2005年6月17日　会議録

会議
午前10時３分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　この際、岡部寛治議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
　岡部議員。
○岡部寛治議員　昨日の一般質問の中で、乳幼児医療費の件について、千葉県はゼロ歳というふうに申し上げましたが、私の勘違いで２歳までということで訂正をお願いします。
○井上義勝議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員　おはようございます。公明党の前田久江です。通告の順に従いまして、質問させていただきます。
　初めに、アレルギー対策の取り組みについてお伺いします。
　この子供の難病を支援する国の制度に、小児慢性特定疾患治療研究事業があります。小児がん、心臓病、ネフローゼ症候群、筋ジストロフィー、バセドー病、アレルギー性気管支炎、気管支ぜんそく等、難病は生涯にわたって治療が必要になる場合が多く、医療費の負担も高額になりますことから、医療費を支援する小児慢性事業が1974年から始まりましたが、私は今回アレルギー性気管支炎、気管支ぜんそくに絞ってお伺いをいたします。
　今や地球規模で環境汚染が進み、私たちが日常生活を営む上においてさまざまな被害に遭遇をいたしておりますが、特に、アレルギー疾患は環境汚染による被害ではないかと言われております。国民の３人に１人がこのアレルギー疾患の悩みを抱え、近年におきましては、昨年までは何の症状もなかった方が突然花粉症で悩まされるようになったりもしております。小児では、ぜんそく、アトピー性皮膚炎が多いわけですが、ぜんそくに至りましては一晩じゅうせきがとまらず、呼吸困難に陥り、その苦しむ姿は並大抵ではありません。この小児気管支ぜんそくの対象者に、昨年度までは医療費の補助事業が行われておりましたが、本年４月より制度改革がなされ、認定基準のハードルが引き上げられましたことにより、今まで医療費補助を受けていた方が打ち切られるという状況になり、家計に及ぼす医療費の増大は大変であるとの声が寄せられております現実に、現在どのような状況になっているのか、お聞かせください。
　特に、小児ぜんそくは、子供のときにしっかり治療しておきますと成人まで持ち越さなくなる率が高いと言われており、こうしたことからも、認定対象外となりました方たちの市独自の救済制度は考えられないのか、お聞かせください。
　次に、斎場についてお伺いいたします。
　人間としてこの世に生を受けて、生涯の中で避けられないものに生老病死がございます。人の生涯の中でも最後の人生の幕を閉じます死というものは、ご遺族の方々が故人に対しての総決算として、特別な思いで受けとめ、できるだけのことはして差し上げたいと思うものです。しかし、葬儀はある程度の予測はできたといたしましても、ご遺族は限られた日数の中で執り行うことに大変苦慮いたすと同時に、費用の面でも多大な負担がのしかかるものです。そこで、すべてにわたって当市の斎場の存在は、同じ公共施設の中でも重要な役割であると認識いたします。
　こうしたことから、３点についてお伺いいたします。
　まず１点目といたしまして、今議会で指定管理者制度について論議が多く出ましたが、当斎場は公設民営化を考えられているのかお伺いします。
　２点目といたしまして、友引の葬儀の取り組み方についてお伺いいたします。私どもが訃報に接する時期は、季節の変わり目や寒いとき、暑いときに多いように思われますが、その際、斎場につきましても葬儀が集中し、ひどいときには１週間も葬儀を執り行うことができない事態も生じております。特に年末年始の中に友引が入る場合、また、夏場の友引による葬儀の繰り延べは、自宅でご遺体をお守りする遺族の方のご心労ははかり知れないものがあります。そのことから、私は過去に友引の取り組みについて質問いたしておりますが、その後何か検討されていることがあればお聞かせください。
　３点目といたしまして、昭和55年に建設をされた当斎場は、最新の施設として全国から注目を受け、多くの視察者が来館されました。その斎場も、はや25年を経過し、使用頻度から言いましても老朽化が甚だしいのではないかと思われます。また、時代も高齢化社会へとさま変わりをいたしており、葬儀の参列者も高齢者の方が多く見受けられます。火葬棟より待合所に移動の際、悲しみをこらえながら２階へ息せき切って階段を上られる姿には、心痛むものがございます。このように、当斎場はエレベーターの設置を初め、バリアフリー対策も万全ではありませんし、施設の稼働状況を見ましても、建物等の痛みがかなり激しいものがあり、建てかえの時期に来ているのではないかと考えますが、市当局はどのようなお考えかをお聞かせください。
　次に、民生委員の取り組みについてお伺いいたします。
　複雑化した社会にあって、時代の流れについていけない、取り残された社会的弱者が年々増加をいたしております。それは、ひとり暮らしの高齢者を初め、障害を持った単身者、また、人とのコミュニケーションがとれない方等さまざまですが、いずれも生活環境から隔離されたような、孤立無援の状況下に置かれ、日常生活にも事を欠く状態であります。しかし、そうした困窮者の存在に気づかず、手を差し伸べることができない社会環境にあることも事実でございます。そこで、社会的弱者の救援者が民生委員という存在ではないかと思います。このことからも、民生委員の役割は大変に重要な使命を持っていると考えております。民生委員法第１条の中に、「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。」また、第14条の中に、「援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。」とありますことから、悩みを抱えている家庭の心の中まで入り、温かく手を差し伸べてくださる職務なわけです。
　そこで、第１点に、このような重要な役目の民生委員の推薦はどのような方法で行われているのか。また、推薦方法には問題はないのかをお聞かせください。
　第２点目として、年齢、任期の年数はどのような基準で行われているのかをお聞かせください。
　最後に、本市におきましての観光立市の取り組みについてお伺いいたします。私は、観光について何度か質問させていただいており、今までの経緯も踏まえ質問させていただきます。
　国は、観光立国政策としてビジットジャパンを打ち出し、海外からの観光客誘致のキャンペーンを展開し始めております。また、県におきましても観光プロモーション協議会を立ち上げ、キャッチフレーズを全国に公募し、観光地のイメージアップづくりに取り組み始めております。こうした動きの根幹には、内需主導型の経済運営だけでは景気回復がおぼつかない状況にあることを示唆しているのではないでしょうか。
　そこで、当市においても観光に力を入れることは集客力につながり、その結果、各種産業にも多大な影響を与え、経済効果も大きいのではないでしょうか。そのことを考えますと、市川に誇るべき歴史と文化が点在いたしておりますとともに、この秋には東山魁夷記念館の落成で、街かどミュージアム構想の形が整います。これに伴って、地域ごとの回遊コースは徐々に整備されてきておりますが、全市的な回遊コースは未整備であります。
　そこで、歴史と文化から醸し出された名所、名跡等のすばらしい市の財産を眠らせることなく最大に生かすために、今後市内観光ルートの創設が必要とされるのではないでしょうか。例えば、東海道五十三次のように、江戸から京都までの宿場町を中心に発展したように、市内53カ所の名所をピックアップし、観光となる回遊をつくり、スタンプラリーなどの創設を考えることはできないでしょうか。また、コミュニティバスのように市内観光できる運行バスの創設は考えられないか、お伺いします。
　次に、この夏高校総体が我が市で開催され、市外から多くの高校生が集まります。若い高校生でも市川の印象がよければ、帰宅後、家族との会話の中にも市川の話題が出てくるのではないでしょうか。そこで、この高校総体において、当市はアピールを行うお考えはあるのでしょうか。また、アピールをする場合はどのようにするか、お聞かせください。
　最後に、観光大使の取り組みについて、前回のご答弁では考えはないとのことでしたが、市川をＰＲする手立てがほかにあるのかお聞かせください。
　以上で第１回目の質問とさせていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　保健行政について、(1)アレルギー対策の取り組みについて、(2)斎場の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
　初めに、アレルギー対策の取り組みについてをお答えいたします。ご質問の小児慢性特定疾患治療研究事業は、児童の慢性疾患は治療が長期にわたり、児童の健全育成に大きな支障となるおそれがあるなどの理由から、悪性新生物、慢性腎疾患、ぜんそく、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病等血液疾患、神経・筋疾患の10疾患群を対象に行われ、その目的は、治療研究を推進し、その治療の確立と普及を図り、あわせて慢性疾患のある子供の家族の医療費負担の軽減に資することを目的として、医療費の自己負担分を補助する制度として実施されてきたものでございます。
　本事業は、昭和43年に先天性代謝異常症、昭和44年に血友病、昭和46年に小児がん、昭和47年に慢性腎炎、ネフローゼ、小児ぜんそくの各疾患についての入院治療を対象とする制度が開始されまして、昭和49年に対象疾患を拡大するとともに９つの疾患群にまとめられ、小児慢性特定疾患治療研究事業に統合され、その後、平成２年に神経・筋疾患が追加され、10疾患群が対象となったところでございます。現在では、多くの疾病について原因が解明され、治療法も確立されてきた中にありまして、対象疾患の中には一部急性疾患が含まれている一方、現在対象となっていない疾患も存在しているという指摘や、同一の疾患であれば重症度を問わず対象としており、症状が軽微である者も対象となっている。また、疾患群によって対象年齢が18歳未満であるもの、20歳未満であるものとのばらつきがあり、また、対象とする治療が１カ月以上の入院治療のみとするものと、１カ月未満の入院治療や通院治療を含むものに分かれている等々の課題があると言われていたものでございます。これを、国はこの事業を法律で位置づけ、安定的な制度とすることを目的に児童福祉法の一部を改正し、平成16年12月３日に公布され、平成17年４月１日から新たな基準で実施することとなったところでございます。この事業の実施主体は都道府県、政令指定都市及び中核市となっているところでございます。
　そこで、今回の17年４月の主な改正点でございますが、対象となる疾患や認定基準の変更、対象年齢の統一、保護者の一部負担の導入、児童福祉法の法令化の４点でございます。その改正点をご説明申し上げますと、対象となる疾患や認定基準の変更につきましては、先ほど申し上げました対象疾患10疾患群でございましたが、これに慢性消化器疾患が追加されまして11疾患群となったところでございます。なお、ぜんそくは慢性呼吸器疾患に、血友病等血液疾患は血友病等血液・免疫疾患にそれぞれ名称が変更されたところでございます。また、認定基準につきましては各疾患群により基準が設定されておりますが、一例を申し上げますと、ぜんそくは慢性呼吸器疾患に属することになりまして、以前は１カ月以上入院という基準でございましたが、新たな基準は３カ月に３回以上の大発作がある場合、１年以内に意識障害を伴う大発作がある場合、治療で人工呼吸管理または挿管を行う場合となっております。
　次に、対象年齢の統一でございますが、対象疾患により18歳、20歳となっていたものが、すべての疾患につきまして対象年齢が新規受給者で18歳未満、18歳到達後も引き続き治療が必要である継続受給者については20歳未満までの者と統一をされたところでございます。
　次に、保護者の一部負担導入につきましては、所得階層別に通院で月額ゼロ円から最高額5,750円が新たに生ずることになりました。
　小児慢性特定疾患治療研究事業は、これまで国の基準に基づいて実施する国の制度と、千葉県が独自に対象を広げ実施する千葉県の独自制度をあわせて実施してまいりましたが、平成17年度から国の基準が改正されたことによりまして、また千葉県の独自制度が廃止されたために、新たな基準で施行されることとなったところでございます。これに伴いまして、対象外となった人数でございますが、本市における小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者が、平成16年度は2,962人でございました。そのうち、ぜんそくは2,308人でございます。新制度になりまして、平成17年４月20日現在の対象者でございますが245人となっておりまして、そのうち慢性呼吸器疾患は12人となっております。全疾患では2,717人の方が対象外となっており、慢性呼吸器疾患では2,296人の方が対象外と計算上なったところでございます。
　次に、小児ぜんそくは体力がつくまでの子供に多いと考えられるため、就学前までの支援ができないかとのお尋ねでございますが、市川健康福祉センターにおけるぜんそくの年齢別受給者数から市川市の受給者数を推計いたしますと、2,308人の年齢別受給者数を推計できるところでございます。これを年齢別に分けますと、ゼロ歳から６歳までの就学前が739人、７歳から12歳までの小学生が1,082人、13歳から15歳までの中学生が298人、16歳から18歳までの高校生が189人となっております。この年齢別の受給者で見てみますと、一番多い年齢層は７歳から12歳の小学生となっておりまして、全体の半数近くを占めている状況でございます。就学前と合わせますと約80％近くになりますことから、支援を考える場合には、これらの状況も踏まえなければならないと考えるところでございます。現在、千葉市、船橋市につきましては、政令指定都市、中核市として制度改正前から実施主体として実施してきたところでございます。改正後も一部対象範囲が狭められるなど変更されてはおりますが、継続実施しているところでございます。
　本市がこれまでの制度と同様の給付を市単独事業で実施するためには、千葉県、千葉市、船橋市の実績から推計いたしますと、毎年約１億円程度の経費が見込まれるところになります。今後も内容を検証し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　続きまして、保健行政についての(2)斎場の取り組みについて、ア、公設民営化の考え方について、イ、友引の日も開場することができないか、ウ、施設の建てかえ計画の３点のご質問につきましてお答えいたします。
　市川市の斎場は、ご質問者のご指摘のとおり、昭和55年２月に開設いたしまして、その後、平成２年に第１、第２式場を増設し、さらに平成９年７月に塩浜式場を開場し、市民の利用に供しているところでございます。
　そこで、ご質問の第１点目の公設民営化の考え方につきましてお答えいたします。現在、千葉県下には28の公設火葬場がございます。指定管理者制度を導入しているのは、ことし６月に開場いたしました千葉市の斎場だけと聞いております。また、船橋市、松戸市におきましては一部の事務が委託化されているというところでございます。また、本年７月にオープンが予定されております浦安市の斎場は公設公営で運営すると。なお、一部業務委託を行って運営するというふうに聞いているところでございます。
　本市におきましては、開設以来25年間直営により運営を行ってきたところでございますが、時代の流れを考えますと、将来的には業務委託なり指定管理者制度について検討すべき点もあると思いますが、現在は民営化についての考え方はないところでございます。
　次に、第２点の友引日の開場についてでございますが、市川市斎場におきましては、友引の日は友を引くということで葬儀を避け休場日としてまいりましたが、時代の流れによる価値観の変化、また市民ニーズの多様化に伴い、近隣市でも火葬は行っておりませんが、通夜については行うというところがふえているのが現状でございます。当斎場におきまして、開場以来休業日である友引日に集中して休業日でなければできない大がかりな修繕でございますとか、あるいは定期清掃及び点検等を行ってまいりましたが、友引日を開場することにより、これら修繕、清掃あるいは点検等を休業日を設けずに運営することが可能かどうかの検討、また、職員の増員の問題、友引日に行う業務範囲等々につきまして、現在鋭意調査研究しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、３点目の施設の建てかえ計画についてでございますが、ご案内のとおり、市川市の斎場は開場以来25年を経過しており、ご指摘のとおり施設の老朽化により一部ご利用者にご不便をおかけしている点もございますが、年次計画を立てて工事あるいは修繕を重ね、利用者にご不便をかけないよう施設の整備に努めてきたところでございます。平成17年度におきましては、火葬炉改修工事、給排水管改修工事、第１、第２、第３待合室空調機交換工事、２階ホール空調機交換工事を行う予定としているところでございます。また、これまで利用者の皆様から要望の多いエレベーターの設置につきましても、これまで構造上の理由等で困難であるというお答えをしてまいりましたが、何とかこれをクリアできないか、今年度は関係部課と協議し、再度法的、構造的な面から現在調査を行っているところでございます。これからも利用者の皆様の利便性の向上に最善の努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久　悟福祉部長　民生委員の取り組みにつきまして、２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、ご質問者もご指摘されておりましたとおり、民生委員は、民生委員法第１条でその職務、特に地域住民の相談に応じるということが規定されております。また、あわせまして第２条の中では、資質的な要件としまして、常に人格、識見の向上とその職務を行う上で必要な知識、技術の習得に努めなければならないとうたわれております。特に、民生委員に関しましては平成12年に民生委員法が改正されまして、これまでの保護、指導に当たるという立場から、常に住民の立場に立って相談、援助を行う支援者と位置づけられたところでございます。現在、市川市内では443名の方が厚生労働大臣から委嘱を受け活動をしていただいております。
　そこで、１点目の推薦方法についてどのような方法で行われているかという点でございます。国は、民生委員候補者の適格要件といたしまして、１つには、人格、識見が高いこと。また、地域の実情をよく知っていること。それから、地域の住民が気軽に相談できることなど、地域で人望がある人材が求められております。そこで、市といたしましては、こうした適任者についてよく承知する、知っている市内の各自治会、町会に候補者の推薦をお願いしてまいりました。この経緯といたしましては、１つには、自治会、町会が地域を単位に組織された市民の団体であること。２点目に、自治会、町会が地域の中で福祉活動やＰＴＡ、青少年活動に熱心に取り組まれている方々に関し多くの情報を持っていること。また、特に地域の方々に信望のある方を選びやすいことなどです。また、みずからが住んでいる自治会、町会から選出されることによりまして、地域に受け入れられやすい、民生委員としての活動がスムーズに行われる、こういうメリットが大きいと考えております。こうした経緯によりまして推薦をお願いしてまいりました。
　また、市としましても、候補者の適格性を把握するという面から、特に新任の候補者につきましては、地域福祉支援課の職員が直接候補者本人にお会いいたしまして、民生委員活動の役割について十分に説明した上、ご本人の福祉活動への熱意や意欲はもとより、これまでの社会活動、経歴などをさまざま伺いまして、十分資質を備えた方々について、市川市民生委員推薦会に諮り県に推薦をさせていただいているところでございます。
　また、推薦方法に問題はないかという点でございますけれども、このことにつきましては、各自治会、町会に候補者の選任をお願いするに際しましては、各会長さん方に国から示されている民生委員としての適格要件を十分に説明いたしまして、候補者の選定に際しましては、広く地域の中に目を向けていただき、さまざまな活動内容、また活動分野の中から社会福祉、児童福祉に熱意があり、地域の方々に信頼される候補者を選出していただけますようお願いしているところでございます。また、選出に際しましては、自治会、町会の中で会議を開き、役員など多くの方々の意見を踏まえた上での推薦をあわせてお願いしているところでございます。
　次に、年齢、年数等が適正になっているかという点でございます。国から示されている基準では、新たに民生委員になる方については、委嘱日現在満65歳未満であること、また、再任される方に関しては満75歳未満であることがうたわれております。また、現在民生委員の構成内容を見てみますと、昨年の一斉改選の基準日であります平成16年12月１日現在では、平均年齢は61.8歳、最も若い方は41歳、年齢の最も高い方は74歳となっております。また、委嘱の年数から見てみますと、平均年数は9.5年、また、さらに委嘱の年数を10年未満では207人、65.7％、10年以上、20年未満は65人で20.6％、20年以上30年未満は32年で10.2％、30年以上は11人、3.5％にとどまっております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　市政一般の観光立市の取り組みについてのご質問の(2)のアとウについてお答えいたします。
　市川市なり、ある１つの地域の中の名所旧跡を主体にいたしまして、それらをつなぎ回遊性をもたらすことは、観光政策の基本と考えられるものでございますので、ご提案の趣旨は、本市の歴史と文化にかかわるいろいろな観光資源を、市内在住の方だけではなく、市外の方々にもより身近なものに感じていただくためには有効な手段と感じられるものでございます。本市のいわゆる名所旧跡の数、これは取り上げる方々の主観により数の増減があると思いますが、商工振興課で作成しております市川散策観光ガイドブックにおいては43カ所の紹介をしております。その他、寺町と言われる行徳地区には、浦安地区の寺院も含まれておりますが、行徳、浦安33カ所観音札所巡りが古くから設定されておりますところです。また、昨年には江戸川区側、北部の寺院が独自に市川七福神巡りを創設されまして、パンフレットの提出がなされております。これら観光資源のほかに、今年度竣工予定の東山魁夷記念館など、本市の文化資産、街かどミュージアムを加え、また、宿泊施設、観光と買い物は表裏一体と考えますと、ショッピングセンターもそれらに加えてよいものと考えられますし、また、季節のお祭り、行事もそれらに加えられるものと考えられます。それらを総合いたしますと、観光にかかわる資産はかなりのものになると思われます。問題点は、それらをどのように有機的に順序立てて結びつけるかということになると思います。
　東海道五十三次は、日本橋を拠点に京都三条大橋までを直線的に、単純に番号づけられております。市内のこれら先ほどの観光資源をどのようにつなげるか。仮に１つの方法として、市役所を起点に同心円状にする。または、東西南北のどちらかのものを１つの起点といたしまして、ジグザグにつくっていくなどが考えられます。また、番号づけをするにはあちこちと飛んで番号づけをすることは合理的でなく、また、わかりづらいと思われるものでございます。そしてまた、番号づけは序列をつけ加えることと考えられやすいものでございますので、迷信とはいえ４、９、13、42の番号が当たったところをどのように扱うか、宿泊施設、ショッピングセンターなど、ご商売に絡むところの理解は得られるか、若干疑問が残るところでございます。
　商工振興課では、以前観光協会と商店会連合会との合同で商店街観光マップを作成した経緯がございます。これは、市川案内図を基本に商店街の位置、観光資源を１枚の地図に記載したものでございますが、いささか細か過ぎたところがあり、観光マップとしてはやはり略図というか、回りやすい地区を分けてエリア別に紹介した方がよいという評価がそのときありました。
　今後、観光マップをつくるに当たりまして、また、今あるいちかわ散策観光ガイドブックの改訂を行うに当たりまして、今まで作成したものの反省材料などを加味しまして、五十三次といった番号づけにつきましては折り込めるかどうかを検討させていただきたいと存じます。
　ご質問の２点目のスタンプラリーでございますけれども、スタンプラリーにつきましては、行徳地区で行われました市民まつりで、何軒かの寺院の方々にご協力いただき実施したところでございます。１年を通して一気に行うことは、今まで実例がありませんのでなかなか難しいところがあるかと思うんでございますけれども、先ほど申し上げました観光マップの作成とあわせて、まず地区別に、ブロック別に関係者の協力を求めまして、それらを逐次つなげていくという方法をとりまして実現の方策を考えてまいりたいと存じます。
