更新日: 2005年6月20日

2005年6月20日 会議録

会議
午前10時1分開議
○井上義勝議長 これより本日の会議を開きます。


○井上義勝議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員 通告の順序に従いまして順次質問させていただきます。
 最初に、パワーハラスメントの実態についてお伺いいたします。
 パワーハラスメント――おや、聞きなれない言葉だなと思われる方もいらっしゃると思いますけれども、この言葉は、職場環境などのコンサルティングを手がけるクオレ・シー・キューブの岡田社長が4年前に名づけたと言われております。上司が職権を利用して、本業の範囲を超えて部下を指導する場合を意味するようです。仕事上の失敗を注意することと人格を傷つけることは別で、人格を否定するような発言はあってはならないことは当然であります。これまで表面化しないケースが多かったようですが、この言葉が誕生して以降、広く認識されたと言われております。大手企業では、ここ一、二年、パワーハラスメントの相談窓口を設けたり、専門家の講演を聞くなど、研修を導入するところがふえています。市川市役所の実態についてお尋ねしたいと思います。
 次に、自治会についてお尋ねしたいと存じます。
 私が自治会の問題について議会で取り上げさせていただいたのは今回で3度目であります。1999年12月議会では、21世紀を目前にした自治会組織はどうあるべきかという角度から次のような指摘をさせていただきました。「この町内会・自治会は、行政または一部の利害者にとっては重宝な存在でありましょう。民生委員などの地元役職者の選出、あるいは共同募金等の算出の基盤にもなっています。また、婦人部は婦人会、老人部は老人クラブ等でいろいろな行政機構の外郭組織ともなっております。さらに商店街、JAと重なり、祭礼、葬式と結びつき、また、議員後援会を底支えするところすらあるのではないでしょうか。従来型の町内会には、自治会と名乗っていても、戦前の村規制を原型に、生活規制、行政規制、政治規制という三重の規制が働き、学者の中には、法制度から見た場合問題があるのではと指摘をする人もおります」と。その後の経過について、まずはお伺いをしたいと思います。
 続きまして、震災行政についてであります。
 政府の中央防災会議は、本年2月に首都直下地震が起きた場合の被害想定を発表しました。同被害想定によると、首都直下地震が起きた場合、最悪で死者は阪神・淡路大震災の2倍近い1万2,000人、建物の全壊焼失は85万棟に上り、700万人が避難生活を強いられ、経済被害は阪神・淡路大震災の10倍の112兆円に上るというものであります。このような大規模地震に見舞われた際に被害を最小限に抑えるには、日ごろからの減災への取り組みが必要だと言われております。その中でも有効な対策が住宅や建築物の耐震化であります。阪神・淡路大震災以降、多くの自治体が国の補助制度などを活用して住宅の耐震診断や耐震改修に支援制度を設けるようになりましたが、飛躍的に普及しているとは言えないのが実情ではないでしょうか。現在、戸建て住宅の耐震改修を支援している市町村は254、耐震診断は580市町村が支援を行っています。しかし、2004年度末までの実績を見ますと、耐震診断を行ったのは約17万戸にとどまり、耐震改修はわずか約3,500戸と、利用率が極めて低いという結果が出ております。低い数字の背景にあるのは、費用負担の大きさではないでしょうか。専門家が点検する耐震診断だと5万から10万程度で済むと言われておりますけれども、住宅の基礎や壁などを補強する耐震改修工事となると数百万円単位の費用がかかります。国からの補助は、戸建て住宅の耐震診断で、上限は費用の2分の1、耐震改修ともなると費用全体の8%、床面積100㎡で約25万円にとどまります。残りを市町村が補助し、支援制度としていますが、その額も各自治体の財政事情によってまちまちであります。また、支援制度を利用しても、居住者が簡単に用意できる金額でないのも確かであります。
 そこで、次の2点についてお伺いいたします。
 第1点、自助、共助、公助の基本的な考え方について。
 第2点、耐震工事助成制度の創設について。
 最後に、文化行政についてお尋ねをさせていただきます。
 市川市総合計画I&Iプラン21に、本市は芸術文化的視点に立ったまちづくりの推進を図ることを掲げております。市内在住の彫刻家の作品を中心として、駅前を初めとした主要箇所に彫刻を設置してきたのも、このことと関係があると思います。このように、自然や都市空間に恒久設置された彫刻は数多いわけであります。しかし、愛好者の訪れる美術館とは違って、野外彫刻は常に不特定多数の視線にさらされる。だとすれば、1つの彫刻が恒久的に同じ場所にあり続けることが是となれば非ともなるのは当然の帰結だろうと考えます。
 そこでお尋ねいたしますが、野外彫刻の現状と今後の設置計画についてお伺いいたします。
 ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○井上義勝議長 総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島 彰総務部長 市政一般についての1番目のパワーハラスメントの実態についてお答えさせていただきます。
 パワーハラスメントは、一般的には上司が職権、すなわちパワーを使って職場で部下に嫌がらせなどをすると言われておりますが、つまり相手に対して有利な立場にある者がそうでない者に対して、その力の差を利用して行う嫌がらせであると言うことができます。しかし、まだ確かな定義づけはなされていないようでございます。パワーハラスメントの方法についても、罵声を浴びせるとか、胸ぐらをつかむだとか、言葉で脅すなどの暴力的なことだとか、あるいは人格を否定するような言葉を言うとか、学歴や性別差別などの人格否定の差別、また飲み会への強要だとか、そういった強要行為、それから仕事ができないようにするなどの妨害行為、無視するなどなどの言動が考えられます。上司が部下を指揮監督することは、管理監督者として当然の職務の1つであります。しかし、仕事上の誤りや不適切な取り扱いがあった場合の指導の仕方によっては、指摘を受けた部下が精神的なダメージを受け、深刻な病に追い込まれるようなケースも考えられます。このように、パワーハラスメントは上司の嫌がらせなのか、正当な指示命令や教育指導なのかというように境界がわかりにくく、問題を複雑化してしまうという実態もあります。そこで、パワーハラスメントか、そうでないのかを議論することも大切ですけれども、どうしてパワーハラスメントが起きるのかということを正面から取り組むことが重要であると認識しているところでございます。
 市役所内のパワーハラスメントの実態でございますが、日常的に職員から寄せられるパワーハラスメントを含むあらゆる苦情等につきましては、職員課の健康管理担当室と人事課、教育総務課及び市川市公平委員会が相談窓口となっております。一方、これらの日常的な窓口設置のほかに、人事課では毎年夏季に次長以下の全職員1人1人から記名式で、日ごろの勤務状況や健康面、異動希望や個人の悩み、さらには人事課に訴えたいことなどを自己申告書という形で集めております。自己申告書は、人事課と職員1人1人をつなぐ貴重な意識確認のパイプとして、パワーハラスメントの訴えを初め、あらゆる職員からの要望を把握する貴重な手段として役立っております。また、これは無記名でありましたけれども、本年3月に実施いたしましたモラルサーベイでは、上司との関係――例えば上司は意見を聞いてくれるのかとか、指導や評価は適切に行っているのかとか、信頼できる上司かなどを詳しく問う設問も行いました。さらに、本市が行っております部下からの課長職に対する逆評定におきましても、評定する課長が独裁的か民主的かなどを問う設問や自由記載欄を設けまして、全庁的にパワーハラスメントが生じていないかどうかについて把握に努めているところでございます。
 このほか、セクシュアルハラスメント相談室におきましても、職員からのセクシュアルハラスメントに関する相談対応を専門医によりまして平成11年より行ってきております。現在、相談の対象範囲を拡大いたしまして、家庭内におけるドメスティックバイオレンスや職場の人間関係などの人権侵害に関する相談も加えるとともに、予防のための研修も実施しているところでございます。このようなことを行っておりますけれども、現在のところ、相談者本人の了解に基づいてのパワーハラスメントに関する問題の訴えというのは把握しておりませんし、現在のところ、そういうことはございません。いずれにいたしましても、パワーハラスメントは職員個人の名誉や尊厳を傷つける人権問題として、かつ職場全体の士気の低下につながりかねない重大な問題と認識しているところでございます。引き続きセクシュアルハラスメントを含めましたハラスメント、つまり嫌がらせ全般に関しまして、快適な職場環境づくりのために相談や研修や啓発活動を充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長 市政一般について、(2)自治会組織のあるべき姿とその活動について、震災行政について、(1)自助、共助、公助の基本的な考え方についてのご質問についてお答えいたします。
 自治会は、ご案内のとおり、地域の住民の方々がお互いに助け合い、協力し合って、住みよい地域社会をつくっていくことを目的とした自主的な団体でございます。現在、平成17年6月の段階ですが、229の自治会があり、それぞれの自治会では、その活動内容として、新年会、あるいは敬老会などの行事を通じて住民相互の親睦を深めながら、防犯灯の設置管理や公園等の清掃、ごみの問題への取り組みなど生活環境面での活動、防犯・防災活動、また、子ども会などの地域の団体活動への支援、高齢者等への地域福祉活動、そして市民と行政とのパイプ役等々、広範多岐にわたっております。このように、地域住民全体にかかわる事柄や課題といったものに日常的、継続的に対処するため、地域住民がみずから自主的、自立的に地域社会を共同管理し、運営していくものとして自治会の存在があるものと考えております。したがいまして、その運営につきましては、自治会の主体性とか、あるいは自立性を最大限に尊重し、市といたしましては、自治会集会施設の建設、増改築、改修や家賃への補助、防犯灯の設置管理や掲示板の設置、修繕への補助など、いわば自治会活動のための環境整備に必要な支援を行うとともに、自治会連合協議会を通じて、その運営や事業につきましても相談をお受けし、助言を申し上げるなど、側面から支援しているところであります。しかしながら、他方では市からの委託事業といたしまして、市や関係機関の広報啓発のために関係資料の回覧や配付、あるいは各種調査などをお願いしておりまして、自治会の方々に協力をいただいているところであります。これにつきましては、市の広報紙の活用やケーブルテレビ、いちかわエフエム、そして市のホームページなど、広報媒介の積極的な活用に努めるとともに、自治会依存の必要性について、例えば他の広報媒介で対応できないか、全戸配付ではなくて回覧で対応できないかなど、依頼課と協議、精査するなど、できる限り自治会活動への影響を少なくするように努めてまいったところであります。そして、このように相互に協力関係にある自治会と市の関係でございますが、本市が市政を進めていく上で基調としている市民との協働の観点からは、市民を代表するよきパートナーでございまして、また、自治会はある意味では独立した小さな行政でもありますから、この面でのパートナーと申せます。地方分権、住民自治の推進にとって、自治会の活動は欠かすことのできない関係であると認識しております。そして、市はよきパートナーとして、自治会の課題や問題点を共有し、ご相談をお受けし、率直にご意見を申し上げることも必要ではないかと考えております。この関係こそ、まさにご質問者がおっしゃる21世紀における自治会のあるべき姿の一面ではないかと考えております。
 次に、自助、共助、公助の基本的な考え方についてお答えいたします。
 本年は、あの未曾有の被害を受けた阪神・淡路大震災から10年が経過したわけであります。阪神・淡路大震災以降、国を中心として、今までの防災計画を初め防災施策が見直され、現在では全国的に各種防災対策が進められている状況にあります。また、最近では、本市が位置する南関東地域は地震の活動期に入ってきているとの指摘もされており、国における地震対策の動向といたしましても、首都直下地震被害想定の公表や、東海・東南海・南海地震での被害想定から人的被害、経済的被害の軽減の目標を定め、10年間で被害想定数値を半減させることを目標とした地震防災戦略プランを策定し、公表しているところでもございます。また、首都直下地震の被害想定では、国家財政を左右するほどの経済的な被害――一説によりますと112兆円が想定されているところから、政府は今年度中に南関東地域直下の地震対策に関する大綱を見直し、数値目標を設定した防災戦略を打ち出すという状況にございます。このような中で、各種防災施策を進める上でソフト、ハード面での対策が重要であり、国――これは内閣府、消防庁、気象庁でございます――の調査報告では、特に各種施策を進めていく上で重要なことは、自助、共助、公助の適切な役割分担と連携に基づき実施していくことが大変重要になってくるとの指摘もされているところでございます。
 そこで、まず初めに事業についての基本的な考え方についてであります。これは、自分の命は自分で守ることであります。何か災害が起きれば、市民の方は市役所、消防、自衛隊などの人たちから守ってもらえると思いがちですが、阪神・淡路大震災では、守る人、守られる人の区分がないということがはっきりいたしました。すべての人が平等、公平にやるべきことは、まず自分の命を守ることであります。自分の命がなければ、次のステップに進むことはできないのであります。災害の中で一番恐ろしい地震の災害を例にとりますと、地震で多くの人命を奪う三大要素として、地震の揺れ、津波、火災であると言われておりますが、さきの阪神・淡路大震災では、約8割の方が家屋の倒壊、家具などの転倒により亡くなっており、このうち、実に9割近くがほぼ即死状態にあったということでございます。このように、まずは自分の住まいを安全に、我が家の地震対策をきちんと実行していただくことが重要であると考えております。震災補強はお金がかかりますが、家具の転倒防止策やタンスの上に物を乗せない、窓ガラスに飛散の防止フィルムを張るなど、できることから実行することが大事になっているのではないかと考えております。また、日ごろから防災について家族会議を行うことも重要なことでございます。災害は家族がいるうちに来るとは限りません。仮に仕事や学校へ行っておって、家族が一緒にいないとき、災害が発生する場合もございます。家族の集合場所としての避難場所の確認、避難路の確認、家族の連絡方法として災害伝言ダイヤルの活用、また、非常用持ち出し金の準備と最低3日分の水、食料の確保などをふだんから話し合っておき、準備されておくことが重要であるというふうに考えております。
 続きまして共助でございますが、共助とは、隣近所や地域で協力し合い、助け合って災害を乗り越えていくことでございます。私たちは、自分と家族の命が守られて初めて他人に目が向くものでございます。先ほど申し上げましたが、まず自分の命、家族の命を守っていくことが大前提であり、次に隣近所、地域で協力し合って災害に立ち向かっていくわけでありますが、災害時では、隣近所で必ず声をかけ合い、けが人はいないか、火災は起きていないかなど、両隣で安否を確認し合うことが重要であり、そのためには日ごろからのコミュニティーが大切であるというふうに考えております。さきの阪神・淡路大震災においても、助け出された90%近くは地域で協力し合い、救出したと聞いております。このように、まず隣近所の助け合いから始まり、次に地域の自主防災組織という大きな活動、行動が機能するわけであります。本市でも自治会を対象に、地域の防災力強化を図るため、自主防災組織の結成、推進、育成に取り組んでまいりました。平成17年6月現在、229自治会中184団体、結成率は80.3%となっております。今後も地域の防災力向上を図っていくため、要援護者の避難誘導支援体制、地域防災リーダーを中心とした研修講演会、訓練など、地域と行政でさらなる連携を図り、共助の考え方を推進してまいりたいと考えております。
 次に、公助でございます。公助とは、行政からの支援でございます。公助は、自助、共助があって公助が有効となってまいりますので、自助、共助を誘発するための公助を積極的に推進していく必要があると考えております。本市といたしましても、防災基礎調査の実施を初め自主防犯組織の活動支援、防災意識向上のための広報、研修、訓練、防災情報の伝達、情報体制の構築、強化など、災害発生時の迅速かつ的確な行動、いち早い復旧、復興を実施するため、物、人、仕組みという3つの柱を基本目標に、震災予防計画により各種防災施策を進めているところであります。
 まず、物でございますが、常日ごろから防災まちづくりによって被害の発生予防と拡大を防止し、対応活動に必要とされる機能を持つもので、基本目標として災害に強い町の構造をつくることでございます。人は、職員、市民、事業者に対し日常的な防災教育等を実施していくことによって、震災対策についてみずから強い関心と深い理解を持ち、かつ大地震発生時において冷静沈着に行動できるよう、災害に強い人材育成の強化をすることでございます。仕組みとは、日常からの連携を強めることによって、大震災に行政、市民、事業者が協力し、的確な円滑な対応を行える防災体制の整備を基本目標として、災害に強い協力体制を備えることでございます。この3つの柱を基本に、ハード、ソフト面から各種防災・震災対策を講じているわけでありますが、今後も本市といたしまして、自助、共助、公助それぞれの役割を明確にし、市民、行政連携のもと、さらなる防災対策に取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○井上義勝議長 福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長 市政一般につきましての、市から各自治会を通じ市民の皆様にお願いしております各種の募金活動に関しまして、これまでの経緯についてお答えを申し上げます。
 最初に募金の種類と内容についてでございますが、大きく分けますと2つございます。1つには日本赤十字社の活動資金募集で、毎年5月から6月にお願いをしてございます。また、2つ目には共同募金会が全国一斉に実施いたします募金活動で、例年10月には赤い羽根募金を、また、12月には歳末助け合い運動がそれぞれ実施されているところでございます。ご案内のとおり、日本赤十字社の活動は人道博愛の精神に基づき、国内の災害救助や医療・献血事業を初め国際救援活動など、人道的活動をその使命としております。特に活動資金につきましては、赤十字社創設の精神から独立性、中立性が強く求められております。公的資金によらず、国民1人1人の善意の寄附金によって運営されているところでございます。また、共同募金は、戦後間もない昭和22年、戦災孤児の救済や戦災で半減した民間の社会福祉施設などの復興支援に国民の寄附を募ったことから始まり、近年では阪神・淡路大震災を契機とした災害ボランティアの活動にも支援を拡大してまいりました。さらに、歳末助け合い募金は生活困窮や母子、高齢者の家庭へのお正月を迎えるための見舞い金として、また、福祉作業所等の支援に充てられてまいりました。これらの募金は、戦後60年を経過した今日でも地域の福祉を支える共助の精神として、市民お1人1人の善意のあらわし方として広く国民の間に浸透してきた制度であり、事業と考えております。このことから本市におきましても、全国一斉に実施されます各募金活動に対しまして、これに協力し、市民の皆様が身近な場、機会で自発的な募金が行いやすいよう、各自治会を通しての個人募金の取りまとめをお願いした経緯がございます。
 なお、共同募金の赤い羽根募金に関して申し上げれば、集まりました募金の約60%は市川市社会福祉協議会に配分され、民間の高齢者施設などでの研修助成や障害者ボランティアの活動、また福祉教育推進校の活動など、さまざまな分野で地域福祉を担う団体、グループの育成支援に有効に活用されているところでございます。また、本市におきましては、地域ケアシステムという、市と地域市民が協働して地域で支え合う地域福祉の基盤整備に取り組んでいるところでございまして、各自治会はその推進に大きな役割を担うとともに、活動費の一部にもこの配分金が生かされております。このように、住みよい地域社会の実現を目指す自治会活動において、1人1人の善意が身近な場で還元され、福祉活動に生かされることで、市民の皆様も地域福祉の実践を実感いただけることを願っているところでございます。今後とも私どもは地域福祉増進に市民の皆様の善意が生かされますよう、また、ご理解いただけますよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長 震災行政についての(2)耐震工事費助成制度の創設についてお答えをさせていただきます。
 まず最初に、市内の建築物の状況でございますが、現在、市内には約7万6,000棟の木造住宅の建築物がございます。このうち、耐震診断及び改修が必要とされております昭和56年以前に建築されました、いわゆる新耐震設計法施行以前の耐震性能が低い木造の個人住宅は約4万棟ございます。本市は昨年度、約半年の準備期間を経て、地震災害に強い安全な都市づくりの一助となるよう、耐震化を進めていただくためのステップといたしまして、また、市民の方に耐震への関心を持っていただくとともに、地震防災意識の向上につながることができればと、10月から耐震診断助成制度をスタートさせたところでございます。まだ8カ月間だけの実績ではございますが、相談件数は613件に上ったものの、そのうち、この制度を活用されて耐震診断を受けられた件数は23件にとどまっております。なお、新耐震設計法以前に建築されました個人住宅の建てかえは、昨年度、約600件ございました。このような状況から考えますと、決して民間住宅の耐震化が進んでいるという状況にはございません。
 このように耐震化が進まない要因といたしましては、次のようなことが考えられます。1点目といたしまして、阪神・淡路大震災から既に10年が経過したことで、地震、あるいは防災に対する意識が薄れつつあること。また、最近、さまざまな形で報道されております南関東地震、東京直下型地震の発生に対する危機感が実感として薄いこと。2点目といたしまして、建築物の所有者の多くが、当然と言えば当然のことではございますが、建築物に対する専門的な知識をお持ちでないため、耐震化の必要性をそれほどお感じになっていないこと。3点目といたしまして、既存木造住宅の増改築に際しては、現行の建築基準法にすべて適合させなければならないことから資金確保が難しいことと、投資に伴う耐震効果が目に見えにくいことで先送りされる場合が多いこと。4点目といたしまして、新耐震設計法以前の木造建築物は既に建築後二十数年を経過して老朽化も見られることから、耐震補強を行うよりは、現在の生活スタイルに合わせた建てかえを行いたいとするお考えがあること。また、このほか、国の創設している助成制度が複雑で活用しにくいものであったことなどが挙げられるかと思います。そこで、国では耐震化を促進するための方策の1つといたしまして、これまでの住宅市街地総合整備事業や耐震型優良建築物等整備事業など4つの補助制度を一本化し、住宅・建築物耐震改修等事業費補助金を今年度からスタートさせております。さらに、地域住宅交付金という制度が新たに民間住宅の耐震化にも活用できる制度として、本年7月に創設される予定になっております。また、少しさかのぼりますが、平成16年6月には建築基準法の一部改正が行われ、耐震化を促進するため、既存建築物の基礎や筋交いなど、耐震性向上にかかわる部分のみの補強を行うことで増築や改築が可能となっております。
 次に、他の自治体での耐震改修助成制度の設置状況、あるいは利用状況を見てみますと、県内では3市が耐震改修の助成制度をスタートさせております。まず、千葉市では平成17年4月から耐震改修費用の一部を補助する制度をスタートしております。助成内容は、耐震改修設計に対して設計費用の3分の1かつ10万円以下、補強工事に対しましては工事費の3分の1かつ50万円以下となっております。今年度の実績でございますが、まだ1件とのことでございました。次に船橋市でございますが、船橋市では平成8年度に創設しておりまして、その内容は、耐震補強工事に係る融資制度として貸付額100万円を限度としております。これまでの実績につきましては、9年間で2件ということでございます。次に、佐倉市もございました。佐倉市では平成14年の4月からスタートさせております。その内容は、耐震補強工事費の2分の1かつ50万円を限度としております。これまでの実績は、3年間で2件ということでございました。他県でございますが、地震に対する危機感は全国一高いと思われます静岡県では、平成14年に補強工事に対して30万円を限度として助成する制度が創設されております。これまでの実績は、約3年間で2,656件ということでございました。次に、神奈川県の横浜市でございますけれども、平成11年に創設され、助成制度として、耐震改修工事費に対して所得納税額に応じた額、上限を500万円として補助する制度でございます。これまでの実績は、6年間で528件ということでございました。それから、同じく神奈川県の川崎市では、平成11年度から貸付額300万円を限度として融資制度を設けておりますが、ただいまのところ実績はございません。
 さて、ここまでを耐震改修工事に関します現況と、いわば問題点と受けとめながら、私どもといたしましても、耐震診断の助成制度に加えまして、ご指摘の耐震工事費の助成制度の創設について具体化させなければならないと認識しているところでございます。私どもといたしましては、この制度を創設する場合には、国の制度を活用した施策とすることが市民の方にとりましても、また、市にとりましても得策であろうと考えられますので、既存の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金と、まだ詳細は明らかにされておりませんが、新たな制度としてスタートいたします地域住宅交付金の内容を精査するとともに、他の自治体での活用状況なども研究しながら早期に創設できるよう検討してまいります。
 以上でございます。
○井上義勝議長 文化部長。
〔小林 巧文化部長登壇〕
○小林 巧文化部長 文化行政についての野外彫刻の現状と今後の設置計画についてお答えいたします。
