更新日: 2005年6月21日

2005年6月21日 会議録

会議
午前10時1分開議
○井上義勝議長 これより本日の会議を開きます。


○井上義勝議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員 新政クラブ第2の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。朝一番ですので、元気よくやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 1つ目は入湯税についてです。
 市川市には、市が上妙典に民間資金を利用したPFI方式で建設を進めているクリーンセンター余熱利用施設事業と、柏井町1丁目にJR東日本が建設中の温浴施設事業の2つの事業が、本年秋のオープンを目指し工事を進めています。市のPFI方式で建設を進めている事業規模は大変に大きく、料金設定も各施設ごとに定め、そしてその設定料金に入湯税を加算する予定と伺っております。しかし、当事業は建設現場から環境基準を上回るダイオキシンが検出され、現在は工事を中断しての話し合いの状況下にあるために、予定よりオープンが1年余りおくれるという市側からの答弁は、本当に残念な結果です。私は地元還元施設とし、また、健康増進施設として早期の完成を望みます。
 一方で、柏井町1丁目にJR東日本が建設中の温浴事業は、順調に工事が進んでおり、10末オープンを目指し、営業を行う東京楽天地は従業員の募集、料金の設定等の詰めの段階に入っております。しかし、東京楽天地にとっても初めての小規模の温浴施設の経営と伺っており、今回の入湯税導入は、直接に採算性に大きく影響を及ぼすとも聞き、また、施設利用者にも影響を与えると思われます。また、市川浴場組合がPFI方式で建設を進めている余熱利用施設事業に対し、公衆浴場の存続を願い、市長あてに陳情書の提出があり、その中で、我々にとっては温泉という言葉が一番痛いと述べる心情も大変によくわかるわけでございます。そういった中で、今回、市川市が初めて市税条例として導入する入湯税は、事業者が地元の地域で事業展開していく上でも大きな負担となってくるわけでございます。温泉は日本全国どこを掘っても、1,500m以上掘削すればわき出てきますが、その温泉を利用して営業する施設の規模、営業形態により、料金設定に違いが生じてきている現況から、温泉施設を利用する宿泊客、施設利用の休憩客、また、温泉だけを利用する入湯客などと、利用状況によってはさまざまな入湯税導入の設定を条例化している市町村もあります。
 そこで質問します。1点目は、市川市が初めて市税条例しようとする入湯税とはどのような税なのか伺う。
 2点目は、入湯税を導入する場合の課税額、条件等の市の考え方を伺います。
 3点目は、2つの物件の建設規模、営業内容等について伺わせていただきます。
 次に、市内の市街化調整区域の現状と市の考え方についてでございます。私は、平成15年9月議会にも市街化調整区域内の農家分家の条件緩和と市街化調整区域内の農地売買の条件緩和を質問させていただいております。その結果、今後の調整区域内農地の維持管理に対して、市川市が条件緩和に応じていただいたことは大変にすばらしいことであり、感謝申し上げます。そこで、今回の質問は市内の市街化調整区域の使用状況についてでございます。
 平成12年2月上旬に、建設省は都市計画制度の見直し策を盛り込んだ都市計画法の改正案の大枠を固めました。現在の線引き制度、つまり都市計画区域の開発を促す市街化区域と都市計画区域の開発を抑制する調整区域に分けられる制度については、これまでは国が都道府県に義務づけていたものを、これからは都道府県が判断する選択制に変更する予定であり、今後は自治体として市町村単位で見直しが行われる可能性が高くなりました。現に平成12年1月下旬に、大阪府堺市では市街化区域と調整区域の見直しの素案がまとまり、説明会が既に開催されたとも聞いています。確かに昭和45年4月に線引きされたままの状況から丸々35年が過ぎている現状から、当時の目的であった無秩序な開発や市街化の拡大を抑制し、計画的な市街化整備に対しては大きな役割を果たしてきたが、昨今の線引き状況は非常に多くの問題を抱えている状況下にあるのも確かです。
 そこで、市川市でも平成14年4月に都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例を制定し、施行しています。しかし、市街化区域は別として、市街化調整区域の土地、使用状況には多くの問題を市川市は抱えていると思うのですが、例えば調整区域内農地の売買、転用には、農地法3条の農地として売買する場合、また、農地法4条は自己所有の農地を農地以外に転用する場合、そして農地法5条は自己所有の農地を農地以外に転用する目的の売買の場合には、農業委員会、都道府県知事、農林水産大臣のいずれかの許可を必要としています。しかし、市内の調整区域の土地利用は、届け出と違った完璧に違法な建築物が存在してあったり、市と地権者との考え方の相違から、土地使用方法において抗争中であったり、また、長い年月の間、線引きを見直ししなかったために、地域によっては生活環境、所有財産の価値観、学校運営にも大きな影響を与えているのも事実なのでございます。
 そこで伺います。1点目は、市内の市街化調整区域の線引きが35年間見直しされなかった経緯について、市の考え方を伺います。
 2点目は、市内の市街化調整区域内土地使用状況に違反している土地使用は、現在どれくらいを市は把握しているのか伺います。
 3点目は、違反した土地使用の違反内容を伺いたい。そして、今まで市が対応してきた違反処理件数を伺いたいと思います。
 以上で終わりにさせていただきます。再質問、またよろしくお願いします。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
 財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長 入湯税に関する3点のご質問にお答えをいたします。
 まず、第1点目の入湯税とはどのような税なのか、こういうご質問でございますが、入湯税は、ご案内のとおり地方税法の定めるところによりまして、鉱泉浴場所在の市町村が、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てることを目的として課税をする目的税であります。地方税法では、第5条の第4項に「鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として、入湯税を課するものとする」と規定されており、この意味するところは、入湯税は鉱泉浴場所在の市町村が必ず課税すべきものであり、鉱泉浴場所在の市町村が任意で、課税する、あるいは課税しないということはできないというものであります。また、地方税を課税するためには、地方税法第3条に規定されているとおり、条例に定めなければならないわけでありますが、仮に公益上等の理由により課税免除の対象になることから、鉱泉浴場はあるものの、課税そのものの実態がないという場合でも、条例は必ず設ける必要があるわけであります。
 そこで、鉱泉浴場の定義でありますけれども、国が示している取り扱い通知では、原則として温泉法に言う温泉を利用する浴場であり、温泉に類するもので鉱泉と認められるものを利用する浴場等、社会通念上、鉱泉浴場として認識されるものも含まれるものとされております。
 なお、参考までに申し上げますと、温泉法第2条に規定する温泉とは、温度が摂氏25度以上、または物質を有するもので、その含有物質によって塩化物泉――これは熱海とか別府温泉であります。それから炭酸水素塩泉――これは南紀の白浜温泉、それから硫酸塩泉――これは伊香保温泉であります。そういった分類にされているところであります。本年11月というふうに私どもは聞いていますが、オープンを予定しているご質問者がおっしゃいますJR東日本都市開発が建設をいたしまして株式会社東京楽天地が経営主体となる施設、また、本市のクリーンセンター余熱利用施設につきましても、この温泉法に言う温泉を利用する浴場に該当いたしますので、入湯税の課税の必要が生じますことから、現在検討を進めておりまして、9月の議会に条例の提案を予定しているところであります。
 次に、2点目の、入湯税を導入する場合の課税額、条件等の市の考え方についてのお尋ねでありますが、初めに、地方税法上の考え方、国の見解等の概略を説明させていただきます。まず、入湯税の性格につきましては、先ほど申し上げましたように、地方税法第701条で定める目的税でありまして、その目的は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるためとされております。入湯税の課税につきましては、鉱泉浴場での入湯行為に対し、入湯客に入湯税を課税するものとされ、通常これに付随して旅館への宿泊、飲食、遊興等の行為が行われ、娯楽性の高い相応の支出が予想されることから、そこに課税根拠を見出して課税するものと解釈されております。したがいまして、温泉であっても、保健衛生上の理由から行う一般公衆浴場、あるいは共同浴場での入湯、また長期療養者の入湯については、娯楽性の高い相応の支出ではないことから、適宜課税免除することが適当であると考えられているところであります。
 なお、地方税法上における入湯税の規定には、市民税、あるいは固定資産税などの税目のように、市町村長の裁量により条例上で定めることができる税の減免に関する規定が設けられておりませんが、この地方税法の6条第1項に課税免除の規定があり、「公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる」とされているところであります。この意味するところでありますが、これは課税対象となる者に対し課税をしないことが広く一般の利益を増進することとなり、課税することが逆に広く一般の利益を阻害する場合には課税をしないことができる、こういう規定であります。市町村の条例に規定することを必要といたしますが、一般的に認められ、規定されている例としては、これから申し上げます6項目がおおむね該当いたします。まず1番目には、年齢12歳未満の入湯、2つ目といたしまして、共同浴場または一般公衆浴場における入湯、3つ目として、長期療養者を対象として設けられている僻地の簡素な温泉旅館における長期湯治客等の入湯、4つ目といたしまして、地域住民の福祉の向上を図るため、市町村がもっぱら近隣の住民に使用させることを目的として設置した施設における入湯、それから5つ目として、自炊用の簡素な施設、また、もっぱら日帰り客の利用に供される施設その他これらに類する施設で、その利用料金が一般の鉱泉浴場における通常の料金に比較して著しく低く定められているものにおける入湯、6つ目といたしまして、学校教育上の見地から行われる行事の場合における入湯、この6項目が一般的に課税免除の対象になると言われております。
 なお、入湯税の納税義務者でありますけれども、これは法の規定によりまして、入湯客に入湯税を課するものとされておりますので、施設の名称が旅館、料理屋等であるか、あるいは宿泊者であるかどうか、それにかかわりなく入湯客に納税義務が課せられることになります。
 また、この入湯税の徴収につきましては、市町村の条例によりまして特別徴収義務者を指定し、特別徴収により徴収する旨を定めておりまして、具体的には浴場施設の経営者を特別徴収義務者に指定いたしまして、入湯客から利用料金を徴する際に入湯税を徴収して市町村に納入する、このような形になります。
 次に、入湯税の税率でありますが、地方税法第701条の2に、「入湯税の税率は、入湯客1人1日について150円を標準とするものとする」とされておりまして、これは、いわゆる標準税率でありまして、市町村が課税する場合には、通常よるべき税率でありますが、地方税法の第1条においては、財政上その他の必要がある場合に限り異なる税率を採用できるものとされております。
 ちなみに、全国におけます平成15年度の実績で申し上げますと、課税団体が1,325団体ありまして、約90%の1,201市町村が150円、残り6%の82団体が100円、最低が20円、最高が210円、このような状況になっております。この税率につきましては、1人1日につき150円とする標準税率を採用し、日帰りの入湯客に限って標準税率よりも低い税率を採用する不均一課税を実施している市町村もあります。これは時間計算で、滞在時間24時間をもって1日とする場合には、1泊2日の入湯客について、計算に争いが生じやすいので、これを1日として取り扱うことが適当であるという国の解釈に基づいたものであります。
 そこで、他の市町村における現況でありますけれども、まず、千葉県内の状況について申し上げますと、平成15年度の実績でありますが、79市町村のうち課税実績のあるものは15団体、これら総額で約2億円の収入になっています。また、条例の定めはあるものの、課税実績のない市町村が野田市、柏市、八千代市、袖ヶ浦市ほか14町村、合わせて18市町村ございます。税率につきましては、いずれも標準税率の150円で、木更津市では標準税率の150円と、日帰り入湯客に限って50円とする税率を採用する不均一課税を実施しているところであります。課税免除に関する条例の規定で共通しているのは、年齢12歳未満の入湯、共同浴場、または一般公衆浴場における入湯であります。その他の事例では、例えば柏市の条例では、地域住民の福祉の向上を図るため、市町村がもっぱら近隣の住民に使用させることを目的として設置した施設における入湯、自炊用の簡素な施設、もっぱら日帰り客の利用に供される施設その他これらに類する施設で、その利用料金が一般の鉱泉浴場における通常の料金に比較して著しく低く定められているものにおける入湯、こういった形で定められております。
 なお、本市で開設をされる入洛施設に類似した施設が多くある東京都23区の例で申し上げますと、現在、20の区について条例の内容を確認いたしておりますが、それによりますと、税率については一律に標準税率が150円、不均一課税は実施しておりません。課税免除につきましては、共通して年齢12歳未満の入湯、それから共同浴場または一般公衆浴場における入湯、もっぱら日帰り客の利用に供される施設で、その利用料金が規則で定める金額以下のものにおける入湯としておりまして、この規則で定める料金の基準は、いずれも1,200円以下と規定をしているところであります。このほか、いわゆる温泉地の例として、入湯税の収入が全国第1位の神奈川県の箱根町、それから第2位の静岡県の熱海市で申し上げますと、税率につきましては、箱根町は宿泊を伴うものが150円、宿泊を伴わないものが50円としており、熱海市では一律150円としております。そして、課税免除について共通しているのは、年齢12歳未満の入湯、共同浴場または一般公衆浴場における入湯、それから3つ目として、学校教育上の見地から行われる行事の場合における入湯、これが共通した課税免除になっております。そのほか熱海市につきましては、利用料金1,000円以下の場合に課税免除とする規定を別途設けているところであります。
 そこで、本市における入湯税の課税の考え方でありますが、地方税法の規定、あるいは根拠、趣旨、背景などを基本に、国の見解、または他市町村の状況を十分考慮の上、税率の設定や課税免除の範囲など、慎重に対応してまいりたいと考えているところでありまして、ただいまのところ、この税率及び課税免除につきまして検討しているところを申し上げますと、税率につきましては、原則である標準税率150円を採用いたしまして、不均一課税は採用しないというふうに考えております。また、課税免除の考え方でありますが、先ほど一般的な例として6項目、あるいは県内の状況、東京都23区の例を申し上げましたが、1つには、年齢12歳未満の入湯、それから共同浴場、または一般公衆浴場における入湯、3つ目に学校教育上の見地から行われる行事の場合における入湯、それから、もっぱら日帰り客の利用に供される施設その他これらに類する施設で、その利用料金が一般の鉱泉浴場における通常の料金に比較して著しく低く定められているものにおける入湯、ここで言う料金の基準につきましては、昭和53年に示された旧自治省市町村税課長内簡を基準としてまいりたいと考えておりますが、このようなことを検討しているところであります。
 また、3点目の2つの物件の建設規模、営業内容についてのお尋ねでありますが、クリーンセンターの余熱利用施設につきましては、2階建てで、延べ床面積が4,611.96㎡、主な施設構成は、1階がプールゾーン、2階がお風呂ゾーン及び休憩ゾーンとなっておりまして、このお風呂ゾーンは7つの機能を備えた浴室、露天風呂、サウナ等で構成をされ、また、温泉水を利用した機能も備えておるところであります。料金設定につきましては、お風呂2時間で大人600円、子供300円を予定しているところであります。また、JR東日本開発が建設いたしまして、株式会社東京楽天地が経営をいたしますスーパー銭湯でありますが、2階建て、延べ床面積3,682.95㎡、主な施設構成は、1階が休憩ゾーン、2階がお風呂ゾーンとなっておりまして、この入浴施設は温泉水を利用した機能となっておりまして、浴室は露天風呂、サウナ室つきで2カ所を予定していると伺っております。料金設定につきましては、現在検討中ということでありますが、お風呂1日、大人600円か650円、子供300円か350円を予定しているところであり、この料金につきましては、いずれも入湯税は含まれていないというふうに伺っております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長 市政一般についての2点目、市内の市街化調整区域の状況と市の考え方についての大きく3点のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の市内の市街化調整区域の線引きが35年間見直しされなかった経緯ということでございますが、初めに、都市計画法の制定の背景と市街化調整区域の状況について触れさせていただきます。
 我が国では、昭和30年代に始まります経済の発展、産業の構造の変化等に伴いまして、大都市圏に人口が集中しましたことから、無秩序に市街地が開発され、さらにその開発が近郊都市へと拡大してまいりました。こうした虫食い状態の市街地の形成は、都市基盤の整備効率を阻害し、自治体の財政を圧迫するとともに、利便性と快適性が求められる市街地環境を築く上で大きな問題となりました。このようなことから、昭和43年に都市計画法が改正されまして、いわゆる新都市計画法になったわけでございますが、その中で、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に市街化を促進する区域を市街化区域とし、逆に当面市街化を抑制する区域を市街化調整区域に区分し、段階的かつ計画的に市街化を図ることが定められました。
 そこで、本市におきましても、昭和45年に市街化区域と市街化調整区域を区分する都市計画を決定いたしました。市街化区域につきましては、既成市街地で計画的に市街化を進めるべき区域を対象とし、また、農地や緑地が多く残る区域については農業の保全を図る区域、また、当面、インフラ等の理由によりまして市街化が適当ではない地区につきましては、一定の期間、市街化を抑制する区域として市街化調整区域といたしました。本市の市街化調整区域の面積は、都市計画区域面積――これは本市全域が都市計画区域でございますが、その約5,639haのうち1,663ha、比率で言いますと約30%が市街化調整区域でございます。このうち江戸川河川敷や行徳近郊緑地、約360haを緑地保全地区として指定しております。
 区域別の市街化調整区域の状況についてご説明いたしますと、大野、大町、柏井などの北東部は約815ha、市内の市街化調整区域の約50%を占めております。この区域には、市の特産であるナシの畑や良好な緑地が多く残されておりますことから、本市における貴重な自然的環境を維持するために保全していく区域として都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の中に位置づけております。また、堀之内、国分などの北西部は約216ha、市内の市街化調整区域の約13%を占める区域になっております。この区域は堀之内貝塚公園や国分調節池などの緑の空間を保全していく区域として、先ほどの整備、開発及び保全の方針の中に位置づけられております。原木、二俣などの中部地区は約195haございまして、市内の市街化調整区域の面積の約12%を占めております。この区域には湾岸道路のインターチェンジがございまして、外環道路とのジャンクションも予定されておりますことから、倉庫などの流通業務施設が数多く立地しております。一方で、農地が比較的残されていること、また、学校などの公共施設が点在していることなどから、土地利用の混在が課題となっております。このようなことから、憩い学ぶ環境づくりとともに、都市基盤の整った良好な土地利用を誘導する区域として都市計画マスタープランの中に位置づけております。南部地区、これは福栄、妙典、東浜となりますが、この地区の市街化調整区域は、江戸川第一終末処理場予定地及び第二終末処理場でございます。面積は約77ha、市内の市街化調整区域の約4%となっております。このように市街化調整区域におきましても、区域によりそれぞれ異なる性格を有しておりまして、大きく分けまして、市内の市街地環境に寄与するための環境保全型市街化調整区域と、基盤整備の状況等から、当面、市街化の抑制を目的といたします抑制型市街化調整区域の大きく2つに分類することができようかと思います。さらに、環境保全型市街化調整区域は遊水機能を、また抑制型市街化調整区域につきましては震災時の避難地機能を担うなど、それぞれの区分に応じまして、本市における防災機能面の効果を期待することができます。
 続きまして、私どもの線引きに関する市の考え方でございますが、まず初めに、市街化区域への編入でございますが、千葉県は昭和45年以降、おおむね5年に1度行われます都市計画の基礎調査の結果を踏まえまして、必要に応じ都市計画の見直しを行うこととしております。これによりまして、今までに4回の区域区分、いわゆる線引きの見直しがなされてまいりました。線引きの見直しにあわせまして、市街化調整区域を市街化区域へ編入する主な要件といたしましては、まず1点目、土地区画整理事業など都市基盤整備が確実に行われること、2つ目といたしまして、一団の土地で一定規模以上の区域であること、3点目といたしまして、市街地に4分の1以上接する区域であること――市街地といいますのは市街化区域のことでございますが、これが都市計画の決定権者であります千葉県から示されております。さらに、編入する区域の土地を所有する方々の合意、あるいは編入する区域の公共施設の整備等の条件を満たすことが必要となります。
 以上のことから、昭和53年の第1回の線引き見直しにおきましては、東浜1丁目の工業地の埋立事業及び行徳下新宿の警察待機宿舎造成に伴います約22haを市街化区域に編入しております。昭和60年に行われました第2回目の線引き見直しにおきましては、住宅系の土地区画整理事業を計画しておりました柏井地区、原木地区及び交通機関の整備に伴います土地区画整理事業を計画してございました大町地区、堀之内地区、妙典地区の合計5地区、合計約130haを編入しております。平成3年に行われました第3回目の見直しにおきましては、土地区画整理事業が未定となりました大町地区の一部と原木地区約33.5haを逆に市街化調整区域に戻しております。いわゆる逆線引きでございます。平成13年に行われました第4回目の線引き見直しにおきましては、工業系の土地区画整理事業の計画がございました原木、西浜地区約9.7haを市街化区域に編入しております。これによりまして昭和45年の都市計画法の改正以降に市街化区域に編入されました市街化調整区域の面積は約128haとなりまして、これは市域面積の約2.3%に相当いたします。
 このように、過去4回の線引き見直しにつきましても、その都度、市域全体の土地利用状況の把握等、法に定められております都市計画基礎調査の実施をした上で見直しを図ってきたところでございます。しかしながら、実際には都市基盤整備や土地所有者の方々の合意を担保することが線引きの前提となりますことから、結果として区画整理事業とあわせての市街化区域への編入がなされてきたという状況でございます。
 続きまして、大きな2点目のご質問であります市内の市街化調整区域の違反状況等でございますが、初めに建築物を建築する場合の開発許可制度について触れさせていただきます。
 都市計画法におきます開発許可制度は、開発行為に対して一定の水準を保たせるとともに、市街化調整区域においては一定のものを除き開発行為を行わせないことで市街化調整区域の目的を担保するとして、昭和43年の法改正で新たな創設がなされました。その後、数度の法改正が行われまして、平成12年に現在の安定成熟した社会に対応し、地域が主体となって地域ごとの課題に的確に対応し得る柔軟性と透明性を備えた制度となったものでございます。この市街化調整区域に関します法改正の主な内容といたしまして、大きく2点ございます。1点目といたしましては、市街化調整区域に関する都市計画が決定されたときに既に宅地であった土地については建物の建築ができるという、いわゆる既存宅地制度が廃止されたこと、2点目といたしまして、都道府県知事が地域の実情にあわせまして予定建築物の用途、開発区域その他を条例で規定し、その基準に適合するものを許可する制度が新たに追加されたことでございます。なお、この場合の都道府県知事は、本市の場合は事務処理市町村になっておりまして、本市の条例によってこの制度を行っているところでございます。
 1点目の既存宅地制度が廃止された背景といたしましては、1つには、隣接する区域におきます開発行為とのバランスを著しく欠くものであったこと、2つ目といたしまして、周辺の土地利用と不調和な建築物が連檐に応じて順次拡大していったこと、そして3点目といたしまして、線引き以来、時間の経過によりまして既存宅地の確認が困難になってきたことなどがございます。そして、その代替といたしまして新たな制度が設けられた次第でございますが、この新たな制度は、専用住宅の用途に限り開発行為を認めるもので、その条件といたしましては、市街化区域に隣接し、または近接し、かつ自然的、社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であって、かつ50戸以上の建築物が連檐している地域とされております。本市におきましては、法の改正の趣旨を踏まえまして、平成14年4月、市街化調整区域の緩やかな開発は、これを容認するという考え方のもとに、市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例を施行したところでございます。したがいまして、市街化調整区域の宅地造成を伴います開発行為や、既存の建物の更新に関します手続は、この条例に即して行われているものでございます。
