2005年6月22日　会議録

会議
午前10時４分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　昨日の財政部長の温泉に関する発言、議事録を見たんですが、財政部長、「なお、参考までに申し上げますと、温泉法第２条に規定する温泉とは、温度が摂氏25度以上で、規定の物質を含むもので」、あと点々と続いているわけですけれども、この温泉に関する発言中、勘違いされた箇所があると思いますので、議長におかれましては調査願います。
　以上。
○井上義勝議長　お答えいたします。
　後刻調査の上、ご報告いたします。
　樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　おはようございます。日本共産党の樋口でございます。一般質問を行います。
　私は、今回市民の置かれている住宅問題と、真間川流域内河川である春木川と、ただ１つ取り残された派川大柏川の幾つかの問題点について質問いたします。
　まず最初に住宅問題でありますが、私は何回か当本会議でも取り上げました。なかなか改善されておりません。基本は、人間にとって暮らしに欠かすことのできないのが住まいであり、国民の権利でもあります。だからこそ、憲法25条で国民の生存権を保障し、国に対し国民が安心して住める住宅政策を義務づけているのであります。また、住宅は福祉事業でもあります。ですから、福祉政策の重点的な柱の１つです。ところが、長年にわたる自民党を中心とした保守政権のもとで、国民への持ち家政策を打ち出し、住宅産業を大企業支配の利益産業とし、政府の景気対策に活用してきたにすぎませんでした。何ら国民の住宅問題の解決になりません。今日においては、国民の生存に欠かすことのできない衣食住の中で、住宅問題だけが取り残され、いまだ大きな問題として問われているのであります。にもかかわらず、現在の政府並びに日本経団連、そして大手不動産業界など、５年前、住宅困窮者保護法とも言われる借地借家法の大改悪をしてしまいました。その上、今度は定期借地権や借家権の普及のために、さらなる法の改悪を議員立法という形で国会に現在提出しているのであります。
　さて、政府の今年度予算を見てみますと、住宅都市整備、都市環境整備事業費の中の住宅対策費はわずか8,188億1,000万で、昨年よりも6.5％、565億1,200万も減額しました。これでは、国民の要求にこたえられるはずはありません。公営住宅建設計画は４万7,000戸ですが、そのうち４万4,000戸は現住宅の改善と建てかえであり、増設はわずか全国で3,000戸にすぎません。政府は、２年前の建議を受けて、昨年12月、住宅政策改革要項なるものを打ち出しました。それによりますと、公的住宅政策のさらなる市場化の促進であります。住宅公団を廃止し、都市再生機構に移行いたしました。そのために、公団住宅の建設から撤退し、民間開発支援事業に移行しておるのであります。また、今国会では住宅金融公庫の廃止法案まで提出しているのであります。このような中で、公営住宅法においては、本来の目的である憲法25条の生存権を受け、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅困窮者に低家賃で貸すことにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが目的でありました。しかし、政府は公営住宅の増設は行わず、今後管理主体を強め、現入居者の追い出しのための法改正を強行しようとしているのであります。
　今日の住宅を取り巻く情勢の悪化は、公営住宅の募集倍率にもあらわれており、昨年は全国平均で８から９倍、高いところでは10から23倍を示しておりました。当市川でも、６月１日から15日まで市営住宅の募集を行いました。
　そこで、幾つか質問いたしますが、今年の募集状況と過去５年間の入居倍率などについてお知らせ願いたいと思います。
　２つ目として、現在市川市民の置かれている住宅状況について、市当局がつかんでいる範囲で結構ですから報告願います。
　３つ目として、市川の住宅相談窓口の活用状況と相談内容について、民間住宅入居者からのものと、また市営住宅入居者に分けてお答え願いたいと思います。
　次に、真間川流域の河川改修状況について質問いたします。
　真間川流域の河川改修事業は、今から47年前、1958年の狩野川台風に伴う大水害で始まりました。そこで、本格的な改良が始まったのであります。その後、26年前、1979年には、国の総合治水対策特別河川事業に指定され、しかし、その後も数回にわたって水害に見舞われ、そして、川幅も含め、大幅な計画変更と河川改修の早期実現のために、国の河川改修の激特事業や、12年前には災害対策特別緊急事業に指定され、河川の改修が大きく進み、地元住民もやっと少しは安心できるところまで来たのであります。しかし、残念なことに、取り残されたただ１つの河川が宮久保と東菅野の住宅密集地の境を流れる派川大柏川であります。宮久保小学校での第１回の地元説明会には、関心が非常に高く、約100人の人たちが集まりました。それからはや７年が経過いたしましたのに、地元にとってみれば何１つ進展がなく、最近県や市に対し批判の声まで上がっているのであります。また、それとは逆に、春木川改修工事は大きく進展し、工事のやり方には多少の不満があるものの、全体的には評価が見られるのであります。
　そこでご質問いたしますが、まず初めに春木川改修工事でありますが、昨年９月30日、曽谷公民館で事業説明会を行いましたが、現在の進捗状況はどうなっているのか教えてください。
　２つ目として、派川大柏川改修事業の進捗状況と、いよいよまた夏は来るわけですが、その夏を前にしての悪臭対策をどのように進めていく予定なのか、具体的にお答え願いたいと思います。
　以上、質問いたします。
○井上義勝議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　では、私の方から住宅政策についてお答えいたします。３点ございました。
　そのまず１点目につきましては、市営住宅の募集の状況でございます。現在、市営住宅につきましては25団地、50棟、1,968戸ございます。市営住宅の募集ですが、毎年６月に市営住宅空き家入居者登録募集を実施しているところであります。この募集につきましては、空いている住宅の募集ではなくて、入居されている方が退去した場合に新たに入居していただくための空き家登録募集となっております。
　過去５年ということでございましたが、申しわけありませんが、手持ちの３年間の資料で説明させていただきます。平成14年度は、申し込み627件に対して入居が45件、入居率は7.2％でございました。平成15年度は、申し込み643件に対して入居が52件で、入居率8.1％でございます。平成16年度は、申し込み606件に対して入居が55件で、入居率9.1％というふうに、若干ですが上昇してございます。ただ、入居を希望されている方にはまだまだかなり厳しいものとなっております。また、入居者が居住している期間を平均いたしますと約15年間となっておりまして、かなり長いというのが現状となっております。
　次に、市内の住宅の現状でございます。平成15年10月、総務省統計局において行われました住宅・土地統計調査、これは平成17年４月公表でございますが、それによりますと、市川市における住宅の総数、22万1,820戸に対し、同年同月の住民基本台帳による世帯数は20万5,024世帯となっておりまして、本市の住宅総数は世帯数を１万6,796戸上回っております。また、住宅総数のうち、居住していない住宅、いわゆる空き家が２万6,160戸、約11.8％ありますので、市川市の住宅ストックは充足している状況と言えます。
　一方、住宅の内容につきましては、まず、市川市の１戸当たりの住宅面積は、千葉県全体の平均と比べて持ち家の平均面積は91.9㎡で約19㎡狭く、借家は37.2㎡で約７㎡狭い現状でありますが、その家賃水準は月額６万5,700円で、千葉県平均の６万3,300円とほぼ同様の水準となっております。その住宅を種類別に見てみますと、専用住宅戸数は、これは居住の目的だけに建てられた住宅ですが、19万2,810戸あります。このうち、持ち家は９万460戸、これが46.9％になります。借家が９万3,970戸、48.7％になりますが、それらがございます。借家の内訳といたしましては、公営の借家、市営住宅、県営住宅などですが、それが2,160戸、公団、公社の借家が1,950戸、民間経営の借家が７万7,580戸、それから社宅、公務員住宅が１万2,270戸、その他の住宅が10戸となっております。以上が市川市の住宅の現状であります。
　続きまして、住宅に関する相談についてお答えいたします。
　定期的な窓口、しかも民事にかかわる窓口といたしましては、１階の市民相談窓口におきまして、例えば月に２回、住宅リフォーム相談として専門家の方々がさまざまな住宅に関する相談を受けております。また、住宅に関するさまざまなトラブルについては、やはり同じように不動産取引相談として実施しております。主な相談内容については、契約に関すること、それから不動産売買に関すること、立ち退き、敷金に関すること、地代、家賃に関すること、更新等に関することなどとなっております。そのほか、住宅に関する業務には庁内の幅広い部課がかかわっておりまして、それぞれで相談や問い合わせに対応している状況でございます。例えば、住宅政策全般に関することを初め、マンション管理、住宅資金の貸し付けや利子補給などについては、街づくり部の地域街づくり推進課が所管しておりまして、住宅の資金融資に関する相談、各種助成制度などについての問い合わせが多く寄せられております。そのほかにも、市営住宅を初め、公営住宅に関すること、民間賃貸住宅家賃の助成制度、高齢者民間賃貸住宅あっせん制度などについては福祉部の市営住宅課、高齢者及び障害者の住宅改修費助成やリフォームヘルプサービスなどについては福祉部の地域福祉支援課、雨水浸透施設設置助成制度、合併浄化槽設置費補助金制度などは、水と緑の部の河川・下水道課、そのほかにも耐震診断助成制度や生け垣づくり補助金、太陽光発電システム設置費補助金制度など、それぞれ所管が担当するというふうに、大変広範囲にわたっているところであります。したがいまして、各窓口での相談や電話問い合わせに対しましては、それぞれ相談者の状況を把握するとともに、基本的には関連部課との連携によりまして、相談内容に応じた制度などを説明し、状況によっては担当課にご案内しているところであります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　河川改修事業について、春木川と派川大柏川に関する２つのご質問についてお答えいたします。
　まず、第１点目の春木川改修事業の進捗状況についてお答えいたします。
　春木川は、昭和46年３月20日に真間川流域の一級河川として指定され、上流は国分川分派点から下流は国分川合流点までの真間川へ注ぐ河川延長2,210ｍ、流域面積2.5平方キロメートルの河川であり、河川改修事業につきましては、右岸側には市道が並走しておりますが、左岸側については、これまで地域に居住する方々へ大変ご不便をおかけしているところでございます。
