2005年6月16日　会議録

会議
午前10時４分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　この際、各常任委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告を申し上げます。
　総務委員会において、委員長に宮田かつみ議員、副委員長に松永鉄兵議員、民生経済委員会において、委員長に松葉雅浩議員、副委員長に坂下しげき議員、環境文教委員会において、委員長に前田久江議員、副委員長に松永修巳議員、建設委員会において、委員長に松井努議員、副委員長に三橋二三男議員がそれぞれ選任されましたので、ご報告を申し上げます。

○井上義勝議長　日程第１議案第１号市川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました議案第１号市川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、人事行政運営における公正性及び透明性の確保を図るため、地方公務員法の規定に基づき、職員の任用、給与等の状況等を公表するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「条例を制定するメリットは何か」との質疑に対し、「職員の給与等を公表することにより、市民から意見をもらい、給与等が適正かどうかを把握できることがメリットと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「他市と比較することで給与等が適正であるかどうかを判断するとのことだが、各市それぞれの政策により違いがあり、数字の単純比較では混乱するだけだと思う。公表には慎重さが求められるが、公表の仕方を工夫するべきではないか」との質疑に対し、「他市と比較することで突出している面、足りない面がわかるので、他市との比較も適正な判断基準の１つと考えている。しかし、公表の仕方により誤解を招くおそれもあるので、近隣各市が同じような形で公表するなど、内容について協議しているところである。誤解を生じないよう、表現内容を決めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第１号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第２議案第２号市川市税条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました議案第２号市川市税条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方税法の改正により、前年の合計所得金額が125万円以下の65歳以上の者に係る市民税の非課税措置が廃止されたことなどに伴い、市民税の課税事務について所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「約5,000人の課税対象者の中には払いたくても払えない人も出てくる。納税相談を含めた今後の対応をどう考えているのか」との質疑に対し、「納期内に納められない人には、生活状況を把握した上で、市職員がその人に合った納税プランを立て、納税してもらえるようにしていく考えである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第２号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第３議案第３号市川市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務の適正な運用に関する条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました議案第３号市川市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務の適正な運用に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務の適正な運用を図るため、当該事務に関し必要な事項を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「第３条及び第６条に『当該職員に質問させることができる』とあるが、マニュアルがないと職員により対応に差が生じる。マニュアルの作成は考えていないのか」との質疑に対し、「現在でもマニュアルに沿って、台帳閲覧後、請求事由と照らし合わせ、どのようなものを転記したのか、目的に外れていないのか質問し、確認している。今後、より詳細なマニュアルを作成し対応していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「住民基本台帳法では原則公開としている中、本市では条例により規制しようとしている。公開そのものを改めるべきと考えているのか」との質疑に対し、「今回の条例案は、現行法の範囲内で規制を強化したものだが、基本的には公共公益性の高いもの以外は公開すべきではないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「ストーカーやＤＶ被害者については支援法との関係で台帳から削除しているが、市民から個人情報なので削除してほしいとの要請があった場合は要請どおり削除するのか」との質疑に対し、「プライバシーや個人情報保護との関係もあるが、市としては、ストーカーやＤＶ被害者支援法に関係する市民以外は、住民基本台帳法に従い、台帳に載せざるを得ないと理解している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第３号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第４議案第４号市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例の制定について及び日程第５議案第５号市川市使用料条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました議案第４号市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例の制定について及び議案第５号市川市使用料条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第４号は、本市ゆかりの東山魁夷画伯に関する作品等の展示等を行う東山魁夷記念館の設置及び管理について定めるためのものであり、議案第５号は、東山魁夷記念館の設置及び行徳公民館の改装に伴い、これらの施設の使用料の額を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「大型バスでの来館が多数予想されるが、大型バスの駐車台数、またアクセスについてはどう考えているのか」との質疑に対し、「大型バスの駐車場は、場内に１台分を整備する。アクセスについては、市川インター方面は国道14号から木下街道を利用し、右折での進入を。また、原木インター方面からは、中山競馬場前を通り北方十字路を左折し、木下街道から左折での進入を考えており、要所となる交差点には案内板を設置して誘導する。なお、交通誘導員を配置し、進入路の渋滞の抑制と安全を確保したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「駐車場が狭く駐車台数が少ないが、ほかの駐車場の手当ては考えているのか」との質疑に対し、「確かに駐車場は厳しい状況にあり、現在、近隣用地を駐車場として借りられるよう交渉しているところである」との答弁がなされました。
　次に、「高齢者や低所得者に対し、観覧料の減免等は考えていないのか。また、観覧料の480円は、当施設が美術館でなく記念館であるので妥当な料金だと思うが、敬老の日や市制施行日など記念日を制定し、観覧料を無料とすることは考えていないのか」との質疑に対し、「障害者については観覧料や駐車料金を無料とするが、高齢者、低所得者に対する観覧料の減免は考えていない。観覧料を無料とする記念日の制定については運用の中で十分検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「東山魁夷記念館のオープンはいつになるのか」との質疑に対し、「本年11月のできるだけ早い時期を予定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第４号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第６議案第６号市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてから日程第14議案第14号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました議案第６号市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について、議案第７号市川市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第８号市川市市民会館の設置及び管理に関する条例の全部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第６号は、公の施設の指定管理者に係る候補者の選定の特例の手続を新たに加えるほか、所要の改正を行うためのものであり、議案第７号は文化会館の管理を、議案第８号は市民会館の管理を指定管理者に行わせることに伴い、指定管理者が行う業務の範囲を定めること、その他所要の改正を行うほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「第13条で選定手続の特例を規定するが、これまでの議会における議論の経過、関係性をどう考え提案してきたのか」との質疑に対し、「昨年の６月定例会での民生経済委員長報告の趣旨、あるいは９月定例会での議会からの指摘を受け、候補者の選定は公募とすること、複数の申請を受けることが原則であり、１団体の応募の場合は再募集するなど、より高い透明性、公正性を確保することが確認され、これら一連の審議の中での議論を踏まえ、昨年12月に公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針を定めた。その後の検討の中で、指針にある、公募によらないで選定することができるという規定を適用すべき施設が具体的に出てきた。指針を適用しての選定も可能だが、より透明性、公正性を確保する意味で、この公募によらない選定ということを条例案として提出し、議会の審議を経るべきであると判断したものである」との答弁がなされました。
　次に、「本市は指定管理者の指定に当たり、透明性、公正性を確保するため原則公募としている。しかし、公共施設の管理なので、コストや合理性のみで判断できない面がある。ほとんどの施設が公募になじまず、第13条で規定する特例を適用する場合が多くなるのではないか」との質疑に対し、「各施設それぞれが特殊性を持っており、コスト、合理性のみでは、指定管理者制度に移行するかどうか判断が難しい部分がある。今後も原則公募としながらも、施設それぞれの特殊性を踏まえ、より以上のサービスが提供できるかを精査し、指定管理者制度に移行するかどうか判断していく考えである。また、第13条の特例を適用しようとする施設は、現時点では市の公共施設693施設のうち47施設が見込まれているが、その他については、市民サービスに資することを第一義に考え、直営に戻すことも含め検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「第13条に特定団体と協議し、同意を得た上で選定できると規定するが、条文を加えることで議会を無視した形になっている。あえて特例を規定する理由は何か」との質疑に対し、「条例、規則、指針は一体として機能するものと考えている。今までは１団体のみの申請となった場合の特定のケースを指針により定めていたが、特定のケースについても議会で審議してもらうために、今回、条例中に明文化するものである。第13条の特例の詳細は、今後、指針で定めていくが、指針の内容については、議会の意見を参考にし、庁内合意を図った上で、できるだけ早く議会に示していきたい」との答弁がなされました。
　また、「『業務の内容に特殊性があること』とある。特殊性とはどのようなことを指すのか」との質疑に対し、「公共施設のサービスは設置目的により異なる。資格を有していなければできないサービス、地域に密着したサービス等が特殊性と考えている」との答弁がなされました。
　次に、「平成18年４月１日までに指定管理者制度に移行できるものはすべて移行するというが、準備期間が短いのではないか。スムーズに移行できると考えているのか」との質疑に対し、「地方自治法の経過措置は平成18年９月１日までとなっているが、本市では予算の関係もあり、平成18年４月１日からの移行を目指している。本年12月定例会には候補者を指定管理者とする議案を提出し、議決が得られれば、その後、平成18年３月までに引き継ぎを行う考えである。平成18年４月１日には円滑にスタートできると判断している」との答弁がなされました。
　次に、「条例、規則、指針の関係が混乱していると感じているとともに、５条、６条では『もの』と、13条では『団体』と、条例の中で表現が食い違っていることもあり、欠陥があると言わざるを得ない。さらに、公募の場合は申請手続が規定されているが、特例の場合には申請手続が欠落していることもある。公募も特例も、指定管理者の候補者として指定することに変わりはないので、特例の場合も申請手続を定めるべきではないか」との質疑に対し、「条例、規則、指針はそれぞれの役割があると認識している。今までは申請手続がどのような場合にも必要であったが、市から特定の団体にお願いせざるを得ないことも想定される。本市と特定の団体で事前に十分な協議が進められるようにするために特例の手続を定め、協議し、同意を得た上で、その団体を指定管理者の候補者として選定できることとしたものである」との答弁がなされました。
　最後に、本会議の審議、また委員会における審査の経過を踏まえ、委員会の総意として、「議会軽視にならないために、条例、規則、指定管理者制度の運用指針については整合を図り、その結果を速やかに議会に報告すること」を、理事者に対し、強く要求した次第であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長　ただいま議題となっております議案第９号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第10号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第11号市川市立母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第12号市川市立養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第13号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第14号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第９号は、湊新田保育園及び妙典保育園の管理を指定管理者に行わせることに伴い、指定管理者が行う業務の範囲を定めること、その他所要の改正を行うほか、条文の整備を行うものであります。議案第10号は、放課後保育クラブの管理を指定管理者に行わせることに伴い、指定管理者が行う業務の範囲を定めること、その他所要の改正を行うとともに条文の整備を行うほか、行徳小学校放課後保育クラブ及び柏井小学校放課後保育クラブの定員を増員するものであり、議案第11号は母子生活支援施設の管理を、議案第12号は養護老人ホームの管理を、議案第13号は香取、南八幡、中山及び国府台の各デイサービスセンターの管理を、議案第14号は柏井デイサービスセンターの管理を指定管理者に行わせることに伴い、指定管理者が行う業務の範囲を定めること、その他所要の改正を行うほか、条文の整備を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第９号について、「市川保育園及び行徳第二保育園の管理を指定管理者が行う際に仕様書の作成に保護者がかかわれたが、今回の湊新田保育園、妙典保育園についてもかかわることはできるのか」との質疑に対し、「仕様書はまず市が作成し、完成次第、保護者に提示して意見を取り入れていきたい」との答弁がなされました。