　また、コミュニティバスの運行ということでございます。観光資源を回遊して回りますコミュニティバスの運行についてでございますが、常時ルートを設定してのバスの運行という形になりますと、路線の認可のみならず、事業採算の面での問題がかなり生じてくると思います。本年度にコミュニティバス社会実験運行が行われますので、観光資源との結びつきにつきましては、その社会実験運行の結果を見てまいりたいと存じます。また、不定期ではございますが、時期を定めて行っております観光バスツアーというものがございます。これはかなり評判なものなのでございますけれども、これらも今後引き続き行ってまいりたいというふうに存じます。
　次に、観光大使制度でＰＲを考えられないかというご質問でございますけれども、観光大使制度は、昨年12月議会にもご質問いただいたところでございます。同制度は、各市などの地域性を生かし、観光産業を基本として地域ＰＲの担い手として市内外で行われる行事などに参加して、その地区の観光振興と地域の活性化に貢献することを目的とすると考えられております。私ども調査した結果でございますけれども、観光大使を大別いたしますと３つのタイプに分かれるようでございます。以下、メリット、デメリットという形で考えさせていただきました。
　１つとしては、芸能人など著名人を観光大使として委嘱するタイプでございます。このメリットとしては、著名人であることから認知度が高く、マスコミも取り上げることからＰＲ効果は高いと思われます。デメリットとしては、著名人であることから、市の行事との日程調整が難しく、また、ギャランティーが高い。人数が多くできないという形でございます。
　２つ目のタイプといたしまして、市内企業の社長や支店長など、商談で各地に行かれる方を観光大使として委嘱し、出張などで出かけた際、観光施設やホテルの割引サービスなど得点のついたその方の名刺を渡して、近くに出張に来た際利用してもらうという制度でございます。このメリットとしては、経費的には企業協力を求めることから、名刺の印刷代程度で済むし、参加しやすい。また、人数に制限がないので、ある程度の市のＰＲが望めることと思われます。デメリットといたしましては、市の行事参加において、観光大使としてのインパクトに若干欠けるかなということでございます。市川市におきましては、出張においてホテルを利用する可能性は余りないが、ホテルを利用する可能性のある観光を余り期待できないということ、また、ホテルなどの割引に対する補助を若干考えなければならないかなという形でございます。
　３つ目のタイプといたしまして、市内在住の18歳以上の男女に観光大使としての募集を行い、選考委員会などで選任し委嘱するタイプでございます。このメリットといたしましては、市の行事との日程調整がしやすい、経費において日当とか参加行事を決めることで予算化しやすい、市の公募であるから市民の関心度も高くなるということでございます。デメリットといたしましては、市主催行事以外の参加行事の派遣基準が若干難しかろうという形になろうと思います。あと、また女性ばかり選考されますと、ミスコンともとられるという形でございます。
　など、いろいろ考えられるものでございます。この制度は、行政の主導で、または産業界の主導でいろいろ行われたと聞いております。基本的には、ご質問者が提案されることは観光として人を集める手段、話題性の創出をもっと掘り起こしてということと考えられますので、その点、これからも観光協会、商工会議所など各団体との連携をより密にいたしまして、町のにぎわい、活性化に努めていく所存でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　生涯学習部長。
〔原　健二生涯学習部長登壇〕
○原　健二生涯学習部長　観光立市の取り組みについてのご質問のうち、イの高校総体においてどのように市川市のＰＲ、アピールをするのかについてお答えいたします。
　全国高等学校総合体育大会は、高等学校最大のスポーツの祭典として、インターハイの名称で親しまれております。昭和38年から始まったこの大会は、2005千葉きらめき総体を愛称として、この夏に千葉県では初めて開催されます。大会は、県内28市町村を会場に28競技が行われ、全国47都道府県から鍛え抜かれた精鋭が熱戦を繰り広げることとなります。市川市ではハンドボールの女子競技が８月２日から８月７日までの６日間にわたり、国府台市民体育館、塩浜市民体育館、千葉商科大学体育館の３会場で行われます。大会期間中に全国各地から市に訪れます選手、役員、観客数は、過去に開催した例から推測いたしますと約１万8,000人を見込んでおります。
　ご質問の大会期間中の市のアピールについてでございますが、全国から訪れる多くの人に対しまして市川市の魅力を広くアピールするため、大会役員及び高校生、補助役員約2,000名によりまして活動してまいります。主な歓迎アピール活動といたしましては、休憩所における市川市の特産品のナシの無料試食と販売コーナーの設置、市川市の観光パンフレットや観光マップの配布、京成国府台駅に総合案内所を設けまして、競技会場や観光催し物の案内、市内の名所旧跡を紹介した散歩マップを歓迎袋に印刷しまして、高校生手づくりのマップ、しおりなどを入れまして、選手、役員、関係者に配布、高校生１人１役活動で栽培した歓迎草花、手づくりのぼり旗で大会会場を装飾することなどを行っていく予定であります。
　いずれにいたしましても、全国から訪れる方が本市に滞在している間、心のこもったもてなしと本市の特色などを積極的にアピールし、大会運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　前田議員。
○前田久江議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　初めに、小児の疾患の件でございますが、今話を伺って、ほとんどの方が対象外になってしまうということが改めてわかりました。市川市は４歳までが無料になっておりますので、この４歳以降の方の中で、特に小学生のところで非常に多いわけです。この０歳から12歳までが80％ということでございますので、どうかここのところをもう１度、１億円かかるということでございましたけれども、何か手だてを検討していただきたいということで、これは要望にとどめます。
　あと、斎場の件ですけれども、公設民営はわかりました。
　友引の件ですけれども、ことし１年間のカレンダーを見てみますと、友引が61日なんですね。日曜日だけというのは52日ということで、やはり友引の方が非常に多いサイクルになっております。それも、８日に１回、６日に１回、４日に１回というすごい不定期なサイクルなんですね、この友引というのは。そういうことで、いろんな問題が生じてくると思いますので、先ほど言ったとおり、本当に時代は大きく変化しており、大安とか友引とかということにとらわれない時代になってきておりますので、どうかそこら辺のところ、再度検討していただきたいというふうに思います。
　あと、エレベーターの件でございますが、今後検討していただけるということですが、本当に公共施設の中で、今エレベーターのないところなどというのはほとんどないような状況ですので、もうこれは一番早くに設置していただきたいものの１つでございますので、どうか検討していただきたい。早く設置できるように取り組んでいただきたいということでお願いします。
　次に、民生委員の方ですが、今、自治会の推薦ということでございますが、自治会は本当にいろんな、あらゆることをされております。国勢調査の調査員もことしは行われますが、そこもお願い、何もお願いということで、いろんなことをやっております。そうしますと、今このように自治会のことは、民生委員の件についてはお願いしていますといっても、自治会自体がそれを全部認識してその方を推薦というのは、なかなか困難になってくるのではないかなというふうに思いますので、どうかこの間も支援費制度がございましたが、その中でボランティア81団体が登録されたということで、本当に人のためにやってあげたいという方も市川市の中には大勢いらっしゃるということで、この自治会だけでの推薦というのでなくて、いろんな角度から今後検討していただきたい。もう、本当にこの民生委員は名誉職ではないわけですね。昔は何か推薦されたということで名誉職に近いというようなことも考えられることもあったのではないかと思いますが、今はもう本当に実質的に動いていただける方、手を差し伸べていただける方を必要とされておりますので、どうかここの点だけよろしくお願いします。その件だけもう１度、再度民生委員の推薦方法、もう１度教えていただければと思います。今後検討をどういうふうにされるか、お願いします。
　それから観光ですが、話題性をつくることがすごく大事じゃないかなというふうに思うんですね。今、市川市は43カ所あります。何カ所あります。だけれども、番号がどうのこうのとか、五十三次ですと江戸から京都まで一直線ですけれども、市川市はそうはいかない。そういう問題じゃなくて、市川でどれだけ話題性のあることをしているかということが大事じゃないかというふうに思うんです。その中で、昨年国内の観光をされた方が、なんと３億人以上いるそうなんですね。ということは、何も観光地だけに行くというのではなくて、本当に多くの方が近くのところに観光を楽しみに旅行をするということになっていると思うんです。その中で最近では昭和の時代を再現したらすごい人気になったとか、この間テレビでやっておりましたけれども、その中で、田植え体験ツアーなんていうツアーが人気になっているとか、それから、がん健康検診ツアーなんていうのも行われているとか、もう本当に何か１つ、こういうものをという話題性で多くの方が目を向けられるのではないかと思うんです。
　この間、全国的に有名になりました千葉市のレッサーパンダ、風太君ですか。あの動物が直立したということで話題になりましたが、なんと、市川ではそれより先にカツオ君が風太君よりも先に立ち姿をしているというんですが、ちょっと長い時間立っているというだけで今全国的に有名になって、多くの方がそこに集まっているというんですね。ですから、やはり話題性というのがすごく大事じゃないかなというふうに思うんですね。そうなってきますと、市川市ではおもしろいことをやっているよという、これが大事じゃないかなと思うんです。スタンプラリーも順番をつけてどうのこうのじゃなくて、こういうことを、五十三次といったら、もう黙っていても、説明しなくたって皆さんが連想できますから、そういう中でいい場所をきちんとピックアップされて、それで終わった終着のときには何か記念品をあげるとか、何かそういうようなことを常時する。市民まつりだけというのは、そのとき一過性で終わってしまいますが、常時そういうことをやっているということが、いかに多くの方に目を向けてもらえるような話題性になるのではないかなというふうに思うんです。そういう点で、部長はどういうお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。再度お聞かせいただきたいと思いますし、市の観光協会はどのような話し合いをされているのか、もう１度、再度お聞かせください。
　それともう１点は、千葉の観光プロモーション協議会との共同事業で何か進んだことがあればお聞かせください。
　以上です。
○井上義勝議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　斎場のエレベーターの件についてお答えいたします。
　現在、エレベーターにつきましては、本会議においても再三にわたりまして要望のある内容でございます。それらのことから、私ども本年度当初から建物の方の構造的な部分の調査をさせていただきまして、建物の中に設置するというのは、やはりどうしても困難であるというような結論に至っております。ただ、エレベーターの設置は建物の中だけではございませんで、表にも当然つけることができます。今度、表につけるということになりますと、壁を取り払ったり、そういうことが必要になってくるわけでございます。そういたしますと、今度は建物の強度の問題がどうしても出てくるということで、今現在その辺のところを調べているところでございますので、できるだけ実現に向けて努力していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　福祉部長。
○髙久　悟福祉部長　民生委員の推薦方法について、もう少し多面的な面からというご指摘でございます。
　民生委員は、先ほども申し上げましたとおり地域のよきアドバイザーといいますか、相談役ということで、まず人格はもとより、地域で受け入れられやすい、またその熱意のある方、こういう人材が求められているところでございます。ただ、これまでの中でも一斉改選のように450名からの方を地域で一斉に選ばなければいけないというような時間的、また技術的な制約の問題もございまして、現在各町会長、自治会長さんにお願いをしているところでございます。先ほどご提案のありましたさまざまな地域での活動をしている、特に福祉の分野でいろいろな資格をお持ちだったり、いろいろな経歴をお持ちだったりする方が多数いらっしゃることは私どもも承知しております。そういう中で、こういった人材、地域の優秀な人材が民生委員に登用されるということは、私ども福祉のレベルを上げる上でも大変重要だと考えております。
　そこで、例えば今民生委員は単なる生活保護世帯の見守り、または高齢者の見守りのみならず、ご案内のとおり市川市は独自の施策として地域ケアシステムという、いわゆる地域の中で福祉をどう盛り上げるか、地域の中でどう支え合うか、そういう仕組みもつくっております。こういう中では、行政、私どもと、それから各地域の自治会ともさまざまな形で、また、よりきめ細かく打ち合わせなりをさせていただいておりまして、こういう事業の中では相談役、また各事業の中で地域のいろいろな方々の参加をいただいておりますし、そういう中で、さまざまな人材に関する情報のやりとりも数多く行われております。私どもとしましては、今のご質問者のご趣旨を十分生かすために、こういう自治会との意見交換の機会をもっともっとふやしていって、地域の方々がさまざまな形で福祉に従事できるよう、そういう機会をぜひ今後も密に図っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　再度ご質問の３点についてお答えしたいと思います。
　順不同になりますけれども、まず、観光協会との話し合いという形なんでございますけれども、観光協会の事務は、実は市川市の商工振興課の方で事務局というのを承っておりまして、私どもの方で考えているのでございますけれども、17年度の事業計画といたしましては、観光写真撮影会の開催、それから観光バスツアーの開催というものと、あと観光写真コンクールというものでございます。それと、あといろいろ観光にかかわる各種団体との提携、共同という形で行っております。
　あと、千葉観光プロモーションの今年度の活動というものでございますけれども、主には観光キャラバン隊の実施という形で、こっちから打って出ていくという形のものが多いわけなんでございますけれども、それにつきましては、関東地域へ出ていくこと、また関西地域、北海道、東北という形で観光キャラバン隊をつくって、いろいろ県の観光について宣伝していくということにしています。県の観光客さんがかなり減少という形が、確かに千葉県自体として減少しておりまして、また、観光というと、やはり宿泊、買い物というセットになっていないとお金がおりないという形があります。日帰り客が約７割ぐらいというのが去年の統計で出ておりました。県も、その辺これから宿泊客についてもっとふやそうという形で、観光プロモーション会議等々で、もっともっとお客さんをふやすという形でございます。
　あと、話題性という形なんでございますけれども、私どももいろいろ話題性ということでは考えております。ですから、観光マップの作成に当たりましては、単なる観光マップという形だけではなくて、いろいろご指摘いただきました五十三次とかそういうものも含めまして話題性をつくるという形で、いろいろな、ネーミングだけという形になってしまうかもしれませんけれども、そういう形で対処したいというふうに考えます。
○井上義勝議長　前田議員。
○前田久江議員　斎場の方はエレベーター、よろしくお願いいたします。
　民生委員の方ですけれども、地域ケアシステムという制度があるということで話を伺いましたが、地域ケアシステムですと、相手の困っている方が来るのを待っているという状況になるわけですね。そうじゃないんですよ。本当に困っている方というのは、一歩も出ていかれない状況なんです。その中でとなってときには、やはり本当に自治会だけじゃない推薦を、今後ぜひ検討していただきたい。本当に地域のことを考えてくださる方は自治会だけではないということで、いろんな角度の推薦方法があるということで、これから検討していただきたいというふうに思います。
　それと、あと観光協会の件でございますけれども、やはりマップをつくる、何をする、どこでもやっています。どこの地域でもやっています。そういう中で、どう市川に魅力あるものをというふうに目を向けさせるかというのが勝負どころじゃないかなというふうに思うんですね。その中では、やはり観光協会とかいろいろありますけれども、本気の人が１人取り組んでくれたら、いろんなアイデアが出てくると思いますのて、ぜひぜひ今後期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○井上義勝議長　次に、岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　第１点目は、学校や地域で防災教育に取り組んでいる子供たちを顕彰する子どもぼうさい甲子園で大賞に選ばれた大野小トレビアン６年１組地震防災研究所の成果を取り入れた地域防災訓練が予定されているということでございます。この計画に至るまでの経過と期待されることについてお伺いをいたします。
　このことに関して、指導された先生のコメントがありましたので、これをちょっと披露させていただきたいと思います。昨年の５月上旬、地震を想定した避難訓練でのことです。そこには、避難を開始するや否や、緊張感などみじんもなく、雑然と避難していく子供たちの姿が。中には、防災ずきんすらない子の姿も。これで本当に大丈夫か。真剣味の薄い子供たちの姿を目の当たりにして考えさせられた避難訓練でした。避難訓練終了後の学級指導にて、もし今地震が来たら、本当に生き残れますかとの質問にぎょっとした表情で聞き入る子供たち。しかしながら、阪神・淡路大震災の発生時、この子供たちはわずか２歳、大地の大きな揺れなど想像すらできないのはごく当たり前のこと。それどころか、教師である自分自身ですら経験がないのが実情なのに、地震は恐ろしいもの、しっかりやらねば死んでしまうと声を大にして叫んだところで、何の解決にもなりませんでした。真の意味で地震の恐ろしさを知らない子供たちと担任による、ドラマチック５年１組地震防災研究所は、こうしたちょっとしたきっかけからスタートしたのです。５年１組ということは、２年かかったこの取り組みであったということでございます。
　子どもぼうさい甲子園というのは、阪神・淡路大震災10周年記念ということで、人と防災未来センター、昨年総務委員会の視察先でもございましたが、ここが中心となった実行委員会ということでございます。ということで、これについてまずお伺いいたします。
　２番目の市民（納税者）が選ぶ市民活動団体支援制度についてでございます。これについては、複数の議員からも通告がされておりますけれども、私からは次の２点をお伺いいたします。
　１つは、無効届け出の状況についてでございます。有効の届け出は5,557人ということでございましたが、無効についての状況についてお知らせください。
　次は、市長は納税者以外の市民が参加できることを考えたい旨のことを述べておられますが、どのようなことを想定しておられるのでしょうか。このことについてお伺いをいたします。
　大きな３番目といたしまして、窓口業務の繁忙期に人事異動が重なるが、業務の改善のため、兼務辞令は交付できないかということでございます。
　このことは、過去多くの議員から質問が出ているところでございます。市民課、国保、行徳支所等々、いろいろ窓口はあるわけでございます。いろいろ今日までの様子を見ておりまして、私はやはり兼務辞令を出さねば解決できないのではないかなと、こういう思いを強くしております。そういう点でお伺いをさせていただきます。
　ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市政一般について、(1)と(2)のご質問についてお答えいたします。
　まず、(1)学校や地域で防災教育に取り組んでいる子供たちを顕彰する子どもぼうさい甲子園で大賞に選ばれた大野小学校トレビアン６年１組地震防災研究所の成果を取り入れた地域防災訓練が予定されている。計画に至るまでの経過と期待されることについてであります。
　この大野小学校の子供たちが地震防災についていろいろな取り組みを行う経緯といたしましては、この子供たちが平成15年の５年生当時、学校で行われた避難訓練の際、緊張感などみじんもなく、雑然と避難していく子供たちを見て、避難訓練終了後の学級指導の中で、今地震が来たら本当に生き残れますかとの先生の質問に端を発し、ぎょっとした表情で聞き入る子供たちを見て、地震の本当の恐ろしさを知らない子供たちと、災害経験のない担任の先生により、学校の総合学習の授業として２年間にわたる地震防災の取り組みが始まったと聞いております。この２年間の主な活動といたしましては、阪神・淡路大震災の体験談、被害の収録ビデオの鑑賞、また、防災キャンプの実施、内容的には、電気もガスもない学校の調理室で、空き缶や竹筒などでご飯を炊いた、そういうこと。また、学校に泊り込んで冬に避難所としての体験をしたこと。それから、地震体験車、これは自動車ですね。地震体験車からの経験。また、防災マップの作成、文化祭での地震展の開催、大野地区住民へのアンケート調査の実施、内容的には街頭にて457名の主婦たちを対象に実施した際、地震に生き残る自信はあると答えたのは39％しかなかった。これを受けて、大人たちを変えるのは私たちの仕事と決心した子供もいたそうであります。また、平成16年１月、市川市の市民会館で行われました文部科学省、千葉県主催による防災セミナーにも参加し、自分たちの活動を発表し、第一線の防災の研究者からも評価を受けたと聞いております。
　大野小６年１組はクラスを地震防災研究所と名づけ、ナマズを飼うなど楽しみながら取り組んだ２年間の活動を、平成17年１月には子どもぼうさい甲子園実行委員会の主催する次世代を担う小中学校の防災教育の取り組みに応募し、神戸市で行われた学校や地域での防災教育に取り組んでいる子供たちを顕彰する子どもぼうさい甲子園の席上、全国26都道府県の小中学校87校の中から本市の大野小学校が見事防災大賞に選ばれたということであります。
　このような成果を地域の防災訓練に生かしていこうということになりました。本年３月に予定されていた大柏地区自治会連合会が行う防災訓練に参加するとのお話を、大柏地区自治会連合会会長より伺いました。参加する予定の主な訓練種目といたしましては、災害の発生を周りの人に知らせるための災害発生周知訓練、また、避難訓練、初期の消火訓練など、地域住民と一緒に行う予定でいましたが、あいにく当日の天候により中止という結果になってしまったということであります。
　このような子供たちが地域で行われる防災訓練に参加することで、従来小学生が参加する訓練といたしましては、江戸川の河川敷で行う市川市の総合防災訓練のみでありましたが、今回のような学校からの発信により参加し、地域訓練の視点が変わっていき、さらに防災訓練の活性化が図られ、この動きが小学校のみならず中学校、中学生、高校生と、また全市的に広がっていくことになれば、市全体としての防災意識の高揚につながっていけば、大変すばらしいことであるというふうに考えております。また、このような経験、体験を通じ子供たちの防災意識が高まることは、将来の災害に対する最大の財産になるものと考えております。
　改めまして、このような年齢層からの防災教育のあり方や、子供たちの素朴な疑問、新鮮で素直な気持ちを知り、本市といたしましても、固定観念にとらわれることなく、従来から行われている自治会を中心とした活動にとどまらず、学校との連携を図りながら、広い意味での地域参加を取り入れた防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　(1)については以上でございます。
　次に、(2)市民が選ぶ市民活動団体支援制度についてであります。
　第１点目の無効届け出の状況についてでございますが、この制度は、市民が支援したい団体を１つ選ぶか、あるいは市民活動団体支援基金への積み立てを選んで投票するというものでございまして、初年度のことしは、平成17年４月９日から５月10日まで市民による投票を受け付けしたものでございます。