　そこで、河川管理用通路の整備を市川市のまちづくりに配慮した道路として市川市が１ｍ分を負担し、道路幅員を４ｍとした河川管理用通路の機能と、春木川沿線のまちづくりの基盤ともなる川づくりをあわせて進めているものであります。なお、春雨橋より約200ｍ上流部における河川改修においては、周辺地域の田園風景を生かし、多自然型となる緩斜面の護岸とし、人が川の自然に親しめる空間となる川づくりを目指した築堤護岸の改修計画となっております。これまでの改修状況につきましては、河川管理者である千葉県において、平成８年度より１秒当たり５ｔの排水機場、１万1,000ｔの地下貯留、水門及び河川護岸の一部の工事に着手し、平成11年度に完成しております。その後、引き続き整備を進め、平成16年度末現在では護岸改修の全体計画2,210ｍのうち、約645ｍが完成、整備率にして約29％です。道路９橋のうち、百合台橋の１橋と、春木川の最下流部に位置します歩道橋２橋を完成させております。また、用地取得の進捗状況といたしまして、平成16年度末現在では、千葉県負担分5,700㎡のうち約4,945㎡、取得率にして約86％、市川市負担分1,185㎡のうち約985㎡、取得率にして約83％を河川沿線の皆様のご理解とご協力をいただき取得しております。
　次に、河川改修事業を進めるに当たり、ご質問の曽谷橋のかけかえの事業というものが必要となっているところであります。曽谷橋につきましては、県道高塚新田市川線として千葉県の管理とされていることにより、現在道路担当での事業計画が進められているところです。したがいまして、本河川改修事業につきましては、道路の整備方針と十分に調整を図る必要がありますので、現在関係部署との調整を行っているところでございます。
　次に、２点目の派川大柏川改修計画の内容と工事の見通しについてお答えいたします。
　派川大柏川は、昭和40年２月26日に真間川流域の１級河川として指定され、上流は大柏川分派点から、下流は真間川合流点までの河川延長1,580ｍ、流域面積1.1平方キロメートルの河川です。本河川は、かつて大柏川の洪水の一部を流す役割を果たしていましたが、総合治水計画では自己流域1.1平方キロメートルからの洪水を受け持つだけとなっております。しかし、この川沿いは一部住宅地となっているものの、田園地帯の名残もとどめており、既に市川市内から消えかけている川沿いの自然を少しでも今のまま保全し、さらに今以上の風景を取り戻すことの期待も担っております。
　そこで、平成10年10月から平成12年３月までの間において、派川大柏川に隣接する宮久保３、４、５丁目、東菅野４、５丁目、美里苑自治会の住民及び地権者の方々に対しまして、地元説明会を計６回、出席者総数で312名が出席していただいた中で開催されております。この説明会での貴重な意見、要望等を踏まえまして、豊かな自然をはぐくみ提供する場として、川の特性を生かした整備を目指す計画となっております。また、本河川事業においても、さきにお答えいたしました春木川改修事業と同様に、まちづくりに配慮し、市川市が１ｍ分を負担し、道路幅員を４ｍとした河川管理用通路の機能と、派川大柏川沿線の道路と川づくりをあわせ進める計画となっており、河川管理者である千葉県により、平成12年度から用地の取得に努めてきたところであります。
　その用地取得の進捗状況といたしましては、平成16年度末現在では、千葉県負担分１万5,022㎡のうち、約4,257㎡、取得率で約28％、市川市負担分1,610㎡のうち、約458㎡、取得率では同様28％を取得しております。しかし、厳しい財政状況の中で、緊急度、事業効果をかんがみ、国分川、大柏川、春木川及び国分川調節池の整備を最優先しており、用地取得も思うようには進んではおりませんが、今後も沿線の方より用地の買い取り請求があれば県も対応するとのことであります。
　次に、夏場に向けての悪臭対策のご質問でございます。特に、夏の渇水時期には川本来の流れが鈍くなり、有機物が沈殿して堆積しやすい状態となり、それがヘドロとなって、その一部が護岸などに付着し空気にさらされ、悪臭が発生する状況となっております。
　そこで、派川大柏川において、これらの原因となる有機物の除去対策の一環として、河川管理者である千葉県真間川改修事務所でございますが、河川のしゅんせつ工事を必要に応じて行っており、平成16年度には計４回で700立方メートル分のしゅんせつを実施したところであります。また、本市においても派川大柏川に流入する市の管理する水路においても、同様にヘドロがたまった箇所についてしゅんせつを市で行っております。さらに、河川の浄化を目的として平成11年度に完成した派川大柏川浄化施設が稼働されております。しかしながら、河川、水質汚濁の主な原因については、河川の流域にお住まいになっている地域の家庭から排水される生活雑排水であります。これらの河川へ流入する雑排水に関し、市川市だけが浄化に対して取り組むだけでは、河川浄化の効果はなかなか期待できないところであります。
　そこで、これらの対策として、河川の管理者である千葉県が主体となり、市川市、鎌ヶ谷市、船橋市、松戸市と学識者、市民団体で組織する真間川流域水循環系再生構想検討委員会を発足させ、真間川流域において健全な水循環系を再生することにより、清らかで豊かな水が流れ、浸水のない川づくり及び地域づくりを目的とした構想を、平成16年３月に策定いたしました。昨年度からは、この構想をより具体化するための行動計画の策定を行っているところであります。また、今後の真間川流域における全体的な改修事業につきましては、限られた財源の中で、治水の安全性に加え、まちづくりからの視点により事業の緊急度や効果などを十分検討し、河川管理者である千葉県と調整を図り、さらには市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、市民との協働による河川を生かしたまちづくりへ展開できるよう、今後も事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○井上義勝議長　樋口議員。
○樋口義人議員　それでは再質問させていただきます。
　街づくり部長さんがお答えになったんですが、私、先ほど大変強調したつもりなんですが、どうもそうはとらえられていないようで、住宅困窮者が市川にはたくさんいるんですよ。その困窮者に対する対策、ここを聞いているんです。ですから、本来ならばそういう方々は公営住宅、市川で言うなら市営住宅と県営住宅を提供してやるというのが本来の目的なんですが、残念なことに、先ほども言いましたが、国が非常に公営住宅法の改悪によって、最近はもう、極端なことを言うと、公営住宅は建ててはならぬ、補助金は出さないというところまできました。修繕やそういうものに対してはある程度のがちょこっと出てくるんですけれどもね。そういうところから、結果的には市川市も公営住宅を増設、要するに新しくつくっていくということはしていないわけです。建てかえのときに多少数がふえるというときもありましたけれども。ですから、市長さんがことしの施政方針の中で住宅政策をどういう形で位置づけているのかなと思って見てみましたら、結果的には市営住宅の整備につきましては、相之川第二団地Ｂ棟の耐震補強設計、これは設計の方でまだ工事にはかかりませんが、設計の方と、塩浜団地の１号棟の外壁の改修、それと、その他の団地については計画的な修繕をやっていく、これが住宅政策の市長さんの内容なんです。結果的には、今ある団地を長持ちするように直していきましょうと、住んでいる人に迷惑をかけないように直していきましょうということで、困窮者対策にはなっていないんです。全然なっていないんです。ですから、そこのところなんです。私は、人が生活するには、着るものと、食べるものと、それと住まい、これはもうなくてはならないものだと。ですから、結果的には福祉政策なんだということをずっと強調してきて、市長さんもそれを認めていただいて、今は市営住宅の事業は福祉事業ということで、福祉の方で今担当していますね。そのとおりなんです。ですからこそ、この困窮者に対する住宅を提供していくということ、借り上げ住宅の方式も一時、一昨年やりましたけれども、それも途絶えてしまっているというような状態なんです。
　先ほど部長さんが言いましたけれども、入居率でいくと申し込みをした中で9.2％、8.1％、9.1％。倍率でいくと、一般世帯で言うとこれはもう大変なもので、私、資料をもらったのをちょっと言っていきますと、平成11年が35倍、平成12年が16.9倍で13年が19.8倍、14年はもう大変なもので36.2倍、15年が19.5倍、昨年が17倍、ことしはまだ募集したばかりですから、入居率というのはまだ出てきませんけれども、今やっている最中ですね。ことしの数は、やはり相談というか、入りたいということで来たのが1,101人申し込みに来ているんですよ。しかし、資格があるとかないとかいろいろありまして、524人を受け付けていますね。47％を受け付けて、あとの53％は残念なことに市営住宅をあきらめて帰らざるを得ないというところにあるわけですが、ここに来ている人たちというのは、ほとんどが住宅困窮者なんです。そういうことを考えると、私は先ほど答弁の中で、何か住宅については生け垣の相談もあれば、太陽光の相談もあれば、雨水浸透の相談もあればなんて言って、それは結構なことで大いにやってもらいたいんですが、困窮とはちょっと違うのでね。その困窮の問題をどう解決したらいいのか。福祉事業としてどうやっていったらいいのか、ここのところを聞いているんです。
　それで私、時間の関係がありますから２つほど質問していきたいんですが、相談窓口の件なんです。私はこういうことをやっていますから、我々の資料からいくと、今民間で一番多い相談が、家賃が高い、低いの相談はあるんですが、それよりも敷金の返還がなかなかなされないというトラブル、更新に当たっての更新料の強制、そして入居時に当たっての資金が不足する、資金を持っていない、だから入れない、保証人が見つからなくて入れない、あとは、返還に当たってのクリーニング、立ち退くときの費用負担でもってのトラブル、こういうものがほとんどなんです。市営住宅においても、連帯保証人が見つからない、入居者においては、やはり立ち退くときの費用が非常にかかる、こういうことなんです。
　そこで、私はお聞きしたいんですが、こういうトラブルや、こういう困っている人たちを救うには、まず１つは、入居に当たって資金が不足した場合、これはあんたは自分のことだよというぐあいにやれないんじゃないかと思うんです。入居に当たっては、大体４カ月必要ですよね。そして、あとは保証人がなかなか見つからないというときの、だから、市営住宅がいっぱいあるなら、これはまた別ですけれども、市営住宅も保証人が必要なんですが、そこには１項目、市長が認めた場合は保証人が要らないというのは書いてありますから、それらも活用すればいいんですが、そうじゃなくて、市営住宅がない中で、公営住宅がない中での民間住宅に対する厚い保護というか、困窮者への保護、これが必要だと思うんです。この辺をひとつ。
　それと、あとは更新料の２年に１遍のトラブルが非常に多いんですが、こういうものに対してどのように考えていらっしゃるのか。それともう１つは、先ほど言った退去に対する費用の負担、これが非常に今問題になっているわけですが、これは市営住宅でも同じことが言えます。私が相談を受けたのをちょっと報告しておきますが、やっぱり15年お世話になったんですが、15年お世話になって、この前立ち退いたんですが、内装屋さんから７万4,000円の請求が来ました。畳屋さんから７万5,285円来ました。電気屋さんから5,964円来ました。そして、網戸とかサッシ、この会社から７万8,800円来ました。合計で23万4,049円来ました。これだけ立ち退きに当たって市の方に払わなければならなくなってしまいました。大変四苦八苦しましたという相談なんです。こんなことが平気でやられていていいのかと、こう思うんですが、見解をひとつ教えてください。余り住宅のことばかりやっていてもね。