　また、「今までは公設民営で運営していたが、指定管理者に移行することで、サービスにどのような変化があるのか」との質疑に対し、「現在は法人の創意工夫により、産休明け保育、体操教室、和食中心の献立、アレルギー児対応など、さまざまな特徴ある事業に取り組んでいる。今後もこのような事業を継続し、法人の創意工夫を凝らした保育サービスの向上に努めてもらえるようお願いしていく」との答弁がなされました。
　次に、議案第10号について、「指導員の待遇において、どのように改善されているのか」との質疑に対し、「社会福祉協議会に委託する前には、産前産後休暇が無給休暇であったものを有給休暇にし、平成15年から交通費３万円を限度に支給している。さらに、500円から1,000円の定期昇給をするなど、指導員の待遇面の改善を図っている」との答弁がなされました。
　また、「指導員の勤務時間は午後６時40分までとのことだが、子供が帰宅した６時30分からの10分間のうちに業務日誌を書くなどの残務は可能なのか」との質疑に対し、「手のあいた職員が業務日誌を書いたり片づけをしているので、可能と考えている」との答弁がなされました。
　また、「保育クラブの開所時間は下校時から午後６時30分までとなっているが、近隣市では夜７時まで開所しているところもある。午後６時30分では、都内などで働いている保護者の就労支援になっていない。開所時間の延長は考えられないのか」との質疑に対し、「開所時間については、保護者からのアンケート調査により午後６時30分までとした経緯がある。今後、要望が出てくる中での検討課題としたい」との答弁がなされました。
　また、「指導員の約80％が市内に在住しており、児童福祉の増進が図れるため１団体選定を行うとのことだが、そのことで指定管理者制度の運用に関する指針に定めている地域の活力を積極的に活用することに該当するのか」との質疑に対し、「子育ては両親だけでは難しく、地域住民の協力があって初めてできるものである。そのため、市内全域を対象にして自治会などとも密接にかかわっている社会福祉協議会を選定する考えである」との答弁がなされました。
　また、「行徳小放課後保育クラブの定員を40人から130人に増員する努力は評価するが、プレハブと聞くと余りよいイメージがない。どのような施設になるのか」との質疑に対し、「現在は校舎内の余裕教室に１室設置しているが、今回、校庭のプールわきに１階45人、２階45人定員の２階建ての施設を建設する。施設については、妙典小のプレハブ校舎と同等のものを建設する予定であり、冷暖房も完備する。また、夏休みなど授業に影響のない時期に工事を行い、９月１日から利用できる計画である」との答弁がなされました。
　また、「民間の中には送迎サービスを行っているところもあるが、協議できないか」との質疑に対し、「県内では、大栄町の保育クラブが１カ所のため、送迎バスによる送り迎えを行っている。本市では43カ所も保育クラブがあり、現状では難しいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、議案第11号について、「本会議では、現在の事業者を適格であるとしながらも、議案第６号第13条の『指定管理者の候補者の選定の手続の特例』に当たらないとのことで、さまざまな提案をさらに求めたいとのことであった。特例の条件を十分にクリアしていると思うが、どうか」との質疑に対し、「現在の事業者の業務内容の不備ではなく、施設入所の主な理由が以前は生活困窮であったが、現在は複雑多様化する社会情勢を背景に、ＤＶ被害者、精神疾患、養育能力の欠如など処遇困難なケースが多く、入所者を取り巻く環境が変化している。社会情勢や多様なニーズに的確に対応するため、例えば心理療法担当職員の配置の提案など、施設に見合った改善、質的向上に向けて今後もさまざまな問題に対応するため、さらなる提案を期待している」との答弁がなされました。
　また、「心理療法担当職員を配置することでより運営費がかかってしまうなど、むしろ特例の条件に値するのではないのか」との質疑に対し、「母子生活支援施設は、児童福祉法に定める施設の目的である入所者の社会復帰と自立を使命としており、さまざまな課題がある中で、自立に向けた支援のためには新しい提案がさらに必要である」との答弁がなされました。
　また、「ＤＶ被害者はシェルターのような施設で保護されていたが、母子生活支援施設に入所して、生活上の安全、安心は保障されるのか」との質疑に対し、「ＤＶ被害者への対応は基本的には専門機関に依頼するが、本人から被害の程度を確認し、当該施設でも安全であると判断されれば受け入れる。また、施設の安全管理については、施設の入退出はすべて職員が対応するとともに各フロアに機械警備を実施しているので、施設としての安全は確保できている」との答弁がなされました。
　また、「公募による応募が１団体しかなかった場合に、第７条第２項第２号の１都４県の住所要件などを緩和して再募集するのか」との質疑に対し、「現在、委託により事業を実施しているが、現状のサービスの質を最低限確保するためには条件の緩和をすることはできない。また、運用指針の第１の２の(1)のロでは、『応募資格等を緩和することにより、サービスの向上性や事業効率性が得られない可能性が高いと判断されるとき』に該当するため、再募集しないこととしている」との答弁がなされました。
　次に、議案第12号、13号及び14号について、「指定管理者制度への移行は、市の経費削減のみがメリットのような気がする。職員採用や次回も指定管理者に選定されるかなど、リスクと危機感が選定業者にはあり、また、職員は安い賃金で雇用され、労働条件も厳しく、労働者にしわ寄せが来ている。このことをどのように考えているのか」との質疑に対し、「何よりも市民サービスの向上が一番の目的である。指定管理を希望する事業者が法令等を遵守することは当然であり、特に労働基準法や男女雇用機会均等法を遵守しているかなどを審査項目に設けるなど、的確な対応を図り事業者を選定していく」との答弁がなされました。
　また、「市民サービスの向上が目的であるとのことだが、指定管理者の経費削減により、正社員が数人で、大半がアルバイトとなったり、指定期間終了後は再び選定されない場合がある。このような状況において、選定審査会では、トータルで結果が出てしまうことに不安がある。市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「昨年、デイサービスセンター２施設を指定管理者制度に移行したが、指定管理者との話し合いの中で、指定管理者は厳しい審査を経て市から選定されたという自負がある。指定期間が終了すると、他の事業者との競争があり、選定されないと事業が続けられなくなり、今までやってきたことが無になる。したがって、日々利用者サービスの充実を考えなくてはならず、緊張感を持って業務に取り組んでいる。この点に指定管理者制度の大きな効果があると聞いている。このことからも、指定管理者制度のもとで確実に利用者サービスの向上が図られていると考えている」との答弁がなされました。
　また、「採用がふえるなど、法令遵守は担保できるのか」との質疑に対し、「これまで老人デイサービスセンターの管理委託では、１年ごとの契約で委託項目が特定されているため、民間のノウハウが発揮しにくい点もあった。指定管理者の場合は複数年の契約となることから、経営の安定化や優秀な人材の確保が図られることにより市民サービスの向上につながる」との答弁がなされました。
　また、「デイサービスセンターは公募による指定管理となるが、仮に事業者が変わる場合、引き継ぎはどのようになるのか。また、事業者が変わった場合の個人情報の保護はどのようになるのか」との質疑に対し、「12月に指定管理者の指定についての議案を提案し、事業者が変わった場合は、翌年１月から３月までの期間で十分な引き継ぎを行う。個人情報については、事業者が変わっても基本協定書等の中に個人情報の保護や守秘義務を明記し、適正な対応を図っていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、６案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第６号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第８号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第９号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第10号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第11号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第12号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第13号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第14号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第15議案第15号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、松井努議員。
〔松井　努建設委員長登壇〕
○松井　努建設委員長　ただいま議題となりました議案第15号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、南行徳駅周辺の良好な環境を確保するとともに、自転車等の利用者の利便を図るため、同駅周辺に南行徳第５駐輪場を新設するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「駅まで約120ｍという一等地に、自転車等を平置きで利用する駐輪場だけに使うのは非効率ではないか。今後、立体化や地元要望などを取り入れた複合施設などを整備していく考えはないか」との質疑に対し、「当該用地は財務省所有地であったもので、平成19年３月までは駐輪場として利用するという用途制限つきで、土地開発公社を介して市が優先譲渡を受けたものである。また、当該駅前の放置自転車は全国調査でワースト９位と公表され、担当課としては重点地区に位置づけて対応してきたが、より一層の改善に向け、急ぎ駐輪場を整備しようとするものである。今後の土地利用については、立体化による駐輪場の拡大を検討していく中で、複合利用計画等の提案があった場合は、財務省と複合利用の可否について確認協議を行っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「７月１日施行となっているが、時間的に供用は可能か」との質疑に対し、「当該用地は、もともと駐車場として利用されていた場所で、既に舗装、外部フェンス等が施されており、駐輪場としての整備工事は容易であり、十分に間に合うと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「過去の使用料の見直しで無料としたところ、その駐輪場の利用率が一気に上がった例もある。利用してもらうために料金設定の見直しは考えられないか」との質疑に対し、「今後、市全体の使用料等の見直しの中で検討していくことになると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第15号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第16議案第18号平成17年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、松井努議員。
〔松井　努建設委員長登壇〕
○松井　努建設委員長　ただいま議題となりました議案第18号平成17年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において公債費を、歳入において市債の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、地方債補正において公営企業借換債を追加するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の借りかえを除いても、金利が7.5％の地方債が３億円以上あるとのことだが、それはどこから借り入れたものか」との質疑に対し、「7.5％の地方債は、公営企業金融公庫資金２億5,000万円と政府資金の財務省資金運用部資金３億6,300万円であったが、今回、借りかえ臨時特例により公営企業金融公庫資金分を借りかえるので、残りは財務省資金運用部資金のみとなる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第18号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第17議案第16号千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について及び日程第18議案第17号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長　ただいま議題となりました議案第16号千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数を減少することについて、関係地方公共団体と協議するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長　ただいま議題となっております議案第17号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、組織団体の配置分合に伴い、規約の一部を改正すること等について、関係地方公共団体と協議するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第16号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第17号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第19請願第17－１号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出を求める請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長　ただいま議題となりました請願第17－１号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出を求める請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を政府及び関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場で、「義務教育費国庫負担制度堅持は教育水準を確保するためのものであり、最近では教職員組合だけではなく、教育委員会、校長会及びＰＴＡ等、いろいろな団体が要望している。また、国は教職員給与費の２分の１を国庫負担としているが、三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担金は補助金３兆円削減のための対象となってしまうおそれがある。ぜひ義務教育費国庫負担制度は堅持してほしい」との意見が、また、「未来を担う子供たちのために義務教育費国庫負担制度を堅持するのは我々の責務であり、義務教育の原点でもある」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきとものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第17－１号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者全員であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第20陳情第16－13号北朝鮮に対し経済制裁を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました陳情第16－13号北朝鮮に対し経済制裁を求める陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、特定船舶入港禁止法の発動、改正外為法による送金停止など、北朝鮮に対し経済制裁を実行することを本市議会において決定してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－13号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第21一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　高安紘一議員に申し上げますが、時間の方はいかがなものでしょうか。