　届け出の方法といたしましては、郵送あるいは窓口、電話、インターネットによる４つの方法で行ってまいりました。それぞれの届け出方法をご説明いたしますと、郵送による場合は４月９日発行の広報特集号、あるいは１％支援制度のＰＲ用チラシに刷り込んだ封筒に必要事項を記入して、市へ郵送していただきました。窓口の場合は、市役所税制課、行徳支所税務課、大柏出張所、南行徳市民センター、情報プラザで選択の届け出を直接受け付けいたしました。また、ゴールデンウイークの４月29日と５月５日の休日には、ニッケコルトンプラザへ職員が出向き届け出窓口を開設するなど、臨時的な窓口受け付けも行ってきたところでございます。郵送、窓口いずれの方法も、届け出者本人であることの確認のため、平成16年度の個人市民税の納税の納税通知書の番号を届け出書に記入していただくか、番号がわからない方につきましては、郵送の場合は運転免許証、健康保険証などの身分証明書の写しを同封していただくのに対して、窓口の場合では身分証明書を提示していただいたところでございます。インターネットの場合では、市のホームページの届け出フォームにアクセスしていただき、納税通知書番号など必要事項を入力し、送信していただいたものであります。また、できるだけ多くの方が支援したい団体の届け出をしやすいように、納税通知書番号がわかる場合は電話での受け付けも実施いたしました。また、身体の障害など郵送、窓口、インターネットいずれの方法でも届け出ができない方については、納税通知書等の番号がわからない場合でも、電話での受け付け後に本人確認をさせていただいた上で受け付けすることといたしたところでございます。
　そこで、電話による届け出の場合は、ボランティア・ＮＰＯ活動推進課の職員が、納税通知書の番号を聞き取り、復唱して確認の上受け付けしていたものでございますが、届け出期間中に市民から、電話での受け付けの場合は聞き間違いがあっても本人が書いて届け出たという記録が残っていないのではないか、届け出としての信頼性が弱いというご指摘をいただいたところでございます。このほか、郵送あるいは窓口での届け出書の様式には、氏名は自署することになっておりますが、電話での場合は自署ができないため、届け出としての重さがない。また、郵便、窓口、インターネットによる届け出の様式には、届け出た方の税の納付状況を確認させていただくという承諾をいただいておりましたが、電話での受け付けでは承諾をいただいていないという指摘もございました。
　そこで、私どももこれらの指摘を真摯に受けとめて、期間中に電話での受け付け方法を変更させていただいたところでございます。変更の内容でございますが、電話で受けた内容を届け出された方に確認していただいた上で、氏名を自署してもらい、市へ返送してもらうこととし、郵送による届け出と同じ方法に切りかえさせていただきました。なお、電話による受け付け方法を変更する前には、届け出た方、88名の方につきましては、私どもの方から連絡させていただきまして、理解と協力をお願いしたところでございます。
　このため、電話による届け出の場合は、市への返送期限につきましては、届け出た方にその内容を郵送して確認していただいた上で、自署して市へ返送してもらうある程度の期間が必要となりますので、郵送など他の方法は５月10日の火曜日締め切りでございましたが、電話での場合は期限を延長させていただき、５月16日月曜日までとしたところでございます。
　そこで、電話による届け出について来年度も受け付けを行うかということでございますが、電話での届け出は、とりあえず仮の届け出ができるということでございますが、その後の手続の手間ということがございますので、今回の届け出方法別の結果などを踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。なお、身体の障害などで郵送、窓口、インターネットの方法では届け出できないという方につきましては、本人確認をさせていただくということで、引き続き受け付けしてまいりたいと考えております。
　次に、届け出の状況について申し上げますと、届け出総数は6,266名でございました。届け出方法別による内訳は、郵送が4,349人、届け出総数の69.4％、続いて窓口が1,109名で17.7％、インターネットは627名で10.0％、電話が181人で2.9％でございました。
　次に、無効届け出の状況でございますが、届け出総数の11.3％に当たる709人の方の届け出が無効となったところでございます。無効となったものを届け出方法別に申し上げますと、郵送が552名、無効届け出数の77.8％、窓口が133人で18.8％、インターネットは17人で2.4％、電話が７人、1.0％でございます。
　次に、無効となった理由でございますが、納税通知書等の番号が記入されていない、あるいは記入があっても番号に該当のないもの、身分証明書の写しが同封されておらず、本人と確認できないものが360人で、一番多いわけです。無効届け出の50.8％ございました。次に多かった理由は、平成16年度の個人市民税が非課税であったことによるものが216名、30.4％、続いて市民税が未納であることによるものが68名、9.6％、平成16年１月２日以降に転入あるいは市民税の申告をされていないための課税の対象になっていないものが17名、2.4％等々でございます。その他の転出により選択期間中に住民登録がない、あるいは届け出書に市川市への市民要望しか記載していない、そういう方が48人、6.8％という状況になっております。なお、その他の48名の中には、電話で届け出をしたが、本人が届け出内容を確認の上自署して返送していただくという手続をとられなかった方２名が含まれているところでございます。
　次に、第２点目の納税者以外の市民が参加できることを考えたということについて、どのようなことを想定しているのかということでございますが、市民による届け出の集計結果を５月23日に公表させていただいたところでございました。今後、市民や団体からの声を伺っていく中でしっかりした検証を行い、よりよい制度としていかなければならないと考えているところでございます。市民からの声につきましては、支援したい団体の届け出が始まりましてから、既に電話、メール、手紙等により、あるいは直接窓口に44名の方から49件のご意見が寄せられているところでございまして、その主なものを申し上げますと、よい制度であるからじっくり進めるように。また、１％分の税金を少なくしてくれた方がよい。税金を納めていない人も参加できるようにしてもらいたい。また、高校生ぐらいまで参加できるようにしたらどうか。個人情報を郵送するには不安である。届け出方法がわかりにくい。制度の周知が不足している。支援不要と思われる団体もあるのではないか等々の声がございました。また、市民活動団体の関係者からの意見といたしましては、私たちは納税していない方へサービスを提供している。また、会員の中にも納税していない人がいるので、そのような人も参加できるような制度へ改めてほしい。また、届け出の結果にとらわれることなく、市民活動を少しでも多くの市民に知っていただくよい機会になったことは画期的なことであって、私たちの活動に参加したいという声も寄せられております、そういうこともありました。また、会員数が多い団体ほど支援が得られるのではないか、不公平ではないか、そういう意見もありました。納税通知書等の番号が必要なので、届け出方法が簡便でない、制度を知らなかった等々であります。
　このように、市民、団体からさまざまな意見が寄せられているところでございまして、スタートしたばかりの制度でございますので、納税者が支援したい団体を選んで個人市民税の１％相当分を支援するという現在の制度につきましては、市民の方々に浸透させ、定着を図っていくということがまず大切であるという判断をしており、この制度を継続させていくことは、さらに大事なことであるというふうに考えております。
　そのためには、１点目として、だれにでもわかりやすいシンプルな制度とすること。また、２点目といたしましては、より多くの市民が参加できる制度とすること。そのためには、どのような内容にしていけばよいのか、こういう検証の観点から検討を重ね、市民が支える市民活動の実現に向けてよりよい制度となるようにしていく必要があると考えております。また、結果の検証をしっかり行い、一層よい制度に改善、発展していく中で、内容によりましては条例の改正が必要な場合も出てくるのではないかと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　(3)の窓口業務の繁忙期に対しての兼務発令を含めた総合的な対応策につきましてお答えさせていただきます。
　ご質問者の指摘にありますように、転居、就職、転勤とか入学などが重なる年度末の３月から年度初めの４月にかけて、市役所の各窓口は非常に混雑し、一部で市民の方に混乱を招いていることにつきましては、深刻な問題であると認識しております。このため、繁忙期が一段落したこの５月に、まず実態を把握する必要から、市民または業者と直接対応する窓口業務のある所属の課に対しまして、１日平均の取扱件数とか所要時間、対応職員数、それから混雑時期だとか、また課題と対策などにつきましてアンケート調査を実施したところでございます。結果につきましては現在集計中でございますが、年間を通しまして３月から４月にかけて窓口事務が特に集中しております。この時期に、職員の退職と採用とか、あるいは人事異動によりまして、業務に精通した職員が抜けてしまうことが窓口事務に影響を及ぼしているものと考えております。４月の人事異動につきましては、退職と採用、新規事業及び新年度予算のスタートと、それに合わせました行政組織の再編等、さまざまな必要性から行われているところでございます。しかしながら、１年の中で最も忙しい時期と重なることから、ご指摘のとおり市民の方に混乱を招かないような総合的な対応策が必要であると考えているところです。
　そこで、ご提案いただきました兼務辞令の交付でございますが、確かに、異動する職員に兼務辞令を交付いたしまして、一定期間だけ以前の職場の応援に充てることにつきましては、ベテラン職員を抜かれる側の所属にとりましては効果の高い対応策であると思います。今後も兼務辞令での対応につきましても検討させていただきたいと考えております。しかしながら、兼務辞令につきましては、新戦力を期待している新しく所属する新所属の職務が停滞することが考えられますし、一刻も早く新しい所属の事務を覚えたい職員の希望もあることから、兼務辞令以外の方法につきましても窓口の混雑、混乱を改善する方法として考えているところでございます。
　その第１の対策といたしまして、部づけ人事のさらなる活用を考えております。本市では、昨年４月１日の人事異動から、主幹職以下の全職員につきまして、従来の課づけの辞令を改めまして部づけの辞令を発令しております。これによりまして、部内の異動については辞令の交付によらず、部長の職務命令で主幹職以下の職員の部内異動が可能となりました。もちろん、職員の希望や業務状況等を考慮した判断が必要となりますが、各部を統括する部長の権限で、部内の忙しい時期に応じた職員の体制づくりができるこの部づけ人事の活用をさらに進めていくことで、窓口の混雑、混乱の改善に効果が得られるものと期待しているところでございます。
　２つ目の対策といたしましては、今後、増加が見込まれます再任用職員の活用拡大を考えております。再任用制度は、定年退職者を引き続き任用する制度でございますが、窓口業務経験者を配属するとか、あるいは配属予定者を定年退職前から窓口業務に関する研修を行った上で配属するなど、工夫次第でその活用効果が広がるものと期待しているところでございます。
　さらに、３点目といたしまして、正規の職員以外のいわゆる臨時職員の有効活用も考えております。現在、臨時職員の任用につきましては、業務の繁忙期や職員の長期休暇などの期間に限定して任用しているところでございます。この任用期間の考え方を一歩進めまして、繁忙期の相当期間前から任用し、ある程度の窓口業務を任せられるよう育成することで、繁忙期の窓口対応の大きな戦力となってくれることが期待できるものと考えております。
　また、これは対応策というよりはむしろ当然のことでもございますが、窓口を持つ所属におきまして、窓口業務のマニュアルを充実させて、これに基づきまして職員の業務能力向上を進めて、ベテラン職員の異動に備えるとともに、新たに配属された職員が業務に即応できる体制づくりを進めていくことも必要と考えております。
　また、以上のようなマンパワーの充実だけではなくて、窓口業務の簡素化のためにもＩＴ化を進めることにも今取り組んでいるところでございます。
　このように、幾つかの対策を総合的に講じることにつきまして、担当課と今後協議検討いたしまして、市民の方が多く来庁する３月から４月にかけての窓口の混雑解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁終わりました。
　岩井議員。
○岩井清郎議員　それでは再質問をさせていただきます。
　まず、防災訓練のことでございますけれども、江戸川河川敷の防災訓練、また、よく地域の自治連主催の防災訓練にもお伺いをさせていただいておりますけれども、多くの議員の方からも、その危機感とか、そういうものが感じられないとか、本当にこの訓練でいいんだろうかということで、いろいろなお話が出ております。そういう中で、子供たちがこういう取り組みの中から新しい視点をつくり出してくれたのではないかということで、今回企画されている防災訓練に私も期待をしております。残念なことに、何か２回雨とかいろいろな事情で、そういう天候の理由で延期になったという話も聞いております。ですから、これは今ご答弁いただいたとおり、ぜひいい、何か１つ新しいいいものが生まれていただければということを思っております。
　それから、教育委員会にちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。こういう学校が発信をした地域との取り組みということで、今回の例は大変例としてすばらしいことではあると思います。また、過去に三中の生徒が夏休みに地域を訪問して、地域の自治体ですか、我々にお手伝いできることはありませんかということで訪問してお手伝いをしたとか、そういういろいろなことが過去もあったと思います。そこで、学校と地域の連携という、こういう視点から見まして、また、今回のこの事例を見まして、教育委員会の視点から何かお話があればぜひお伺いをしたい、このように思います。
　続きまして、市民活動団体の問題でございますけれども、無効が709ということでございまして、総届け出が6,266ですから約１割強あったわけです。今、いろいろ例のお話がありましたけれども、１割を超えたというこのことは、当初の想定内だったのか、想定外だったのか。そういうことも含めて、ちょっとこの１割を超えたということに対してのひとつ考えを聞かせていただきたいと思います。
　それから、大変細かく無効になった内容について説明をいただきましたので、おおむねは理解をしておりますが、私がこの無効ということを質疑した原点は、我々議員も１票の重み、１票で当選、落選があるんですよ。それで、今回のこの届け出も、やはり１人の方が有効になるか無効になるかで、多ければ数十万、幾らかわかりませんが、そういうこともあり得るわけですね。それで、その締め切りということが私は大変心配になっておりました。というのは、総務委員会で私は電話についての、本当に電話で受け付けしていいんですかという質問をしております。そうしましたら、あくまでもこれは仮の受け付けである、改めて本当の申請をしていただきますのでという、そういう答弁がありました。しかし、それは問題だろうという発言をしております。そうしましたら、ときの市民生活部長は、ご指摘のとおりいろいろな問題があると思いますので、このことについては十分考えさせていただきますという答弁がなされた、これは総務委員会でされております。
　そういう中で、電話はどうなるのかなと思って見ておりましたところ、電話も正式な受け付けに載っておりました。たまたまそういう話をしておりましたときに、私もその市民の方からこの電話のことを伺いました。それで、いろいろその方ともお話をさせていただきましたところ、最初電話をしたときは、もう納税者番号だけわかっていれば、全部受け付けますと言ってくれたという話でした。それで、いざその方が今度は受け付けしてくれると思って言ったら、締め切り日の二、三日前だったそうですが、いや、そうしましたら、今度は電話だけじゃだめですと。やはり自署がないとこれはだめなんですということを言われて、市役所から新たに書面を送りますと。その書面もちょっといただいてきましたけれども、お届けの内容について同封の郵送用封筒の記載事項をご確認の上、お手数ですが氏名のみ記入していただきまして、５月16日までに返送してください、こう書いてある。そうすると、電話でしておけば５月10日の締め切りは関係なかったんですねということも言われました。これはおかしいなということで、私も考えておりました。
　もし電話が、今答弁された中で、再度電話の方にお願いをしたと。２名の方はお願いをしたけれども、返送されなかったということは、もし返送されなかったならば、皆さんがそういう動きをしなかったならば、自署というのは、個人情報保護法から見ても、ちゃんと申請書に書いてあるんですね。届け出のところに。私は、市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例第７条第２項の規定により、私の個人市民税の納税状況について市長が確認することを承諾します、この文章の下に自署があるわけです。インターネットの場合は、この文章があって、クリックしないと次のページへ行きません。ですけれども、電話の場合は自署がないから、承諾したかどうかが確認できないということがどうもわかったようで、もしこのままだと、電話が全部無効になる可能性があるということを多分お考えになったんだと思います。あわててそういう皆さんにお送りをした。でも、２人の方は戻ってこなかったから、残念ながら、自分は電話で投票したから有効だと思った方２人については、市川市では無効ということで取り扱った、こういうことでございます。
　返信用の封筒のあて名には、市役所あてのところにはちゃんとブルーかグリーンかで丸いシールが張ってあったそうですよ。そのシールが張ってあるのは、１回電話でしてあるから、これについては10日以降でも受け付けるものですよ、どうもそういう印らしいですが、そういうシールがあったそうです。こういうことを考えてみますとやはり……。それで、インターネットは10日が締め切りですから、５月10日の23時何分まで受け付けたんだと思いますね。それで、窓口は多分５時10分、郵送によるものですけれども、これもひとつお話ししておきますが、料金受取人払い、私もよく後援会の関係でそういう手続を見たことがあるんですが、料金受取人払いにしますと、郵便局で１日多く寝ちゃうんですよ。これは私も郵便局に確認しました。ということは、市民の人は、５月10日が締め切りとなれば、一般の郵便は原則５月９日に投函すると、10日に届くんです。ところが、料金受取人払いですと、郵便局で１泊しちゃうんです。これは、郵便局に私は確認しています。ですから、９日に投函された方は11日の届けになりますよということを言っていました。となると、もしかすると、９日に私は届くと思っていた郵便物が11日に届いて、これも無効になった可能性もあります。ですから、そういうことを考えると、我々議員の１票の重さ、あくまでも受け付けは10日必着ですから、そういうことを考えると、こういうこともやっぱり市民によく考えた上で、今後この取り扱いをしなければいけない、こういうことを指摘いたします。
　そういうことで、トータルしてもし何かあればお答えください。次のものもありますから。
　２番目は、納税していない人、非課税とか、そういう方にも機会を与えたい、そういうことが随分いろんなところで市長さんもお話しされています。いろんなところで走っちゃっています。しかし、これは大変な問題だと思います。あくまでも非課税の方々が、それは気持ちはわかります。ただし、これは納税者が選ぶものなんです。それで、もし基金があるとかそういうことで、それじゃ、基金、物の使い方を非課税の方に選んでもらって投票してもらってなんて、考えないと思いますが、そんなことを考えられては、納税した人の気持ちをどうされますか。ということで、これは大変に大きな問題ですから、余りそのことを先行されないことが私はいいと思います。そして、まだ検証も済んでいない、これから検証して、本当にこの制度をどうやっていこうかということがわかって初めて、非課税の方にも道が開ける方法が本当に見えたときに、それであればそういうことを言っていただいても結構だと思いますけれども、私は今、そういうふうに、十分、ここの納税者じゃない方の参加については、大変重要な多くの課題を持っておりますということでございます。私は、それをあえて強く申し上げたい。もし今のことについてご意見があれば、私は一方通行で言いましたから、何かございましたらお答えをいただきたいと思います。
　それから、３番目の窓口業務でございますが、確かにいろいろ市の皆さんも考えていただいておるということは理解いたしました。窓口はあっちもこっちもありますから、一番問題になっているのは、やっぱり市民課だと思います。そんな中で、近々のうちに、さっきＩＴという話がございましたけれども、いろいろ、もうあと数年のうちに韓国のカンナム区のような窓口になりますということを、よく説明を皆さん最近されておりますが、情報システム部長にお伺いいたしますが、本当にこの数年で市民窓口があのような、パワーポイントで私も見させていただきましたけれども、ああいう窓口に数年で本当になるんですか。このことをまず確認させていただきたいと思います。
　以上でございます。３点。
○井上義勝議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　地域の防災教育に関連して、総合的な学習から地域活動に発展した取り組み及び学校と地域の連携についてお答えいたします。
　ご質問者のお話にもございましたが、大野小学校６年１組では、総合的な学習の時間を利用して地域の防災に取り組んでまいりました。自分たちが調べた内容をパンフレットやホームページに掲載し、情報を地域へ発信することにより防災意識を高めていこうという取り組みでございます。その他の取り組みといたしまして、第三中学校では、夏期休業中に生徒たちが自分たちの住む地域において、自治会長さんと相談しながら境内の掃除、盆踊りの準備、縁日の計画など、地域の一員として積極的に活動に取り組んでおり、地域からは、３日間にわたり盆踊り会場の設営、撤収に参加していただき大変助かった。子ども会と一緒に清掃活動をしてもらい、子供たちも大変楽しみにするようになっているなど、高い評価を受けております。また、さらに、地域との連携といたしましては、幾つか紹介申し上げますが、八幡小学校において、車いす、盲導犬との触れ合い体験、宮田小学校においてまちづくり学習、これは大学生と連携したものでございます。若宮小学校、稲作体験、鬼高小学校、火起こし体験、信篤小学校、県立養護学校との交流学習、大町小学校、地震体験活動、はしご車活動見学、幸小学校、江戸川干潟学習、さらに塩浜中学校、合唱際で小中高との交流、第四中学校、保育園との交流等々、多くのことが取り上げられております。
　これらの取り組みは、市川市教育委員会が進めてきた確かな学力、豊かな体験を具現化したものととらえております。そこには、生きて働く力を地域とともに体験の中から獲得している姿がございます。また、市川市教育委員会では、教育計画の中で教育の共有化を掲げております。これは、学校、家庭、地域それぞれの教育力を生かしながら、一体感のある教育を展開していくものというふうにとらえております。学校で学び、家庭でしつけ、地域で育てると言われておりますように、それぞれの持っているよさを生かしながら、知識や情報を共有化し、連携、連帯を築いていくことが必要であると考えております。
　とかく受け身がちと言われる最近の児童生徒が地域に向けて発信し、地域の方々とともに活動していくことは、これからの学習の方向性を示すものとして意義あるものと考えております。各幼稚園、各学校とも、保護者や地域の方々のご理解とご協力を得て、さまざまな取り組みをしております。市川市教育委員会としましては、今後もこれらの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　何点かのご質問についてお答えいたします。
　届け出の11.3％に当たります709名の無効届け出があった。１割を超えております。その結果を見て、制度全体についての感想といいますか、そういうものがあればというふうなことでありますけれども、この制度は全国で初めて実施した制度であります。今回の結果だけで制度全体について評価することはなかなか難しい面もあるというふうに考えております。これから種々検証していく必要もございます。感想ということですので言わせていただきますと、まず、16年度に本市で初めて実施していただいたボランティア・ＮＰＯ活動支援事業に参加された団体が33団体ございまして、今回と比較いたしますと、参加した団体そのものが2.5倍、2.5倍に当たる83団体が今回の１％支援制度に応募していただいたわけであります。市民活動を推進していくことからは、大変うれしく思っております。
　団体が広報紙やケーブルテレビ、あるいはプレゼンテーションの会場などでみずから活動をＰＲしていく機会を持ったことは、市民活動を広げていく上で大きな意義があったのではないかと考えております。この制度の前提になります関係は、やっぱり市民団体と市民との関係だと思います。やっぱり市民団体が自分たちの活動をわかってもらう、理解してもらう。また、市民はその市民活動の団体がどういう活動をしているか。それで、その内容がわかって、やはりその活動に支援していく、この２つの関係がきちんといきませんと、なかなか問題があるのかなと。これは制度ですから、まさに17年度からスタートした制度であります。したがいまして、制度が定着するまでは多少時間がかかっていくのではないかと基本的に考えております。そういうものがスタートして芽が出て木になって、最終的には実が出てくるのではないかなという考えがありますけれども、多少実を目標に進んでいく中で、芽が出た段階でまだ判断はできないんじゃないかなと。したがいまして、木の段階での全体の目標を達成するためには、枝の剪定もやはり必要であるというふうに基本的に考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　窓口業務のＩＴ化につきましてお答え申し上げます。