 現在、市内には25点の野外彫刻が設置されており、そのいずれもが市川の自然の中、町の顔となって市民に親しまれております。この野外彫刻が設置されるようになりました経緯でございますが、昭和59年の市制50周年を記念して打ち出されました彫刻のあるまちづくりを推進するという方針によるものでございます。当時は諸鉄道新線の乗り入れ計画、それに伴う区画整理や市街地の再開発事業など、新たなまちづくりが着手されようとしておりました。そこで、これに合わせ、野外彫刻を市内の随所に設置していくことが21世紀に向けたまちづくり、人づくりの一翼を担うものとの趣旨で始められたものでございます。この事業には、市川美術会の彫刻部の会員が中心になって市川市野外彫刻設置検討委員会が構成され、そこで作成されました設置場所や制作者についての実施方針に基づいて市内各所に野外彫刻が設置されるようになりました。
 その幾つかの彫刻作品をご紹介いたしますと、昭和59年に行徳駅前公園に渋谷三朗氏の作による作品名「朝粧」が、また、里見公園に久保田俶通氏制作の「水の詩」が設置されたのを皮切りに、昭和60年にはじゅん菜池公園に土田副正氏の「風を感じて」、信篤公民館には小島靖成氏の「鎮護」、さらに国府台スポーツセンターに藤野天光氏の「感激」が設置されました。昭和61年には市川駅北口に井岡俊子氏の「路ゆく旅びと」、同じく中野滋氏作の「路上の楽隊」が設置され、その後も市民プール、南行徳駅、南行徳公民館、塩浜体育館、動植物園、市川公民館、真間川河川敷、生涯学習センターなどに、平成11年まで年に1ないし2点の作品を設置してきたところです。これら作品は、すべて市川で活躍をされている彫刻家の先生に制作を依頼したものであり、ちなみに費用といたしましては、1作品当たり、制作及び設置の費用として平均500万円ほどがかかってございます。このほかにも、昭和56年に市川青年会議所から寄贈された市役所前の大須賀力氏制作の「讃市川」のように、市に寄贈された作品も数点ございまして、今では市内の主要な場所にそれぞれその場所とマッチした野外彫刻が設置されており、貴重な文化資産ともなっております。このようなことから、年次的に設置してまいりました野外彫刻でありますが、今後につきましては、計画的な設置につきましては一時中断いたしまして、その都度、必要に応じて対応することとしているところでございます。
 都市に彫刻を設置していこうという考え方は、町の適当な場所にただ置いていけばいいというものではなく、都市景観と融合していくことが大切なポイントと考えられます。これまで市川市で設置されております野外彫刻は、新設の公共建物の広場や公園、駅前など、一般的な合意を比較的得やすい場所でありました。場所には歴史があり、文化が息づいております。そこで、これからの再開発事業や緑地の整備、河川敷整備など、新しい都市計画の中で身近に芸術作品と親しみ、生活環境の中に潤いを与えるものとして野外彫刻を位置づけていくことが重要と考えます。このことは、今進めております街かどミュージアム都市の考え方にも共通するものであり、また、「彩り豊かな文化と芸術をはぐくむまち」の総合計画の基本目標の実現にもつながるものと考えます。文化の要素を取り入れた新しいまちづくりの中、都市空間の個性や風格を高めるシンボルとして、オープンギャラリーを新しい魅力の1つに加えていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長 山本議員。
○山本次郎議員 それぞれご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
 まず、パワーハラスメントについて2点お尋ねいたします。部長は職員意識調査、モラルサーベイの結果についてとか、また、あらゆる職員から情報を集め把握に努めていると、こういったようなことの答弁がありましたけれども、まず1つは、効果のある実効的な相談窓口は設置してもらえないかと。このことが1つ。
 2つ目、職員の方から私のところにファクスが2枚来ました。私は内容を精査させていただいた上で、このことについて質問させてもらいます。この方のファクスによれば、平成15年4月にパワーハラスメントの職員のいる課に異動。自己中心的で、職員や市民に対しても、差別、無視、暴虐等、ひどい副主幹だと。その方は、期末勤勉手当の勤勉手当が本来の支給額から7万円強という金額が減額された。理由として、11月の勤務評定が悪かったのでと。評定要素の10項目中、9項目がマイナスだった。この職員の方は、昇任後数カ月であるのに、今お話ししたみたいに、まず勤勉手当の減額、2つ目として、3カ月の給料延伸処分も受けたと。こういった事実があるのかどうか。
 この2点について答弁をお願いしたいと思います。
 次に、自治会組織のあるべき姿なんですけれども、私のところにこういった署名が来ました。私が伺いたいのは、自治会と政治的な活動とのかかわりについて。このチラシには、某政党の国会議員の名前と市会議員の名前が出ています。このことのプロセスと、市民生活部の方の指導はどういったものになっているのか。このことが1つ。
 あと福祉部長、私は、今までの2回の自治会にかかわるところの質問のその後の経過ということを言っているんですよ。ですから、募金について言えば、全然その後の経過じゃないんですよね。例えば日本赤十字社は人道博愛を旨とした、そういった募金をしていると。また、自発的な募金がしやすいように配慮していると、こういったような答弁がありましたけれども、私のところに来る募金は氏名も金額も住所も書くようになって、1軒1軒戸別に来ているんですね。同僚の議員に聞いたら、その自治会では自治会費から払っていると。幾ら任意団体でも、今、私が紹介したのと部長の答弁と全く違うじゃないですか。どうして人道博愛主義で金額とか何かを出すんですか。もう1度答弁願いたいと思います。
 続きまして、震災行政です。このことについて、部長は詳しく答弁していただきました。制度の創設について、早期に創設できるように検討するということです。やはり市民の方は、さっき部長も答弁されましたけど、あの痛ましい阪神・淡路大震災から10年。のど元過ぎればじゃありませんけれども、かといって、私が登壇したときにお話をしましたけれども、首都直下型の地震がいつあってもおかしくないような状態。それらのことで前向きに答弁をいただいていますから、早急に具体的な実効的な効果の上がる、そういう制度を創設してもらいたい。これは要望します。
 最後に文化部長です。私が登壇してお話ししましたけれども、恒久的に設置されている美術館と違って、野外彫刻ですから、不特定多数の目にさらされていると。そういうことで、恒久的に設置するんじゃなくして、1年を区切って、例えば市川の駅前通りに新進作家のそういったものを展示して、その前後で市民の方のアンケートとか、後援とか、そういったものをやっていく予定はありませんか。
 以上。
○井上義勝議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 パワーハラスメントについての2点でございますが、1点目の効果的な相談窓口ということでございます。現在も職員課の健康管理担当室だとか人事課等でも相談を受けております。職員が相談しにくいというような雰囲気もあろうかと思いますが、これからいろんな問題点についての相談を気楽にできるような、そういったことについてももっと啓発したいと思いますし、職員の研修におきましても、そういったことについて周知を図っていきたいと思っております。
 それから、2点目の平成15年の例をご紹介いただきましたけれども、ちょっと詳しいことは私は承知しておりませんが、勤務評定につきましては、評定者が被評定者について評点をした後に必ずフィードバックといいますか、話し合いをして、こういう点をつけた、あるいは、もっとこういう面は頑張ってもらいたいとか、そういったことを必ず話し合いをした上で出させるということにしております。それが十分納得できなかったのかもしれません。そういう面で評定をする者、あるいは評定される者の研修についても、十分理解を深めるような対応を今後もとりたいと思います。また、特に低い方、あるいは昇給の問題にひっかかるような、そういった方については人事課の方でも個別に面談もしておりますので、今後、不信や不安がないような対応もとりたいと思いますし、今、質問者の事例についても、詳細について検討させていただきたいと思います。
 以上です。
○井上義勝議長 市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長 政治的活動に伴う自治会の回覧のプロセスと指導ということでございます。この件につきましては、幾つかの自治会で回覧による署名集めがあったことは聞き及んでおります。そして、ご指摘の署名も見てみましたところ、その内容は国府台病院の存続を求める要望書でございました。内容的には、今までの要望や議会での決議の経緯についての記述の中に、確かにご指摘の記載はございました。しかし、ある自治会では回覧はしなかったとも聞き及んでおりまして、回覧物の取り扱いについては、単一自治会ではいろいろな対応があったものと思われておりますが、いずれにいたしましても、地域住民の生活環境を守るため自治会が必要と判断され、行った自主的な活動と理解しております。地域のいろいろな課題や問題点を地域の方が地域の共通の利害のために解決していくといった役割を果たすことも自治会活動の中では重要なものでございまして、国府台病院の存続が地域住民の共通の願いであり、住みよい地域づくりにしようと、そういうような判断からのことと考えております。ただ、法的に抵触するような活動とか、著しく政治的な行為、あるいは宗教的な行為、営利行為などにかかわるものと思われるものにつきましては、自治会活動の目的に照らし、自治会連合協議会とも協議、連携し、ご指導や忠告を申し上げ、対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○井上義勝議長 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 募金に関する強制感があるというご質問でございます。昨年もご質問を受けておりますけれども、この個別募金の強制感に関しましては、平成15年度の募金活動から各種募金依頼時の回覧の文書や、また募金の封筒に、今回の募金が強制でないということを明記しているところでございます。これは日赤の募金でございますけれども、この中にもそういう文言を入れ、また回覧の文書の中にも、協力は強制するものではなく、あくまでも善意によるものということのご理解をお願いしてございます。また、募金の封筒に氏名を書くことなどによって生じますプライバシーの保護の問題につきましても、匿名希望の方は住所や氏名を記載する必要のない旨をこの通知の文書の中に明記してございます。寄附者への募金の説明趣旨が不足しているという点、今後、直接各家庭に回っていただく自治会の役員の方々に募金の趣旨をより深めていただくこと、これが大事だということで、本年度もパンフレット、また、回覧用紙等につきまして増刷をいたしまして、皆様にご理解とご協力をいただいているところでございます。いずれにしても、自治会のご協力は募金への影響が大変大きなものがございます。今後ともこの趣旨を十分にご説明申し上げまして、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 文化部長。
○小林 巧文化部長 野外彫刻についてお答えいたします。
 野外のオープンギャラリーの設置は新しい町の魅力となり、また、若手作家の育成にもつながります。まさに多彩な文化と芸術がはぐくまれることにもつながると思いますので、これから設置場所の選定など調査し、その手法等についても研究してまいりたいというふうに思っております。
○井上義勝議長 山本議員。
○山本次郎議員 まず、パワーハラスメントなんですけれども、いじめとか、そういったものはいいとは言いませんけれども、これでとどまるのでしたら、本人の負けないという、そういった精神力を強化することもあるでしょう。でも、欠勤減額とか給料の延伸という話になったらパワーハラスメントの最たるものですよ。部長が答弁されましたけれども、人事課の当時の課長からは、その職員に対し、評定で勤勉手当がそんなに減額になるとは知らなかったと。評定要素の項目の内容について疑問があったけれども、評定者に評定を変更しないと言われれば、課長でも変更ができないと。だから、補正できなかったと、こういった無責任な回答をされたということです。ですから、私は、こういうパワーハラスメントを許さないという職場の雰囲気づくりが一番大事じゃないかと思っているんですよ。確かに職員の意識調査もあるでしょうけれども、組織で生きる場合において、言葉は悪いんですけれども、こういうチクったり、なかなかできない。ですから、1人1人、こういう実態について、私のところにファクスが来たこと自体、勇気を出した上でのファクスだと私は考えていますので、これからこういったことのないようにしっかり努めてもらいたいと思います。
 自治会ですけれども、部長は自治会の自主的な判断だと。部長、自治会とも定期的に協議をされるでしょうから、自治会長に相談に行くんでしょうから、やはり特定の政党の名前を出すこと自体、ちょっといかがかと思いますから、これは検討課題にしてください。
 募金について言いますと、部長、通知なんか、みんな見ていませんよ。お話ししたみたいに、戸別に封筒が来れば、みんな強制だと思うんですよ。回収まで来るんですよ、漏れがないように。だから、私は前言ったじゃないですか。市長が支部長をしているから、金額の多寡に固執しているんですかと。これは3度目ですから、次のときには、遅くとも来年ぐらい変わることを期待して、質問を終わります。
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○井上義勝議長 次に、三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員 新政クラブ第3の三宮美道です。通告に従いまして、大きく4つの質問をさせていただきます。今回は穏やかにご質問をいろいろさせていただきたいと思っております。
 さきの衆議院の予算委員会を伺っていますと、私も数字を聞いてそうなのかなと思ったのが、子供1人当たりに対する国の支出費用、そして高齢者の皆様方に対する支出費用が1対17であると。おおよそ17万と280万ぐらいであるという大きな答弁がありました。また、少子化対策については、働く女性の増加、いわゆる社会進出ができていること。しかしながら、教育費に非常にコストがかかることなどが挙げられるものの、国という答弁でしたけれども、国ができることは、生まれた子供の後の支援をすることしか、なかなか難しいのではないかと。少子化の特定の原因は何かと言われても答えようがないというような答弁がされておりました。
 私も、まさしくそのとおりだと思います。近年、晩婚化になって、子供をつくる、つくらないというのは個人の基本的人権でございますので、ここに立ち入ることというのはなかなか難しいんだろうと。市側としても、できることというのは、お子様ができた後、どのような形で支援してあげられるのかなということが焦点の1つだというふうに思っております。ゼロ歳児から4歳児まで医療の補助も行われており、毎年保育園が増設されるなど、市の努力は十分に評価できるところだというふうに思っております。しかしながら、社会的な現象として、働く意欲のある女性というのは潜在的にかなりおられるとも思います。そういった人たちにどのような支援をされるか、その自治体の姿というものが、今後、子供を産み育てていくことへの自信ということで若い人たちに伝わるか伝わらないかというのが、少子化に対する1つの歯どめ策かもわからないというふうに思っております。今回はゼロ歳児から成人をするまでの子供に対する大きな4点の質問をさせていただきたいというふうに思っております。特に中学生、高校生、大学生、こういったところへの支援って、あるようで、ほとんどないのではないかというふうに思っているんですけれども、私も子供を2人成人させまして、高校の終わりから大学ぐらいって一番苦しかったというふうに思っております。そういった意味で、子育てが終わった人間として、改めて今の若い人たちへの支援がどのようにできるかを端的にお伺いをいたします。
 先順位者の前田久江議員から小児ぜんそくに対するご質問があり、そのご答弁がしっかりされておられました。対象人数が、小児ぜんそくを抜粋しますと、2,308人から今は慢性の12人に、国の制度変更、そして県の助成の打ち切りによって大きく低下をしたと。これは制度だという論理でありましたが、私も自分の知っている小学生を持つ親から突然言われて、この制度が変わったこと自体を知りませんでした。そういった意味で今回ご質問させていただきながら、前田議員に対する答弁の中で十分理解をさせていただく部分と、今後、船橋や千葉市が継続をしていく中で、大都市の1つである市川市はどうしていくかというのが大きな問題だと思いますが、もう1つ、小児ぜんそくが多い原因というのが、やはり空気の問題というのは大きな問題だというふうに思っております。
 そこで、小児ぜんそく児童の当市の人数と数年の推移、そして他市との比較についてひとつお伺いをします。
 そして、国の制度改正、そして県の助成の打ち切りによる対象家庭の負担は大体1家族どのぐらいになっているんでしょうか。
 また、市は今後どのような対応を考えるのが適切というふうに思われているのかのご答弁をいただきたいというふうに思っております。
 次に、少子化対策について。
 これは前段で述べましたとおり、保育待機児童の現状と今後についてであります。施設増加を随分していただきましたが、14年ぐらいからでも結構なんですが、14年の4月1日現在と15年の3月31日の段階、あるいは15年の4月1日現在と16年の3月31日現在の保育待機児童数の割合についてお答えをいただきたいというふうに思っております。
 それから、施設増加の見通しと対応について。これは社会福祉法人やNPO法人等の増加もあると思いますので、今、どのような見通しが立てられているかをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、働く女性への支援策。子育て支援のみならず、その他、何か施策があればお教えください。
 4つ目に、これも学校施設の改修、補修、修繕の要望と現実の予算消化がどういうふうになっているかという問題ですが、けさの「ニュースの深層」という番組を、早朝、4時半ぐらいに見ていたんですけれども、その中で財務省の女性の主計官――なかなか頭のいい方だなと思っておりましたが、現状の国家財政の推移からすると、おおよそ歳出を4割カットするか、歳入を3割ふやすかしないと維持ができない。端的に言えば、消費税は19%にしないと、今の財政状況の水準は維持できないというようなご答弁をされておられました。これから生まれる子供、そして今、小学生や中学生の子供の税負担というのは大変重いものになっていくと思います。私も10年ちょっとたてば高齢者の域ですから、もらえる方の話になるかもしれませんが、出す方は大変、大変。一方で市債の発行や債務負担行為というのは、後世のものを先食いしているというような言い方も主計官の方はされておられました。こういった状況の中で、学校ぐらいはせめて明るく、これから健やかな青少年になっていただくための準備として、外壁の塗装が汚れているような学校であるとか、どう見てもグラウンドは不陸があるとか、あるいは廊下を見ても、きれいとは少なくとも言えないような学校とか、さまざまな学校の中というのは今まで見させていただいているんですが、この校舎やグラウンド、体育館、備品類などに関しまして、各学校がしている予算要求と、実質どれぐらい認められているものかをお答えしていただきたいというふうに思っております。
 4つ目に、行徳地区のスポーツ施設の今後の増設計画――増設というか、考え方についてなんですが、先順位の松井議員の方からも、広尾の防災公園に野球場が設置できないか。私もその意見には賛成なんですけれども、多目的という1つのお答えがございました。ご案内のように、妙典はプレハブ校舎、新井小学校にもこれからプレハブ校舎。行徳地区には、少子化の現象とは関係なく、小学生は非常に多いんです。その中で少年活動を行う団体として、野球やサッカーについてはグラウンドの奪い合いと言ってしまえばいいんでしょうか。奪い合いというのは言葉がきれいですが、グラウンドのとり合いのけんかになっちゃうというのが今の現状です。ましてや少年広場が1つもない地区であるということも大きな原因となっております。そのあたりで、今後、広尾の防災公園や塩浜のヤード用地、あるいは第一終末処理場のこれからのコミュニティゾーン、このあたりでどのようなお考えがあるかをお教えいただきたいというふうに思っております。
 最後に、ストリートバスケットやローラースケート並びにスケートボードも同じだと思うんですが、今、若者にとって、例えば私は行徳にいて、遊ぶ場所って、ないと思います。高校生や大学生が行徳に行って何かできるといったら、ゲームセンターぐらいかなと。そういった意味では、過去にもご質問があった、日之出の方にストリートバスケットへ行ったら近隣がうるさい。妙典の駅前はまだ少しあいていますけれども、スケートボードをやっておられるとか、あるいは私なんかのマンションの近くでも若干スケートボードをやっている。確かにがらがらうるさいというのがあるんですが、やる場所がなければ、どうすればいいんだろうという若者の声がもしあれば、どう答えるのかなと。私が言われたときには、何とかしてあげなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。これも、やはり塩浜のヤード用地を活用するなり、これは今後の活用予定は十分あると思いますが、私どもは正確に何年度から何を着工するということを今聞いてはおりません。そういった意味では、着工するまででも何かをしてあげたらどうなんだろうというふうなものを含めてご意見を賜りたいと思っております。
 答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○井上義勝議長 保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長 小児ぜんそくなどの医療費助成について3点のご質問にお答えいたします。
 ご質問の第1点目でございますが、市川市における小児ぜんそくの人数の推移及び他市との比較についてでございます。小児ぜんそくは、平成17年度から国の認定基準の見直しや県の上乗せ事業の廃止に伴いまして対象者が大幅に減少いたしましたが、平成16年度までの過去5年間の小児慢性特定疾患治療研究事業におけるぜんそくの受給者数を申し上げますと、平成12年度1,965人、平成13年度2,113人、平成14年度2,267人、平成15年度2,399人、平成16年度2,308人となっております。
 続きまして、居住地の環境により、ぜんそくの発生率が異なるのではないかと。他市との比較でございますが、千葉県内で市川市と生活環境が異なるだろうと思われますところの小児慢性特定疾患治療研究事業のぜんそくの平成15年度受給者数をゼロ歳から18歳までの児童数の中で占める割合で比較をしてみますと、茂原市3.8%、勝浦市4.2%、印西市3.7%、白井市3.9%、館山市5.3%となっておりまして、市川市の3.1%と比較してみましても、千葉県内におきましては、都市部に発生率が高くなっているというようなことは見受けられない状況にございます。なお、松戸市は2.5%、船橋市は3.5%でございます。
 続きまして、国の制度改正や県の助成打ち切りにより、1世帯当たり、平均どのぐらいの負担がかかっているかとのことでございますが、ぜんそくの治療は大きく分けまして、ぜんそくの発作予防、ぜんそくの発作時の治療の2つの治療がございます。いずれの治療におきましても、軽症のものから重症のものまで程度がさまざまでございます。また、治療費につきましても、少額な場合から高額な場合まで幅があることから、千葉県の担当では、ぜんそくの治療費1家庭当たりの負担額については具体的に把握されていない状況でございました。そこで、千葉県の平成15年度国、県の小児特定疾患治療研究事業の全経費23億6,281万7,427円を受給者でございます3万6,417人で割り返しをいたしますと、1人当たりの平均受給額は6万4,882円となるところでございます。小児ぜんそく等の児童の慢性疾患につきましては、治療が長期にわたり、児童の健全育成に大きな支障をもたらすこと及び医療費の負担も大変になると理解されているところでございます。これらのことから、本件におきましては、子育て支援の観点から検討していく必要を感じているところでございますが、本制度を実施するためには、本市の新たな医療費助成事業を行うこととなるわけでございまして、そのためには対象者の決定、対象となる疾患、助成の方法等々の基準を定める必要があると考えるところでございます。この中でも、対象となる疾患の程度を定めるためには、ぜんそくの患者だけでなく、今まで対象となっておりました重疾患群及び新たに加えられました1疾患群全体について、医学的判断のもとに定める必要があると思われるところでございます。本件事業は、県、指定都市、中核市のみが行っていたものであったことから本市には過去の情報等もない状況にございますことから、今後、調査、検討を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○井上義勝議長 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 少子化対策に係る何点かのご質問にお答えいたします。
 まず初めに、保育待機児童の現状と今後についてでございます。施設増加の推移等につきましては、平成12年当時との比較でお答えさせていただきたいと思います。平成13年度から現在までの5年間にわたる保育園整備の取り組み結果から申し上げます。この5年間で新たに開設した保育園は7園、分園、増築整備を行った保育園は4園で、合計11園の整備がなされました。この結果、5年前の平成12年4月1日現在の状況に比べ、保育園は7園ふえて46園に、定員は510人ふえて4,610人に、また、入園児童数では844人ふえて4,591人となっております。一方、待機児童の数につきましては、平成15年のピークより減少いたしておりますが、平成12年度との比較では205人ふえて417人となっております。また、3月末での比較でございますが、平成12年度の3月と平成16年度の3月との比較では、待機児童数は73人の増となっております。
 次に、各年度内における待機児童数の変化の状況について、年度途中における定員の変動がなかった平成14年度の例でご説明申し上げます。この年の4月には湊新田保育園の開設等により145人の定員増がなされたところであり、この時点での待機児童数は331人でございましたが、年度末の3月には750人に対し419人の増となっております。このように、4月当初に比べ3月の待機児童数がふえますのは、年度途中における転入や就労による影響が大きいものと思われます。