 しかしながら、このような基準を定めておりましても、実態といたしましては、許可の手続を経ずに行為に着手するなどの違反が生じております。現時点で把握できております違反件数といたしましては、平成14年度から平成16年度までの過去3カ年度で16件となっております。これを地区別に申し上げますと、北東部地域の大野、大町、柏井などで14件、北西部地域の堀之内、国分で1件、中部地区の原木、二俣などで1件、南部地区の福栄、妙典、東浜などではございません。
 次に、3点目の違反内容と市の対応でございますが、違反内容といたしましては、まず、許可を受けずに開発行為を行ったもの、これは都市計画法の第29条違反でございますが、これが13件ございます。それから、許可の用途に違反したもの、これは都市計画法の42条違反で、具体例といたしましては、専用住宅で許可を受けたものが事務所として使用されている、あるいは店舗として許可を受けたものが専用住宅として利用されているなどがございまして、これが2件ございました。それから、開発許可を受けた区域以外において許可を受けずに建築行為を行ったもの、これは都市計画法43条違反でございますが、これが1件となっております。このような違反が生じます要因といたしましては、農地や農家人口が年々減少しておりますことから、休耕田や荒れ地がふえることとなり、これまで農地や緑地であった土地が資材置き場や駐車場などに土地利用転換されつつあるという農業を取り巻く環境の変化がございます。
 こういった状況の中で、土地所有者の方がみずからの土地の有効利用を図るために、都市計画法の許可が必要なことをご存じなくて使用される、あるいは許可の要否について独自に判断され、許可を受けずに使用されたなどにより違反利用が生じているところでございます。本市といたしましては、違反現場、あるいは市に来ていただくなどいたしまして、土地所有者や建物所有者の方などから直接現場の実情について説明を受け、違反事実を確認いたしまして指導方針を決定しているものでございます。違反者に対しましては、違反内容を説明し、工事の停止や行為の改善などの是正指導を行っております。このような指導を行ったことにより、これまで是正された件数といたしましては7件ございます。残りの違反物件につきましても、当然是正に向けまして鋭意指導すべきものと認識しており、引き続き指導しております。
 市街化調整区域におきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、通常、建築物を建てる土地利用は図れないという制限を、許可によりまして解除することにより建築物の建築が可能となるものでございます。このようなことから、許可を受けない違反の土地利用につきましては、原状回復、つまりは建物の除却が原則となりますので、財産的な見地から申し上げれば、違反者にとりましては非常に厳しい対応を迫っていると申し上げてよいかと思います。
 そこで、私どもの今後の取り組みでございますが、社会的資源の有効活用の観点からも、違反の土地利用を是正させることと並行して、事の前に土地利用違反の未然防止を図ることが重要であると考えますことから、まず1つ目として、土地利用者への市街化調整区域の意義及び規制の周知を図ること、次に、現地のパトロール体制を充実すること、3点目といたしまして、許可の完了検査の徹底を図ることなど体制整備を図りまして、市街化調整区域に違反する土地利用がなされないよう適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 答弁は終わりました。
 加藤議員。
○加藤武央議員 お2人の部長からの詳しい答弁、本当にありがとうございました。残り時間を考えながら再質問させていただきたいと思います。
 それでは、まず入湯税についてですが、1回目の質問で大体大枠はわかりました。私が今回質問したのは、市川市が初めて導入しようとする入湯税、これは初めてですので、市川市はどのような考え方をお持ちなのかなと思って質問したわけでございます。そうしますと、ちょっとまとめてみますと、入湯税は地方税法の第5条4項で、実際に市川市で鉱泉が出た場合には、目的税として必ず市川市が条例をしなきゃいけないということです。逆に地方税法第3条によって、その課税そのものの実態がなくても、条例は必ず設定せよということですよね。そして、この2つの施設、温泉法に該当するので、9月の議会に条例として出したいということです。たまたまおくれていても、2つの施設を一緒の考え方をするということですね。
 そして、この2つの施設の建設規模、営業内容もよくわかりました。余熱利用の方では、風呂ゾーンが7つの機能を持っていて、逆に2時間で大人600円を考えている。そして楽天地の方の経営の内容では、2つの温泉ゾーンの中で1日大人600円か650円を設定しよう。それはいずれも入湯税は加算されていないということですね。そして、入湯税の徴収方法に関しては、入湯客がその施設を利用するわけですから、その施設の経営者が直接いただいて、それを市に納入するという形ですね。ということは、逆に言うと、経営側に立った方たちにとっては、入湯税そのものというのは自分たちの利益にならないわけですから、大変大きなものになっている。リピーターを見つけてくるには大変厳しい状況になるんだなと。私はこの入湯税の税率を一番心配していて質問したのは、入湯客1人が1日につき150円を採用する。これが標準課税率ですよということを市川市がかけます。逆に課税免除の考えから、不均一課税は市川市は採用しないんだということで、今、部長の答弁の中で、施設の規模、料金等の設定などから、段階的に入湯税を設定している説明を受けましたが、熱海市なども逆に1,000円以下の料金設定には入湯税を見送っている。東京都でも1,200円以下の料金設定には見送っている区もあるということだと思います。そして、入湯税の免除対象者も12歳未満とか6項目をいろいろいただいたのですが、市川市が初めて施設をつくるわけですから、その中で、近郊がこうだから、こうなんですよではなく、市川市としても市川市独自の免除対象者の選定を条例化してもいいのではないかなと思うわけです。また、施設利用に対しても、昨今、地震等が多くなって、地震が発生すると、その被害、災害というものはすごく大きくなって、実際、新潟でも、災害者は別として、ボランティアに行った人たちがボランティアを頼まなきゃいけないというような、二重、三重の災害をこうむっていることも事実でございます。市川市がもしそうなった場合には、市内企業の協力体制の強化は必至であると私は思っているわけでございます。
 そこで、入湯税に対しての再質問ですが、1点目は、2つは建物の規模、営業内容に大きな違いがあるわけですが、その2つの施設の入湯税を同額に設定しようとしているのか伺います。
 そして2点目は、施設の利用状況により入湯税額を段階的に設定している市町村があるわけですが、市川市の考えはそれを使えるのかについて。
 3点目は、先ほど言いました独自の免除対象者ということで、高齢者、幼児の施設利用に対する入湯税の免除の考え方はないのか伺います。
 4点目は、大きな地震等の災害時の被害者、ボランティアの人々に対し、当施設の無償の利用提供等の締結、企業側への要請の考え方はないのか伺います。
 そして、市街化調整区域です。私は、違反者が多くなってきたのは、昨今、市川市の農村部と都市部の調整区域内農地の利用方法に大きな違いが生じていると思うんです。私、一昨年の9月でも、同じ調整区域の利用が館山とどこは違うんですよといった答弁があると思うんですけれども、35年間も大きく見直さなかった調整区域の線引きにより、調整区域内農地を維持管理する高齢者の農家の方たちが後継者はいない、そして、農業収入を得ようとした農地に対しても、もう全く自分たちで耕作はできない、そのために、生活資金として仕方なく農地の賃貸とか売買によって、農家ではなくいろいろな企業が調整区域内農地を利用している現状だと思います。そこに大きな、逆に言えば悪質な業者があらわれていると思うんです。
 また、私は35年も大きく見直さなかったために、調整区域内の線引きが影響があったことを言っておりますが、学校の運営体系にも影響を与えると思うんですよ。特に今、部長の方からの答弁ですと、堀之内、国分地区、原木、二俣地区と言いましたが、実際ここには、堀之内、国分であれば稲越地区も大変大きな調整区域を持っていますし、原木、二俣といえば高谷地区の方も大変大きな調整区域を持っているわけです。そこの答弁がちょっと出ていなかったことは、その把握がなかったのかなと思うんですが、調整区域の多い稲越小学校は昭和56年の4月に、当時は曽谷地区の曽谷小学校の周りの宅地分譲、これはすごい大きな影響がありまして、曽谷小学校から56年4月に分離したわけですが、今現在、ことしの生徒数は、1学年と言っていいのかわからないんですが、全部1クラスです。1学年18名、2学年23名、3学年24名、4学年18名、5学年33名、6学年21名、全校で137名。これ、先順位者の岡田議員が言った少人数学級制、これは本当にぴったり当たっていますよね。これを目指しているわけじゃないと思うんですが、大町小学校でも全校で217名です。私、資料をちょっといただいたのですが、特に稲越小学校は学校の教室数が31あるんですよ。実際の学級数は6クラス。特殊学級とかいろいろ使っても、11教室が余裕教室としてずっとある。これから6年先を考えても同じ状態ですよ。全く1学級のみ。6年も先ずっと同じ状態で稲越小学校は進んでいくんですよ。
 たまたま稲越地区の隣に松戸の高塚新田という地区があるんですけど、これはすぐそこなんですけれども、ここ一、二年、宅地の造成、また建築によって、ここ2年ぐらいで稲越のもともとの軒数を上回っています。大変多くの軒数がここへ建っているんですよ。まして稲越地区というのは、私はちょっと勉強不足でわからないかもしれないんですけど、市川市の稲越町だけが町内に信号がないんじゃないかな。松葉議員に大変申しわけない。多分そうですよね。このような状況ですよ。このような状況でも、無秩序な開発や市街化の拡大を抑制し、計画的な市街化整備云々と言えるんですかね。高塚新田の人たちは、実際は稲越の操車場のバスとか、生活は全部市川市に来て、学校だけが梨香台の方に行く。大変変わった地区になっています。
 そこで1点伺うのですが、1点目は、今後の市街化調整区域の土地利用に対する市の考え方を伺います。
 2点目は、違反業者等に対し、市はどのような過程で指導してきたのか、また、指導するのか、これを伺います。
 3点目は、稲越小学校の学級数、生徒数。常に1学級で、競わないでそのまま進んでいく過程は、教育課程において大きな影響を及ぼすと思うんですよ。これがどのような影響を生徒に及ぼすのかなと。また、稲越小学校の空き教室の現状を市はどのように考えているのか、この点について伺います。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
 財政部長。
○永池一秀財政部長 何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
 2つの施設の規模、内容に違いがある中で、なぜ入湯税を同額に設定をするのかということ、また、入湯税額を段階的に設定する考えはないかという、そういうお尋ねでありますが、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、本市の入湯税の課税の考え方につきましては、標準税率の150円を採用いたしまして、不均一課税は採用しないということを予定しているというふうにお答えをさせていただきましたが、この入湯税につきまして、課税の根拠につきましては、鉱泉浴場での入湯行為に対して入湯客に入湯税を課税するということでありますので、施設の規模、あるいは営業内容は、私たちの方ではそういう面には特段着目はしていないわけでございます。そういうことで、不均一課税は採用しないということでご理解いただきたいと思います。
 また、課税免除につきましてもいろいろと検討を進めているところでありますが、もっぱら日帰り客の利用に供される施設その他これらに類する施設で、その利用料金が一般の鉱泉浴場における通常の料金に比較して著しく低く定められているものにおける入湯ということも検討の対象にしているわけであります。この料金の基準につきましては、昭和53年に示された旧自治省市町村税課長内簡の額を基準とすることを考えているところであります。したがいまして、標準税率は150円でありますが、このような課税免除を仮に定めるとすれば、本市の2施設に対する入湯税につきましては、この旧自治省市町村税課長内簡の基準料金は1,000円でありますが、先ほど東京都の例では1,200円というふうに規定はされておりますが、そういったような対象になってくるのではないかなというふうに検討を進めているところであります。
 それから、市独自の免除規定は考えられないか。高齢者とか小さな子供ですね。幼児につきましては、国の見解等も示されておりまして、また、数多く共通して定められておりますが、年齢12歳未満の入湯を課税免除の範囲として定めているわけであります。したがいまして、幼児に対しては免除という方向はつけていってもいいのかなというふうに考えております。また、高齢者、特に65歳以上の方でありますが、この高齢者だけという理由で一律に免除するということは、高齢者の入湯行為と一般の者の入湯行為につきまして、娯楽性の高い相応の支出の程度は変わらないということ、高齢者福祉政策について、税制はあくまでも補完的機能に限定すべきという、そういう観点から、適切ではないという行政実例が実は出ております。したがいまして、課税免除という中で条例で規定をしている市町村はないというふうに伺っております。ですから、私どもの方もそのような方向で考えてまいりたいというふうに考えております。
 また、最後の災害時における無償施設利用提供につきましては、市民生活部長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○井上義勝議長 市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長 それでは、災害時における被害者、ボランティアの人々に対し施設の無償の利用提供等の締結要請の考え方についてお答えいたします。
 災害時での温浴施設は、さきの阪神・淡路大震災や新潟中越地震などでも、精神的な部分で効果があったことは立証されているところであります。現状ではこのような施設の提供といたしまして、民間業者による提供、また、自衛隊による提供などがございますが、温浴施設利用に関しては、被害者、ボランティアはもとより、昼夜間問わず災害活動を行っている人々にとっても活用できるということは大変効果があると考えております。本市では、温浴施設としての協定につきましては、施設の該当がなかったことから、今までは締結には至っておりませんでした。今後は新潟中越地震等の実態を踏まえ、この建設予定の温浴施設も含め、また、現在建設中のクリーンセンターの余熱利用等を活用した施設をも視野に入れた協定として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○井上義勝議長 都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長 2点のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の市街化調整区域の土地利用の方針でございますが、私どもは平成13年に市川市総合計画を定め、これに則しまして、平成16年には本市の都市計画に関する基本的な方針でございます都市計画マスタープランを定めております。この中で地域別構想を定めておりますが、地域づくりの方針といたしまして、例えば北部地域では農地や緑地を生かし良好な環境を保全する地域、あるいは外環道路や都市計画道路が予定されている地域では周辺市街地の調和に配慮した土地利用を検討する地域などなど、地域の意向を反映した土地利用を定めているところでございます。こういったことを踏まえまして、平成18年度に線引きの見直しが予定されておりますが、これに向けまして市街化調整区域の土地利用の方向性、例えば住宅地でいくのか、商業地として進めていくのか、あるいは流通業務地として土地利用を図っていくのかなど、またさらに、市街化調整区域から市街化区域への編入等に関しましていろいろ検討を行ってまいりますが、この中でご質問者が懸念されておりました土地所有者の方々の意向につきまして、ご要請がございましたら、意見交換の場を随時設け、土地利用に関するお考えをお聞きして、具体的な対応施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
 それから、違反指導でございますが、違反指導は、まず実態を把握いたしました際に、事情聴取から始まっているわけでございますけれども、法に基づく手続の中で……。
○井上義勝議長 時間がありませんので簡潔にお願いいたします。
○宗村泉一郎都市計画部長 行ってまいります。違反指導を行うことではなくて、我々といたしましては、未然防止による違反ストックを減少させることが肝要であると考えておりまして、これに基づいて対処してまいります。
 以上でございます。
○井上義勝議長 教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長 2点についてお答えいたします。
 クラスがえがないことへの影響ということでございますけれども、いい面、悪い面ございまして、いい面といたしましては、やはり教師における児童1人1人の指導が綿密になるということでありまして、マイナス面というか、そういうところで考えておりますのは、やはり人間関係が固定しやすく、社会性や、よい意味での競争力が生まれにくいということであります。
 もう1つの余裕教室の今後でありますけれども、今、稲越小学校を含めまして、市内公立学校の余裕全体の計画を今まとめているところでございます。早急に関係部署との協議を進めまして、方策を示してまいりたいということで考えております。
 以上でございます。
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○井上義勝議長 次に、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員 公明党の松葉でございます。一般質問をさせていただきます。
 初めに、教育行政について、小学校での動物愛護教室の開催についてお伺いいたします。
 千葉県動物愛護センターでは、昨年度から小学校における動物愛護普及啓発事業として動物愛護教室を実施しております。これは小学生を対象に実施する出前教室のようなもので、犬を二、三頭連れてきまして、獣医師1名、トレーナー2名、ボランティア数名を学校に派遣して、犬と人とのかかわりの歴史や犬の習性を学んだり、犬の接し方、しつけ方の体験、また、犬の心臓の音を聞いて命を実感してもらい、命を守ることの大切さを理解してもらおうという教室であります。市川市において、まだ実施されていないようですが、実施する考えがあるのか、お伺いいたします。
 次に、学校における金銭教育の取り組みについてお伺いいたします。
 現代の世の中では、お金というのは大変大切な存在でありまして、お金がなくては生きていけない時代であると思います。そのお金にまつわる犯罪は毎日のように起きておりまして、自己破産件数は昨年度は少し減少したとはいえ、21万人を超えております。逆にお金があり過ぎて醜い争いやトラブルも現実に起きております。現在は共働き世帯が増加していることなど、お金を扱う年齢も低年齢化しており、子供のころからお金のことをきちんと教えておかなければ、欲望の渦で自分自身を見失い、犯罪へと走るおそれもあります。家庭での金銭教育は当然大事なことでありますが、学校での取り組みも大変重要だと思います。現在、小中学校において金銭教育を実施していると思いますが、この金銭教育を効果的に推進していくためにどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
 次に、小学校の自転車交通安全教室の取り組みについてお伺いいたします。
 自転車の交通事故は大変増加しておりまして、その防止策の1つとして、小学校での自転車交通安全教室は大事な取り組みであると思っております。この小学校での自転車交通安全教室の現状と取り組みについてお伺いいたします。
 次に、建設行政について、国分川調節池の今後の整備内容についてお伺いいたします。
 これは先順位者の竹内議員の質問でほぼわかりましたので、2点だけ質問します。1点目に、この国分川調節池は、目的は治水を目的とした施設ではありますが、上部利用については、これは地域の財産となるわけですから、地域住民の方々とのかかわり、これが大変重要だと思っております。主としてこの地域とのかかわりについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、国分川鯉のぼりフェスティバル、これも竹内議員の方からも要望がありました。このイベントというのは、市川市北部の一大イベントとして定着をしてきているわけでありまして、この実行委員会の方々からも、継続して現在の関下橋付近で実施できるよう市長あてに要望書が提出をされているわけですけれども、市としてこの要望が実現できるよう県に働きかけていくべきだと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
 次に、北千葉道路建設についての市の考え方をお伺いいたします。
 北千葉道路は外環北千葉ジャンクションと成田空港を結ぶアクセス道路として大変重要な道路と認識をしております。印旛村から成田空港までの9.8㎞分については、千葉県は今年度着工というふうに伺っております。外環北千葉ジャンクションから印旛村までの31㎞、この区間については、昭和44年に都市計画決定されて、既に36年を経過しております。この区間については、まだ事業主体も決まっていないことは理解をしておりますが、市としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 次に、市道0232号の国分高校東側から稲越町289番地先までの坂道の歩道の整備についてのその後の経過についてお伺いいたします。
 2月議会の答弁の中で、今後はどのような対応が可能か、地権者及び地元関係者の声を聞きながら検討してまいりたいと考えておりますとの答弁でありました。その後の経過についてお伺いいたします。
 次に、国府台女子学院北側の市道2007号の拡幅延長についてお伺いいたします。
 この道路は堀之内橋から東側に向けて途中まで拡幅をされているわけですが、途中でストップをしている。そういったことから、狭くなる地点でかえって危険な状況になっております。この道路の拡幅延長についての計画についてお伺いいたします。
 次に、市政一般について、まちの相談直行便での猫の引き取りについて、その後の経過についてお伺いいたします。
 これは昨年の9月議会で質問いたしまして、その中で当時の部長さんから、まちの相談直行便として猫の引き取りをするかしないかを含めて関係部課と協議をしていく、そういうことでありましたけれども、その後の経過についてお伺いいたします。
 次に、防災広報無線の定時放送の時間変更について、その後の経過についてお伺いいたします。
 これは昨年6月議会で質問しまして、防災広報無線の定時放送については、現在、昼の12時と午後5時に放送されておりますが、この放送については、各市によっても時間はまちまちでありまして、今後検討していくとの答弁でありました。その後の経過についてお伺いいたします。
 答弁によりまして再質問させていただきます。
○井上義勝議長 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 教育行政について3点のご質問にお答えいたします。
 まず、小学校での動物愛護教室の開催についてお答えいたします。動物愛護教室については、平成17年3月に千葉県動物愛護センター所長より、動物、特に犬との触れ合いを通じ子供たちに命のとうとさを伝えることを目的に、実施の依頼のあったところでございます。この取り組みは県内の学校や県民の方を対象に、各学校や集会所へ動物愛護センターの獣医師、インストラクターが実際に犬を二、三頭連れて訪問し、犬と人とのかかわり方、しつけの方法などを体験的に学習できるという催しでございます。
 さて、学校におきましては、自他の生命を大切にする子供たちを育成するために、各教科等で多様な取り組みが展開されております。具体例を申し上げますと、小学校の各教科や特別活動、総合的な学習の時間におきまして、1つとして、植物の栽培や小動物の飼育を通し、生き物と触れ合うことで生命についての理解をさせること、2つ目として、メダカやウサギ、人の誕生を学習して、生命を尊重する態度を育てること、また3つ目として、自分より弱い動物を飼育し、世話をすることで、他の者への思いやりや共感的態度を養うことなど多くの実践が行われております。また、市川市教育委員会では、平成14年度より学校飼育動物管理指導委託事業に取り組んでおります。この事業を通し、獣医師の先生に小学校を訪問していただき、子供たちや教職員を対象に、動物を介して命の大切さなど心の教育のアドバイスをいただいたり、どのようにしたら動物が心地よいのかなど、対応についての指導を受けたりもしております。このような実践的な活動を通して、子供たちに生きていることの実感や、小動物をいとおしむ気持ちや弱い者を守ろうとする態度を培い、動物愛護の気持ちや生命を大切にする気持ちを育んでいるところでございます。教育委員会としましては、動物愛護教室の開催について、既に学校に通知しているところでございますが、命の大切さを理解する活動の1つとして、今後も呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
 次に、学校における金銭教育の取り組みについてお答えいたします。現代の子供たちは多くの物に囲まれた豊かな消費社会の中で生活しております。そのため、物の大切さや金銭の価値について軽んじる傾向があり、教育委員会といたしましても課題の1つと考えているところでございます。