　初めに、カンナム区の現在の状況でございますが、このカンナム区につきましては、ソウル市内の南部に位置してございまして、面積39.55平方キロメートル、人口54万人、インターネットの整備が整った世界でもトップレベルのＩＴ先進都市として知られてございます。その内容の一部でございますが、これまでに37万人という区民の方が住民情報化教室、市川市で申し上げますとＩＴ講習会でございますが、これに参加をいたしまして、既に区民の方々の90％以上がインターネットを利用できる、そういった環境にあるということでございます。このような環境を利用いたしまして、土地の台帳、あるいは地方税の税目別の課税証明書、このようなものが38種類の証明について自宅あるいは職場のパソコンからいつでも申請して、また交付が受けられる、そういう証明書の電子交付サービスというものを実施してございます。また、同様のものを町の中で駅やデパート、こういったところにタッチパネル式の情報端末を61カ所設置しまして実施をしているということでございます。カンナム区におきましては、これらのサービスによりまして、区民の利便性はもちろんですが、市民課などの区民の方が直接訪れる、そういった窓口の混雑緩和に合わせまして、事務の効率化につながったというふうに聞いてございます。
　そこで、本市の窓口業務のＩＴ化についでございますが、これまでにおきましては、公民館等の公共施設の予約であるとか、あるいはテニスコートなどのスポーツ施設の予約、また図書の予約、こういったものがインターネットを使って申請できるようになってございます。また、昨年度からは住基カードを使いました自動交付機によりまして、住民票の写し、印鑑証明、こういったものの交付のサービスが開始をされました。しかしながら、残念ではございますが、これらの取り組みにおきまして窓口のＩＴ化がもう十分に進んだか、そういう状況に至ったかどうかということにつきましては、まだ十分ではないと考えてございます。
　そこで、窓口業務のＩＴ化の推進につきまして、現在の作業中のものでございますが、１点目といたしましては、税金や、あるいは手数料使用料、こういったものがインターネットを利用して支払いができる電子納付の準備、それからインターネットを使って市のいろいろな申請用紙、こういったものが打ち出せる仕組み、これは既に相当量ありますが、それの拡大。また、用紙の打ち出しだけではなくて、電子申請ができる仕組み。また、各地域の拠点、例えば公民館等でございますが、そういうところに電子申請のできる機器を配置いたしまして、自宅ではパソコンの操作が難しい方、こういった方への対応なども現在準備を進めていくところでございます。
　これら新しいシステムにつきましては、現在のところ18年度中の運用を目指して開発を進めてございます。多くの申請あるいは税金、手数料などの支払い、こういったものがインターネットを使って自宅で行えるようになれば、将来的には韓国カンナム区のような電子自治体へと進んでいくものと考えてございます。
　大きな課題といたしまして１点ございまして、韓国のカンナムで実施されてございます証明書などを自宅のプリンターから印刷して受けとれる電子交付、これにつきましては、現在のところ我が国と韓国との交付制度に対する考え方が大きく異なる部分もございます。実現に向けましては、それ相当の時間を要するものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、ＩＴを使って市民がいろいろな行政手続を自宅や身近な公共施設でできるように努力してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　まとめますけれども、先ほど教育委員会の答弁がありました。とにかく、この子供たちはすばらしい視点、能力があると思います。ぜひ温かくこれも育てていただくよう、教育委員会もよく手を差し伸べていただきたいことを要望しておきます。
　市民が選ぶ納税者の１％の問題ですが、多くの課題がある、このことは今皆さん答弁がされました。これも温かく、これから芽が生え、木になり、育てていくということですので、その過程において間違いのないような育て方をしていただきたい、これだけは強く指摘をしておきます。
　それから、窓口でございますが、今の情報システム部長の答弁ですと、カンナム区のような、市役所にほとんど市民がいないようなその様子は、ちょっと先だなと。あれはちょっと無理だと、早急には無理だというふうに受けとめました。そこで、この３月にも市民課で市民の方と市の方がもう危ない状況になったという話も聞きました。その大きな理由は、あそこに窓口が６つ、１番から６番まであるんだけれども、その３つしか人がいない。あとの３つは、何か書類をもらって、何か難しい書類だったんだと思うんですが、裏の方へ入ってもうなかなか出てこない。その６のうち半分が人がいないということで、そういうことが大分市民の待っている方の中で、何だというようなことが出ていたようでございます。
　よく、我々もＡＴＭの機会の前に並びますと、６台あって３台故障しているといらいらいたします。ひとつ、いろいろなアイデアを持ちながら、市民に対してそういういらいらがないような窓口になりますよう、いろいろ先ほど総務部長が考えていることも聞かせていただきました。ぜひご努力をいただくことをお願いして、質問を終わります。
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○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松井努議員。（拍手）
　静粛に願います。
〔松井 努議員登壇〕
○松井　努議員　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、１点目でございますけれども、行徳橋下の江戸川の両岸の河川敷を市民のために駐車場として開放することは可能かということでございます。
　この件に関しましては、ご承知のように土曜、日曜、祭日などの、特に交番のある南側の方の道路には、大変狭い道路に車がびっしりとまっておりまして、私も何度か行ったことがあるんですけれども、大変危ない状況でございます。特に、グラウンドが３面ありますし、反対側には公園もございます。そして、消防署の訓練をやっている場所の方も、グラウンド等におきまして市民がたくさん集っている場所でございます。市民の利便性と安全のためにも、何とか駐車場の設置をしてもらえないかということでございます。
　２点目でございますけれども、仮称広尾防災公園についてであります。
　防災公園の中に野球場の設置はできないかという質問なんですけれども、ご案内のとおり、広尾防災公園は大変緑が少ない行徳地域におきましては、憩いの場として利用される、あるいはスポーツなどができる場所になるのではないかということで、地元住民が大変期待と関心を持っている緑地空間であります。また、この事業は、まちづくり交付金を活用して実施する、整備に当たっては市民とともに推進すると伺っております。
　去る２月議会の答弁の中で、建設局長から市民要望等を踏まえた公園整備、公共施設設置に伴う公共用地確保のための公園区域を変更する場合も考えられるという答弁もございました。このようなことから、市民要望ということも念頭に置きながら、その後の進捗状況と現時点での整備計画をお聞かせいただきたいと思います。また、通告をしましたとおり、特に行徳地域におきましては、野球場というのは数が少なくて、大人から子供まで本当にメジャーなスポーツというと、やはり野球でありサッカーであると思いますけれども、何とか広い公園ができるのならば、野球場も設置してもらえないかというような要望が私のところにもたくさん来ておりますので、この辺どういうふうな方向になるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　３点目が、先ほど岩井議員の方も質問をされましたけれども、市民（納税者）が選ぶ市民活動団体の支援制度についてであります。
　私はちょっと視点が違うんですけれども、市といたしましては、選択届け出を出した納税者が少なかったような気がいたします。先ほどの答弁の中でも、5,557人、2.49％というような数字が出ておりましたけれども、この広報で４月９日に本当に全面を使って、見れば確かにわかるんですけれども、私が思うには、特に高齢者とか面倒くさい方からしますと、この最後のページを切り抜いて、のり代を張って、そして２枚目、３枚目を含めて出す、これが一番正規のルートだと思うんですけれども、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、１％返してくれるというのだったら、多分ほとんどの人が手間暇かけてもやると思うんですけれども、ちょっと面倒くさいのかなというような気がいたします。そういったことも含めて、広報等についていろいろ宣伝もされて、行政としてはやることはやったと思うんですけれども、何かその辺のところで問題点があったのかなというところで質問したいと思います。
　次に、これも２といたしまして、支援を希望する市民活動団体の参加資格についてでございます。これは、この中にも書いてございますし、いろいろな形の中でＰＲあるいは説明があったと思うんですけれども、私が見ても、あるいは市民の中から、場合によると、果たして全部の団体がボランティアの活動というふうにとらえられるのか。場合によっては、お互いに会費をもらって、会費をとって会を運営していけばいいというような、こういう団体もあるのではないかというような気がいたします。特に、ことしは初年度ですから、初年度でも81団体がこういった形の中で支援を受けて、皆様から投票していただいたということもあります。そうすると、来年以降、いろいろな形の中で、私が思うには、やはりいろいろばらつきはありますけれども、ゼロという団体はないんですね。なにがしかの形の中では投票していただいて、選んでいただいたとなりますと、やはり今後こういったその中の参加団体の資格の問題ですね。この辺のところを行政としても、あるいは議会としてもチェックをしながら、公平に本当にボランティアをやられている方の方の団体に、皆さんが選ぶということを考えたときに、その辺のことについて、今回１回目でございますけれども、市の方としてはどういうような検証をされ、あるいはどういう指導をしたのか、まずそういう観点からお伺いをしたいと思います。
　以上、１回目の質問といたしまして、答弁により再質問させていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　行徳橋下河川敷の駐車場に関する件と、仮称広尾防災公園に関する２つのご質問についてお答えいたします。
　初めに、行徳橋下の河川敷を市民のための駐車場として開放することの可能性についてのご質問でございますが、行徳橋周辺の河川敷緑地には、下流側に向かって右岸側に野球場３面と自由広場、左岸側には消防訓練所とソフトボール場２面、ゲートボール場が整備され、スポーツ施設と自然環境ゾーンが混在する広大な河川空間となっておりまして、朝夕の散策やジョギング、サイクリングなど、日常的に利用され、週末には野球や釣り客などでにぎわいのある河川敷となっております。
　この区域の河川利用者は、これまで行徳橋下の河川敷内に車を入れて利用していたことがありますが、以前、ほかの河川、これは静岡の天竜川のことですが、ほかの河川で降雨に伴う河川の増水により、河川区域内に駐車した車両が流されたり、人命にかかわる事故が発生したことから、河川利用者の安全性を考慮し、平成16年５月21日、国交省河川局の通知によりまして、管理者である国が駐車禁止としたところでございます。そのため、河川敷への車利用者は、行徳橋交番から国の江戸川河口出張所に通じる河川管理用通路や、下流側の川に面した道路に駐車し、道路交通や緊急車両の通行に支障を及ぼしている状況であります。
　そこで、江戸川河川敷の駐車場の状況についてでございますが、現在、市では妙典スーパー堤防上と国府台の里見公園下の河川区域に２カ所の駐車場を整備し開設しているところです。この駐車場を整備する経過といたしましては、２カ所ともに河川区域に接続する公道がありました関係で、河川利用者や釣り客、特に里見公園下の道路などは、春の花見の時期や５月の連休の際には、周辺の道路上に駐車し、交通の妨げとなっている状況でございます。そこで、道路交通の障害解消と河川利用者の便宜を図り、河川区域内の土地を国から自由広場として占用許可を受け、多くの方々に車の利用で川に親しんでいただけるよう設置したものでございます。
　近年の江戸川河川敷緑地は、国、国交省でございますが、国土交通省の協力もあり、河川環境の整備が急速に進み、スポーツ、レクリエーション、憩いの場として、これまで以上に多くの市民に利用され、大変喜ばれているところであります。行徳橋周辺につきましては、さらに下流の妙典小学校わきに妙典スーパー堤防駐車場を整備したところでありますが、野球利用者や釣り客などには駐車場からの距離があり、残念ながら十分には利用されていないというところでございまして、早急に江戸川下流地域の駐車場対策を検討する必要があると認識しております。
　次に、駐車場の設置と管理方法の課題についてでございますが、現在、河川区域内に設置した駐車場は、底地が国の管轄となり、この区域を国から市が占用許可を受け、利用できるよう整備しているものでございます。駐車場の管理については、河川管理者の指導に３つの条件がございます。１つ目には、開設時間内は人員を配置し管理すること。２つ目は、夜間は駐車させないこと。３つ目としては、市以外の第三者には直接許可は出さない。こういう方針が出されておりまして、この条件を満たすには、管理人を常駐させ、駐車場の運営をすることが必要となり、有料駐車場として駐車料金を人件費に充てているところであります。しかし、年間を通しての運営は、平日の利用者が少なく、収支の折り合いがつかないため、やむなく期間の限定や土、日、祝祭日の開設など、運営方法について工夫をしながら駐車場の管理をしているところであります。また、路外駐車場で自動車の駐車面積が500㎡を超え、不特定多数の利用を対象とした有料駐車場の運営をする場合は、いわゆる駐車場法が適用されるため、さまざまな整備条件を解決しなければならず、苦慮しているところでもあります。
　しかしながら、ご質問のポイントになっております行徳橋周辺の河川敷緑地は、スポーツ、レクリエーションなどの車の利用者が特に多く、路上駐車による問題や駐車場の設置要望の高い区域でございます。この地域には、国が河川の緊急用備蓄土砂として河口出張所構内に盛り土を行った箇所がございまして、この区域を河川利用者の暫定的な駐車場として利用できるよう、現在河川管理者及び関係部署と調整を行っているところでございます。これまでの調整内容といたしましては、河川区域内で駐車場を運営する場合は、人員を常駐し管理することと先ほども申し上げましたが、そういう許可する条件が付されておりましたが、駐車場を車どめや門扉などで施錠し、朝夕の開け閉めなどで夜間の駐車対策というものが可能であれば、人を常駐させなくてもよいと管理体制が緩和されたため、人件費の削減というものが図れるものと考えております。
　そこで、従来のような管理人を常駐した駐車場方式から、駐車場の開閉を業務委託し、無料開放する方法に一歩前進することができるようになりました。仮に、この場所が駐車場としての利用が可能となれば、グラウンド利用者や釣り客など、河川敷緑地へ車での利便性が向上するとともに、河川管理用通路や市道の違法駐車の解消に大きな効果が期待できるものと思われます。今後は駐車場の運営方法、不法投棄や放置車両対策など、まださまざまな問題を抱えてはおりますが、より多くの人々が利用できるよう、さらに検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、江戸川の広大な水辺空間は市民にとっても貴重なオープンスペースであり、安全で快適に利用できる河川空間となるよう、国の協力を得ながら早期開設に向け調整してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　続きまして、仮称広尾防災公園に関するご質問にお答えいたします。
　まず初めに、２月議会以降の経過も踏まえて、どのように進捗しているかとのご質問でございますが、広尾防災公園は、防災機能を備えた都市公園として、平常時は市民の憩いの場、レクリエーションの場として、災害時には一時避難場所として、被災の前線における救援拠点、輸送の中継拠点としての機能を果たす公園として計画整備するものであります。基本的な防災機能を持った公園という部分をベースにして、平常時には多くの市民に利用していただくためにも、大洲防災公園の際に用いた市民参加による公園づくりというものについて今回も重視しておりまして、現在、策定中の基本計画の中にこの部分を織り込んでいくことにしております。
　そこで、４月より地域の自治会を中心に、仮称広尾防災公園整備計画策定懇談会を設置し、住民との協働による公園計画の検討を始めたところでございます。懇談会の委員といたしましては、地元の５つの自治会と工業会、自治会連合会などの19名の方々に委員になっていただいておりまして、防災公園の計画、設計に見識のある元大学の教授の方ですが、こういった方に学識経験者としてもご参加をいただいておるところでございます。
　この懇談会は、現在までのところ３回開催いたしておりまして、基本計画等につきましてご意見をいただいているところでございます。また、これとは別に、庁内におきましては２月議会で建設局長からご答弁いたしましたとおり、当該地区に必要な公共施設についての検討を重ねておりまして、現在のところ、こども部と福祉関係を中心に、保育園、特別養護老人ホーム、障害者授産施設などとしたいわゆる施設用地として、消防出張所の用地も含め、全体で約3,000㎡程度の面積が必要であると考えております。
　災害時における公園の避難路の確保、公園へのアクセス動線の整備、まちづくり交付金の有効活用など、現状での諸条件を考慮した中で、公園の区域と公共施設の配置を検討しておりますが、１つとして、国へ提出している現計画の中では、公園の計画地内にそのほかの公共施設の建設は予定していないこと、２つ目としては、現状の公園予定地の成形が悪いこと。それから、３つ目としては、現状と整備をする場合の施設配置の検討、こういった多くの課題がございます。現公園予定地の形状や公園へのアクセス、消防出張所と公共施設の配置などを考えますと、周辺の未使用地等を計画用地に取り込み、公園用地の整合化を図る中で、公共施設等はこの隣接地に建設することが効率的であると考えます。また、旧江戸川も含めた防災公園としての将来の利活用を考えますと、緊急用船着き場の構想、広尾、いわゆる周辺を計画地とした案というものが浮上してきておりますので、面積を減らさない中で公園の成形化を図り、かつ旧江戸川とのアクセスも図れるものにしていかなければならないと考えているところでございます。
　次に、ご質問の野球場を含めた公園の整備計画の関係でございますが、最初に申し上げましたとおり、現在、懇談会の中でいろいろと議論していただいております。その中で多い意見といたしましては、小さなお子さんからお年寄りまで、幅広い年齢の方が利用できる多目的広場の設置を要望されておりまして、基本的には広尾防災公園につきましては、大洲防災公園よりも広いスペースがとれますことから、いろいろなスポーツを楽しんでいただける多目的広場としての整備をしていきたいと考えております。したがって、特定のスポーツ施設の整備だとか、特定の団体による独占的な使用といったものは、現段階では予定はしておりませんが、今後の計画の中で公園内の使用方法、例えば一時的に野球場だとかサッカー場として使用することが可能かどうか、こういった点について検討してみたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市民が選ぶ市民活動団体支援制度について、(1)選択届け出をした納税者が少なかった理由、(2)支援を希望する市民活動団体の参加資格の疑問点についてのご質問についてお答えいたします。
　まず、第１点目の選択届け出をした納税者が少なかった理由についてでございますが、当初、私どもといたしましては、納税者数、これは平成16年度の予算ベースでの数字で約22万3,000人ございますが、その約１割でございます２万人程度の参加が得られれば、当初予算に計上させていただきました3,000万円におおむね見合う支援金額になるのではないかということを見込んでいたところでございます。もとより、この制度は全国で市川市が初めて実施するものでございまして、私ども行政においても、また、市民にとりましても初めて経験する制度でありましたので、そのようなことを踏まえ、私どもといたしましては、この制度をどれだけ多くの市民の方へ浸透させていくことができるかということは、最重要課題であると考えておりました。
　そこで、制度の市民へのＰＲでございますが、平成16年２月26日に「広報いちかわ」の「フォーラムアイ」で制度を紹介させていただいたのを初め、納税者による選択の受け付けを開始した４月９日に、団体の活動ＰＲを紹介した16ページの「広報いちかわ」特集号の発行、市のホームページへの掲載、市内の公立小中養護学校、公立保育園、幼稚園のすべての児童生徒、園児を通じまして、ＰＲ用のチラシの配布あるいは公民館、図書館などの公共施設を初め、駅や商業施設などの人の集まるところでのポスターの掲示、また、バスの社内でのＰＲ用チラシの掲示、自治会における回覧での周知、シンポジウムの開催、市内３会場におけるケーブルテレビの広報番組、いちかわエフエムでの団体によるプレゼンテーション、市民の活動団体の協力をいただきながら、市内５駅でのＰＲ用のチラシの配布、市内企業へ職員が直接出向いてのＰＲ、また、イベントや団体の集会などに職員が出向き制度を説明するなど、さまざまな方法で、いろいろな機会をとらえてＰＲに取り組んできたところでございます。また、この制度の紹介や納税者による届け出の状況などにつきましては、マスコミでも取り上げていただいたところでございます。
　５月10日をもって投票の締め切りとさせていただきました納税者による届け出結果について申し上げますと、有効届け出者数は5,557名、納税者による支援金額は1,348万9,060円でありました。このうち、団体を選択した方は5,049人で、支援金額は1,242万7,815円でありました。また、市民活動団体支援基金へ積み立てることを選択した方は508名で、基金への積立金額は99万1,145円となっております。有効届け出数5,557名は納税者の2.49％であります。また、届け出による支払い金額の総額、1,341万8,960円は、当初予算に対しまして44.7％となりました。
　納税者による届け出結果が私どもの見込みより少なかった理由についてでございますが、この制度は、支援したい団体の届け出に当たっては、ご本人であるということの確認のために納税通知書等の番号が必要であるということであります。したがいまして、番号がわからないときは運転免許証や健康保険証などの身分証明の提示、あるいはその写しを同封させていただくことになっております。本人確認が前提条件としてなっているわけであります。このような届け出に当たっての煩雑さが市民にとっては初めてで、なじみのない制度ということも相まって、届け出数が見込みより少なかったということが理由として挙げられるのではないかと考えているところでございます。
　また、私どもといたしましては、制度のＰＲにはできる限り取り組んでまいりましたが、周知徹底が十分図り切れなかったということも理由の１つと考えております。また、ボランティア団体、ＮＰＯなどの市民活動団体の活動が、市民の日常生活の中で実感を得られる形で十分浸透しているとまで言い切れないという現状も、理由として挙げられるのではないかと考えております。
　そこで、私どもといたしましては、この市民活動団体支援制度が市民の中に十分浸透し、定着して、来年度はさらに多くの納税者による届け出が得られるように、広報紙でのお知らせ、市のホームページへの常時掲載、ポスターの掲示など、できるだけ年間を通じた制度のＰＲに努めてまいる考えでございます。既に納税者の届け出結果をお知らせしました。６月４日発行の広報紙では、平成17年度の税の通知書が来年度の選択届け出に必要となるので大切に保管してください、そういうようなご案内をするとともに、平成17年度の市県民税の納税通知書に同様の内容のお知らせを同封したところでございます。
　支援したい団体の届け出に当たっての手続の煩雑さにつきましては、私どもとしては引き続きこの制度の主要な課題であると認識しておりますが、届け出者がご本人であるという確認のための手続と、簡便な方法という２つの異なる側面をどのようにクリアできるのかということについて引き続き検討を重ね、少しでも多くの納税者が参加していただけるように、届け出方法の改善に努めてまいりたいと考えております。