　じゃ、河川の問題に入ります。河川の問題ですが、春木川河川については、私もそこで言いましたけれども、曽谷公民館で説明会がございました。そのときの説明会の日程表が出されました。それでいくと、最終的に完了するのが19年２月ということになっていますから、あと２年先ということですが、私、ここでもってこの日程表でいってほしいんですが、先ほど出た曽谷橋のかけかえ問題、この曽谷橋のかけかえが何か一番最後なんですね。これを早めることはできないのか、これは県の計画ですから、県と相談してもらえば結構なことだと思うんですが、ぜひひとつ曽谷橋のかけかえを早めてもらいたいと、こう思っているんです。そんなことで、ぜひ県に要求してもらえればありがたいと思うんですが、いかがなものかということ。
　それと、春木川についてはきれいな図面もできておりまして、このとおり進んでいけば結構だと思うんですが、調整池との関係がやはり深く関係しているわけで、それができれば水害に対しては安心していられるんじゃないか、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。それは質問ではございませんので。
　問題は、派川大柏川なんです。これは、７年前に私も参加したんですが、宮久保小学校の説明会のときに100人も集まって、みんな相当期待していたんですね。大柏川の場合は、今までと違って空き地の方を多くとろうと。だから、川は曲がってもいいじゃないかということで、宮久保３丁目、東菅野４丁目は宮久保側、その上に行くと、宮久保５丁目と東菅野５丁目が今度は東菅野側、それからまたちょっと上へ行くと、一番最後の橋のところからは宮久保側、こう多少ジグザグになるような設計になっているんですが、それはそれでいいと思うんです。そして、多目的の自然型の水路にするというのは結構なんです。それはそれで説明があったのはいいんですが、いつ始まるのか、どのような計画なのかさっぱりわからんと。今聞きましたら、土地の買い上げがもう進んでおって、28.43％もう買ったということですね。この23.43％というのは、もちろん河川に沿って買っているんでしょうから、さっぱりわからないんですね。外環や3･4･18号のように金網で囲ってしまうとこれまた困るんですが、それをすると、ここは買ったな、ここは買ったなというのがすぐわかるんですけれどもね。お願いしたいんですが、この28.43％の買った用地、これを直ちに整備して、そして河川に面して買っているんですから整備して、あそこの管理道路があれば別ですけれども、管理道路がないために、宮久保３丁目側はわずか２ｍないな、自転車で行くともうすれ違えないんですから。そこを通勤通学の人たちはみんな通っているんですよ。もしそこの地域にこういう用地が買ってあるとしたならば、整備するべきだと。買いっ放しにしておくのじゃもったいないので、使えるところはちょっとでも使うべきだ、こう思っているんですが、そういうことはできないのかどうか。
　それと２つ目にヘドロ問題ですが、しゅんせつしているということですが、地元にしてみれば、ほとんど夏が来ると悪臭、いつやったのかな、どこでやったのかな。確かに、今聞きましたらある程度の量やっていますからやっているには違いないなと思うんですけれどもね。年一遍あの川においてはしゅんせつする、ヘドロの除去をするという約束を住民としているはずですから、必ずそれはやっていただく。その点の答弁をもう１度お願いしたいと思います。
　それと、基本的には下水道が完備すれば済むことなんですが、あの川に負担をかける下水道はいつごろになるんですか。それもちょっと聞いておきます。
　それともう１つは、下貝塚から来る河川ですね。これは、下中の前を通る河川ですが、これは堰でもって県が浄化施設をつくってくれましたから、そこを通ってきますからきれいな水になるんです。しかし、そこから下の家庭雑排水は、全然そういう処理する場所がないんです。ですから、下水道が早く入るんでしたら、それは処理施設は必要ないと思うんですが、それが余りにも遅くなるようでしたら、やはり春木川のように道路の下とか、ないしあそこは保育園がありますから、保育園のところとか、そういう公的なところにある程度の除去する浄化施設をつけるべきじゃないかと、こう判断するんですが、その辺もし考えていらっしゃれば、教えていただきたいと思います。
　以上。
○井上義勝議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　私の方から、相談窓口の件についてお答えしたいと思います。
　家賃あるいは更新料、敷金、原状回復、こういったことについてトラブルがあるということは相談状況から見て存じております。こうしたことから、平成11年３月には、当時の建設省住宅局が原状回復をめぐるトラブルとガイドライン、敷金返還と原状回復義務、こういったものを発行しまして、原状回復義務の具体的な費用負担の基準を示しております。これだけじゃなくて、もちろんほかに敷金礼金、その他さまざまなトラブルがございますので、そういったガイドブック類の提供あるいは関連団体、機関の紹介を随時行っております。ただし、こうした相談への対応につきましては、なかなか契約とか建築あるいは法律など、専門的な知識が必要になっておりますので、今、市の中の担当課ということではなくて、市民相談として定期的な窓口を開設して、その利用をしていただいているところでございます。
　さらには、千葉県消費者センターであるとか、あるいは住宅リフォーム・紛争処理支援センターなど、あるいは弁護士や建築専門家などの、そういった専門の方への相談、こういった活用をＰＲしていきたい。また、そういったところへのご案内などもしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　福祉部長。
○髙久　悟福祉部長　公営住宅の立ち退きに際しての問題につきまして回答させていただきます。
　最初に、福祉政策としての市営住宅の考え方でございますけれども、市川市の市営住宅の現状、近隣市と比べてみますと、例えば、県内での他市ですべての世帯に対する市営住宅の割合、例えば平均100世帯に対する市営住宅の割合なんかで見てみますと、市川市は0.946という数字になります。お隣の船橋市は、その半分の0.492、また、松戸市は0.784、柏市は0.426ということで、市川市としてはこれまでも救貧対策としての市営住宅の整備に最大限努めてきているのではないかと感じております。
　そういう中で、今後施設整備ということでございますが、また、募集に関しても非常に応募者が多い、その中で需要が高いことは十分承知しております。ただ、ご質問にもございましたとおり、国の方針は、今新設よりも既存ストックの確保と施設の改修その他に重点を置いた制度に転換しておりまして、国の補助も新設より改修工事に移行しているという現実がございます。こうした中で、市営住宅も30年近くたつ住宅がふえてまいりました。そういう中では、ことしの施政方針などでも大規模改修による施設の計画的な維持補修に取り組もうとしているところでございます。
　今後の新たな施設設備の手法としましては、ことしの新規事業でも取り組んでおりますが、高齢者の住居の安定と良好な住宅環境を備えた高齢者向け優良賃貸住宅に着目いたしまして、この建設に関する補助費用を計上しているところでございます。
　それから、２点目の退去に伴う補修の費用が大変高額だという点でございますけれども、私ども市営住宅の設置及び管理に関する条例の中で、転居する５日前までに届け出をいただきまして、その後、本人が市職員と立ち会いの上、退去に関する検査を行っております。これは、入居するときに入居者には住まいのしおりというものを渡してございますけれども、この中で、退去する場合の原状回復について、住宅部分、供用部分の補償費の負担区分という表を設けまして、市とご本人の負担の区分を細かくお知らせしてございます。また、連帯保証人の誓約書の中でも、こうした条項があることを明記しておりまして、皆様このことに関して十分ご理解いただいた上で入居されているというふうに考えてございます。その上で、例えば平成16年度に転居されました56件の例を見ますと、住宅１戸当たりの平均のご本人の負担する改修工事費というのは16万2,000円ほどでございます。ただし、これは全体にかかります経費の４分の１程度でございまして、残り75％、４分の３は市が負担をしております。おおむね65万程度になると考えております。
　それから、例えば費用が大きくかかるか少なくなるかということは、その方の居住している年数にも非常に大きく左右されてまいります。16年度で最初の方の場合には、５年足らずの方の場合ですと約５万円前後の負担でとどまっております。そういう中で、私どもとしましては、現場で立ち会いの上、ご納得いただいた上での改修の工事費の負担をお願いしているのが現状でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　春木川と派川大柏川に関する何点かの再質問にお答えいたします。
　春木川の曽谷橋については、先ほども登壇してお答えしておりますが、今後は具体的には道路整備と河川改修事業との協議が整った後に、地権者への協力をお願いしてまいります。いずれにいたしましても、本市といたしましては、曽谷地区の浸水対策のために早期着手できるよう、関係者の一員として働きかけてまいりたいと思います。
　次に、第２点目の派川大柏川に関する三、四点のご質問をいただきましたが、現在、買収した用地につきましては、安全対策として木さくを設置した管理を行っております。また、取得した用地が点在しており、利活用という面から非常に利用しにくいような状況であります。県としては、現時点での土地利用については具体的な計画はないとのことであります。今後、その土地利用の活用については、河川法が改正され、環境という項目も１項加わっておりますので、そういった面から利活用についても県と協議をしてまいりたいと思います。
　次に、下水道計画と水質浄化施設の設置ということであります。派川大柏川の区域は、現在千葉県で進めております江戸川左岸流域の下水道事業、市川幹線の全体計画区域内に当たります。整備計画といたしましては、全体計画面積は1,289ha、全体計画人口が７万6,100人のうち、市街化区域の全区域面積であります712ha、計画人口が６万7,800人については、都市計画下水道の排水区域として都決を行っております。また、そのうち第１期の整備目標として252ha、計画人口が２万3,030人の整備を進めるため、下水道法及び都市計画法に基づく事業認可を既に取得しております。この第１期整備目標の中で、暫定的に流入させる区域として印旛沼・江戸川左岸連絡幹線がありますが……（樋口義人議員「そんなことはいいよ、派川大柏川の地域の……」と呼ぶ）ええ。派川大柏川のこういった地域について、既に事業認可を取得しておるところでありますが、私どもとしては、ご質問者のお考えのとおり、流域下水道市川幹線の整備を進めるということがこの地域の水質浄化の根幹と考えております。その整備を促進することで、一日も早く水洗化された衛生的で快適な市民生活を、これら未整備地域の方々に享受していただくということと、下水道施設を利用していただくことで、市民と協働で本市の重要な行政課題の１つであります派川大柏川の水質改善に努めるという大きな使命が果たされるものと考えております。