 さて、ご質問の金銭教育でございますが、子供たちに物を大切にする正しい価値観や正しい金銭感覚を育成し、それらを通して望ましい人格の育成を目指すものとなっております。学校教育の中でも、各学年、各教科、領域等にわたりました多様な学習が展開されております。幾つか例を申し上げますと、小学校の1年生では、生活科の中で近くの商店街に出かけ、お店の方から商品を販売する上での工夫、苦労についてお話を聞く学習をしております。また、2つ目として、小学校3年、4年生では、社会科でスーパーマーケットやコンビニエンスストアについて詳しく調べ、お店の人の工夫や買い物をする際のポイントについてお話を聞き、それをもとに学級へ戻って話し合ったり、実際に買い物の体験をしたりしております。さらに、5、6年生の家庭科では、お金を有効に使えるように品物の値段、品質、環境への影響を考えて吟味し、買い物計画を立てるなどの学習をしております。また、図書券、プリペイドカードの使い方、通信販売での購入の注意点などについても学習しております。中学校におきましては、進路学習の中で職場体験を行い、1人1人が興味を持った商店、企業、公共の施設等で働き、勤労のとうとさやお金の価値について学んでおります。また、社会科では、銀行の役割や金融についての学習を行い、マルチ商法やキャッチセールス等での被害防止についても取り扱うようにしております。
 しかし、金銭教育は学校教育だけで事足りるわけではございません。物を大切にする感覚や金銭感覚など、感覚や感性というものは幼少時期の体験や学習経験が非常に大切でございます。その点から、学校教育と同様、家庭教育、地域の教育のあり方も重要であると感じているところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会としましては、金銭教育がより効果的に推進されるよう、今後も各学校の取り組みを積極的に支援するとともに、各家庭に対する啓発につきましても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 最後に、小学校の自転車交通安全教室の取り組みについてお答えいたします。各小学校におきましては、児童の交通事故防止に向け、学校の教育活動全体を通して、道路の歩行の仕方、自転車の乗り方、交通ルールの守り方などを指導しております。教育委員会といたしましても、教員の指導力向上を目的に毎年実施しております安全主任研修会の中で、自転車の安全指導を含めた交通安全指導の進め方について、交通計画課の協力を得まして研修会を実施しております。自転車安全教室が安全意識を高めたり技能の向上に有効であることから、その開催を各学校に積極的に呼びかけているところでございます。今後も教育委員会としましては、学校や警察、関係機関と連携を図りながら、子供たちの安全教育の推進のために取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長 建設行政(1)の国分川調節池にかかわる2点のご質問についてお答えいたします。
 初めに、調節池の上部利用については、先順位者にもお答えしておりますが、整備方針に基づいた具体的な上部利用を検討していくため、今後、仮称国分川調節池を育む会を立ち上げ、広く地域住民の意見を取り入れながら、地域に親しまれる施設、地域に愛着の持てる場となるようまとめていきたいと考えております。整備後には施設の管理や防犯、清掃、利用の指導、自然の管理などさまざまな管理を継続していくことが重要になってまいります。特に基本方針の1つとして設定されたイベントや運営への参加を通じて国分川調節池への愛着をはぐくむことを実現するためには、管理への市民、団体、学校などの積極的な参加を進め、利用する人や団体が管理にかかわる仕組みを確立していくことが望まれております。これまで以上に地域の方々や利用予定団体にかかわりを持っていただき、河川施設の利用ということだけではなく、まちづくりの面からも地域主体の場となることを期待しているところであります。
 次に、ご質問の鯉のぼりフェスティバルについては、地元に根づいたイベントとして15回も継続してきたということに対しまして、関係者を初め多くの方々の支えがあったからこその事業と高く評価しているところであります。今後立ち上げる育む会との関係もありますが、継続していけるよう、特に池づくりの工事が並行して進む中、現在の場所で当面は存続できるよう、県とも協議を進めていきたいと考えております。
 国分川調節池は洪水の被害から流域の住民を守ることを目的とした広大なオープンスペースであります。洪水に対する安全性を確保し、調整池の目的と意義を市民に広く知ってもらいながら、この数十年の間に失ってしまった環境を取り戻し、次の世代によりよい形で受け継いでいくことを基本的な考えといたしまして、地域の方々が誇りや愛着が持てる池の整備内容としてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○井上義勝議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 建設行政についてのご質問のうち、2点目から4点目までの3点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の北千葉道路建設に対する市の考え方についてお答え申し上げます。初めに、北千葉道路の計画概要についてご説明いたします。北千葉道路は市川市から千葉ニュータウンを経まして成田市を結びます延長約45㎞の地域高規格道路でございます。なお、地域高規格道路とは、広域的な地域、都市構造の形成や地域間相互の交流促進、広域交通機関との効率的なネットワークの形成を図る道路であります。北千葉道路のその役割としましては、本市の東西方向の主要幹線道路を担うのみならず、外環道路を経て首都圏と成田地域を結ぶことから、首都圏並びに県西部地域と成田空港とのアクセス強化が図られ、また地域相互の交流、連携の促進、物流の効率化などの地域の活性化に寄与するものでございます。当該道路の現在の整備状況につきましては、千葉ニュータウン内におきまして北総鉄道を挟む形で国道464号として、おおむね4車線で整備されておりますが、それ以外の区間につきましては未整備の状況でございます。このようなことから、都市再生プロジェクト第2次決定におきまして、計画の早期具体化を推進すると位置づけされております。また、北千葉道路の早期実現を目的としまして、沿線の自治体7市2村から構成されます北千葉道路建設促進期成同盟を平成3年2月から立ち上げまして、国土交通省など関係機関に対しまして要望、陳情活動を行っております。本年度は去る5月24日に国土交通省本省及び県選出の衆参両議員への要望活動を実施したところでございます。
 そこで、現在の進捗状況でございますが、印旛村若萩から成田市大山間の約13.5㎞の区間につきましては、平成22年度の開業を目指します成田新高速鉄道と一体的な整備を進める計画とされております。本年度から一般国道464号北千葉道路として印旛村若萩から成田市押畑間9.8㎞の区間につきまして、千葉県施行の4.2㎞と国の直轄権限代行の5.6㎞が新規事業採択され、総事業費約559億円で、本年度は設計や用地買収などとしまして約15億円が見込まれております。なお、北千葉道路約45㎞のうち外環道路から東側30㎞の区間につきましては、既に都市計画決定されておりますが、残る成田側の区間につきましては、まだ都市計画が決定されていないため、現在、平成17年度内の終了を目指して環境影響評価と都市計画の手続を進めていると伺っております。
 次に、市川市区間、外環道路から東側区間約4㎞についてお答え申し上げます。先ほどお答えしましたとおり、市内では昭和44年5月に幅員40m、都市計画道路3・1・4号稲越国府台線及び3・1・5号大町線として都市計画決定されておりますが、外環道路から県道船橋我孫子線間約9㎞の具体的な整備内容、整備時期は示されておりません。しかしながら、現在、首都国道事務所におきまして地域高規格道路候補路線から計画路線へと格上げに向けまして、路線の位置づけや交通需要など基礎的な調査を進め、外環道路の進捗状況を見ながら計画の早期具体化を図っていくと伺っております。なお、この具体化に当たりましては、沿線周辺の道路整備計画などについての検討や地域計画など、外環道路から県道船橋我孫子線間の地域計画などに係る関係機関相互の調整を図ることも必要と考えられることから、本市といたしましても、千葉県、松戸市、船橋市と連携しまして、首都国道事務所の調査に積極的に協力していくとともに、本区間の計画が早期に具体化されるよう、国、県の関係者に強く働きかけてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、2点目の市道0232号の歩道整備のその後の経過についてお答え申し上げます。市道0232号の国分高校北側の歩道整備につきましては、さきの議会でもご質問いただきましたが、国分高校から坂に向かって左側には住居が建ち並び、右側はおおむね斜面地となっております。また、坂の頂上付近には地下1階、地上3階建てのマンションが建っている状況でございます。このような状況から、歩道空間を確保するとすれば、斜面側を拡幅する方が整備しやすいと考えられることから、斜面側の地権者の方に歩道整備に協力いただけるか話をさせていただいたところでございます。この結果、これまでにお会いすることのできた斜面地部分の地権者の方々、約4名でございますけれども、おのおの条件が整えば相談に応じてもよい旨の回答をいただくことができましたので、今後はどのような計画が可能なのかについて検討し、関係者との調整を進めたいと考えております。
 最後に、3点目の市道2007号の拡幅整備計画についてお答え申し上げます。市道2007号についてでございますが、この路線は稲越町269番地先から堀之内1丁目1225番地先までの延長約780mを市道として認定しているところでございます。この道路は国分川の河川改修以前は国分川と春木川にかかる別々の橋を渡る線形となっていたため、道路がS字カーブとなっておりました。このため見通しが悪く、一般車両の通行に支障を来していたこと、また国分川に架設されていた橋梁の幅員が4.9m、春木川の橋梁の幅員が3.4mと狭かったことなどによりまして、議会などで、改良すべきとの指摘を再三にわたりいただいたところでございます。このような状況におきまして、国分川の河川改修が下流部が進んできた中で、春木川に架設されている橋梁を廃橋とし、拡幅された国分川に架設する堀之内橋に統合する計画が平成5年11月に千葉県から示されました。市といたしましても、道路線形の改善が課題であったことから、河川改修工事に伴う橋梁のかけかえにあわせ、適切な道路線形とすべく関係地権者と協議を進めたところ、おおむねの了解が得られたことから、平成6年度には市川農協国分支店において道路計画ルート及び道路計画に伴う実施測量に関する説明会を、さらには平成8年度には道路整備計画に関する説明会を稲越自治会館において開催しております。この説明会の中で、当時の計画といたしましては、国分川から市道2006号と交差する十字路までの延長約420mを整備する計画を地権者に対して説明したところでございます。市としましては、これを具体化するに当たり、国分川への架橋部から約220m区間の線形がS字カーブとなっており危険であること、また、堀之内方面から国府台女子学院及び国分高校へ通学する生徒が多いことなどを踏まえ、関係者の了解のもと、この区間の整備を優先して進めることといたしました。現実的には、平成8年度から用地の買収を開始しまして、平成11年度から整備工事を進め、平成12年度に完成しております。なお、残る200mの区間、すなわち市道2006号までの拡幅整備につきましては、道路の連続性や安全性、利便性の向上の面からも、関係地権者に協力をお願いした経緯がございますので、将来的には整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長 市政一般について(1)まちの相談直行便での猫の引き取りについて、その後の経過、(2)防災広報無線の定時放送の時間変更について、その後の経過についてのご質問についてお答えいたします。
 総合市民相談課地域相談担当、いわゆるまちの相談直行便が行っていた猫の引き取り業務につきましては、市民からの要望に基づいて現場を訪問し、状況を確認した上で市川健康福祉センター――旧市川保健所でございます――への搬入対応をしておりました。猫につきましては、犬とは異なり飼い主が判明しないことが多く、特に野良猫につきましては、要望者宅付近にすみつき、鳴き声、ふん尿、庭や樹木を荒らし、また繁殖時期にあっては数匹の子猫を産み、市民が日常生活を送る上で大変迷惑をかけている状況にありました。したがいまして、まちの相談直行便では、野良猫であることを確認した上で、市川健康福祉センターへの搬送を行ってまいりました。昨年9月議会におきましてご質問者から、まちの相談直行便における猫の引き取りについての見直しを行うべきとの質問をいただき、10月初旬から数回にわたり市川健康福祉センター及び市の保健部と協議をしてまいりました。協議の内容といたしましては、市には専門知識を持った担当者、獣医師の配置、また、引き取り後の新たな飼い主があらわれるまでの飼育施設などの対応に問題があることから、また、動物愛護法の規定に基づいて、県において引き取り業務を行うようにということでありました。協議を進めてきたところ、合意が得られました。したがいまして、昨年の10月下旬以降は、猫の引き取り要望が市民からまちの相談直行便に寄せられた場合には、要望者の住所、氏名、連絡先を確認し、市川健康福祉センターに連絡して県に対応していただいておりますので、まちの相談直行便では猫の引き取り業務は行っておりません。また、本年4月から、県では、犬や猫の安易な放棄が多く、現状をかんがみ引き取り場所の集約を図り、動物の適正な飼養及び動物愛護の普及啓発に努めることから、県内の各市町村における犬や猫の引き取りは廃止し、業務を県の健康福祉センター及び県動物愛護センターに集約しております。
 次に、防災広報無線の定時放送につきましては、昨年6月の定例市議会の答弁でも申し上げましたが、市民のご意見もさまざまであります。本市といたしましても、できるだけ市民の意向を尊重してまいりたいとの関係から、アンケートを実施してまいりました。このアンケートは、自治会の方を対象としたものとインターネットを活用したものと2通りの調査を実施いたしました。自治会の方には1万4,600部配布いたしまして、7,227件の回答をいただき、回収率は49.5%となっております。また、インターネットによるウェブアンケートにつきましては119件の回答をいただいております。自治会アンケート、インターネットアンケートを合わせまして7,346件の回答をいただき、集計を行いました。また、回答をいただきました年齢層も広く、10代から80代までの方からいただき、居住地域も市内一円となっております。そこで、アンケート集計結果といたしましては、定時放送の時間変更についてのご意見といたしましては、17時のチャイムが定着されていることもあり、放送回数、放送時間は現状のままでよい、また、放送時間を変えると、なれた人が戸惑う等のご意見が多く、全体の8割強の方が現状のままでよい、そういうような結果が出ております。そこで、このような結果も踏まえた中で、本市といたしましては、当面は現状のままで進めていきたいと考えております。
 しかしながら、アンケートの意見の中でも、子を持つ親として防犯上の観点から、できれば時間の変更をお願いしたい、また、子供の帰宅時間を知らせるためにはよいんだ、また、さらに朝のチャイムがあってもよいのではないか、そういう意見もございました。この防災広報無線の利用や時間変更につきましても、近隣市においてもチャイムを鳴らす時間や回数などさまざまであり、本市といたしましても、今後、行政境にお住まいの住民の方にも配慮する必要があると考えておりますので、チャイムを鳴らす時間、回数等について、近隣市との調整も含め、今後の社会情勢の変化、例えばサマータイム制の導入等を考慮しながら、防災広報無線の利用や時間変更などにつきまして検討していくことも必要であると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○井上義勝議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 初めに、小学校での動物愛護教室の質問でありますけれども、市川市では動物愛護センターでのこの教室は実施していないということでありまして、近隣市では浦安とか柏とか松戸とか、小学校で既に実施をされている。その中でもアンケートの中で、「この教室をまた受けたいですか」、そうした生徒に対する質問で、89%が「また受けたい」そういったアンケート調査も載っておりました。市川市の場合は、先ほどもありましたけれども学校獣医師制度といいますか、学校飼育動物の管理委託事業ということで、これにつきましても、私も何回か質問もさせていただいておりまして、学校獣医師制度というのを全校に広げていただきたい、そういったことも質問もさせていただいておりまして、これはこれとして、いいことでありますので、やっていただければと思います。これもある市民の方から、市川の学校で実施していないけど、何ででしょうね、そういったことがあったものですから、これはまた再度学校の方にも案内をしていただいて、やれる学校があれば、そういったところからまたやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、金銭教育についての取り組みでありますけれども、私が質問したのは、金銭教育を効果的に推進していくためにどういう取り組みをしているのかというふうに伺ったんですけれども、金銭教育の取り組みはさまざまやっている。生活科とか社会科とかいろいろやっているということはわかりました。効果的に推進していけるよう、教育委員会としても積極的に支援していく、そういった話でありましたけれども、日本銀行情報サービス局、この中に金融広報中央委員会というのがありまして、その中で金銭や物に対する健全な価値観を養成していく、そのために金銭教育研究校、こういったものを指定して金銭教育を推進しているというふうに伺っております。平成16年、17年度、金銭教育指定校に、千葉県では大野小学校が指定されておりますけれども、金銭教育指定校、これはどういう取り組みをしているのか、お伺いいたします。
 それと、金銭教育を効果的に進めていく上で一番大切なのは、学校の教師の皆さんの間で、金銭教育の重要性についての認識が共通理解が図られているかどうか、これが一番大切なことじゃないかなというふうに思っております。そのため、この金融広報中央委員会では講習会とかセミナーとか、そういった教師向けに講師を派遣したりとか、冊子とかビデオとか、そうしたのも配布している、そういうふうに伺っております。こういったことも大いに利用して、効果的に金銭教育を推進していければというふうに思っているんですけれども、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
 次に、小学校の自転車交通安全教室の取り組みでありますけれども、教育委員会としては積極的にこれからも学校に対して呼びかけをしていく。また、これは学校だけではできないということで、警察と、あと道路交通部と連携を図りながらやっていくということでありました。曽谷小学校で5月27日に4年生を対象に自転車交通安全教室というのが開催されました。そこでは自転車教室修了証、これを手渡したということでありますけれども、これは市の交通計画課と市川警察署が発行されたということでありますけれども、これは大変いい取り組みだというふうに思っておりますので、ぜひこういった修了証を拡大していくべきではないかというふうに思っております。これについての道路交通部長のお考えをお伺いいたします。
 次に、国分川調節池でありますけれども、これについては要望に沿ったように県と協議していきたいということでありますので、ぜひともこの要望が実現できるように、市としても積極的にバックアップをしていただきたいというふうに要望をしておきます。
 次に、北千葉道路建設についての考え方でありますけれども、外環道路の進捗を見ながらということでありますけれども、もう既に都市計画決定されて36年も経過をしているわけですから、国や県に要望していくということでありますので、引き続き強く働きかけをしていただければと思いますので、要望とさせていただきます。
 次に、市道0232号国分高校東側から稲越町289番地先までの坂道の歩道の整備でありますけれども、これにつきましては、経過はわかりました。4名の地権者とお会いした。まだ全員じゃないですね。地権者の方は6名いらっしゃると思うんですけれども、その中では条件が整えば相談に応じていくということでありますので、また全員の地権者とも相談していただいて、確かに非常に狭い道路ですから、本当に早急に整備をしていただきたいという地元からのそういったご意見もありますので、また積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
 次に、国府台女子学院北側の市道2007号の拡幅延長についてでありますけれども、これにつきましては、残り200m残っているということですね。稲越自治会館での説明会の中で、全体を整備していく、そういった話も市がやっているわけですから、残っている沿道の付近の方々から、いつなんでしょうかね、そういった話もよく伺うものですから、いずれは整備できるんでしょうけど、これにつきましても、また積極的にお願いしたいと思います。これが残り200m整備できた坂道から下の交差点、今でもそうなんですけれども、あそこが危険な状況ですね。先ほど信号のことが話がありましたけれども、稲越町というのは信号がないんですね。今後拡幅するということになると、坂道との交差、そうしたところに信号も必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、これについてお伺いいたします。
 次に、まちの相談直行便での猫の引き取りについてでありますけれども、これについてはわかりました。10月から既にもう引き取りをやっていないということであります。県の方からも、県の施設のみで引き取りをやって、県内の市役所で引き取りの代行みたいな、そういったものもやらない、そういう方向になったということで、これはよくわかりました。この直行便につきましては、よくやっていただいておりますので、市民の要望を本当に即座に受けていただいて、すぐ飛んで行って、市民の皆さんから大変喜ばれているということはよく承知をしておりますので、今後とも直行便としてできることとできないことを明確にしながら、それで市民のために、またやっていただければというふうに思っております。周知については、お願いします。広報とかホームページとか、そういったところでも猫の引き取りの代行というのはやっていませんと、そういったこともひとつお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
 次に、防災広報無線でありますけれども、これはアンケート調査をやって8割強の方が現状のままでいい、そういったことでありましたけれども、アンケート調査してこれだから、しょうがないのかもしれないんですけど、ただ、利用している方、特に小さい子供さんがいる保護者の方々、そうした方々は、少数ではあっても強い要望があるわけですね。利用していない人にとってみれば、別に何時でもいいですみたいな、別にどうでもいいですというような方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やっぱりそうした要望の強い方もいらっしゃるわけですから、今後このアンケートについて、学校の保護者へのアンケート調査をやると、また違った結果が出るかもしれない、そういったこともあるわけです。それと、夏と冬では日が暮れる時間は前々違いますね。5時というと、真冬ではもう本当に真っ暗な状況でありますので、引き続き検討するということですので、そうしたこともしっかり検討していただいて、私とすれば、時間変更してもらいたい、そういった要望がありますので、お伝えをしておきます。
 じゃ、よろしくお願いします。
○井上義勝議長 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 金銭教育につきまして、先ほどいろいろとご説明申し上げたところでございますが、お尋ねの外部機関との連携による金銭教育でございますが、これは金融広報中央委員会というところが主体となって学校へ働きかけているものでございます。幼児、児童、生徒の正しい金銭感覚を育成するとか、物を大切にする正しい価値観を育成する、そういったことから、あわせて人格の形成を目指すという取り組みでございます。市川市の取り組みとしまして、1つの例として大野小が挙がったわけでございますが、現在、大野小では金銭教育の推進として、県の指定を受けまして、推進校として研究を進めております。総合的な学習の時間にお金にかかわる内容を学習し1冊の本にまとめたり、専門家を招いてゲーム形式での金銭管理の学習をしたりする、そういった内容になっております。本年度は研究の2年目となり、成果をまとめまして、これを各学校に資料として配布することによって、教職員の意識についても高められるのかなというふうに考えております。今、大野小学校が話題に上がっておりますけれども、この内容につきましては、各小中学校、どこの学校でも特別活動等の内容で取り扱っておりまして、これからの社会に生きていく子供たちにとっては大変重要な課題であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 2点のご質問にお答え申し上げます。
 最初の質問の交通安全のことでございますけれども、児童、園児を対象としました市の交通安全教室の取り組みについてお答え申し上げます。現在、市は小学校などと連携しまして行っている交通安全教育といたしましては、幼稚園・保育園児を対象にしまして正しい道路の歩き方を身につけていただくための歩行者教育と、及び小学校3年生を対象としまして自転車安全教室を実施しております。ちなみに平成16年度につきましては、小学校34校において自転車安全教室を開催いたしまして、3,216名の児童が校庭に設けました模擬道路で実際に自転車に乗り、身をもって交通ルール、マナーを学んでいただいているところでございます。本年度からは自転車安全教室に参加した児童には、学校名、氏名、生年月日、血液型、裏に違反行為と罰金などを記した市川市自転車教室修了証、通称自転車運転免許証を市と市川・行徳警察署で発行しまして、児童が自転車に乗れば、あなたもドライバーだという意識を常に身につけ、交通安全に注意し、歩行や自転車利用をしていただけるように、また、教習内容等につきましても、各学校と事前に協議を行いまして、各学校の交通環境に合わせるなど工夫、改善もしているところでございます。今後はさらに教育委員会などと密接に連携を図りまして、すべての幼稚園、保育園、小学校で交通安全教室を開催し、交通安全教育の充実を図り、幼児や児童が関係する交通事故の減少に向けて努力したいと考えております。