〔高安紘一議員「できるだけ協力をして12時までに終わらせます」と呼ぶ〕
○井上義勝議長　よろしくお願いいたします。
　高安紘一議員。
〔高安紘一議員登壇〕
○高安紘一議員　お昼も近い時間に番が回ってまいりましたので、簡潔にお尋ねをいたします。
　過日提出してありますとおり、１番につき、市長の出馬の意向についてお伺いをいたします。
　市長は、１期におきましては財政改革委員会並びに行政改革懇話会という攻めの政治を展開したことは皆様おわかりのとおりでありますが、ただいま２期途中でありますが、市川駅南口の再開発も俎上にのり、そして同時に大洲防災公園も完成を見たわけであります。私たちは、この攻めの政治に対する方向性というものはわかるわけでありますが、６カ月を残して、12月24日、３期目を迎えるこの節目の今に当たりまして出馬の意向を問うわけであります。今日までの自己評価並びに反省点等を含めて忌憚なき意見をお述べ願いたいと思います。その中で、その答弁を聞いた後に再質問を何点かさせてもらいます。
　２番目であります。道路行政についてお伺いいたします。
　外環道というものも早期完成を目指しているのは当然でありますが、平成19年度という当初の目標は現在は困難となっているわけでありますが、この問題はどのような意味で困難になったか。私の思うところは、用地取得という問題と、もう１つは未買収地の状況、この点をつまびらかにしていただきたいと思います。
　もう１点、外環では一般部の部分供用というものを含めて考えられているわけでありますが、その場合の場所とメリットですね。そのことをお尋ね申し上げます。
　３番目でありますが、都市計画道路3･4･18号は下水道との関係を懇切に調べていかなければ、なかなか方向性が見出せないで現在来ているわけですが、私は、この道路の整備は流域下水道市川幹線と、それに接続する公共下水道の観点から整備を可能にしていかなきゃならない大切な問題だと認識をしています。
　そこで３点、小さくお尋ねいたします。3･4･18号建設のこれまでの経緯と、そして現状です。２番目に、3･4･18号に予定されている流域下水道市川幹線の持つ意義と現状。３つ、流域下水道市川幹線の今後の整備計画と都市計画道路3･4･18号の進捗についての関連性をお尋ねします。
　３つ目であります。三番瀬、行徳臨海部についてお尋ねをいたします。
　行徳臨海部、特にこれは特別委員会もつくって一生懸命やっているわけでありますが、まず、本行徳石垣場、東浜地区の不法堆積・投棄物の問題、周辺環境改善のための抜本的な解決策をお尋ねいたします。
　その中で、県は江戸川第一終末処理場を早急に推進すべきだというのが私の意見でありますが、その経過と今後のスケジュールをお知らせ願いたいと思います。
　小さく２点。塩浜の市有地も有効活用をしなければなりませんが、一向に進んでいるようには見えません。何か問題があるのではないか。同時に今後の取り組み方をお聞きします。
　その次に、住民福祉という問題が４点目にありますが、これは国立国府台病院が、うわさでは、３年後にはいろいろと問題が出てきて撤退をするとかいろんなニュースが入りますが、正確なところはわかりません。その意味で、福祉の立場から国立国府台病院がなくなったときの想定をして物を考えていかなきゃならないと思うんですが、それが３年後にどうなるかということは未定であります。その中で今現在考えられることがあれば、それをお答えしていただきたいと思います。
　以上、４点につきお尋ねを申し上げました。よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　高安議員のご質問に答弁させていただきたいと思います。
　早いもので、私も２期目の任期ももう半年を余すところになりまして、無我夢中の毎日でありました。そういう中で議員の皆様、そして職員の皆さん、何よりも市民の皆さんの理解と協力をいただいてここまで来られたということは、本当に心から感謝の意を表したいと思います。
　私が初めて市長に就任したのは平成９年の12月25日でありました。ほとんどその年はなかったような年でありましたけれども、当時を振り返ってみれば、平成３年からバブルが崩壊した時期で、ちょうど経済的、財政的にも大変厳しい状況にありました。今振り返ってみますと、平成３年から平成16年の間だけでも、ちょうど13年間ありますけれども、その間を考えてみますと130億円の市税の減収が見られます。したがいまして、比較してみますと、毎年約10億円ずつ税が減収しているような状況であります。そのような結果から見ればおわかりのように、行財政改革が本当に必要なときであったというふうに思いますし、また、時宜を得た施策が結果的に見れば打てたのではないのかなというふうにも考えております。したがいまして、よく攻めの市政というような言葉で言われる場合がありますけれども、私としては、何とか市川市が足腰のしっかりした状態をつくりたいという願いの中で、そして将来、市川市に本当に市民が満足できるまちづくりを一歩でも二歩でも進めることができたらということで果敢に行政運営に取り組んできたところでもあります。
　私自身、その基本の中の１つとしては、地域というものを常に頭の中に入れて行政運営を行ってきたつもりであります。地域というキーワード、これはまさに行財政改革を進めながら、この市川という都市の特性の中で失われつつある、また、崩壊しつつある地域というものをどのように再生し、つくり上げていくかということが基本的施策の１つでありました。そういう中で地域ケアシステムもしかりでありますし、ファミリーサポートシステムもしかりであります。それと同時に、最近行われています地域の防犯パトロールや、地域のさまざまな活動が活性化してきているということも大変うれしく感じている１人でもありますし、このたびの市民が選ぶ１％支援制度も、まさに地域の活性化をどのように図っていくかという視点に立った施策の１つであるというふうにもご理解いただければというふうに思っております。また、ＩＴにおいても、電子自治体というものが最近特に問われておりますけれども、そういう意味からＩＴ先進都市としての仲間入りができてきているということも大変うれしく思っているわけであります。
　そういう中で私自身、市長として非常に印象に残っているのは、皆さんは余りご存じないかもしれませんが、競輪組合の解散というのが非常に大きな思い出でもあります。これは千葉県31市で将来赤字が見込まれた中で、ちょうど私が会長職を受けて、それで解散に持っていかなければならない時期がありまして、これが無事解散できたということも、多くの市長からの評価をいただいたところでもあります。
　そういう中で１期目の財政健全化緊急３カ年計画、行財政改革大綱の実施、あるいは能力主義でスタッフ制の導入、課長、主幹試験の導入等、いろいろと組織改革、平成10年から11年にかけては３部18課の削減というようなことも行いました。いろいろなご批判もいただきましたけれども、結果的に見れば、今、国が進めようとする行財政改革の方向性を先取りした形でできたのではないかなというふうに考えております。また、懸案でありました市川駅南口再開発も、都市計画決定してから進展ができなかったわけでありますけれども、15年には念願でありました権利変換計画を提示することができるということにもなりましたし、予定どおり、平成20年には何とか千葉県の玄関口にふさわしい結果をつくることができるような方向性が出てきたことは大変うれしく感じております。
　また、昭和48年の計画決定以来放置されてきました本行徳石垣場、東浜地区の江戸川第一終末処理場地区におきましても、市川市は、あの残土の山を民事訴訟、刑事訴訟という形で行わせていただきまして、結果的にはあの残土の山を差し押さえさせていただくようなことになっております。まだ解決したわけではありませんが、昨日、私は県の方にも訪問させていただきまして、向こうの担当者ともひざ詰めのいろいろなお話をさせていただきました。ようやくこの残土の問題も、土地の買収というある一定の方向性が出てきたわけであります。また、その跡地にはコミュニティゾーンとしての運動施設を初めとする教育施設等々、健康都市としてふさわしいような施設配置も考えてまいりたいというふうにも思っております。
　いずれにいたしましても、今後、少子化社会を迎えるわけであります。今までもこの少子化に対してはいろんな取り組みを行ってきました。保育園は、公私合わせて７園を毎年１園ずつ増設していく。それ以上に分園の２園を整備するなどしてまいりました。また、今年度から乳幼児医療費も入院、通院に対する助成を４歳まで引き上げさせていただいてもいます。あるいは、余裕教室における子供たちの居場所づくりとしてのビーイングというものも設立させていただいたところでもあります。今後ともこの少子・高齢化に対しての対策づくりというものは非常に大きな課題になると思いますし、また、私も３期目に挑戦する場合の大きな１つの課題としてしっかりと取り組んでいかなければならない問題だろうというふうにも思っております。
　その土台となる問題として、昨年スタートさせていただきましたＷＨＯの健康都市であります。これは逆に考えれば、今、市川市がＷＨＯの健康都市に向かってスタートしたというふうにご理解をいただきたいと。健康都市にふさわしいと言っているわけではありません。よくそこら辺が誤解されるので言いますが、保健医療の分野だけではなく、あらゆる健康にかかわるものをいろいろなキーワードにして、そしてまちづくりを進めていこうということであります。また、それと同時に、世界の健康都市とのネットワークによりまして、この前、フィリピンのマリキナ市からもＷＨＯの費用で市川市を訪問していただき、職制改善運動を初めとするいろいろな施策を勉強して帰られましたけれども、今度、市川市から指導という形で11月に職員が訪問する。あるいは、昨年、マレーシアのクチンで健康プログラムのプレゼンテーションをさせていただきましたけれども、その内容がインターネットで報告され、韓国を初め各国から訪問が続いております。大変うれしいことでありますし、そういう取り組みを世界に発信し、そして、それが逆に都市間の交流となり、世界平和へとつながっていけばと願っているものでもあります。
　また、平成15年に制定いたしました市民マナー条例。この条例も、なければ一番いい条例だというふうに私は感じておりますが、このマナー条例も市川市がつくることによって、今、千葉県内の各都市がこのマナー条例をつくり始めていただいております。こういうことも、これからの市川市の健康都市としての方向性の１つのよい結果をつくっていただけているのではないのかなというふうにも思います。
　スポーツ分野におきましては、昨年度、中国分にサッカー場を含め高齢者用のグラウンドゴルフ等もできる人工芝のスポーツ広場をつくらせていただきましたし、市民プールを新たに改装して整備、充実させたところでもあります。また、大洲防災公園には多目的な運動広場や、あるいは江戸川河川敷の運動場の整備、充実を図ってまいりましたし、今後、いろいろな施設の充実も、十分でないところもありますが、しっかりとしていきたいと思っております。また、今後、石垣場、東浜が完成するときにはかなりの運動施設が整備される予定にもなっておりますし、広尾の防災公園においても多目的運動広場等の運動スポーツ施設の充実を図っていけるのではないかのかなというふうに思います。さらに、今後、総合型の地域スポーツクラブの本年度設立と地区ごとの活動拠点の整備に取り組んでまいる次第であります。年齢にとらわれない地域スポーツの活動の環境を整備してまいりたいというふうにも考えております。また、ことしは千葉県でインター杯が開会されまして、平成22年には国民体育大会の開催が予定されております。このような機会を通じながらスポーツの振興にもしっかりとした力を入れてまいりたいというふうにも考えております。
　また、緑の問題でございますけれども、市川市が緑化という点においては大変大切な部分を――私は、議員の皆さんもご存じのように、生け垣助成を初めとして、今度、大洲防災公園においても、空間と緑というものに重点を置いていきたいというふうにも考えております。また、緑地保全対策として、柏井２丁目の緑地、あるいは大野２丁目の緑地、そして国府台緑地など、都市の中での貴重な緑地を昨年度購入させていただきました。
　そういう中で環境対策も、今までごみの12分別の収集の実施をしてまいりましたけれども、その結果、大変よい結果が出てきております。というのは、ここで多くのことは申し上げられませんけれども、有害物質の排出も削減されましたし、リサイクルの機能において、いろいろな資源物もふえてまいりました。また、環境市民会議もこのレールに乗って、新たなきちっとしたスタートの中で進んでまいっております。みずアドバイザー、じゅんかんパートナー制度が創設されて、それが運用もしっかりしておりますし、ＩＳＯ14001の取得、また、市民協働による資源循環型社会という形での基礎をつくることができたのではないのかなというふうに思っております。
　また、水害対策に対しましては、雨水幹線排水路の改良工事、あるいは公共下水道の整備などを進めてまいりましたが、東京外郭環状道路の整備の中に幹線が入りますし、3･4･18号の道路の下にも幹線が入ります。そういう意味から考えると、この幹線ができない限り、なかなか下水道の整備の充実というものは図っていけませんが、合併浄化槽への補助等を含めて、それを待つだけではなく、さらなる環境整備を図ってきたところでもあります。水害に対して、今年度、皆様ご存じのような通称市民あま水条例をつくることによって、都市型水害の防止の一助になればということでいろいろな施策を打たせていただいております。これも全国で初めてに近い状況にあると思います。
　それから、市民が一番望んでいる安全、安心なまちづくりということも大変大切なことであります。地域の皆さんによる防犯パトロールを初め、自治会、あるいは消防団、婦人消防クラブによるパトロール。行政としては、防犯対策課の設置、あるいは、この前、防犯まちづくりの推進に関する条例、防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例というようなものも設置させていただき、青色回転灯のパトロールカーも４台購入させていただき、市内をパトロールさせていただいています。おかげさまで市川警察、行徳警察の犯罪発生件数が、昨年度と今年度を比較しても非常に大きな効果があらわれてきておりまして、犯罪件数が激減しているという報告もいただいているところでもあります。
　また、文化についてでありますけれども、念願でありました東山魁夷記念館が11月にオープンすることができることになりましたし、本市が進めている街かどミュージアム構想というような形においての、施設を核にした地域の個性をつくり出す施策も幾つかできてまいりました。そういう中で街回遊展、市川の文化人展、あるいは文化都市としてのイベント。また、大変うれしいことは、市民サポーターが積極的にいろいろなことに協力いただいております。１つの例を出していきますと、水木洋子先生の資料整理は市民サポーターの会という、別の組織がつくった会で非常によい力をいただいてまいりました。また、文化振興財団の理事長に井上ひさしさんにご就任いただいたということも大変うれしいことでもあります。
　今、まだ言い切れない点が多々あるわけなんですけれども、そういう中での自己評価、反省点という非常に難しいお話なのでありますが、私としては、長年の懸案であった多くの事柄に対しまして、ある程度の方向性の動きをつくることができた。そして、これからの子育て、あるいは健康都市として市民から期待される施策を展開できたということ。また、全国的に見れば、職員の採用に対しての年齢制限の撤廃ということ。あるいは、先ほど申し上げました市民税の１％の支援制度ということも全国的に大変注目があって、市に対する各自治体からの訪問も非常にふえてきております。そういう意味で１つの情報を発信することによって、自治体としての活性化をさらに進めることができるのではないかなというふうに考えております。評価というのは、私が評価することではなく、あくまでも市民の皆さんによる評価になるのではないかと、そのように思っております。
　反省点というのは非常に難しいんですが、私自身、皆様からもご指摘いただけるように、やや拙速的なところがあると、そういうことになるのかなというふうに思います。結果はそう見られる場合があるんですけれども、弁解になると言われるかもしれませんが、例えば１％にしても、年齢撤廃にしても、できるまでに約３年から４年かかっているわけでありまして、決してきのう思いついてきょうやっているわけではないことだけは事実でありますが、それでも、まだまだ拙速的という感はあるのかなというふうにも思っております。そういう意味で、今後そのようなことも注意をしながら考えてまいりたいというふうに考えております。