　次に、水質浄化施設の設置ですが、下水道の整備により改善を図ることに努めており、市の単独事業としての水質浄化施設の設置については、現在は検討しておりません。今後も引き続き早期水質浄化を目指して下水道の整備を進めてまいりたいと思います。
　最後に、４点目のヘドロのしゅんせつの関係ですが、先ほどもお答えをさせていただいておりますが、今後も河川管理者である千葉県では、流水に支障となっている箇所につきましては、適宜河川のしゅんせつを行っていくということでございますので、必要に応じ県に要望してまいります。また、私どもの本市においても、派川大柏川へ流入する市の管理する水路についても同様に、今後ヘドロがたまった箇所についてはしゅんせつを行ってまいります。
　以上です。
○井上義勝議長　樋口議員。
○樋口義人議員　時間がないので要望も入ると思いますが、ひとつ。
　住宅の件ですが、福祉の方、まず１つ言っておきます。松戸、船橋、一生懸命挙げていました。じゃ、私の方で挙げます。松戸の方は、市川は持ち家とあれはさっき言いましたね。船橋で言うと、持ち家が51.8％、借家が41.1％、そして松戸は持ち家が48.3％で借家が46.7％ですね。その中で、借家の中で市営住宅とか公営住宅、こういうものに入っているのを言いますと、全然松戸の方が多いんですね、7.2。市川は2.1％でしょう。なぜこう多いかというと、公団関係なんですよ。7.2％。柏も7.5％入っているんですよ、公団関係がすごい多いですから。市川と条件が全然違うんです。そういうところを考えないで、さっきのような答弁をしてもらっちゃ困るんです。
　それともう１つは、トラブルについて建設省の方から通達が来たということですが、確かに、これは朝日新聞に出た内容ですけれども、東京都が退去時に必要な復元の費用は、基本的に家主が負担すること、そういうことで、条例をつくってスタートさせたというのが朝日新聞に出ていたんですよ。千葉県は、県の住宅課が担当しているんですが、なかなか住宅課は渋くて動かないんですけれどもね。しかし、そういうときには、市川市は市川市独自で、やっぱり困っている人がいるならば、それをどう救うか、困窮者ということを最初から言っているんですから、ひとつお願いしたいと思います。
　それと更新料についても、これも判例で、ここでちょっと読むと、更新料については、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都道府県と京都だけ。その他は更新料というのは取っておりませんと。それは、不動産屋の内容にもよるんですがね。あとはほとんどもうないんですよ。何せこの４県だけは、まだ習慣として残っているというようなことがちょっと書いてあったので紹介しておきます。
　それと、河川についてですけれども、ですから、ぜひ困っている人がいたら、それをどう救うかということをひとつお願いします。
　もう１つは立ち退きトラブルですが、市の条例をひとつ見直していただきたいと思うんです。市の条例の19条と、トラブルですから40条ですか。これらの見直しをひとつ要求しておきます。
　それと、河川についてですけれども、ですから、公共下水道が早まれば、それはそれでいいんです。それが一番いいことなんです。ですから、いつごろまでにというのを、ひとつ今度は次の機会に明確に、いつごろまでに整備するのかというのを答弁できるようにしておいてください。
　それとしゅんせつですけれども、わかりました。じゃ、県の方がやるというときに、ちゃんと事前に地元に報告するようにしたらどうでしょうね。いつやったのかさっぱりわからないと。去年なんかはほとんど、少しはやっているのはあったんですがね。そんなことが出ておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それと、買い上げた土地がまばらだから利用できない、木さくでやってあるということなので、私も、じゃ、もう１度現地を見ますけれども、当然現地を見て28％、約30％も買い上げているとは思えないんです。木さくなんか１カ所しかやっていないですからね。あの火事になったところ、あれは買ったのか何か知らないけれども、全然県の札がついておりません。ですから、ぜひそのような要求にこたえて整備していただきたいと思います。
　以上。
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○井上義勝議長　次に、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　初めに、市川市公共サイン、案内標識設置についてですが、役割と必要性についてと、設置の予定、計画についてに分けて通告させていただいておりますが、内容により前後することもありますので、ご了承ください。昨年の６月議会で、この公共サインについて質問させていただきました。その時の内容も含めて質問をさせていただきます。
　現在、本八幡駅周辺は、公共施設が大変多い地域であることはご存じのことと思います。また、３駅の結節点であることから、市民の方たちが大変多く利用する区域であり、加えて市役所を含めた公共施設に訪れる方たちが毎日大勢おります。加えて、この都市部において重要な部分では、駅周辺の駐輪場や駐車場の場所の掲示は、他地域から来た方や社会的弱者の方から見ても、とても重要なことではないでしょうか。昨年質問させていただいた際に、この地域での公共サインの必要性に対してご答弁いただき、前向きに検討いただけるとのことでしたが、庁内でどのように討議され、また、その後具体的なサインづくりに向けての進捗状況をお答えください。その検討いただいている間も、道を尋ねられる方が多い商店の方の協力のもと、この地域では総合市民相談課につくっていただいた地域の施設や市役所の案内図を、お店の方にお願いをして、道を尋ねてきた方に配布をしたりして、町の道案内に協力をしていただいているそうでございます。今後、どのような予定や計画が進んでいるのか、具体的にお答えください。
　また、最近八幡市民談話室の壁面に周辺の案内図がつくられました。この１枚の周辺案内図にも、多くの方が足をとめて見ております。このような形の案内図は今後どのような形で進められていくのか、お答えください。
　次に、今質問に出させていただいた八幡市民談話室ですが、この施設はどのような目的で建てられ、現状はどのような使われ方をしているのか、お答えください。
　また、その中で、６階の部分ですが、オープン当初から市川市社会福祉協議会が貸し館管理も含めて利用していたと思います。その市川市社会福祉協議会が２年前に現在の場所へ移転し、その移転した後はどのように利用しているのかを、管理面を含めてお答えください。この場所は、この地域の一等地であり、ぜひ有効利用すべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、この６階も含めて、この八幡市民談話室を今後どのような方向で利用していく考えであるのか、お答えください。貸し館業務という部分と、地域の拠点や文化の拠点というような目的に沿った使い方を考えていくものなのかも含めてお答えください。
　続いて、映像文化センターについてに移ります。この質問も、昨年の２月議会でさせていただいた内容も含めてお聞きしたいと思います。
　まず、各施設の利用者に対する利便性と課題についてですが、現在の各施設の利用状況を、利用人数などを含めてお答えください。
　そして、この施設を利用している市民の方たちから多くの意見をいただいた中で質問をさせていただきます。
　まず、現在の施設利用時間ですが、平日は午前10時から午後７時半まで、土、日は午前10時から午後５時までで、月曜日と祭日は休館日であります。例えば、日曜日に利用する場合、準備や片付けを含めて利用を考えると、何時間利用できるのでしょうか。
　先日行われた平日の行政主催の会議なども、終わりの時間を考えて、平日の午後５時45分から開会となりました。ボランティアとして市民の方に協力をいただいている会社員の方たちが、平日午後５時45分にグリーンスタジオに来るには、会社を何時に出なければならないのかわかってほしいと話しておりました。文化会館、市民会館、行徳公会堂、公民館などの施設は、午前９時から午後９時までの利用が可能であります。また、市民利用の向上に対して、開館日もより多くあける方向で条例の改正が行われている中で、どのようにお考えでしょうか。休祭日の開館、利用時間の延長をすることによって、より市民の方の使い勝手が向上するのではないでしょうか。また、ある方は、利用時間の制限があるため、前日も借りて準備をしたいと申し入れたところ、断られたと聞いております。この継続使用に関してはどのようにお考えでしょうか。
　次に、グリーンスタジオの施設の音響、照明、舞台通路などについてですが、もともと設計段階では舞台的な施設としての機能は考えていないとしても、現在の利用勝手は、市民の方たちが利用する際に使いづらいという意見が多く聞こえてきます。舞台そででの音響、調整の問題、舞台裏の通路の問題などで、今後の施設の改善計画などがありましたらお答えください。
　次に、利用料金ですが、現在は１時間単位の貸し出しで、午前、午後、夜間、平日、休日の差がなく、すべて同一料金です。ある意味わかりやすく、ありがたいという部分もありますが、全体の稼働率や時間帯別の稼働率から考えると、空きの多い時間帯などを安く利用できるような工夫は可能でしょうか。そして、前回の質問の中で、現在までに改善された部分があればお聞かせください。そして、今後の改善計画などで考えられていることがあればお聞かせください。
　続いて、ベルホールの利用目的の改善についてですが、現在の利用状況をご説明いただき、完成当初の目的と現在との課題についてお聞かせください。市民にとって利用しやすい、新しい形の施設として改善させることはできないか、お聞かせください。特に、施設の大きさから考えて、少人数の方たちに受け入れやすい形の施設などは考えられないでしょうか。
　次に、コミュニティサポート委員会についてですが、未来を担う子供たちの教育、育成に直接かかわる委員会としてスタートした委員会であり、ねらいとして考えられていることはとても重要であり、子供たちの成長を地域の団体の方たちで支え合うことは、今の時代にとても大事なことであると思います。そして、全面的に支援してまいりたいと思います。設立から３年目を迎え、内容的にも実務的にも一番重要な時期に来ていると思い、質問させていただきます。
　先月に行われたコミュニティサポート推進委員会にも、私も出席をさせていただきました。平成17年度の推進などを含めて説明されておりました。設立１年目は、委員会の立ち上げの早い、遅いがあり、年度を通した活動は余りできなかったように思います。そして、昨年度は初めて１年間をフルに活動する時間があった中で、委員会ごとの活動の違い、地域ごとの課題や委員会ごとの温度差も含めて、振り返った内容などを含めてお聞きします。