　また、ボランティア団体、ＮＰＯなどの市民活動団体の活動につきましても、できるだけ多くの市民の方がその活動を理解し、参加していただけるように、情報紙やホームページなどでのＰＲ、また、体験イベントの開催等、普及啓発活動を積み重ねることによって活動の視野の拡大を図ってまいりたいと考えております。あわせて、この制度は年輪を重ねることによって市民生活の中に着実に根づいていくことを期待しているところでございます。
　２点目の支援を希望する市民活動団体の参加資格についてでございますが、ボランティア団体、ＮＰＯなどの市民活動は、自発性、自主性をベースとした市民の手による活動であり、保健・医療・福祉、子供の健全育成、学術、文化、芸術、スポーツ、社会教育、環境など、さまざまな分野で多種多様な活動が展開されているところでございまして、このような活動は、これからの時代を展望したとき、地域社会の中で大きな役割を果たしていくものと期待されているところでございます。
　そこで、私ども行政といたしましては、そのような市民の手による活動がさらに伸びていくよう、活動の自主性、自発性を最大限尊重しながら、資金的な支援、ボランティア・ＮＰＯ活動センターでの活動場所の提供、さまざまな情報提供、相談業務などを行い、側面からのサポートに取り組んでいるところであります。将来的には、市民の多種多様な活動がさらに発展し、地域に広がっていき、市民が市民活動を支えていく地域社会の実現が理想ではないかと考えております。
　そこで、団体の活動の中には、税金で支えるのではなく、会員の会費で賄った方がよいものがあるのではないか、団体の参加資格についてどのようにとらえているのかということでありますが、市民が選ぶ市民活動支援費制度は、支援を希望する市民活動団体の参加資格について、市内に事務所があり、市内で活動していて、構成員のみを対象とせず、地域に貢献する事業を実施することなど、最小限のものにとどめております。活動団体の参加の間口を広げることとして、団体活動に対する判断につきましては、行政ではなく、地域で生活している市民の物差しで考え、評価していただくこととしておるところでございます。そうすることによりまして、市民活動がさまざまな市民に理解され、参加していただけるようになる１つのきっかけになるものではないかと考えているわけであります。
　また、これまでは会員のみを対象として、会費によって事業を行っていた団体が、この制度への参加をきっかけとして市民活動を理解し、会員だけでなく、開かれた団体として広く市民を対象にサービス事業を実施していこうというケースもございます。そこで、私どもといたしましては、事業実施の中間段階でそれぞれの団体の活動現場に出向き、計画内容どおりに事業が実施されているかについて点検するとともに、そういうことも考えているところでございます。さらに、この制度では、事業終了後は実績報告書や収支計算書も公開されますので、団体によってはこれまでの活動から脱皮して、常に市民の視線を意識しながら、緊張感を持ち、刺激を受けながら事業に取り組むことにより、市民活動団体にふさわしい意識のもとで、目的、目標を持ちながら活動していくことも期待されるものではないかと考えております。
　また、来年度以降参加する団体がふえていくのではないか、そのためには、団体の参加資格について審査マニュアルを策定していく必要があるのではないかということについてでございますが、この制度では、自発性、自主性をベースにさまざまな市民活動が地域で展開されていくように、先ほど申し上げましたとおり、現段階では団体の参加資格についてはできるだけ間口を広くという考え方をとっておるところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、来年度以降参加団体がふえていくことも考えられ、団体による事業が実施されていく中で、その実施状況や結果を見ていくとともに、さまざまな方の意見や考えを聞きながら、団体の参加資格について行政として常に検証を行っていくとともに、市民活動団体支援費制度審査会の意見を伺いながら、審査マニュアルについても視野に入れながら、制度として改善すべきものは改善していこう、このような姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほどをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　松井議員。
○松井　努議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
　まず最初に、河川敷の駐車場の件でございますけれども、確かにおっしゃられたように、何か河川敷に置いた車両が流されたりして、全国的に禁止になったというようなお話を伺いました。ただ、前は河川敷の下のグラウンドの横に駐車場があったとも聞いておりますし、私も見たことがありますけれども、そういった経緯の中で、河川敷にはなかなか今の状況では駐車場は無理であるというようなお話だったというふうに思います。その中で、国土交通省の土地の河口の土砂を備蓄したところに駐車場を考えているというようなご答弁だったわけでございますが、大変いいことだと思うんですね。いずれにせよ、とめる場所があればいいわけでございまして、ですから、あの状況を見て、一刻も早くその可能性があるならば設置をしていただきたいというようなことなんです。
　そこで１点お伺いいたしますが、今のそのお話というのは、先ほどはちょっと漠然としておりましたので、時期的には大体今の、断言はできないかもわかりませんけれども、可能性の方向として、いつごろの時期ぐらいをめどにこの駐車場の設置をできるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
　それから、２点目の広尾防災公園についての大体の進捗状況はわかりました。その中で、先ほどちょっと聞いた中で、公園の用地を拡大して、場合によっては用地を何かまた計画地の中に取り込んで買うというように聞こえたんですけれども、そういった予定がもしあるのであるならばお答えいただきたいと思います。
　それから、野球場の件でございますけれども、お話を聞いておりますと、確かに多目的に使えて、専用的には使ってほしくないというような答弁に聞こえたんですけれども、ご承知のように、日本の国技というと野球であり、サッカーであり、いろいろなスポーツがありますけれども、子供から大人までやっているスポーツというと、やはり野球、特に草野球ですね。そうしますと、やはり野球というのは、サッカーですと、学校のグラウンドとか、ある程度広い広場があれば練習試合ぐらいは大体できそうな、どこでも結構できそうな感じがするんですが、やっぱり野球場というのは打ったりしますから、どうしてもネットが必要になりますね。それから、正式なマウンドが必要かどうかわかりませんけれども、マウンドが必要になると思うんですね。ただ、言えることは、野球の場合にもホームベースとマウンドの距離というのは、そんなに長いわけじゃありませんね。場合によると、専用に使ってまずければ、ベースとかそういったものは、ふだんは取り外しておいて、使うときだけベースはちょっと打ち込むとか、あるいは場合によると、そのマウンドを何とか、今の科学ですから移動できるようなマウンドを考えられないのか。そういったことも含めて、やはりせっかくの広い地域の広場ですから、この行徳地域の中で用地を獲得するとか、また野球場にするというのは、なかなか難しいのかなということの中で、これは大人から子供まで、やはり子供が野球をしている、サッカーをしているといえば、当然大人も見に来るんですね。公園もあるわけですから、そこで家族そろってみんなでスポーツに親しみながら、いろんな形の中でイベントに参加をしていくという点においては、多目的に使うということは確かに大事なことですし、避難場所ですからそれが優先されるべきですけれども、今、今回は約１万二、三千坪の土地があるわけですから、大洲の場合よりは少し広いのかなと。そうすると、そこの一角の部分の端っこのところに野球場のマウンドをつくっても、そんなにほかのものに使えなくなるという状況ではないんじゃないかなという気が私は個人的にしますので、その辺の可能性も含めてもう１度答弁を願いたいと思います。
　それから３点目の支援制度の件でございますけれども、先順位者との質問のやりとりの中で、私は聞いておりまして、特に最初は電話での受け付けをした場合も、最終的にはまた役所から送って、それに証明をつけたものを返してもらっているというようにちょっと聞き取れたんですけれども、それまで本当に必要なのかなと。と申しますのは、ここに今、確かに氏名の下に自署と書いてありますね。ですけれども、実際問題、家族が例えばおじいちゃん、おばあちゃんが子供とか孫に、この番号を調べてちょっと書いて、このところに書いてくださいよという場合だってあると思うんですね。拡大解釈して考えれば、それでも本人が書いたか書かないか、だれにもわからないですよね。ですから、本当に厳密に言ったら、登記ではありませんが、印鑑証明と実印を添付したものをつけるとかと言わない限り、なかなかそこまでの厳しいチェックはできないと思うんですね。特に、先ほども言いましたように、ここに納税通知書の通知番号、あるいは特別徴収税額の通知書の指定番号、個人番号とか、そうすると、私も自分のことで当てはめて言えば、調べてどこかから封筒を探してくれば、この番号は確かに見つかるかもわかりませんし、見つかると思いますけれども、どこにしまったかわからないという、一個人からしますと面倒くさいな、面倒だなと。まず、この番号を調べるだけでも、私は大変だと思うんですね。
　せっかく今、今回もそうですけれども、来年度以降もせっかくいいことをやるんですけれども、じゃ、自分も選んであげようかなと思っている人がこれを見たところが、これは１から４に該当することを全部、どれでもいいんだと言いながら、結構ここまでしてやろうかな、やらないかなと思ったときに、私は逆に、先ほどの先順位者の答弁の中で聞いていて、電話した人にしてみれば、確かに本人か本人じゃないか、そうやって言ったら、書いて郵送した場合だって本人が送ったのか送らないのか、私はわからないと思うんですね。ですから、せっかく市民が、じゃ、協力して関心を持って選ぼうというふうに思ったのであるならば、この番号を調べて、番号を言って、私は本人ですよと言った人に対してですよ、また市から手間暇かけて郵送して、これは便宜的に仮受け付けをしましたから間違いありませんかということをまた送ってくださいということは、行政の仕事の効率を考えても、市民サイドからしましても、いや、そんな面倒くさいことをするのだったら別に選ばなくてもいいのかなと、後退するような気が私はしないでもないんですね。
　ですから、確かにだれでも勝手に名乗ってやっていいとか、そんなことは考えておりませんけれども、ただ、やはりもっと間口を広げていくということを考えたならば、何とか検討していただきたい。例えば、番号は結局その家族じゃない限り、私はわからないと思うんですね。本人か家族。まさか他人様の家に上がり込んでこの番号を調べて、その人の名前をかたって届け出をするというような内容ではないと思うんです。ですから、その辺の線を引くところは大変難しいと思うんですけれども、せっかくいいことをやるわけですから、この辺のことをひとつ、お答えは今の段階ではできないと思いますので、ただ１つ検討していただきたいということは申し上げておきます。
　それから２点目の参加資格の問題も、確かに答弁を聞いてわかりました。ただ、私が思いますには、今回の方たちの中で、非常にこれはおかしいのではないかというふうなとらえ方は私はしておりません。皆さんそれぞれにどんな団体の皆さんも地域に貢献をされている、あるいは今までも、これからもしていくという団体だと思うんですね。ただ、もっと広げていきますと、どういった団体でも、地域の皆さんを巻き込んでいこうという考え方であれば、例えば自治会であってもいろんな野球、サッカー、あるいはスポーツ団体、テニス、すべてのところに取り込みますよと言えば、事業計画の中では書けると思うんですね。そういった中で、やはりある程度のマニュアルをつくっておいて、逆にことしは間口を広げるということですから、今からやりますよという計画でも一応認めざるを得なかったと思うんですけれども、今後は実際問題として、過去の活動報告書を読んだ中で、自分たちの会員だけではなくて、大変多くの皆さんに周知をして取り込んで、みんなに啓発をしたり、一緒に行動したりということをやっているという視点も、私は必要だと思うんですね。そうしないと、自治会も相当の数ありますけれども、全部の自治会が、自治会の地域だけじゃなくて、全体を巻き込んでいろいろなイベントをやりますから、こういったことをやりますからといった場合に、私は逆に言うとだめですよとは言い切れない部分が出てくるのかなという気がします。その辺は１つの検討課題として検証しながら検討していただきたいと思います。ですから、この支援費制度につきましては、一応要望としておきます。
　以上の２点につきまして、答弁をお願いいたします。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、江戸川の交番わきの駐車場の開設時期のめどはどうかということでございますが、設置のめどについては、無料開放のための課題、例えば駐車場内でトラブルも発生する、不法駐車もあり得る、それから放置車両の扱いなど、まだ国と何点か調整すべき事項が残っております。あるいは市川市としましても、駐車場をオープンするための最低限の整備などが必要になってくるというふうに考えておりますので、何とかことし中に、でき得れば秋ごろまでにオープンできるように頑張ってまいりたいと考えております。
　２つ目の防災公園の関係ですが、公共用地や、それから緊急用船着場のための公園との接続用地、こういった面積を今必要になってきたというふうに考えておる中で、やはりこういった用地を取得させていただいた方が、将来に向かっても効率的、効果的な配置ができるものと考えているところであります。したがって、本年度には何とか都市計画決定のスケジュールの中に入れておりまして、９月議会には、今言ったような公園の面積を変えたり、区域の変更が必要になってくる場合もございますので、公園区域の変更というものを含めた中でのご提案ができればと考えております。
　それから３つ目の問題ですが、野球場の関係です。公園内のゾーニングはこれからの作業ということになりますが、多目的広場に予定している場所には、緊急のヘリポートの設置も考えておりますので、そのための整備的な条件をクリアしなければならなくなります。緊急的な対応がそういう運動をやっているときに可能ならば、若干のそういう臨機応変な対応というのは考えられると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、現在懇談会というものを地元でやっておりますので、そういったお話も出した中で、ご意見も聞きながら、今後そういった形についても検討を重ねていきたいと思っております。
　以上です。
○大川正博副議長　松井議員。
○松井　努議員　ありがとうございました。
　よくわかりまして、用地がもしまた少しふやすことができるようになれば大変ありがたい話でございますので、頑張っていただきたいと思います。
　駐車場の件につきましては、今は大変いいお話で、多くの皆さんが、多分これができたら喜ぶ話だと思うんですね。そこで、整備をしたり、場合によったら朝夕は人員を張りつけたというふうなことで費用はかかるかもわかりませんけれども、これはやはりだれが使うかわからないし、夜間はとめちゃいけないという場所であるならば、市の方できちんと責任を持っていただいて、多少の予算をつけていただいて、何とかこの実現が少しでも早くできるようにお願いをしたいと思います。
　それから、野球場につきましても、いろんな形の中で地元の皆さんの委員会も含めてご検討いただきたいと思います。
　終わります。
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○大川正博副議長　次に、竹内清海議員。（拍手）
　静粛に願います。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　緑風会第１の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、国分川調節池整備事業についてお伺いをいたします。正式には調節池（ちょうせつち）といいますけれども、私、調節池（ちょうせついけ）という言葉で今回質問させていただきます。
　国分川調節池整備事業につきましては、過去より先輩議員や同僚議員が幾度となく質問され、私も今回３回目ということで、大方理解はいたしておりますが、地元議員といたしまして、再度確認を含め何点か伺いたいと思います。
　国分川調節池は、ご存じのとおり市内北部地区の国分川、春木川など真間川水系の総合治水対策事業の一環として平成６年より事業が始まり、現在に至っております。面積は約24haと大変な広さがあり、今後恐らくこのような空間は、市内北部地域とはいえ、多分出てこないのではないかと思っている１人でございます。そこで、私はこの貴重な河川空間の有効利用、活用について前にも質問いたしましたが、再度お聞きいたします。既に国分川調節池の整備の基本計画が、国分川調節池を考える会と検討委員会との連携により、主な構成メンバーは地元自治会、近隣小中学校、学識経験者、県、市等を中心に８回にわたり会議が開催され、ゾーニングと整備イメージが決まったと伺っておりますが、整備イメージ図を見て多目的広場、つまり運動やイベントで利用できる部分は全体の１割にも満たない広さかと思います。とにかく、目的は治水対策、国分川と春木川の洪水の軽減が大前提であることはわかっております。そして、当然池でございますから、自然な部分が広くなることは理解できます。しかし、数少ない貴重な空間ということで、市民からも具体的にサッカー場や野球場などのスポーツ広場整備の要望もあったと聞いております。その辺の内容を含め、整備計画の決まった経緯をお聞かせください。
　続いて国分川調節池の大きく２点目、仮称国分川調節池を育む会が引き続き発足する予定と聞いております。内容については、私の知る限りでは、調節池の施設等の運営管理などについて検討していくと聞いておりますが、実際にはどのような目的で今後進んでいくのか。また、既に決まっているゾーニングは基本的には変えることは難しいとは思いますが、育む会で再度検討する余地があるのか、２点お聞かせください。
　次に道路行政、都市計画道路3･4･15号市川柏線、ＪＲ本八幡駅を北へ向かう通称中央通りの安全対策についてお伺いいたします。
　この道路は、本市の北側のほぼ中央部を南北に通る大変重要な路線でもあり、交通量も多く、あわせて交通事故も大変多く発生し、八幡２丁目国道14号交差点から曽谷１丁目までを事故多発地点緊急対策事業の対象区間に指定されておりますが、整備事業が思うように進んでいないのが現状かと思います。と申し上げましたが、私は６年前の平成11年９月議会において、対象となります区間の交通安全対策、特に奥野木学園不二女子高等学校から菅野交番付近までの350ｍ区間の道路整備について質問をし、そのときの部長の答弁は、平成10年度から14年度の予定で歩道整備、交差点の右折レーンの設置、バス停車帯の設置を整備する予定をしておりますと答弁をいただきました。そして、平成15年12月議会でも、都市計画道路3･4･15号と交差する交差点改良工事について質問いたしましたが、特に昭和学院横の交差点は工事半ばで電柱なども残っており、現在も整備が進んでおりません。近年の大変厳しい経済状況を思えば、県も市も予算の面で大変かと思いますが、この道路は事故多発路線でもあり、できるだけ早く道路整備をしていただきたいと思います。
　そこで何点か伺います。
　まず、八幡３丁目、不二女子高校より菅野交番付近までの千葉県が事業主体となっております交通安全施設等整備事業の進捗状況及び今後の整備計画をお聞かせください。
　続いて3･4･15号と接続、交差する３カ所の交差点の安全対策についてお伺いいたします。
　まず、既に工事が始まっております曽谷交差点の工事の予定と、昭和学院横の交差点でありますが、拡幅部分を歩行者、自転車は既に利用しておりますが、完全な形での交差点として完成するのはいつか。また、現在の交差点が最終的な形なのかをお聞かせください。
　次に、３カ所目の宮久保坂下交差点、この交差点は道路幅が非常に狭く、大変危険な交差点ですが、隣接する土地が更地となり、市としても用地買収を望んでいるとのことで、私の知人でもあり相談させていただいたところ、買収ができたと聞きましたが、今後の整備計画をお聞かせください。
　次に、大きく３点目、北消防署並びに大野出張所の今後の方向性についてお聞かせください。
　さて、北消防署は西消防署の分遣所として昭和47年曽谷に開所し、６年後の昭和53年には北消防署に昇格し、そして平成９年、北部地域の消防警備体制のさらなる強化を図るため、大野町４丁目に北消防署の大野分遣所として設置されたわけでございます。現在は大野出張所と改称され、北消防署とともに、主に市内北部地域の災害軽減に向け消防任務をしっかりと遂行されておりますことは、市民の方々も十分に理解をされていることと思います。
　そこで伺いますが、市発行の書物にも載っていて、以前より計画をされております北消防署の出張所への降格、そして大野出張所は北消防署に昇格となり、公共施設などを合わせた複合施設の計画が予定されておりますが、比較的身近な地域の方々は大変気になるところであります。もちろん、大野地区の方々は早い整備をと願っており、一方、曽谷、下貝塚、稲越の人たちは、出張所への格下げにより、職員や消防装備が減ってしまうのではと大変心配しているのも理解できるわけでございます。そこで、いま１度確認も含め、理由と今後の予定をお聞かせください。
　続きまして、最後の質問になります。本年４月１日より全面施行になりました個人情報保護法について、２点伺います。
　特に、近年情報化が進み、個人情報を利用したさまざまなサービスが提供されているのに伴い、行政も民間企業もコンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報を処理しております。このような社会状況から、個人情報の取り扱いは今後ますます増大していくものと予想されます。しかし、その一方で、個人情報の取り扱いを誤り、個人の情報が扱われたり、大量の情報が外に漏れるなどの被害が頻繁に起きているのも事実でございます。実際、先日名古屋で少女がいたずらされた忌まわしい犯罪も、住民基本台帳の閲覧により個人情報を入手したことによるものでした。また、子供の入学式や成人式にダイレクトメールで商品販売の案内が届くなど、個人情報が売買されているのだと多くの方々はそう思っていることと思います。
　実は、私も４月より民間事業者にも義務と責任が適用されるのに伴い、私どものメーカー主催の勉強会に参加してまいりました。そして、例として幾つか起こった個人情報の漏えい事件の中で、京都宇治市の事件が取り上げられておりました。内容は、児童の健康診断データを入力業者に委託したところ、業者の職員がデータを加工、選別して名簿業者などに販売したとのことです。裁判所は、宇治市と業者に対し、被害者である市民１人当たり何と１万円の損害賠償を認める判決を行ったとのことでした。このように、個人情報に対する関心が高まっている中で、平成15年に個人情報の保護に関する法律が制定され、本年４月１日より全面的に施行されました。
　そこでお聞きしますが、まず、市川市では昭和61年７月に市川市個人情報保護条例を制定し、制度をより充実させるため、幾度となく条例を改正し、個人情報保護に取り組んできましたが、今回の法律の施行に伴って、市の個人情報保護に関します対応はどのように強化されたのか、お聞かせください。
　次に、２点目として、法律では過去６カ月以内に5,000件以上の個人情報データベース等を事業の用に供している者を個人情報取り扱い事業者として定義し、適切な取り扱いを義務づけております。しかし、5,000件を超えない場合であっても、民間企業、事業者としての社会的責任から個人情報保護法の遵守に努め、個人情報を取り扱うことが望まれます。事業者側からの相談や市民からの苦情や問題が発生した場合、速やかな指導や対応が必要になってきますが、市としての責務はどのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　国分川調節池に関する２つのご質問にお答えいたします。
　初めに、国分川調節池基本計画についてであります。国分川調節池は、真間川流域の総合治水対策の一環といたしまして、国分川及び春木川の洪水を調節することを目的に、時間50㎜対応の河川施設として千葉県が主体となりまして、平成６年度より事業を進めております。事業の進捗状況でございますが、平成17年３月末現在の用地取得率につきましては、約90％と聞いております。取得率90％の内容ですが、計画用地面積のうち、買収予定面積18.7haに対して16.9haということでございます。基本計画の内容についてでございますが、国分川の調節池は、都市化の進む本市の北西部において、今後確保することが非常に困難な、広大な貴重なオープンスペースでございます。このことから、水の入らない平常時の有効利用を図るため、平成13年10月から約１年半にわたり国分川調節池の整備のあり方について検討を行っております。検討に当たっては、現在及び将来にわたって調節池とかかわっていただく地域の方々を中心に、国分川調節池整備検討委員会、もう１つ、国分川調節池を考える会を設置いたしました。この整備方針につきまして、考える会によってつくり上げられた計画案を検討委員会で確認していただきながら、平成15年３月にまとめられたものであります。また、この間広報やホームページを通じて広く一般の方に検討内容をお知らせし、ご意見をいただき、計画に反映させていただきました。