　この７年間にわたって市政をかじ取りをさせていただいてまいりましたけれども、私としては、かじ取りをさせていただいたという幸せを胸にかみしめ、１期目は、田で言えば土をつくったときだろうと。そして、２期目は種をまき、芽が出てきたときかなというふうに思っております。３期目に向かっては、それをしっかりと育ててまいりたいというふうに考えております。ただ、あくまでもそれは市民の皆様が判断することでありまして、これから本当に市川に住んでいてよかったなというまちづくりに向けて今後とも邁進してまいりたいというふうに思いますので、ご理解とご協力、またご支援をいただければというふうに思っております。
　よろしくお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○井上義勝議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　東京外郭環状道路に関しますご質問についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の新たな目標設定でございますが、ご案内のとおり、さきの特別委員会におきまして、外環事業者である国から、現在の用地取得率、あるいは未買収用地の解決にはなお時間を要するといった問題。さらに、これが虫食い的状態に残っている中では、平成19年度までの全線一括での供用開始は困難な状況であること。さらに、今後の用地取得の進捗状況や用地取得後の工事工程等を勘案いたしますと、新たな目標は平成20年代の半ばとし、これに向かって努力したいとの説明がございました。私どもといたしましても、一日も早い全線の供用開始に向けまして、さらに協力体制を整備してまいりたいと考えております。
　次に、用地取得の状況と未買収地の状況でございますが、用地取得の状況は、事業者は市内を５地区に分けまして集計しておりまして、まず、北国分１丁目から国分１丁目までの区間では約92％、それから須和田１丁目から平田４丁目までの区間では約57％、新田２丁目から田尻２丁目までの区間では約83％、田尻５丁目から高谷３丁目までの区間では約82％、高谷３丁目から上妙典までの区間では約90％という数字が３月末日現在として挙げられております。ただいま申し上げました数字のように、北部地区と南部地区で若干数字の差がございますが、この理由といたしましては、市街化調整区域でありましたり、また農地等の状況、それから住宅、あるいはマンション等が多いか少ないかなど、都市的土地利用の状況等々によるものと考えられます。逆に未買収地約17％を見てみますと、今なお外環道路事業にご理解をいただけない方もいらっしゃいますが、多くは金銭的な話し合い、あるいは残地買収に関する話し合いを継続中であると聞いております。これらの方々に対しましては、事業者である国土交通省並びに日本道路公団といたしましては、引き続き鋭意地権者への協力要請を行うとともに、事業への理解が得られるよう取り組んでいくとしておりますことから、今後も着実な進捗があるものと認識をしているところでございます。先ほども申し上げましたように、私どもといたしましても、残りの用地取得がスムーズに進みますよう、さまざまな側面でのサポートを続けてまいりたいと考えております。
　続きまして、部分供用のご質問でございます。その場所とメリットはということでございました。まず、部分的な供用に向けまして、現時点での検討内容として私どもが聞いておりますのは、ステップ１として、国道６号から県道市川松戸線までの区間の一般部につきまして、平成19年度内の供用開始を目途としていると聞いております。次にステップ２といたしまして、湾岸道路から外環と都市計画道路3･4･18号が交差する箇所までの区間でございますが、ここにつきましては平成20年度内の供用開始。それから、次にステップ３といたしまして、県道市川松戸線から県道高塚新田市川線――国分小の付近まででございますが、この区間につきましては、サービス道路を平成22年を目途に進めていると聞いております。
　これらの部分供用、あるいは暫定供用によるメリットでございますけれども、ご案内のとおり、ことしの２月20日には葛飾大橋の千葉方面が開通し、続いて３月27日には三郷市から松戸市の国道６号まで全線４車線での供用開始がなされ、これによりまして関越道や東北道、常磐道へのアクセス等、交通流の円滑化が図られております。市川市内の暫定供用、あるいは部分供用によりまして、これらの道路とのアクセスが可能となりますことから移動時間の短縮、あるいは地域ごとに申し上げれば、地域間の交流、さらに本市内の各市道の交通量の減少、それから行徳地区で申し上げれば、行徳橋、あるいは新行徳橋への交通量に関する負荷の軽減、さらに全域で申し上げれば、緊急車両等の通行が容易になることから地域の安全性が確保されるといったメリットがあろうかと思います。また、外環道路そのものが市街地内交通の吸収効果というものを当然期待しておりますので、狭隘道路であることで見通しの悪い交差点での交通事故の減少にもつながると期待しております。いずれにいたしましても、外環道路は本市道路網の根幹をなす道路として、慢性的な交通渋滞の緩和や生活道路へ入り込む通過交通の排除など交通環境の改善、さらに、これらに伴います地域経済の円滑化、また防災機能の向上など期待するところは大でございますので、部分供用も含めまして、早期の供用開始に向けた協力を今後も継続してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　都市計画道路3･4･18号の整備と、それに関連いたします流域下水道市川幹線の整備につきましてお答えいたします。
　まず初めに、都市計画道路3･4･18号建設の経緯と現状についてですが、昭和61年の公共下水道と都市計画道路2.1.3号線促進に関する請願が市議会で採択されて以後、関係機関との協議や地権者に対する説明会等を経て平成７年７月に事業認可を取得し、用地の確保に努めてまいりました。この結果、これまでに約92％の用地を確保しております。この道路整備工事につきましては、昨年度から本北方橋関連について工事の一部に着工しておりまして、今後のスケジュールといたしましては、工事が完了した仮設橋や施工中の仮設道路を供用するために必要な迂回路工事及び本北方橋と仮称新木株橋の下部工の工事に着手しております。
　次に、これらの道路事業としての取り組みや現状を踏まえた中で流域下水道市川幹線との関連でございますが、本市の市川幹線区域の全体計画といたしましては、計画面積1,289ha、計画処理人口７万6,100人でありまして、本市の全体人口に対する割合は約17％となっており、大野、柏井、宮久保、北方地区など、本市北東部の下水道普及に必要不可欠な重要な幹線でございます。なお、この地区のうち、事業認可を受けました252ha、計画人口では２万3,000人でございますが、これが整備されますと、現在の下水道普及率62.5％が約67.5％と、大きく普及率が高まることになります。
　次に、３点目のご質問であります流域下水道市川幹線の今後の整備計画についてでございますが、現在、まだ未整備区間となっております本北方橋付近より下流の市川インター北側交差点付近の江戸川幹線との接続点までの約2.7㎞区間のうち、本北方橋付近から約400ｍ下流の八幡６丁目児童遊園地付近までの区間につきましては、工事実施のための実施設計は既に完了しております。また、既に都市計画道路が整備されております国道14号から市川インターの江戸川幹線との接続箇所までの区間約1.1㎞でございますが、これにつきましては、今年度より工事に着手する予定と聞いております。さらに、ご質問の国道14号から八幡６丁目の児童遊園地付近までの区間につきましては、現在、都市計画道路3･4･18号事業との整合を図りながら、下水道サイドといたしましても、整備促進について鋭意検討を進めているところであります。この流域下水道市川幹線につきましては、整備についての重要性というものは十分認識しておりますので、今後とも都市計画道路事業の進捗や関係部門と緊密な連携を図りながら、事業者である県に対しましても、早期の供用が可能となるよう、工事可能区間等の着手について今後も引き続き協議してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　三番瀬、行徳臨海部についてお答えいたします。
　まず、本行徳石垣場、東浜地区についてであります。本地域約48haは、昭和48年に千葉県が江戸川左岸流域下水道の第一終末処理場として都市計画決定いたしましたが、土地所有者などからの建設反対の声が上がったために、翌49年には市川二期埋立計画地に移す方針が示されました。そこから今日の大きな問題が始まっていると認識しております。その後、埋立計画が定まらないため、30年以上の間、終末処理場の都市計画決定と市街化調整区域という二重の網がかかったまま土地利用が制限されてきました。そのため、地権者の方々はやむなく資材置き場、残土の一時堆積所、駐車場などとして事業者に貸すようになり、結果的にその中から違法な堆積を行う業者も出てしまったところであります。
　こうした状況の中、県は平成13年、この二期埋立計画を中止し、再び当初の計画どおり、処理場を当地区に建設することを検討することとなりました。平成14年８月には、県から当地区において処理場設置を検討することについて照会があり、それに対して市は、地元の意向及び議会の議決も踏まえて５つの条件を付して、平成14年10月25日付で協力する旨回答したところであります。また一方、市議会におきましては、平成15年６月には行徳臨海部の問題に関する調査、研究をしていくために行徳臨海部特別委員会が設置され、積極的に取り組んでいただいているところであります。なお、その後、市の条件に基づいて、平成15年３月には計画地の関係地権者及び周辺自治会の代表と県、市から成る江戸川第一終末処理場計画地検討会などを設置いたしまして、平成16年９月には現在の土地利用計画を取りまとめたところであります。この48ha全体の土地利用計画策定後、県、市合同で昨年９月、12月の２度にわたって、用地買収に係る全体地権者説明会を開催いたしました。その中で今後の予定として、平成17年には江戸川第一終末処理場の都市計画の変更及び事業計画の変更認可を得ること。そして、その手続を経た後に、再度、地権者全体説明会を開催し、個別の用地買収の交渉に入ると県からスケジュールが示されたところであります。
　また、県は本年１月から３月にかけて、個別に地権者約250名いらっしゃいますが、その意向確認を実施いたしました。その結果、地権者から提示した土地の資産単価等について不満の声が多かったために、県としては、できるだけ多くの地権者の理解を得る必要があると判断し、４月から再度、全地権者に対する個別ヒアリングを実施していると聞いております。そこで、当初、県がこの４月に予定しておりました都市計画変更のための一連の手続であります案の縦覧については延期されて、地権者ヒアリングの結果により、６月中に改めて手続を進めるか否かを判断するというふうに聞き及んでおります。これに対して市としましては、これ以上解決をおくらせることはできないと考えまして、昨日、６月15日付で県に対し、処理場の都市計画変更手続を早急に進め、当該地の環境改善のために今年度中の事業着手を強く要望したところであります。今後、引き続き早期事業着手に向けて県と調整するとともに、市もコミュニティゾーンの用地取得のための準備を進めてまいります。
　次に、塩浜地区のまちづくりについてお答えいたします。当該地区の再整備計画に関しましては、行徳臨海部基本構想を平成14年12月に策定いたしました。さらに、平成16年度から17年度にかけまして、地元企業の組織であります塩浜まちづくり協議会を初め行徳臨海部特別委員会や行徳臨海部まちづくり懇談会の意見をいただきながら「塩浜地区まちづくり基本計画（案）」を作成したところです。今後、この基本計画（案）の内容を６月25日発行予定の広報特集号「フォーラムアイ」で示し、市民に意見をいただく予定で作業を進めており、最終的に庁内調整を図りまして、７月下旬には決定していきたいと考えております。さらに、その建物用途の緩和を受けるための地区計画の決定手続を進めるとともに、第１段階で進める区域について……。
○井上義勝議長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○田草川信慈街づくり部長　はい。具体的な土地利用及び建設案を公募する作業を進め、できるだけ早期の事業着手を目指してまいりたいと考えております。
　また、この塩浜地区のまちづくりを進めるに当たりまして、護岸の改修の問題がございます。この護岸の改修につきましては、県がようやく市川海岸塩浜地区護岸検討委員会を６月３日に設置し、議論が始まりました。そこで今後の護岸形状につきましては、「塩浜地区まちづくり基本計画（案）」において、自然の連続性を確保するとともに、三番瀬と町の一体性を図る護岸とするよう提案しておりますので、この委員会の中で市の考えを述べていきたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　保健部長に申し上げますが、答弁は簡潔にお願いいたします。
　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　ご質問の４点目、住民福祉と国立国府台病院についてお答えいたします。
　国立国府台病院につきましては、ご存じのとおり、現在、国立精神・神経センター将来構想策定調査委員会におきまして、国立精神・神経センター全体についての将来構想について検討を行っているところで、この中で国府台病院につきましても検討しているところでございまして、この調査委員会における結論はまだ出ていないところでございます。国立国府台病院の存続につきましては、本市の保健福祉行政及び教育行政にとって重要な事項であると認識しているところでございますことから、今まで要望書、意見書等の提出を関係機関に行ってきたところでございます。また、本病院につきましては、本市が一部、道路用地を借用していること、本病院内には国府台小学校及び第一中学校の情緒障害児学級があること、本病院と隣接した部分に本市の未利用の土地を有していること、さらには国府台スポーツセンターの用地が狭隘であること等の状況もあるところでございます。このようなことから、国府台病院及び周辺の環境整備が懸案事項となっていることにつきましては十分認識しているところでございまして、病院の存続、周辺の環境整備につきまして要望を行っているところでございますが、これらの点は、先ほどご説明させていただきましたとおり、国立精神・神経センター将来構想策定調査委員会で国府台病院も含めた国立精神・神経センターのあり方を検討しているところでございますことから、国の方向も決まっていない状況にございます。いずれにいたしましても、本件は、本市の保健福祉政策及び教育政策を進めていく上で重要な事項であると認識しておりますので、今後も積極的な対応に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　高安議員。
○高安紘一議員　ご答弁それぞれいただきまして、ありがとうございました。
　先ほど市長が十数点にわたり述べられたことも、わかる点もあるし、また自己を反省し、拙速という言葉も述べられている、そういう誠実な議会でのやりとり。今後も議会というものを真ん中に置いて、そして行政、市民、議会との協調をぜひ保っていただきたい。これが私の要望であり、最初に土を耕し、そして種をまき、３期目に実を皆で分かち合うという趣旨だととりましたが、それを出馬表明ととらせていただいてよろしいかということを確認しておきます。
　それから、三番瀬につきましては、特別委員会も作業していると思いますので、これからもひとつ大きな中で行徳臨海部全体、まちづくりを含めて、本当の意味で市川市の将来が開けるような対策を練りに練っていただきたいと思います。
　3･4･18号、これはおっしゃったとおりでありますから、ぜひ強力に実施をしてください。実施ができるかどうかだけ、ひとつお答えを願いたいと思います。
　以上、２点であります。市長、よろしくお願いします。
○井上義勝議長　市長。
○千葉光行市長　出馬への表明というふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上であります。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　3･4･18号についてお答え申し上げます。
　先ほど水と緑の部長が答弁しましたとおり、私どもの方も今年度しっかり予算をいただいております。この予算について適切に執行してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
〔高安紘一議員「終わります」と呼ぶ〕
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○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第21一般質問を継続いたします。