 次に、2点目の市道2007号の拡幅に伴いまして2006号との交差に伴う信号機の設置でございますけれども、現状が2007号が5m程度の幅員ですけれども、新たに整備することで約8m程度の道路になると思われます。そのことによって、現状も交差点はございますけれども、新たな交差点の改良という形をとることになると思います。その際には、この交差点の形状、形質と、それから交通量実態を踏まえた中で公安委員会との協議が必要になると考えられます。その中で、信号機等も必要性について整理をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 答弁が終わりました。
 松葉議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。
 金銭教育につきましては、金融広報中央委員会、そうしたものを利用していただいてやっていただくのが効果的なんじゃないかなと私も感じております。大野小学校で外部を交えて進められているという話も伺いました。いずれにしましても、教師の皆さんが、この金銭教育が大変重要であるということの共通認識、これをしっかり持っていただいて、効果的な金銭教育を進めていただくよう要望いたします。
 小学校の自転車交通安全教室についてでありますけれども、これにつきましては、これから全幼稚園、保育園、小学校を対象にやっていくということで、昨年が小学校は34校ということでありましたので、かなり拡大されるのかなというふうに思っております。小学校時代の安全教室、また自転車修了証、免許証ですか、これは非常に大事な取り組みだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 あと、信号につきまして。信号については、当然、公安委員会と検討していくということになると思いますので、その中で協議をしていただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。
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○井上義勝議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩


午後1時3分開議
○大川正博副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 小岩井清議員。
〔小岩井 清議員登壇〕
○小岩井 清議員 フォーラム市川の小岩井清です。通告に従いまして順次一般質問いたします。
 第1点は、市民(納税者)が選ぶ市民活動団体支援(1%支援制度)の選択の集計結果についてであります。
 最初に、納税者のわずか2.49%にとどまった要因について伺いたいと思います。私は昨年12月定例市議会において、本制度の条例案審議に当たって、パブリックコメントがわずか9人、30件の意見だけである、NPO団体についても253団体のうち、回答はわずか139団体であり、わずか55%である、十分な準備がなされているとは言えないなど問題点を大別して6点を指摘しました。問題点を整理してから提案すべきであり、準備不足の条例は出すべきでないと反対いたしました。結果はどうでしたか。鳴り物と言ってもいいほどのテレビ、新聞、市の広報、各団体による市民に対する働きかけ、企業に対する働きかけなどなど徹底した宣伝活動がなされました。担当の市民生活部の涙ぐましいほどの努力は、私は評価に値するとは思っております。しかし、結果はどうでした。全体の2.49%、5,557人。NPO81団体の会員は、それを上回ること1万4,639人であります。指定の届け出をされた人数は5,049人でありますから、会員に照らしてみても34.5%にとどまっています。これは会員で割った数であります。34.5%だと市民1人もいないということになりますから、もちろん市民も届け出をしておりますから、1万4,639人の会員を持ちながら、わずか5,049人であります。510万6,000円の予算を使って徹底した宣伝にもかかわらず、NPO団体の会員すら浸透していなかったのではないか。NPO会員以外の納税者はどれだけ関心を示したのか。ほとんど関心を示していない結果ではなかったのか、こうこの数字を見ざるを得ません。明らかに失敗ではなかったのか。その2.4%にとどまった要因について認識を伺いたいと思います。
 あわせて市の職員は、平成17年度市内在住職員は1,753人であります。そのうち団体指定届け出をした職員は377人、基金を指定した職員は304人であります。合計681人と聞いています。率にして38.8%であります。これをどう認識し、評価するかであります。市長の重点施策に対する職員の拒否反応を示した人が61.2%に上っていることについて、私は重大な関心を持って注目しています。
 以上、指摘をいたしました。全体の2.49%にとどまった要因について、核心をついたご答弁を求めます。
 第2は、今回の結果を踏まえた反省点から何が見えてくるかであります。反省点を踏まえて、この条例を次年度へどうつなげていくかであります。市長は16日の一般質問の答弁で、この3年半の反省点は何かという質問に対して、反省点と言えば拙速ですかね、こう言いました。今回の結果は、準備不足が露呈したこと、税の使い方についての市民のニーズを読み違えてはいないか。せいては事をし損じる、失敗は成功のもと、この2つの言葉をかみしめて、謙虚な2.49%の結果を踏まえた反省点について伺いたいと思います。
 第3は、今回の反省点を踏まえて、条例の抜本的改正の必要性についてであります。私は、税の使い方の市民参加という面では、この条例を評価する点であります。しかし、納税者の税の使い方のニーズはNPO支援にだけ向いているのではないことは、今回の結果で明らかであります。子育て支援や高齢者福祉、社会教育、緑地保全など、それぞれの分野に幅広く選択肢を広げることにより、本条例施行に対する市民の期待と関心を高めることができると思います。その場合は条例の抜本改正が必要となってきます。あわせて、市長がマスコミに、納税者以外の市民にも参加できるよう検討すると話しております。税の使い方について、税を払っていない人が指定することが果たして可能なのかどうかであります。具体的に、法的に裏づけを含めて、この点についてお示しをいただきたいと思います。
 以上が市民活動団体支援制度の集計結果についてであります。
 第2点は、環境行政についてであります。地球温暖化対策、これについて伺いたいと思います。
 第1は、本市の地球温暖化対策に対する施策の進捗状況と達成率について伺いたいと思います。その中でも特にエコアップいちかわ21の計画達成目標、エネルギー使用量を5年間で10%以上削減、ごみ排出量を5年間で20%削減、グリーン購入の推進について、さらに公共事業等への積極的配慮など、各活動目標を設定しております。具体的取り組み事項として、全6本柱の下にアクション1から21までの行動メニューを置いて、その具体的取り組み手法として79の事項を記載しております。それらに対して、具体的に進捗状況と達成率を明らかにしていただきたいと思います。
 地球温暖化対策の第2は、本年2月16日付で発効した京都議定書及び本年4月28日付で閣議決定した京都議定書目標達成計画を受けた本市の今後の具体的取り組みについてであります。閣議決定では、国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的役割が示されております。また、特に地方公共団体に期待される事項の3項に、市町村に期待される事項が示されております。この達成計画を踏まえて、本市は今後どのように具体的に取り組むのか、地球環境を守る真剣な対応が求められております。この点についてご答弁いただきたいと思います。
 以上が第1回の質問です。ご答弁をいただきまして再質問いたします。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長 市政一般について、市民(納税者)が選ぶ市民活動団体支援(1%支援制度)の選択届け出集計結果について、3点のご質問についてお答えいたします。
 1点目の、目標のわずか2.49%にとどまった要因についてでございますが、確かに私どもの目標と申しますか、当初見込んでおりました最大で納税者の約10%が参加するという見込みには届きませんでした。この2.49%という数字につきましては、さまざまな評価や意見をいただいているところでございます。どのような評価や意見があるかということでございますが、最大で納税者の約10%が参加するという目標から見れば少ないという評価がある一方、NPO活動の専門家、市民活動を支える制度をつくる会事務局長――この方は市川市の市民活動団体支援制度の審査会の会長をされております――松原明氏からは、5,000人という届け出があったということは、初回としては大成功です、こういうようなお話がありました。私どもが4月23日に行徳文化ホームI&Iで「『1%支援制度』の先に見える地域(まち)づくり」をテーマとして開催させていただきましたシンポジウムにおきましても、ハンガリーの1%法に詳しいパネラー、笹川平和財団笹川中欧基金事務室室長茶野順子氏からは、毎日100人の方から選択届け出があるということはすばらしいことですといった発言もいただいておるところでございます。5月23日に支援対象の81団体に対する納税者の届け出結果をマスコミや市のホームページを通じて公表させていただきましたが、これに対して市民からの意見としては、すごくよいシステムだと思う、来年はもっといろいろな角度から宣伝してほしい、また、参加できずに悔しい、宣伝不足であった、また、届け出するつもりであったが、届け出方法が難しくて、結局しなかったというような声をいただいているところでございます。また、ボランティア団体、NPOなどの市民活動団体の関係者からは、支援の金額は希望額より少なかったが、自分たちの活動を支援してくださった方がいらっしゃるということを活動の励みにしていきたい、また、結果の数字にはこだわらない――これは自分たちの団体のことですが、これまで自分たちの活動をPRしてこなかったので、市民に理解していただくよい機会になった、また、全国で初めて市川市が実施した制度であり、先例のない分野に市川市が踏み込んだのであり、今回の数字だけで結果を判断すべきではない。また、平成17年5月16日、日経流通新聞では、市政への参加意識を高め、魅力的な市川市づくりのために1%支援費制度は役に立つといった評価やご意見をいただいているところでございます。市民の活動団体の関係者からは、おおむねよい評価をいただいておるところでございますし、また今後、市民の活動団体から、みずから市民に対して活動情報を発信していこうと手ごたえを感じているところでございます。また、届け出結果につきましては、マスコミで、今後制度の市民への一層の周知が課題になりそうだ、平成17年5月24日、毎日新聞。届け出期間が短かったことなどがあり、約5,000人の届け出にとどまった、平成17年5月16日、日経流通新聞などの報道があったところでございますが、この制度自体についてもいろいろ取り上げられてきておりまして、ここでその幾つかを紹介させていただきますと、団体の支援に参加する方が納税者だけというのは不公平という指摘もありました。平成17年5月11日、産経新聞社。いろいろな新しい考え方というものを直接市民にぶつけることができる。これから地域のあり方、公共サービスのあり方、ボランティアのあり方等について、今までにない議論をしていくことができる、平成17年5月24日、NHK「クローズアップ現代」。これは北海道大学の大学院の宮脇淳氏であります。1%でも自分の税の行き先が見えるのはいいことだろう。小さいけれど貴重な一歩になる、これは平成17年4月5日、朝日新聞の「天声人語」からであります。市民がNPOに寄附する習慣が広がれば、役所が税金を使って間を取り持つ必要はなくなる。1%条例は寄附文化定着へのワンステップとも言えるだろう、平成17年4月10日、朝日新聞社です。などといういろいろなご意見等が取り上げられたところでございます。また、平成17年2月の千葉県議会では堂本知事が、画期的な制度で驚いている。その理由として、1点目に、納税者の市民が自分が納めた税金の使い道を直接選べる、2点目として、資金難のボランティア、NPOを市民が支えることで団体の活動が市民に認められる、3点目といたしまして、地域に根差した活動が展開できると述べられております。そのほか、愛知県議会、東京都町田市議会、多摩市議会、県内では松戸市議会などでも取り上げられたということを聞いておるところでございます。この制度への関心が他の自治体へ広がっているという状況がございます。
 以上が現段階におけるこの制度についての評価や意見でございまして、全体としての集約では、改善すべき点はあるものの、市民の地域への関心、支援のあり方などについて考え、論議していくきっかけになるよい制度である。今後に期待したいというような意見ではなかったかというふうに感じておるところでございます。そこで、私どもといたしましても、今回ご質問の2.4%という数字のみをもってこの制度についての成功か不成功か成否を評価することはできないもの、また、すべきではない、今現段階ではそういうふうな認識をしているところでございます。
 そこで、お尋ねにございます市民、支援団体81団体の会員、市の職員に制度が浸透していないと思うが、その要因についてどう考えるかということでございますが、市民、支援対象団体、市の職員について、それぞれの届け出状況というか、投票率を申し上げますと、市民の投票率はこれまでにもお答えさせていただいたとおりでございますが、平成16年度の当初予算ベースでの納税者の総数が22万3,000人で、これに対して有効届け出数が5,557名でございますので、投票率は2.49%でございます。次に、支援対象団体の会員について、どの程度制度が浸透していたのかということについてでございますが、81団体の会員総数は、我々がつかんでいる数字では1万4,639人でございます。また、有効届け出数が5,557名のうち、団体を選択した届け出数は5,049人でございます。しかし、支援対象団体の会員には、1人で複数の支援対象団体に所属しているケース、また、法人や個人、法人や団体、子供など、納税していない人も会員として所属していること、そういうような実情がございまして、団体の総会員数1万4,639人イコール届け出できる方とはなりませんが、団体の会員総数に対する団体選択者の割合ということで申し上げますと34.5%という状況でございました。しかし、これを団体別に見ますと、届け出数が会員の数と同じか、あるいは所属の会員を上回った団体が38団体ございました。これは81団体の46.9%に当たりまして、団体によってばらつきが見られる状況もございます。このように、団体によってばらつきがあるということは、みずからの活動のPRについて、それぞれの団体において力の入れ方に差があったのではないかとも感じているところでございます。市の職員の届け出状況について申し上げますと、平成17年度在籍職員で市内に在住する職員は1,753名でございまして、そのうち届け出た職員は681人おりまして、投票率は、市民の投票率が2.49%であったのに対して38.8%という状況でございます。
 そこで、市民の投票率が低かったことにつきましては、1つには、市川市が全国で初めて実施した制度でございまして、市民が支援したい団体を選び、納めた税金の1%相当分を選んだ団体の支援に充てるという制度の仕組みそのものが、市民にとってなじみがないということが挙げられるのではないかと考えております。要因の2つ目といたしましては、どういう方がどのような方法で支援したい団体を市へ届け出るかということや、届け出のときにふだんの生活の中ではなじみの薄い納税通知書等の番号が必要であるということなど、届け出の仕組みも挙げられると考えております。要因の3つ目といたしましては、ボランティア団体、NPOなど、市民活動は保健、医療、福祉、子供の健康育成、学術、文化、スポーツ、社会教育、環境など、さまざまな分野で多種多様な活動が展開されておりますが、これら活動が市民生活の中に十分浸透し切れていないということも挙げられると思います。十分浸透し切れていなかった理由といたしましては、市民活動団体がみずからの活動を市民へPRしていくことに、これまで力を入れてこなかったということも挙げられると思います。
 また、予算を執行した効果との関連で、今回の届け出結果をどのように考えているか、どのように認識しているかということでございますが、この制度を実施するに当たっての予算でございますが、平成17年度の事業費総額は4,510万6,000円で、この団体への支援金3,000万円と市民活動団体支援基金への積立金1,000万円を除いた510万6,000円が事務経費となります。その内訳を申しますと、市民活動団体支援費制度審査会の委員報酬として26万9,000円、制度の普及啓発事業の委託――これはポスター、チラシ等です。支援活動団体のプレゼンテーションやシンポジウムの開催のための経費も入っております――269万9,000万、また市民が支援したい団体を選んで市へ郵送する郵便料として213万8,000円となっておるところでございます。
 予算執行の効果をどう認識しているかということでございますが、届け出数を含めたこの制度全体についての評価や意見につきましては、先ほど申し上げましたとおりさまざまな意見がございます。今回の届け出数の数字だけをもって直ちにこの制度についての評価ができないと同様に、予算執行の効果につきましても、今の段階では評価の判断はできないと考えているところでございます。ただ、制度が異なりますが、同じ補助事業として16年度と比較いたしますと、事務費につきましては16年度が28万8,000円、17年度は510万6,000円、参加市民団体が16年度では21団体、17年度では81団体。それから、3点目といたしましては、「クローズアップ現代」を初めとするマスコミ等による市川市のPR効果、それから市民への波及効果、他の自治体へのやっぱり効果といいますか、今日まで視察については30件を数えております。こういうことを考えますと、16年度との比較にはならない大変大きな効果があったものと考えております。
 第2点目の、結果を踏まえた反省点から何が見えてくるのか、そして次年度につなげる考えについてということでございます。17年度はスタートした年度でございます。2.49%という小さいかもしれませんが、この数字に込められましたさまざまな期待を重く受けとめ、きちんとした検証を行い、それにより次年度につなげる見直しが必要であるというふうに考えております。現段階での反省点といたしましては、制度のPRや届け出方法などの面で反省しなければならないというところがあると考えておるところでございます。そのような点を教訓として来年度以降へつなげていくために、この制度について年間を通じて市民へPRし、制度の趣旨、内容をよく知っていただくこと、届け出方法について、できるだけ多くの市民が参加していただけるように、何か改善できる点はないか検討していくこと、3点目といたしまして、市民活動をさらに多くの市民に理解していただけるように、普及啓発活動に引き続き取り組んでいくこと、そういう等々のことが必要であると考えております。
 次に、ご質問者の言う対象を市民活動団体以外の他の分野への適用についてでありますが、21世紀がスタートし地方分権化が進む中、市民と行政との協働が求められているわけであります。市民活動が地域で果たす役割は非常に大きなものがあると期待しているところでございます。さらに高齢化が進み、また団塊の世代がリタイアする時代を迎えますと、市民サービスの受け手としての需要が増すだけでなく、これらの世代が生きがいや地域貢献のためにサービスの担い手として参加していく受け皿としての需要も増してくるものと思われます。そのような中で市民活動団体の活性化のための支援がますます求められているものと考えているわけでございます。そのような社会的背景のもとで、この制度は市民がみずからの税金の使い道をみずからが選んだ市民団体への支援に充てることができるというものでございまして、これによりまして市民が支える市民活動を実現していこうというものでございます。
 選択肢としてNPOだけでなく他の分野に広げてはどうかということでございますが、この制度は市民が支える市民活動の実現を目指すものでございますので、市民が税金の使い道といたしまして、他の行政分野も含めた選択ができるようにすることにつきましては、この制度の条例を改正するよりは、この制度とは切り離して、行政への市民参加のための新しい制度として検討していくことが必要であると考えているところでございます。
 また、納税者以外の方も参加できるように検討していくことにつきましては、これまでにこの制度に対し市民や団体の方などからさまざまなご意見をいただいておるところでございまして、検証を十分に行ってまいりますし、納税者以外の方の参加についても重要な課題であると考えているところであります。そのような検証の中で、基本的方針といたしましては、現在の制度を継続させて市民に定着させていくためには、1点としては、だれにでもわかりやすい制度であること、2点目として、より多くの市民が参加できる制度であることが何よりも必要でありますので、その考え方の延長として、どういう方を対象に、どういう方法で、どんな財源でというふうな課題として検討に入っているところでございます。このような作業を行っていく中で、来年度はさらにレベルアップした制度になるように取り組んでまいりますし、制度を知らなかった、わからなかったということで参加できなかったという声がなくなるように、PRにつきましてもしっかり展開してまいりたいと考えております。ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長 地球温暖化に関する2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、本市施策の進捗状況と達成率についてお答えいたします。地球温暖化対策につきましては、平成11年4月施行の地球温暖化対策の推進に関する法律の中で、地方公共団体の役割として、第4条第1項に、「その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するもの」、また、第2項に「自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるもの」と規定されております。また、市といたしましては、環境基本条例第23条において地球環境保全の推進を規定し、同規定の理念を踏まえ、市川市環境基本計画の中で地球環境問題への取り組みを理念の1つに位置づけ、地球環境問題の啓発、地球温暖化対策の推進を規定し、地球温暖化対策への各施策の展開を図っているところでございます。現在のところ、地球温暖化対策への施策といたしましては、環境に配慮したライフスタイルを推進するための啓発活動、日常生活における温室効果ガス削減の啓発、また地球温暖化対策のための実行計画の策定など22の事業を実施しております。
 そこで、これらの事業を地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域での取り組みといたしましては、環境にやさしい日常生活を実践的に取り組んでいただくよう、平成15年8月からエコライフ推進員制度を導入しており、現在、30名態勢で環境配慮行動の実践普及活動を展開しております。平成16年度の実績といたしましては、市民まつり、自治会での集会、小学校PTA集会等において、家庭での省エネ、省資源への取り組みが簡単にチェックできる環境家計簿による普及啓発活動、エコクッキングの普及など36回行い、延べ人数で1,643人への啓発等を行っております。また、市の重点的な施策といたしましては、平成12年度から導入しております住宅用太陽光発電の補助事業がございます。本事業は、市民が自己住宅に太陽光発電システムを設置する場合に、設置費の一部を助成する制度でございます。助成内容を申し上げますと、1kW当たり2万5,000円で、10万円を上限に補助し、設置者の経済的負担を軽減し、環境への負荷の提言に資するエネルギーの有効活用の促進、また環境への取り組みを支援しているものでございます。16年度の補助実績といたしましては、助成件数と総出力を申し上げますと、38件、132.8kWとなっておりまして、制度の導入からの合計では151件、492.4kWとなっております。なお、この太陽光発電による二酸化炭素の削減量を試算いたしますと、約328tの削減となるところであります。その他の施策といたしましては、環境講座、エコ施設見学会、環境活動リーダー養成講座の開催、また、子供を対象にしたいちかわこども環境クラブの運営、夏休み講座の開催などを行っておりますし、パンフレットの作成、配布などにも努めております。また、事業所での環境負荷低減への取り組みを推進するために、環境保全協定の締結等を行っております。
 次に、市の活動に伴う事業者としての取り組みといたしましては、市の施設全体を対象としたエコアップいちかわ21による省資源、省エネの推進、また本庁を含めた19サイト及びクリーンセンターではISO14001の環境マネジメントシステムによる環境負荷低減への継続的な取り組みを積極的に実施しているところでございます。エコアップいちかわ21は、市役所としての事業者及び消費者としての立場から省エネ、省資源に取り組む率先行動計画として、地球温暖化対策推進法第21条第1項の規定における実行計画として位置づけているものでございます。このエコアップいちかわ21は平成13年4月に策定しておりまして、計画期間を平成13年度から17年度までの5年間とし、活動目標といたしましては、ご質問者がご指摘されておりますように、エネルギーの使用量を10%以上削減、ごみの排出量を20%削減、グリーン購入の推進などを掲げ、鋭意取り組んできております。環境ISOによる取り組みといたしましては、エコアップいちかわ21をエコオフィス活動として位置づけ、本庁舎など19施設を対象に展開しております。取り組み結果でございますが、省エネルギーにつきましては、平成11年度の使用量と比較して平成12年度から15年度までの累積で、主なものといたしましては、電気使用量では、一般家庭約270世帯分の年間使用量に相当する80万kWの削減、これは約16%の削減となっております。また、都市ガスの使用量では、約300世帯分の年間使用量に相当する14万立方メートル、約5%を削減しております。省資源につきましては、事務用紙は同様に約600万枚、22%の削減、ごみ量につきましては約30t、27%を削減するなど、全体として二酸化炭素の排出量を3年間で約840t、24%削減したこととなっております。また、環境に配慮した物品やサービスを購入することで環境負荷の低減につながるグリーン購入に関しましては、平成16年度では特に重点的に取り組む品目を第1種調達推進品目として、コピー用紙などの紙類、シャープペンシル等の文具類など112品目につきましては、購入する際の調達率を100%とし、また調達に努力する品目を第2種調達推進品目として、特殊な用紙、機器類など84品目につきまして、それぞれ品目別に調達率を設定し、購入に努めているところでございます。