 次に、施設増加の見通しと対応についてお答えいたします。先順位者にご説明申し上げましたとおり、今後の施設整備につきましては、本年3月に策定いたしました市川市保育計画に基づき、本計画の数値目標に掲げました450人の定員増を目指してまいります。この施設整備を進めるに当たりましては、民設民営方式を基本に考えており、民間事業者に対し、公有地の提供や施設整備にかかる補助金の交付など経済的な支援を行うとともに、保育園の設立に向けての県との折衝など積極的なバックアップに努め、民間活力による施設整備を推進してまいりたいと考えております。
 次に、働く女性への支援策についてお答えいたします。働く女性にとって、子育てと仕事の両立は大きな課題であり、それを可能とするための環境を整えることが重要であると考えます。育児・介護休業法の改正により、この4月から育児休業の対象者が一定の期限つき雇用者にも拡大され、その期間につきましても、保育園に入所できないなどの事情がある場合には6カ月の延長が可能となり、また、この介護のための休暇制度も義務化されました。また、次世代育成支援対策推進法では、従業員が300人を超える事業主に対し一般事業主行動計画の策定を義務づけておりますが、この計画に基づく取り組みがこの4月からスタートしており、各事業所の労働環境の整備が期待されるところであります。市川市といたしましても、保育園や放課後保育クラブの整備、延長保育、病後児保育など多様な保育サービスの提供、あるいはファミリーサポートセンター事業の拡充、市のホームページ等を活用したさまざまな情報提供や相談窓口の一元化など、職場生活と家庭生活との両立を支援するための施策をさらに充実させてまいります。
 以上でございます。
○井上義勝議長 教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長 学校施設の改修、補修及び備品類に対する要望と現状、対応の状況についてお答えいたします。
 市川市の校舎及び体育館などの学校施設は全体で210棟となっております。そのうち、昭和30年代から昭和40年代にかけて建築されたものが4割近くを占め、また、児童生徒が急増した時期に当たる昭和50年代に建築されたものが全体の5割となっております。このように、校舎及び体育館の9割近くは昭和50年代以前に建築されたものとなっており、したがいまして、各学校からの改修等の要望は年々増加の傾向にあります。また、近年においては、老朽化に伴う改修等に加え、学校への不審者の侵入を防止するための改修及び耐震補強工事を進めることも新たな施設整備の課題となっております。
 そこで学校や体育館などの改修等につきまして、各学校からの要望の主なものを申し上げますと、まず校舎にかかわるものといたしましては、外壁の剥落や屋上防水の劣化による雨漏りに対する要望、ガス管の腐食によるガス漏れや水道管からの漏水の補修への要望、あるいは、くさい、汚い、古いと言われる学校トイレの改修や、廊下、教室が暗いことでの照明器具の増設要望、あるいは教室の出入り口、ドアの修繕に関する要望など、その内容は多岐にわたっております。また、校庭においては波打ち状態である校庭の修復、砂ぼこり対策への要望、あるいは体育館においては雨漏り補修や床面の塗装を塗りかえてほしいというような要望、さらにプールにおいては水のろ過器の交換などの要望も受けているところでございます。
 いずれの要望も施設の老朽化に伴うものでございますが、このことから市川市教育委員会では、これまで要望のありましたものにつきましては1件ずつ現地調査を行いながら、老朽の程度、あるいは緊急性や危険度などを確認した上で外壁の塗りかえ、ガス管、水道管の交換などを順次行ってきているところでございます。また、児童生徒の多くは、ほぼ1日の約3分の1を学校で過ごしておりますことから、児童生徒の生活の場である学校環境を向上させるため、トイレや洗面台のリニューアルや特別教室へのエアコンの設置、そして、まだ一部の学校ではございますけれども、校庭の砂の入れかえや芝生化、校舎へのエレべーターの設置、あるいは校門への防犯カメラの設置なども行ってきているところでございます。しかしながら、いずれも施設の改修は多額の工事費を要するものであります。加えて近年では耐震診断の結果を受けて、補強の必要性の順位の高い施設の補強工事を平成18年度までに完了させるということで進めてきておりますので、なかなか改修や補修への十分な予算の手当てが難しい状況にもあります。したがいまして、学校からの改修等の要望のありましたものにつきましては、学校の施設工事に係る全体予算との調整を図りながら対象工事を選定し、予算措置をいたしておりますことから、大規模な工事を伴う改修には必ずしも学校からの要望にすべてこたえられている状況にはないのが現状であります。その要望への対応の状況でございますけれども、平成17年度当初予算要求に際しては、小学校、中学校合わせて403件の要望がございました。そのうち、工事の規模が大きいため、予算科目の工事請負費で対応することになる要望内容が154件ございました。しかし、金額的に多額な予算を要するため、結果的に予算に計上することができましたのは24件、これは約16%に当たりますけれども、予算額では3億5,175万8,000円となっております。一方、金額的におおむね100万円以下という比較的小規模な工事ということで、施設修繕料で対応することになる要望は240件ございました。こちらの方は、予算計上ができましたものは203件、これは約85%に相当いたしますけれども、予算額で2億300万円となっております。
 次に、学校の備品類の要望と現状についてでございますが、学校の備品類――これは教室等におけるいすや机、事務機器など管理用備品と申しておりますけれども、これらの備品類と、あるいは理科の実験器具や音楽教材など教科にかかわる備品がございます。その備品類につきましては、各学校からの要望内容が多くの項目にわたりますことから、各学校で共通の備品につきましては、教育委員会において一括購入いたしまして経費の削減に努めているところでございます。一方、学校ごとに創意と活力ある教育を進めるために、要望に沿いまして、あらかじめそれぞれの学校に予算を配当いたしまして、何に予算を執行するかについては学校長の裁量にお任せするなどの柔軟な対応もいたしているところでございます。要望への対応状況についてでありますが、平成17年度におきましては、いす、机、事務機器などの備品類に対する要望は、要望額で7,034万3,000円ございました。予算計上いたしました金額は6,186万1,000円ということで、管理用備品につきましては約9割近く、また教材の備品につきましては、要望額は1億660万1,000円の要望がございまして、予算計上いたしました金額は7,853万9,000円ということで、約7割強において要望にこたえてきております。いずれにいたしましても、市川市の場合には、市内の学校の施設数が多いこと。その施設も建築された時期がある程度集中しており、老朽化も各学校ごとに同時に進行してきておりますことから、多額な経費を要する学校の校舎、体育館などの改修、補修には必ずしも要望どおり、また計画どおりとなっていないところもございます。また、備品類におきましても、ほぼ毎日、大勢の児童生徒に使われており、消耗も著しい状況にあります。しかしながら、学校の施設をきれいに、また安全な状態で維持していくことは、児童生徒の学ぶ環境を整え、さらには生活の場としての環境を向上させることはもとより、児童生徒の精神的な安らぎにもつながるものと考えております。このことから、引き続き改修、補修の促進に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○井上義勝議長 生涯学習部長。
〔原 健二生涯学習部長登壇〕
○原 健二生涯学習部長 行徳地区のスポーツ施設の今後の増設計画につきましての2点にお答えいたします。
 1点目の少年活動のための野球場、サッカー場についてでありますが、現在の本市の少年野球とサッカーの状況を申し上げますと、少年野球につきましては、市川市少年野球連盟に登録されておりますチーム数は全体で54チームで、行徳地区には24チーム、サッカーにつきましては、市川市サッカー協会に登録されておりますチーム数は全体で40チームで、行徳地区には11チームとなっております。行徳地区の青少年のための運動施設は、都市公園では南行徳、行徳中央、塩焼中央、塩浜の各公園の4カ所と、妙典少年広場、福栄スポーツ広場、市川塩浜駅周辺地区再整備事業用地などがございます。そのほか、市内小、中、養護学校の施設を学校活動に支障のない範囲で開放しており、行徳地区では16校を開放し、少年野球や少年サッカーなどの団体に利用されております。
 お尋ねの今後の公有地の利用も含めまして施設の増設計画ですが、候補地といたしましては、広尾防災公園、市川塩浜駅周辺地区再整備事業用地、本行徳石垣場・東浜地区の江戸川第一終末処理場計画地の地域コミュニティゾーンが挙げられます。まず、広尾防災公園は、先行事例といたしまして大洲防災公園がございます。そこには多目的広場が設置され、土曜日に限り、少年野球、少年サッカーの練習に使用されております。今後は大洲防災公園と同様に、スポーツが可能なスペース確保を担当所管と検討してまいりたいと考えております。次に、市川塩浜駅周辺地区再整備事業用地は、既に少年野球、サッカー、消防訓練所、違法駐輪自転車保管所等として多目的に使用されておりますが、当該地はご存じのとおり、塩浜地区再整備事業が近々開始予定と聞いておりますので、それまでの間、暫定使用という条件の中で増設可能かを検討していきたいと考えております。また、本行徳石垣場、東浜地区の江戸川第一終末処理場計画地の地域コミュニティゾーンにつきましては、行徳地区ではスポーツ施設整備予定地としまして、まとまったスペースが確保される予定でありますので、積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のストリートバスケット場やローラースケート場についてのご質問にお答えいたします。ストリートバスケットは、3対3で町中で手軽に楽しめるスポーツとしてアメリカで流行し、日本でも若者の間で親しまれております。このスポーツを専用で楽しめる施設としまして、原木東浜公園、市川南の桜堤公園に設置されておりますが、最近では市内の各体育館でも多く利用されることになっております。また、ローラースケート、特にスケートボードも同様に多くの愛好家が増加し、市街地の空間広場を見つけては楽しんでいる姿を見受けることが多くなっております。これらのストリートスポーツを楽しむ専用施設は、騒音やスペースなどの問題から市街地に設置が難しく、現在は少ない状況にありますが、さきに申し上げました、ご指摘の市川塩浜駅周辺地区整備事業用地及び本行徳石垣場、東浜地区の江戸川第一終末処理場計画地の地域コミュニティゾーンに計画が可能かを検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、市民の健康づくり、スポーツの振興を推進する上でスポーツ施設の整備は不可欠と認識しておりまして、今後とも実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 三宮議員。
○三宮美道議員 それぞれご丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。今回、前段でいろいろ少子化の問題とか、子供に対する支援のあり方というんでしょうか、そんなことをお話をさせていただいて、個別に事案について少し聞かせていただきました。
 まず、ぜんそくの話というのは、これは私がたまたま聞かれてわからなかったと先ほど登壇してお話ししましたとおり、大体秋ぐらいから出ている話で、市としても確実な話としては、昨年中なのか、ことしなのかわからないんですが、ある意味では予算措置をしようと思っても間に合わないような次元の部分だったんだろうというふうに思います。なおかつ対象者が大幅に減というか、ほとんどの人が認められないというところで、保健部長の方からご丁寧に新たな基準であるとか、そういう話も承りました。これは家庭の負担が1人当たり、年間、先ほど県の支出額からという推測の中では6万4,000円とかというお話なんですけれども、そんなにびっくりするほど高くないわけですよね。ですから、恐らく小学生、あるいは乳幼児を持つ家庭の平均所得からすると、かなり厳しいお金の負担になるんだろうというふうには想定できます。ある意味ではWHOの健康都市を宣言している市でございますので、こういった健康の中で特定疾患的に苦しんでいる子供たちへは、ぜひとも新たな基準を設けながら支援はしてくださらないのかどうかというふうなこと。今後の考え方というものを、先ほど基準というお話があったんですが、当然県の基準があって、されているものにも新たな基準ももちろん必要なんでしょうが、現行基準で大きな問題点があるのかどうかが私はわからないですけれども、今後の検討課題を少し教えてください。
 それから、他市との比較の中で、これはパーセンテージの分母は何ですか。ぜんそく児童が分子にいるのはわかるんですけど、分母は何をとられた数値でしょうか。それをお教えください。
 それと、少子化対策は保育待機児童。こども部長からお話がありましたとおり、5年間で7園、分園を含めると整備が4園、合計11園も整備してくださっているという、この市の努力には、もちろん評価をしておりますし、敬意を払うところでございます。ここに対して指摘をするということは一向にないんですけれども、今後の方針として民設民営を促していこうと。あるいは補助金であるとか、そういうお話もありまして、ぜひとも民設民営を促していっていただきたいと思います。結局、公設にすればランニングがかかっていくと。公設民営で指定管理という手もあるということだと思うんですけれども、恐らく女性の社会進出というのは、ここ15年、20年前ぐらいから急速に伸びてきて、これからご結婚されても当然勤務を続けていかれるという方は割合がますます多いと思うんですね。その中でどう支援してあげるかというのが、確かに国会の中でも論議されていたとおり、生まれた子供にはしっかり支援してあげなきゃいけないという部分を考えると、民設民営の考え方も含めて支援をしていただきたいということで、なおかつ平成16年、昨年の4月の段階で待機児童数は331と。これは新設ができて減少したにもかかわらず、17年3月には419人増の750人だと。今お話がありましたとおり、これは多分エンドレスの内容になってくる可能性があると思います。どこまでもやればいいと私は思ってないんですけれども、民設民営の動きと並行しながら、来年度はできなくても再来年度に、公設ではなくても公の用地を活用しながらとか、いろんなことをご検討していただきたいと思います。これに関しては要望とさせていただきます。
 それから、次に学校の問題なんですけど、100万以下の施設修繕費のものは大半できていると。工事請負費に絡むのは154件中24件で16%であると。実は結構ここの案件の方が大きいんじゃないでしょうか。額という意味じゃなくて、深刻さが。工事請負まで発生しなければいけない要望を上げているということは、何の要望が一番多いかというのをちょっとお教えいただきたいんですけれども、緊急度としてあるのが24件で、16%は予算措置をしたということで当然理解はするんです。一挙には出せないんだろうと思うんですが、その辺、残りの案件って、どんなものだったのか、お教えいただけないでしょうか。
 それと、耐震の問題で今お話が、18年度までに終わらすと。耐震工事って子供たちだけの問題ではなくて、防災という大きなくくりの中で広域避難場所にもなっていたり、一時避難場所にもなっていたり、要するに市民の人たちが災害が起こったときの安心の場所の提供のためにやっていることで、必ずしも子供だけに費やされる予算という意味ではないんだと思うんです。耐震というくくりは、ほかのものも含めて、別のくくりで予算をやらないと、これは防災予算ですよね。教育予算というくくり方がおかしいと思います。そんなことをやっていれば、いつまでたったって整備できないという話になってきて、市としての視点が、そこら辺は防災という視点でくくるのであれば、じゃ、市庁舎をこれから耐震工事するときには、これはだれのためなんでしょうか。市の職員のためでしょうか。市民全般的なためじゃないんでしょうか。そういうくくりをしていただかないと、子供に対するこういった予算というのは順繰り、順繰りで、教育費って年々下がっていますよね。そのあたり、教育費はこれからふやしてほしいと私は思っておりまして、自由に使えるお金が、これからの子供たちというのは、スウェーデン並みとは言わないでしょうけれど、50%を超えることは当たり前であって、税負担に耐えなきゃいけない子供たちに、今のうちから地域社会に温かく見守ってもらっていると。要するに大人からも温かく見てもらっている自分たちなんだという意識を持って成人していただいて、これから働いて、しっかり社会に貢献しようという原点の部分ですよね。そういった子供に育てるためにも、予算というのは、この分野、特に改修とか補修とかという部分は削ってほしくないと思っております。そういった意味で、先ほどの内容をお教えいただきたいというふうに思います。
 それから、最後に若者の話ですが、先ほど生涯学習部長から第一終末処理場のコミュニティゾーンも検討の中と。広尾と塩浜と違って、あそこの部分というのは、もともと妙典に少年野球場があったと。これは少年野球場がなくなるんですよ。そこがコミュニティゾーンに行く。妙典に少年野球場ができた原因は、田尻の少年野球場が外環でなくなったからなんです。順繰りに来ているだけで、何もふえているわけじゃないと。代替がとられただけの話ですから。だから、妙典に野球場がなくなれば、コミュニティゾーンに入るのは当たり前なんだと思います。それがなければ、つじつまが合わないということと、人口増加に対応できないじゃないですか、子供は増加しているんですということがあって、これはこども部さんの所管かもわからないんですが、私は青少年の健全育成というのは役所の施策であるというふうに思っております。健全育成するには、お金はとは言わなくても、場所がなきゃできないという前提がありますから、その場所の確保が問題だというふうに思っております。これは過去のことで都市計画まで言っちゃうと大きな問題になると思うんですけれども、やはり適正配置とか、必要なものとか、あるいは三番瀬が埋め立てられれば、そういったものが解消されたということもあるでしょうし、いろんな計画が今まで流れてきていると思うんですけれども、何とかその辺は今後――特に塩浜のヤード用地は、先ほど始まるという話があったんですが、1年なのか2年なのかわかりませんが、暫定でも、そういった何かの形はできないんでしょうかと。ましてあそこは警察は近いですから、そんなひどい状況になるとは思わないと。
 先ほどのストリートバスケット、ローラースケート、スケートボードもそうなんですけど、若者が妙典の駅でやっていますと、これを嫌な目で見るのが結局大人になるんです。そうすると、わざわざあつれきを起こすような環境がないというのは、何かをやりたいときにはあつれきが起こっていくということが事実だと思います。市民の人たちから見れば、あんなうるさいものに乗りやがってというふうな話になってきて、若者からすれば、そんな場所だって、ないじゃないかという論理にもなってきて、どっちが正しいとも実は言えないという部分で、逆にみんなのスペースでやることも不可能ではないというふうにはなると思うんですけれども、これに関しても、そういったことをちょっと深く聞くのも問題ですから、要望しておきます。コミュニティゾーンの中には当然野球やサッカーのグラウンドはつくってあげてください。それから、塩浜のヤードは検討してください。広尾に関しては、基本的には多目的というご答弁をいただいております――私にではなくて、前順位者のご答弁にありましたので、そういったことで理解をしております。これからも若者に対する施設というんでしょうか、部分には十分配慮いただきたいことと、体育館もあるというふうにお話はされていますから、未成年者だったら、だれかつかないと予約できるんでしょうか、できないんでしょうかという論理にもなってきちゃうので、そういった部分を含めて、もう少し若者に優しい制度設計を今後していただけるようにお願いをしたい。これも要望にさせていただきます。
 2点、大きくお伺いします。
○井上義勝議長 保健部長。
○遠峰正徳保健部長 他市の状況の率の問題をちょっと先にご答弁申し上げます。先ほど失礼いたしました。分母につきましては、ゼロ歳から18歳のそれぞれの市の人口でございます。それに対するぜんそくの受給者数を分子といたしまして割らせていただきますと、市川市が3.1%というような数値になります。実際の市川市の数値でいきますと、ゼロ歳から18歳の人口につきましては、これは平成15年度の保健所の事業年報からでございますが、7万6,476人に対しまして、ぜんそくの受給者数は2,399人ということで3.1%。こういう形で他市も出させていただいたところでございます。
 次に、第2点目のぜんそくについての基準ということでございます。現在の国の基準は、平成17年度には、ぜんそくという言葉から慢性呼吸器疾患というような名称に変わりました。この呼吸器疾患というものにつきましては、中に11種類の疾患名がございます。例を挙げて申しますと、アレルギー性気管支炎ですとか気管狭窄、それから気管支拡張症、気管支ぜんそくですとか、こういう11種類の病気が入っております。それぞれにつきまして、症状は非常に異なる状況でございます。中には重症になってしまう部分もございますし、通院である程度慢性になってしまう場合もございます。そういうようなことから、それぞれの病気によりまして、その疾患の状況の程度がそれぞれ細かく決められているところでございます。これらの部分につきましても、ただお医者さんに行きまして、ぜんそくという病名がついていれば、それでいいというものではないものでございますから、その辺の基準につきましても、これから専門的な立場に立って検討していかないと、なかなか補助の対象がはっきりと出せないということでございますので、そういう研究をさせていただきたいということでございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長 教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長 ご質問いただきました2点についてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、工事改修に係る残りの案件はということでございますけれども、学校の施設修繕は、本来であれば計画的に施設の耐用年数に合わせて修繕を行っていくというのが一番よろしいわけでございますけれども、何分にも予算も限られておりますから、大規模な修繕につきましては、現状ではなかなか計画どおりということには進まない状況であります。したがいまして、施設修繕、改良につきましては、学校長からの要望を毎年7月に受け、それが翌年度の予算に反映されていくという形を現状ではとっております。多いものといたしましては、先ほどご答弁申し上げましたけど、校舎にかかわるものとしては外壁の補修、雨漏り関係――これは体育館にも多いわけでございますけれども、それと校舎内の内装でございます。それと、教室のドアの修繕という要望もいただいておりますし、あるいは校庭に関しても、先ほど申し上げましたように、波打ち状態にある校庭を使いづらいということで改修を要望されております。いずれにいたしましても、その残りの案件というのは、やはり毎年毎年要望を受ける形をとっておりますので、すべてが対応できているというわけではございません。そういうことで、それがまた次年度に繰り越しになる、持ち越しになるということで、そういう状態になっております。
 それと、2点目の耐震工事を児童生徒の安全確保だけではなく、市民の防災拠点ということでも考えてということでございましたけど、今、ご質問者のご指摘のとおりでございまして、学校の改修、耐震補強に当たりましては、そういう視点でこれまでも進めてきております。耐震診断の結果、最優先に補強すべきというような結果を受けております施設につきましては、18年度までにすべてを完了させるということで今進めてございますけれども、第2優先順位につきましては、それが18年度終わった後に、計画がございますので、その計画に沿った形で進めてまいりたいと思います。教育委員会といたしましても、耐震補強につきましては、できるだけ早い時期に補強工事を完了させたいというような意欲を持って進めております。財源確保の問題がございますけれども、今年度におきましては、ミニ市場型の公募債を発行いたしまして、それは約3億弱でございますけれども、そちらの方を体育館の耐震補強の方に充てる予定で進めてございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長 三宮議員。
○三宮美道議員 どうもありがとうございました。ひどいと言っている意味では全然ないですから。予算もあって大変でしょうということは十分わかっている上でお話をしている内容です。
 それから、保健部長の方にご答弁いただいたものも、私なんかは客観的に、空気のいいところは割合少ないだろうなと思っていたんですけど、そうでもないと。ただ、それが盾になって、市川市が空気がいいという論理は全く成立しないと思っているんですけど、私も3週間ぐらい前に印西の方へ行ったら、それこそアルカリイオンが漂ってくるのかなというぐらい、牧の原あたりはすごい空気がいいんですね。ああいうところで子供を育てるのと市川で育てるのは、問題がなければ、あっちで育てた方が環境はいいだろうと、だれでも思うところだとは思います。ただ、仕事もあり、いろんなお立場の方が皆さんいらして、そうはいかないわけで、その中でできることをやっていってほしいと思うんです。後順位の岡田議員の方からまたご質問されますから、私はこの程度で、今後十分に慢性呼吸器疾患、そういった方々への支援もまた開始できるように要望させていただきたいというふうに思います。
 学校関係もよくわかります。ただ、今、国府台小学校って、よくわからないんですけど、塗りかえたんですかね。たまたま前回、環境文教委員のときにデイサービスセンターができたといって、そのときにデイサービスセンターはきれいだけど、小学校の校舎は本当にくすんでいると思っちゃった部分で、やっぱり人間の心理として、きれいなところへ行けばきれいと思いますよね。きれいなものは汚したくないと思うんですけど、汚いところでも汚しちゃいけないんですけど、きれいなところほど、そこの意識は作用しないということは事実だというふうに思います。あるいは、今、街頭指導で一生懸命やっていただいている放置自転車にしても、1台目を置くのは勇気が要るんですけど、2台目以降の人は余り勇気が要らないんですね。最初って、すごい肝心なもので、あるいは私はよく論理として、たばこを吸う人間ですから、子供とずっと昔、もう10年以上前ですけど、ディズニーランドへ行ったときに、ついついたばこを吸ってしまって、どこで消したらいいでしょうと言ったら、下に落としてくださいと言われました。下で踏み消してくださいと。そしたら、さささっと持っていきますよね。二度と吸えないというふうに思った。そういう心理って働くんです。やっぱり子供たちにもいい環境を与えながら、いい情緒安定ができるような環境下で過ごさせてあげるのが、落ちつきを取り戻したり、あるいはキレるということも少なくなるのかもわからないと。要するに直接な原因ではないですけれども、いろんな要因を積み重ねていきながら、子供たちの今の学校の問題――荒れているとか、集中力を欠くような場面があることも見受けるんですけれども、そういうことも1つなんだろうと。ひいては、そういった環境のいい中でやった方が必ずしも学力が上がるとは言い切れないですけれども、なるべくそういうふうなものを大人社会として提供していくというのが今問われていることなんだと思うんです。子供たちは本当に国の宝ですし、親の宝でもあるんですけど、地域の宝でもあると。余り使われなかった言葉が最近出だしたと思うんですけれども、地域の人たちも温かく学校を見てあげて、協力できる環境というものを、学校ももっと開いてほしいと思いますけど、お願いをしたいというふうに思っております。これも要望にしておきます。今後鋭意努力をしていただきたいことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