　小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　公明党の小林妙子でございます。通告の順次に従い一般質問させていただきます。
　環境行政について。余熱利用施設建設の現状と今後の課題について。
　ア、ことし11月オープン予定が１年もおくれると聞いておりますが、その経過についてお伺いいたします。市川市クリーンセンター余熱利用施設整備・運営事業は、信篤・二俣地区の住民を初め市民の皆様の要望で、ようやく平成17年のオープンを目標に建設されている事業であります。平成17年２月の定例議会で、我が会派の岡部議員が余熱利用施設の進捗状況について質問されました。担当部長は、昨年12月までくい打ち工事と擁壁等の躯体工事が完了し、本年１月からプール等の基礎鉄筋工事、施設等の掘削まで進んでおり、現在、工事区域の廃棄物の取り扱いについて事業者側と協議を進めています。本年２月現在までの工事状況を進捗率で約26％、11月オープンを目指して事業者側と協議を進めていますとの答弁でありました。しかし、約３カ月たった今、11月オープン予定が１年もおくれると聞いておりますが、その経過についてお伺いをいたします。
　イとして、市のダイオキシン類の分析調査と業者の調査比較についてお伺いをいたします。余熱利用施設建設用地は、市が過去に廃棄物を埋めた経過があることから、平成14年度、ダイオキシン類の調査を３カ所で実施しましたが、調査においては環境基準以下の11から620pgです。平成17年３月に新たに16カ所で行われた分析調査では、その結果、５カ所から1,200から1,500pgのダイオキシン類が検出。この２回の分析調査と、事業者側が16年12月に分析調査を実施したところ、2,000から3,000pgのダイオキシン類が検出されましたが、その分析調査の比較についてお伺いをいたします。
　ウとして、ＰＦＩ事業者との協議はどこまで進展していますかお伺いをいたします。
　エとして、ダイオキシン対策と安全策についてお伺いをいたします。
　交通行政について。真間川にかかる三戸前橋東側に歩行者横断用押しボタン式信号機設置について。
　原木１丁目、原木２丁目、原木３丁目地域を交差する県道船橋行徳線の三戸前橋周辺は、真間川沿いの東西の管理道路が整備され、今では住民の皆さんを初めとする市民の皆さんがジョギング、犬の散歩、そしてまた、大手のスーパーがオープンし、買い物客の通行路等々、すっかり生活道路として利用され、にぎわっております。大変感謝したいと思います。三戸前橋は護岸整備のために架けかえ改修がなされ、平成13年に完成しました。橋が以前より高くなり、東西の道路に勾配ができ、また緩やかなＳ字型ですが、歩道も確保されず、歩行者にとっては安心な道路とは言えません。交通事故もよくあり、交通安全対策が急務ではないでしょうか。三戸前橋の架けかえ工事のとき、事前の住民説明会が行われたと承知しておりますが、住民からどのような意見、要望が出され、どこまで実現できたのでしょうか、お伺いをいたします。
　また、三戸前橋の東側ですが、４月の入学式も終わり、４月の半ばごろ、子供を持つお母さん方より、交通量が激しいため、道路を横断するのが危険なので、橋のそばではなく、もう少し離れた箇所に歩行者横断用の押しボタン式信号機を設置していただけないでしょうかとの相談を受け、ことし、平成17年５月９日、担当課に現場調査していただきました。県道ですので、県の県土整備部、また県警へ要望してくださるとのことでしたが、その後の経過と今後の対応についてお聞かせください。
　最後になりますが、保育行政について。信篤地区の待機児童の現状と課題について。
　朝日新聞の平成17年６月５日付に、「赤ちゃんがまた減った。１人の女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率は04年も1.29と前年と同じ数字だったが、生まれた子どもの数は過去最低になった。少子化に歯止めはかかっていない。これほど出生率が低迷しているのは、子どもを産みたくても産めない社会になっているからだろう」と指摘しています。少子化問題は、日本社会が抱える極めて大きな課題であります。国は、都市部を中心に依然として保育所入所待機児童が多数発生していることから、仕事と子育ての両立支援施策の方針に基づき、待機児童ゼロ作戦を進めているところです。待機児童ゼロ作戦推進のため、待機児童解消に向けた保育所の創設、増築、分園の設置等を図るほか、新エンゼルプランに基づく多機能保育所の整備、保育所整備、駅前保育サービス提供施設等々が推進され、新エンゼルプラン関連経費についている低年齢児童受け入れの拡大を図るほか、延長保育、休日保育、一時保育と、必要な予算計上がなされています。本市も早くから保育対策に力を注ぎ、地域における保育ニーズに合った事業を展開していただき、評価いたしたいと思います。しかしながら、地域によっては、マンション建設等の急増により一挙に待機児童が増加するという現象、緊急な保育ニーズにこたえられないのが状況であることをお察しいたします。
　ここでお伺いいたします。本市の保育園待機児童の状況について、北部、中央部、南部で教えてください。そして、今後の課題についてお伺いをいたします。また、その中でも信篤地区の園別の待機児童数をお伺いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　余熱利用施設建設の現状と今後の課題について４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、本事業のこれまでの経過についてでありますが、当該工事は平成16年10月から建設工事に入り、プール棟の基礎工事が完了した後、機械室と雨水貯留槽の工事に着手したところ、想定した以上の廃棄物が掘削されております。ご案内のように、建設用地は約１ｍから３ｍの廃棄物層の上に約２ｍの盛り土が施されておりますが、実際には均一的ではなく、機械室付近と雨水貯留槽付近は１ｍ程度となっており、そのため廃棄物が想定以上に掘削されたわけです。この廃棄物等を最終処分場にて適正処理するため、事業者側が当該２カ所のダイオキシン類の分析調査を行ったところ、環境基準の1,000pg――単位は最も毒性の強いダイオキシンに換算した値としてpg-TEQ/gと表示しておりますが、以下、pgとだけでお答えさせていただきますが、この環境基準を超える2,000pgと3,000pgが検出されております。市では、昭和50年代に廃棄物を埋め立てた経緯があることから、平成14年度に地下廃棄物層のダイオキシン類調査を３カ所で行っておりますが、このときにはご質問者もお話になっておりますように、11pgから620pgと環境基準以下であることが確認されております。事業者側といたしましては、今回の調査結果と市の調査結果とに相違があるとして協議を求め、事業契約に基づく協議を行ったところ、事業者側から追加調査の要望があり、また本市といたしましても、施工に万全を期していただくため、ことしの３月に新たに16カ所でダイオキシン類調査を実施し、ご案内のとおり、５カ所から環境基準を超える1,200pgから1,500pgが検出されているところであります。現在、市は今回の調査結果に基づき、要求水準書に規定してあります国土交通省の技術検討委員会の対策方法――この概要は、工事箇所の廃棄物はすべて掘削除去、また、掘削しない場所の廃棄物はそのまま残置するもので、この方針を事業者側に提示しておりますが、さらに第三者としての学識経験者の見解を伺う予定となっておりますし、また、県との協議を行っているところであります。今後も事業者側との協議を進め、早期に合意が得られるよう努めてまいりますが、合意内容によっては、契約期間、金額等の変更が生じることも予想されます。その際には契約変更等の議案として上程させていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、工期につきましては、工法、廃棄物の処分等によって異なりますが、いずれにいたしましても、余熱施設の11月オープンは不可能な状況下にあります。さきの環境文教委員会の協議会におきまして、少なくとも１年間はおくれる見込みとのご答弁を申し上げているところであります。
　次に、市の分析調査と業者の調査比較についてでありますが、市が平成14年度に行った調査は、この事業をＰＦＩ事業として募集するに当たって、その建設条件を整理する必要があり、また、余熱利用施設の建設時に廃棄物層を掘削することが想定されましたことから、廃棄物層のダイオキシン類の有無を確認するため、平成13年度に実施した市川市余熱利用施設建設計画基礎調査の当初計画図に基づき、地下掘削の可能性がある場所から３地点を選定し概況調査を行ったもので、その結果は、さきに申し上げたとおり、環境基準を上回るダイオキシンは確認されておりません。また、市がことし３月に行った調査では16カ所のうち５カ所から、事業者側の調査では機械室と雨水貯留槽の２地区でそれぞれ環境基準を超えるダイオキシン類が検出されておりますが、いずれも廃棄物層からのもので、ダイオキシン類対策特別措置法第24条第１項の環境省令で定める埋立基準――これは3,000pg以下でありますが、盛り土による環境対策、あるいは最終処分場での埋立処分で十分対応できる基準となっております。
　次に、ＰＦＩ事業者との協議の進展状況でありますが、事業者側との協議は、ことし２月初めの第１回協議から現在までに４回行っております。そして、４月の第３回協議におきましては、追加調査に関する市の見解を示すとともに具体的な対策方法――これは先ほども申し上げましたが、国土交通省の技術検討委員会の対策方法を提示しておりまして、６月の第４回協議で今後の相互の対応等について話し合ったところでありますが、事業者側は、市が提示した対策方法に対し、市民が余熱利用施設を安心して利用でき、かつ適切な対策であり、また万全な施工であることの確証を求めている現状にあります。
　次に、ダイオキシン対策と今後の安全策についてでありますが、建設に当たっては汚染物質の拡散防止を図るため、事業者側へは、地下工事は極力回避すること、地下工事を行う場合は環境対策を行うことなどを提示しておりますし、また、本市のとるべき対策といたしましては、掘削された廃棄物は基本的には全量を撤去する。地下廃棄物層まで掘削する工事箇所につきましては、不透水層まで土どめ壁を設け、水平方向へのダイオキシン類の影響を防止する。また、廃棄物層までの掘削工事が伴わない箇所では、残っている地下廃棄物はそのまま残置する。当該地は既に１ｍから２ｍの盛り土を行っておりますが、建設地以外の広場等の平地はさらに２ｍの盛り土を行い、盛り土層を３ｍから４ｍとする。運営開始後は環境モニタリングを行うなどを前提に、事業契約第90条、91条の規定に基づき話し合いを進めております。いずれにいたしましても、健康増進施設として、市民が安心して利用できる体制づくりに向け、現在、ＰＦＩ事業者と鋭意協議を進めておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　交通行政について、真間川にかかる三戸前橋東側に歩行者横断用押しボタン式信号機設置についてお答え申し上げます。
　ご質問の三戸前橋は、京葉道路原木インターチェンジから県道船橋行徳線を原木中山駅方向に約200ｍほど進んだところで交差する真間川にかかる橋でございます。この橋は、河川拡幅工事に伴い千葉県が架けかえ工事を行い、平成13年４月に供用を開始して現在に至っております。信号機設置につきましては、橋の供用開始前の平成12年11月に、地域を代表しまして原木自治会長より橋の西側に設置要望をいただいております。これに対し、市といたしましても、この箇所の交通安全対策の重要性を踏まえ、平成13年１月には関係機関が一堂に会し合同現地調査を実施いたしました。さらに、平成13年６月21日には市川警察署長に対し、市長名で信号機の新設要望を申達した経緯もあります。しかしながら、要望箇所は変形の五差路となっており、複雑な道路線形――カーブで坂道になっていることです――でもあることから見通しが悪く、横断歩道や信号機を設置することは危険であるとの見解から、現在まで信号機などの設置はされてない状況でございます。
　今回のご要望は、三戸前橋の東側へ設置できないかとのことでございます。東側につきましては、真間川の河川管理用通路が自転車や歩行者も通行できるよう整備されました。平成16年３月でございます。これに伴い、以前より原木３丁目地域の方々を初め通勤、通学、また、買い物などで県道を横断する方々が多くなってきたことも承知しております。なお、本年５月９日に、現地において地域住民の方とご質問者を交えました中で本件要望もいただいた経緯もございます。これらを踏まえまして、５月25日には要望箇所の歩行者横断用押しボタン式信号機設置について、市川警察署の交通課と再度現地の立ち会い調査を実施したところでございます。しかし、この箇所につきましても、西側の現地診断結果と同様に、県道がカーブしていることや橋の前後が坂道になっている状況から、信号機つきの横断歩道を設置した場合、見通しが悪く、ドライバーから横断者が確認しにくいこと、また、横断者からも左右の安全確認が難しい状況であるため、さまざまな課題があると認識しているところでございます。なお、工事の際の地元説明会につきましては、千葉県が主体となりまして、市も参加させていただいているところでございますけれども、説明の内容としましては、工事中の安全対策を中心に説明されたと聞いております。しかし、この工事の期間中におきましても、地元自治会等から信号機の設置要望が出ておりますので、並行してそのことも進めていたところでございます。今後、本市といたしましても、今回のご要望のあった東側の横断者の多い箇所における市民の安心、安全を最優先にした道路環境の推進につきまして、市川警察署及び道路管理者である千葉県と引き続き協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育行政に関する待機児童の状況、課題、信篤地区の状況についてお答えいたします。
　近年、著しい少子化の傾向が続いておりますが、反面、女性の社会進出や共働き世帯の一般化等により、大都市周辺では新たな保育需要が高まっております。このことは本市においても例外ではなく、保育園に入れない児童がふえており、待機児童の解消は重要かつ緊急を要する課題となっております。平成17年４月１日現在、市内の保育園は公立28園、私立18園の合計46園で、定員は4,610人となっており、これら46園における入園児童数は4,591人で、入園率99.6％、待機児童数は417人となっております。これらの状況を昨年の４月１日と比較いたしますと、昨年５月にアップルナースリー保育園が認可保育園に移行し、10月には七中ＰＦＩ事業によるすえひろ保育園が新たに開設されたことによる定員の増と、定員の弾力的な運用によって入園児童数は220人の増となりましたが、入園希望者もふえたことにより、待機児童数については14人の増となっております。この417人の待機児童について地区別に見てみますと、北部地区は94人、中部地区140人、南部地区183人となっております。これを前年の４月１日と比較しますと、北部地区で７人の増、中部地区で33人の増、南部地区で26人の減となっております。南部地区で待機児童が減少した原因としましては、新設園の建設等による定員増によるところが大きいものと考えられます。
　次に、ご質問の２つ目でございますが、課題でございます。このような状況の中、本年３月、本市の保育施策に取り組むための指針といたしまして、平成17年度から平成21年度までの５カ年間にわたる市川市保育計画を策定いたしました。この計画では、計画最終年度における保育需要が現在の保育定数を450人上回る5,060人と推計されますことから、計画期間内における定員増の目標数値を450人と定め、施設整備による目標数値の達成と多様な保育サービスの充実を目指してまいります。
　次に、信篤地区の入園及び待機児童の状況を申し上げます。同地区には原木保育園と、昨年４月に開設されたわたぐも保育園の私立２園があり、定員は両園合わせて150人となっております。平成17年４月１日現在の入園児童数は181人、入園率120.7％で、待機児童数は51人となっております。これを前年４月の状況と比べますと、入園児童数では29人の増となっておりますが、待機児童についても、また15人の増となっております。なお、園別で申し上げますと、原木保育園の待機児童は25人、わたぐも保育園の待機児童は26人でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　小林議員。
○小林妙子議員　部長より答弁がありました。