　まず、現在の委員会の設置された状況と活動の状況をお聞かせください。その委員会の中で行われている情報の交換やその情報の活用方法はどのように行われているのでしょうか。そして、委員会の設置に関してどのような部分を一番ねらいとして伝えているのか。そして構成員も、地域ごとに人数も取り込んでいる団体もさまざまですが、どのような団体の構成が望ましいのか、お答えください。そして、委員会の今後の方向性はどのように考えているのか、お聞かせください。
　この委員会の設置や活動内容は、前段で申し上げましたがとても大事なことであり、設置はしたが内容を伴った活動はしていないとか、話し合われた情報が地域や出席者以外の団体の方たちにもどのように伝えていくのかが大きなポイントになると思います。今後の方向性と課題について、昨年のアンケート結果などを踏まえてお聞かせください。
　以上、１回目の質問として、ご答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　私の方から、１点目の公共サインにつきましてご答弁させていただきます。
　まず、役割と必要性ということでございますが、公共サインの役割といたしましては、市の全体像を知らせるとか、施設の存在を知らせるとか、目的地への移動手段を知らせるとか、それから方向、距離を知らせるとか、いろいろございますが、何よりも道案内としての役割が一番大きいのではないかというふうに考えております。このサインでございますが、ただいま申し上げましたように、第一義的には位置や情報を伝えるものでございますが、町を印象づけるものでもありますので、わかりやすさと同時に、都市の景観の中にいかに溶け込むかということも非常に重要でございます。
　このような役割を持ったサインでございますので、地下鉄の駅などでは、初めておりた方でも迷わないで目的地に行かれるように、実に親切に案内を工夫してございます。こういうサインに比べますと、市の公共サインというのは、残念ながらまだまだおくれているということを認めざるを得ないかと思います。
　と申しますのも、現状を見ますと、なかなか発見しづらい場所にあったり、同じ箇所にいろいろな複数のサインが設置されていたり、あるいは文字の高さとか色彩とかレイアウトとか、そういうもののルールがなくて、雑然とした印象を与えているものも見られるわけでございます。また、情報の変化や破損、あるいはそういうような実際に変わったものがそのまま的確に反映されていなくて、古いものがそのままになっている、今申しました情報の変化ですね。こういうものがそのままになっているために、非常にかえってわかりづらいものになってしまっているとか、あるいは公共サイン以上に一般の案内板が一層目立つように設置されているために、その中で公共の情報を必要とする方が、必ずしもサインを見つけられないというような現状もあると思います。
　本市では、平成５年度に公共サインマニュアルというのを策定いたしまして、これに基づいて公共サインの整備を進めてまいりましたが、必ずしも全庁的に徹底したものにならなかったために、所管課の判断や設置時の予算に左右されてきたということもございました。また、ただいまも申し上げましたように、せっかく設置されたサインが、管理が不十分なためにそのまま市民のニーズにこたえていない、そういうようなことも見受けられております。そこで、このサインマニュアルの実効性が担保できますように精査、検討を行いまして、このマニュアルの改訂作業を行うことにいたしたものでございます。
　それで、２つ目の設置の予定、計画でございますが、ただいまも申し上げましたように、このマニュアルでございますが、現行のものは平成５年に作成したものでございまして、中身的にも古くなっているということがございまして、これにつきまして関係部署の職員から成るサイン事業調整会議を設置いたしまして、公共サインマニュアルの改訂作業を行ってまいりました。改訂作業の中で、各部署の所管しておりますサインにつきまして、直接現地に出向きまして調査を行い、現在のサインが抱える問題点の把握をいたした次第でございます。これを踏まえまして、今後統一的な基準を定める予定で、現在その骨格がほぼ固まってまいりました。この統一的な基準ですが、主な内容といたしましては、基本的な形を決めるということ、それから、配置場所としての基本的な軸の設定、あるいは大きさ、照明などの本体の基準、あるいは色彩、それから表記の方法、そういうもの。あるいは、バリアフリーとかユニバーサルデザインといった視点も取り入れた点字サインの設置なども定めることにいたしております。また、今後計画的に整備を進めていくため、手順のフローとかメンテナンスのための管理基準も定める予定でございます。今後、できるだけ早くこの基準をまとめまして、庁内合意の手続をとり、サイン整備の年次計画を定めてまいりたいと考えております。
　具体的に、本年度の計画でございますが、本年度は主に３地区におけるサインを計画してございます。１つは、国府台地区を中心といたしました北西部地域におけるサイン整備で、この地域には、市のシンボルになる公園とか、あるいは歴史・文化資産が集中してございますので、市民が拠点間、市民がこれらの公園あるいは文化資産をめぐりながら快適に歩けるよう、水と緑の回廊計画の中で誘導サインの整備を行うものでございます。
　それから、２つ目が中山地区でございまして、これは、本年11月に東山魁夷記念館が開館予定でございますので、これに合わせまして、記念館までの案内、誘導サインを中心に整備する計画でございまして、具体的には駅前に総合サインを――これは京成とＪＲでございますが――設置するとか、あるいは誘導サイン、それから車用のサインも設置する予定でございます。
　それから、３つ目は市川真間地区でございまして、ここも文化資産が集まっているところでございますが、ここにつきましても誘導サインの設置を進めてまいります。なお、八幡地区におけるサインの整備でございますが、緊急性、必要性の高い駅から市役所までの誘導案内などを最優先で整備することが必要であると考えておりまして、このほど暫定的ではありますが、市庁舎に行くための誘導サインを八幡談話室に設置したところでございます。ただいまご質問者の方から毎日見ている方がいらっしゃるというようなご指摘がございましたが、わずか１カ所に設置しただけでも市民の利便性が向上したということでございますので、サインの必要性、大切さというのを改めて感じているところでございます。
　今後、公共施設への案内、誘導を中心にしまして、必要度の高い案内から順次サイン整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　八幡市民談話室について、３点のご質問についてお答えいたします。
　まず、八幡市民談話室の目的と現状についてでございますが、この談話室は、コミュニティーづくりの一環として、だれでもが手軽に出入りし、お互いの触れ合いをはぐくみ、情報を交換する場という基本的な考え方に基づきまして、市民の触れ合いの場、情報提供と交換の場として、また、地域の集まりやサークル活動などにサロン的にご利用いただくとともに、市民の文化作品の発表の場として、平成２年４月10日に開設されたところでございます。これがどのように利用されてきたか、この推移でございますが、全部で６階ありまして、３階、４階、５階、６階は開設以来変わっておりません。変わっておるのは、１階と２階部分がそれぞれの時代のニーズに合わせて変えてきております。
　変わっていない３階部分は、貸しギャラリーとして利用しております。４階は貸し部屋として、３つの集会施設がございます。５階は同じ集会室でございますが、ワンフロアタイプの、ワンフロアでの貸し付けの貸し室ということでございます。６階は事務室として利用しております。
　そこで、１階、２階の部分でございます。まず、１階のであいのフロアにつきましては、当初から市民生活に身近な情報をパンフレットなどにより提供するコーナーを設けて、だれでもが自由に出入りし、利用できるスペースとして開放してまいりましたが、市の歴史文化等を紹介する大型ビデオプロジェクター、ズームイン市川や、プッシュボタンにより市の統計資料や施設の情報を検索できる電子かわら版を配備し、広報・談話コーナーとして市政の情報等の提供を行っておりました。その後、平成11年度には、電子かわら版にかわってタッチパネル方式の行政情報、行政サービスを提供し、公民館の利用の申し込み等ができるようになりました。また、平成15年５月からは、市川案内人の会の方が受け付けに配置し、受け付け業務にあわせて、談話室や周辺の案内とともに、市川の名所旧跡や回遊ルートなどの文化的情報を来館者に提供しているところでございます。
　次に、２階のくらしのフロアは、当初は産業観光コーナーとして、また、障害者の作品を展示するなかまのフロアとして利用しておりましたが、平成６年４月から、当時は市内になかった介護用品の展示コーナー、それとボランティア相談コーナーを設置し、続いて平成11年度には福祉のコーナーへと変化してまいりました。その後、介護保険により民間の介護用品展示が普及し、また、情報プラザが開設し、談話室の管理委託先が市川市文化振興財団に移ったこと等によりまして、平成15年５月からはぶんかのフロアとして、市川ゆかりの文化人の紹介、あるいは作品展などを開催し、市民に文化の薫りを提供してまいりました。
　このように、１階につきましては内容に変化があったものの、基本的な設置目的であります市民サロンと情報提供の場として利用してまいったところでございます。２階につきましては、それぞれの時代のニーズに対応して利用方法が変わってまいりました。文化の広場として活用されるようになってからは、市民の芸術文化作品の発表の場である３階のマイギャラリーと、１階のまち案内人の文化的活動などにより、談話室は文化的色彩が強くなってきておる。これによりまして、文化を介した人々の触れ合いとコミュニティーづくりが進むものと考えております。
　管理運営につきましては、平成４年度までは市が行っておりました。平成５年４月からは、市川市社会福祉協議会に管理を委託してまいりました。その後、平成15年４月に社会福祉協議会が現在の分庁舎、Ｃ棟に移転したことに伴いまして、文化面での活用を期待して、財団法人市川市文化振興財団に委託し、現在に至っております。
　次に、６階の利用の方法についてお答えいたします。６階につきましては、談話室の管理運営に必要な事務スペースとして設計されておりまして、室内には放送、空調、警備、火災等の機器とか装備が壁面に設置されております。面積は66㎡でございます。
　社会福祉協議会当時は、職員は14名でございました。現在は、委託先職員１名に交代勤務の嘱託が２ないし１名で、部屋貸し業務、管理業務に当たっておりまして、２階のぶんかのフロアの企画担当のボランティア団体、あるいは１階の案内人の会の方々が、それぞれの打ち合わせやポスター、パンフレットなどの作成、そして作品の保管場所としてそれなりに活用しているところでございます。
　そこで、この状況に対する６階部分の考え方でございますが、何らかの形でさらに活用できないものかとの認識は持っておりましたが、事務室としての管理上の問題、そして壁面に設置されている各機器、装備によるレイアウトの制約、あるいは管理上必要なスペースを除いた活用可能なスペースが制限されることから、具体的な形としてなかなかつかみ切れない状況でございました。いずれにいたしましても、談話室全体の利用形態あるいは利用内容に照らして検討する必要があると考えております。