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○井上義勝議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩


午後1時3分開議
○大川正博副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 荒木詩郎議員。(拍手)
 静粛に願います。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員 緑風会の荒木詩郎です。持ち時間の範囲内で一般質問を行います。
 総務省はことし3月29日、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」という事務次官通知を、各都道府県、政令指定都市の首長あてに行いました。昨年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」では「地方行革の推進」という項を設け、「行政改革推進のための新たな指針を平成16年度末までに策定する」とされていましたが、これを受けたところの新たな指針が示されたものであります。国が地方自治体の行政改革のための指針を示したのは平成9年以来8年ぶりのことで、一部の地方公共団体の不適正な給与の支給などに対する国民の厳しい批判などを踏まえてのことであったと思います。平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランの公表を求めるなど、自治体行政に影響を与えるものとなっています。これらの点を中心に市川市のご見解をお伺いしてまいります。
 まず、これまで市川市が進めてきた行政改革についての推進状況について伺います。
 8年前の国の指針に基づき、各自治体とも目に見える形で行政改革を進めてきています。全国の動向を少しご紹介したいと思います。行政改革大綱において、定員管理の数値目標を設定、公表した団体が、都道府県、政令指定都市は100%、その他の市67.5%、特別区87%、町村44.4%となっております。全国ベースの地方公務員数は、平成16年4月1日現在308万3,597人で、平成7年から10年連続して純減しており、10年累積で19万8,000人以上減少しています。平成16年は対前年比3万3,000人以上と、過去最大の減少となっています。地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数は、既に全国の93%が100未満となっており、平成16年4月1日現在の全地方公共団体平均は97.9と、過去最低の水準となりました。1,400以上の団体が独自の給与削減を実施し、約1,400億円を削減しています。民間委託の推進については、都道府県では本庁舎清掃100%、道路維持補修・清掃等94%、児童館100%、市区町村では在宅配食サービス96%、ホームヘルパー派遣91%、下水終末処理施設92%など、各自治体とも積極的に民間委託を推進しています。また、行政評価制度の導入については、都道府県の97.9%、政令指定都市では100%、中核市91.4%、特例市82.5%、その他の市区では検討中を含め95.2%、町村では検討中も含め56.2%が行政評価制度の導入に取り組んでいます。
 千葉光行市政になりましてから、市川市は全国の自治体の中でも積極的に行政改革を推進してきた都市ではないかと私は考えておりますが、市川市が行政改革にどのように取り組んできたのか。行政改革大綱における定員管理の数値目標の設定、公表状況、職員数の推移と給与水準の状況、民間委託の推進状況、行政評価制度の実施状況などを含め、行政改革についてのこれまでの取り組みを改めてお示しください。
 次に、先ほど申し上げましたように、ことし3月、平成9年の事務次官通知以来8年ぶりに、国が行政改革指針を全国の自治体に示しましたが、このことをどう受けとめておられるのか、基本的なご見解をまずお伺いいたします。
 私は、新たな地方行革指針の特色は、具体的な取り組みが住民に公開されることを強く意識したものとなっていることであると思います。ただいま申し上げましたような、これまで地方で進めてきた全国的な行政改革の取り組みが住民に十分に理解されておらず、一部自治体の不適切な給与支給の実態が明るみに出るなどして地方自治体への不信を招いていることを払拭することが大きなねらいだと私は思いますが、この指針が出たことについて市川市としてはどう受けとめておられるのか、ご所見をお示しください。
 あわせて、この議会で議決された市川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例は、平成16年6月9日に公布された地方公務員法の改正を受けたものであると承知しておりますが、その後に示されたこの指針の内容を満たすものとなっているとお考えなのかどうか、お聞かせください。
 さらに、国の指針では平成17年度を起点とし、おおむね21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを平成17年度中に公表することを求めておりますが、どのように進めるのか。現在、市川市が進めている行政改革大綱やアクションプランなども、国の指針により改定が求められることになるのではないかと思いますが、これについての市川市のご見解、今ある計画との整合性をどのように考えているのかについてお聞かせください。
 行政改革の推進は、市川市にとりましても重要課題の1つであると考えます。市民の目線に立った前向きのご答弁を期待して、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長 行政改革への取り組みと新地方行革指針への評価と取り組みの大きく2点につきまして、私の方からお答え申し上げます。
 ご質問者がご指摘になりましたように、3月29日付で総務省から行政改革の指針が都道府県知事及び政令指定都市の市長あてに出されまして、それを受けまして、3月31日付で本市にも県知事より通知があったところでございます。このような行政改革の指針につきましては、平成6年、当時の自治省から「地方公共団体における行政改革の推進のための指針の策定について」という通知が出されております。当時、本格的な高齢化社会への到来を間近に控えまして、情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりを背景に、増大する行政ニーズとバブル以降の財政の逼迫の中で、とにかくスリムな行政運営が求められたわけでございます。本市では、この指針を踏まえまして、平成8年度に行政改革大綱を定めております。それから、平成9年には、さらに自治省から「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」が出されております。直接的には地方分権推進委員会の勧告を踏まえて出されたものでございますが、その背景には、国と地方を合わせて長期債務が、当時、平成9年度末で476兆円という危機的な状況の中で国は財政構造改革に取り組んできたわけですが、地方も一層の改革を求める必要があることから徹底した改革を促したものです。本市では、平成10年度に庁内に行政改革推進室――これは現在の行政改革推進課でございます――を組織しまして、一部、公募の市民を入れた行政改革懇話会、それから財政改革委員会を立ち上げまして、学識者や各界の代表、それから市民の意見を聞きながら行政改革、財政改革を進めてまいりました。懇話会、委員会からの提言を踏まえまして財政健全化緊急3カ年計画を策定いたしまして、さらに平成13年度には行政改革懇話会を組織して鋭意行政改革に取り組んできたという経緯がございます。平成14年度には行政改革懇話会からの提言を踏まえまして、条例設置による常設の附属機関といたしまして行財政改革審議会を設置いたしまして、今日まで定期的に会議を開催して活発なご議論をいただき、貴重な提言をいただいてきたところでございます。現在の本市の行政改革大綱も、この審議会での答申を受けて策定したものでございます。
 全国的な動向につきましては、ただいまご質問者の方から数字を挙げてご指摘がございましたが、本市におきましても、これまで積極的に改革を推進してきたところでございまして、以下、ご質問の各項目についてお答えいたします。
 まず、定員管理の数値目標の設定、それから公表の状況でございます。本市の行政改革大綱は、本市の目指す行政運営として、市民とともに歩む行政運営、それから経営感覚を持った行政運営、ガラス張りの行政運営を挙げまして、改革の内容といたしまして、地域的な視点、情報政策的な視点、それから人的な視点、財政的な視点、業務運営の視点の各項目についてそれぞれ方向性を示してございます。しかし、全体的には考え方を示すにとどまりまして、具体的な取り組みにつきましては、このもとで策定しておりますアクションプランにゆだねておりまして、定員管理につきましても、アクションプランの1パーツとなっているというところでございます。
 本市の定員管理につきましては、その経緯を見てみますと、平成10年度に定員適正化計画を策定いたしました。この計画は、平成11年4月1日から14年4月1日までを計画期間といたしまして、平成10年4月1日の職員数を基準に4年間で160人の職員を削減するという目標値を設定いたしました。しかし、その後、先ほども申しました、平成10年度に設置いたしました財政改革委員会からの提言を踏まえまして財政健全化緊急3カ年計画を策定いたしまして、この中で定員適正化計画を上回る目標値、すなわち平成11年から13年の間に予算上の人員で200名削減という目標値を掲げたところでございます。結果として、11年度と12年度に新規採用を行わなかったことなどによりまして、この財政健全化計画の目標値についても2年間で達成したという経緯がございます。その後、平成14年2月に行財政改革懇話会から、さらなる職員数の削減が必要である旨の提言をいただきまして、平成14年3月に定員適正化計画フォローアップ編を策定いたしました。この計画は、第2次定員適正化計画への橋渡しをする役割といたしまして、平成14年4月1日から17年4月1日までを計画期間として、平成13年4月1日の職員数を基準にして、4年間で260名の職員を削減するという目標値を設定いたしました。この計画のもとで職員数の適正化に取り組んだ結果、平成17年4月1日の計画期間満了時におきまして221名の削減――これは目標値は40名下回っておりますが、そういうような削減を図ったところでございます。職員数につきましては、市川市のホームページに載せるとともに広報紙でも公表してございます。また、17年度以降の定員適正化計画につきましては、今回、国の指針が示されたこともありまして策定を進めているところでございます。
 それから、職員数の推移と給与水準の状況でございます。平成10年4月1日の職員数がこれまでの職員数のピークであったわけでございますが、このときの職員数は4,073人でした。これが、先ほど申しました財政健全化緊急3カ年計画に基づきまして新規採用を見送るなど徹底した職員数の削減に取り組んだ結果、3年後の平成13年4月1日には3,790人。この間、283人の職員数の減少となっております。今年度、平成17年4月1日現在の職員数は3,569人でございまして、ピーク時の平成10年から7年間で12.4%、504人の減となっております。なお、これらの減少分につきましては、事務事業の見直し、それから業務改善、組織の改編、IT化、アウトソーシング等を積極的に行いまして、市民サービスの低下をさせないということを絶対条件に進めているところでございます。
 それから、給与水準でございますが、地方公務員と国家公務員の給与水準を比較する場合、ラスパイレス指数というのが使われますが、これで見ますと、平成11年度105.9で県内2位であったものが、平成14年度には105.0で県内5位、16年度には県内9位の101.4でございます。101.4といいますと、国家公務員の給与水準とほぼ同程度になってきたのではないかと考えております。
 次に、民間委託の推進状況でございます。これまでも専門的な知識や技術を必要とする業務や大量な定型的な業務に対しましては民間委託を幅広く進めまして、競争性の導入、業務の効率性の追求、質の高いサービスの提供に努めてまいったわけでございます。どの業務について委託化を図っていくかという判断をする基準といたしまして、平成12年に業務の民間委託に関する基準を定めております。これによりまして、それまで各部門の判断で委託化を図っていたものを、統一的な基準のもとで行政改革や財政の担当が一緒になって調整していこうという形で取り組んでまいりました。この基準を発展させ、平成16年12月には市川市のアウトソーシング基準というのを定めております。指定管理者制度が創設されまして、時代のニーズに応じた業務運営を一層進めていくために、委託の基準をこのアウトソーシング基準によりまして見直したわけでございますが、この基準では、公共サービスを公でなければできない業務、それから公で行うことが望ましい業務、公共サービスであっても民でもできる業務の3つに区分いたしまして、公で行うことが望ましい業務と、公共サービスであっても民でできる業務についてアウトソーシングの対象としてきております。このように、基準によりまして判断してアウトソーシングを進めることによりまして、喪失されました職員を新たに展開する業務に振り向けたり、市民の皆さんとじかに接する相談業務などに再配置いたしましてサービスの向上を図ってきたということがございます。
 具体的に申しますと、ご質問者が先ほど全国の自治体の民間委託の推進状況を述べておられましたが、総務省がこの15年の4月1日現在で調査しました市区町村における事務の外部委託の実施状況によりますと、本市の委託の実施状況は、該当施設のないものは別といたしまして、それ以外はすべて委託化が進んでいるという状況でございます。主なものを申し上げますと、例えば平成11年度では養護老人ホームの管理運営業務委託であるとか、12年度には学校給食、13年度には障害者福祉センターの送迎バスでありますとか側溝清掃維持管理業務、それから14年度でクリーンセンターの職員の送迎用バス運行業務とか、公園管理業務とか、こういうように毎年毎年委託の業務をふやしてまいりました。また、平成16年度からは公の施設につきまして、従来の管理委託にかわりまして指定管理者制度が導入されましたが、この制度によりまして、行徳公会堂でありますとか芳澤ガーデンギャラリー、さらに17年度には保育園2園というようなところが指定管理者に移行しているという状況がございます。また、18年度以降につきましても、今議会の議案第6号指定管理者の指定の手続等に関する条例でご説明させていただいたとおりのような施設につきまして、今後も指定管理者制度化が進んでいくということでございます。
 次に、行政評価の実施状況でございます。本市の行政評価は、平成10年度の事務事業評価システムの導入から始まっております。このシステムでは、施策の体系に沿いまして、その最小単位である事務事業について評価を行ってきたところでございますが、この評価では、個々の事業が本来の目的に沿って遂行されているか。事業を行った結果、事業の成果――アウトカムですね――に結びついているかを評価するものであり、目標にどのような方法でどれだけ成果を上げることができたかというさまざまな評価の視点を持っております。事務事業評価は、行政評価の手始めとして、担当の職員がそれぞれの業務を評価できるということから導入したわけでございますが、結果的には施策の全体像が見えないとか、事業の数が多くて、評価そのものに費やす時間がばかにならないとか、せっかく市民に公表しても、市民がなかなか理解できないなどの問題も出てまいりました。おのおのの職員が、自分の担当している事業がどの施策、どの政策につながっているかという政策の体系を意識して、それを事務執行に反映するという点では非常に貴重な体験であったと思いますが、ただいま申し上げましたような問題がございましたので、現在は一時休止して見直しを進めているところでございます。その結果、財務会計システムを更新する機会をとらえまして、予算とリンクした事務事業評価と施策単位で評価する施策評価に分けて再構築を進めているところでございます。17年度予算から新しい財務会計システムに移行しているわけでございますが、事務事業評価も新しい財務会計システムにリンクする仕組みで今取り組んでいるところでございます。また、施策評価につきましては、平成18年度から新しい総合3カ年計画をスタートさせてまいりますので、これにリンクする形で、かつ市民にもわかりやすい評価法を確立してまいりたいと考えております。
 次に、大きい2点目、新地方行革指針への評価と取り組みということでございます。まず、国の指針についての受けとめ方でございますが、先ほど申しましたが、平成13年3月29日、総務省から新たな指針が通知されたわけでございますが、各地方公共団体はこの指針を参考に、積極的に行政改革推進に取り組むことを求めております。これは、地方自治法の第252条の17の5に基づく助言の形をとってなされたものでございます。全体を貫く特徴は、これはご質問者からもご指摘があったとおり、市民への公表ということを非常に重視しているのではないかと考えております。例えば集中改革プランにつきまして、17年度中に公表することと言い切っております。それから、行政改革大綱等の見直しまたは策定の過程について、速やかにホームページや公報等を通じて住民等にわかりやすい形で公表することとしております。また、行政改革大綱に基づく成果について、特に他団体との比較可能な指標に基づき公表するなど、住民にわかりやすい形での公表に意を用いることとしており、わかりやすい公表というのが随所に出てまいります。その意味で、今回の指針は市民に対して、とにかく、すべてを明らかにしながら行政改革を進めていくということが非常に色濃く出ている指針ではないかと思います。この指針が送られてきました際に、本市の取り組み状況について各項目のチェックを行ってまいりましたが、第三セクターの見直しなど一部おくれているものもございますが、いずれもかなり取り組みが進んでいるというふうに判断しております。また、公表ということにつきましては、これまで本市は広報やホームページなどを通じまして逐次取り組み状況を公表してまいりましたが、この指針で言うところのわかりやすく公表するという点では必ずしも十分ではなかったのではないかというふうに感じておりますので、その点につきましては今後研究していく必要があると考えてございます。
 それから、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例との整合でございます。今議会に提案させていただきました市川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例は、地方公務員法第58条の2が追加されまして施行されたことによるものでございますが、そのポイントが、職員の人事行政の前年度における運営状況等について、各任命権者に市長への報告を義務づけ、その報告内容をまとめて市長が市民の方々に公表するものでございます。一方、地方行革指針では、今後、平成22年度までに行うべき行政改革の具体的な方策を公表していくことが求められておりますので、前年度の実績を公表する今回の条例とは基本的には異なるものと考えてございます。しかし、今日、地方財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございまして、特に職員の給与、定員管理、行革方針等につきましては財政に大きな影響を及ぼすことから、昨今の新聞報道にもございますように、これらのことにつきましては市民の強い関心が寄せられております。そこで今回の条例の枠にとらわれず、職員の給与、定員管理、行政改革の方策等につきましては、できる限り詳しく、かつわかりやすく公表して、市民の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 それから、最後に集中改革プランについてでございますが、この集中改革プランは、行政改革大綱に基づきまして具体的な取り組みを集中的に実施するため、事務事業の再編・整理、廃止・統合、それから民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、出先機関の見直し、第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果の各項目につきまして、17年度を起点として、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みをわかりやすく明示した計画となっております。これもまた、17年度中に公表することされております。本市では、行政改革大綱の個別計画といたしましてアクションプランを策定しております。このアクションプランは、今回、国が示しました集中改革プランの内容をほぼ網羅しておりますことから、この集中改革プランをアクションプランと置きかえて進めていくことができるか、ただいま各項目について検証をしているところでございます。いずれにしましても、アクションプランは、毎年7月にその進捗状況をご報告させていただいておりますので、今年度は第1次アクションプランの最終年度でもありますので、その公表に向けて調査及び来年度からの第2次アクションプラン策定の準備を進めてまいりたいと考えております。その中で集中改革プランの要素を入れていければというふうに考えております。
 行政改革の推進は、本市にとりまして重要課題の1つであるという認識はご質問者と同じでございます。総務省からこの時期に指針が出たという意味を重く受けとめまして、今後さらに力を入れて取り組みをしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 ご答弁ありがとうございました。市川市が行政改革の面でも非常に努力しているということを伺いまして敬意を表しつつ、何点か再質問をしたいと思います。簡潔にご質問いたしますので、簡潔にご答弁をいただければと思います。
 まず、定員管理ですが、ご答弁の中で、7年間で504人減少させた、3年で200人削減するという目標値を2年間で達成した、これはすばらしいことだと思います。今お話があったように、3月29日に示されました国の新たな指針によって集中改革プランを進めることになっているんですけれども、その中では、年次別の公務員の退職者数と採用者数の見込みを、平成22年4月1日を目標値として定めて、ことしじゅうに公表せよということを言い切っているわけです。これについて具体的に、いつ、どのような形で公表なさるおつもりなのか、お伺いをいたします。
 それから、次に、国が示した指針の中でこれまでの国の指針と違うのは、特殊勤務手当を初めとする諸手当のあり方の総合点検と早急な見直し、技能労務職員、公営企業職員の適正化を特に求めている点だと思いますが、これらの点についてどのように取り組むのかお尋ねをいたします。
 次に、特殊勤務手当の中で国家公務員にはない手当はどのようなものがあるのかお聞かせください。特殊勤務手当は、勤務の内容が著しく不快、危険、不健康なものに限り認められるべきだと思いますけれども、市川市の特殊勤務手当はこの観点から住民の理解を得られる内容となっているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、調整手当というのを支給しておりますけれども、これはどのような趣旨で支給をしているのか、その考え方についてお尋ねをいたします。
 それから、次に小学校、中学校で行われている部活です。これに対して大変熱心に指導しておられる教職員の方々がいらっしゃるんですけれども、授業も教え、家庭生活も営む中で大変な負担になっているのではないかと思うんです。ご苦労されているわけですね。こうした教職員の方々のための手当はあるのかどうか。あるいは、土、日に練習を見たときなどは一体どうなっているのか。負担が過剰になっているのではないか。支援措置についてご見解を伺いたいと思います。
 それから、次に福利厚生事業について。国の指針の中で、これも今回初めて出たんですけれども、福利厚生事業の実施状況を公表するということを求めています。これについて地方公務員法42条では、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」ということになっていまして、これは義務規定になっているわけです。福利厚生事業をやりなさいという規定になっているわけですけれども、市川市はどんな事業をやっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、次に公の施設の指定管理者制度の活用について伺います。国の指針では、新たに制度化された指定管理者制度の活用を求めております。今後5年間に、すべての公の施設について管理のあり方を検証し、検証結果を公表するということになっていますけれども、この作業はどのように進めるのかお聞かせをいただきたいと思います。総務委員会に市川市の公の施設の一覧表をいただいたところですけれども、693の施設が市川市にはあるということです。これについてどのように検証作業を進めるのかお聞かせをいただきたいと思います。
 そして、国の指針は他の団体――近隣自治体や類似団体などと比較可能な指標に基づいて公表するなど、住民にわかりやすい公表を求めておりますけれども、今後、国の指針が求めているものも含め、何をどのように公表していくのかお聞かせいただきたいと思います。
 以上、再質問とさせていただきます。
○大川正博副議長 企画部長。
○杉山公一企画部長 それでは、1点目の定員目標につきまして私の方からご答弁させていただきます。