 そのほか、新エネルギーにつきましては、太陽光発電と風力発電などを公共施設へ率先的に導入しております。これまでに太陽光発電システムを大和田小学校、妙典中学校、勤労福祉センター、第七中学校に設置しております。また、風力発電施設をじゅん菜池緑地、塩浜小学校、大洲防災公園、江戸川の土手に設置しており、今年度は中山小学校への設置を予定しております。
 次に、京都議定書の発効と目標達成を受けた本市の具体的な取り組みについてでありますが、ご質問者もご指摘されておりますように、京都議定書はことしの2月に発効し、二酸化炭素を初めとする6種類の温室効果ガスの削減が義務づけられております。そこで、我が国では1990年比で6%の削減を確実に達成するため、必要な措置を定めるものとして、本年4月28日付で京都議定書目録達成計画が閣議決定されております。そして、目標達成のための対策と施策では、国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的役割が示されておりまして、地方公共団体につきましては、総合的かつ計画的な施策の策定、地域に密着した特性に応じた効果的な施策の展開が規定されております。本市といたしましては、市川市環境基本計画の中で個別的な目標として地球温暖化対策を規定し、これまでにエコライフ推進員制度の導入、住宅太陽光発電の助成、環境学習の推進など、また、ごみの12分別による資源化や減量化、焼却ごみの削減など、率先的に施策を展開しております。今後は環境基本計画の進捗状況を精査し、計画の見直しを図るとともに、次期エコアップいちかわ21の策定、また事業者への排出抑制へ向けての啓発活動等に積極的に取り組み、さらに地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上であります。
○大川正博副議長 小岩井議員。
○小岩井 清議員 それでは、後の方から再質問いたします。
 地球温暖化対策について、ただいま答弁いただきました。時間が残っておりませんから、これは1点だけ聞きます。京都議定書目標達成計画が閣議決定をされて、市町村についての規定がございます。これを受けて京都市は条例をつくりましたね。これからでしょうけど、条例をつくっていこうという市町村が、今ふえてきているというふうに思うんですね。市川も真剣に地球温暖化対策に取り組んでいるんだということで条例を制定したらどうかと思いますが、この点について1点だけ答えてください。
 続いて、NPOの支援団体の1%の問題でありますが、かなり時間長く答弁をいただきましたが、いわゆる市川から話題性を全国に発信をしたという側面はそのとおりですよ。その目的は達したでしょう。今、周りのことをいろいろ言っていますが、目的を達した。全国に話題性を発信したけど、実際に結果はどうだったのかということが、今答弁の中で欠落しているんですよ。言うなれば自画自賛に陥っちゃっている。何かに酔っちゃっているんじゃないかと思う。だから、話題性を全国に発信したということは、私も非常によかったと思いますよ。それにふさわしい内容にしていくべきだ、こう思いませんか。ですから、2.49%にとどまった要因を聞いたんですよ。要因の例として1つずつ数字を挙げていった。要因について3点言いましたね。制度の仕組みが市民になじみがなかった、これは1点目ね。2点目、今度は届け出の仕組みが市民には難しかった。3点目、ボランティア団体の活動は市民に浸透していなかった。要因について3つ言いましたね。この条例審議のときを振り返ってみてください。パブリックコメント9人で十分に市民の意見を聞いたとは言えないじゃないか。制度の仕組み、あるいは届け出の仕組み、市民活動団体がどんな活動をしているのかということを十分市民にPRをして、準備をしてから条例を出したらどうですかと言ったら、準備は十分整っていると言ったでしょう。今の答弁と全然違うじゃないですか。だから、マスコミやいろんな全国のNPO団体の人から見れば、いい制度をやってくれたという、そういう評価をいただいたということは認めますよ。しかし、それだけで酔ったらだめなんですよ。現実に2.49という数字があるんだから、これをどう評価をするのか、その要因を認識するのかによっては来年度決まっちゃうんですよ。よかった、よかったでは、来年失敗しますよ、これ。ですから、その点を、3つのことを私は条例の審議のときに準備不足ということを一くくりに言った。準備不足だったんでしょう。準備不足を認めますか。その辺をまず答えていただきたい。
 それと、NPO団体81団体で1万4,639人、これはダブっているにしても、3分の1というのはどういうことですか。上回った団体が38団体。38団体と言っても、そんなに大きく上回っていないんですよ。ですから、この辺の評価はちゃんとしなきゃいけない。だから、NPOを構成している団体の中における認識、PR、理解が進まなかったのか、あるいは水増しで出したのか、そんなことを含めて、これはちゃんと検証しなきゃいけないでしょう。届け出が34.5%、3分の1ですよ。ですから、話題性を全国に発信をした。よかった、よかったじゃなくて、こういうところを緻密に分析をするということが必要なんじゃないかと私は思っているんですよ。その点について、どうお考えになっているか。条例審議したときに準備不足と言った。そのことを思い出してみてください。私は、当然こういう結果になると思っていたんですよ。
 「クローズアップ現代」のことを言いましたね。4月9日からこの制度の届け出が始まりましたね。その数日前に私は「クローズアップ現代」の取材を受けたんですよ。もう1方、市会議員で取材を受けた方がいらっしゃいますけれども、受けた。私は、今申し上げたように、「率直に言って完全な準備不足です。もう後戻りできないから失敗を望んではいません。失敗は望んでいないけど、結果は、数値としてあらわれるのは失敗という結果になるでしょう」こうNHKの記者に申し上げたんですよ。当初、画面でインタビューに応じてくれと言われたんですけれども、後からそういうことではなくなりましたけれども、しかも、9日の前に言ったことですから。募集が始まって100人ずつふえてきたと言って、なかなか数字が上がらなかったのを見て言ったわけじゃない。届け出の数日前に申し上げたんですよ。そのとおりになっちゃったじゃないですか。ですから、もう進めてしまったのですから、きちんと検証して、来年度二度と失敗しないという、そういうきちんとした対応をしてもらいたい、この点どうですか。まず最初に、準備不足だったんじゃないですか。今あなたが3点言ったことは、完全に準備不足を自分から言っちゃったようなもんだ。ということで伺いたい。
 それから、徹底して職員にもPRしましたよね。本当は職員はPRされる側じゃないんですよ。本当は職員は市民に積極的にPRに回る側なんですよ。そこまで職員が高まっていないのも準備不足なんですよ。さっき61.2%の人が拒否反応を示したと言いましたけど、38.8%ですから。しかも、市の重点施策ですよ。これはどう認識して分析されますか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、もう1点、最後に聞こうと思ったのですが、予算について伺っておきます。財政部長、3,000万予算を組みましたね。ところが、指定をされた届け出の額が1,341万8,960円、半分にも満たないわけですが、これはどうされますか、減額補正はいつされますか、この点についても伺っておきたいと思います。
 以上、答えてください。
○大川正博副議長 環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長 地球温暖化対策条例の制定に関してお答えいたします。
 ご指摘のように、京都市が本年4月から全国初の地球温暖化対策に限定した単独条例を施行しておりますが、そのほか都道府県、政令指定都市では、環境保全条例など既存の条例の中に地球温暖化対策の条文を盛り込むなどで対応しております。また、京都府、大阪府、長野県、和歌山県などでは単独の条例化を検討しております。本市といたしましては、これまで市川市環境基本条例や市川市環境基本計画の中に環境保全の推進を盛り込み、いろいろの地球温暖化対策を推進しております。現在、国におきましては、京都議定書目標達成計画によりまして施策を進めておりますし、千葉県では地球温暖化防止計画の見直しを検討されていることとなっております。したがいまして、本市といたしましては、今後、国、県の動向を踏まえ、さらに環境基本計画の見直し等を進めながら地球温暖化対策に取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長 何点かのご質問についてお答えいたします。
 検証する。市民活動団体が手を挙げましてプレゼンテーションをやった。それから、市民の方がそれを選んだ。選ぶ期間があった。今結果が出たわけです。結果が出まして、おっしゃるとおり、我々はそれを真摯に受けとめております。この結果をどうすれば来年度へつなげていけるのか、どういうことを考えていかなくちゃいけないのか、今その結果をきちっと検証していこうということでございます。先ほどもご答弁いたしましたが、その際の基本的な考え方といたしましては、私は2つあると。1つは、やっぱり制度そのものに戸惑いがあったのかな、あるいはちょっとおっくうだとか、そういう言葉というのは果たして的確かどうかわかりませんが、そういうものがあったので、もうちょっとわかりやすいといいますか、シンプルな制度に持っていけからいいんじゃないかな。もう1点は、より多くの市民の方に参加していただく。それにはどうしたらいいのか。この2つの基本線が大事である。例えば参加をふやすためには、今の考え方の中の延長線も考えられるわけですね。それをふやしていくために、納税者が選ぶ1%の枠、そういう枠の中でどういうふうにしたらふやせるか。そういうものを今、真剣に検討していっております。したがいまして、おっしゃるとおり、これを徹底的に検証した中で、来年度さらにこの制度が定着して発展していくように考えていきたいというふうに考えております。
 それから、職員の関係でございますが、私どもは職員に対しましては、市の施策でありますので、届け出受け付けの開始、あるいは中間で、また団体のプレゼンテーションやシンポジウムの開催などの際に、庁内放送だとか、あるいは庁内メールなどで周知に努めるとともに、いろいろとお願いしたところであります。結果的には、先ほど言いましたとおり38.8%ということになりました。各職員それぞれいろんな事情もあるでしょう。いろいろな判断でそういうような結果になったというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 財政部長。
○永池一秀財政部長 支援金の不用額についての補正の考え方というお尋ねでありますが、この不用額につきましては、条例の規定の中で、一部基金への積み立てということも実は規定があります。そういったことも考えられますが、しかるべき時期に補正をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 小岩井議員。
○小岩井 清議員 まだ若干5分ほど残っておりますから。
 準備不足だったんじゃないか、準備不足ということを、私はこの条例をつくるときに指摘をした。実際には数字から見れば準備不足だったんじゃないか。3点挙げたのは、準備不足を表現を変えて言ったものじゃないか。準備不足を認めますね。ですから、次年度以降につなげていくには、今回の結果をみっちり検証する。その上で来年度は制度、仕組みが市民になじめなかった。制度、仕組みについて市民になじみのあるようにする。届け出の仕組みが難しかった。届け出の仕組みを易しくする。ボランティア団体の活動が市民に浸透していない。支援を受けようという団体が市民に浸透していなかったら、これはもう何をかいわんやですよね。この3つの問題は準備不足を変えて言ったようなものだから、次の実施時期にかけて、これは制度も、それから仕組みも、あるいは活動団体の浸透もきちんと徹底するということについてどうですか、伺いたいと思います。
 予算についてはわかりました。適当な時期に補正するということですね。
 最後に、市長に感想を含めて伺いたいのですが、確かにこの問題は市川の存在を全国に発信をするということについては目的を達したと思いますし、大成功だったと思います。これは評価いたします。それと、壇上でも申し上げましたけれども、税の使い方についての市民参加という側面についても評価をいたします。しかし、結果は2.49%にとどまりましたので、もう全国に新しい施策を発信するということから、それぞれの施策を市民のために充実したものにしていくというどっしりと落ちついた市長の施策遂行の姿勢を求めたいんですよ。2期目もあと半年を切っていますから、さらに引き続き、今後そういう姿勢に転換をしてもらいたいと思うんですよ。もう全国的には存在を知られたわけですから、それぞれの施策について充実をさせたものにしていくという重厚あふれる、そういう市政に転換してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○大川正博副議長 市長。
○千葉光行市長 決して全国に発信したくてやっているわけではありませんで、これはあくまでも1つの考えに基づいて行わせていただいています。と申しますのも、この市川という地域を考えると、どうしても東京と非常に近接していて、市民の皆さんが、やはり地域という1つの地域性というものがだんだん薄れてきている社会になってきているわけであります。そういう意味で、もう1度地域を取り戻していこうということで、私自身、ケアシステムを初めファミリーサポートシステムとか、地域を復活させる考え方でいろんな行政を行っているキーワードにしているところであります。そういう意味で、これからの行政のあり方を考えていったときに、市民活動をどのように活性化させていくか、そして市民参加をもらいながら、これをきめ細かく行政を行っていくには、どうしても市民の意識も、参加も、そしてその市民活動の活性化をさせていく1つの手法として、私はこの1%というものを取り上げさせていただいたわけであります。ご質問者も決して反対ではないようでございますが、2.49%というような数字にとらわれることなく、その数字でも大した票だという評価をしていただいているところもあるわけでございまして、そういう流れの中で考えたならば、これをどのように育てていくかということに視点を置いていただけたらというふうに思います。
 次に、準備不足というお話がございましたけれども、これは決して思いついて、その年にやったわけではなくて、もう3年ぐらい前からいろいろな手法を考えて行ってきたところであります。したがいまして、前年度におきましては、どのぐらいの市民団体がこういうものに関心を持っていただけるのか、そして参加いただけるのかということで、この制度を前提としたシステムとして、この200万という貴重な財源をいただきまして、市民活動団体の参加を募ったところであります。そして、それを審査するシステムも、どういうシステムがいいかというのを検証してから、この市民が選ぶ1%制度へ移行していったわけであります。ですから、そういう意味においては、システムは全然違いますけれども、その当時から考えてみると、そういう意味から一歩一歩進ませていただいているというふうにご理解をいただければというふうに思っております。今回81団体が参加いただけたということは、私としては大変すばらしい数字であったというふうにも思いますし、これからこれらの団体、今回やってみて多くのメールでは、やはり知らなかったというようなことも多かったようですので、これらを検証しながら次のステップへと進ませていただきたいと思います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げる次第です。
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○大川正博副議長 次の質問者……。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○大川正博副議長 岩井議員。
○岩井清郎議員 ただいまの1%の質問、答弁の中で、市の職員が何人届け出をした。そしてまた何人が基金を選んだという数字が出ておりました。こういう数字は、もし、それじゃあ議員が何名届け出したのか、議員のうち何名が基金を選んだのかという、そういうことも質疑が出たら答弁しなくちゃいけなくなっちゃうということを考えますと、こういう答弁の仕方は、数字が出たというとは、これは個人情報保護法の点から見ても大変問題があると私は思います。法務の所見等を含めまして、問題がなかったのかどうか、議長において調査し、報告をお願いしたいと思います。いかがでしょう。
○大川正博副議長 ただいまの岩井議員の個人情報については、後刻調査の上、ご報告申し上げます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○大川正博副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 この1%条例は全国に発信し、全国の人も大変な関心を持って臨んでおるわけでありまして、そういう中で、市の職員を含めて大変な関心があったということで、私はよくぞここまで開かれた情報を市川市はしたなと今の本会議で聞いていたわけです。これは非常にいいことだと思いますよ。いかがですか。
○大川正博副議長 ただいまの鈴木議員のご発言、ご意見として伺っておきます。
 戸村議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員 公明党の戸村節子でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初め、市川市場の付属商店舗の建物の改善について伺います。
 付属商店舗の総合卸売センターは移転新築して1年がたちました。先日は1周年ということで記念売り出しを行い、地域の皆さんも大勢足を運ばれたということです。さて、以前の建物とは比べることができないほど明るくきれいになった総合卸売センターですが、利用者も、そして商店の皆様も大変困っていることが1つあります。それは、建物の入り口は9つありますが、すべて開放型で、シャッターを上げてしまうと、そこにはドアがありません。そのため、9つの入り口からは雨風が容赦なく入ってきます。少しでも風の強い日は、段ボールや商品までもが飛んでしまいます。また、通り抜ける冬の寒風には暖房も効き目がなく、お客さんは寒さに震えて落ちついた買い物ができません。それから、強風や雨の日にはシャッターを少し下げて防ぐしかなく、シャッターが半分下がった状態の入り口に、きょうはお休みだったかと帰ったお客さんもあったと聞きました。入り口へのドアの取りつけは早急に必要と考えますが、いかがでしょうか。付属商組合の皆さんからも、改善してほしい旨の要望書が出されているようですが、荷物の出し入れがしやすく、中の様子がよく見える強化ガラスなどのドアを設置することはできないか伺います。
 次に、CAP(キャップ)プログラムの導入について伺います。
 虐待やいじめが毎日のように新聞をにぎわしています。けさの千葉日報によれば、全国の児童相談所が2004年に対応した児童虐待の相談件数は3万2,979件となり、初めて3万件を突破したということです。そして、これは集計を始めた1990年の何と30倍にもなるということです。その記事の隣には、昨年8月、松戸市の中学2年生の男児が母や姉に熱湯をかけられるなどして虐待死した事件の判決が出た報道、また、佐倉市で夫の暴行により妻が死亡した記事が並んでいました。一方、先日は山口県でいじめに遭っていた高校生が教室に爆発物を投げ込むというニュースがあり、これには大変驚きました。虐待のみならず、いじめの問題も後を絶ちません。人権の意識、コミュニケーション能力などについて、いま1度子供たちの教育を見直し、力を入れていく必要があるのではないかと思います。
 CAPとは、チャイルド(子供)、アソルト(暴力)、プリベンション(防止)の略で、いじめ、痴漢、誘拐、虐待などから自分の身を守る教育プログラムのことです。1978年、アメリカのオハイオ州のレイプ救済センターで開発され、子供がロールプレーに参加しながら学ぶワークショップ、すなわち参加体験学習形式が特徴です。このプログラムを通じて子供たちは、暴力とは、安心、自信、自由といった生きるために必要な権利を奪う行為だということを学習します。その上で、暴力に遭った際、具体的な対処法として、ノー(嫌だと言う)、ゴー(その場から逃げる)、テル(だれかに話す)、この3つを習得します。従来の何々してはいけません式の危険防止教育とは違い、子供の人権意識を育て、子供が本来持っている力を引き出すところに主眼が置かれており、このCAPプログラムは虐待やいじめ被害を未然に防ぐために大きな役割を果たすものと考えます。
 さて、私は過日、政務調査で先進的にこのプログラムを取り入れ、成果を上げている葛飾区にお尋ねしてまいりました。葛飾区では、平成11年度より小学校で主に2、3年生に実施しており、この7年間の事業評価は大変良好であり、実施校において、さらに複数の学年に広げたり、中学校にも拡大を検討したいとしています。子供への虐待やいじめ、また暴力に対しては、本市でも電話や手紙による相談へのネットワーク支援や学校などへの携帯電話やカメラの設置、また防犯情報の地域メールなど、環境を整えることに心を砕いて進めていただいています。しかし、一方で子供自身が危険や誘惑から回避するすべについては家庭教育に任されているようにも思います。子供自身が自分を守るための知識を得るとともに、子供が本来持っている安心する権利、自信を持つ権利、自由に動く権利ということを教えながら、互いにその権利を尊重し合うという人権教育にまで踏み込んでいる、このCAPプログラム、本市でもぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。
 3番目に、浦安市川市民病院の改築と運営の方向性について伺います。
 市民病院は耐震の危険性から改築が計画されています。地域に大変信頼の厚い市民病院ですが、これを機に、病院の性格、運営について検討する時期に入っていると思います。病院議会や運営協議会の中で将来構想の検討はどのようにされているのでしょうか伺います。
 また、市民病院は建てかえをにらみ、ここ数年で隣接するバイパス道路沿いの京葉ガスビルと土地、それから北東に位置する自動車修理工場、そして現在の駐車場など周辺を買い増し、敷地は一回り広くなりました。しかしながら、入院患者もいる、また、現在の救急病院として負うべきところも大きいことから、今後予想される工事はどのように進めていくのでしょうか。また、建物の形態や規模について既に協議され、具体的なものが出ていれば明らかにしていただきたいと思います。
 運営については、公設民営というような話も聞きます。公営病院の担う役割の大きさもあり、民間の経営に任せることで本来の目的が果たせるのか、私は大いに疑問を感じておりますが、そのあたりについて、どんな協議がなされているのか伺います。そして、今後の運営について、病院職員の間には不安の声も聞かれておりますが、公設民営となった場合、医療従事者、事務職員の処遇はどのようになるのか伺います。
 次に、市民病院の経営改善の対応と考え方について伺います。
 浦安市川市民病院は両市の組合立です。公設公営ということで、地域医療のみならず福祉の分野や2.5次医療の担い手であることは、今さら言うまでもありません。両市は、その果たす役割の大きさを認めて、毎年大きな繰り入れを行っています。しかしながら、そうだからといって現状に甘んじるのではなく、まずみずから絶えざる改革を行っていくべきだと考えます。病院議会においても、その論議はなされているものと思いますが、それらを含めて経営改善策の実施について、具体例を挙げてお聞かせください。
 さて、私どもには市民からしばしば大変率直な意見が寄せられます。この際、これらをもとに3点について伺います。
 1つには、病院受付や会計、また病棟と、事務職員が大変多いように思うが、妥当な人数なのか、また、給与額はどうかということです。医療従事者と違い配置基準などはない事務職員ですが、この現状について、本市としてはどのような認識を持っておられるのか伺います。
 次に、ジェネリック医薬品(後発医薬品)をもっと使ってほしいということです。ジェネリック医薬品については、最近テレビのコマーシャルでも耳にします。通常、病院にかかって処方されるのは日本で最初に発売されたお薬で、先発品と呼ばれています。一方、後発品は、新薬の特許が切れた後に厚生労働省の承認を得て発売されるお薬で、ジェネリック医薬品と呼ばれています。ジェネリック医薬品は先発品と同じ成分、同じ効き目で、安全性、有効性が確立されている医薬品で、先発品の2割から8割の価格で大変経済的です。これについて、本市のリハビリ病院では、16年度、購入量の多い17品目をジェネリック医薬品に変えたところ、それらの医薬品は今まで使用していたものに比べ、平均37%の薬価となり、ことし2月の補正では2,000万円弱の減額補正がなされたのは記憶に新しいところです。ジェネリック医薬品の使用について、現状と本市としてのご見解を伺います。
 最後に、これは大変細かいことになりますが、小事が大事ということもありますので伺っておきたいと思います。手術後などの治療の場合、患者本人が退院後、自宅で毎日使うガーゼなどの衛生材料や、また、入院時、個人が使用するパソコンなどの電気使用料、タオル代や径管栄養の器具、また、おむつなどの料金の負担の考え方についてです。都内の大病院や近隣の病院でも、これらについては患者に相応の負担を求められています。市民病院ではどのようになっているのでしょうか。医療法上では、処置にかかわるものは病院ということのようですけれども、今や多くの病院が応分の自己負担を求めるようになってきています。患者の負担は多少ふえることになりますが、今のまま患者個人が必要としたものについてまで市民の税金で負担するということについては検討の予知があると考えますが、いかがでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。