　そこで、６階部分の活用方法も含めまして、談話室利用の今後の方向性についてでございます。現在の談話室の利用状況から、談話室全体に共通するものは、文化でございます。１階は市川案内人の会による市川の名所旧跡や回遊ルートなどの情報の提供により、文化的色彩が出てまいりました。２階のぶんかのフロアにつきましては、文字どおりでございます。３階のマイギャラリーも、絵画、工芸作品、写真、書など、市民の文化的作品の発表の場でございます。そして、４階、５階の集会室の利用状況を見てみますと、やはり短歌とか絵画等の文化的サークルの利用が多くなってきております。
　そこで、今後の談話室の利用方法の基本的な考え方でございますが、これは、談話室が既に文化の１拠点としての役割を担っているということから、開設時の基本的な考え方を踏まえた上で、コミュニティーと市民文化の創造、そういったものをイメージとして考えているところでございます。したがいまして、６階の活用方法につきましても、この考え方に沿って、他のフロアの利用内容との整合も考慮しつつ検討していきたいと考えております。
　現時点で考えられますことは、１つ目には、３階のマイギャラリーや、４階、５階の集会施設利用者との短時間の打ち合わせ等、対応するフリースペースとしてでございます。現在は、マイギャラリーや集会室の利用者は、集会室利用の前後の打ち合わせに合わせ、１階のであいのフロアを利用されていますので、１階利用者と競合することがないよう、また、サークル、団体間の交流、情報交換の場にもなるとのねらいでございます。２つ目の考え方といたしましては、１階の広報、情報提供コーナーの充実、補完の意味を込めまして、そういう補完の意味も込めたコーナーでありまして、市民生活にかかわる話題や市の新規事業、あるいは重点事業などを特集展示する場としての活用でございます。３つ目といたしましては、文化に関する利用法等があろうかと思われます。
　いずれにいたしましても、６階の利用を初め、談話室の管理運営につきましては、今後文化部など関係課とも十分協議し、連携してまいりたいと考えております。談話室の目的と基本的な考え方に沿って、より効率的に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　生涯学習部長。
〔原　健二生涯学習部長登壇〕
○原　健二生涯学習部長　映像文化センター及びコミュニティサポート委員会についての大きく２点のご質問にお答えします。
　初めに、映像文化センターの各施設、特にグリーンスタジオの利用に対する利便性と課題についての何点かのご質問にお答えします。
　お尋ねの現在の利用状況ですが、映像文化センターは、子供たちからお年寄りまで、各世代の市民の学習活動を支援する総合施設であります。生涯学習センターの中にございまして、平成６年11月にオープンし、それ以来10年にわたり毎年約７万人の市民の皆様にご利用いただいております。開設当時と比較いたしますと、生涯学習を取り巻く環境も変化し、市民の学習ニーズも多様化しておりますので、映像文化センターではカメラ、ビデオに関する各種講座の展開、支援、児童生徒のビデオ教室の実施や映像クラブ活動の相談、指導、映像コンクールや上映会の開催による成果発表の場の提供などに努めております。また、映像文化センターをより身近で気軽に利用していただくために、今年度からインターネット上での施設予約を可能としたことで、研修室や音楽練習スタジオを利用する市民からも便利になったと好評を得ているところでございます。
　映像文化センターの核であるグリーンスタジオの利用者数につきましては、過去３年間の実績で申し上げますと、平成14年度は１万8,166人、平成15年度は２万825人、平成16年度は２万2,757人と年々増加の傾向にあります。利用形態は、週末は音楽関係の発表会、平日は市や公的団体の主催事業が多い状況にあります。
　お尋ねの利用時間につきましては、ご質問者の答弁にもありましたが、現在平日は午前10時から午後７時30分、土曜、日曜は午前10時から午後５時まで、月曜、祝日は全館休館となっておりますが、５月のゴールデンウイークと文化の日は臨時開館する形で運営しております。
　しかし近年、特にグリーンスタジオを利用する団体から、利用時間の延長や祝日開館を望む声が多く寄せられるようになっております。こうした声は、グリーンスタジオだけではなく、全国的にも広く知れ渡ったメディアパークの資源を最大限に活用しまして、図書館、こども館を含め開放してほしいという願いでもあります。これにこたえるためには、勤務体制や施設の管理の問題など、クリアすべき課題がありますので、関係部署と協議し、実現に向け検討してまいります。
　次に、現在の利用方法についてでありますが、グリーンスタジオ利用者の中には、２日続けて確保し、使用日前日に舞台の準備を行い、スタジオをその状態にしておき、翌日利用したいという方もいらっしゃいます。そのような場合には、利用者と打ち合わせを十分に行いまして、柔軟な対応を図ってまいります。
　次に、現在の施設の課題についてでありますが、グリーンスタジオにつきましては、文化会館や市民会館のような本格的なホールに比べますと、舞台の下手にそでがないこと、舞台裏に通路がないこと、音響調節卓、照明操作卓の操作が難しいなどで、利用に制限があるといった声もあります。これらの点につきましては、舞台のつり物を最大限に活用することや、事前の打ち合わせの充実、スタッフ、サポートの改善によりまして対応させていただきたいと考えております。
　次に、利用者からの要望や課題についての対応でありますが、ご指摘の映像文化センターの使用料につきましては、市の使用料及び手数料条例の原価計算表に基づいて算出したもので、グリーンスタジオの使用料は１時間当たり4,300円となっております。今後はグリーンスタジオの稼働率の向上を図ることを主眼に、利用者が使いやすい料金体系を検討してまいりたいと考えております。
　次に、ご質問者の前回の一般質問から改善された部分についてご質問にお答えします。グリーンスタジオの使用受け付けは、使用日の６カ月前から受け付け、使用時間は１時間単位としております。従来、通常１日１団体の受け入れを原則としておりましたが、使用時間の短いケースの利用もありますことから、現在はご希望の使用時間が重ならない場合は複数団体でも受け付けを受理する方法を改め、さらに利用の拡大を図っております。
　次に、今後の改善計画についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、市民の皆様から祝日開館と開館時間延長を望む声が多く寄せられていることから、これを早期に実現することが第１の責務と考えております。また、利用者からの要望や課題に対しまして関係部署と協議を行い、改善に向けて取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　続きまして、２点目のベルホールの利用目的の改善についてでございます。ベルホールの利用状況につきましては、平成16年度の実績で申し上げますと、映像文化センターの主催事業44件で123人、一般貸し出しは22件で492人、市や公的団体は37件で333人の合計103件で948人となっております。これを平成15年度と比べますと48件で378人の増加となっておりますが、十分に活用されたとは言えない状況にあります。そこで、昨年教育委員会内部でプロジェクトを組織し、ベルホールの新たな活用方法を検討した結果、映像にとどまらない会議、読み聞かせ、音楽の練習といった多目的小ホールとして利用促進を図る、図書館、こども館、グリーンスタジオ等で多くの来館者がある場合は、すぐれた音楽を聞いていただく音楽会の開催や、アマチュアグループが作成したビデオテープを紹介するなど、積極的に自主事業に取り組んでいきたいと考えているところであります。
　次に、当初の目的と現在の状況との考え方についてお答えします。ベルホールは、当初、本市の名誉市民である芸術家の方々の業績を市民がいつでも鑑賞できるように、市で制作したハイビジョンや名作映画の上映を目的として設置されたものです。ホールの規模は、学校のクラス単位での利用を考慮して46席のミニホールとなっております。現在は、研修やミニコンサート、音楽の練習やミニシアターなどの目的でも利用しておりますが、現在映像作品を鑑賞するためのホールとしてつくられたことから、多目的に利用する際に天井の照明が熱い、座席にテーブルがないことから、会議や研修等には使用しづらいなどの声をいただいております。
　最後に、ベルホールを多目的に利用しやすくするための施設整備への取り組みにつきましては、ホールの温度が上がる原因であったハロゲンランプを本年度他の照明器具に改修する予定であります。また、音楽の練習を希望するためにピアノの設置についても検討してまいります。
　いずれにいたしましても、今後は利用される皆様の声を参考に利便性を高め、多くの市民に活用していただけるよう努めてまいります。
　続きまして、コミュニティサポート委員会についての何点かのご質問にお答えします。
　ご案内のとおり、コミュニティサポート委員会は、平成15年４月から11月の間に各小中学校区に立ち上げました組織で、各学校を事務局として55の委員会がございます。コミュニティサポート委員会は、子供たちを中心に置いて、地域の諸団体や家庭、学校の代表や関係者など、子供たちの教育や育成にかかわる者が委員となり、それぞれの枠を超えて連携、協力し合い、子供たちの健全育成、子供たちを育てるコミュニティーづくり、生涯学習社会の創造の３点のねらいを実現していこうとするものでございます。
　お尋ねの現在の活動状況についてお答えします。
　初めに、コミュニティサポート委員会の開催状況ですが、平成16年度の開催回数は、各学校区で年間１回から５回まで開催されており、年間２回ないし３回の開催が７割近くを占め、１委員会当たり平均2.5回開催されたところでございます。
　次に、コミュニティサポート委員会における実際の活動ですが、教育や育成にかかわる情報交換や意見交換などをお願いしているところですが、その内容について、昨年度の会議状況からお答えします。
　１つ目に、地域団体間の活動に関したもので、各団体の活動予定や報告及び活動協力について話し合いが持たれておりました。２つ目に、地域と学校間の情報交換、意見交換等が行われ、学校教育活動の内容や子供たちの様子等について学校よりの説明等が中心に行われております。３つ目に、子供たちの安全性について、地域や学校での状況、防犯や防災等についての話し合いが進められておりました。４つ目に、地域や学校が抱える課題等について意見交換が行われておりました。
　次に、話し合われた内容の情報発信についてですが、次の３つの方法が行われているところであります。１つ目として、出席委員による団体の会員や団体関係者への伝達があります。２つ目として、教育委員会ホームページにあるコミサポ情報ネットがあります。地域や学校の活動情報を載せていくもので、全委員会に参加をお願いしているところです。昨年度は26のコミュニティサポート委員会が掲載参加をしているところです。３つ目として、各コミュニティサポート委員会で発行するコミュニティサポートだよりがございます。これは、各コミュニティサポート委員会が任意で発行しているもので、昨年度は19の委員会で発行されているところです。これらの情報発信は、子供たちやその保護者が直接目にし、耳にして子供たちの育ちのために活用されていくことを期待しており、また、地域全体で情報共有がなされていく必要があると考えているところです。