　そこで、この整備基本方針につきましては、「人と生き物の輝く池を次の世代に手渡そう！」を整備テーマとし、「地域を洪水から守り、治水に対する理解を深める」そして、「ふるさとの自然を復元し、子どもたちや次の世代へと伝える」「人と人、人と自然のふれあいを育む」「緑豊かな木々に彩られた、雄大で多様な水辺の風景をつくる」「イベントや運営への参加を通じて、国分川調節池への愛着を育む」を基本方針としております。ゾーニングにつきましては、自然復元、自然ふれあい、散策・休息、多目的利用、管理・駐車場の５つのゾーンに分けて提案がなされております。そのうち、主なゾーンの内容としましては、まず、自然復元ゾーン約８haでございますが、多様な生き物の生息空間となる内陸湿地の区域で、ヨシ原や水面などの大きな固まりとして配置する考えでございます。それから、散策・休息ゾーン約3.5haは、自然に囲まれながら散策や休息ができる区域で、自然復元ゾーンや自然触れ合いゾーンに隣接して配置するように考えられております。
　そこで、ご質問のゾーンの内容につきましては、ご指摘のとおり、全体的には自然色が強く打ち出されているように思われます。また、野球場、サッカー場の要望の件につきましては、検討会などに地元自治会や地元学校関係者も多く参加され、グラウンドゴルフだとか、ゲートボール場、アスレチックなどの要望が出されております。しかし、調節池の比較的に高いところは限られておりますので、単一的なスポーツ施設はつくらないという方針で、いわゆる原っぱとさせていただいております。
　次に、２点目のご質問であります仮称国分川調節池を育む会の目的と今後の予定についてでありますが、国分川調節池の上部利用に向けては、詳細な計画や維持管理等について、地元の方々を中心とした市民を交えて詰めていく必要があると考えております。仮称国分川調節池を育む会を立ち上げまして、多くの方の参加によってつくられた整備方針を尊重しながら、地域の方々や利用される団体と、さらに具体的な内容を深めていただき、地域の誇りと愛着をはぐくみ、人と生き物の輝く調節池の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　基本方針決定後の池内のゾーニング、すなわち土地利用計画の再構成ということの余地につきましては、この育む会の中で改めて検討、調整してまいりたいと考えております。また、育む会の発足の時期につきましては、事業主体であります千葉県と連携を図りながら、用地の取得状況、掘削の進捗状況を見ながら進めてまいります。この池については、本来の治水機能を早期に発揮できるよう、調節池の整備を要望していきながら、広大な空間の上部利用計画につきましても、あわせて、これから育む会でまとめて地域に親しまれるような空間となりますよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政について、都市計画道路3･4･15号市川柏線の安全対策のその後について、大きく２点についてお答え申し上げます。
　本道路につきましては、国道14号との交差点及び京成線との踏切があることから、慢性的な渋滞が発生する状況となっているところでございます。特に、朝夕の通勤通学のラッシュ時や雨の日などは渋滞が激しく、八幡方面に向かうバス利用者は、やむなく駅より手前の停留場で下車し、駅まで歩くという状況も見受けられております。このような状況から、平成８年度には千葉県、市川警察、市川市が協議を行い、交通事故の発生率の高い箇所を選定しました。その後、千葉県が測量を実施し、平成10年度から道路管理者である千葉県が事業主体となって交通安全施設を整備することにより、歩行者や自転車の安全確保を図ることを目的としました交通安全施設等整備事業に取り組んでいただいているところでございます。ちなみに、現在の事業箇所でございますが、都市計画道路3･6･31号との交差点から北に約210ｍの市道2298号までと、同交差点から南に約140ｍの地点までで、計350ｍの区間で用地買収などが進められております。18ｍに拡幅する計画となっております。具体的な整備内容としましては、歩行者と自転車利用者の安全確保を目的とした自転車歩行者道の整備、また、渋滞の緩和など円滑な交通流を確保することを目的とした交差点の前後の右折レーンの設置、バス停留所については、バスベイを設置する計画となっております。
　現在までの進捗状況といたしましては、約2,800㎡の用地取得対象地に対しまして、約720㎡が取得済みで、約26％の用地取得率と聞いております。なお、今後につきましては、現時点での整備完成目標である平成20年度に整備完了ができるよう、今後も用地取得に努めていくと聞いております。また、本市といたしましても、できる限り早期に整備着手ができるよう、用地交渉等に協力してまいります。
　続きまして、３カ所の交差点改良についてご答弁申し上げます。
　最初に、本県道と一般県道高塚新田市川線が鋭角に接続している曽谷交差点についてでございますが、千葉県が平成15年度より交差点改良の具体化に取り組み、昨年度末に事業に必要な用地を確保したと聞いております。なお、現在工事に向けた関係機関との調整や設計業務を進めていると聞いておりますので、順調に進めば本年度末には交差点改良工事が完了すると認識しております。
　続きまして、宮久保坂下交差点でございます。この県道と市道0229号と0230号が交差する宮久保坂下の交差点改良についてでございますが、この交差点におきましては、１年ほど前に県道の東側に行われました建築物の建てかえの際に協力をお願いしたところ、県道に沿って約１ｍの歩道スペースを確保していただきましたので、歩行空間やバス停留所の待機所としての活用をさせていただいているところでございます。また、今年度におきましては、県道交差点から西側に延びる市道0229号との交差点角地につきましても、地権者のご協力をいただき、約20㎡の用地を確保させていただきました。今後の予定でございますけれども、今後は取得した用地を活用して、隅切り整備に加え、市道側に約1.5ｍの歩道空間を整備することにより、歩行者などの安全確保に努めてまいります。
　次に、昭和学院角の交差点でございますが、この交差点は、本県道を挟み、西側の主要幹線１級市道0124号と、東側の主要幹線２級市道0227号との交差点となっております。両市道につきましては、県道との連絡道路だけでなく、市中央部を東西に結ぶ道路として皆様に利用されている状況でございます。
　このような利用状況を踏まえ、市道0124号につきましては、昭和学院の向かい側の用地を平成13年度に取得、歩道整備を行い、平成15年度にはバスベイの整備を行ったところでございます。また、昭和学院のはす向かいでガソリンスタンドの跡地につきましては、共同住宅の建設の際、事業者から用地の協力をいただいたことにより、約１ｍの歩道スペースが確保されております。この交差点は、県道を挟み西側の市道0124号が都市計画道路3･6･30号、幅員約11ｍとして整備され、東側が市道0227号の現況幅員６ｍとなり、変則的な交差点となっております。今後、この交差点の改良を行うには、東西の道路中心線を通した右折レーンなどの検討をした上で、西側の市道0124号の昭和学院側の車道などの拡幅や、東側の市道0227号につきましても、同様に車道などの拡幅を行う必要があります。したがいまして、現段階では交差点の１辺しか用地確保はされておりませんので、本格的な交差点改良に着手するには、現状では厳しい状況と言わざるを得ません。このため、交差点の本格的改良につきましては、長期的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ご指摘のありました歩道に占有している電柱を移設することにつきましては、現在この電柱が交差点の車道と歩道部を分離する役目になっておりますことから、電柱移設をした場合、左折車両が歩行者を巻き込む危険性が高くなることが予測されることから、本格的な交差点改良の際に実施すべきではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、この県道の安全対策につきましては、国道14号との交差点から曽谷交差点付近までの約2,500ｍの区間が事故多発地点として選定されておりますので、厳しい財政状況の中ではありますが、その整備につきましては優先度の高い区間から順次取り組んでいただくよう道路管理者である千葉県にお願いしてまいりますとともに、市としましても、可能な範囲で安全対策の充実に努力してまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　消防行政について、北部地区の消防施設整備計画と新北消防署開署後の警備体制についてお答えいたします。
　まず、北部地区の消防警備体制でございますが、現在曽谷にございます北消防署と新消防署建設予定地にございます大野出張所の１署１出張所の体制で警備を行っております。現在の北消防署でございますが、ご質問者のおっしゃるとおり、昭和47年に曽谷分遣所という名称で、西消防署の出張所として開署いたしました。その後、48年に大野地区の土地区画整理事業が開始され、さらに昭和53年10月、ＪＲ武蔵野線西船橋－新松戸間が開通し、市川大野駅が開業したわけでございますが、当地区の開発が急速に進んでまいりましたことから、昭和53年に曽谷分遣所を北消防署に昇格させたものでございます。また、北部地区の消防施設整備計画につきましては、昭和55年には現在の南大野地区に高層マンションが数棟建ち始め、人口も増加しつつあり、今後ますます開発が進むであろうことが推測されることから、北部地区の消防防災体制の充実強化を図るため、現在の大野出張所の場所に昭和55年に1,171㎡の用地を取得し整備計画を開始いたしました。その後、平成７年１月17日に阪神・淡路大震災の発生を契機に、北部地区の消防体制の充実強化が早急な課題となりまして、平成９年３月、暫定的に５年リースによるプレハブ造の建物で、延べ面積が304.7㎡の北消防署大野出張所が開署いたしました。
　しかしながら、現在の北消防署はその後の消防業務の拡大等により、消防署としてはかなり手狭な建物でありますし、大野出張所もプレハブ造の建物で、その耐用年数は10年程度と見込まれております。このため、平成20年度ごろまでには当初からの計画でありました市の施設及び消防訓練施設を含む複合施設を建設しなければならないと考えておりますので、第２次総合計画の中で建設ができるように、今後関係部局と調整を進めてまいりたいと考えております。
　次に、新消防署開署後の北部地区の警備体制についてお答えいたします。
　今後、新北消防署が開署した場合の警備体制でございますが、新消防署には既存の救助隊、はしご車隊、救急隊に加え、現在の北消防署から指揮隊の配置がえを行うとともに、新たに警防隊の増強を考えております。また、火災予防事務や火災原因調査を行っている日勤の予防班につきましても、現在思うような執務スペースが確保できておりませんので、新消防署に配置し、火災予防事務や火災原因調査の能力も向上していこうと思っております。
　次に、出張所となる現在の北消防署ですが、新消防署開署に伴い、指揮隊と日勤の予防班が配置がえになりますが、火災現場や救急現場等の最前線で活動を行う消防救急体制につきましては、新消防署開署後も変更はございません。これらを北部地区全体で見ますと、本署には救助隊、警防隊、はしご隊、救急隊、指揮隊の５つの隊が、そして出張所となる現在の北消防署には、現行と同様の活動部隊がそのまま配置となることになりますので、現在の体制に比べ消防力が減退することなく、北部地区全体では消防警備体制は強化されることになり、これらを効果的に運用することで機動力及び指揮能力の向上が期待できると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　個人情報保護法の全面施行につきまして、２点のお尋ねにお答えいたします。
　まず、１点目の個人情報保護法の全面施行に伴う本市の対応でございますが、平成15年５月30日に個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法と、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる行政機関法が２つ公布されました。このうち、個人情報保護法の前段の部分であります基本法の部分につきましては、平成15年５月の公布の日から施行され、後段の一般法の部分が平成17年４月１日に施行されました。したがいまして、個人情報保護法は、この４月１日をもって全面施行されたわけでございます。
　法の前段の基本法に相当する部分におきまして、この法律の目的や理念、国及び地方公共団体の責務など、そして個人情報の保護に関する施策等が定められております。特に、地方公共団体に対しましては、第11条でその保有する個人情報の適切な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとする旨を定めております。この具体的な措置といたしまして、法律の趣旨に沿った個人情報保護条例の制定あるいは条例改正を求めているものでございます。また、第12条では、個人情報の適切な取り扱いを確保するため、その区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨を定めております。さらに、第13条では、個人情報の取り扱いに関し、事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするための苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨を規定しているところでございます。
　本市におきましては、この個人情報保護法並びに行政機関法の趣旨を踏まえまして、昨年９月の市議会定例会に市川市個人情報保護条例の一部改正をご提案させていただきまして、可決、成立し、本年４月１日から施行いたしたところでございます。この市の条例の主な改正点でございますが、まず、第１点目といたしましては、情報システムにおいて保管などをしている個人情報について、その特性から漏えい等があった場合の社会的影響が大きいことから、その保管に当たっては、個人情報の漏えい等の防止その他適正な取り扱いを実施機関の責務とする旨を規定いたしました。
　２点目に、個人情報の取り扱いに関する苦情等の処理を、適切かつ迅速に処理するために必要な措置を講じる旨を規定いたしました。具体的な措置といたしましては、本年４月から市が保有する個人情報に関する苦情につきましては総務部総務課に、民間事業者と個人との間の苦情相談については市の消費生活センターに、それぞれ相談窓口を設置いたしまして対応しているところでございます。
　３点目といたしましては、本市の職員はもとより、委託事業者や指定管理者が取り扱う個人情報の適切な管理について、必要な措置を講ずる旨を規定いたしました。
　４点目には、市は個人情報の保護に関する施策を講ずることに関しまして、国や他の地方公共団体その他関係機関と相協力する旨を定めました。
　５点目でございますが、国の行政機関法との整合性を考慮に入れながら、個人情報の不適切な取り扱いについて厳格な対応を図ることを目的として、市職員や市が個人情報の処理を委託した事業者、さらには指定管理者の構成員などが、個人の秘密に属する個人情報の集合体、すなわちデータベースなどを正当な理由がないのに提供した場合や、自己の利益のために個人情報を外部へ提供するなどの不適切な取り扱いを行った場合の罰則規定を設けました。また、偽りその他不正な手段で個人情報の提供を受けた者、いわゆる成り済ましなどでございますが、そういったものに対する過料を課す旨の罰則規定も設けました。
　以上のとおり、本市の個人情報の保護に関する施策につきましては、国の個人情報保護法の全面施行と時を同じくして施行した改正個人情報保護条例のもとで、適切な措置が図られるよう対応しているところでございます。
　次に、２点目の民間企業に対する指導及び対応につきましてでございますが、まず、基本的な事柄についてお答えさせていただきますと、民間企業、すなわち民間事業者が保有する個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法が適用されます。個人情報保護法第２条第３項では、この法律の対象となる民間事業者を国の機関、地方公共団体、独立行政法人などを除いたもので、個人情報データベースなどを事業の用に供しているものとし、これを個人情報取り扱い業者として定義しております。
　この個人情報取り扱い事業者を指導監督する権限は、それぞれの業種によりまして監督官庁が異なっておりまして、それぞれの主務大臣が権限を行使することになっております。ただし、政令によりまして個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が、過去６カ月以内のいずれの日においても5,000を超えないものにつきましては、この法律に定めているところの個人情報取り扱い事業者から除外することとしております。したがいまして、個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が5,000に満たない民間事業者につきましては、この法律の対象外となるわけでございますが、国におきましては、個人情報保護法の趣旨をすべての民間事業者に浸透させるために、これら法律の対象外となる民間事業者に対しましても個人情報の適正な取り扱いを図れるよう、個人情報保護法の遵守を要請しているところでございます。
　そこで、お尋ねの個人情報保護法の対象外となるような、すなわち取り扱う個人情報の量が比較的少ない民間事業者に対する指導と対応でございますが、法の12条の規定によりますと、地方自治体が個人情報の適切な取り扱いを確保するために、区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。したがいまして、市におきまして、民間事業者に対する指導及び市民からの相談につきましては、個人情報保護制度を所管しております総務部総務課におきまして、また、関係法令や制度の周知につきましても、総務課の方で努めることとしております。それからまた、担当窓口などのＰＲや情報提供などを行うということも、必要に応じて行いたいと思っております。また、国や県などの関係機関と連携をとりながら鋭意対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○大川正博副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　大変詳しく、それぞれご答弁いただきまして大変ありがとうございました。それでは、順を追って再質問やら要望をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、国分川調節池の件でございます。先ほど部長の答弁にもありましたけれども、恐らくあのような広い土地は、もう多分ないだろうなんていう答弁をいただきました。私も、先ほど質問の中でそういうお話をさせていただいたんですけれども、そんなことで、実はあの貴重な広い空間を、もう少し多目的広場ですか、運動やイベントが開けるような部分、多目的広場をもう少し確保できないのかというのをもう１度お聞かせいただきたいと思います。と申しますのも、実は私もゾーニング図を見させていただきまして、どうも自然の部分、自然帯が非常に多いのかなというふうに判断をさせていただきました。私も自然は本当に大切にすべき、好きな１人なんですけれども、どうも、なぜか見てみますと、余りにも多過ぎるのかなということで……。実は、検討委員会の構成メンバーやら何人かにちょっと伺ったんですけれども、どうも自然を大切にする学識経験者の意見が非常に強いというか、説得力があるというか、どうも押し切られてしまっているのかなというお話をちょっとさせていただきました。そんなことで、結果的には決まってしまったんですけれども、どうか多目的広場を広げていただきたい。
　実は、これはあくまでも、先ほど申し上げましたように洪水の軽減を目的としているのは事実でございます。しかし以前、たしか前の中山部長のときかと思います。この調節池が機能効果を発揮するのは、データによると7.5年に１回ですよというお話をいただきました。7.5年に１回というのは全部かぶるということなんですけれども、そういうことで、今本当に国分川の川の改修、治水対策も大分進んできておりますので、私自身も身近に住んでおりまして、本当によくなったかと思います。そんな意味で、どうか多目的広場、この部分を、再度育む会ができるということで、さらに内容を深めていくという答弁もいただきましたので、この育む会でさらに検討していただけるかどうか、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
　とにかく、今この広場だとか、この付近におきまして、大きなイベントも行われております。皆様もご存じかと思いますけれども、北部地域の一大イベント、参加人数が約6,000人から7,000人参加する国分川こいのぼりフェスティバルなんていう事業も行われておりますので、どうかそういう事業も、これから工事が始まりまして、このような新しい整備計画の中で調節池の工事が始まりますけれども、こういう事業もできるかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして道路行政、都市計画道路3･4･15号市川柏線の安全対策についてでございます。
　実は、私が平成11年９月に質問したときと、全く、ほとんど進展していないのかなというふうに思います。実は、その部分は不二女子高校から菅野交番までの間の350ｍ区間でございますけれども、そのときも、実はバスベイの設置、交差点の右折レーンの設置等々お話をされておりました。全く今も県事業とはいえ、今言ったような整備目標で、これから20年を目途に進めていくということなんですけれども、実は私が先ほどお話しした中では、平成14年に完成するという目標にしているということをお聞きしました。実は、私の知り合いもちょうどあの付近におりますので、以前にもちょっと聞かれたんですけれども、大分おくれているよななんていうお話をされておりました。その方は15年に完成するということで、また20年が次の目標ですよというお話をさせていただきましたら、そういうお話もちょっとありますよというお話をしたら、私たちは早くからどけているのに、商売としても奥まったところでやるのは非常に不利になっているのが事実だというお話をされておりました。そんな意味で、県事業とはいえ、どうか早くこの事業、あの区間の整備が進みますよう、私からお願いを強くさせていただきます。
　実は、あそこは市が用地買収をしているというふうに伺っておりますけれども、要するに、予算がないから進まないのか、あるいは地権者が売っていただけないから進まないのかよくわかりませんけれども、その辺、ちょっとおわかりでしたら確認のためにお聞かせいただきたいと思います。
　それと、３つの交差点、曽谷、昭和学院、そして一番最近工事予定に入りました宮久保坂下交差点なんですけれども、曽谷交差点はことしじゅうに何かうまくいきそうでございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。また、昭和学院の、なぜ今の形から進まないのかというのも、よく理解できました。
　１点、宮久保坂下の交差点なんですけれども、あそこは非常に狭い交差点でございます。とにかく今回、幸いにも買収できた土地の方を拡幅されましたら、今、非常に奥の方に停車線が引いてありまして、とにかく信号までの距離が長くありますので、どちらかというと、入ってきますと人間心理的に通過しようという気持ちで、いつも非常に赤信号に近い、赤信号になっても横断する車もありますので、その辺よく警察の方と協議をしていただきまして、ラインの位置決めなど慎重に行っていただきたいと思います。この件は要望にさせていただきます。
　次に、消防行政でございます。私は、先ほど私の住んでおります曽谷２丁目にございます北消防署が降格になってしまうということで、付近の市民の方々から大変心配をされ、また相談を受けた関係で質問をさせていただきました。局長の答弁ですと、装備は、隊員は変わらないということで安心をさせていただきました。むしろ、北部地域全体を考えれば、よりよい消防警備体制が確立されるということで、私はそういう相談がありましたらぜひＰＲをしていきたいと思います。ただ、あの北消防署も昭和47年に建設されたということで、非常に古うございます。そんなことで、どうか耐震、恐らくされていないのかなというふうに思います。耐震も、逆に耐震工事ですね。せっかく北署が向こうへ行ってこちらが出張所になりますけれども、そのタイミングと合わせまして、どうか我々の身近にある北消防署のさらなる安全のためにも、どうか耐震工事をしていただきたいと思います。
　また、現在の北消防署、本当に曽谷２丁目ということで、行政境に位置しております。応援協定等々があるのは私もわかっております。松戸市とも非常に近い場所でもありますし、曽谷のすぐ横が高塚、松戸市でございます。最近では、松戸市も非常に都市開発が進んできておりますので、かなり家も建ってきておりますので、応援協定、お互いに助け合うのも大事かと思います。そういう部分もありますから、どうか現在の北消防署、今の体制を崩さないように、出張所になりましても警備体制が絶対下がらないように、私からも要望させていただきたいと思います。