 以上で第1回目の質問といたします。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長 市川市場におきます昨年に新設開場となりました付属商店舗についてのご質問についてお答えいたします。
 ご案内のとおり、外環道路建設にかかわります京葉ジャンクションの拡幅に伴います外環道路と京葉道路とを結ぶ接続道路用地として市場敷地南側の一部が抵触いたしますことから、その抵触地に建築されておりました旧付属商店舗や倉庫などを1カ所に集約いたしまして、1階に店舗を配置し、2階部分に倉庫や市場管理事務所を併設いたしました延べ床面積約2,208㎡の鉄骨づくり2階建ての付属商店舗を平成15年度中に移転新築の工事をさせていただきまして、出荷者や買受人、その他市場利用者に便益を提供しております。現在の付属商店舗は利用者の利便性を考慮いたしまして、店内の天井は高く、照明は明るくし、どこからでも入店することができるよう9カ所の出入り口を設けてございます。また、関係事業者による商品などの搬入、搬出が容易に行えるよう、出入り口は広く、高くいたしまして、障害となるようなものは極力省きまして、市場施設管理上、最低限必要な防犯シャッターのみを設置し、建築させていただいたものでございます。しかしながら、移転前の建物と比較いたしますと、前の建物は南側隣地が道路でございまして、建物の出入り口など開口部は窓であり、風が通り抜けることは余りなかったようでございます。新しいものは東西南北に出入り口を有するものであることから、ご質問者のご指摘のとおり、風雨の強い日には雨が吹き込んだり、また、冬になりますと北風が吹き込んだりして、事業運営における環境面につきましては、必ずしも快適とは言えない部分もございます。このようなことから、店内事業者――付属商組合でございますけれども、それらの方々から、入り口にドアを設置することにより防寒対策や風雨対策が可能になるのではないかとの意見も書面により伺っておりますことから、ドア設置などの改善方法などにつきまして、関係者の方々と十分協議をいたしながら問題解決に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○大川正博副議長 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 CAPプログラムの導入について、児童虐待、いじめ防止対策の観点から、子供が暴力から自分を守るための教育プログラムCAPを導入できないかについて、2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、いじめ、児童虐待防止について、市川市教育委員会の取り組みにつきましてお答えいたします。いじめは児童虐待ともに子供の人権を侵害する重大な問題であると認識しております。いじめにつきましては、子供たちに思いやりの心や生きる力をはぐくみ、命の大切さの認識を高めるとともに、いじめ、暴力の根絶等、人権意識の高揚を図る指導を一層推進するために、市内全校において命を大切にするキャンペーンを実施しております。具体的には、各校において、1つとして全校集会、朝会等での講話、2つ目として環境美化活動や福祉等のボランティア活動などの多様な取り組み、3つ目として道徳教育を通して命のとうとさや思いやりの心の育成、4点目として、これらの取り組みのほかに家庭、地域との連携を深めつつ、全教育活動においてお互いを尊重したり、自己存在感を高めたりする意識をはぐくんでいるところでございます。また、児童虐待につきましては、平成16年8月、児童虐待防止等に関する法律の一部が改正され、児童相談所への通告義務の拡大及び関係機関との連携が図れることとなり、より早期発見がしやすい体制づくりが図られたところでございます。学校におきましては、教職員がその職務上、児童虐待を発見しやすい立場にいることを自覚し、早期発見、早期対応に努めること、また、虐待を受けたと思われる児童生徒を発見した場合には、直ちに福祉事務所、もしくは児童相談所に通告するよう教職員に周知徹底をしているところでございます。
 教育委員会としましては、いじめ、虐待はもちろん、さまざまな犯罪から子供たちを守るためには、教育委員会、学校、地域、家庭、関係機関などが協力し、総合的な安全対策を進めるべきであると考え、平成16年4月に学校安全プロジェクトを立ち上げ、学校安全全体計画を作成したところでございます。具体的には、児童生徒の安全に関する資質、能力を向上させる指導を市立の全幼稚園、小学校、中学校、そして養護学校の年間指導計画の指導重点に位置づけるようにし、その実施状況を把握し、徹底を図ってまいりました。また、このような指導にかかわる教職員の指導力向上を目的にした研修会や地域連携を意識した対策や制度、これを整備してきたところでございます。
 さて、ご提言のCAPでございますが、これはご質問者からもお話が出ましたが、子供が暴力から自分を守る教育プログラムとして1978年、アメリカ・オハイオ州コロンバスにあるレイプ救済センターという組織でプログラムを開発、現在、15カ国において実施されているということでございます。その後、1985年、アメリカのCAPトレーナーにより日本に紹介され、1995年、日本でCAPスペシャリストの養成が始まり、各地でCAPプログラムを提供するグループが誕生したのが始まりであるとされております。2001年4月、NPO法人CAPセンター・JAPANが設立。現在、全国で100以上のグループが活動しております。千葉県内では5カ所に支部があり、市川市にも支部がございます。既に市内の学校においてもCAP講習会が開催されており、15年度から16年度にかけて小学校10校が実施しております。家庭教育学級やPTA組織である学年・学級委員会、総務委員会等の主催で実施されております。この活動では、参加型の学習でロールプレイング等により具体的なスキルを学ぶ方法が提供されております。学校が実践したCAPの感想といたしましては、1つ目として、大変効果的で親子の共通の話題になった、2つ目として、学校の安全教育や道徳教育を見直す契機となった、3つ目として、実践的な内容であり、ためになった、そういった効果が聞かれております。また、逆の面としましては、料金が高額である、あるいは警察の指導などで同様なことが可能ではないかとの意見もあったところでございます。教育委員会といたしましては、CAPに関する市内外の成果や課題の分析を進めながら、各学校が現在取り入れている学校職員による指導、警察による指導、市役所、福祉事務所等の行政職員による指導及び一般専門家による指導のあり方を研究する中でCAPについても取り上げ、具体的には現在進めております学校安全プロジェクトの中で、CAPに関して総合的に研究、検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長 浦安市川市民病院について2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、浦安市川市民病院の改築と運営の方向性についてお答えいたします。市民病院の再整備につきましては、これまで浦安市及び市民病院との調整を図りながら、新たな病院として再整備が図られるよう基本的な考え方などを取りまとめ、平成15年12月に浦安市川市民病院再整備計画基本構想を策定したところでございます。また、去る2月16日には市民病院管理者より市民病院運営協議会に対し、市民病院の地域での位置づけと、その経営のあり方の諮問がなされたところでございます。今後はこの協議会で十分なご協議をいただき、その答申を受けまして、さらには浦安市及び市民病院とも調整を図りながら、具体的な計画づくりを進めていければと考えているところでございます。
 なお、公設民営になった場合、現在の職員はどうなるのかということでございますが、市民病院運営協議会で経営のあり方につきましても協議することとなっているところでございまして、その答申を待って、その時点で判断をしていきたいと考えているところでございます。
 次に、市民病院の経営改善の対応と、その考え方についてでございますが、市民病院を取り巻く環境は、受診抑制の問題、周辺に医療施設が新設されるなど非常に厳しいものがあるところでございます。しかしながら、地域医療の担い手として、地域における中核的な医療機関として良質で安定した医療サービスを提供していくためには、経営の健全化を確保する必要があるものと考えております。そこで、収入の確保につきましては、市民病院では、これまでも種々対策を講じてきたところでございますが、即効性のある対策が望めないことから、これまでと同様に、地道ではございますが、土曜日診療の拡充、人間ドックの拡充、新しい医療機器導入による診療の強化などを行ってまいります。基本的には、患者サービスのより一層の努力が収入増に結びつくものと考えているところでございます。一方におきましては、経費の削減が必要と判断されるところでございまして、削減に関しましては、看護師勤務体制の3交代勤務から2交代勤務への切りかえによる超過勤務手当の縮減、診療材料及び消耗品の購入方法の見直し等々、経費の削減に努めているところでございます。
 次に、職員数は他と比較いたしまして適正かとのお尋ねについてお答えをいたします。平成15年度地方公営企業年鑑から見ますと、同規模病院の全国平均と比較いたしまして、浦安市川市民病院におけます職員数は全国同規模病院の平均に近いことから、ほぼ適正であると思われます。また、千葉県下の重立った同規模の病院と比較いたしましても、それほどの差はない状況でございます。
 次に、給与額についてお答えいたします。平成15年度地方公営企業年鑑の同規模病院の全国平均値と比較いたしますと、浦安市川市民病院におけます給与額は、職員数と同様に全国同規模病院平均に近いことから、ほぼ適正ではないかと判断されるところでございます。また、千葉県下の重立った同規模の病院と比較いたしましても遜色のない数字となっているところでございます。
 次に、ジェネリック医薬品の使用についてお答えいたします。浦安市川市民病院におけますジェネリック医薬品の使用につきましては、平成16年の1年間を見ますと、内服、外用及び注射薬を含めまして、全医薬品のうち、採用率は5.13%となっております。考え方につきましては、先発品の医薬品より薬価点数が2割から3割程度低いという状況にございますので、この医薬品を採用することによりまして、患者における経済的負担は軽くなると考えられます。しかしながら、現在、我が国におけるジェネリック医薬品の普及率は伸びがなく、その要因といたしましては、ジェネリック医薬品に幾つかの問題点が挙げられている点もあるところでございます。具体的にご説明申し上げますと、臨床治験を行わない後発医薬品として同一成分、同一作用、同一薬効は満たしておりますが、有効性、安全性を保証するデータがないため、信頼性に若干欠ける点がある、効果効能の違い、重大な副作用に関する情報、薬物動態に関する情報、引用文献に関する情報の記載不足など、医薬品情報に対する充実度が不足をしている、医薬品の添加剤の違いによる色調の違い、溶解時の不溶性異物分解速度の違いなど、製剤技術による品質の差が見られるところでございます。特に浦安市川市民病院は急性期の病院としてあるところでございまして、これらの点も、薬を使用するにおきましては非常に注意を要する部分があるところでございます。今後、市民病院におきましては、品質保証などを見きわめながら、ジェネリック医薬品の採用について慎重に対応していくとのことでございます。
 次に、患者の支払い額が他の病院と比較して安いのではないかとのお尋ねについてお答えいたします。こちらにつきましても、平成15年度の地方公営企業年鑑の同規模病院の全国平均と比較いたしますと、患者1人当たりの診療収入は、入院で全国平均が3万4,474円、市民病院におきましては3万4,437円、外来では全国平均が8,585円、市民病院におきましては6,813円でございます。外来診療におきましては若干低い数値となっておりますが、市民病院におきましては、薬の院外処方というものを採用している関係から、収入が低くなっているというふうに判断することができるところでございます。
 以上のとおり、千葉県下の重立った同規模の病院と比較いたしますと遜色のない数字となっておりますが、問題点は、他病院に比べまして入院、外来患者数が少ないという状況は明らかでございます。入院、外来患者数の増、いわゆる増患対策をさらに行っていくことが必要であると考えているところでございます。
 最後に、診療材料、電気代等につきましてご質問がございました。診療材料につきましては、ガーゼ等の一般的な診療材料につきましては、特別なものを除きまして診療報酬の中に含まれているものでございます。また、おむつ等の個人で消費するもの、これにつきましては、家族の方々の負担ということになっているわけでございます。また、パソコンの電気代等につきましては、現在、市民病院におきましては、患者さんの迷惑等々がございますので、使用を控えていただくよう、患者さんにご協力をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 1番については、これは市場長を初め職員の皆さんは大変によくやっていただいていることを私は承知しております。困っている現状も見て、何とかしたいというふうに言ってくださってもいるのですけれども、9カ所を全部直しておよそどのぐらいの金額でやれると見込んでいらっしゃいますか、その1点について質問させていただきます。
 それから、2番目の質問のCAPについてですけれども、この質問を今回させていただきましたきっかけは、障害のあるお子さんをお持ちのお母さんが、家庭教育学級でしょうか、市内で開催をしたCAPの講習会に参加をいたしまして大変感動して、ぜひ娘さんにも受けさせたい、そういうことで、学校でやっていただけませんかねというようなお話がありましたので、私も勉強させていただいて、そして今回、質問に至ったということでございます。10校ほどやっているということでありまして、評価もしてくださっておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。視察をいたしました葛飾区では、この講習後のお子さんへのアンケートの中で、お子さんはこんなふうに答えています。「いじめてくる子供に嫌だと言ったらやめてくれて、けんかを余りしなくなった」「自信が持てるようになった」「勇気がわいてきた」そんな声があると聞いてきました。そしてまた、講習を受けたお母さんからも、「自分も子供のころ虐待を受けていた。このプログラムを身につけていたら防げたかもしれない」そんな回答があったということでございます。大変効果のあるプログラムのようで、多少お金ということもおっしゃっておりましたけれども、葛飾区はそのことについては、金額もさりとて、非常に効果のあるものなので、さらに広げたいというふうにこの事業を評価しているようでございますので、前向きにぜひ進めていただきたいと思います。これは要望にとどめます。
 次、病院の件ですね。病院につきましてでは、改築に関しての今後の方向ということで、今、基本計画ができて、そして地域での位置づけを協議会に諮問したところだということで、まだその段階ということで、余りお話がございませんでした。私も1度病院議会の議員もさせていただきながら、また、市民の1人として病院を利用もさせていただきながら、お世話になりながらいろいろ考えてみたところがありますので、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 周辺の状況は、ここのところ随分変わってきているように思います。例えば市川総合病院は、最近は脳外とか心臓外科というところに力を入れて、そしてまた新生児のNICUと言うんですか、新生児の集中治療について特にシフトしてきているという状況があります。それから順天堂浦安病院は、ことしの4月から救急センターを設置して、そして救急にこれも力を入れてきている。それから船橋医療センターももともと3次救急ということですが、そのほかに割合大きな病院で葛西臨海病院とか、それから今後また有明にがんセンターもできるということで、周辺のそれぞれの大病院の状況が非常に充実してきているんだなということを改めて思っているところです。こういう状況の中で浦安市川市民病院はどういう役割を担っていったらいいのかなということになると、今のままの2.5次でいいのかどうかということですよね。本当に市民が望む病院の姿というのは、特に今の病院は地域の皆さんに大変信頼が高いわけです。私は2つの形に特化していったらどうかなということで考えてみたのですが、お話をさせていただいて、そして、それに対してまたご見解を伺いたいと思います。
 1つには、地域型の病院ということです。かかりやすくて、相談ができて、少しでも長く入院できる病院、地域看護のような相談の機能を持ち、必要であれば地域にも出向く、そしてまた、不足する療養型のベッド数もそれなりに確保して地域をフォローし、在宅をサポートする病院、こんな病院の形です。
 そしてまたもう1つは、小児救急なんですね。小児救急については、受け入れ態勢がちょっとここのところ安定していないというふうに思っています。実は4病院の輪番体制が整って安定しているというふうに伺っていたわけですけれども、今回、市川総合病院が小児科医の不足から大きく後退をしました。昨年にスタートした臨床研修医制度と言うんですか、この新しい制度によって病院の医療現場では医師が大変不足をしているということが1つ背景にあると思いますし、また、それだけではなくて、さっきも申し上げましたけれども、NICUということで、市川総合病院は新生児に特に力を入れるようになって、医師が少なく、そして輪番体制のところにもちょっと一歩引いたというような形に今なってきているわけですね。一方、市川市の小児救急の受診者というのは、夜急診の方では、平成16年度、昨年ですけれども、7,683人ということで、この5年間で年間1,500人もふえてきているんですね。もう年々増加しているという状況。それから、2次救急の3病院ではどうかというと、夜急診でこれだけの人数を受けているにもかかわらず、この3つの病院で年間に1万1,000人も受診者がいるということで、このうち入院に至った者は9%だというんですね。専門医のお話を伺ってみると、夜急診に来た患者さん、そしてまた病院に直接おいでになった患者さん、それ全部を見渡しても、半分以上は様子を見て翌日まで待つことができる患者さんであるというふうにお話をされておりました。本当に必要な子供、患者に必要なサービスが望まれるわけですけれども、これに対して、医師不足ということもありまして、国や県で大きな流れが今起こっていると思います。それは、1つには、医師会が今度、電話サービスを行うという件ですね。それからもう1つは、地域小児科センターというものの構想が小児科学会や厚労省の方で今起こっているということです。
 この電話サービスについては、ことしの8月ごろに小児初期救急の緩和策として始めたいということで、先発の大阪府の電話相談は相談件数が非常にウナギ登りだというふうに聞いています。開始をした昨年の9月は370件、そしてことしの3月は2,400件と口コミで伝わったんでしょうか、非常に急増している。そして、そのことによって初期救急受診者が減少する効果が今出てきているということで、期待した形になってきているのかなと思います。今この電話サービスは東京でも始まっておりますけれども、千葉県もそういったサービスが始まるということで、非常に期待をされるところですが、もう1つの地域小児科センターということについては、不足する小児科医の集約化を図っていこうという考え方に基づいています。日本小児科学会が中心になって推進するこのセンター構想は、病院医療を地域の小児科医全体で支えるというもので、人口30万から50万人に1カ所を想定しており、小児科医が365日24時間、2次救急を行うというふうにしています。患者が集中することで医療の低質化が懸念される反面、勤務医の疲弊、そして小児科医の減少という悪循環を招いています。それを小児科医の集約化で打開しようというものです。これには厚労省も積極的に後押しをする構えであると新聞に出ておりました。大変期待をするわけですけれども、先ほど、前に触れました地域の医療を中心に考える、そしてもう一方で、この地域小児科センター、そういったものに特化した形での病院づくりということができないだろうか、これは私の方からそういった提案でございますが、ご見解を伺わせていただければありがたいと思います。
 それから、先ほど職員数と給与、市民の方からのご指摘を直接ぶつけさせていただきましたけれども、適正だというふうにおっしゃっておりまして、本採用の職員さんと、それから委託の職員さんといらっしゃって、そういう方は特別に目印はつけておりませんので、そのあたりなのかなというふうに思いながら、今伺っていたわけですが、やはり、でも多いのではないかというふうに思っています。近隣の、例えば松戸の市立病院とか、あるいはまた船橋の医療センターとか、そういった病院の規模なんかと比較してみてどうかということについて、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
 それから、ラスパイレス指数はどうでしょうか。市川市の職員さんのラスパイレス指数が1.1というふうに先順位の答弁で伺ったように思いましたけれども、病院の事務職員さんのそうした数値を、もしつかんでおいででしたら教えていただきたいと思います。
 それから、ジェネリック医薬品は、もう少し前向きなご答弁をいただけるかなと思って、私は期待をしていたんですけれども、ちょっと残念でした。いろいろ調べてみますと、世界ではもう大変な進みぐあいだというふうに、そんな記述があります。特にアメリカとかイギリスとかドイツ、医療先進国のドイツでも非常に進んでいるというふうに聞いています。満了した製品に関しては、80%がジェネリックにかわるということで、そうしたものをどんどん利用している。世界では非常に進んでいる中で、日本でも、この記述を読むと、わずか10.8%ですというふうに日本を紹介している文章がたまたまありましたけれども、浦安市川市民病院は5.13%ということで、日本の基準よりも非常に少ないのだなと改めて今伺いました。安全のためのハードルはすごく高いんだというふうに私は認識していまして、平成9年2月には品質の再評価ということで、第三者がいつでも溶質試験により品質を再評価できる仕組みをつくったというふうに聞いておりますし、また、厚生労働省も、大丈夫なのでということで、平成14年4月にはジェネリック医薬品の使用環境整備を図る観点から、医療機関においてジェネリック医薬品を含んだ処方せんを発行した場合の処方せん料と、薬局においてジェネリック医薬品の調剤を行った場合の調剤料について、加算を設けた診療報酬改定を実施したということで、厚生労働省が中心になって環境を一生懸命整えている、信頼できるものだというふうに言っているというふうに感じるわけですけれども、これについては、ぜひ前向きに取り組んでいただくよう、市川市の方から市民病院の方にお伝えをいただきたいというふうに思います。
 それから、患者の自己負担ですけれども、先ほど私、登壇して申し上げたいろいろなものについて、医療法上の縛りもあると思いますけれども、今回指摘をさせていただいた中で、保健部長はあちらの事務局長もなさっていたわけで、あの病院の中で経営の改善策についていろいろ骨を折られた方だと思いますので、思い当たる節もあるのではないかと思いますが、この辺について、一般の病院と比べてどういうふうかということで、ぜひ病院の方の関係者の方に、折のあったときにしっかりとお伝えしていただきたい。これは要望にとどめたいと思います。
 それでは、今の質問についてお答えをいただきたいと思います。
○大川正博副議長 経済部長。
○會田吉男経済部長 ドアの設置について、費用はどのくらいかというご質問でございますけれども、やり方、方法がいろいろあるかと考える次第でございます。今のところ全く決定してはおらないのでございますけれども、1つの目安といたしまして、付属商の方々の方から若干提起がございまして、そのやり方をそのまま踏襲いたしますと、建具の材料としては1カ所50万程度。9カ所でございますので、450万プラス設置工事費用という形だと考える次第でございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 保健部長。
○遠峰正徳保健部長 何点かのご質問についてお答えいたします。
 まず、第1点目につきましては、小児医療の小児科センターの件でございます。小児科につきましての医師の不足というものは、ご質問者のご指摘のとおり深刻な問題となっているところでございまして、市川市におきましても同様な状況にあるところでございます。本市の1次医療機関であります急病診療所の運営につきましても、以前は内科、外科で対応しておりましたが、現在は内科、小児科が中心となっているところでございます。これらの対応は、小児科医のみでは対応ができないことから、内科・外科医が小児科も十分診療できるよう、医師会内で小児医療の勉強会を行うなどして小児診療体制がつくられているのが現状でございます。また、2次医療機関におきましても小児専門の医師の減少傾向が見られまして、小児救急医療体制につきましても、現在苦慮しているのが現状でございまして、ご質問者のご指摘のとおりであることを認識しているところでございます。
 そこで、この小児医療センターに特化した市民病院にしたらどうかということでございますが、市民病院の建てかえにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在協議を行っておりますので、浦安市川市民病院運営協議会に対しまして、検討対象に加えていただくよう対応していきたいというふうに考えております。
 続きまして、職員数の問題でございますが、近隣の病院に比べたら多いのではないか。病院の構造の問題もあると思いますが、浦安市川市民病院につきましては、事務の職員、特に医事課の職員につきましては、全職員がその場、いわゆる受付から見えるようなところにおります。一般の病院でありますと、中の方に入って職員が入院の計算をしたり、外来の計算をしたりしていて、職員が外来の患者さんから余り見えないような構造になっているところでございます。特に浦安市川市民病院につきましては、施設が古いということもありまして、あの外来の患者さんの来るところで入院の計算等も、伝票整理等も全部行っているという現状がございまして、数が多く見えるのではないかなというふうに思います。特にそれともう1つは、外来の部分につきましての計算ですとか、一部、業者に委託しているところがございます。その部分につきましては、一定の時間、いわゆる外来患者さんの多いときには多く来るようにして、午後になりましたらもう仕事を打ち上げにするというような対応もとっておりますので、職員数としてはさほど多くない現状にあるというふうに理解しているところでございます。