 ご質問の定員目標の明示でございますが、国はこの指針の中で、平成11年から16年の5年間に全国の自治体で4.6%の削減が進んだということを挙げまして、次の5年間でもこれ以上の削減を求めているところでございますが、ちなみに本市では、この間9.2%の削減が進んでおります。このような状況がございますが、本市といたしましても、18年4月を起点とします第2次定員適正化計画を現在作成中でございまして、このほど、この指針が出たのを機会にもう1度これを見直しているというところでございます。現在、適正化計画につきましては、ほぼ原案ができ上がっていたのでございますが、この指針が出たということで、それに合わせまして現在見直しを進めているところでございまして、これはできるだけ早く庁内的な手続をとりまして公表していきたいというふうに考えております。
 それから、これは6点目の質問だと思いますが、今後の施設管理についてでございます。市が管理している施設は、ご質問者がおっしゃいましたように693施設ございますが、このうち、これまでに管理委託をしていた施設が95施設、既に指定管理者に移行した施設が9施設ございまして、あと、この間の議会でもご承認いただきましたように、指定管理者に移行する予定の施設が54施設ございます。これらの決定に当たりましては、本市のアウトソーシング基準に即しまして施設ごとに検証を加えたところでございますが、国からこのような指針が出されましたので、現在、直営の施設につきましても、改めて管理のあり方について見直しているところでございまして、庁内的には検討チーム等を編成しながら細かい検証を加えまして、その結果を公表していきたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 私の方から特殊勤務手当、それから福利厚生事業、今後の公表について、所管しておりますので、ご答弁させていただきます。
 まず、特殊勤務手当を初めとする諸手当のあり方でございますが、国におきまして、国家公務員の給与制度等に係る抜本的な改革が示されることとなっておりまして、本年8月にはこれが示されることになっております。こういったものを踏まえまして人事院勧告がなされるものと認識しております。本市におきましては、これらの国の動き、それから人事院勧告の動向を見ながら、特殊勤務手当、また調整手当も含めまして、諸手当のあり方を初め技能労務職員の給与とか、そういったことについても検討してまいる考えでございます。
 それから、国の特殊勤務手当の内容でございますが、条例に基づかない諸手当は、本市には今ございません。また、いわゆる、わたりと言われるような、勤務成績を一切考慮しない昇任制度もございません。なお、特別昇給につきましては、退職時の特別昇給制度がございます。これは勤続20年以上の退職者で、勤務成績の特に良好な職員に対して上位の号俸に昇給させることができるとされていた制度でございますが、国において、昨年度、退職金の引き上げではないかとの声を受けまして、同制度の全面廃止を決めたことから、これを受けまして、全国の各自治体におきましても廃止の動きが加速しております。本市におきましても、先ほど述べましたように、給与制度の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
 あとは特殊勤務手当の中で国家公務員にない手当でございますが、特殊勤務手当は、著しく危険や不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を要するが、その特殊性を給与で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に支給される手当でございます。本市では、平成11年度以降、レジスター取扱手当とか保育手当などの13の手当を廃止いたしましたし、消防職員に係る火災出動手当と救急出動手当を出動手当に統合するなど、15の手当を見直しました。また、新たに危険性という観点から、国における異常圧力内作業手当に準じた消防職員に係る潜水作業手当を新設しました。そういうことで、現在、35種類の特殊勤務手当がございます。このうち、国家公務員にない特殊勤務手当でございますが、困難性ということで支給している税の徴収手当や滞納処分手当、調査手当がございます。これらにつきましては、国におきましては、給与上、特別の考慮として税務職俸給表により措置されておりますけれども、市川市としては、こういった特殊勤務手当として支給しているということでございます。また、不快性ということで支給している手当に動物死体処理作業手当というのがございます。町の中での動物の死体処理の作業というものは、これは地方自治体職員の作業ということでございますので、国家公務員にない手当でございます。ほかに業務の困難性ということから、生活保護世帯に対する援護や指導に当たる福祉事務所のケースワーカーへの社会福祉指導手当等がございます。いずれも地方自治体職員の独自の業務に係るものとして考えられて支給しているものでございます。特殊勤務手当につきましては、今後、先ほど申し上げました人事・給与制度の抜本的な検討の中でさらに精査すべきものは精査いたしまして、市民の皆様の理解を得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、福利厚生事業のことでございますが、本市では福利厚生事業を行う団体といたしまして市川市職員互助会がございます。市川市職員互助会の公費の支出でございますが、市と職員の負担率は1対1の比率でございまして、職員は給料の1000分の6を会費として納付いたしまして、市は当初年間給料総額に同じ率で乗じた額を交付金として支出しております。ちなみに平成16年度は9,498万3,000円を市として交付している状況でございます。あと、本市の職員互助会の事業につきましては、給付事業、それから福利厚生事業及び食堂運営事業の3つの柱から成っております。
 給付事業でございますが、就学祝い金とか弔慰金、出産祝い金等がございます。これらにつきましては現金給付ということから、福利厚生としての範囲を逸脱しないよう適正な運営に努めているところでございます。また、福利厚生事業でございますが、主たる事業はカフェテリアプランという事業がございます。カフェテリアプランは、もともと民間企業が始めた福利厚生事業でございまして、現在、割合と広く行われるようになったと聞いております。そもそもアメリカにおきまして、福利厚生費の増加に対処する手段として開発されたものでございまして、アメリカでは日本より福利厚生費の割合はかなり高く、特に医療保険の保険料支出は大きいようで、主目的は医療保険の保険料対策の意味が大きかったようでございます。各人が自分のニーズに合ったものを選択するという考え方は非常に合理的なものであるというふうに考えております。カフェテリアプランのメリットといたしましては、職員それぞれのライフタイルに合ったメニューを用意することができるとか、福利厚生サービスの性別間や世代間の受益格差を解消することができるとか、満足度の高いサービスを提供することによって、職員に福利厚生制度の充実感をアピールするというようなこともございます。本市では、雇用者側の福利厚生施設の借り上げのための経費の削減が図れることなどから平成12年度に取り入れたものでございまして、職員は用意されたプランの中からみずからが選択して利用できるところにメリットがありますし、そういうことから、多くはリフレッシュのための家族旅行の補助、あるいは書籍の購入に利用しているような状況でございます。3つ目の食堂運営事業につきましては、食堂の運営及び利用する職員への助成でございまして、また、市役所を訪れる市民の皆様の利用にも供するなど、開かれた食堂運営を心がけております。いずれにいたしましても、互助会の会長は総務部長が務めておるということでございますので、今後も市民の皆様にご不信の念を抱かれないような透明性を持った事業運営に務めてまいりたいと考えております。なお、互助会の事業として貸付会計がございますが、これにつきましては公費からの支出はしておりません。
 最後に、自治体のいろいろな運営についての公表の件でございますが、今議会で可決いただきました市川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定に当たりましては、他の自治体と比較可能な指標となるよう、近隣市と協議を続けてまいりますとともに、市民にわかりやすい公表方法についてさらに検討してまいりたいと思っております。また、公表する内容につきましても、原則として条例により求められる範囲といたしますが、追加すべき項目については必要に応じて適宜検討してまいりたいと考えております。公表の中でも、広報の文字が小さいとかございますが、紙面の都合もございますけれども、わかりやすい表現、あるいはまた、公表項目に説明文を挿入するとか、そういったことも工夫しながら方策を考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 部活動について3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、部活動を指導する教職員の手当はあるのかとのお尋ねについてお答えいたします。部活動の学校教育での位置づけは、学校管理下での教育課程外の活動で、教育活動の一環として行われる活動でございます。部活動に関する業務は、大きく分けて引率業務と指導業務の2つございます。これが支給の要件を満たす場合には特殊勤務手当の中の特殊業務手当の支給対象となり、それぞれの場合で支給額が違っております。また、特殊業務手当の支給要件としては、教職員が勤務しない土曜日、日曜日の週休日、あるいは祝日、年末年始の休日等に引き続き4時間程度業務に従事することとなっております。具体的には、児童または生徒を対外競技に参加させるために引率した場合は引率業務として1,700円、部活動の練習を指導した場合には指導業務として、4時間以上6時間未満は1,200円、6時間以上は1,300円が支給されております。
 次に、部活動を休日などに指導したために勤務した場合の服務の取り扱いについてお尋ねでございますが、千葉県教育委員会または市町村教育委員会が主催、あるいは共催する大会への引率業務につきましては、祝日は特殊業務手当の支給対象であり、服務の振りかえは行いません。また、土曜日、日曜日の週休日の場合は週休日の振りかえを行うことを基本としており、特殊業務手当を支給しないこととなっております。技能や技術面の指導業務につきましては、祝日、土曜日、日曜日の週休日も特殊業務手当の支給対象であり、週休日の振りかえ等は行いません。また、週休日の振りかえは、部活動で引率した日から4週間前の日から16週間後の日まで振りかえができることとなっております。長期にわたり振りかえが可能となりますので、通常の教育課程の影響のない長期休業中に振りかえができるようになっております。
 3点目の部活動指導者への支援でございますが、本市における部活動の状況は、少子化による部員数の減少や教職員の高齢化による指導者の不足などの理由から休部や廃部に追い込まれる状況が一時期見られました。そこで教育委員会では、平成13年度から部活動等地域指導者協力事業を立ち上げ、地域と一体となった開かれた部活動を目指し、地域の方々の協力や部活動の維持、活性化を図るため、専門的な指導力を備えた指導者を学校に派遣しております。現在、小学校26校、中学校13校、計82名の指導者を派遣し、児童生徒のために指導をお願いしております。ことしでこの事業も5年目を迎えますが、多くの成果を上げてまいりました。一例を申し上げますと、基本技能の向上やチームワークの育成が図られた。あるいは、集団における規律の確保や仲間意識がはぐくまれ、豊かな人間関係がつくられた。あるいは、地域を愛する心や支援してくれる方々への感謝の心が育ったなど報告されております。今後の部活動の支援といたしましては、まず、現在運用されております部活動等地域指導者協力事業に関しまして、地域の方々の協力による児童生徒への効果を見据え、これを継続し、運動生活を豊かにする取り組みや、児童生徒の目標、実態に合った支援を進めてまいりたいと考えております。ご指摘のございました部活動支援措置につきましては、部活動が教育的に大変価値のある活動ととらえておりますので、今後とも充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 それぞれご答弁ありがとうございました。時間の範囲内でもう1度質問をさせていただきます。
 まず、定員管理についてですけれども、定員削減の目標値ですね。新規補充をしない範囲、いわゆる生首を切らない範囲で削減していくとすると、そのマキシマムは退職者数ということになると思うんですが、平成17年度から21年度までの退職者数というのは、この5年間、どのぐらい見込まれて、目標値はその中でどのぐらい定めるべきだとお考えなのか。私は、あくまでも目標値ですから、インセンティブを働かせるために意識的に高く設定すべきだと思いますが、この点についてご見解があればお伺いしたいと思います。
 それから、諸手当について。これは、さっきご答弁の中で既に触れられておりましたので、ちょっと細かく聞こうと思っていたのはやめました。条例規則に定めたもののほかに手当はないということも確認できましたし、いわゆる、わたりとか3短、6短という慣行も行われていないということも確認できました。ただ、退職前の3月31日に1号俸引き上げるというシステムがまだ残っているというようなご答弁だったやに承ったんですけれども、これはちょっといかがなものかと思いますけれども、これについてご見解を伺いたいと思います。
 それから、調整手当というのがあるんですけれども、これについてご答弁はなかったですね。さっきお話の中でありましたように、国が人事院勧告をことし8月に改定をする、制度そのものを変えるというので、調整手当も地域手当に変えようという動きが、今、国の方であるようです。しかし、調整手当というのは、国家公務員が物価の反動なんかで高いところに行くために設けられているのであって、全国一律に国に横並びで調整手当を設けている自治体の方が私はおかしいと思うんです。これを地方自治法に載せた国も悪いと思いますけれども、こういう手当というのは、私はむしろ本給に堂々と組み込むべきだと思います。調整手当というような非常に不明瞭な手当の支給をするのであれば、これは本給に組み込むということは考えられないのかどうか。本給に組み込むとラスパイレス指数は上がりますね。しかし、ラスパイレス指数が全国一になってもいいと思うんです。堂々と調整手当の分を本給に入れたということで市川市がラスの日本一になったとしても、胸を張って、よその自治体におかしいじゃないかと言えると思うんですけれども、この点についてご見解があれば伺います。もう余り時間がありませんから。
 あと学校の部活の方は、お話はよくわかりました。先順位者のお話がありましたように、施設のお金を確保するのもなかなか難しいというような状況の中で、こういったソフトの部分にお金を使うというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、これは非常に大事な事業だと思いますので、積極的にPRをし、特定の学校に偏るようなことがないように、ぜひ全市的なPRを進めていただきたいと思います。
 それから、福利厚生事業。互助会に対して市が半分予算を出しているというんですね。手厚い助成のような気もしますけれども、法律で福利厚生事業をするということですから、それはそれでいいと思います。ただし、これはきちっと公開すべきだと思うんです。これまで公開してなかったのかどうかわかりませんけれども、仕組みや、市がどのぐらいお金を出しているのか、市民にわかりやすい形で公開をしていただきたいと思います。
 それから、最後にわかりやすい公開の仕方ということで、これまでも市川市は人件費を公開してまいりました。市のホームページでも掲載しておりますし、「広報いちかわ」でも掲載しているんです。「広報いちかわ」の12月25日号に決算と一緒に掲載されたんですけれども、これを見てちょっとびっくりしたんですけれども、私には、これは字が小さ過ぎて読めなかったんですね。市民の目線、市民の目線と言うわけですから、これはもうちょっと大きくしないと……。今回、条例の制定があるということで、実は総務委員会で同じ資料が配られたんです。そしたら、読めるんですよ。拡大されているんですね。微妙なんですけれども、大きさが違うんです。委員会の方には拡大されて出ているということは、やっぱり拡大しなきゃ読めないだろうなと思って、そういうふうにされたと思いますので、「広報いちかわ」については、もっと字を大きくして、枚数がふえてもいいと思うので、ぜひそういう取り組みをやっていただきたいと思いますが、これについてもご答弁があればお願いいたします。
○大川正博副議長 企画部長。
○杉山公一企画部長 それでは、私の方から退職予定者の数についてご答弁いたします。17年度末41人、それから18年度末79人、19年度末100人、20年度末102人、21年度末100人。この5年間で定年退職で422人が予定されております。また、例年30人から40人の普通退職が出ますので、この5年間で大体550人ないし600人程度の退職者が出るのではないかというふうに考えております。ただ、この数をそのまま減らすということになりますと、将来の職員の年齢構成とか、あるいは市民サービスにも影響いたしますので、やはり一定割合では充足していかなければならないというふうに考えておりますが、その割合についてはただいま検討中でございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、広報が読みづらいということでございますが、毎年12月の広報につきましては、国で示した内容が盛り込まれているということで、多分、恐らくどこの市でも同じような内容ではないかなというふうに思います。ただ、いかにわかりやすく解説したり、字を大きくしたりということの工夫であろうかと思いますが、このたび条例の制定によりまして公表の項目がふえてまいりましたので、ここにさらに詰め込みますと、ご質問者おっしゃるように、確かに見えなくなってしまうということがございますので、これにつきましては、増ページをした上で解説なども加えるような方向で考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 手当関係についてご答弁させてもらいます。
 退職手当金につきましては、これは全国的に見直し、廃止の方向でございますので、私どもも、そういう方向に向けて検討していきたいと思います。
 それから、調整手当につきましては、ご質問者からありましたように、国の方では地域手当ということも創設しながら本給との関係で見直しをしております。私どもも人事院勧告のこともございますので、あるいはまた、国の動向を見ながら給与制度全般の中で検討してまいりたいと思います。特にまた、本給にした場合には期末勤勉手当とか退職手当金等の算出の基礎にもなるというようなこともございますので、そういうことも結構影響が大きいこともありますが、あわせて検討をしていきたいと思っております。
 それから、互助会について、これは福利厚生の事業については公表を考えております。公表についてもわかりやすい方法ということでご指摘がありまして、紙面の都合もございますが、これからは文字を大きくしたり、先ほどもちょっと申しましたけれども、数表だけではなくて、それがどういう意味をするものかという説明もつけながら、他市との比較でご理解いただけるような工夫も考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
〔荒木詩郎議員「終わります」と呼ぶ〕
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○大川正博副議長 次に、岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員 日本共産党の岡田幸子です。通告に従いまして一般質問をいたします。今回は子育て支援と教育に関する問題について大きく3点に分けて質問いたします。
 初めは、中学校の教科書の採択についてです。ことしは、来年度から4年間、中学校で子供たちが使うことになる教科書を決める年に当たり、8月末がその期限です。ことしから採択地区が変更して、これまで船橋を含めた3市での採択区であったものが、今年度からは市川と浦安市の2市で決められることになりました。教科書は学校教育の基本的教材であり、その内容に沿って授業が展開されることが多く、子供たちに与える影響は大変大きなものがあります。未来を担う子供たちは、今後、国際社会の一員として、アジアと世界に生きるための資質をしっかりと身につけていかなければなりません。特に中学生は柔軟な頭脳を持っているときであり、この時期に学習したことは、その子の人生を大きく左右するものです。その意味でも、教科書を正しく選択していく義務が私たち大人に課せられていると思いますが、その採択過程は余りにも閉鎖的な部分が多過ぎます。親も教師もほとんど関与することも知ることもできずに進められていくのが今の制度です。これから4年間、市川市の中学生が使うことになる教科書を選定するに当たって質問をし、改善すべき点は改善を求めたいと思います。
 質問いたします。教科書採択に当たっての今後の時期的日程と現在の進行状況をお知らせください。また、調査教科書の数はどれくらいあるのでしょうか。調査員が調査をして選定資料をつくることとなっているそうですが、この大変な調査はどのような人で、何人くらいで当たるのでしょうか。調査員の数などもお知らせください。
 2つ目、今回は2市での採択地区ということになり、教育委員から選任された委員が採択地区協議会のメンバーとして選定に当たると思います。市川からは5人のうちから何人選任されるのでしょうか。2市というと、市川の教育委員会の責務もさらに強くなると思われます。メンバーや協議会の公開はされるのでしょうか。教育委員会は公開が原則であるにもかかわらず、教科書選定の際の教育委員会は毎回非公開になっていると言われています。市民の関心も多いこの委員会は公開にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 3つ目、多くの調査員が苦労してまとめる選定資料ができ上がる時期だと思いますが、決定する大きな役割を担うものだとも思われます。これの公開はなされるのでしょうか、お聞きします。
 4つ目、歴史教科書に関して国内外の関心が高まっています。市教委としての考えをお聞かせください。特に今話題の新しい歴史教科書をつくる会の教科書はこれまでの教科書と全く違って、日本が行った侵略戦争を自存自衛の避けがたい戦争であったと正当化しています。このような歴史の真実をゆがめて伝える戦争賛美の教科書は子供に渡すべきではないと思いますが、教育長はどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
 次は、少人数学級についてです。
 1学級の子供の人数を上限40人に定められていますが、もっと少ない人数にしてほしいという声は10年以上前から起こっており、2004年から、それぞれの自治体の裁量によって学級編制規模は変えてもよいということになりました。その後、各都道府県を中心に少人数学級の導入が図られてきました。ようやくことしの5月、公立小中学校の学級編制基準を見直すため、有識者による検討会が設けられるようになりました。これは、同月開かれた中央教育審議会義務教育特別部会で少人数学級の導入を求める声が相次いだためだと言われています。鳥取県の片山知事は、小学校1、2年生と中学校1年生で30人学級を実施したところ、不登校が減ったことや学力回復などの効果があったと報告したということです。また、国会では2月23日の衆議院文部科学委員会で日本共産党の石井郁子衆議院議員が、1人1人に目が行き届くよう、30人学級に踏み出す決断を文科省としてもすべきだと求めたのに対して、中山文科相は、現場の実態からもクラスの人数を減らす方にいかないといけないと答えています。
 そこでお尋ねしますが、少人数学級の必要性、重要性をどのように把握しておられますか、お答えをお願いします。
 最後に、ぜんそく児童の支援策について伺います。
 2人の先順位者がこの課題を取り上げられ、私が3人目ということになります。ということは、市民からさまざまな声が寄せられ、大きな問題だということが明らかになったところです。市としても、何らかの対策をしなければならないという見解に立たれたと思います。さきのご答弁の中で、小児特定疾患として11疾患指定されているうちのその約8割がぜんそく児童ということ。市川市では、平成16年度は2,962人の対象者のうち2,308人がぜんそくの患者さんでした。今年度、国の制度がえに伴って、これまで手厚い手だてをとっていた県がこの上乗せ部分を廃止してしまったために、対象者が245人に激減。ぜんそく児童の対象者は12人になり、2,300人もの人たちが打ち切りとなってしまいました。
 そこで質問いたします。国や県の支援策が激減され、市としては、今後、調査、検討して基準づくりをしたいというご答弁でした。具体的にはどのように考えているのでしょうか。素早い対応が今求められていると思いますが、いかがでしょうか。とりあえず市でできる対応策として、お見舞い金などの制度があると聞いておりますが、この対象者の拡大などは考えられませんでしょうか。また、打ち切られた家庭の様子を把握するためにもお医者さん、特に小児科医の感想などを聞いて実態調査もするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。健康都市宣言をしている市川市です。何らかの手だてを早急にとる必要があると思います。また、県に対しての働きかけはどうするのでしょうか。どこの市町村でも、市川市と同じように声がたくさん出されていると思われます。連携は考えておられないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問として、答弁をお聞きした上で再質問をさせていただきます。
○大川正博副議長 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 教科書採択と少人数学級の2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、教科書採択の教科用図書の採択の今後の日程についてお答えいたします。本年度は、平成18年度より使用される学校教育法第21条及び第107条に規定する教科用図書につきまして採択が実施されるところでございます。まず、手順でございますが、文部科学省の検定に合格した教科用図書は、都道府県教育委員会に教科書目録として送付されます。それを受けまして、県教育委員会から各採択地区協議会に教科書目録が送付されます。市川市は、今年度より市川市及び浦安市との2市で組織される葛南西部採択地区協議会に属しております。この協議会において、教科用図書の種目ごとに委嘱する研究調査員から教科用図書の調査結果の報告を受け、協議いたします。その後、市川市教育委員会で検討し、その結果をもとに葛南西部採択地区協議会において教科用図書を選定いたします。そして、最終的に市川市教育委員会で採択されることになります。なお、以上の日程につきましては、6月から8月にかけて行われるところでございます。教育委員会としましても、教科用図書につきましては、学校教育法などの関係法令及び県教育委員会からの指導、助言を受けながら、公平性、公正性、透明性を基本として、子供たちにとって適切な教科用図書採択を期しているところでございます。