　逆からいきたいと思いますが、保育行政についてなんですけれども、今、本市の待機児童の状況、そしてまた、信篤の待機児童の状況を理解いたしました。先ほどの市川の保育計画の中でも、いろいろ推移等の説明がありまして、その中で本当に保育の充実が必要だということを認識されているというふうに思いますが、特に信篤地区の場合なんですけれども、部長の方から答弁がありましたように、信篤地区は私立保育園が２園ありまして、待機児童も原木保育園が25名、そして、わたぐも保育園が26名ということであります。特にこの信篤地域は、規制はできたとしても、その網を抜けてマンションが続々と建設されているんですけれども、そのマンションも、若い方が購入できるような2,000万台から3,000万ぐらいでしょうか。本当に購入しやすい状況でありますので、若い方たちは何とか新しい建物を確保して、そして若い夫婦で頑張って住宅を買おうという、そういう思いでマンションに入居される方が多いんですね。そういうこともかんがみますと、信篤地区の場合は特に――ほかの地域もそうかもわかりませんけれども、本当に今、マンションが建設されているわけです。
　実は大手のコーナン商事がこの前スーパーを建設されまして非常ににぎわっております。この建設の事前の説明会のときに、私は業者の方に、できるだけ企業で託児所を設置してほしいということを強く申し上げました。こういった地域にスーパーができますと、やはり行政の方からも働きがあって、地元の方を優先に雇用していただいていると。要望もされていると思うんですけれども、この地域の方たちは、若い方たちが時間的にも、それから距離的にも、ちょうど子供を預けて、そして仕事ができるという、そういう環境にありますので、そのスーパーだけではありませんけれども、結構皆さん、働こうという意欲が大変あるんですね。その中で、現状としては原木保育園とわたぐも保育園ということで、今、待機児童対策にはしっかり力を入れていただいているんですけれども、公明党の指針といいますか、対策としては、建設をするということは大変予算もかかります。市川でも公明党の提案を受けていただいて、市川もそのようにしていきたいということだったと思いますが、行徳では新井保育園が分園の方式で今やっているんです。信篤地区も、建設していただけば一番理想的なんですが、今の現状ですと、なかなか建設ということは厳しいかもわかりませんので、できれば二俣小学校の空き教室を利用して分園とか、また幼稚園を利用して分園とか、また幼保一元化とか、いろいろな方法があるかなというふうに思いますけれども、その点について市川の考えをお伺いしたいというふうに思います。
　それから、交通行政についてですけれども、事前の住民説明会でも、三戸前橋周辺の歩行者の安全確保で信号機の要望をされたということで、私も伺ってはおりました。部長の方も認識されていることは承知しておりますけれども、信篤地区のまちづくりという観点から考えていきますと、東側の橋から、そして原木インターのところまで、例えば通学路といたしますと、はらひろの交差点が１カ所だけが信号機がありまして、その橋からはらひろまでというのは、子供たちはそこを横断できるような状態ではないんですね。いろいろと県に要望していくということでありますが、その地域は新しく住宅が建ち並んできまして、将来のことを考えていくならば、これは私は事故がなければいいなというようなことで危惧をしております。
　ここで教育委員会に伺いますけれども、今回、このような形で信号機の設置をということでお願いして提案したところなんですけれども、教育委員会としても、原木３丁目、要するに京葉道路から県道船橋行徳線のあの通りの一角は、子供たち全員がはらひろの交差点を通って、そして二俣小学校へ行くという通学路になっているわけです。人口が張りついて子供たちがどんどん増加していったときに、今、お母さん方としてみれば、安全な道路ですので、真間川沿いを通って二俣小学校へ行けるような、そういう通学路ができないのかということで私の方にも要望がありましたけれども、信号機がなければ通学路としてはできませんから、もし信号機ができるとなったら、ぜひ通学路として指定していただければありがたいかなと思いますけれども、その考えについてお伺いをいたします。
　最後になりますけれども、環境行政についてということで答弁をいただきました。大体答弁の中で状況はわかります。私個人として、私も市民の代表です。詳しい内容はわかりませんけれども、例えば１点目のアにつきましては、ことしの11月にオープンしますよということで、16年の１月の広報に大きく紹介して案内をされているんですよね。そういった意味でもダイオキシン類の現状、そして経過、それから今後の対応ということで、ホームページを見ればわかりますけれども、市民の多くの方たちはホームページまで見る方が何人いるんでしょうかね。ホームページでも紹介されていますけれども、先ほど、その11月のオープンはちょっとおくれるということで話がありましたけれども、そういったことをホームページだけではなくて、できれば、しっかり「広報いちかわ」で市民に対して伝えていくのがやはり誠実なやり方ではないかなと思いますが、住民への周知、そして今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、イの答弁の中で質問させていただきますけれども、岡部議員が質問した答弁の中には、現在、工事区域の廃棄物の取り扱いについて事業者側と協議をして進めているということでありましたけれども、事業者の分析調査が16年の12月ということですよね。この２月定例会には既に調査結果もおわかりになっていたと思いますが、なぜ公表をされなかったのかなと、そういったことを疑問に思いますので、その点についてお伺いいたします。
　それから、14年に３カ所の調査をして1,000pg以下であったということで安心されていたのかと思いますけれども、どうして３カ所の調査で大丈夫と判断されたのか。心配はなかったのかどうかについてお伺いをいたします。
　そしてまた、３点目として、平成17年の３月に16カ所の調査をされました。５カ所で基準値を超えるダイオキシン類が検出されているということ。もし平成14年に16カ所ほどの調査をしていたら、そのときに対策が考えられたのではないかと。私は素人の考えですけれども、そう思いますけれども、その点、もう１度お伺いしたいと思います。
　それから４点目ですが、平成16年の12月、事業者側の調査で基準値を超えたため、平成17年の３月、分析調査したところ、５カ所から基準値を超えるダイオキシンの検出。これは事業者の要望で調査してくれと言われてやった結果、しかし、環境省令の埋立基準値3,000pg以下であることが確認され、安心だということでありますけれども、本当に安心していいのかどうか、私も市民として率直に疑問に思いますので、その点についてお伺いをいたします。
　ウといたしましては、ＰＦＩ事業者との話し合いで今進めているということで、行政側の誠実さということに対しては私も大変理解はいたします。ダイオキシン対策の安全策とちょっと前後いたしますが、ここでちょっと申し上げさせていただきますけれども、ＰＦＩ事業に係る特定事業契約約款の「第17章　地下廃棄物層、江戸川スーパー堤防計画、東京外環道路計画」。その第90条、本契約の締結日後に下記に該当する事由の発生した場合、また、そのおそれが生じた場合、事業者はその内容の詳細を記載した書面をもって直ちに市に通知しなければならないというその中で、当然、先ほどの部長の答弁のように、90条、また91条に伴って今後の対応をしていくということですけれども、90条と91条にかかわるところの今後の対応を少し詳細に教えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　学校施設を利用しました施設整備の考え方ということでございますので、その点についてお答えさせていただきます。
　保育計画を進めるに当たりまして、単に新設園だけを求めていくということだけでは追いつきませんので、私どもは今、例えば公立保育園におけますさらなる定員の弾力化ができないかですとか、あるいは優良な無認可保育園の認可化が図れないかですとか、既存の施設の有効な活用が図れないかですとか、家庭保育で一人でも多くの待機の解消が図れないかとか、さまざまな検討を行っております。特にご指摘の信篤地区におきましては、昨年、わたぐも保育園がオープンしたわけでございますけれども、既に待機が何人も発生しているという状況で、建設が追いつかないという現状は確かにございます。そういった中で、ご指摘の二俣小学校等の活用によって、例えば分園が可能なのかどうかということだろうと思います。学校施設を活用した整備というのも、そういう状況でございますので、少し無理をしないとなかなか待機の解消ができないのが現状ですから、施設整備について重要な選択肢の１つだろうということで今考えております。ただ、分園につきましても、実はさまざまな課題がございます。例えば建築基準法上の防火区画の問題ですとか給食の搬送の問題、それから運営主体をどうするかといった問題、いろいろ課題があるのでございますけれども、その課題を１つ１つ点検、検証しまして、実現の可能性があるかどうか十分検討していきたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　三戸前橋東側の押しボタン式信号機設置と通学路の設定についてお答えいたします。
　児童生徒の安全確保につきましては、学校安全全体計画に基づき、各学校で安全、安心な学校づくりの一環として、危険予知能力と危険回避能力の育成を基本として取り組みをしております。交通安全につきましては、各学校の要請を受けて保健体育課や関係部署が現地調査を実施したり、学校と協議するなど、さまざまな対応を行っております。また、各学校では交通安全指導として、正しい歩行の仕方や自転車の安全な乗り方に関する実技指導などを実施しております。さらに、教育委員会による安全主任研修会におきましては、交通安全に関する研修会を実施し、小、中、養護学校での指導の充実を図っており、ことしは特に歩行と自転車に関しての交通安全の研修を行ったところでございます。通学路につきましては、教育委員会としましても、子供たちの安全を第一とし、各小学校や関係部署と連携して、常日ごろより現地視察と点検、協議を進め、安全確保を図っているところでございます。
　さて、ご質問の県道船橋行徳線の三戸前橋付近についてでございますが、既に現地調査を済ませておりまして、道路構造上、現状での横断は危険を伴うものと受けとめております。現在、児童は学校の指導のもとに、通学路として県道船橋行徳線を通って原木インター交差点の信号機つき横断歩道を渡って登校しております。三戸前橋たもと付近の通学路の設定につきましては、現状の安全対策を進めながら、信号機や横断歩道等の整備状況に応じて保護者や地域の意見、また、学校の実情を尊重しながら協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　５点の質問にお答え申し上げます。
　初めに、市民への周知の仕方でございますが、これまでの経緯をご説明申し上げますと、さきの５月27日に環境文教委員会協議会におきまして、ダイオキシン類調査結果を踏まえ、建設工事等の進捗状況等をご報告し、それに基づく記者会見を６月１日に行いまして、６月３日には市のホームページに掲載してございます。また、地元還元施設としての位置づけからも、地元自治会連合会への報告を６月中に予定しておりますし、市民への周知につきましては、市広報への掲載等を行うとともに、今後の経過等を踏まえ逐次ホームページを更新してまいりたいと考えております。
　次に、２月議会の時点では具体的な報告はできなかったのかというお問い合わせでありますが、ダイオキシン類の分析調査にはおおむね１カ月から１カ月半の期間がかかります。先ほどもご答弁申し上げておりますが、施工の万全を期すため、私どもは３月の初めに16カ所の分析調査をお願いしてございまして、その結果を踏まえてしっかりした環境対策をとった上でのご報告をさせていただこうと思っていましたので、この時点では廃棄物の取り扱いについて事業者側との協議を進めている旨のご答弁をさせていただいたところでございます。
　それから、３点目の、私どもの行った14年度の３カ所だけの調査でございますが、建設工事が基本的には廃棄物層を極力掘削しない方法を採用していたこと。また、将来のスーパー堤防化の関係から建設位置を江戸川沿いにすることを条件としておりました。そのため、当初の計画図では敷地面積が約6,000㎡ありますので、建ぺい率が50％ということで、工事の対象面積が約3,000㎡となりますので、調査地点を江戸川から対角線上に３カ所選定し、実施したものでございます。これは、平成12年１月に当時の環境庁から出されております「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」では、調査地点の設定がおおむね1,000㎡につき１地点程度となっており、本市もこのマニュアルの基準に準じて行っておりますので、特に不足ではなかったものと考えております。
　次に、環境基準を超えているが、市民は安心していいのかというお尋ねでございますけれども、現在、廃棄物層は１ｍから２ｍで覆土されております。また、今後工事が進んでいきますと、さらに１ｍから２ｍの覆土がされますので、現状でも、また将来的にも直接人の体に触れる、あるいは口から入るという問題はございませんので、現状でも環境上の問題がありません。また、適切な対策、万全な施工を実施していきますので、安心して利用できるものと考えております。
　次に、事業契約第90条、91条に基づく協議と対応でございますが、この条文の概要は、先ほどご質問者もごらんになっておりましたが、地下廃棄物層、また江戸川スーパー堤防の計画、東京外郭環状道路計画等によって支障が生じた場合が第90条でありまして、それに基づく追加費用の負担、あるいは協議が91条となっておりまして、今後、事業者側とこの90条、91条に基づきまして協議し、万全な施工、そして適切な環境対策を図っていくよう努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　小林議員。
○小林妙子議員　最初に保育行政について、部長の方から分園の問題、それから幼保一元化の問題ということで、信篤の場合はいろいろ厳しいというようなお話をされておりましたが、やはり無理なことを考えていかなければ、なかなか待機児童の解消はできないのではないかなと思います。分園が新井にもできて、大野にもできたわけです。いろいろと状況は違うかなと思いますけれども、その辺の対応をしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。先ほど市長さんが市長選の出馬表明をされました。その中で、これからの３期目の挑戦として少子化対策、これは大きな課題だというお話をされておりまして、私自身も大変心強く思いました。本気になってやってくださるんだなということを強く感じましたので、何としてもこれから子育て支援に対して、本当にお母さんたちが安心して仕事ができ、子育てができる、そういう環境をつくることが市川の大きな財産になるということを私も強く申し上げて、要望にさせていただきます。
　それから、交通行政につきましては、先ほど学校教育部長の方からお話がありましたように、行政の方とお母さんたちの意見、そして学校の意見を尊重しながらということでありましたので、やはり大きく変わろうとしている町に対しては、しっかりと調査もしていただき、また、お母さん方の意見もしっかり受けとめて、本当に安心、安全な通学路を目指していただきたいなと。特に信篤地区の場合は大きく町が変わろうとしております。原木３丁目の地域に市民農園があったんですけれども、ここがことしの３月で廃止になっております。そこにマンションができるんじゃないかという住民のうわさも聞いております。どんどん状況を把握していかないと、通学路等でも大きな課題が出てくるはずですので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに強く思っております。これについては要望で終わらせていただきます。
　最後の環境行政について、先ほど再質問の中で、12月に調査したその結果を３月に公表しなかったのかということに関しては、内容はわかりました。今、ダイオキシン対策、そしてまた、安全策に対しても取り組んでいただいているようです。先ほどホームページで随時紹介をしていくということでありますが、先ほども申し上げましたように、ホームページというのは本当にごく一部の方がごらんになっているわけですね。この余熱利用施設は市民の方々が、もう11月にオープンするんだと。私の方にも、必ず11月ですねという問い合わせもあるなどして、私も思わず大丈夫ですよと言いながら、何か裏切ったような思いで心苦しく思っております。ホームページは、当然それはＩＴの推進の中でやるべきですし、先ほど広報に載せていくということですけど、できればこれは早く掲載していただいて、市民の方が、ああ、本当によかったというような、そういう記事を載せていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後には要望にいたしますけれども、先ほども申し上げましたように、市民の方が楽しみにして待ってくださっておりますので、ＰＦＩ事業者とのスムーズな円滑な協議を進められて、一日も早い施設の完成実現に向けて全力を上げていただきたいことと、そしてまた、最近の話ですけれども、妙典にプールの新設だとか、また柏井の方には温泉施設ができるという、そういう話も伺っております。シャトルバスが今３ルートということで、妙典と、原木中山と、それから総武線の西船ということでありますけれども、やはり多くの方が利用していただくためには何とか考えていかなきゃいけない。そういう意味では、前回の岡部議員の質問の中でもありましたように、やはり市川の中心の駅であります市川駅、また、本八幡駅のルートも視野に入れて検討していただきますよう、強く要望をしておきたいと思います。