 それから、ラスパイレス指数についてでございますが、まことに申しわけないのですが、今、手元にこれらの指数はございません。ただ、市民病院の給料表そのものにつきましては、市川市の給料表を同様なもので使っておりますので、大差ないというふうに理解しているところでございます。
 それから、ジェネリック医薬品の使用についてということでございます。この医薬品の使用につきましては、私が市民病院の事務局長にいたときから、使用するようにということで積極的に奨励はしてきたところでございます。ただ、やはりこの薬を選定するというのは、医師がそれぞれ選定をするということもございまして、なかなかそこに第一歩踏み切れない部分もあります。ただ、病院の管理監督者である院長でございますとか、診療部長でございますとか、それらの医師については理解をしていただいているところでございまして、今後もふやしていくように病院の方に指示をしていきたいというふうに考えております。
 あと、最後になりましたが、療養型の地域医療病院ということでございますが、確かに療養病床につきましては、市川市、浦安市ともに病床数が少ない現状にあるところは、そのとおりでございます。実際に今、療養型の病院に入ろうというふうな必要性が生じたとしても、最低でも3カ月、長いと四、五カ月待つというような現状があるところでございます。これらにつきましても、同じように浦安市川市民病院運営協議会の方で協議していただくようにお願いしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 市場のドアについては、概算で450万円ぐらいということでございました。冬が寒いんですね。物すごい風が吹くんです。できれば9月の補正などでやっていただけると、次の冬に穏やかに過ごせるということで、ぜひ前向きのご検討をお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。
 それから、お給料等についての部分でございますが、初任給について、ちょっと市川市の職員さんと比べましたら、初任給は高いですよね。大体準じているというふうに今おっしゃいましたけれども、公表されている資料の中で調べましたが、私の調べたのが間違っていなければ、市川市の職員さんが高卒で14万9,800円に対して、病院の方が15万7,700円、大卒で市川市が17万4,800円に対して18万8,900円。ただ、平均給与で見ますと決して高くないというものも出ていますので、果たしてこれがどうかということはわかりませんけれども、ご指摘をさせていただきたいと思います。
 それからあと、職員数ですけれども、例えば松戸市立病院は約630床ぐらいありまして、50人ぐらいの本職の職員さんがおいでだというふうに聞いていますし、また、船橋医療センターも約430床ぐらいあるんですかね。正規の事務職員さんが約40名ほどいらっしゃるという中で、この病床数に対して浦安市川市民病院は344床ですけれども、三十五、六名の本職員さんがいらっしゃるんでしょうかね。年度の違いもあると思いますので、今年度がどうかわかりませんけれども、そういう状況もあって、病床数に対して近隣のところを比べてみると、ちょっと多いのかなというふうに私は印象を持ちましたので、今回質問をさらにさせていただいたわけですけれども、これもご指摘をさせていただいて、ここまでにしておきます。ぜひいろいろとまたご検討をしていただきたいと思います。
 それから、病院の今後の方向性についても、前向きに協議会のところにのせていただくというふうにしていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○大川正博副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時1分休憩


午後3時44分開議
○井上義勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 笹浪保議員
〔笹浪 保議員登壇〕
○笹浪 保議員 公明党の笹浪保です。久しぶりの一般質問で大変緊張しておりますが、通告しました項目について、順次質問をいたします。
 第1点目、教育行政について。離島体験留学事業についてお尋ねいたします。
 市川市は平成16年度、新規事業として離島体験留学事業を実施し、平成17年度重点事業として実施を予定しています。この事業の目的は、不登校や集団への適応に課題を持つ児童生徒が対象で、沖縄県平良市伊良部島で実施をしております。2月定例議会で、遠くへ行かなくても近くでもよいのではないかとの質問があったと記憶をしております。平良市に決定するに当たり、どのような検討をされたのか、選考方法はどのように行ったのか、決定に至る経緯についてお聞かせください。
 次に、事業費として平成17年度、530万2,000円が計上されていますが、参加者の内訳と1人当たりの経費、また自己負担額は幾らなのか、その費用対効果についてお聞かせください。
 2点目、保健行政について。
 このほど浦安市営斎場が完成し、7月1日より供用開始されます。これまで浦安市民は葬儀の際、市内に斎場がないため、江戸川区の瑞江斎場や市川市の斎場を利用していました。浦安市民の要望が実現し、大変に喜ばれています。また、このことは市川市民、特に行徳に住んでいる市民にとっても朗報だと思います。行徳の市民は、これまで葬儀の際、本来ならば市川市の斎場を利用すべきところですが、交通の便などの問題で、瑞江の斎場を利用される方が多くおられました。そこで、行徳の市民も浦安市斎場が利用できれば大変便利になります。市川市として、市民が安心して利用できるよう、利便性を高めるための今後の対応についてお聞かせください。
 3点目、市政一般について。(1)行徳のまちづくりについて、その後の経過と今後の対応について。
 (ア)旧江戸川遊歩道の照明灯の設置についてお尋ねします。
 私は平成3年9月定例議会で、旧江戸川左岸堤防の植栽と遊歩道の整備について質問しました。市は県と協議をしていただき、平成4年度より県のふるさとの川づくり事業として県より補助金をいただき、相之川市営住宅から整備が始まり、現在、常夜灯のところまで整備が進んでおります。地域の皆様が朝に夕にウォーキング、ジョギング、犬の散歩などに利用され、大変喜ばれています。その後、島尻、広尾の住民要望により、浦安市境から県の事業として整備が進められています。平成14年12月定例議会では、利用者の方から、夜暗いので照明灯をつけてほしいとの要望を受け質問をしました。その際、当時の中山水と緑の部長より、「ご質問であります照明灯設置の件でございますが、照明灯につきましては、浦安地区側では遊歩道と車道の両方を照らす照明灯を25m間隔で設置しております。市川市としましても、管理者であります千葉県と設計協議の中で、浦安地区と同等なものを設置していただけるよう強く要望してまいりたいと思います」との前向きなご答弁をいただきました。その後の経過と今後の対応についてお聞かせください。
 (イ)塩浜地区の駐車場設置についてお尋ねします。
 塩浜市営住宅には駐車場が設置されていないため、周辺道路や市営住宅敷地内に不法駐車が後を絶たず、緊急車両が通行できなかったり、事故の発生原因ともなり、大きな問題となってきました。住民や自治会長、役員の方より、何とか駐車場を設置してほしいとの要望が数多く寄せられました。私は平成13年6月、平成14年12月定例議会でこの問題について質問をしましたが、先日、市より、駐車場設置が決定したとの報告があり、大変うれしく思っております。そこで、このたび駐車場設置が決定した経緯についてお伺いをいたします。
 また、塩浜体育館の駐車場が狭隘なため、大きな大会が開催されると路上駐車やハイタウン塩浜敷地内に不法駐車され、住民から苦情が寄せられていました。この対策として、臨時駐車場を確保したとの報告もありました。あわせてこの経緯についてもお伺いをいたします。
 (2)江戸川第二終末処理場上部施設の整備について。(ア)芝桜の復元に対する市の支援についてお尋ねします。
 県は江戸川第二終末処理場第1期工事完成に合わせて、上部をスポーツ広場として市民に開放し、現在に至っています。周辺にさまざまな樹木や草花が植栽され、行徳近郊緑地と一体となり、四季折々の自然に親しめる地域住民の憩いの場ともなっています。開設当初、野球場の周辺に芝桜が植えられ、ピンクと白のじゅうたんを敷き詰めたような花壇が整備されていたそうです。その後、十分な手入れがされなかったため、雑草が生い茂り、当時の面影はなくなってしまいました。今、当時の様子を知る利用者、地域の住民の方たちが、自分たちの手で何とか芝桜を復元しようとボランティアグループを結成し、活動を始めています。活動を始めるに当たり、県や市へ相談をされたと伺っています。市に対しどのような相談があったのか、また、市として、今後どのような支援ができるのかお聞かせください。
 (イ)水路の活用についてお尋ねします。
 1期工事に伴い、完成後、上部をどのようにするかということについて、県、市、地元議員、地元自治会で構成する協議会で検討し、葛飾区の施設を参考に、日本庭園様式の池をつくることに決定しました。県の説明では、池の水は処理場で処理された水を利用するとのことでした。また、処理水は中水であり、水質に問題があるとの説明もありました。私は、暑い季節になると子供たちが水に入るので、水遊びをしても安全なように対応してほしいと要望いたしました。それに対し県は、夏の時期は水道水(上水)を流して、子供たちが安全に遊べるようにするとの回答がありました。その後、池の水はどうなっているのか、その後の経過と、これから暑い時期を迎えるわけですが、今後の対応についてお聞かせください。
 以上で第1回目の質問を終わります。質問項目が多岐にわたっておりますので、ご答弁は簡潔にお願いをいたします。
○井上義勝議長 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 教育行政について、離島体験留学について2点のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、離島体験留学の実施場所を決定するまでの経緯についてお答えいたします。本事業は、不登校等、学校に行きづらいと感じている児童生徒や、新たな体験を積んでさらに個性を伸ばしたいと考えている児童生徒に、豊かな自然の中でさまざまな体験活動や地元の方々との触れ合いを通して集団への適応能力を高めることなどを目指し、昨年度より沖縄県宮古島で実施しております。本事業を実施するための候補地を決定していく条件といたしましては、課題を抱えていると感じている子供たちが、より自分を開放できる場所であること、2つ目として、大自然に溶け込む中で、児童生徒の心の中に新たなエネルギーを蓄えることができる場所であること、3つ目として、受け入れ先の市町村が本事業の趣旨を理解し、積極的な協力が得られること、4つ目として、実施場所において地域の方々の協力などを得ながら、さまざまな体験プログラムを組めること、そういったことを観点として大切にし、候補地を絞ってまいりました。その結果、山村地域、海浜地域等が挙げられる中、伊豆七島、瀬戸内海離島、鹿児島県の離島、沖縄県の離島、その他複数の候補地について検討を加えてまいりました。その中で、沖縄県宮古島の平良市が本事業の趣旨に大変理解を示していただき、自然環境や協力体制、安全面での支援体制が整っていたこと、また、現地の島民と連携してさまざまな体験プログラムを実施できる海の学校も本事業に協力的な姿勢を示してくれました。このような状況のもと、平良市及び伊良部町が本事業の活動場所として最適であると判断し、実施場所として決定するに至りました。加えて平良市及び伊良部町からは、本事業の趣旨を理解していただいた上で、両教育委員会のご後援をいただき、安全かつ有意義に活動を実施することができたところでございます。
 次に、費用対効果につきましてお答えいたします。昨年度、全体事業の決算額につきましては171万となっており、1人分の必要経費は、交通費、現地体験活動費、宿泊費を合わせまして、小学生15万円、中学生18万円でございました。また、児童生徒1人の自己負担額につきましては、昨年度は小学生3万8,000円、中学生6万3,000円でございました。このように、昨年度は小学生の参加費に比べまして中学生の参加費が高い状況にありましたので、今年度につきましては中学生の参加費を小学生と同じ3万8,000円にし、課題を抱えている児童生徒がより参加しやすい条件を整えたところでございます。ちなみに、昨年度参加を希望した児童生徒たちは合計で20名おりまして、中学生11名、小学生9名でした。また、男女比は、男子12名、女子8名でございました。その中で、学校に行きづらいと感じている児童生徒、何らかの課題を抱えている児童生徒は5名でした。この課題を抱えている児童生徒に新たなエネルギーを与えるためには、別の個性のある児童生徒のエネルギーが必要であり、ともに活動する必要がございました。
 参加した児童生徒の内面的な効果でございますが、一般的に不登校の課題を抱えている児童生徒につきましては、原因や背景が複雑であり、その改善には多くの時間を必要といたします。さらに、多くの不登校児童生徒に共通するのは、何らかの原因で前向きに活動するエネルギーが乏しい状態に陥っているという点でございます。本事業の目的は、いわばこの核心部分である生きる力を醸成することにあり、一朝一夕に目に見える効果を期待することは難しいものと考えております。このように、直ちに成果を出すことが難しい状況ではございますが、子供たちは親元を離れ、沖縄県の大自然の中で、これまでの自分の生き方について考えたり、島の方ならではの温かい人柄に触れたりしながら、それぞれに人とともに生きることのすばらしさを体感し、精神的な成長の跡がうかがわれました。具体的には、参加した中学生の中で、家に引きこもりがちで学校に行きづらいと感じている生徒は、体験活動を通して島民の方々との触れ合いの中で勇気づけられ、本事業終了後には進学に意欲を示し、不登校傾向の子供たちが通う教育センターのふれんどルーム市川に通えるようになり、最終的には定時制の高校に進学し、現在も同校に通学しております。また、集団生活に溶け込むことが苦手であった児童も、本事業終了後に徐々に友だちとのかかわり方が円滑になり、本年度の運動会において応援団のリーダーとして活躍をするまでになりました。
 いずれにいたしましても、課題を抱えている児童生徒が少しでも新たなエネルギーを得ることができるように、そしてかかわった職員がより指導力を高められるように、今後も本事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長 保健行政について、浦安市斎場設置に際し、市川市民の利便性を図るための市の対応についてお答えいたします。
 市川市の斎場は昭和55年2月に開設いたしまして、25年を経過しております。この間、市川市民はもとより、多くの市外の居住者の方々の葬儀も行ってきているところでございます。平成16年度の当斎場の利用状況を申し上げますと、火葬件数2,754件のうち、船橋市民の申請による件数は65件、松戸市民による申請件数は62件、浦安市民による申請件数は84件でございました。隣接する浦安市におきまして、本年7月、新たに浦安市斎場が開場されるところでございます。場所は浦安市の海浜部の千鳥地区に建てられまして、施設の内容は、火葬炉4基、火葬待合室3室、葬儀式場3室、控室3室を備えます。火葬場と葬儀式場を併設した施設であると聞いております。そこで、この施設の利用料金を申し上げますと、浦安市民が利用する際の火葬料金は1万円で、市民以外の方が利用する際は5万円、また火葬待合室の市民利用は1室1回につき1,000円で、市民以外の利用は1室1回につき5,000円、葬儀式場の市民利用は1式場1回につき5万円で、市民以外の利用の方は1式場1回につき10万円でございます。
 続きまして、この施設は浦安市民以外に利用できるのかについてご答弁申し上げますと、火葬施設につきましては、だれもが利用可能でございます。葬儀式場につきましては、浦安市民が亡くなられた場合は、喪主が市民、市民以外を問わずに利用できるということでございます。また、市民以外の方が亡くなられた場合は、2親等以内の浦安市民が喪主の場合に利用することが可能とのことでございます。他の近隣市におきましても、火葬につきましては市民と市外居住者の使用料に差を設けておりますが、だれでも利用することが可能でございます。式場につきましては、各市、市外居住者の利用について若干利用の差をつけているところでございます。市川市の斎場の場合は、市川市民が亡くなられた場合、亡くなられた方の3親等以内の市川市民が申請人となった場合に利用をしていただいているところでございます。船橋市の馬込斎場におきましては、4市の複合事務組合でございますので、その管内の市民が亡くなられた場合、また亡くなられた方の管内に住む親族が申請人となった場合に利用が可能でございます。松戸市の斎場におきましては、市民、市外居住者の区別なく利用が可能と聞いております。
 そこで、まず初めに市川市民が浦安市の斎場を利用することについてのご質問ですが、先ほどご説明させていただきましたとおり、火葬場につきましては、市民であるか、市民でないかにかかわらず利用することが可能な制度となっているところでございます。一方、火葬場以外の施設でございますが、これらの施設は、先ほどご説明させていただきましたとおり、原則として市民へ提供することと考えられているところでございまして、市民以外の利用は2親等以内の浦安市民が喪主の場合に利用可能というふうになっているところでございます。
 次に、市川市の霊柩車で浦安市斎場までの搬送についてでございますが、現状、霊柩車による他市への搬送というものは行っていないところでございますが、浦安の斎場ができ上がりますと、塩浜の式場を利用した場合、本市の火葬場へ来るより浦安市の火葬場の方が近いという状況になるなど、浦安市の火葬場が開始されることによりまして条件が変わってまいりますので、この点につきましては、他市の斎場への搬送は他市におきましても行っていないのが現状でございますが、今後、浦安市を初め他の近隣市と協議をするなど、検討していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長 建設局次長。
〔中山千代和建設局次長登壇〕
○中山千代和建設局次長 市政一般について(1)行徳のまちづくりについて、その後の経過と今後の対応についてのご質問で、アの旧江戸川遊歩道の照明灯の設置についてでございますが、現在、私どもが計画しております旧行徳市街地地区都市再生整備計画、いわゆるまちづくり交付金事業に関係いたしますことから、私からお答えさせていただきます。
 旧江戸川堤防敷の遊歩道整備事業につきましては、ご質問者がおっしゃるように、相之川から湊新田までの約1.5㎞の区間は平成4年度から11年度にかけて、ふるさとの川づくり事業の一環としまして、県の補助を受けて整備してきたところでございます。また、浦安市境から今井橋付近にかけての約1.3㎞の整備につきましては、平成12年度、ふるさとの川づくり事業の廃止に伴いまして県事業として整備を進めるべく、河川管理者であります千葉県に強く要望してまいりました。その結果としまして、平成14年度から県事業として順次整備工事を進めていただいております。数年後には市で整備しました相之川まで整備が完了して、遊歩道としてつながる見通しが立ってきたところでございます。
 そこで、ご質問の遊歩道への照明灯の設置の件でございますが、浦安市側は既に県による遊歩道の整備が終わりまして、照明灯も設置されておりますが、この照明灯の設置につきましては、浦安市の単独事業として行ってきたとのことでありました。本市といたしましても、未整備区間の遊歩道の整備の促進とあわせまして、照明灯の設置も県事業として実施していただけるよう要望し、協議を重ねてまいったところでございます。しかしながら、県としましては、厳しい財政状況であるが、遊歩道の整備は順次進めていく。しかし、照明灯については、浦安市と同様、市側で設置してほしいとのことでありました。市といたしましても、多くの市民の方々が夕方や夜間も散策やジョギングで利用できるよう、また健康都市、安全で安心なまちづくりを実現する上でも、遊歩道への照明灯の設置は必要と考えておりますので、市事業で設置することを含めまして、その実現の方策を検討してきたところでございます。この照明灯設置につきましての最大の問題は、設置するための財源の確保でございます。私ども現在の当該堤防敷を含む旧行徳市街地地区は、平成17年度から国のまちづくり交付金を受けまして、防災公園の整備や常夜灯周辺の整備など都市再生整備事業に取り組んでいくことになっております。そこで、このまちづくり交付金制度を活用すべく、現在の都市再生整備計画を変更しまして、照明灯設置を新たな事業として位置づけられないか、早急に国、県の担当部局とも協議を開始してまいりたいと考えております。この都市再生整備計画に追加事業として位置づけることができますれば、現計画の計画期間が平成17年度から21年度までの5カ年となっておりますので、この期間内で整備を行うことになります。いずれにいたしましても多くの課題がありますが、照明灯設置が実現できる方向で努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 行徳支所長。
〔金子 正行徳支所長登壇〕
○金子 正行徳支所長 市政一般のうち塩浜地区の駐車場設置について、私の方からお答えさせていただきます。
 塩浜4丁目は、ご案内のとおりハイタウン塩浜、塩浜市営住宅という集合住宅が主体の地域となっているところでございます。ハイタウン塩浜につきましては、駐車場が設置されておりますが、それでも必要台数が十分確保できているとは言えず、塩浜市営住宅につきましては、建設当初の経緯から、駐車場が設けられていないということでございます。最近、特に加えて勤め先からの持ち帰り車両などによりまして、慢性的な駐車場不足となっているところでございます。その結果、先ほどご質問者もご指摘のとおり、多くの路上駐車等を招いているところが現状でございます。この問題につきましては、過去、本会議におきましてご質問者を初め複数の議員さんの方々から何度かご質問をいただき、また要望もいただいておったところでございます。近年は交通量がほとんどない塩浜中学校付近の道路には放置車両が増加し、さらに、その放置車両にごみを不法投棄し、さらには路上生活者が住みつくなど、地域の環境悪化が著しくなり、路上駐車につきましては、両側に駐車するなど一方通行状態となり、緊急車両の通行にも大きな支障を来すような現状となっているところでございます。
 このような状況を踏まえまして、市川市といたしましては、警察や地元と協力し、放置車両の撤去、路上生活者の退去、路上駐車防止の呼びかけ等について取り組んでまいったところでございますが、抜本的な環境改善には結びついていないのが現状でございます。そうした中、昨年8月に地元の自治会を初め塩浜の小中学校、あるいはPTA等各種地元団体連名で、当該地区の早急な環境改善と駐車場整備の要望書が提出されたところでございます。そこで、抜本的な解決につきましては地域の皆さんの協力が不可欠でありますことから、本会議でもご質問いただいた内容を踏まえ、地元と対策について協議を行ってきたところでございます。あわせて庁内各課と検討を進めてまいったところでもございます。現在の状況につきましては、庁内関係各課と協議いたしまして放置車両の撤去、路上生活者の退去をさせた上で、道路形態を一部変更し、駐車場を設ける方向で、現在、事務的作業を進めているところでございます。設置場所といたしましては、周回道路の一番奥の区間、約250mございますけれども、この区間を予定しているところでございます。今後につきましては、道路形態の一部変更に伴う整備、道路区域の変更等、所要の手続が必要となります。また、整備後の管理運営方法等につきましても地元との調整がございますが、当該地区の環境改善と駐車場確保につきましては早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、塩浜体育館臨時駐車場につきまして、私の方からあわせてお答えさせていただきます。塩浜体育館は本市の中心的屋内体育施設の1つとして、各種スポーツ大会が開催されております。年間を通しまして土曜日、日曜日、祝日はそうした大会が開催されているところでございます。また、夏季、冬季等の学校休業日には多くの大会が行われております。この各種の大会には、選手を初め応援の方々、あるいは役員の方等、多くの皆さんが来場されますが、ご案内のように塩浜体育館への主な交通手段は車が主体となっているところでございます。塩浜体育館の駐車場は、現在82台設置してございますが、大会開催日には不足して、さらにはハイタウン塩浜周辺の公道上の駐車が見られる状況となっております。そこで、こうした状況の打開策を早急に考えるということで、周辺の用地や、その土地利用状況を調査いたしました。その結果、塩浜体育館から南側へ約200mほどの距離にあります塩浜4丁目の江戸川左岸流域下水道第二終末処理場暫定処理放流水路の護岸敷が利用できるということが判明いたしました。この護岸敷につきまして関係各部署と協議し、実現に向けて現在準備を進めているところでございます。当該駐車場は幅10m、延長約250mぐらいございます。駐車可能台数としては、乗用車であれば100台ぐらいの収容が可能であるというふうに考えております。大会開催時における駐車対策として大きな効果が期待できるということで、早急にこれも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長 市政一般(2)の江戸川第二終末処理場の上部施設に関する2点のご質問についてお答えいたします。
 江戸川左岸流域下水道の処理場として福栄4丁目に設置された江戸川第二終末処理場は、昭和56年に供用開始し、以来、順次段階的に施設整備を進めてまいり、平成16年度末現在、8市を対象として、処理人口約85万8,000人、敷地面積26haの施設となっております。この下水道終末処理場施設の上部利用につきましては、過密化した都市の貴重なオープンスペースとなりますので、空間を有効活用し、住民に憩いの場を提供するものとして検討され、地元市議会議員、行徳、南行徳の各自治会長、副会長から成る地域住民代表、千葉県江戸川下水道事務所長及び市川市の関係各部長をメンバーとした、以上の地元の関係者から成る江戸川第二終末処理場施設利用計画協議会において協議検討され、福栄スポーツ広場として整備されました。福栄スポーツ広場の内容といたしましては、処理場施設上部に新たなサービスを地域住民に提供するため、野球場2面、テニスコート7面、ゲートボール場1面などのスポーツ広場と芝生広場、流水施設を持つ池、児童コーナーと幼児コーナー、散策路、植栽などにより景観に配慮されたいこいの広場があり、中央出入り口と駐車場を合わせまして、面積10.2haの施設となっております。