 次に、採択の対象となる教科用図書の数でございますが、国語、数学など教科用図書の種目につきましては16種目、延べ69社、養護学校、特殊学級において使用する学校教育法第107条に規定する図書、延べ104社となっております。具体的に申し上げますと、国語5社、書写6社、社会、地理的分野6社、歴史的分野7社、公民的分野7社、地図2社、数学6社7種類――こちらは1社2種類を提出しているところがございます。理科、第1分野5社、第2分野5社、音楽一般2社、器楽合奏2社、美術3社、保健体育3社、技術・家庭の技術分野2社、家庭分野2社、外国語の英語6社、養護学校、小中学校特殊学級教科書104社となっております。
 次に、採択地区協議会の研究調査員でございますが、教科の専門性が高く、経験豊かな教員49名が採択地区協議会から委嘱を受け、研究、調査することになっております。
 次に、質問の採択地区協議会委員並びに公開につきましてお答えいたします。採択地区協議会委員につきましては、各市とも教育委員会代表2名、学校の代表者、市民の立場で協議いただく保護者の代表など合計12名で構成されております。採択地区協議会の公開及び協議会委員並びに選定資料の公開につきましては、葛南西部採択地区協議会が静ひつな環境を確保し、外部からの働きかけに左右されることなく、公正かつ適正な採択がなされることが重要と認識しております。したがいまして、円滑な採択事務に支障を来すことがないように、適切な採択協議環境の確保の上からも、採択が終了いたします8月31日までは採択地区協議会並びに採択地区協議会委員、調査研究委員、選定資料、ともに非公開とされております。
 教科書関係最後のご質問でございますが、歴史教科書に対する認識についてお尋ねがございますが、学習指導要領に記載されている社会科の目標は、「国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」と明記されております。また、今回の採択の対象となる教科用図書は、すべて国の検定に合格し、県で選定されたものでございます。したがいまして、市川市としまして、学習指導要領の趣旨を踏まえていること、千葉県及び市川市の教育施策に適合していること、採択地区の実情、特に施設設備が考慮されていること並びに児童生徒の生活経験や学習能力に適合していること、これらを踏まえまして適正に採択してまいります。
 教科書に関しては以上でございます。
 引き続きまして、少人数学級についてご答弁いたします。少人数学級の導入につきましては、ご承知のとおり、40人を上限とする国の学級編制基準は残されているものの、平成13年度の公立義務教育諸学校の学級編制及び教員定数の標準に関する法律の一部改正に伴い、都道府県教育委員会の判断により、児童生徒の実態を考慮し、特に必要があると認められた場合には、国の学級編制基準を下回る数を基準として定めることが可能となっております。平成17年5月現在、全国47都道府県の中で44都道府県におきまして、それらの形で、上限を40人より少なくする学級編制基準で少人数学級の導入が図られております。そもそも学級とは日常生活を過ごすために編成される集団であり、1学級当たりの定められた基準を下回って編成された学級を少人数学級と定義しております。一方、学級の枠にとらわれず、柔軟に学習集団の編成を変え、より小集団で個別指導を重視しながら複数の教師が指導する形を少人数指導と定義しております。いずれの方法も児童生徒1人1人の学力の向上、個性の伸長等において効果のあるものと考えております。また、中央教育審議会義務教育特別部会でも、今後の教職員配置等のあり方を検討し、40人学級を見直し、少人数学級を導入すべきであるとしまして、文部科学省に専門的な検討を要請するなど、今後は公立小中学校の学級編制基準の引き下げに向けた国レベルでの動きが出てくると受けとめております。
 本県におきましては、平成14年度より小学校1、2年生における38人学級の実施、また、平成17年度からは中学校1年生における38人学級の実施がなされております。さらに、38人学級基準には満たない1学級37人、あるいは38人といった多人数を有する小学校1、2年生及び中学校1年生の学級に多人数加配ということで、単年度ではありますが、該当学年に教員が1名配置され、ティームティーチングや少人数による習熟度別学習が行われているところでございます。このように千葉県にあっても、徐々にではありますが、少人数学級が拡大されております。
 全国的には、山形県、長野県で小学校において30人規模の学級編制が実施されており、その成果といたしまして、子供1人1人の掌握をしやすい、2つ目としまして、子供と教師の関係が密になる、3つ目としまして、子供同士の関係が密になる、4つ目としまして、温かな人間関係が醸成され、基礎学力の定着や基本的生活習慣が身につくなどが挙げられております。また、中央教育審議会の中でも、少人数学級の導入による教育効果が大きいことは認識されており、会議においても、不登校が減った、学力不振の子が成績がよくなったという報告がなされているところでございます。しかしながら、本県における少人数学級の導入に伴います学級編制では、ご承知のとおり、まず学校長の申請を受け、教育委員会はあらかじめ県教育委員会と協議し、同意を得た上で決定されるものでございます。現段階で市独自の判断で少人数学級編制を行うことは認められておりません。また、市川市が教職員を採用し、学級担任として充てることも現状では認められておりません。したがいまして、市独自の少人数学級を編制することは難しい状況にございます。
 市川市教育委員会としての考えでございますが、この少人数学級の編制を学力向上に結びつけるためには、教職員の意識改革やさらなる専門性の向上が必要となります。1学級当たりの人数が50人から40人と減少し、今後さらに学級編制を少人数にしたときに、効果的な指導にそれを結びつけるために指導方法や内容の改善を進めなければ少人数学級の大きな効果は期待できないわけでございます。市川市教育委員会としましては、国や県教育委員会の動向を見きわめながら、これまで積み上げてまいりました少人数指導について、その成果を生かし、引き続き少人数指導の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。加えまして、市独自の少人数学習等担当補助教員事業、英語会話指導員活用事業、スクール・サポート・スタッフ、通称3Sなど、今後ともきめ細かな指導の充実に努めるとともに少人数指導の充実を図ってまいりたいと考えております。また、少人数学級の実現につきましても、市川市として、千葉県市町村教育委員会連絡協議会等を通して引き続き県当局に要求するなど、さまざまな機会を通して少人数学級の早期実現に向けて取り組みをしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長 ぜんそく児童の支援策について5点のご質問についてお答えいたします。
 ご質問の第1点目の小児慢性特定疾患治療研究事業は県の事業であるが、市として、対象者をどこまで把握しているのかにつきましてお答えいたします。本件事業は、県、政令指定都市及び中核市が実施主体となって実施している事業でございます。対象者の具体的内容、いわゆる疾患の内容ですとか個別の医療費の負担額等、現状では把握してない状況にございます。対象者の数値につきましても、先順位者にご説明させていただきましたとおり、千葉県市川健康福祉センターからデータをいただき、報告させていただいたところでございます。
 次に、国、県の施策の転換により多くの対象者が除外されたことについて市はどのように考えるかについてでございますが、先順位者にもご答弁申し上げましたとおり、小児慢性特定疾患治療研究事業は、事業名が示すとおり、その目的は治療研究を推進し、その医療の確立と普及を図ることにあります。また、あわせて慢性疾患のある子供の家族の医療費負担の軽減に資することを目的として、医療費の自己負担分を補助する制度として実施されてきたものでございます。現在では多くの疾患について原因が解明され、治療法も確立されてきたこと等の理由から対象範囲を減少したものでございます。児童の慢性疾患につきましては、治療が長期にわたり、かつ、その医療費も高額となる場合もあることから、児童の健全育成に大きな支障をもたらすものと考えられますが、このことにつきましては、子育て支援全体の枠組みの中でどのように対処していくか、研究、検討していく必要があると考えているところでございます。
 次に、見舞い金の件のお話が出てまいりましたが、市川市特定疾患患者見舞金のことと思われます。本制度につきましては、現在、国の基準の改正に対応いたしまして改正すべく検討中でございますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、ぜんそく児童の実態調査についてでございますが、小児慢性特定疾患治療研究事業の認定基準の見直しにより、対象者は大幅に減少いたしましたが、現在、市内小学校、中学校、養護学校におきまして、定期健康診断や家庭からの申告による保健調査により、ぜんそく児童生徒数を把握しているところでございます。今後とも学校等で把握してまいりました状況から、ぜんそくの児童生徒数の推移を把握してまいりたいと考えております。
 次に、各市との連携でございますが、現時点におきまして、各市の状況も把握されていない状況でございます。今後、把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○大川正博副議長 岡田議員。
○岡田幸子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。後ろの方から再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ぜんそく児童の支援策について再質問させていただきます。3人目ということで、いろいろな数字は前から出されておりますわけで、2,000人以上の方々が急に支援を打ち切られてしまったということで、いろいろなところから声が上がっているんだと思います。私のところにも何人かの方々から、こういったことが起こったということで要求があったわけです。ぜんそくというのは、一たん発作が起きますと苦しさの余り、食べることも眠ることもできずに、じっと苦しさをただこらえているということだそうです。こうした発作をできるだけ起こさないようにするためには、定期的に受診をして、そのときの体に合ったお薬をずっと飲み続けると。それをしていかなければ発作が起きてしまうわけですよね。
 2月の朝日新聞の記事も読ませていただいたんですけれども、小児科の先生の談話が載っていました。その中で、医療費の負担がふえれば、薬でコントロールしてやっと発作を抑えている患者が通院をやめてしまったり、回数を減らしてしまうおそれがあると。また、お医者さんの立場からすれば、支払いが苦しいと言われれば、医者としては有効だが、高価な新薬は処方をためらうことになるというようなことも言っておられるわけなんです。私も聞いたところ、そういうふうに医療費の補助がなくなるということで、数カ月分お薬をもらって、それで何とか受診を控えているというお母さんやお父さん方が多いということも言われました。発作が起きやすくなるということは、受診を控えれば控えるほど発作は起きやすくなってしまうわけですよね。市として、今ご答弁を聞きますと、いろいろ調査も進んでないので、まだまだこれからだというお話ですけれども、まず、やらなければならないこと――これだけいろいろな意見が出されている中で、検討3年と言われておりますけれども、そんな悠長なことはしていられないと思うわけなんです。すぐにでもすべきことというのはあると思うんですけれども、国基準によって基準を設定していくだとか、そういうことも言われたわけなんですが、早急にすべきことということは何か考えてはおられないんでしょうか。この議会の中でも、たくさん意見が出されてきたわけです。とにかく、これだけはやっていこうというようなことをぜひ示していただければと思います。
 それから、県に対してですけれども、県が突然――突然というか、秋ごろから言っていたようなんですけれども、これだけのたくさんの人たちが打ち切られるというふうにはどなたも思ってなかったそうなんですね。ですから、県に対する要望というか、そういうことを、これもやはり早急にやるべきだと思うんですけれども、その辺に対してもう1度ご答弁をお願いします。
 それから、少人数学級についてです。これは、私たちも何度も少人数学級については早急にやっていくべきだと。それから、欧米諸国に比べても、日本は本当に人数が多い中で学級の経営がされているわけです。今回、いろいろな部分で検討が出されまして、少人数学級が本当にいろいろな面で有効であるということが出されてきたわけです。不登校の子供が今ふえていたり、1人1人、個人的に指導しなければならないお子さんもふえているわけなんですけれども、そういったことをやるためにも少人数での指導というのが大きな役割を果たしているということも今わかってきたわけです。それについて、今のお答えですと、まだまだ取り組んでいくというふうにはちょっと受け取れなかったわけなんです。市川市の中で、私も一覧表をいただきまして、30人以下の学級が望ましいわけなんですけれども、35人以上のクラスを調べても随分たくさんあるんですよね。そういったところを数字的にちょっと教えてほしいんです。35人以上のクラスというのがどれぐらいあって、そして、全体のどれくらいの子供たちが34人以上の大きな人数のクラスで過ごしているのか。その辺を数字的に教えていただければと思います。
 それから、市としては、教員を加配して少人数学級に踏み出すことはできないというようなことをおっしゃっておられましたけれども、実際にやっている市も幾つかあるわけですよね。国レベルで検討を進めているということですけれども、市としても、これは検討するに値すると思うんですが、まず、この検討委員会などを立ち上げて、きちんと調査、検討していく時期に本当に迫っていると思うんですけれども、そういった方向はないのかどうかお聞かせください。
 それから、これも前からお聞きしていると思うんですけれども、費用の面。例えば小学校1、2年生と中学1年生で30人以下にした場合、市独自で行った場合には、予算としては計算されておられるのかどうか。もし計算されているのがあったら教えていただければと思います。
 それから、教科書の問題に入りますが、やはりまだまだ非公開という部分が多いなというのを承りました。外部からの圧力に左右されないためと言われますけれども、今の教科書選定に関しては多くの方々が関心を持たれております。そういった中で、できるだけの公開というのを求めていきたいと思うんですけれども、特に教員の方々は、以前、私も教職についていたころは、教科書がいろんな会社から見てくださいというので来たわけなんですね。最近は教科書の会社から見本も送られてこないというようなことも言われています。現場の教員というのは子供たちの実態が一番わかっているところなので、どういった教科書があって、どういった教科書が今の子供たちに一番似つかわしいのかというのをわかるのは現場の教員だと思うんです。ある学校では、展示会が始まったから見に行きなさいというような教頭先生もいらしたということですけれども、時間的な保障というのはないわけですよね。現場の先生たちの意見集約をどうやってやっていくのかということもお聞きしたいと思います。
 それから、市民の声や保護者の声、これもどうするのか。この間、展示会にいらした方から伺ったんですけれども、展示会場にはそれぞれ1冊ずつしかないわけで、今、問題になっているつくる会の教科書を見たいと思ったんですが、次から次へと見てしまうので、その方は2時間待たれたそうです。2時間待って、やっとその教科書に目が通せたということなんですよね。たった1カ所ですね、市川市では。そうなると、市民もほとんど見られない、先生たちも見ることができないという中で、採択地区協議会のメンバーは12名、調査員の方々が49名ということですけれども、それだけの方々だけで本当にやっちゃっていいのかなと感じます。ですから、市民の皆さんや保護者、それから教職員、そういった方々の意見をどうやって集約していくのか。これは大きな課題だと思いますが、どのようにお考えになるかお聞かせください。
 それからもう1点は、つくる会の教科書についてです。4月6日、朝日新聞の社説でも、こんなふうに書いてありました。「こんな教科書でいいのか」という題で書かれており、最後に、「4年前、朝日新聞は社説で、教室で使うにはふさわしくないと主張した。今回も同じことを言わざるをえない」と締めくくっているわけです。その理由として、天皇重視の1つとして、実在するかどうかわからない神武天皇の東征が1ページにもわたって記載がされていること。神話と史実がごっちゃになっているという点ですね。それから2つ目としては、光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観で貫かれている。例えばアジアの人々を奮い立たせた日本の行動とか、日本を解放軍として迎えたインドネシアの人々というような囲み記事が新たに登場している。日本が占領した地域の代表者らを集めた大東亜会議も詳しく説明している。しかし、その一方で中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については大変後ろ向きな記述しかないということ。沖縄戦についても、ひめゆり部隊や集団自決などの悲劇については一言も触れていない。それから、広島、長崎の原爆に関してもほとんど触れていないなど、悲惨な戦争の実態を隠そうとする意図が読み取れてくるというようなことです。それから3つ目には、検定意見を受けて修正された箇所は、近代以降の近隣諸国との関係を中心にして124カ所にも上っているということです。先ほど部長さんの答弁の中で、すべてが検定に通って選定されたもので大丈夫だというようなこともありましたけれども、たくさんのところで、これはだめだというような検定の意見も出されているわけなんですよね。という教科書でもあるということです。
 今、歴史研究者の中では、一国から見た歴史観ということではなくて、複数の国で共通認識を持っていこうという動きが進んでいるんです。まだ始まったばかりではありますけれども、先日も日本と中国と韓国、3国の共同の研究で、近代史の共通の副教材が発表されて発売されました。これは本当に画期的なことだということで大変評価が高いです。ドイツなどもそういうふうにしておりますけれども、まだ2カ国の共通のものしかできていないということで、歴史副教材ですけれども、初めて3国が一緒になってつくり上げたということも今あるわけです。世界的には本当に進んでいるわけですよ。それなのに、天皇制だとか愛国心ばかりを強調するような歴史教科書、これは全く真実をねじ曲げていると思いますし、国際社会を生きる子供にふさわしくない教科書だと私は判断しているわけです。こういった意味で、公正、公平にということで今回教科書を選んでいくというお答えであったわけですけれども、こういった面から、さらにどういったご見解があるのか、ぜひ教育長さんにも見解を求めたいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
 それともう1つ、あわせて、私は教育委員会のホームページを見させていただいたんですけれども、教科書選定のときは非公開で、どこでも見られないわけなんですけれども、教育委員会の会議録も市川市は載ってないんですよね。船橋市や浦安市は載せているんですよ。情報公開という面からも、ぜひ教育委員会の会議録を出していただければと思うんですが、あわせてお答えをお願いしたいと思います。
 以上、お願いします。
○大川正博副議長 保健部長。
○遠峰正徳保健部長 2点のご質問についてお答えいたします。
 まず、第1点目がぜんそく児童の支援策について、すぐにでもすべきことは何か考えていないかという点でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、本事業につきましては、県の単独事業であったところでございます。本事業が急に廃止された状況でございますことから現状の把握ができていない状況でございまして、ご答弁申し上げた以上の内容につきましてお答えできない状況にありますので、ご理解をお願いいたします。
 続きまして、県に対する要望ということでございますが、県が当該事業を廃止した理由等につきましても、現在把握されておりません。そういう状況でございますので、この点につきまして、内容把握の上、適切に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 教科書関係、少人数関係、何点か出ております。もし答弁漏れがありましたらよろしくお願いいたします。
 まず、教科書関係でございますが、特に教員への公開についてということでございますが、それについてご説明いたします。まず、展示会でございますが、検定を受けた教科用図書につきましては、幅広く市民の皆様にごらんいただくために、県下24の教科書センター及び展示場で6月17日から一斉に展示が開始されております。市川市におきましても、6月17日から7月3日までの間、メディアパーク内の市川市教育センターを会場として展示をしているところでございます。この展示会の案内につきましては、6月の「広報いちかわ」や市教育センターのホームページにも掲載させていただいているところでございます。また、市内の各学校には、お話にもございましたけれども、文書によりまして展示会の案内をしているところでございます。当然、教員の方から展示会場の方に行って教科書を見たいという場合には、これはきちっと学校の管理職の方で対応しております。
 なお、さらに多くの意見をということでございますが、教科書展示に関しまして、市民の皆様はもちろんですが、見学に来られた教職員の皆様からもご意見をいただけるように、アンケート用紙を用意してご意見箱にいただくというようなことをしております。このアンケート内容につきましては、当然、葛南西部採択地区協議会において協議しますが、その際にも活用させていただきます。また、市川市教育委員会が教科用図書を検討する際の参考ともさせていただいております。市民の皆様の声ができるだけ反映されるようにしていきたいというふうに考えております。
 次に、歴史教科書でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、教科用図書の内容につきましては、認識すべき基準というのは学習指導要領にあるというふうに考えております。中学校学習指導要領による歴史的分野の目標は4項目から成っております。まず、目標の1につきましては、歴史的分野の基本的な目標を示しております。具体的に申し上げますと、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるというふうに明記されております。目標の2と3につきましては、歴史分野の学習を進める上で具体的な人物や文化遺産、国際関係や文化交流についてどのようなことを目指すのかを示しております。目標の4につきましては、歴史的分野の学習を通して身につけさせる能力、態度について示しております。この能力、態度の具体的な内容でございますが、生徒が歴史を主体的に学習することを促したり、さまざまな性格を持つ数多くの資料の中から必要な資料を選択し、有効に活用したりすることであります。教科用図書採択に当たりましては、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、今申し上げましたようなことを踏まえながら、学習指導要領に明記されている趣旨を確認しつつ、これからの時代を担う子供たちにとって適切な教科用図書を公平、公正に採択してまいりたいと、このように考えております。
 それから、教科書に関して3点目のさまざまな資料の公開についてはということです。これにつきましては、当然、教育委員会で会議されたものは記録に残るわけでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、8月31日までは非公開となっておりますので、その点はご理解いただきたいというふうに考えております。
 次に、少人数学級のことにつきましてご質問いただきました。3点だと思います。お答えいたします。
 まず、35人以上の学級の状況ということでございますが、本市の小中学校における35人以上の学級はどの程度あるのか。これは、17年5月1日現在の小中学校の児童生徒数を基準にして計算してございます。まず、小学校の通常学級でございますが、現在、685学級に2万2,479名の児童が在籍しております。これを単純に学級数で割ってみますと、1学級当たりの児童数は32.8人となっております。その中でお尋ねの35人以上の学級は1学年で49学級、2学年で37学級、3学年で49学級、4学年で54学級、5学年で44学級、6学年で32学級となっております。全市的に見ますと、4年生の35人以上の学級が一番多い状況というふうになっておりまして、全体の約50%を占めているという結果となっております。次に、中学校でございますが、中学校は通常学級で245学級ございまして、そこには8,662名の生徒が在籍しております。これらを単純に学級数で割ってみますと、1学級当たりの生徒数は35.3人となります。その中で35人以上の学級でございますが、1学年は54学級、2学年は64学級、3学年で43学級となっております。これも全市的に見ますと、2年生の35人以上の学級が一番多く、全体学級数の約80%を占めております。小学校、中学校とも学年によって占める割合は異なりますが、この現状を少しでも緩和していくために、市教育委員会としての独自の取り組みでございますが、38人学級の弾力的な運用の適用、拡大範囲、これを県教育委員会に引き続き要望してまいりたいと思いますし、先ほどお話ししました市独自の職員を配置して少しでも緩和していきたい、そんな取り組みをしているところでございます。