　最後ですけれども、「広報いちかわ」にいつごろ載せていただけるか。その点についてだけご答弁をお願いいたします。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　申しわけございません。先ほど広報への掲載ということで期日を申し上げませんでしたけれども、早急にという形で今進めてございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。早い時期には広報に載せる予定でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですか。
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○大川正博副議長　次に、岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般について２点にわたりお尋ねをいたします。
　まず第１点は、平成13年11月２日に公明党と千葉市長の間で市長２期目の挑戦に当たっての政策協定を結びました。その項目は約８項目にわたって政策協定を結んだんですが、この８項目にわたって、どのような実効性のある政策をこの４年間で盛り込んできたのか、具体的にお尋ねをします。
　次に市川駅南口再開発事業についてですが、この市川駅南口再開発事業については、要するに、もう30年以上前の計画案なんですよね。私は久しぶりに、今までの30年間の市政を振り返るために選挙公報を引っ張り出して読んでみました。そうしましたら、昭和50年４月の立候補に当たって、何と市川駅南口再開発事業の早期実現をというような公約がありました。公約ははがれるものでしょうが、30年もかかって、やっと今の現状になっているということからすれば、大変長い間、この市川駅南口再開発事業はかかったんだなというふうな実感をいたしております。そこで、この再開発事業の現況についてどうとらまえているのか。それとまた、平成20年が完成予定。その前は平成19年ということでしたが、立ち退き等でおくれが出て平成20年ということになったわけですが、このスケジュールについてもお尋ねをしたいというふうに思っております。
　２点目は45階の最上階の利用ですが、最終的には保留床として市川市が最上階を買わなきゃならなくなったと。それについても約10億5,000万。えらい金額が出るわけですが、この最上階の利用について、市はどういう構想を持っているのか。例えば群馬県の前橋にある県庁舎なんかの場合は、上がスカイレストランというようなところもあります。また、静岡市では、上の部分についてはホテルにしているようなところもあったように記憶をしております。ただ、これは市だけの発想で行うというのは大変厳しい状況下にあるのではないかというふうに考えておりますので、前回質問したときにはプロジェクトなり、きちっとした専門家に依頼をして、将来、赤字を抱えないようなきちっとした施設をつくるべきだというふうにも要望したところでございますので、その考え方に変化があればお尋ねをしたいというふうに思っております。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　岡部寛治議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
　８つの政策協定についてでありますが、その１つは、平和と人権と民主の憲法３原則を行政に生かした人間主義を基調とする生活者優先の市政の確立ということでありました。これは協定にありますように、平和、人権、そして民主という原則は市民にとっても最も基本的なものであると。同時にまちづくりを行う上においても、私に課せられた課題であるというふうに認識しております。それぞれの問題、課題については、ご質問者も理解いただけているように、いろいろな施策を行っております。そういう意味から、それを基本の重要な事項として、基本理念として取り組んでいるところであります。
　次に、安心できる少子・高齢化への活力ある福祉社会の実現という項目でありますけれども、この問題は、先日、厚生労働省が発表した人口動態結果によりますと、2004年度の合計特殊出生率は前年の1.2905を下回りまして、さらに1.28と、出生数も過去最低の数値となったわけであります。市川市におきましては2003年の資料しかないんですけれども、それでも、それよりもさらに低く、1.18というような数値になっております。このことから考えますと、都市化された町における少子化の進行というものも私としては大変危惧を感じている１人でもありますし、この課題についてはかなり意識した対策を講じていかなければならないのではないのかなというふうに思っております。
　先順位者のご質問にもありましたけれども、この少子化対策においては、保育園における待機児童の解消はもちろんでありまして、今のご質問にもありました分園を初めとする保育所の増設等もさらに拡充、充実させていかなければならないだろうし、また、非常に時期を急がなければならないだろうというふうにも考えております。ただ、待機児童の問題だけではなくて、例えば保育だけで考えてみても、緊急一時保育制度であるとか、あるいは延長保育であるとか、休日、祭日における保育のあり方であるとか、また、国が今進めております育児休暇の充実、拡充というような問題もあります。そういうような流れの中でしっかりとした体制をつくっていかなければならないというのも国を含めた対策づくりであると同時に、市川市においては、さらに保育園の整備だけではなくて、例えば病後児における保育のあり方であるとか、あるいは放課後の学童保育クラブの充実、さらには子供の居場所づくりのビーイングの拡充。子育てすこやか応援隊を発足させて２年目になりますけれども、大変多くの要望、相談をいただいている中で、それをさらに充実させていく必要とか、あるいは乳幼児医療の助成を今年度から４歳にしましたけれども、さらなる拡充が求められるのではないかと。これはいろいろと検討していかなければならない課題でありますけれども、そういう問題であるとか、地域子育てセンター――これは育児相談であるとか、サロンであるとか、あるいは園庭の開放などを行っておりますけれども、そういうような問題。あるいは、今年度開園できましたこども発達センターの問題であるとか、保健センターで行っている妊産婦の訪問サービスであるとか、母親学級であるとか、あるいは両親学級であるとか育児相談、３歳児訪問、その他ファミリーサポートの問題だとか、これらのいろんな事業が重なり合った上で少子化対策というのは成り立っていくんだと。それぞれの事業の充実も図っていかなければならないというふうに考えているところであります。
　３点目の行政の効率化、財政の健全化を図り、住民主体の地方自治の実現についてでありますけれども、これは何度もいろんな機会にお話しさせていただいておりますが、これまで実にさまざまな取り組みを進めてきたところでもあります。先日、総務省で出されたいろいろな指針がありますが、既に本市では先取りして行っている事柄が非常に多かったというふうに思っております。そういう意味では、総務省よりも先行して行ってきたというふうに言えるのではないかと思います。例えば総務省の指針にありました職員数の削減でありますけれども、市川市は現在、平成10年と17年を比較しただけでも504人の定員削減が行われてきていることもありますし、業務の効率化に対しましては、今、全国で市川市が大変注目されていますように、業務フローであるとか、あるいはＡＢＣ分析であるとか、バランス・スコア・カードによる行政の運営について大変高い評価を受けているところでもあります。そのような形の中で体力アップをしていかなければならないというふうに思っているところであります。
　４点目の環境に優しい緑豊かなまちづくりの創出とバリアフリー化の推進で快適な住環境の実現についてでありますけれども、都市の中の貴重な緑地を開発から守るということは、ご質問者もご理解いただけていると思いますけれども、この点についても大変力を入れてきたところであります。国府台緑地を初めとして、この４年間で10.9ha、約11haに近い緑地を取得してまいりました。また、一方で大洲防災公園のような新しい緑地を積極的につくると同時に潤いと防災上の安全性を高めてきたところでもありますし、また、今後は広尾地区に取得した防災公園用地など、さらに緑を積極的につくってまいりたいというふうに思っております。また、先順位者にも申し上げましたけれども、緑の基金を活用した生け垣助成事業におきましても、これは緑をつくるだけ、創造するだけではなくて、震災、地震や火災などにおける災害時にも延焼防止の役割を果たす、そういう意味からも、この生け垣助成はさらに一層推進してまいりたいというふうにも考えております。また、バリアフリーのまちづくりについては、市民参加によって交通バリアフリー基本構想を策定させていただきまして、駅舎のバリアフリー化や駅周辺歩道の改修、また、無電柱化などによってバリアフリー化を積極的に進めてきたところでもあります。今後も継続することにより、高齢者はもとより、だれも不便を感じないまちづくりに向かって邁進してまいりたいというふうに考えております。
　５番目といたしまして、ごみゼロ社会、循環型社会を築き、命と地球を守る共生社会の実現についてでありますけれども、ごみゼロ社会、循環型社会は、私たちの地球を守り、後の世代につながっていく大変重要なキーポイントだろうというふうに考えております。本市では、平成14年の10月にごみの12分別の収集を開始しまして、先ほども答弁いたしましたけれども、大変大きな成果を上げております。また、市役所本庁舎を中心にＩＳＯ14001を取得しました。また、学校におけるＩＳＯ14001も進めさせていただいているところでもあります。環境に優しいオフィスを実現しているわけでありまして、今後も市民、事業者、行政が協働して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、６番目として、人間性豊かな教育と潤いある芸術、文化、スポーツの実現についてでありますが、市川市では教育委員会と共同でいろいろな取り組みを行っておりますが、学校、家庭、地域が一体となって進んでいくことが最も大切であります。その中心となるのは、子供を中心にということでさまざまな取り組みを進めているところでもあります。また、暮らしの中の豊かさを高めるものとして、文化と芸術を特に重要な位置づけとして取り組んでまいりました。市川市のアイデンティティーでもありますが、本市は、平成14年に全国でも珍しいと言われた文化部という部署、専門セクションを設置させていただきまして文化行政に取り組んでまいったところでもあります。平成15年３月には、市民参加により文化振興ビジョンをつくらせていただきました。このビジョンに基づいて、市川の文化人展、街回遊展を初め街かどミュージアムとして16年度に開館した芳澤ガーデンギャラリー、あるいは木内ギャラリー、水木邸の整備を進めてまいったところでもあります。今年度になりましたが、市川市水木洋子シナリオ賞というものもつくらせていただいたところでもあります。また、今年度は東山魁夷記念館建設を進めているものであります。そういう意味において、文化都市の名に恥じないような事業を今後ともしっかりと進めてまいりたいと考えております。スポーツに関しましては、先ほど先順位者にもお話し申し上げましたので、重複する点があると思いますので、割愛させていただきます。
　ＩＴの革命で生活利便性の向上を実現という点のことでありますけれども、これはご質問者もご理解いただけると思いますけれども、ＩＴの先進都市としての仲間入りもさせていただいております。ＩＴではいろいろな取り組みで、現在、市川市にも多くの視察が参っております。外国からも来ております。そういう中で、昨年の日本経済新聞では、総合でＩＴの自治体として全国１位という評価をいただいたところでもあります。今後とも自治体の先導的な役割を果たして、各方面へこの情報を発信してまいりたいというふうにも考えているわけであります。今後ともＩＴの電子自治体、そして、これからは電子自治会にも力を入れてまいりたいと思いますし、また、ｅ－市政モニターという制度も今年度スタートさせていきたいと。また、多くの新しい企画等をつなげていきたいというふうにも思っております。
　最後に、男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現についてでありますけれども、本市は平成14年度、議員立法によって成立した男女平等基本条例という、全国にも誇るべき条例を持っているわけでありますが、平成15年には有識者や公募市民による男女平等推進審議会を発足させていただき、男女共同参画社会の実現にさまざまなご意見をいただいてきたところであります。男女共同参画センターも開館14年目を迎えました。ここでの活動を核にして、市川が真の意味での男女共同参画社会になっていくことに努めてまいりたいと思っております。
　以上、８項目について主な取り組みを申し上げましたけれども、これらの項目はいずれも重要な施策でありまして、今後とも継続して進めていかなければならないと考えております。
　ほかの質問に対しましては担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　市川駅南口再開発事業についてお答えいたします。
　まず、再開発事業の現状についてであります。現地をごらんいただいている皆さんも多いかと存じますが、事業区域内につきましては、既存建築物の除却もほぼ終了いたしまして、残る数棟の既存建築物の除却、整地が行われれば本体工事に着手できるという状況になってまいりました。また、再開発ビルの建築を施行者にかわって行う特定建築者につきましても、昨年末に公募を行いまして、特定建築者応募に関する説明会を実施いたしました。その後、本年の２月21日、22日に応募書類の提出を求めましたところ、Ａ街区につきましては１グループから、Ｂ街区につきましては１社及び２グループから特定建築者への応募書類が提出されました。特定建築者の選定に当たりましては、特定建築者選定委員会を組織いたしまして、応募された内容を多角的かつ総合的に評価いたしまして、Ａ街区の特定建築者予定者を三井不動産、野村不動産、清水建設の共同体、Ｂ街区の特定建築者予定者を大成建設、奥村組の共同体として選定し、千葉県知事の認可を受けた後、この３月31日にこれら共同体を正式に特定建築者として決定いたしました。現在は再開発事業への参画に関する協定、権利床等部分の整備や敷地の共有持ち分の譲渡に関する契約、また、他の細かな協定等の内容について調整している段階でございまして、近々にはこれら協定等を締結する予定でございます。この特定建築者との主要な契約であります敷地の共有持ち分の譲渡に関する契約に規定する特定建築者へ譲渡する土地の共有持ち分の譲渡価格でございますが、Ａ街区で48億円、Ｂ街区で1,700万円でございます。一方の権利床等部分の整備に関する契約に規定する特定建築者から買い取る権利床等部分の整備費用でございますが、概算額として、Ａ街区が65億3,100万円、Ｂ街区が93億7,200万円であります。概算額としておりますのは、特定建築者のノウハウによる工事費削減や近隣対策費用等の不確定事項があるため、概算額としております。工事竣工後にこれらの費用が確定した段階で権利床整備価格を算出し、先ほど申し上げました土地の譲渡価格との差額について、事業の最終年度に特定建築者との間で精算することとなります。
　また、今後の事業スケジュールといたしましては、本年の８月初旬には本体工事に着手し、Ａ街区の再開発ビルにつきましては平成20年秋に、Ｂ街区の再開発ビルにつきましては平成20年夏の竣工を予定しております。また、駅前広場等の公共施設の完成まで含めまして、事業の完了を平成20年度末として計画を進めているところでございます。
　続きまして、土地明け渡し協議の進捗状況についてご報告させていただきます。さきの２月議会での答弁では、土地明け渡し協議が調っていない箇所が４区画ある旨報告させていただいております。これらのうち、協議を継続していく中で２区画の権利者の方々とは明け渡し協議が調いまして、明け渡しに係る補償契約を締結し、そのうち１区画については既に明け渡しを受けております。また、もう１区画につきましても、近々に明け渡しをしていただく予定になっております。したがいまして、現在も土地の明け渡し協議が調わない区画はＡ街区に１区画、Ｂ街区に１区画の計２区画となっております。