　それと、最後の４点目ですね。個人情報保護法についてでございます。伺いましたけれども、市川市は、私も資料等を見させていただきまして、国の法律の趣旨を踏まえ、準じて市川市は本当にやってきたというふうに私も理解をしております。ただ、市役所には本当に多くの市民の資産や家族構成や、ひいては介護、いろんな情報が蓄積されております。そういうことで、市役所での個人情報の管理や取り扱いには、全職員はもちろんでございます。そのほか、指定管理者や、さらには委託先ですね。委託先の先には下請、そして孫請、ひいてはその孫請企業からアルバイトとして個人情報、資料を扱うこともあろうかと思います。そういうことで、一層の注意を促しますよう要望させていただきたいと思います。
　また、市民からの苦情や不安の相談に対しましても、親身になって対応されますとともに、私どもの事業者みたいな企業も市内にはたくさんございます。そういう方から相談が来ましたら、確かに市川市でやる部分は少ないかもしれませんけれども、もし相談が来ましたら、適切な指導をしていただきますよう合わせて要望させていただきたいと思います。
　それでは、何点かまた質問にお答えいただきたいと思います。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　国分川の調節池に関しまして、もう少し多目的な広場の活用が図れないものかということでございます。中池という場所に予定をしております多目的利用ゾーンが約1.5haあるんですが、計画では３年に１回水につかることになりますが、日常は水が入りにくいということで、運動だとかイベントなどに利用できる区域ということでございます。私どもは、したがって原っぱ的なイメージを持っております。多くの市民、それから地域の方々、それからさまざまな団体がルールの範囲内で自由に活動していただきたいということで、野球とかサッカー、こういった利用も可能と考えております。したがって、今後は池の活用というものと並行して、池の使用のルールづくりが非常に重要になってくるものと考えております。昨年４月にオープンしました大洲の防災公園におきましても、野球場、サッカー場などの要望がございましたが、単独の野球場、サッカー場の施設は設けておらないのが現状でございます。調節池という性格から、大幅な変更というのはなかなか難しい、限界もあるというふうに考えてはおりますが、その中で、極力地域の皆さんに親しまれるような施設づくり、こういうものに努めていきたいと思います。特に、イベントは河川施設という機能に支障を来さない限りは大いに利用していただいて結構だというふうに考えております。今後、利用される団体や地域の方々が中心となっていただき、育む会を立ち上げまして、池の運営管理などについて検討、調整し、さらに千葉県とも調整、協議をしていかないといけません。しかし、例えばこいのぼりフェスティバルなどのイベント、こういったものについても、私ども前向きに配置だとか、そういったことについて配慮していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　市川柏線の事業のおくれについて、その理由はということでございますけれども、この箇所につきましては、ご質問者も十分ご存じだと思いますけれども、まず、場所が商業地、住宅地が混入されたところであるということと、また、近年の土地の下落状況の中で、買収単価等の問題も含め、複雑な権利関係もございますし、また、店舗等につきましては営業等の問題もございました。また、そのほかにも代替地の確保ということもございます。このような複雑な状況の中で用地交渉を進めているということも１点大きくございます。また、一方では非常に財政状況は厳しい状況もございますので、先般、市長、助役を初め、建設局の関係者で千葉県の方にまいりまして、このことにつきましては県の事務所の旧葛南土木事務所でございますけれども、そちらにまいりまして、市長みずから、特に中央通りにつきましては安全対策を進めてほしいと強く要望してまいりましたので、私ども今後もこの事業につきましては、市が受託していることもございましたので、鋭意進めていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それでは２つ、もう１度確認をさせていただきます。
　国分川調節池の多目的広場なんですけれども、実は全体で24haという本当に広い土地でございます。残念ながら多目的広場、イベントや野球等運動もできる広場は1.5haですか。全体の6.25％しかございません。本当に全体から見るとほんの一部なのかなということで非常に残念なんですけれども、どうかこれから育む会も発足するわけでございますから、どうかそちらの方でまたさらに県の方にもう少し広くとっていただけるよう要望していただきますよう、水と緑の方にとりあえず要望させていただきたいと思います。
　それと、3･4･15号市川柏線、今部長の方から答弁いただきました場所でございますけれども、確かに大変なことは重々わかっております。ただ、今お話し聞きましたけれども、いろんな部分で難しい問題点はわかりますけれども、よく十年一昔という言葉がありますけれども、今は世の中、時代の流れは本当に早うございます。三年一昔、いや、もっと早いよなんていう、本当に早いスピードで時代が流れております。道路関係、公共事業、私が特別委員会に入っておりますけれども、外環道路を含め、3･4･15号、3･4･18号など、どうも公共事業がなかなか進まないのもわかりますけれども、どうかやっぱり、何とか本市といたしましても、せめて今お話になっております八幡の今の350ｍ区間、もう少し早い整備を望んでいる人がたくさんおりますので、どうか私からも強く要望させていただきますので、道路交通部の方といたしましても県の方にお伝えいただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時43分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
　まず、道路交通問題についての１点目、原木－西船橋間のバス路線の復活について伺います。
　私は、去る15年９月議会でこの問題を取り上げ、市当局の支援を要請し、お願いをした経緯があります。その後、一部ダイヤの減少等の変更はありましたが、周辺の環境が急変する中で、バス利用については従来どおりの特定旅客免許により運行が行われてまいりました。ところが、このバスの運行主体であります原木管理組合の構成員であったタクトが成田の方へ転出したことに伴い、バスの運行管理に変化が生じまして、組合傘下の11社による新たなＪＢＳというバス会社への運行管理委託となりました。その後、平穏にバスは運行され、二俣郵便局前のバス停を利用して、みずからの交通手段を持たない方々、そして高齢者、あるいはこの路線に沿ってあります二俣の幼稚園、小学校に勤めている方々の足として活用されていたところであります。ところが、去る５月中旬に突然このバス停の廃止が予告され、５月20日に廃止、バス停の撤去が行われ、バスは従前どおり運行されているにもかかわらず、地域の人たちはバスの乗降ができなくなり、同地域の東原木自治体を初め、長年利用していた人たちは途方に暮れているといった状況を呈しております。
　さきに質問した際に、道路交通部長は次のように答弁をされております。当該バス運行の準備を進めているバス運行会社、ジャパン・ビジネス・サービス、ＪＢＳという会社でございますが、確認したところ、引き続き運行すべく国に運行の許可申請中であるとの回答を得ているところでありますが、その状況につきましては、市としても今後ともしっかり見極めてまいりたいと思いますとのことでありました。その後の市の対応、努力は評価をいたしますが、結果はただいま申し上げたようなことになってしまいました。残念のきわみでありますが、長年にわたって利用してきたバスがなくなるということは、何としても避けなければならなかったわけですが、現実は厳しい局面に立たされてしまいました。
　このような経過の中で、管理組合におかれましても、組合設立の目的であります相互扶助の精神に基づき、共同して本地域への交通アクセスの利便の向上に努め、もって地域の活性化、効率化に取り組み、地域の健全なる発展と良好な環境を推進して共同の利益を守るという、その目標実現に向けて、バス路線の灯を消したくないという思いから継続するために、改めて協議調整方を国土交通省関東運輸局にお願いをしてあるとのことであります。そして、現在はその協議と話し合いが行われており、近々その諾否が決まるとのことであります。そこで、市当局においても、地域の交通手段の復活を図る意味からも、できる限りのバックアップをお願いしたいのであります。
　ご案内のとおり、市においては交通不便地区の解消と高齢者、障害者ら交通弱者の外出増加を目指し、コミュニティバスの導入に向けていよいよ社会実験運行を行おうとしているわけでありますが、従来路線が使えなくなってしまっては、また新たに交通不便地域が生じてしまいます。そうであるならば、この地域にもコミュニティバスを通してほしいという声も聞こえてまいります。そのためにも、運行基準、規制の緩和を国にお願いをし、ぜひともバス会社、ＪＢＳと管理組合に対して、改めて利用できるよう国に対し働きかけをしていただきたいのであります。市当局のご見解と対応についての考え方を伺います。
　次に、２点目のホームセンターコーナンの開業に伴う交通安全対策と防犯対策について伺います。
　これまで何回かご質問を申し上げ、それぞれの立場から対応をいただきました。市内最大の規模を持った新しい大型複合商業施設、ホームセンターコーナンも、去る３月30日の本体開業、続いて４月13日の第２次オープンで、当初予定されたホームセンター部門、家電、食料品スーパー、100円ショップ、ガソリンスタンドが出そろい、本格的な営業が始まりました。その後、土曜日、日曜の営業から、ゴールデンウイークの人出を見込んでの営業、売り出しがあったわけでありますが、当初から心配された来場するお客の車による道路の渋滞や違法駐車もほとんどなく、交通事情は特に問題もなく、現在のところ推移をしております。
　しかしながら、安心、油断は禁物と思っております。それはなぜかと申しますと、正門入り口前の広い道路には、以前と同様、大型の貨物自動車の違法駐車が後を絶ちません。そのような道路交通事情の中で、地域として一番恐れていたのが交通事故と犯罪の発生であります。開業間もない去る４月19日の夜８時過ぎ、近所の主婦の方がコーナン入り口の横断歩道の近くを自転車で渡ろうとして車にはねられて、肩の骨を骨折、脊髄を損傷する大けがをして病院に運ばれ、今なお療養中であります。この原因を周囲の人たちは、道路照明の不足を指摘しております。現場は下り坂のところで、見通しも余りよくなく、ドライバーにとっても横断する人の発見がおくれ、自転車の後ろ部分をひっかけてしまったわけであります。負傷された方には心からお見舞いを申し上げ、一日も早い全快を祈るわけであります。警察、市道路交通部の担当の方々には、オープン前から現場を回っていただき、いろいろ問題点を洗い出して、これから必要なところから改善をされると聞いておりましたが、残念ながら道路照明は間に合わず、人身事故が起きてしまったわけであります。この事故を教訓にして、必要であれば信号機の設置を初め、早急な道路安全施設を施してほしいのであります。周辺対策を含めたご所見をお伺いいたします。
　続いて、関連して防犯対策についてでありますが、ホームセンターが周辺の生活環境整備が整わない状況の上、周りが市街化調整地域で、しかも真間川に沿って建設された施設であります。ばらき苑自治会に面した川沿いには、防犯灯は１灯もなく、原木自治会では、昨年度真間川沿いに７灯の水銀灯を約100万円かけて設置し、高谷中に通う子供たち、あるいは利用者の交通安全確保に努めておりましたが、なかなか周辺一帯まで手が回らないのが現状であります。
　さて、この関連の店舗では、一部でありますが朝の７時からの営業で、夜は食料品スーパーが11時まで開いておりますので、夜間でもそれなりのお客さんがやってまいります。そして、周辺にはホームレスも住みついており、真間川の管理用道路上に小屋囲いをして住んでいるため、散策で歩く人や自転車が通るにも大変危険で支障が出ております。これらの対応も急務と思われますが、何ら改善が見られません。さらには、防犯灯や道路照明もなく、真っ暗な真間川の土手などは、夜間大人でも不気味になるほどであります。
　事件、事故が起きてからでは遅いのです。今すぐにでも手をつけて、防犯対策を講じなければと考えます。隣接の二俣国鉄宿舎自治会でも、ホームセンターの開業に合わせ定期的に夜間パトロールの実施に踏み切ったようであります。青少年が夜間店の近くでたむろして飲食、喫煙する光景も見受けます。自転車の乗り捨ても、ごみの不法投棄も急増して、環境面でも新たな問題が発生しております。何事も最初が肝心であります。幸いにして、市に防犯対策課もできました。ぜひこの際、攻めの行政を展開してほしいと思うのであります。関係する自治会から相談や要請があってからではなく、積極的に現場を把握して自治会に話しかけ、対応してほしいのであります。青色灯のパトカーも配備されています。必要に応じて地域周辺のパトロールを徹底的に展開して、市民の目に映るような活動をお願いしたいのであります。
　以上、申し上げたような特別な状態にある地域に対する市当局の防犯への取り組み、対応についての考え方、行動についてお伺いをいたします。
　次に、クリーンセンター余熱利用施設についてでありますが、廃棄物処理についての事業者との協議内容と対応策、あわせて今後の建設見通し等について伺ってまいります。
　昨年10月、ＰＦＩ事業として建設工事に着手し、いよいよ本体工事かと思っていたところ、ことしの正月に入って間もなく、現場はブルーシートに覆われ、工事は中断し、そのときは、そのうち工事は再開されるだろうと思っておりました。ところが、その後いつになっても動きが見えず、工事がストップしてから今日まで５カ月が過ぎようとしているにもかかわらず、残念ながら工事再開のめども立たない状況であります。私は、地元に居住する１人として、今までにこの議場から本事業に関していろいろと質問させていただき、種々お願いやら意見を申し上げてまいりました。今回も、当初予定の11月の完成、オープンを控え、改めて何点か質問させていただき、地元、そして多くの関係者の望む声をと考えておりましたが、それもできなくなってしまい残念ではありますが、先の機会に送らざるを得ません。
　さて、有害物質ダイオキシンが検出されたため、その除去についてＰＦＩ事業者との協議の状況、対応の内容は実際にどこまで進んでいるのか全く見えてまいりません。しかるに、これからどのように廃棄物を処理し、本体工事をどう進めるのか、建設見通しも全く不透明であります。この際、それらの事実内容を公表されて、市民に説明をしてほしいのであります。昨日の答弁では約１年おくれるということでありますが、これも漠然としておりますので、ひとつこの点もよろしくお願いします。
　特に、この建設用地は市が以前に廃棄物を埋め立てて造成した土地であります。このことは、最初からわかっていたはずで、いただいた資料によりますと、平成14年度に地下廃棄物層ダイオキシン類調査を３カ所で実施したときは、環境基準以下であることが確認されていた。ところが、万全を期すため本年３月に再調査を新たに16カ所で実施した結果は、５カ所から基準を超えるダイオキシンが検出されたが、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境省令で定める埋め立て基準値以下であることが確認されたとのことであります。施設を安心して利用できるよう、安全を第１に考え適切な対策、万全な施工を実施するため、現在ＰＦＩ事業者であるベイスパ市川株式会社である協議を行っているようですが、具体的に何を協議し、その話し合いは順調に進んでいるのでしょうか、ご説明ください。
　私は、今申し上げたようなことは、着工前にすべてをクリアして契約をして工事に入るのが筋と考えますが、市側の対応はどこか前後しているように思えてなりません。そして、問題のごみ処理にはどの程度の費用がかかるのでしょうか。それに、お金も大変ですが、期間的にはどのくらいの日数が必要ですか。いつ補正なり予算措置を行い、工事再開はいつごろを設定し、いつ実際にオープンできるのでしょうか、ご答弁ください。多くの人たちが待ち望んでおりますが、着工早々出ばなをくじかれ、地元の自治会や高齢者クラブの人たちは何とも言えない絶望感を味わっていますが、今になってだれが悪いとか、どこが悪かったというよりも、一日も早い工事の再開ができるよう、関係職員の努力、奮起を期待しております。よろしくお願いいたします。
　また、この種事業も過当競争が予測されます。ご案内かと思いますが、船橋との市境の柏井町１丁目地先に、株式会社ＪＲ東日本都市開発が武蔵野線船橋法典温浴施設を本年11月中旬にオープン予定と聞いております。本市が進めるクリーンセンターとは立地条件が雲泥の差で全く違いますが、料金は市と同じぐらいのようであります。これらが先にオープンされますと、総武線以北の方たちは恐らくそちらへ流れてしまって、クリーンセンターの温浴施設は利用者が少なくなることも心配されます。そのようにならないように、１カ月でも早くオープンできるように、特段の努力を期待しております。
　ちなみに、今申し上げたＪＲ東日本都市開発の温浴施設でありますけれども、株式会社東京楽天地が建てているようであります。ちょうど船橋と市川で、面積割合では市川市分が49.2％、船橋市域が52.8％ということでございまして、法典駅から徒歩数分の恵まれた立地条件でありますので、これらの施設に負けないよう、ひとつ市でも努力して建設に向けていただきたいというふうに考えます。
　次に、ＪＲＡの環境整備事業寄附金について伺います。
　まず、寄附金の実績と今後の見通しについてでありますが、景気低迷の影響を受け、中央競馬を初め最近公営競技を含む全体の売り上げは右肩下がりで、厳しい局面に立ち至っている状況にあります。これら社会経済の悪化や若い人たち、若年層のレジャーの多様化等々に起因していると専門家筋では分析しているようであります。しかしながら、ＪＲＡ、すなわち日本中央競馬会が競馬場所在都市に交付している寄附金は、関係した先人たちの並々ならぬ努力の成果として、国当局を動かし、昭和46年、国及び地方中央競馬会と競馬場所在都市との合意に基づき発足した制度であります。以来、今日までの34年間にわたり、それぞれの競馬場の面積、売り上げ金額により算出した金額が、周辺環境整備に充てるための経費として寄附金交付を受けてきたものであります。最近の寄附金の額でありますが、本市の場合、平成12年度が４億5,513万円、13年度が過去最高に近い４億6,337万円で、昨年度は３億5,832万円となっております。
　そこで伺います。本市が今までに受けた寄附金の総額はどのくらいになりますか。参考までに、中山競馬場の所在市であります隣の船橋市の金額はどのくらいか、お示しください。そして、これら交付を受けた寄附金の使途といいますか、充当した事業を決めるプロセスはどう進められ、どこで決定されるのか、ご答弁ください。
　続いて、今後の見通しについての予測であります。難しいとは思いますが、例えば、東京競馬場で開催されました去る６月５日のＧ１レース、安田記念では、前年度比売り上げが104.8％、313億円を記録し、入場人員でも123.4％の７万5,441人ものファンが競馬場に足を運んでおります。さらに、その前の天皇賞におきましても前年度を上回る実績を残し、久方ぶりに明るい兆しが見え出していることは朗報であります。これらの数値を勘案し、総括してどのような見通しをお持ちか、お示し願いたいと思います。
　次に、２点目の事業実績と今後の事業展開でありますが、周辺環境整備実施要綱に基づくこの寄附金により整備する範囲は、本場の場合３㎞以内、場外発売場では２㎞以内と定められております。そして、毎年の事業については日本中央競馬会に申請をして承認を得ることになっており、事業として認められるものとして第１、第２要綱に事業の名称と具体例示があるとおり、第１要綱で13の事業、第２要綱では11の事業が認められております。そこで、今までの事業の実績や使い道等について、市民の人たちに余り見えてまいりません。どこをどう整備し、改善をして、この一般寄附金を充ててどのような成果を挙げているのか、主なもの、重点的なものを説明していただき、現在考えているこれからの整備予定の事業にどのようなものがあるのかお示し願いたいと思います。
　続いて、具体的に提示をさせていただきましたアの二俣の生活環境基盤整備についても、この寄附金を投入して積極的に整備する考えの是非を伺いたいのであります。特に、二俣川にふたかけをして歩道整備をするほか、歩行者の安全確保のための道路の新設など、市境の問題として私は２月議会でお願いをしましたが、これら一連の整備等に今後この寄附金を充当することへの考え方を伺っておきます。
　続いてイの中山商店会活性化事業等への重点配分についてであります。この件についてもさきの議会で質問させていただきました。その１つは、駅名変更への予算充当、さらには地元中山まちづくり協議会への支援策のあり方、位置づけ、事業予算の充当が肝要であるわけであります。その後、去る４月３日の千葉日報に、中山法華経寺参道が国土交通省のくらしのみちゾーンに登録という見出しで、大きく報道がなされました。電線の地中化や車を規制して、道路に人々が集い安らぐ暮らしの空間として、2010年３月までに再生する計画であります。これらの事業は地元の協議会、国土交通省、そして市川市が共同して進めるわけでありますが、行政境ゆえに船橋市との協議も連携も必要であります。
　そこで、この寄附金の重点配分は、長年中山競馬場開催に際しての玄関口としてにぎわった場所であり、帰路におけるおけら街道として少なからぬ迷惑を沿線の皆さん、商店街の方々にかけてきたところであります。現在は、乗降口がＪＲの西船橋駅と京成東中山駅に変わったとはいえ、その昔迷惑をかけた商店街の再興を図る意味からも、この寄附金をもって地域の活性化を実現させることへの重点配分についての考え方をお伺いいたします。
　次に、市街化調整区域内における建築問題について伺います。
　原木２丁目地区の市街化調整区域の土地利用については、いろいろな経緯を経て、現在は市街化調整区域でありながら、第１種低層住居専用地域として用途指定がなされております。編入に際して建ぺい率30％、容積率50％の建築形態規制が指定され、市街化区域への編入は昭和60年の土地区画整理事業の機運が高まっていた時期でありましたが、その土地区画整理事業が進まず、とんざしてしまいました。しかしながら、都市計画法上の用途と、建築形態規制は残されたままになっております。行政において、来年度中には用途地域等の都市計画の見直しが行われるとのことであります。この地域は市街化調整区域のため、道路、下排水等の公共の基盤整備も進まず、また、土地利用に制限があり、有効に建築物が建てられない土地のため、今後休耕地や荒れ地が増加するなどの環境の悪化も心配されている状況にあります。そして、この地区は近くに外環道路の建設や、仮称妙典架橋の建設と連結する都市計画道3･4･13号の新しい道路も計画され、既に県事業でありますので、県において用地買収等の作業も進行しております。
　今後、この地域のまちづくりを進める上で重要なポイントとなりますので、市当局の現状認識と用途地域等の都市計画の考え方、今後のまちづくりについてご所見を伺っておきます。
　続いて、質問の最後になりますが、ただいまいろいろ申し上げたような土地利用の中で、違法建築も発生しております。このたびの違法行為の対応についての市当局の努力は了といたしますが、残念ながら結果が今のところついてきておりません。特に、担当の職員の方には、５月の連休も休まずに毎日現場に赴き、状況把握に努められましたが、相手方は市の行政指導に従う姿勢を見せず、無法この上ない言動を取り続けております。隣接の土地所有者であり、耕作者である農家の方たちも、直接影響を受けるため怒り心頭、去る５月６日、市担当部あて緊急の要請書を提出して、その速やかな善処方を切望しております。以上申し上げたような経過をたどりまして、行政処分が出される最終段階を迎えているようであります。そこで、私がここで詳しく説明をして質問することが市当局の行政対応に、そしてまた行政処分に微妙な影響を及ぼすおそれがあると予見されますので、それ以上のことを申し上げることは控えさせていただきますが、市担当部の本件事件に対する対応、努力を評価し、この問題の解決が地域、そして関係者が納得できる形で終結できることを期待して、私の１問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路交通問題についての２点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、１点目の原木から西船橋間のバス路線の復活についてお答え申し上げます。