 次に、市として独自に導入するような考えはないのかというご質問だったと思いますが、現在、全国各地でさまざまな改革に向け、その1つの方法として、特区をとってという方法があるわけでございますが、市川市教育委員会としましては、進んで学習に取り組み、学びの成果を生かす自立心と社会性にあふれた人間性を育成する、これを大前提に掲げているわけでございますが、具体的には教育の共有化、安全・安心、確かな学力、豊かな体験、コミュニティサポート、ことしからヘルシースクールと6つの柱を掲げまして、現場と行政が一体となった取り組みをしているところでございます。このための施策としまして、1つ目には創意と活力ある学校づくり――過去にも何度かご答弁しているわけでございますが、これは本市の非常に特徴のある取り組みだというふうに考えております。それから、2つ目として英語会話指導員活用事業――これは小学校に重点的に配置しております。それから、3つ目としまして、先ほど少しお話ししましたが、少人数学習等担当補助教員事業がございます。それから、スクール・サポート・スタッフ事業――これも先ほど出ましたが、これは他市にない事業だというふうに自負しております。それから、5つ目としまして学校図書館ネットワーク事業。これも大変特徴のある、文科省の手本となっている事業だというふうにとらえておりますが、さまざま特色のある事業を展開しております。これらの推進に当たりましては、国法等にも抵触することなく、法の範囲で創意工夫を凝らした取り組みとして成果を上げているところでございます。これらの事業は、教育委員会として、各学校との連携による市独自の創意工夫のある取り組みとして、特区にもまさるとも劣らない事業であると。そして、さまざまな成果を上げているというふうにとらえております。
 さて、少人数学級に関して特区申請でということでございますが、本市としまして、繰り返しになりますが、少人数指導、ティームティーチング、少人数による習熟度別学習等、いろいろな成果を上げておりますので、今後もこれらをさらに充実していきたい、そんなふうに考えております。
 それから、最後ですが、本市において30人学級を試算してみたのかというご質問だったと思いますが、これにつきまして、本市において30人学級規模、あるいは35人学級規模になった場合、学級数についてどのぐらいの状況になるかということで試算してみました。初めに小学校でございますが、通常学級が先ほど申し上げました685、そこに2万2,479名の児童が在籍しております。まず、30人学級で試算いたしますと、全体で861学級となって176学級増というふうになります。また、35人で試算いたしますと、全体で762学級となって77学級ふえるということになります。続きまして中学校でございますが、通常学級245学級に対して8,662名の生徒が在籍しております。まず、30人規模で試算いたしますと、全体で310学級となり、65学級ふえるということになります。また、35人規模で試算いたしますと、全体で273学級となって28学級ふえるということになります。
 このように学級がふえた場合、市教育委員会としての課題があるわけでございますが、まず1つには、教室の確保という重大な問題が出てまいります。ご存じのとおり、本市におきましては、児童生徒数が減少し、教室に余裕のある学校もございます。また一方、行徳・鬼高・信篤地区においては、児童数の増加により教室が不足している学校もございます。また、このほかの大部分の学校でも、微妙なバランスの中でさまざまな教室を確保しているというのが現状でございます。次に、学級がふえることはもちろんでございますが、それに伴いまして当然教員が多く必要になってくるわけでございます。また、教員の質の維持ということも大きな課題になっております。いずれにいたしましても、そういったことも踏まえながら、教育委員会としましては、今後の国等の動向を見守りながら学習環境の整備や人材確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。ご理解のほどお願いいたします。
○大川正博副議長 教育長。
○西垣惇吉教育長 教科書の非常に微妙な難しい問題はございますが、当場所は、初めに言っておきますけれども、私が教科書の検定にA社がいいだとか、B社が愛国心があるとか、C社がということじゃなしに、先ほどから部長が何回も答弁しておりますように、今度の教科書、特に歴史に関する教科書7社はすべて国の検定のいろんなことをなされてあって、通って検定済みということになっております。それは先ほど言いましたように、49名の調査員が必死になって、記述、文言1つずつ、あるいは発達段階に即していくとか、そういうことをやっていくわけですね。私も、かつてその調査員をやったことも、時効になっているから言いますけれども、これは本当に大変な仕事です。そういう中で、1人の人間でなしに、そこでみんなで意見を言い合ってやっていくわけです。
 もっと具体的なことをお話ししますと、それを公開にすればいいじゃないかとか、市民の代表もみんなと言ったら、じゃ、どういうふうに収拾するのかという問題もあるわけです。公開ということも確かに1つの選択肢としてはいいのかもしれませんけれども、そういうことの以前に、調査員が非常に苦労しているということもご理解いただいて、また、公正に検定をしていくということで葛南西部採択地区協議会というのが今度できたわけでございます。ですから、浦安市と市川市と子供たち、あるいは環境その他のことを考えまして、よりよい教科書を採択していきたいというふうに思っております――思っておるというよりも、採択をしていきますので、ぜひ安心していただきたいというふうに思っております。
 以上です。
○大川正博副議長 岡田議員。
○岡田幸子議員 ありがとうございました。公正、公平な教科書選びというのをぜひともお願いしたいところです。教職員の意見収集というのは、やっぱり私は気になります。今、送られてきた教科書も数少ないということで、現場の先生たちがほとんど見られないというのが実態なんですよね。そこのところを何とか――採択に関する調査員の方だけではなくて、現場の子供たちの実態を一番知っているのが先生たちなんですよ。そこら辺がまだご答弁がなかったかなと思うんです。
 もう1つは、展示場です。そこもたった1カ所しかないということは、もっと市民の声――今、教育長さんが、いろんな意見が出されると収拾に困るというような意見もあったわけなんですけれども、そこでアンケートなどもまとめられるわけで、それも1人1人の協議委員さんが見られるわけですよね。それぞれの展示場をもっとふやしていくということが必要だと思うんですけれども、例えば行徳だとか、それから北部の地域、そういうところでも展示ができるんじゃないかと私は思うんですけれども、そこら辺の検討はされているのかどうか。もう1回お願いします。
 それと、やはりつくる会の教科書に非常にこだわるわけなんですけれども、市川市でも核兵器廃絶平和都市宣言をしております。それと、メダン市や楽山市などと姉妹・友好都市の関係も持っています。こういった意味からも、今、世界はお隣同士という幅広い交流が進められているわけですよね。これらの施策や事業と、過去の戦争はアジア解放のためと正当化してみたり、従軍慰安婦などの戦争加害、被害を教えることを自虐史観だと批判するような人々がつくるような教科書とは全く相入れないと思っています。今回の文部科学大臣の談話の中でも、「子供たちに未来志向的な関係を発展させるなど、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と資質を身につけることを期待するものである。」ということがしっかりと言われておりますので、そういう観点からぜひ今回の教科書もきちっと選んでいただきたいということで、公正、公平な選び方をしていくということをもう1度はっきり明言していただければと思います。
 それとあと、ぜんそく児童のことなんですけれども、まだまだ調査不足ということで、何もできないということなのでしょうか。私がちょっと調べたところでも、やはり大変な負担になっているというのがすぐわかります。例えばこれは負担なんですけれども、4歳から5歳の定期健診1回、診察のみでも3割負担で1,510円。それからザジデンと言って、これはアレルギーを抑えるものなんですけれども、これが30日分のお薬で1,700円。それから、吸入液ですね。これは吸入しないといけないわけなので、これが30日分で1,680円。これだけでも約5,000円になります。これだけでは済まないわけなんですよね。もっと何種類ものお薬を必要とするわけで、5,000円以上ないとお医者さんにも行かれないということになります。こういったことから、ぜひ早急にお考えいただきたいと思います。県に対しても、子供は未来に大事な子供たちであると。子供は社会の希望であり、未来ですと堂本知事も言っているわけですね。まず、県に対して、自治体で本当に困っているということをきちんと声を上げてください。これはぜひお願いしますが、お願いできるかどうか、そこだけお答えください。
 じゃ、簡単にお願いします。済みません、時間なくて。
○大川正博副議長 教育長。
○西垣惇吉教育長 先ほど申し上げましたので、何度も言っても、1回言ったことですから、よく聞き取っていただきたいと思います。確かに教科書を各学校にということはそのとおりだと思います。それは提言してみますけれども、考えてみますと、物すごい莫大なお金がかかるんですよね。じゃ、そのかかったものをどうするかとか、いろいろあるんです。それから、教科書を見せる場所ですね。今回、教科書は歴史問題があるから人がわっと来ただけで、またそれもつくったって、今までは本当に期間中1人とか2人しか来ないんですよね。だから、今度つくれと言えばつくるように提言しますけれども、どうなるか。またそこで確約してくださいと言っても確約はできませんけれども、提言だけは一応しておきます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 保健部長。
○遠峰正徳保健部長 県の方に要望ができないかということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、県の方の廃止をした理由というものもよくわかっておりませんので、具体的にどのような対応をしたらいいか把握できないところでございますので、適切に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 よろしいですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○大川正博副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時休憩


午後3時37分開議
○井上義勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員 質問をいたします。
 平成7年1月17日、阪神・淡路大震災で6,000名を超えるとうとい人命が失われました。その後も新潟中越地震は私どもの記憶に新しく残るところであります。さらに、北九州における大地震。実はこの平成7年の阪神大震災を教訓として――すなわち、どういう教訓かと申しますと、あの地震で長田地区が3日3晩、ずっと燃えている姿がテレビに映し出されまして、消防署はどうしようも手のつけようがないという状況が、私どもは今から約10年前、まだ思い出す情景として残っているわけであります。それを教訓としまして、では、市川市でもしああいう直下型地震が起こったらどうなるんだろうと、皆さん、やっぱり思うでしょう。実は、そこで市川南1丁目から5丁目の皆さんが、これはえらいことだと。なぜならば、市川市の総合防災基礎調査によりますと、ここの地区は木造住宅が密集しまして、道路のオープンスペースも全く不足している。したがって、棟数で約65%の焼失が予想されると、こういう予想が出ているんですね。ですから、当時、平成7年にまちづくり推進協議会なるものが準備されたんです。たまたま金子正さんも私も相談役になっています。それで、その後シンポジウム等が開かれまして、平成10年、中間提言を市長へ提出しました。金子さんも私も同席しました。それから13年4月、本格的な提言を市長に行いました。このとき、市長はいたく感激した面持ちで我々のこの提案を受け入れてくれたことが私はきのうのように残っていますね、思い出として。
 なぜならば、今までまちづくりとか何かとやると、必ず行政がこうしろ、ああしろと言って、最後は住民、あるいは地権者が反対して、10年も20年も30年もかかるというのが今までの事例です。ところが、この市川1丁目から5丁目の皆さんが考えたのは、ここに提言書があるわけですが、「私たち住民自らが――ここがポイントです――自分たちのことを考えていかなければならない」と。行政に頼るばっかりじゃないと。このまちづくりの考えは交通網だとか、広場だとか、こういうことじゃなくて、私たちの精神的、文化的ありさまも含めて、全体としてのまちづくりをみずからつくっていこうと。あくまでも地域住民が主体で、そして行政、企業の協働によってつくろうと、こういう趣旨でありましたので、当時、平成13年のころの市長は協働という言葉に非常に理解を示していただいて、これこそ自分、千葉光行市長が求めていたものだと言って、この提言に賛同してくれたということは、市長、4年前だけど、覚えていてくれていると思います。
 この提言で今後10年間に取り組まなくてはならない課題を整理して、そして、この提言にうたっているんです。これは物すごくいいあれですよ。「まちの将来像」。金子さんが当時住んでいたところね、1丁目、2丁目。「江戸川の水辺のまち 江戸川を介した四季おりおりの交流のあるまち」、これは私がずっと昔から言っていることです。それから、「下町的なあたたかみのあるまち」、これも僕はいいと思います。市川駅南はそうですね。それから、ここがポイントなんですよ。「大震災が襲ってくれば65%の建物が焼失されると予測されています」、これが最大の課題であると。
 この提言の最大の課題はここであるということを認識した上で、あと7つ提言しています。「浸水被害のないまち」だとか、あるいは「密集市街地を安全なまちにするために」。さっき65%が焼失するというんですから、ここがポイントになっています。ここで市川市に対する要望とすれば、売却希望の老朽化した土地、建物を買い取って広場をつくってほしいと。代替地のちっちゃい広場ね。これは多分ちっともやってないと思うんです。あるいは、「提案3 江戸川を身近に近づきやすくするために」とか、ずっといって、飛ばして言いますと、提案5に「道づくりとまちづくりを一体的に進めるために」と、こう言っているんです。この人たちは、やっぱり道がまちづくりの基本ですと。再三問題になっている、今、再開発が進んでいる南口のロータリーから真っすぐ北越にぶつかる道、それが中央通り、市道0216号と言います。これが、去年4回説明会をやってアンケートをとったら過半数以上の人が反対だというので、市川市は今、困っちゃっている。この中央通りのことですね。これを提言しています。つまり中央通りを初めとする道づくりはまちづくりの基本です。しかし、道づくりのために、この地域に住み続けたいと願う沿道の店や住民が他地域に移転を余儀なくされるというのであれば、何のための道づくりかわからないと。したがって、行政が道を拡幅したときに、移転する人の代替地を近場にぜひ確保してほしいと、こういう要請もしているんですよ。あとは「生活のルールづくりを進めるために」だとか、いろいろ7つの提言をしていますが、結局、平成13年に提言をして、今、17年ですから、4年たって全然進んでないんですよね。進んでないどころか、さっき言いましたように、住民みずからが、あそこは65%が家が焼けちゃう。危険だから、自分たちでまちづくりをするよ。だから、市も協働でやろうと。そのとき、若干行政も考えてくれと言っていながら、市がそれにうまく加担してくれなかったのもあって、ちっとも進んでない。当局の答弁を求めます。これがまず1つ目の質問です。
 それから、アユ。私はびっくりしたんですが、八幡会館でよくアユ料理が出ますけど、松戸市漁業協同組合の資料によりますと、平成14年度に松戸市漁業協同組合では398㎏、3万匹のアユを捕獲している――捕獲と言うのかな。要はとっているんですよ。ところが、平成15年はたったの105㎏、何と平成16年はゼロ。八幡会館とかうえだ別館でよくアユを私は食っていたけど、あれは栃木だとか群馬だとか皆さん思っているけど、実は江戸川のアユを食っている可能性があるんですね。
 このたび旧江戸川――ですから、松井さんたちが住んでいる、あっちの旧江戸川水門で、遡上をとめられる稚アユをバケツリレーで上流に放すアユプロジェクトなるものが4月17日、10時から正午まで行われた。参加者が300人集まった。市川市から妙典小、稲荷木小、行徳小の子供たちもいっぱい集まった。これが地元の新聞「コミュニティー・ペーパー いちかわ」に出ました。お父さんとかわいいお嬢ちゃんがバケツ持って、遡上がストップしているから、バケツにアユの稚魚をとって、私が住んでいる上流の方にちょっと30mぐらい歩いてばっと放したと、こういうことをやったんですね。ということでありまして、私が心配するのは、去年はゼロになっちゃったということで、この江戸川は関東と申しますか、東京湾有数の稚魚の遡上の川なんだそうです。子供たち、300人を動員してそうやっていることでありますから、私は、あそこの旧江戸川の水門に魚道をつくってくれないかなと。国土交通省って、言っても、すぐ言うこと聞いてくれないですね、永田助役さん。本当にだめですね、国家公務員は。利根川であるとか荒川は魚道があるそうですよ。だけど、この江戸川だけが魚道がないんだそうです。私が言ったからって、すぐできるとはさらさら思っていませんが、ただ、江戸川水門は30㎝とか50㎝、川底からあいているんだそうです。そこからアユが行っているみたいですけど、関東一円で、江戸川もアユ遡上の有数な川だということになっているようですが、平成16年は閉めちゃった。たしか去年、猛暑でしたよね。水が不足し、あそこを閉めちゃったものだから、アユが全然上がれなかったということであります。これが質問です。
 次は大洲防災公園。これは本当に千葉市長の英断で、大洲、大和田、新田、市川南に広い公園がなくて、よくぞつくってくれました。今、4月、5月、あそこへ行きますと、若いお母さん方が子供を連れて、特に真ん中のピクニック広場なんてすごいですね。あそこはみんなござを敷いたり何かして昼飯を食ったり、野外卓でみんな大勢の人が集まって楽しんでいます。私も質問するわけじゃないけど、この二、三日歩いて、どこから来たんですかと言ったら、菅野だとか、東大和田とか、そういう人がいるんですよね。多分、たまたまその人の友達だと思うんですが、矢切から来たなんて言うから、えーっと思っちゃって、つまり菅野だとか何かというのは、公園は幾らでもあるんでしょう。だから、あそこの大洲防災公園に来るということは、友達がきっと呼んだと思うんですけどね、大洲だとかへ住んでいる人が。だけど、それにしても、今、すごいですよ。これは千葉市長の本当に目に見えるヒットでしたよ。
 ところが、これは二瓶さんが12月に質問したんです。二瓶さんにこれを言ったら、どうぞどうぞ佐藤さん、やってくださいと言うから、共産党には珍しく心の広い議員がいるものだと思って、私は、済みませんが、二瓶さんの跡継ぎの質問なんですが、ここは5月は日差しがすごいですよね。さっき言ったように、特にピクニック広場というところがほとんど芝生が植わって、木を植えても、千葉銀行から寄附された木だから、みんな私の背ぐらい、ちっちゃいんですよね。だから、10年後、20年後であれば、確かにそういう公園になるでしょうけど、今は何となく草っ原という感じなんですよ。そこに若い子供を連れたお母さんたちがもろに遊んでいて、5月の紫外線というのは一番強いでしょう。だから、海水浴へ行っているみたいなんですよ。海水浴で子供たちと若いお母さんたちが遊んでいるみたいで、僕は二瓶さんに先越されちゃったけど、これは緑陰と言って、木が太くなって、木の枝が張って、そこに日影ができればいいけど、あのピクニック広場がそうなるには、市長だとか僕が生きている間にはきっと無理ですよ。だとすると、この間、二瓶さんが質問したのに答えて、パーゴラによしずを張るというんですけれども、それプラス、ピクニック広場――二瓶さんは子供広場と言っていましたね。そこにビーチパラソル的な、移動できるような日影を僕はぜひ考えてほしいと思うんです。これだったら可能だと思うんですよね。これは市長のツルの一声でできると思うんです。
 それから、ビオトープといって、あそこは池をつくってくれた。ところが、池はあそこへ行って見てくれたらいいですけど、フナもいなければ、メダカもいなければ、コイもいなければ、水は循環で動いていて、だから、トンボが来ても、あそこへ卵を生んでもヤゴも育たなければ本当に詰まらない、単なる水が循環しているだけ。私が夢見ていたのは、カエルが鳴いて、それでトンボが飛んできて、メダカとかがいて、エビガニがいて、子供がイカなんかで釣っている姿。お年寄りが夕方ビオトープの周りを見ながら、孫の手を引きながら歩くという、そういうビオトープを想像していたんですが、全然味もそっけもない機械的な、ただ水がたまって循環しているというだけでは、これはビオトープとは言えません。ビオというのは生物だそうでして、死んだ池ですね。これは防災公園ということだから、こういうことなのかもわかりませんが、何か工夫して、ああ、メダカがいるよ、メダカとか、ああ、コイが動いているとか、トンボがこうやったり、そういう本来の川を私は予想していたんですが、残念ながら、全く……。ぜひ再考してください。答弁ください。
 それから、この間、二瓶さんも言っていましたが、大分改良が進んだようですけど、雨が降ると、今でも散歩する歩道から水がだっと行くみたいですね。だから、どうも設計が少し間違っている可能性があるんです。そこら辺の対応をぜひ答弁してください。
 以上です。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長 市川南地区のまちづくりについてお答えいたします。
 まず、市川南地区まちづくり推進協議会につきまして、ご質問者からも紹介がありましたように、平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災を目の当たりにいたしまして、自分たちの町を安心して住み続けることのできる町にするためには住民みずからが考えて行動しなければならないという思いから、同年9月、市川南1丁目から5丁目の住民が主体となって発足したものであります。協議会は、地域の住民、行政、企業の協働によるまちづくりを進めたいと考え、活動してきた中で、平成13年4月、都市整備の面で大きな変化が予想される今後10年の間に取り組むべき課題をまとめ、「市川南地区まちづくり提言」として市長に提出しております。その内容としましては、防災まちづくり、地域の魅力づくり、住民・行政・企業の協働によるまちづくりの実践をまちづくりの目標として掲げ、その実現に向けて7つの提案が示されております。質問者からも紹介がありましたので、重複する部分もあるかと思いますが、大事なことなので、あえて説明させていただきます。
 7つの提案の実践方法として、市川市に要請する課題、協議会、商店会、自治会等で取り組む課題、住民が個々に取り組む課題、地元企業に協力を求める課題など、それぞれの取り組む課題と役割を明確にしながら具体的な課題を提示しております。協議会や商店会が取り組む課題としましては、商店街における放置自転車対策として駐輪場所確保とそのルールづくり、また、ごみ対策としてリサイクルステーションづくりやごみ出しルールをつくることなどとする一方で、市川市に対しても多くの課題が要請されております。その1つは、ひとたび直下型の大地震に見舞われれば65%の建物が焼失すると予想されている現状から、「密集市街地を安全なまちにするために」として、市に対して、老朽化した土地や建物を買い取り、防火水槽などを設置して防災小広場を整備する。また、狭隘な道路は隅切りを確保し、緊急車が入りやすくするなどを挙げております。また、「江戸川を身近に近づきやすくするために」として、市に対して、市道0216号の整備のほかに、産業道路から江戸川に抜ける区画道路の拡幅などを挙げております。その一方では、道づくりのために、この地域に住み続けたいと願う沿道の店舗や住民が他の地域に移転を余儀なくされるということは何のための道づくりかということになる。そこで「道づくりとまちづくりを一体的に進めるために」として、市に対して、住みなれた場所に住み続けたいと願う住民のために近隣に代替地を確保する、道路沿いの住民が共同で進める建てかえ事業に対していろいろな支援をすることなどを挙げております。そのほかに「浸水被害のないまちをつくるために」として、緊急対策として強制排水用のポンプの設置、根本的な対策として雨水排水施設の整備の推進。また、「歩行者を大切にした道づくりのために」としては、一番堀や二番堀通りの歩行者空間の充実や景観整備、高齢者や子供、障害者に対するバリアフリーへの配慮。また、「生活を豊かにする行事や施設づくりのために」として、文化施設など、生活を支え、豊かにする施設の設置や誘致。また、「生活のルールづくりを進めるために」としては、違法駐輪について取り締まりを強化することなどでありまして、7つの提案に分類し、多くの課題が市に要請されております。
 協議会としては、このような課題を認識した上で提言の内容を実践するために、すぐできることからさまざまな取り組みをしてまいりました。例を挙げるならば、生活のルールづくりを進めるためにごみ対策や放置自転車対策、住環境づくりのための建築のルール案づくりを検討するワークショップ、地域行事――これはふるさとまつりなどですが、こういったものへ積極的に参加。また、日常的には防犯パトロールなども行っております。今年度は、昨年度から検討を始めました防災、防犯を目的としたマップづくりを進めているところであります。このマップを作成するに当たって、みんなで町歩きをしたり、ワークショップの開催なども継続して行っております。