　続きまして、お尋ねのコミュニティサポート委員会の目的と地域性については、ご案内のコミュニティサポート委員会設置の目的とその構成員についてお答えします。
　初めに、コミュニティサポート委員会設置の目的ですが、前段でもお答えしたところですが、学校、家庭、地域が、子供たちのための話し合いを進めながら、各地域において健全育成、コミュニティーづくり、生涯学習社会の創造を図っていこうとする目的のもとに設置されたものであり、一番大事としていることは、子供たちのために成長にかかわる学校や家庭や地域が心を１つにして子供たちを育てていこうとする共通意識と連携体制を築き、実際に動かしていくことであろうと考えているところです。
　そこで、これらの目的を果たしていくために、コミュニティサポート委員会の構成はどのようになっているかというお尋ねについてですが、各委員会の構成は、地域の実情にもよりますが、基本的に委員会として参加をお願いしているものは、教育や育成によりかかわりの深い団体ということで、ＰＴＡ、子ども会育成会、コミュニティクラブ、学習支援クラブ、青少年相談員、学校でございます。そのほか、可能な範囲で委員として参加をお願いしているのは、体育指導委員、民生委員、児童委員、自治会関係者等でございます。また、商店会、学校施設開放委員会、地域有識者など、地域の特性やコミュニティサポート委員会の意向により構成員となっている場合もございます。これらの委員会の構成については、教育委員会で基本的な考え方を示させていただいており、これをもとに各コミュニティサポート委員会で前年度の運営の反省、子供たちにかかわる課題等を踏まえて任意に構成していただいているところでございます。
　お尋ねの今後の方向性と課題については、各委員会の活動の温度差と今後の方向性という視点でお答えします。
　初めに、各コミュニティサポート委員会の活動の温度差はということですが、ご案内のとおり、コミュニティサポート委員会の構成や運営に関し温度差が生じているのが現状です。これらの温度差は、子供たちの実情、地域の実態等により生じており、ある面自然なことでもあると受けとめております。しかしながら、コミュニティサポートの理解が十分でなく、コミュニティサポートの目的の受けとめ方でも生じている温度差でもあるのではないかと認識しているところでございます。これらの温度差により話し合いが進まなかったり、情報発信がおろそかになったり、子供たちのための運営ができていないということは望まれることではありませんので、そのような場合は、事務局により改善に向けてアドバイス等を行っているところです。
　次に、今後の方向性と課題について、本年度の推進と今後の目指すべき姿や課題を中心にお答えいたします。
　初めに、本年度の推進についてですが、推進目標をコミュニティサポート委員会の充実とコミュニティサポートの周知、理解や連携の拡充の２点としたところです。目標の１点目、コミュニティサポート委員会の充実につきましては、昨年度が立ち上げ２年目ということで、円滑な運営とした次第ですが、本年度はより実効性のある運営を目指し、充実をして推進しているところです。目標の２点目、コミュニティサポートの周知、理解や連携の拡充につきましては、コミュニティサポートの関係者以外への周知や理解がまだ薄いことから、コミュニティサポート啓発用リーフレットを発行し、家庭や地域への配布や回覧を行い、啓発に努めております。さらに、教職員への理解や協力も推進には欠かせないことから、本年度は新たに学校内にコミュニティサポート主任という役職を位置づけ、学校教職員の啓発などにも努めているところです。
　最後に、今後目指すべき姿と課題についてお答えします。昨年度末に実施しました委員アンケートの結果によりますと、「地域間や地域の学校間につながりが広がった」が87％、「有意義な情報交換、意見交換ができた」については70％以上の数字となっております。数値は比較的高い状況となっておりますが、地域の隅々までの連携意識や委員以外の家庭や地域の方々の情報共有となると、数値をそのまま受けとめ、成果が上がっているとは一概にはとらえられないと考えているところでございます。これらの委員アンケートの結果も踏まえまして、コミュニティサポートの委員会をきっかけとした連携の広がりや情報交換や連絡調整をさらに緊密にできるように進めることや、子供たちのための活動の様子や情報が地域全体にきめ細かく行き届くようにすることが継続的な課題と受けとめているところであり、これらの充実が今後目指すべき姿であると考えているところでございます。さらに、現在は情報交換、意見交換が中心に行われているところですが、将来には地域や学校で生じた子供たち関する課題等について、自然な形で協議や協力が行われるような、機能的で実効性のあるコミュニティサポート委員会となるよう進めていきたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、子供たちの健やかな成長のためにコミュニティサポート委員会が担う役割は大きく、今後推進に向け鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　生涯学習部長に申し上げますが、映像文化センターについての答弁の中で、ご質問者の答弁という表現がありましたが、訂正を求めます。
○原　健二生涯学習部長　失礼しました。ご質問者からの質問です。失礼しました。
○井上義勝議長　訂正を許可いたします。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　まず、市川市の公共サイン、現実にやれるところから始めてもらう、そのような意思を感じたところですけれども、まず、その談話室に設置した案内標識、これは管財部の方でつくられたというふうに話を聞いておりますので、管財部の方として、今後駅から八幡の市庁舎、庁舎、分庁舎までの案内図をどのような形で考え、とりあえずやれること、進められることをどのように考えているかをご説明いただきたいと思います。
　続きまして、八幡市民談話室なんですけれども、その６階の利用等を含めまして、文化部との連携、協議という言葉が聞こえてまいりまして、また、共通するものは文化である、文化の拠点としてという形の一部ご答弁をいただいた中で、文化部としてこの八幡市民談話室をどのようにとらえて、どのような形で考える１つのアイデア、提案としてで結構ですから、その辺もお答えいただきたいと思います。
　続きまして映像文化センターですけれども、映像文化センター、現在正直なところ利用状況としては決して大勢の方が利用されている施設とは思えない。その中で管理委託業者、管理委託されている時間、業者に委託している時間がかなりありますよね。そうすると、年間計画での時間または費用で委託をされていると。そのあいている時間の有効利用、有効活用、それは今後、例えば利用時間が延長される、または使い勝手がより市民のためになるときに、どのような形で管理委託時間をその業者に対して考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、利用者増へ一部、ご答弁の中にもこのような形で利用をふやしたいということもありましたけれども、根本的にどのような形、例えば企画展示、企画の方法を含めてどのような形でふやしていくかというところをお聞かせ願いたいと思います。
　続きまして、コミュニティサポート委員会です。コミュニティサポート委員会ですけれども、先ほど言った団体の構成、ちょうど小学校区の構成表があります。小学校区は39校ありますけれども、その中で、例えば学校関係の構成メンバー、ある学校は管理職２人、ある学校は９人、ＰＴＡ関係になりますと、もう一番少ないところは会長のみ１人、ある小学校は20人、子ども会育成会、これはもちろん地域に子ども会がある、ないという部分がありますけれども、少ないところはゼロ、多いところで６子ども会が参画していると。その後、青少年相談員、構成員の名前が、希望の形で挙がっておりましたけれども、青少年相談員は一応市川市じゅう、全13ブロックに分かれて活動しているわけですから、この青少年相談員でさえゼロというところが５小学校区ございます。また、自治会の参加も入っていないところが９校区、またはある学校区では15自治会が参画している、非常に温度差があるようにしか感じとられない。それと、役職の兼務者も４人とか、要するに団体で参画はしているんですけれども、４団体の長として参画している状態。そうすると、各団体におろす、もちろんその方がやっていただけるんだと思いますけれども、そのあたりの構成員の整理を含めて、今後に対して考えていっていただきたいと思います。
　それで、質問ですけれども、まず、そのコミュニティサポート委員会で議題としてどのような形を取り上げる際に、だれがそれを提案したり、そのサポートをしていくのか。もちろん、建前的にいきますと委員長が提案したり、または幹部の方が動いてくるかと思いますけれども、その辺はどのような形が理想であるのか。また、完全に機能できるまでに教育委員会が今後どのように考えてサポートしていくのか、そこの部分をお聞かせください。お願いします。
○井上義勝議長　管財部長。
○中台久之管財部長　最寄りの交通機関から庁舎への案内についてのご質問について答弁させていただきます。
　まず、市民談話室への案内板の設置についてでございますが、庁舎まで行くのにわかりにくいとのご意見もありまして、関係課と協議しまして暫定的に設置をさせていただきました。現在、ＪＲ本八幡駅の北口には、駅前に住居表示街区案内図と、一時避難場所の掲示板等が設置されております。駅からの利用者に市役所の位置がわかりやすくなっているのではないかと考えております。また、南口の階段、踊り場には周辺案内板が設置されておりまして、市役所分庁舎などへの誘導がなされております。また、京成八幡駅では、改札口を出ましてすぐ左側の壁面に、市役所の位置がわかる案内板が設けられております。都営地下鉄本八幡の駅につきましては、改札口を出ました正面の壁に案内板が設置されておりまして、市役所への進路としましてＡ６出口と表示されておりまして、これが京成ストア側に誘導されておりまして、そちらの方の出口から地上の方に出ますと、左側に避難誘導案内板が設置されております。ただ、ちょっと実際に歩いてみますと、そこよりもＡ５出口、いわゆるアクス側から国道14号線に出まして、千葉方面に直進するといった経路の方がわかりやすいといった声もありますので、幾つかの検証を行いました上で、鉄道事業者と協議を行い、よりわかりやすく誘導案内板を設けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　談話室についてお答えいたします。
　平成15年からこの施設の管理が文化振興財団に委託されたことによりまして、その施設の利用の内容が文化的なものがふえているというようなことから、先ほど開設時の基本的な考え方を踏まえ、今後コミュニティーと市民文化の創造をイメージした施設にしていきたいという所管部の考え方でありました。文化部といたしましては、この施設の立地場所が八幡の中心部にあるという好条件にあることと、近くにあります文化会館や市民会館の、また中間的に位置していることなどもありまして、文化施設としてのネットワークの上からも意味深いものであり、貴重な施設というふうに考えております。街かどミュージアム構想も進めておりますので、その１拠点に位置づけるなど、その利用方について所管部と今後協議する中でともに考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　生涯学習部長。