 福栄スポーツ広場の上部利用施設の建設と管理の経緯ですが、施設の建設は2期に分かれて建設され、第1期で行った野球場等のグラウンドのスポーツ広場は平成6年5月にオープンし、市川市の生涯学習部スポーツ振興課の塩浜体育館で管理しております。また、第2期分のいこいの広場は平成13年4月27日にオープンし、千葉県で管理を行っております。現在、あわせまして広く住民の皆様のご利用に至っているところであります。
 そこで、ご質問の芝桜の復元ということですが、平成6年5月の第1期のスポーツ広場の開園に際しましては、市が管理する野球場の一部緑地帯等に芝桜を植え、美観的な配慮がされており、私も当時の写真を拝見いたしましたが、それはすばらしい景色でありました。その後、水やりや除草等の管理と、秋や冬の芝生刈りにおきまして、芝桜は管理が難しいなど管理面の負担もあり、以降自然に減少したと思われます。平成17年4月に野球場などを管理する塩浜体育館に地元のボランティア数名の方々により、芝桜を復元し植栽したいとの熱心な申し出がありましたので、検討いたしまして、当面は施設管理上の影響がないとのことで申し出を了承し、除草も行っていただけるとのことから、かまや管理器具をお貸ししております。現在、ボランティア数名の方々により芝桜の植栽と管理がスポーツ広場の一部で行われております。このボランティアの活動につきましては、市が県より占用を取り、塩浜体育館が管理しておりますスポーツ広場を中心に、自分たちで行える無理のない範囲でお願いをしております。
 次に、処理場施設上部にある池や散策路と一体となった水路ですが、構造につきましては、幅1m、長さ90m、水深4から5㎝程度の小川のせせらぎとした流水施設となっております。施設の利用につきましては、江戸川第二終末処理場施設利用計画協議会において協議検討いたしましたとおり、水のある空間づくりとして修景的に配慮した施設となっております。当初は水遊びを行う施設として考えておりませんでしたが、地元の要望により計画変更がなされ、現在、水路は夏の暑いときに子供たちが安全に遊べる水遊び場として運転しております。水道水を消毒、還元し、不足した水は、また水道水を加えて補う流水施設となっております。アウトドアで水に親しめる施設で、多くの子供たちでにぎわっていることから、施設管理者の千葉県江戸川下水道事務所では、運転期間は5月から9月におけるゴールデンウィーク、土曜日と日曜日と祭日及び夏休み期間中としており、運転時間は午前11時から午後3時まで運転していると聞いております。
 また、場内の下水道の処理水の利用ということでございますが、処理場の上部施設ではございませんが、いこいの広場内には面積7,240㎡の雨水調整池としての機能を持たせた水鳥の池がございます。この池は雨水をためており、管理する千葉県江戸川下水道事務所では、処理水を利用する計画は、場内では現在のところないとのことでした。
 以上でございます。
○井上義勝議長 答弁が終わりました。
 笹浪議員。
○笹浪 保議員 それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
 離島体験留学事業ですけれども、かつて市川市は平成2年から洋上教室というのをやっておりまして、市川から釧路まで往復船で洋上研修をしながら、北海道の標茶町の中学校の生徒と交流をして非常に成果が上がったという事業をやって、いろんな諸般の事情で中心になってしまったんですけれども、そのときも途中から、行きは船で帰りは飛行機になって、私、どうしてそうなったんだと言ったら、子供たちは体力的な理由から、往復船だとちょっとやっていけないから、行きは船で帰りは飛行機にしましたというような答弁がありまして、それだったら、体力が続かないんだったら、そんな遠くまで行かなくても、近くの伊豆七島でもいいじゃないかというような例え話で、近くでもそういったことができるんじゃないかというような話をしたことがあります。そういうことから、小学生15万円、中学生18万円、自己負担3万8,000円、昨年は中学生6万3,000円の自己負担があるということで、非常に費用が高い。だったら、もっと近くでやれば、もっと多くの方が参加できるんじゃないかなということで、例えば自然があるところと言えば海じゃなくて山もあるわけですけれども、菅平にいちかわ村というすばらしい市川市の施設があるわけですね。そこを多くの市民が利用されて大変喜んでいる。また、青少年たちの健全育成の場としても活用されている。こういうところを利用すれば費用も安く、また、多くの方が参加できるんじゃないかなというふうに私は思っているわけなんですけれども、そこら辺についての検討をされなかったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それとあと、今、受け入れ先が平良市ですけれども、いろんな形での交流をしているということですけれども、この受け入れ先の平良市がこちらから行くことに対して財政的な負担というのは全然ないのか、受け入れることによっていろんな負担が出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、第1回目、実施をされたわけですけれども、今後の課題について何かありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、2点目の保健行政についてですけれども、浦安市斎場。先ほど部長、ご答弁いただきましたけれども、これまで市民葬でやって、例えば塩浜式場で葬儀をやった場合に、市の霊柩車は市外には出れませんということで、瑞江の斎場へ行きたくても行けなかったんですね。民間の業者はどんどん瑞江斎場を利用して行っている。市の霊柩車を使ったら行けない。これはどういう理由でそうなっていたのか。民間はできて市はできないというのは、ちょっと私は理解できないので、市民葬でやった場合も市の霊柩車が浦安市の火葬場、斎場へ行けるように、これはぜひ努力していただきたいと思うんですけれども、そこら辺の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、料金体系についてもお話しがありました。市川市は非常に良心的な料金体系を組んでいただいておりまして、市川市の料金体系表があるんですけれども、平成12年4月の時点では、火葬の場合には市民、市内の大人の場合には火葬料が1,500円、市外の場合にはその10倍の1万5,000円。平成15年9月に改定されまして、それが現在、市内の方ですと火葬は2,250円、市外の方ですと3万円という料金になっているわけですね。だから、浦安市の方が市川市の火葬場を使った場合には3万円で火葬ができるんです。先ほどお話があったように、今回、浦安市の場合には5万ですね。要するに、浦安市の方が市川市を使えば3万でできるのに、市川市の市民が浦安の火葬場を使ったら5万かかる、これはちょっとおかしくありませんか。そこら辺を協議していただいて、相互利用ということで、やっぱり市川市が3万だったら、浦安市も3万にしてもらうとか、そういった協議をしていただきたいと思うんですけれども、その点についてお聞かせください。
 瑞江斎場なんかは、金額をちょっと参考にしますけれども、市外だと5万じゃない、瑞江はもっと高いんですよ。5万4,000円。それでも行徳の方たちは市川市の斎場を使うよりは近くて便利だからということで今まで使われていたわけで、今度は浦安市の斎場を使う方は結構多くなると思うんで、料金をもっと安くできるように交渉していただきたいと思いますけれども、その点について再度ご答弁をお願いします。
 それから、江戸川の遊歩道の照明灯の設置ですけれども、これは過日、行徳の議員の勉強会があったときに三宮議員からも、市民からのそういった要望があるというような話も出ておりましたけれども、夜あそこを利用される方が結構多いんですね。ですから、防犯上の意味からも、やっぱりあそこに照明灯をつけていただければ、皆さんが安心して今まで以上に利用できるということですので、部長のお話では、まちづくり交付金で広尾防災公園の整備とあわせてやりたいということで、これは国の補助事業になりますので、永田助役、国の方によく話をしていただいて、しっかりその対象になるように努力をしていただきたいと思います。
 先ほど話をしましたし、次長からも話があったように、浦安市まではちゃんときれいに整備できて、照明灯もできている。市川になったら照明灯がないとなると、私は前からよく質問しています市境のまちづくりで、どうしても比較をして、何で浦安はああなのに市川はできないんだということで、市民の方のそういった不満が出てきますので、やっぱり同じような整備を、浦安市に負けないような整備をしていただきたいということで、これは今後要望にしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、塩浜地区の駐車場の設置ですけれども、これは私の隣にいる鈴木啓一議員も、あそこにぜひつくってもらいたいということで質問されているわけですけれども、私が質問したときには富川まちづくり部長さんは、塩浜小学校など周辺の公道の駐車場化につきましては、市道として認定された道路を駐車場として利用することにつきましては道路交通法との関係等から困難と考えております、こういうふうなご答弁があって、あそこは前はできないというふうなことだったのが、今回できるということで、いろいろ市としても努力をしていただいたと思うので、道路交通部長、これまでの経緯について何かご見解があればお話をいただきたいと思います。これは1つのコペルニクス的な展開といいますか、がらっと状況が180度変わったような感じなので、今後のことにも関係してきますので、私は努力は非常に評価したいと思いますので、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、設置後のことですけれども、管理等については、今後どのような形でやっていくのか、また、料金等の設定についてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、(2)の第二終末処理場の上部施設利用の整備ですけど、芝桜の復元ですけれども、私もちょっと勉強不足で知らなかったんですけれども、ボランティアの方たちから開設当時の写真を見せていただきました。このグラウンドの周辺に立派に芝桜が植栽されて、こんなすばらしい整備がされていたのか。私が行ったときにはもう雑草ですよね。それを何とかこのようにやろうということで、地元の方が立ち上がってやられるわけですから、ぜひ市としても支援をしていただきたいと思うんです。私、この質問を取り上げるに当たって、今、芝桜といったら北海道の東藻琴というのが全国的に非常に有名で、夏になると必ず観光パンフレットに出るところなんですけれども、先日そこの紹介がされていたんですけれども、あそこの東藻琴の芝桜も20年前は野原だった。そこに1人の男の方が、何とかきれいにしようということで、8年間かけて苗を植えて、今、8haの広さに整備をされ、いろんな方が協力してお手伝いされているんですけれども、8haの広さに芝桜が植えられているんですね。今、1日150台ぐらい観光バスが見学に見えている。こういうような場所ができているんですね。また、近くで秩父市には羊山公園という、最近ここも芝桜で物すごく有名になって、私も先日ちょっと現場を見てきたんですけれども、非常にすばらしい芝桜が植栽されておりました。見事な公園になっています。観光バスがいっぱい来ていました。道路は大渋滞でね。あそこまでいかなくても、あの上部だけでもこのように復元されれば、住民の方たちが大変喜ばれる、そういうふうな場所になると思います。このボランティアの方たちは、肥料にしても、道具にしても、自分たちでかかる費用は負担してやっていこうというようなことで立ち上がられたわけですけれども、やはり市としても、また、これは県の施設ですけれども、県としてもいろんな形での財政的な多少の負担はしてあげなきゃいけないなと思っているんですけれども、そういった今後の支援について、もっと具体的にお答えをいただきたいと思います。
 それから、水路の活用についてですが、私先日、ウィークデーにあそこを見に行ってきたんですけれども、水が流れていませんでした。この前の土曜日は非常に暑い日で、行ったら、水がちょろちょろぐらい流れていました。そこに1歳か2歳ぐらいの子供さんたちがすっ裸で、あの水のところで遊んでいました。ですから、これからも暑い時期になるわけですから、できたらやっぱりウィークデーでも、あそこは子連れの方がたくさん公園に遊びに来られるわけですから、やっぱり使い勝手のいいように県に要望していただきたいと思うんです。南行徳公園とか、きのう佐藤さんが質問された大洲防災公園なんか、あそこの水路はいつでも使えていると思うんですよね。ですから、あそこの第二終末処理場も、やはり普通の日でも暑いときには利用できるようにお願いをしたいというふうに思いますが、その点についてお聞かせください。
 それで、今、第3期工事で高度処理施設が建設中なんですけれども、高度処理ができれば、私は高度処理水を活用して、あそこだとか丸浜川だとか猫実川に放流して、あそこの整備をしてもらいたいというようなことを要望もしているんですけれども、そういった活用は今後考えていないのかお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○井上義勝議長 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 離島体験留学につきまして、3点のご質問にお答えいたします。
 まず1点目でございますが、費用対効果を考えた際にということでございますが、事業を実施する場所を決定した経緯の中でもお答えさせていただきましたが、豊かな自然環境のほかに、受け入れ先の市町村が本事業の趣旨を十分理解していただき、積極的な協力が得られること、また、児童生徒が活動に意欲を持ち、地元の方々の温かい協力を得られ、さまざまな体験プログラムができること、また、宮古島離島体験におきましてはシーカヤック、シュノーケリングなどの海洋体験教室、追い込み漁、あるいは釣り体験などの漁業体験教室、また三線や太鼓演奏などの島の文化との触れ合い教室など、児童の体験プログラムが地元の方の協力を得ましてできております。また、海の学校のノウハウを生かしてさまざまな体験活動の充実も図られております。本事業につきましては、先ほども触れさせていただきましたけれども、数年間、成果や課題を検証し、検討していく必要があるというふうに考えております。
 なお、菅平の場合には、経費、移動時間におきまして効果が期待できることと思います。今後、菅平のいちかわ村も含め、実施場所につきましては研究、検討していく必要があるというふうに考えております。
 次に、平良市、伊良部町に対する財政的な負担ということでございますが、両教育委員会にはご後援をいただき、事前調査の段階では適切な活動場所の案内、それから活動プログラムへのさまざまなアドバイス、あと気象条件、例えば台風が来た場合には波が穏やかになるまではどのぐらいの時間がかかるんだとか、あと歴史的な文化遺産とか、そういったことについて、ここにはこんなものがありますよというような適切なアドバイスをいただいております。おかげさまで円滑な事業ができたということになっていると思います。このように多くの情報をいただいたところでございますが、平良市、伊良部町には財政的な負担は一切かけることなく実施できているところでございます。なお、本事業は地元の新聞にも掲載していただきまして、地元の方にも大きな反響をいただいたところでございますので、今後もこの事業につきましては、地元の方のご理解をいただけるのではないかなというふうに考えております。
 最後に、今後の課題でございますが、今ご説明したところにも重なりますが、経費の面からさらに検討して、より参加のしやすいプログラムにする必要があるのかな。それから、2つ目としましては、ここが一番大きいんだと思いますが、子供たちがみずからを解放できる空間、あるいは施設、そして体験プログラムでなければいけないというふうに考えております。例えば仮にある子がそのプログラムに参加します。そのときに、本当はお会いしたくない近所の方とか、本当は会いたくなかった仲間に会うということがあっては、これは事業の本質を崩すようなものになろうかなというふうに考えております。それらも含めまして、今後よりよい体験プログラムを組んで、児童生徒に新たなエネルギーが生まれるような事業にしていく必要がある、これが最大の課題かなというふうに考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 理事者に申し上げますが、答弁は簡潔にお願いいたします。
 保健部長。
○遠峰正徳保健部長 斎場に関する2点のご質問についてご答弁申し上げます。
 霊柩車の浦安市斎場への搬送につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、浦安市を初め他の近隣市と協議するなど、実現に向けて努めていきたいというふうに考えております。
 次に、市川市民と浦安市民との火葬料の不公平感についてでございますが、ご案内のとおり、火葬料等につきましては、それぞれの地方自治体で使用料条例で定めているところでございます。近隣の自治体の利用料金につきましてもまちまちでございまして、市川市の斎場は市外居住者3万円でございますが、船橋市の馬込斎場は3万7,000円、松戸市の斎場は5万円、江戸川区の瑞江葬儀所は、先ほどご質問者のご指摘のとおり5万4,000円となっております。また、7月に開場予定の浦安市の斎場は5万円の予定となっておりまして、使用料の規定はそれぞれの自治体が決めているものでございますので、その中に市川市民だけを市川市が市外居住者料金を3万円にしているかといって、浦安市にも同額で市川市民に利用させていただけないかということにつきましては、無理があるのではないかというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
 以上でございます。
○井上義勝議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 塩浜地区の駐車場問題でございますけれども、道路管理者としましては、本来、道路交通機能というのは重要視するところでございますけれども、先ほど支所長がご答弁させていただいたとおり、当該地が放置車両とかごみの不法投棄とかいろいろ問題があるということで、それが繰り返しある。市も積極的に対応しているものの、その繰り返しがかなり続いているということ、それから、そのことに対して環境悪化があることに対しまして、地元の自治会、学校関係者から強くその改善を要求されたこと、それを踏まえまして、昨年の10月にこの当該地の一部交通どめをした結果、交通どめに関する苦情等はほとんどなかったという現象が起きました。これは地元の強い要望を含めて市として対応する必要があるということで、道路区域の変更が可能ということで、諸手続を踏んだ中で対応していきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長 行徳支所長。
○金子 正行徳支所長 それでは、管理、料金についてお答えいたします。
 管理につきましては、今後地元と十分協議してまいりたいと思います。
 料金につきましては、普通財産の貸し付けに関する算定基準に基づき算定した額というふうに考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 生涯学習部長。
○原 健二生涯学習部長 芝桜の復元に対しまして、今後ともボランティアグループと有効な支援ができるかどうかを検討してまいります。
 以上です。
○井上義勝議長 水と緑の部長。
○田口 修水と緑の部長 処理場の関係ですが、水路については経費の問題もありますが、県に十分ご質問者の意思を伝えていきたいと思います。
 また、処理水の活用についても、東京湾への放流となるといろいろ問題がございますが、今後とも丸浜川だとか何かの浄化については、また別の形で可能なのかどうか検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○井上義勝議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 離島体験留学ですけれども、この対象者が不登校だとか引きこもりの方が対象ということなんですけれども、同僚議員からも話があったんですけれども、本当の不登校だとか引きこもりの方はこういう事業には参加できないんだ。本当にできるのは、まだ軽い方ができるということで、本当に困っているのは、外にも出ない、そういう方たちを何とかしてもらうように、そういったことも今後の課題にしていただきたいと思います。
 それから、浦安市の斎場の利用の件で、先ほど言ったように、市川の方が使えば5万円、浦安の方が市川を使えば3万円。やっぱりフィフティー・フィフティーにしないと、これは絶対おかしいんですよ。そこら辺を話をしてもらいたい。向こうの使用料条例があると部長は言いましたけど、使用料条例の7条には、「市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる」とあるから、こういうところをお願いして、市長が認めれば3万円でも僕は可能だと思いますので、努力をしていただきたいと思います。
 以上で終わります。
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○井上義勝議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


○井上義勝議長 日程第2議案第19号監査委員の選任についてを議題といたします。
 地方自治法第117条の規定により、小岩井清議員の退場を求めます。
〔小岩井 清議員退場〕
○井上義勝議長 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第19号を採決いたします。
 本案に同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって本案は同意されました。
 小岩井清議員の入場を求めます。
〔小岩井 清議員入場〕


○井上義勝議長 日程第3議案第20号監査委員の選任についてを議題といたします。
 地方自治法第117条の規定により、かいづ勉議員の退場を求めます。
〔かいづ 勉議員退場〕
○井上義勝議長 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第20号を採決いたします。
 本案に同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって本案は同意されました。
 かいづ勉議員の入場を求めます。
〔かいづ 勉議員入場〕
○井上義勝議長 ただいま監査委員に同意されました小岩井清議員、かいづ勉議員をご紹介いたします。
 小岩井清議員。
〔小岩井 清議員登壇〕
○小岩井 清議員 ただいまは監査委員の選任に同意をいただきましてありがとうございました。もとより未熟でございますが、市川市監査委員事務処理規程第2条(基本方針)並びに第3条(監査委員の使命)、第4条(監査委員の責務)、これらを踏まえまして職務に全力を尽くしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
○井上義勝議長 かいづ勉議員。
〔かいづ 勉議員登壇〕
○かいづ 勉議員 ただいま監査委員にお選びいただきまして、まことにありがとうございます。私、浅学非才ではございますが、一生懸命監査委員の職務を全うしたいと存じますので、皆様方のご支援、ご協力をお願いいたしとう存じます。ありがとうございました。(拍手)


○井上義勝議長 日程第4浦安市・市川市病院組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。
 浦安市・市川市病院組合議会議員に小林妙子議員、高安紘一議員を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました小林妙子議員、高安紘一議員を浦安市・市川市病院組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました小林妙子議員、高安紘一議員が浦安市・市川市病院組合議会議員に当選されました。
 ただいま浦安市・市川市病院組合議会議員に当選されました小林妙子議員、高安紘一議員が議場におりますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。
 この際、ただいま浦安市・市川市病院組合議会議員に当選されました小林妙子議員、高安紘一議員をご紹介いたします。
 まず、小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員 ただいまは浦安市・市川市市民病院組合議会議員のご推選をいただきまして大変ありがとうございました。身の引き締まる思いでいっぱいでございます。市民の皆様の安心な病院の運営のために、微力ではありますが一生懸命努めさせていただきます。皆様のご支援、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
○井上義勝議長 高安紘一議員。
〔高安紘一議員登壇〕
○高安紘一議員 ただいまご指名を受けました高安紘一でございます。もとより浅学非才でありますが、両議会議員の病院の責務の重大性を考え、WHO健康都市、この高らかな宣言にもとらないよう努力をしてまいりますので、皆様方のご指導をお願いいたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)


○井上義勝議長 日程第5各種審議会等委員の推せんについてを議題といたします。
 お諮りいたします。各種審議会等委員については、お手元に配付の名簿のとおり推選したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって各種審議会等委員は名簿のとおり推選することに決定いたしました。


○井上義勝議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時53分散会

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