 一方、市の取り組みでありますが、平成10年3月に協議会からまちづくり中間提言がありました。その中で、町の将来像とあわせて緊急に改善すべき点として、段差が多く、歩きにくかった駅前通りの歩道の改修が提案されたことから、市はこの提案に基づき、翌平成11年度には歩道の改修を行ったところであります。さらに、平成13年のまちづくり提言では、防災まちづくり、地域の魅力づくりを基本目標に掲げ、その目標達成のための課題の1つとして、駅前通り――市道0216号ですが、これの歩行者区間の充実が挙げられております。これは、市川駅と江戸川を結ぶ歩行者のための道づくりを進める。このため、市道0216号については歩道の拡幅、街路樹の整備、無電柱化などを進めるといった提案が地元からなされたものであります。市ではこの提案を受けまして、翌14年度から市道0216号の拡幅整備を中心にしながら、耐震貯水槽を備えた小広場や緊急車両の進入を容易にする区画道路の隅切り確保などを内容とする総合的な防災まちづくりの計画案を作成いたしました。また、県とも協議の上、国の補助事業である住宅市街地総合整備事業の手法を用いて事業を推進する方針を定めました。その上で昨年度は、まず、まちづくり協議会及び市道0216号の沿道権利者に対する説明会を開催しております。沿道権利者に対しては4度の説明会を開催し、さまざまなご意見をいただきました。さらに、権利者全員の意向を確認するため、昨年末からことしの初めにかけてアンケート調査を実施したところでございます。そうした結果、道路計画案への反対の意向が半数を超える結果となりました。この結果を受けまして、地元自治会や国庫補助事業の窓口である県の所管課とも相談した上で、関係権利者に対して、この状況では事業着手は難しいこと。市道0216号の平成17年度の都市計画決定、18年度の事業着手は延期せざるを得ないこと。ただし、市道0216号の拡幅は必要と認識しており、引き続き合意形成を図っていくことを内容とした通知を本年2月16日に行い、現在に至っているところであります。したがいまして、今年度も引き続き地元合意形成に向けた作業を進めてまいります。予算も確保していただいておりますので、それらを使って地元と対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○井上義勝議長 水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長 市政一般(2)の旧江戸川水門における稚アユの遡上に関する件と(3)の大洲防災公園に関する2つのご質問についてお答えいたします。
 まず、江戸川の稚アユの遡上についてのご質問でございますが、旧江戸川のアユは、江戸川の水質汚染で1965年ごろには一たんは姿を消したと言われた時期もありましたが、水質の改善により、近年、アユが復活し、多くの稚アユが旧江戸川を遡上し、松戸から上流部においても捕獲されております。かつて江戸川は多摩川と並んで関東有数のアユの遡上河川となっておりまして、捕獲された稚アユは関東の河川や関西方面へも出荷されておりましたが、水質の改善により、最近は昔の状況に近づきつつあるとの情報も寄せられております。アユは秋から初冬にかけて、川の下流域で誕生し、そのまま流れに乗って海に下り、沿岸域でプランクトンなどを食べながら春を待っているようでございます。春に育ったアユは、サケ科の魚とは異なり、母川回帰の習性はなく、流れに沿って上流を目指し、遡上をすると言われております。しかし、旧江戸川が江戸川へと続く地点に江戸川水門があるため、ご質問者のご指摘のとおり、稚アユがこの水門の上流に遡上しにくい状況にあります。今回、このような状況下で、ご質問者のお話のとおり、アユプロジェクトが開催されたところでございます。
 そこで江戸川水門の開閉状況でございますが、この水門は上げ潮や高潮等による塩分の遡上防止と江戸川の水量確保を目的に昭和18年に設置されたもので、5つの水門から構成されております。ご存じのとおり、江戸川からは飲料用水や工業用水、農業用水などを取水しておりますので、水門をあけっぱなしにしますと、潮水が栗山浄水場付近まで達すると言われ、多大な被害が発生することが予想されます。特に稚アユは上げ潮に乗り、岸に沿って遡上すると言われておりますが、上げ潮のときに水門をあけると塩分も遡上してしまいます。そこで国土交通省江戸川河口出張所によりますと、このような期間には大幅に水門をあけることはできないと、そういうことでございます。なお、平常時は毎日水門を川底から約30㎝から70㎝、流量が多いときには150㎝ほどの範囲内であけ、また、降雨時には全開することもあるとのことです。
 次に、魚道を設けられないかとのご質問でございますが、国においては、魚道を設けるために現施設での改修を行うとすると莫大な事業費が必要となり、現実的ではないとのことでございますが、魚道そのものを設けることについては非常に理解を示しておりまして、設置時期については、江戸川水門をつくり直すときに合わせて行いたいとのことでございます。しかし、具体的な時期については、江戸川河口堰――ローリングダムのところです――の改修との関係もあり、現在のところ、時期を明示するということはできないとのことでございます。魚の一生を通し、河川全体でとらえた生物の生息空間の1つとして魚道をとらえることは必要であり、私の手元にある資料としては、多摩川上流部に設置した羽村取水堰について、平成13年11月から平成14年5月にかけて、半年ですが、全国に先駆けてハーフコーン式という、幅5m、長さ53m、勾配11.5分の1――これは1mの高さを上るために11.5mの長さが必要という意味ですが、そういった魚道を設置したところでございます。そこで私どもといたしましても、稚アユの遡上も利根川水系全体の自然環境のために重要なことと認識しており、また、旧江戸川の水門は都市化された町の中での魚道となり、環境学習の面からも設置に向けて今後機会をとらえて国に要望してまいります。
 次に、大洲防災公園についてでございますが、大洲防災公園は、平成16年4月11日に全国に先駆けて開園しました面積2.8haの防災公園でありまして、平常時は近隣公園として近隣住民の憩いと交流の都市公園でございます。災害時には避難や救援の拠点として機能する防災公園でございます。開設後1年余りの歳月が経過したところでございますが、夏の花火大会の観覧場や秋の市民まつりの会場など、大きな行事の会場として利用されてまいりましたほか、地域の防災訓練の場所、またホースセラピーの会場など、多種多様な講習会も開催されております。さらに、市民の憩いの近隣公園としての施設利用については、ピクニック広場におけるバーベキューを初め多くの方々に利用されてきております。昨年10月1日には急病診療所や西消防署大洲出張所などが開設しましたことから、平常時における近隣公園としての機能に加え、災害時における防災公園としての一時避難場所や被災時における救援機能、緊急輸送時の中継拠点機能など、総合防災的な機能が一層充実できたものでございます。
 さて、ご質問の大洲防災公園における、1つは高木の維持管理についてでございますが、大洲防災公園に植栽されている樹木は、高木ではクロマツやコブシなどが239本、中低木ではベニカナメモチやタブノキなどが808本、合わせて1,047本の樹木が植栽されており、その他、低木を加えますと約1万本の樹木が植栽されております。これら高木の一部は防災公園南側にありまして、これは明治乳業市川工場がここに立地していたときに植樹されていましたものを、地元の厚い要望により残されたものでございます。この高木樹林帯の前面には、公園の緊急指定道路ともなっております県道若宮西船市川線がありまして、ご存じのとおり、この道路は幹線道路であり、また車両交通量も多く、通過車両の排気ガス対策などを考えますと、街路樹とあわせ、少しでも緑樹が必要とされます。したがいまして、この道路に面したこれらの高木樹林帯を緩衝緑樹として位置づけ、大切に保全していきたいと考えております。加えて不審者の温床及び園内への見通しを妨げることのないよう、防犯と安全面への配慮を念頭に、新たな植栽も含めて一層樹林の維持管理を努めて実施していきたいと考えております。
 そこで大洲防災公園における緑陰対応ということでございますが、大洲防災公園が開園して、基本的にはゼロから出発した植栽でありまして、1年が経過する中で樹木も育ちつつあり、一定の緑陰確保に至っていると認識しているところでございますが、さらに今後の生育が期待されるところでございます。この緑陰についてでありますが、一方では大洲防災公園が防災公園ゆえの課題がございます。第1点目としては、災害時においても一時避難場所や被災の前線における救援機能、輸送などの中継拠点機能を担っていることから、十分なオープンスペースを確保する必要がございます。このような状況を踏まえますと、本来の防災公園としてのオープン機能を考慮しまして、植栽本数的には今以上の緑陰としての樹木、特に高木を植栽することは難しい状況にあると考えます。2つ目には、多目的広場については、災害時におけるヘリポートとして活用される計画になっており、ヘリコプターの離発着のルートとなるところでは、ヘリコプターの離着陸を阻害しないように高さ10mの制約がございます。しかしながら、夏の季節を迎えるに当たりまして、強い日差しなどの対処方法はとる必要があると考えておりまして、夏休み開始の7月21日から残暑厳しい9月下旬までの期間、公園内にありますパーゴラ3基の屋根によしずを張ることで日影をつくってまいりたいと考えております。よしずによる対応は、大洲防災公園が防災公園としての本来機能を損なうことがないよう、緊急事態が生じたときには速やかに取り外しができるという理由によるものであります。先ほども申し上げましたが、このような対応を図っていく中で、現在植樹されている高木、中低木などが数年後には枝葉を伸ばし、日常の公園利用者の憩いの場として緑陰を利用していただけるように、今後とも樹木の管理に努めていきたいと考えます。
 次に、大洲防災公園における雨水の貯留ということでございますが、公園内に降った雨水は集水升及び公園外周部に設置してあります側溝に集まり、地中に敷設されている管路を経由して、園内の地下に埋設された雨水貯留槽に貯留される仕組みとなっております。このように、雨水貯留槽は雨水の流出抑制を行うことにより、周辺道路の冠水を少しでも軽減する目的で設置されておりますが、昨年の台風22号の大雨では、公園北側と東側の歩道が冠水してしまいました。原因としては、雨水貯留槽へ流れ込む手前に最終のマンホールが設置されておりますが、このマンホール内に、大きなごみが雨水貯留槽へ流れない工夫としまして細かな網を張っていましたところ、この網にごみが大量にひっかかり、このため雨水が貯留槽にうまく流れず、道路冠水の原因になってしまいました。この反省から、現在は昨年の実態を踏まえまして、梅雨時の長雨や今後の台風等に備え、職員が1人常駐しておりますので、定期的にマンホール内の点検を行うことにより、たまっているごみの清掃や堆積物撤去などを実施することで歩道冠水が起こらないように努めてまいります。
 次に、現在ある人工池をビオトープ、つまり生物の生息空間といったものに活用できないかということでございますが、確かにご質問者が言われるとおり、防災公園の近くには江戸川が流れておりますが、子供たちが安心して近づいたり遊んだりする水辺空間がほとんどありません。そこで、防災公園内に整備されております流れと池に注目されたことと存じます。この防災公園の池と流れは、公園の修景や子供たちの興味を引くこととあわせまして、護岸や清掃などの維持管理面も考慮しまして自然石を多用しております。本来機能としましては、防災公園として、災害時にはこの池と流れの水が被災者の方々の生活雑用水としての利用が期待されるものでございます。流れの施設につきましては、子供たちの水遊びとして利用できるように、この場合、万が一飲んでしまっても大丈夫なように、水のろ過装置と紫外線殺菌装置を作動しております。約170㎡ありますが、池につきましては紫外線殺菌装置を作動させ、その上、池の石に藻が繁殖しないように、池の清掃時に吸リン剤を補充しておりまして、池の中への進入は禁止しております。確かにビオトープは雨水貯水機能も有した、ため池にかわる自然の池として、ホタルやメダカなどの生育を体験できる子供たちの教育実習、あるいは環境学習の場として利用できるものですが、さきに述べましたような事情で防災機能を阻害するということも背中合わせで考えられます。しかしながら、ご質問者の意向も十分理解でき得るところでございますので、池の一部分を分離、利用することで、かつ防災機能面を著しく損なうことがなければ、一部利用のビオトープをつくることも技術的には可能かと思われますので、大洲防災公園の周辺住民の方々や、現在、この公園の日常の施設維持管理にご協力をいただいております周辺10自治会にも諮りながら検討させていただきたいと考えます。開設1年が経過する中で、今後も周辺住民の方々を初め多くの方々のご協力をいただきながら、近隣公園として、よりよく利用されるように維持管理に努力していくと同時に、防災公園としての機能の充実化に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
 以上でございます。
○井上義勝議長 答弁が終わりました。
 佐藤議員。
○佐藤義一議員 丁寧な答弁ありがとうございました。
 提言の方からいきましょうね。7つあったうち、平成13年の提言後4年たって実行されたのは、どちらかというとやりやすい、例えばちょっと失礼な言い方かもわかりませんが、本来、自治会活動で行うべきようなことが地元で行われていますし、それから、市川市でも歩道の段差解消というのは、確かに実行はしていますが、本来、それはこの提言に基づいて行うべきではないですよね。要は市長も非常に関心を持ったといいますか、よくぞこういう提言を出してくれたという、平成13年の提言のときの市長のあいさつで双方が手をがっちり組めた、あのときの印象からすると、4年たっても比較的易しい周辺的な仕事しかなされてないという印象を私は持ちます。
 結局、この提言の中で最も重要な、先ほどから再三強調しましたが、密集地。これは大震災になったら、えらいことになると。65%は焼失するんだと。ですから、道を太くする、あるいは集合住宅化して空き地を用意して、そこでもっていろんな道路なり施設なりをつくっていこうという、そういう本来の仕事がほとんどなされてない。3年たって、去年、突然0216号の説明会が4回行われて、それでアンケートをとったら、その結果、反対が21で、結局17年度の都市計画をやめ、18年度、本来であれば来年からの事業着手、これもやめと、こういうことで、周到に、かつ力強い取り組みがなされてなかったんじゃないかと、私は強烈にそういう印象を持っています。
 これは南口の再開発で、いよいよ今年度から本着工に入ると。今、2軒ですか。地権者がまだ合意を得られてないと。それに関しても、残念ながら行政代執行も考えざるを得ないと。しかし、それも覚悟で行うという、すごく力強い答弁がなされました。駅前広場の整備構想として、市川市ばかりではなくて、千葉県の玄関にふさわしい洗練された外観デザインとすると。地域のシンボルとなる緑あふれた駅前整備を進める。あるいは、環境との共生を図るモデル的な整備とするため、緑化や太陽光発電などの活用を考え、市川南地区の新たな緑化のスタート地点となるように、四季の移り変わりが感じられるような都会のオアシス的な空間の創出に努めますという、駅広に対する決意が2月の定例会で当局からなされています。そして、この間の助役の力強い答弁で、いよいよ南の再開発が進むということになると、あそこはきょうの質問の地区が一段とそれに合ったまちづくりを進めていかないと、まるでちぐはぐな地域になってしまうと思うんですよ。今まで早稲田の佐藤教授以下、学生さんたちが平成7年から1カ月に1回来てシンポジウムをやったり、いろんな模型をつくっては、自分たちでまちづくりをこうしよう、ああしようと、こういう遊びをやってきたんですが、肝心かなめのまちづくりになると、みんなちゅうちょしちゃって、市もちゅうちょしている。住民の人たちも、さっき言いましたように、市がそういう代替地とか何とかに力強く取り組んでくれている姿が見えないものだから、自分が今度移るということになると、ちゅうちょしちゃうというのが実態だと思います。ぜひ田草川部長、今後、もう少し具体的な取り組みを簡潔にもう1回答弁してください。
 それから、アユ。僕もいつもいつも市川でアユを食っていたのが、実は江戸川のアユの可能性が強いということで非常に驚きました。というのは、私も1日置きぐらいに、きょうは北、きのうは南というぐあいにあそこをずっと散歩していまして、思い出なんですが、そういえば4月ごろ、シラウオみたいな稚魚がぐちゃぐちゃ、浅瀬にいっぱい泳いでいたのを私は当時何回か目撃しています。だけど、あれがアユとは思わなかったですね。今回通告した結果、写真を見せてくれたら、アユの稚魚というのはこうなんだよね、小林さん。どうも僕が見ていたのはアユらしいです。シラウオみたいな5㎝ぐらいのもの。僕も茂原の田舎育ちですから、コイとかフナの稚魚と全然違う。あれは黒です。これは透明なんですね。それが江戸川の河川敷にいっぱいいるんです。浅いところにちょこちょこちょこちょこ。だから、きっとこれ、相当上がっているんですね。これはさっき答弁にありましたように、関東有数なアユの稚魚の遡上する川ですから、ぜひ市川の伝統にしようじゃないですか、田口さん。
 それで、これはアユばっかりじゃないです。ウナギも上がっているんですよ。今、地元の人がウナギを釣っています。私は、去年たまたま散歩していたら、このぐらい太いのが目の前で3匹釣れました、天然ウナギ。だから、ぜひ魚道。だけど、費用が莫大で、時期は江戸川水門のつくりかえるときだといって、じゃ、時期はいつかというと何とも言えないというんですが、ちょっとこれ、期待薄ですね。だけど、国はしつこくやっていると、いずれやってくれます。同じ人間ですから、これはあきらめないで、尾藤さんから、今度は永田さんもお預かりしているわけですから、そこら辺うまく力になってもらって、しつこくやれば、いずれ魚道をつくってくれると思いますから、田口さん、ぜひしつこくやってください。永田助役、ぜひよろしくお願いしますよ。
 実はこのアユプロジェクトに先駆けて、2月26日、県立現代産業科学館で、江戸川に関するちょっとした人たちが集まってシンポジウムみたいなものが開かれたんです。そのときに東京都水産試験場の小泉さんという研究員が、さっきの答弁のように、10年前から江戸川、利根川にアユがどんどん復帰しているそうです。ということは、ウナギも多分上がっていると思いますよ。そのときに栃木県の大西さんと漁協の石原さんという組合長が来て、江戸川のアユは天然の宝、人類の宝なんてまで言ってくれているんですね。ですから、ぜひ東京湾の稚アユを江戸川で自信を持ってやっていただきたいと思います。これは要望です。結構です。
 それから、防災公園。防災公園は、田口さん、よく聞いてくださいよね。オーペンスペースが必要だというのはわかっているんです。だけど、オープンスペースがあるじゃないですか、子供の野球場とか。あそこはヘリコプターですよね。それから、グラウンドゴルフみたいなもの。あそこは十分オープンスペースを確保しているじゃないですか。私が言っているのはピクニック広場ですよ。今、人がいっぱい集まっている、あそこにもう少し木を植えたらどうかということを言っているんです。あそこに緑陰なんです。何もあそこの防災公園に全部木を植えろなんていう、そういうばかなこと言っていませんよ。ともかく、あの公園の機能は、平常時は憩いやレクリエーションなんです。もう1つ、災害時は、要は被災の前線基地と2つの機能があるわけです。防災公園と銘打って、実は――防災公園というのは、関東大震災クラスはいずれ来るでしょうから、そのときは活躍してもらいますが、100あるとすると、99は、あそこは日ごろ平常時は憩いの場として活用されているわけですから、ぜひそこら辺をもう少し重きを置いてほしいんですよ。それこそ10年に1回来る防災公園も重要ですが、毎日毎日あそこを活用している、その市民のためにもう少し工夫したらどうかと、こういうことですから、ぜひ考えてください。パーゴラによしずをやってくれるって、何か随分もったいぶったような言い方をしていますが、あんなもの簡単ですよ。
 それから、雨水の答弁がありましたけど、あれは二瓶さんに12月議会で答弁したのと同じ。課長に言ってくださいよ。議員質問に対して、そんな3カ月前の答弁と同じようなことをここで……。答弁書を書いた人に言いなさいよ。ちょっとお粗末だよ、これは。おれは二瓶さんの12月のをずっと見て質問しているんだから。同じことを言っている。田口さんらしくないね。
 それから、ビオトープも防災機能を阻害するとか何とか、あんなのは当たり前で、阻害まで私はどうのこうのしろとは言っていません。そのときの生活雑用水も確かにそうです。だけど、これは10年に1回あるかどうかでしょう。あとは毎日毎日子供が遊んでいるわけですから、そういうときに工夫して、3分の1なり何なり、ドジョウだとか、フナだとか、メダカが泳いでいるのが見えるような、そういうものをぜひ工夫してほしいということであります。これも要望にしておきます。
 じゃ、田草川さんだけ質問に答えてください。
○井上義勝議長 街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長 市川南地区のまちづくりについてお答えいたします。
 改めて申し上げますが、市としては、提案された防災まちづくりの中心となります市道0216号の拡幅整備につきましては、大規模災害時における地区住民の安全確保のために避難路及び延焼遮断帯として、その果たす役割は大きいものと考えております。また、地元から提案された防災まちづくりの骨格となる計画であり、必要不可欠なものと認識しております。一方、市川駅南口再開発事業によりまして駅前広場や地区内の区画道路が整備される中で、駅への通勤、通学、また、その周辺への買い物等のために利用する大勢の人たちにとっても、また地元の高齢者にとっても、安心して歩ける歩行空間の整備は重要かつ効果が高いものと考えております。なお、今後の取り組みといたしましては、引き続き沿道権利者の合意形成に努めてまいりますが、昨年度実施した関係権利者への説明会やアンケート調査の結果を見ますと、反対の理由というのが「土地を削られたくない」38%、「移転したくない」28%、「生活再建に不安」28%など、ほとんどが防災まちづくり自体に反対するものではなくて、地域に住み続けたい、あるいは事業に対する不安でありました。したがいまして、それぞれの実情に合わせた説明をして対応を工夫しながら理解を得ていくことが必要であると思われます。
 そこで、まずはそれぞれの置かれている現状から、例えば戸建て住宅の所有者、店舗を兼ねた住宅の所有者、土地だけの所有者、借地借家の方などのグループに分けまして、どのようにしたらよいか一緒に検討する作業を進めてまいりたいと考えております。検討作業の内容としては、モデル的な移転補償費を示していくこと。それから、この地区内または地区外での建てかえ、あるいは共同化事業への参加など、いわゆる生活再建についても研究していくことを考えております。また、グループ研究ではなじまないことにつきましては、戸別訪問で対応することも考えております。そうした作業によりまして、今年度は沿道権利者の合意形成を主に行いながら、あわせてまちづくり協議会及び自治会にも協力をいただき、地区全体の理解を得ていくことを目標にしてまいりたいと思います。それらによりまして、おおむねの理解が得られましたら、平成18年度には都市計画決定手続に入り、あわせて事業手法の検討もしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 永田助役。
○永田 健助役 ちょっと補足をさせていただきます。今、ご質問者の方から、なかなか加担してくれなかったというようなお話もございましたけれども、私どもとしてもやっていたつもりなんですが、評価はいろいろ違うのかなと思いながら聞かせていただいたんですが、あそこの市道0216号に関しては、今、部長が答弁したとおり、必要なところでございます。これをやっていくには代替地、いわゆる、あそこに住まれている方――あそこの場所というのが、もともと土地がないところでございますから、やはり代替地をどういうふうにしていくかとか、その辺が非常にポイントになってまいります。その辺をことしはきめ細かくトライをしていこうというふうに考えてございますし、どうしても地元の地域の方々からいただいた提言ですので、それをできるだけ生かしていきたいと我々は思っていますが、その際に地域の方々にご理解とご協力をいただいていく必要がございますので、また議員にもよろしくご指導いただきたいというふうに思ってございます。
 補足でございました。
○井上義勝議長 佐藤議員。
○佐藤義一議員 実はきのう、千葉市で市長選が行われましたね。きょうの毎日新聞におもしろいことを書いていますよ。「政令指定都市に移行してから13年。『県都』と言われながら、斬新な政策展開の多くは、東葛地区の自治体が先行して打ち出している。県内市町村のリーダーたる存在感はいまだに備わっていない」。これ、千葉市長の鶴岡さんのことを言っているんですよ。これは僕は毎日新聞の記者がちょっとおかしいと思う。斬新な政策展開の多くは東葛地区の自治体。市長、これ、おもしろくないですよね。これは、斬新な政策展開の多くは葛南地区の市川市が打ち出していると、こういう記事じゃないとおかしいのではなかろうか。ねえ、千葉市長さん。ということで、私は質問しましたけれども、多分この記者はそういうつもりで書いたのが東葛となっちゃったかもわかりませんから、そう思って、ぜひ斬新的に、なおかつ今のまちづくりに力を注いで、さらに大洲防災公園にも市長の特段のご配慮をお願いして終わります。
○井上義勝議長 よろしいですね。
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○井上義勝議長 この際、ご報告申し上げます。東京外郭環状道路特別委員の松本こうじ議員及び小岩井清議員から委員辞任の申し出があり、これを許可した結果、2名が欠員となりました。
 お諮りいたします。この際、ただいま欠員となりました東京外郭環状道路特別委員の選任を日程に追加し、議題とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よってこの際、東京外郭環状道路特別委員の選任を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 東京外郭環状道路特別委員の選任を行います。
 お諮りいたします。東京外郭環状道路特別委員については、委員会条例第8条第1項の規定により、鈴木啓一議員及び鈴木衛議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました鈴木啓一議員及び鈴木衛議員を東京外郭環状道路特別委員に選任することに決定いたしました。


○井上義勝議長 この際、ご報告申し上げます。行徳臨海部特別委員の鈴木衛議員及び宮田かつみ議員から委員辞任の申し出があり、これを許可した結果、2名が欠員となりました。
 お諮りいたします。この際、ただいま欠員となりました行徳臨海部特別委員の選任を日程に追加し、議題とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よってこの際、行徳臨海部特別委員の選任を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 行徳臨海部特別委員の選任を行います。
 お諮りいたします。行徳臨海部特別委員については、委員会条例第8条第1項の規定により、加藤武央議員及び松本こうじ議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました加藤武央議員及び松本こうじ議員を行徳臨海部特別委員に選任することに決定いたしました。


○井上義勝議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時39分散会

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