　これらの方々との協議が調っていない理由でございますが、Ｂ街区の方につきましては、主として土地明け渡しに伴う補償の額に対する不満ということでございます。市としましては、公共事業の企業者が通常準拠すべき基準とされている用地対策連絡協議会の補償基準に準拠した適正な補償額の提示をさせていただいておりますので、金額面においては提示額以上の補償はできない旨の説明を何度も行ってまいりました。あわせて金銭的以外の部分では、仮店舗や施行者が設置した仮設店舗のご紹介などを行わさせていただいてきましたが、補償金が先決問題として、これらの提案につきましては真摯にご検討いただいていないという状況になっております。そのため協議は不調と判断し、都市再開発法97条３項の定めるところに従いまして、市川駅南地区市街地再開発審査会に補償額の適否につきましてお諮りし、同審査会の議決を得て補償額を確定いたしました。その後、補償金の受領を要請いたしましたが、受領を拒まれましたので、同法97条５項及び92条１項の規定に基づきまして、補償金を管轄の千葉地方法務局市川支局に供託いたしました。その後も金銭補償以外の生活再建措置の面で、他の権利者の方々とのバランスを失しない範囲でいろいろとご提案させていただいておりますが、いまだに任意による土地の明け渡しを履行していただけるような状況には至っておりません。もう一方のＡ街区の方につきましては、土地の明け渡し請求に先立つ権利変換処分自体に不服があるとして、権利変換処分の内容の変更を求められております。そして、この要求が認められなければ土地明け渡しの協議には応じられないとの立場をとっておられます。市といたしましては、何とか協議のテーブルに着いていただくよう、ご自宅を何度も訪問したり、市長からの文書などを通じてお願いをしてまいりましたが、この方の態度はかたくななものであり、協議ができる状況にないと判断されたため、先ほどの権利者のケースと同様に、都市再開発法の定めるところに従いまして市街地再開発審査会に補償額の適否をお諮りし、同審査会の議決を得て補償額を確定いたしました。現在は補償金の支払いの手続をとっておりますが、仮に受領を拒否された場合にはやはり補償金を法務局に供託することになります。
　以上が土地明け渡し協議の現状でございます。そのほかにも土地の明け渡し協議が調い、契約は締結していただいたものの、移転先等の関係で明け渡しを実行していただけないところが３区画残っておりますが、いずれも任意の明け渡しのめどが立っております。
　続きまして、Ａ街区最上階の45階部分の利用計画につきましてご説明申し上げます。この最上階につきましては、建物完成後、本市が取得し、市民財産として有効に活用してまいる予定でございます。基本的な利用方針といたしましては、まず45階という超高層の立地を生かしまして、その眺望を広く市民の皆様方に開放してまいる所存でおります。また、そのほかにも、この貴重な空間を適切に運用するための方策も講じていく必要があると考えております。そのため、首都圏を中心に全国の事例を調査しております。私も六本木ヒルズを初めとして、東京都庁、汐留シティセンター、恵比寿ガーデンプレイス、東京オペラシティタワー、横浜ランドマークタワー、こういったところを視察してまいりました。また、その内容としまして、レストランであるとか、ギャラリーであるとか、あるいはカルチャーセンター、イベント会場、アミューズメント施設など、考えられる利用案につきまして調査するとともに、関係者のヒアリングを行うなどの作業を進めてきたところであります。現在、再開発区域全体の景観とか、あるいは地域との連携など、まちづくりのコンセプトを具体的に明確にする作業を進めておりますので、それらとともに整合のとれた利用計画として決定していきたいと考えております。その作業に当たりましては、ただいまご指摘いただきましたように、この取得に多額の費用を投入しますことから、利用計画の策定については慎重にも慎重を重ねていく必要があると考えておりまして、そこで具体の案を策定するために、年度内に専門家等を交えて市場の動向等も含めた調査検討を行い、民間活力の導入も視野に入れながら、その活用方法について検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　それぞれご答弁をいただきました。
　政策協定については１点お伺いします。それは、先ほど市長さんの方からも答弁がありましたが、少子・高齢の中でも特に少子化が全国平均よりも下回るということ、これは非常に危機感がありますよね。大変なことですよ、全国を下回るということは。そこで、私は少子化の１つの対策として前々から申し上げておりますが、乳幼児の就学前までの医療費の無料化というのは、特に市川の場合は３歳までではなくて４歳までに引き上げました。これについては、私は高く評価をしております。が、しかし、東京都の場合は３歳まで実施をしています。千葉県はゼロですよ。だから、できれば、そういう３歳までとは言わないが、堂本知事に対しても市長会等を通じて、例えば２歳までは県がやるとか、そういった方向性が見出せないものなのかなというふうにも考えていますが、どうでしょうか。ただし、今回の知事選挙に当たっても、知事さんは全国でも借金の累計が非常に高い県にあるということも言っていましたよね。ですから、そういった県の財政の中でこういったことが果たしてできるのかどうなのかなという自問自答も自分ではしていますが、でも、これはやってもらわなきゃいけない。品川区は中学生まで。義務教育まで無料ですよ。そして23区、あと市区町村についても、数多く就学前までは無料化になっています。１期ごとに１歳ずつ引き上げたのでは、市長さん、５期も６期もやらなきゃできないということになっちゃうわけだから。そうでしょう。やっぱり子供は国の宝であり、財産なんですよ。そして、すばらしい子供を育てるためには、こういうことわざがあるんです。よき種はよき苗木に育つ、よき苗木はよき大樹に育つと。さっき同じような、近いような言葉が――市長さんは種をまいて云々と、そういうふうに言っていましたが、やはりそういったよき大樹に育つまで、我々がそこのところをはぐくんでいかなきゃならないわけですよ。だから、そういったことからすれば、少子化については、特にこれを私は重視しているんです。ですから、党としても、３万名に近い方たちの署名を市長さんに手渡したはずです。そのとき市長さんは、何万の皆さんの署名の重さをしっかり受けとめていきたいというふうにも答弁がされています。そして、私たちはその４年間を見守ってきたわけです。ですから、先ほど申し上げたように、３歳から４歳に引き上げたことは非常に感謝をしております。この千葉県の中でも、45万を超える都市で就学前までを無料化にしている市はないと思います。そういう中からすれば、市長さんは先ほど３期目に挑戦するんだというふうに言われました。だとすれば、これは市長の政策として、私はぜひ今回はマニフェストを市民の皆さんにお示しをして、その中に、できれば就学前までの医療費の無料化というものを考慮できるかどうかお尋ねをしたいと思います。
　それから、次に南口の再開発についてですが、この問題についても、ここまで関係者は大変苦労されてきましたよ。ただ、今の現状でいくと、８月までに明け渡しを云々というふうに言っていましたが、あと２カ月で、これ、可能ですか。もし難しいとするならば、これは法律にのっとってやっていこうという、市はそこまでの構えなんですか。これについては永田助役に答弁を願いたいというふうに思います。
　それから、最上階については、確かに10億もかけてやるんですから失敗はならない。かといって、安易に利用できるような施設にもしてもらいたくはないわけです。先ほど言った群馬県の前橋の県庁舎は、確かに今ははやっているようですよ。かといって、日本人の特徴で、新しもの好きでわっといきますが、１年、２年、３年過ぎれば利用者も少なくなってくる、こういうことではなくて、この45階についての利用は市川らしさを含めた、そういった施設というものは考えられないでしょうか。
○大川正博副議長　市長。
○千葉光行市長　ご質問者の意図するところは大変によく理解できる１人でもありますが、少子化対策というのは、先ほども申し上げましたように、乳幼児医療の問題も大きな問題でありますけれども、少子化対策というものは保育園を含めて総合的に取り組まなければならない問題でありますし、それが子供を育て、産みやすい状況をつくっていくのではないのかなというふうに思っております。したがいまして、そこら辺での財政的な面から見る配分のあり方というものも総合的に比較して考えていかなければならないというふうに思っています。確かにいろいろな形で花火的に上げることは簡単なんですけれども、今、どこの部分で、どういうような重点施策をとることが一番大切なのかというようなこともあります。したがいまして、県に対する要望も市長会を通じてしっかり申し上げていかなければならないというふうに思っておりますし、また国に対しましても、少なくとも３歳までは育児休暇をしっかりとれるような体制をきちっとつくっていただく。また、女性の方の育児休暇だけではなくて、男性もきちっと育児休暇がとれるような体制を国がつくっていただかなければできないわけでありますから、そういう意味での必要性というものもあるわけであります。
　また、よく東京都との比較があります。特に今、ご質問者からお話がありました品川区の問題でありますけれども、品川区は特に特徴がありまして、人口が減少していっている区であります。消防は東京都が持ってくれていますし、最近清掃は区が持つようになり、それから下水も都が持っていただけています。そういうようなことで考えますと、財政的に東京の区は非常に楽な感じは、市川市と比べると違ってまいります。そういう中で、市川市は現在でも人口が増加していますけれども、そういう人口が増加しているところというのは出生率は下がっているという特徴があります。ですから、決して政策云々という面だけではなくて、その割合からいくと、人口増のところは出生率が下がるという傾向があるようにも見えております。そういう流れの中でいろいろな検討を加えていかなければいけないわけです。
　最後に、今度の市長選挙に際しまして、マニフェスト的な考え方の中でそれを織り込めないかというようなご質問でございます。特に今のところマニフェストまでは考えていませんで、これからどうするかということを考えていこうというふうに思っていたところでもあります。ただ、私としては、時代の速い流れの中で、この少子化に対する乳幼児医療というものは非常に大きな位置づけにあります。今回４歳まで上げたことも、ほかの多くのメールからも大変評価もいただいておりますし、また、皆様からいただいた署名においても、その重みも感じているわけであります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、少子化に対する多くの施策を慎重に検討していく中で当然重要な位置づけになるというふうに理解しておりますので、今後とも検討させていただくことで答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　永田助役。
○永田　健助役　ご質問者からの２点のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、１点目の工事の遅延が発生する危険性に対して、どのように対応していくというふうに市は考えているのかという点でございますが、この点に関しましては、ご質問者のご指摘のとおりの状況にあるというふうに考えてございます。ご指摘のとおり、工事の遅延が発生いたしました場合には、本当に多くの方面に不都合を生じるというふうに考えております。具体的には、再開発ビルの一部は公益的な施設としての利用が予定されておりますので、これらのサービスの提供がおくれるということになりますと、再開発ビルの床に権利変換されます多くの地権者の方々、多くの市民の皆様にとっても不利益を生じることになります。施行者といたしましては、これらの方々に再開発ビルの床をきちんと明け渡して、新たな環境のもとで営業をいち早く軌道に乗せていただくこと、そして市民にサービスを図っていくことが施行者の責任であるというふうに考えてございまして、事業の遅延というものは絶対に許されないものと考えてございます。
　現在、土地の明け渡しに応じていただけていない方々につきましては、現時点におきましても明け渡しに応じていただけますように誠心誠意説得を続けておるところでございますが、今のところは応じていただける気配がないという報告を受けてございます。このままでは法的な強制的手段をとらざるを得ないものと考えております。したがいまして、この８月初旬に予定されております着工というものを確実に行っていくためにも、今後は明け渡しの説得の継続ということと並行いたしまして、行政による代執行も含めて法的な手続を進めていく予定としております。
　続きまして、２点目の屋上階の活用に関しまして市川らしさをというお話でございます。この点もご指摘のとおり、取得に当たりまして多額な費用を投入しておりますことから、その利用に当たっては慎重にも慎重を重ねて検討してまいりたいと思ってございます。年度内を目途に市川らしさを大切にした活用というものについて検討してまいりたいと思ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　これでまとめますが、今、市長さんが言われるとおりなんです。私もそう思いますよ。が、特に市川の場合は東京都の方から越してくるのが多いんです。そうすると、東京都の医療費はこうなっていますよ、老人対策はこうなっていますよ。だから、変な話、子供を産み育てるならば品川区、60過ぎたら江戸川区、こんな標語まであるんです。要するに65歳を過ぎた場合、医療費がまるっきり安いんです。そういったことになるというのは、やっぱりどうなのかなという思いもあります。ただ、私が今考えるのは、先ほど来言っているように、全部が全部、市がやらなくてもいいんですよ。何とか県でできる部分は、２歳でも何歳でも県がまずやるような、東京都と同じような、そういう方式がとれないものですかねと私は思っているんですよね。
　それから、医療費が就学前まで無料になったから子供がふえるということは考えていません。ただ、こういうことも子育て支援の一助なんですよ。私は新宿区に視察に行ったときに、こういうふうに聞きました。新宿区も東京都の中では人口が非常に減っている地域です。そこで新婚さんいらっしゃいと言って、新婚さん用の区営住宅を整備しているんです。そうして若い人たちが新宿区から都下に出ていかないように、自分たちもそういう努力をしていると言うんです。そして、安い家賃で新宿区に居住してもらう。やっぱり今、住宅費にお金が非常にかかるんです。それと医療費です。そういったものがきちっと安定、安心していれば、子供たちを産むことはできるんですよ。教育費も相当の金額がかかるわけですから。そういった土壌づくりをするのが行政の一助じゃないかなというふうに私自身思っています。これ以上はもう申し上げませんが、ぜひ３期目に挑戦する市長さんにおいては、この少子化については特段の理解をしていただいて、そういう政策をも張っていただきたい。
　私は思っているんですが、今回の３期目の選挙というのは大変だと思いますよ。対抗馬がいないんですから。そうでしょう。耳に入ってくる中にはない。それなりの人が入ってこない。そうなると、市長さん自身の８年間の信任投票になっちゃいますよ。私は、今度の３期目の選挙というのはそういうふうに感じています。だから、１期目、２期目より、もっと大変だというふうに私は思っていますよ。そういう意味では、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、市川南口の再開発については、今、永田助役から答弁がありました。大変だと思います。それから、職員の方も本当に努力しています。会えるまで朝駆け夜討ちで行っているもの。そして、誠心誠意込めて今日まで至っているんですよ。しかし、意にそぐわない何軒かの人があるわけです。だから、それもこの８月上旬まで努力に努力を重ねていただいて、そういう法的な処理でやるのではなくて、できれば円満にというふうに思うが、もう供託までやるような状況であれば、これはなかなかそうはいかないのかな。期待している人たちも多いし、それから先に協力をして出ていかれた方たちにしてみれば、市はまだ何をやっているんだといったそしりも免れなくなりますので、そういったことのないようにしっかりとお願いをしたいというふうに要望して、終わります。
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○大川正博副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時50分散会

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