　初めに、路線バスの現況につきましてご説明申し上げます。ご承知のとおり、ＪＲ西船橋駅南口からＪＲ二俣新町駅間につきましては、以前、まだ分社化されていない当時の京成電鉄が、二俣線として路線バスを運行しておりました。しかし、平成11年８月に、利用者が少なく採算がとれないとの理由から、同路線が廃止されたものでございます。したがいまして、現在ご質問の地域を運行する路線バスにつきましては、京成ラインバスがＪＲ本八幡駅から行徳街道、県道船橋行徳線を通り、東京メトロ原木中山駅及び原木インターチェンジの南側を経由しまして、ＪＲ二俣新町駅へ向かう原木線の１系統のみとなっております。
　同地域における路線バスの運行状況につきましてはこのような状況にありますが、本年３月末、タクト跡地にオープンしましたホームセンターなど、今後周辺の土地利用の変化や状況を見極めながら、ＪＲ二俣新町駅からＪＲ西船橋駅を結ぶ区間の復活につきまして、バス利用の促進及び生活交通の確保を図ることを目的として、平成12年度に設立しました市川市バス交通問題連絡会を復活、活用いたしまして、路線バスの可能性について、既存バス事業者と協議してまいりたいと考えております。
　次に、ジャパン・ビジネス・サービスが行っております協議調整につきましてでございますけれども、ご質問にありますバス路線につきましては、平成15年以前におきまして、原木ターミナル内の企業に勤める従業員の通勤の足といたしまして、西船橋駅から原木ターミナルの間を原木ターミナルサービスが運行を開始したものでございます。その後、タクトが解散した際に、原木管理組合とジャパン・ビジネス・サービスが運行の契約を締結し、運行を継続していると聞いております。現在までに、ご質問にありますような状況につきましては十分確認されていないところでございますが、市としましては、その内容等を精査いたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、ホームセンターコーナン周辺の交通安全対策についてお答え申し上げます。
　現在の商業施設周辺の道路における交通安全施設につきましては、北側市道に千葉県公安委員会が横断歩道を２カ所設置してございます。また、本市におきましては、昭和58年に200Ｗの道路照明灯を平均40ｍごとに設置してございます。なお、東側の主要幹線１級市道0116号には、旧東京エアカーゴシティーターミナルと、東京税関の東京航空貨物出張所の出入り口があったことなどから、従前からの右折レーンと横断歩道が設置されており、道路照明灯につきましても、交通事故防止のため要所に設置してある状況でございます。
　市といたしましては、交通安全面の問題を最小化する必要があると考え、開発関係者に対しましても事前協議の中で有効な交通計画を立案し、地元の自治会とも綿密な調整を図るように指導してまいりました。また、市川警察署の交通課と連携し、当該センターの開店日であった３月30日には、朝から歩行者の横断箇所や迷惑駐車などのパトロールを実施いたしました。幸いにも、心配された渋滞や大きな交通事故も発生することなく、４月13日には食料品のスーパーや家電品店なども開店いたしました。
　しかし、残念ながらご質問者ご指摘のとおり、４月19日午後８時20分ごろ、原木４丁目９番地先の丁字路交差点付近の道路を、ホームセンターコーナンの入り口方向に向かって横断していた自転車の方と、自動車による人身事故が発生したことは、警察からも伺っているところでございます。市といたしましては、今回の交通事故の発生要因を、市川警察署交通課のご協力をいただきながら調査した上で、事故が夜間に発生していることから、道路照明や、また既に設置されている横断歩道、歩行者用の信号機の必要性などにつきまして、利用者の実態を踏まえながら、かつ所管している千葉県警察のご意見も伺いながら、周辺の交通安全対策につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　道路交通問題についての(2)ホームセンターコーナンの開業に伴う防犯対策のご質問についてお答えいたします。
　ホームセンター周辺の地域につきましては、大半が市街化調整区域と準工業地域となっております。このことから、資材置き場や大型車両置き場といった用途が多く利用されており、人家は少ないところでございます。しかしながら、ホームセンターの開業により、他地域からのアプローチ道路を利用される方々がふえている現状にあると考えております。
　そこで、現在の状況でございますが、照明灯につきましては、市の道路照明灯と地元自治会の防犯灯はおおむね設置されているのではないかと考えております。しかし、一部には老朽化した照明灯や、照度不足のところも見受けられておりますので、このような箇所につきましては、照度の高い照明器具への取りかえを含め、器具交換をしていく必要はあろうかというふうに考えております。
　現在、市といたしましては、防犯灯補助事業の中で20Ｗ蛍光灯から42Ｗ蛍光灯への照度アップを推奨しておりますので、自治会にはこの補助制度を活用していただければと考えております。なお、当該地域の自治会につきましては、県管理の真間川に沿った側道の一部に防犯灯を設置した経緯があり、積極的に防犯活動に取り組んでいただいていると考えております。市といたしましても、関係各課と連携しつつ、早速地元自治会と協議しながら安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　次の防犯対策についてでありますが、市では、この４月から青色回転灯を装備した防犯パトロール車により、ひったくりや路上強盗等、犯罪の防止を目的とした街の防犯パトロールを市内全域において実施しております。この防犯パトロールは、日中から夕方には市内の保育園や幼稚園、さらには小学校、中学校の通学路、公民館などを重点的に、また、夜間においては市内の公園や住宅地を重点にパトロールを実施しているところであります。さらに、警察では消防、教育委員会からの不審者情報をもとに、現地周辺のパトロールもあわせて実施しているところであります。ホームセンター周辺地域の防犯パトロールにつきましては、現場の状況を調査するとともに、警察や自治会とも協議し、巡回パトロールを早急に実現させ、安全で安心なまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、当該地域でのホームセンターの開業により、他の地域からのアプローチ道路を利用される方がふえていることから、当該地域周辺の防犯対策と環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　余熱利用施設に関する何点かのご質問にお答えいたします。先順位者にもお答えしておりますので重複する部分がありますが、ご了承いただきたいと存じます。
　初めに、事業者との協議内容と対策についてお答えいたします。ご案内のとおり、事業者側が行った廃棄物等の分析結果から、環境基準を超えるダイオキシン類が検出され、ことしの１月17日に事業者より報告があったことから、本市では事業契約第90条(1)の規定、本件土地に存在する地下廃棄物層を直接の原因として本事業の円滑な実施に支障を来す理由が発生した場合に、また、第91条の協議及び追加費用の負担の規定に該当するものとして、事業者との協議を開始いたしております。第１回目の協議を２月９日に行い、これまでに４回行っております。第１回目の協議では、事業者側は市が募集時に提示した建設条件には、建設用地は環境基準を超えるダイオキシン類が確認されていないとしているが、実際には環境基準を超えるダイオキシン類が検出されている。このままでは、工事を進めていく上での安全性に疑問があり、また、15年にわたる運営に大きなリスクが生じるとして、本市に対し、ダイオキシン類の追加調査と万全な環境対策を要望しております。
　本市といたしましては、健康増進施設としての安全性の確保と施工の万全を期す上で、廃棄物層のダイオキシン類の現状を把握することが適切な環境対策を講じる上で必要な調査と判断し、２回目の協議、これは２月22日に行っておりますが、この協議の中で、平成12年１月に環境庁が定めたダイオキシン類にかかわる土壌調査測定マニュアルに沿った地点及び環境基準を超えてダイオキシン類が検出された地点付近を詳細調査地点として新たに16カ所で調査を行うことを決めさせていただいております。なお、調査結果は、ご案内のように新たに５カ所で環境基準を超えるダイオキシン類が検出されております。
　そして、４月25日の第３回目の協議では、追加調査結果に対する本市の対応策として、国土交通省の技術検討委員会の対策方法を提示し、これは先順位者にもお答えしておりますが、掘削された廃棄物は、基本的には全量撤去する。廃棄物層までの掘削工事が伴わない箇所では、残存する廃棄物はそのままに残置しておく。当該地は、既に１ｍから２ｍの盛り土を行っているが、建設用地以外の広場等の平地はさらに２ｍの盛り土を行う。また、運営開始後は環境モニタリングを行うなどを前提に協議しており、第４回目の協議、これは６月１日に行っておりますが、このときには、事業者側は本市の対策方法に対し、これが適切な環境対策であり、万全な施行法であることの確証を求めている現状にあります。本市といたしましては、本市が示した対策方法の確証を得るため、土壌汚染対策の専門家、これは学識経験者でありますが、この専門家からの見解を伺うこととしておりますし、また、県の意見、方針等を踏まえ、工事の早期再開に向け鋭意協議を進めております。
　次に、今後の見通しについてでありますが、今後の協議におきまして、相互の見解が合致し、合意に至れば、少なくとも７月中の合意に努めておりますが、そのときには事業契約第91条の規定に基づき、運営開始予定や本契約、業務計画書等の変更、また追加費用の負担などを取り決め、早ければ９月定例議会へ議案として上程させていただき、ご審議いただいた上議決が得られますと、建設工事が再開されることとなります。しかし、当初は廃棄物層などの処理、処分に入りますので、掘削範囲や処分量等によっては、おおむね３カ月から６カ月かかりますし、費用につきましても発生する廃棄物層の量、施行方法などによって異なりますので、今後事業者側との協議を通じ、具体化されることとなります。
　また、廃棄物層などの処分後に基礎工事や建設工事が開始されますので、実際のオープンは少なくとも１年間は延びるものと考えております。いずれにいたしましても、当初計画から大幅におくれることとなりますが、余熱利用施設の施行に万全を期すとともに、市民が安心して利用できる安全な施設を建設してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　ＪＲＡの環境整備事業寄附金についてのお尋ねにお答えをいたします。
　初めに、日本中央競馬会から交付される環境整備事業寄附金のこれまでの実績についてお答えをいたします。
　寄附金の交付総額でありますが、平成16年度までの累計で、本市には約114億3,000万円、船橋市には約211億1,000万円が交付をされております。この寄附金交付総額の違いは、中山競馬場の面積のうち約14％が市川市、約86％が船橋市の区域である、こういうことや、日本中央競馬会が競馬事業との関連性を考慮して決定する第２要綱対象事業の事業量などの違いから、交付額に差が出ているものであります。
　次に、この寄附金を充当する事業はどのようなプロセスで決定されるのかというお尋ねでありますが、交付対象となります事業は、中山競馬場から３㎞以内の区域、具体的に申し上げますと、北は市川大野駅、西は東京歯科大学市川病院、南は信篤小あるいは二俣小学校あたりまでがおおむね３㎞の範囲になりますが、この範囲の中で該当事業を予算編成の中で抽出いたしまして、寄附金の充当事業としているところであります。
　次に、この寄附金の今後の見通しについてでありますが、これまでの交付額の推移を見てまいりますと、平成５年度に交付額が４億円を超えまして、以降増加傾向にありましたが、平成10年度の４億6,883万円をピークに、増減の波はありますが、減少傾向が続いております。これは、競馬事業の売上高が平成９年度の４兆162億円をピークに減り続けていることから、その一部を原資として競馬場所在市町村に交付される寄附金の配分総額も、平成11年から13年の85億円をピークに、平成14、15年度には５億円減の80億円、平成16年度には３億円減の77億円、さらに、本年度を見ましても３億円減の74億円と、競馬事業の売り上げの落ち込みの影響を受け減少している状況にあります。今後の見通しにつきましては、ご質問者から最近のＧ１レースの売上高が伸びているということもご指摘がありましたが、日本中央競馬会からは、平成16年度の売上高が３兆円を切り、２兆9,371億円ということで、ピークであった平成９年度の７割程度まで落ち込んでおり、平成17年度の売り上げ見込みにつきましても、２兆8,000億円台の後半で見ているという説明もあり、今しばらくは売り上げの低迷が続くものと中央競馬会では考えているようであります。
　このため、本市への寄附金につきましても、競馬事業全体の売り上げとの関係、あるいは中山競馬場の売り上げが４年連続減少していることから、寄附金の大幅な増額は見込めず、しばらくは減少傾向か横ばいが続くものと考えているところであります。
　次に、寄附金をどのような事業に充ててきたのかということでありますが、また、今後どのような事業に充てるのかということでありますけれども、17年度を例に、対象事業と申請予定額を申し上げますと、第１要綱の対象事業といたしましては、道路舗装・補修工事２件、側溝新設工事が６件、道路照明灯新設工事１件など、道路関係工事で合わせて12件、１億8,478万円、そのほか柏井南第１排水区の水路改良工事１件、１億4,000万円、あるいは若宮小学校などの屋上防水工事や、信篤公民館空調設備改修工事など教育関係施設工事が10件、１億2,910万9,000円となっているところであります。
　また、第２要綱の対象事業といたしましては、競馬事業による交通混雑や渋滞解消に大きな効果が考えられます都市計画道路3･4･18号の整備事業４億8,823万9,000円のほか、東山魁夷記念館の新築事業６億3,303万9,000円も対象としているところであります。日本中央競馬会からの寄附金の交付目的は、競馬の開催に起因する交通の混雑、渋滞等の防止、排除並びに競馬場周辺の環境の改善を図ることにありますので、この交付目的を考慮いたしまして、競馬場周辺の市民生活の改善に直結する事業を対象としてきており、今後もそのような事業に充当していきたいと考えているところであります。
　次に、二俣川沿いの生活環境整備や、中山法華経寺を核とした中山地区の活性化のための対策事業に寄附金を充当あるいは重点配分をできないかとのお尋ねにお答えをいたします。
　二俣川沿いの交通安全対策につきましては、さきの２月市議会定例会で道路交通部長からお答えをさせていただいておりますが、河川の維持管理や県道船橋行徳線と整合する計画の立案などの課題につきまして、船橋市や千葉県、また地元関係の方々と調整を進めていると聞いております。また、中山地域の活性化対策事業につきましても、平成16年２月に発足いたしました中山まちづくり協議会が、参道商店街の活性化や中山地域全体のまちづくりを視野に入れた各種の取り組みを行っているところと聞いております。この協議会では、地元住民へのアンケート調査や法華経寺と一体となったイベント開催なども行っており、ご質問者も取り上げられておりますように、国の支援策でもありますくらしのみちゾーンへの登録も受けたところであります。平成17年度では、まずできるところからと電線類の地中化に向けて詳細設計委託の予算化もしているところでございます。二俣の生活基盤整備事業、また、中山地区の活性化事業も、関係者間の調整や計画策定を急いでいるところであり、予算化できる段階までに事業内容が固まれば、関係部から予算要求が出されてくるということになろうかと思います。
　特に、中山地区の事業は競馬事業との関連性が強く、中央競馬会でも地元住民へのアピール度が高いと興味を持っている事業でありますので、私どもといたしましても、貴重な財源としてこの寄附金を活用しながら積極的に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　原木地区の都市計画、特に市街化調整区域の都市計画に関します現状と対応につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、本市南西部に位置しております原木・二俣・高谷地区には、約195ha市街化調整区域があり、このうちご質問の約32haにつきましては、ご指摘のとおりの都市計画の指定となっております。当該地区は、昭和45年の当初の区域区分、つまり線引きにおきまして、当分の間市街化を抑制する区域である市街化調整区域の指定がなされました。しかし、その後当該地区において土地区画整理事業の実施機運が高まり、市街化区域への編入の基本的な基準、要件でございますが、これを満たすに至りましたことから、昭和60年の第２回定期線引きの見直しにおきまして、土地区画整理事業の実施を前提といたしまして、市街化区域に編入されたものでございます。編入に当たりましては、円滑な事業化、事業に支障となる土地利用を規制するために、暫定的に住居系用途地域でも最も規制の厳しい指定を行ったものでございます。しかし、その後事業化に向けた進展が見られなかったことから、平成３年の第３回線引き見直しでは、当分の間計画的な市街地形成が図られる見込みのない土地の区域といたしまして、再び市街化調整区域への編入、つまり逆線引きがなされることとなりました。
　このような経緯を経て市街化調整区域になったものでございますけれども、しかし、まだ一部の地権者の方の間には、土地区画整理事業を推進したいという意向が示されておりましたので、暫定用途地域の指定と形態規制を存続させ、現在に至っているものでございます。
　原木地区の現在の土地利用状況といたしましては、北側の市街化区域と接する部分では、個別開発による専用住宅が建築されており、また、農地も残っております。南側では学校、福祉施設、大型車のトラックヤード、あるいは資材置き場、このほか休耕地や荒れ地も存在しており、農地との混在が生じております。本来、市街化調整区域におきましても許可条件に適合する倉庫、事務所などの建築は可能ではございますが、ご質問者のご指摘にございましたように、当該地では第１種低層住居専用地域の指定に伴う用途制限によりまして、これらの建築物が認められず、結果的に、先ほど申し上げましたように周囲の環境に好ましくない影響を与える状況が少なからずございます。
　このようなことから、当該地区に残されております暫定用途につきましては、ご質問者もご指摘ございましたけれども、平成18年度に予定されております千葉県の都市計画の定期見直しに際しまして、これを解除する方針で手続を進めてまいりたいと考えております。なお、用途指定の解除に関しましては、今後地権者の方々のご意向を再度確認させていただいた上で対応してまいります。
　次に、当該地区の今後のまちづくりでございますが、この地区は、ご案内のとおり外環道路、湾岸道路、ＪＲ京葉線等が近傍にございますので、交通環境としては比較的有位な状況にございます。そのようなことから、その優位な交通環境を生かした土地利用を今後検討する必要があると考えているところでございます。このようなことから、本年１月から庁内の都市計画見直し検討委員会におきまして、市街化調整区域の土地利用について検討作業を開始し、地区ごとの特性や土地利用状況を勘案する中で、今後の土地利用の方向性を検討しているところでございます。さらに、検討いたしました土地利用の方向性をもとに、道路計画や農業従事者の動向等を踏まえまして、具体的な対応施策の検討を行うこととしております。
　なお、最後にご指摘のございました市街化調整区域におきます違反物件につきましては、周辺環境の維持改善に向け、引き続き私どもといたしましても最大限の努力をもって是正指導に当たってまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　先ほどお答えの中で、ＪＲＡの環境整備資金の17年度事業の中で、信篤公民館というふうに申し上げましたが、これは16年度事業でありまして、17年度は東部公民館ということでありますので、ご訂正をお願いいたします。
○井上義勝議長　ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。
　松永議員。
○松永修巳議員　ご答弁ありがとうございました。順を追って再質問並びに要望をさせていただきます。
　まず、道路交通問題についての２点目の防犯対策の中で、答弁者も指摘していましたとおり、この周辺は人家も少ないということですが、自治会に積極的に協力をいただきたいということですが、人家もないところへ多額の金額を投じることは、非常に自治会としても重荷になりますので、この辺についてはぜひひとつ、市当局においても今後研究して救済をしていただければ幸いであります。これは強く要望申し上げておきます。
　次に、クリーンセンターの関係でございます。部長の答弁ですと、約１年おくれるということで非常に残念でありますけれども、今さらそれを言っても仕方ありません。私がさきにご提言をさせていただきました送迎バスの問題、あるいは周辺道路の整備、あわせて高齢者の入場料金の半額の実現、これは福祉部門で高齢者対策の施策として、１年後には完璧に実施できるように、ひとつ今のうちから協議検討されたい、この点は希望を申し上げておきます。
　そして、ダイオキシンを含んだごみ類でございますが、これから掘削してどこに持ち込んで、どのような処理を考えておりますか、お尋ねをいたします。具体的にご答弁ください。
　あわせて猛毒で健康被害が心配されるがゆえに、このたびの議論が出ているわけであります。市川市民としては、この場所から運び出されて一安心でありますけれども、改めて持ち込まれる場所における地元地域としては迷惑この上ないわけで、負の遺産を抱え込む不安が生じます。いかがでしょうか、ご見解を伺っておきます。
　次に、ＪＲＡの寄附金の関係につきまして申し上げますが、昨日の市長の３選出馬の表明の中でも、過去の事業実績の中で、奇しくも競輪組合の解散が無事できたということを強調しておりました。平成12年３月末に市としては１億2,400万余円を投じまして、この事業を廃止いたしました。その当時としては大変なことでありましたけれども、今になってみますと、公営競技の売り上げが伸び悩んでいるということで、市長のその際の英断、決断には高く評価をするものであります。そして、この寄附金は毎年来るからといって安心していることなく、ひとつ地域としてもこの確保に向けていただきたいと思いますし、さらに、またこの要綱に基づく事業の内容でありますが、先ほども申し上げましたけれども、13項目ほどあります。その中には、特に道路が１番目にあるんですけれども、公道はもとより、私道の整備も含んでいるようであります。さらにまた、交通安全対策もすべてを網羅しておりますので、この辺も大いに活用して重点配分をしていただきたい、このように考えます。また、緑とか体育館、プール、運動場等も、事業実施可能でありますので、ぜひ検討していただきたい。
　そして、市側の財政部長の答弁の意図するところはよくわかりますが、答弁を聞いて、16年度事業の中でもおやというものが一、二見受けられます。これらは毎年つくられます、配布されます当初予算案の概要の主要事業の概要欄に、この事業は中山競馬場周辺対策事業ですよというようなことを１行つけ加えていただきますと広く周知もできますが、この辺の取り入れる考えはありますかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　また、第１、第２事業において、ひとつこれからも重点配分というものを考えていただき、答弁にもありましたとおり、中山商店街あるいは二俣等問題を抱えている地域に重点配分も、ひとつ視野に入れていただきたいと思います。
　最後に、市街化の問題でありますけれども、時間がありませんので要望で結構なんですけれども、行政処分の時期も間近いということでありますので、地域が納得できる処分結果が出せますよう、ひとつ特段の努力をお願いして質問を終わります。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、搬出先でございますが、富津市の民間処分場を予定してございます。実は、ここは現クリーンセンターを建設するときに、あそこの廃棄物層を過去やはりお願いしているところでございまして、各法律の規制に沿った管理型の最終処分場ということで、山間部にありまして、大変環境上問題ないということで、この富津市の民間処分場を予定しております。
　それから、管理型の最終処分場でございますので、また埋め立てという形になりますので、住民への影響もほとんど少ないと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　ＪＲＡ環境整備事業につきまして、再度お答え申し上げます。
　この事業は環境整備事業であるという表示につきましては、確かにそのとおりでございますので、これは予算編成説明会でも各部に周知をしているところであります。予算の説明資料につきましても、十分そのように対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　松永議員。
○松永修巳議員　ご答弁ありがとうございました。ぜひひとつご指摘の点、改善できる点は積極的に対応していただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時41分散会

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