○原　健二生涯学習部長　映像文化センターについての２点と、コミュニティサポート委員会の２点についてお答えします。
　ご質問の委託業者の業務時間や内容についてでございますが、映像文化センターの運営事業について、民間企業に委託しております。委託の内容につきましては、メディアパークのグリーンスタジオのほかに、３階の教育センター研修室、映像資料作成室、デジタル編集コーナーなど、各機器類の使用方法について利用者にアドバイスやサポートをすることを主な業務としております。また、映像文化センターが主催する各種の研修会や講習会に、受講生に対し製作上のアドバイスや相談についても行っております。今後も委託員の専門的知識を生かして利用者への積極的なサポートを行うよう指導してまいりたいと考えております。また、新たな事業への対応や開館時間の拡大についても、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
　続いて、利用者増への取り組みについてでございますが、映像文化センターは、さらなるサービス内容のＰＲに努めるとともに、自主事業の拡充などを積極的に行い、より市民の方に利用していただけるよう、親しみのある施設づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、コミュニティサポート委員会での課題の取り上げ方と今後の教育委員会のかかわり方についてお答えします。
　初めに、コミュニティサポート委員会での課題の取り上げ方でございますが、教育委員会としましては、現在に至るまで各コミュニティサポート委員会へ出席していただき、運営状況の把握に努めているところでございますが、その状況と昨年度の会議の実行報告をもとにお答えします。
　まず、話し合いの基本となる議題は、教育委員会でも例示しているところですが、先ほど答弁させていただいたとおり、地域、団体間の活動の情報交換、地域と学校間の情報交換、子供たちの安全性、必要に応じた課題協議の４点がございまして、その４点のうち、子供たちに関する活動についての情報交換は、子供たちへの情報発信という点からほとんどコミュニティサポート委員会において話し合いがされているところでございます。これ以外についての話し合われる議題につきましては、コミュニティサポート委員会委員長あるいは学校にある事務局が事前に話し合いの内容を組み立て、議題提示し進行しているケースが多く、また、日ごろ課題と思われることにつきまして、出席した委員が気づいたこととして、また、必要に応じたものとして、議題の提起や進言ができるような話し合いがなされているところでございます。
　今後は、これらの話し合いの議題や課題の取り上げ方のほかに、子供たちを広い視野で見て議題や課題を提起しているようなコーディネーターの必要性についても考えているところでございます。また、地域とのバランスを考えますと、会議方法のガイドラインの作成等も必要かと考えております。
　次に、今後の教育委員会のかかわり方についてでございます。コミュニティサポート全体の推進や各コミュニティサポート委員会の運営につきましては、教育委員会企画調整課と地域教育課がそれぞれ事務局を分担しておりまして、緊密な連携をとりながら進めているところであり、また、関係各課とも協力し合いながら進めているところでございます。その推進の方向性等につきましては、前年度の実施状況や進捗状況をもとにしまして、推進目標や具現事項につきまして教育委員会が提示あるいは指示や例示を行っているところでございます。今後、教育委員会としましては、各コミュニティサポート委員会を支援していくことだけではなく、必要に応じて助言あるいは提示や支援を交えるなど、リーダーシップをとりながらコミュニティサポート委員会がより実効性のある協議、組織、情報発信基地となるよう、この充実、活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれありがとうございました。それではまとめますけれども、その公共サインですが、今、暫定的にでも１つ動き出すことによって、市民の方がそれでかなり助かる、それは短期的なスパン、そして中長期的なスパンと両方考えながら、とにかくすぐ動けるスタイル、それと、あと談話室の６階なんですけれども、空いているということは実に非効率的な状態。そうしたら、いかに協議を進める間でも皆さんのアイデアで少しでも使える形を進行していただければ、市民の方がより多く使える施設になる。そして、ベルホールですけれども、ピアノ設置を含めて新しい形で前向きに検討していただけると助かります。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩

午後１時５分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、生涯学習部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○原　健二生涯学習部長　先ほど、稲葉議員のコミュニティサポートについてのご質問の答弁の中で、教育委員会とのかかわりを教育委員会が提示あるいは指示と申し上げたところを、提示あるいは支援に訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず１点目は、市民との協働についてであります。
　市民が選ぶ市民活動団体支援制度の課題について、まず伺います。先順位者の答弁を聞いてわかった部分は省きたいと思いますが、当局に基本的な認識について伺います。
　この制度については、ＮＨＫのクローズアップ現代でも放送されるなど、話題となりました。私も放送を見ましたが、職員や市民団体の皆さんがＰＲに大変苦労されたことがよくわかりました。今後は定着、発展させていきたいと部長は答弁されておりますけれども、しかし、今度の制度については重大な問題点を感じております。それは、12月議会でも指摘しましたが、市民で参加できる人は納税者22万人に限られ、税金を納めていない人を参加させない、半分以上の市民が参加できないことです。また、同じ市民でも納税額が多い人ほど１％の支援額が多くなるなど、格差をつけていることであります。さらに、市内には市民団体が多数ありますけれども、支援を受ける団体も全体の少数にとどまっております。今回の支援制度について、私も市民からさまざまな意見を聞きました。友人から何番と何番に投票してほしいと言われ、選挙のようで不快を感じた。忙しい現代人には大変面倒である。あるいは、ボランティアの参加は主婦が多いのに、参加できないのは不公平ではないか。また、制度が公平でないから私は参加しない、こういう拒否した人、あるいは憲法上も問題があるのではないかなど、不満、批判の意見を多数伺いました。今回、参加が少数にとどまったことは、なじみがないとか、ＰＲ不足だけにとどまらない、制度の重大な欠陥があったのではないでしょうか。私は、制度がすべての市民、団体に対し平等、対等、公平であるべきと考えます。こうした制度上の欠陥の指摘に対し、改めて行政の認識を伺います。
　昨日、部長は今後の基本的な見直しの考え方を述べています。今後、より多くの人に参加してもらうことは当然ですが、参加しない団体などへの支援は、制度と切り離し別の方法を考える、こういう答弁がされました。
　そこで伺いますが、別の方法を考えるとはどういうことでしょうか。また、今度の結果を検証し、制度の抜本的な見直しをすべきと考えますが、市の見解を伺います。
　次に、市民との協働のあり方、市民参加の基準などの条例化について伺います。
　日本共産党は、多様な活動に公平に支援する制度でなければならない。そのために、市民団体への支援のあり方、市民との協働のルールをつくることを求めてきました。ことし２月３日に、私は神奈川県大和市の新しい公共を創造する市民活動推進条例について視察してきました。大和市は、人口21万6,000人、市川市の半分弱ですが、市民活動が非常に活発であるのに驚きました。市の調査によると、市民団体数は1,124団体、その団体全部に実態調査のアンケートを郵送し、回収率も74％だそうです。そして、市民団体等の提案に基づく行政との協働事業が現在行われています。財源は、市民から１年間に寄せられた寄附金と同額を市が拠出しプールするマッチングギフト方式と呼ばれるユニークな基金です。大和市では、４年間の議論、検討を通じ、行政の信頼関係が構築され、公開プレゼンテーションでは市民相互の交流、相互学習の場になり、市民と行政の相互理解が広がっていると伺いました。特徴として、多くの市民、職員が参加し、何度も議論が行われてきたことです。市川市も市民との協働のあり方を検討中ですが、その際大事なことは、市民と職員がどれだけ多くの人が参加して話し合ったかどうかがポイントになると私は考えております。
　さらに、行政はコスト削減を目的に、みずからの仕事を市民に押しつけるような立場では、市民参加は広がりません。また、議員も市民から選ばれた代表です。議会軽視と言われないような市民との協働のあり方、ルール化をどのように検討されていくのか。また、プロセスも含めた市川らしさをどう考えているのか、現状と考え方、今後の見通しについてご答弁ください。
　次に、環境行政について伺います。
　廃棄物処理法に基づく本市の適正な処理の方法について、法令遵守について、市の対応を伺います。
　市の下水道ホームページを見ますと、グリストラップの維持管理について、産業廃棄物処理業者に清掃委託する等対応してくださいと記載されています。民間の業者は産業廃棄物業者に清掃を委託して、吸い取ったグリストラップ汚泥は、行政の指導により産業廃棄物として処理しています。市川市の教育委員会は、学校給食調理場のグリストラップ清掃に伴い排出される汚泥を、産業廃棄物であるにもかかわらず、許可を持たない市川市清掃公社に依頼し、不適切な処理が行われたことが本議会で明らかとなりました。環境清掃部長は、法律が変わってその実態を認識していなかった、私どもは今後周知を図っていかなければならない、このように答弁いたしました。法律が変わったのに実態は以前のままであったということです。これは、環境を預かる行政として重大な問題であります。市川市は一般廃棄物処理計画で、資源循環型都市、脱埋め立てを念頭に置いた政策を推進しています。市川市環境基本条例第４条「市の責務」として、「基本理念にのっとり」と規定されており、環境方針には、「全職員の環境意識の自覚と実践を確保するとともに、市民・事業者の環境意識の高揚を促し、環境先進都市づくりを推進」するとしています。さらに、「環境関連法令を遵守するとともに、環境汚染の予防に努めます」と書かれております。
　そこで質問ですが、環境清掃部として監視指導、法改正等の情報の収集、法令遵守について、関係各課にどのように徹底を図ってこられたのかお答えください。また、今回の法律違反が繰り返されてきたこの事態をどう受けとめ反省したのか。また、今後の対応、対策についてお答えください。
　次に、学校給食から出る廃油、グリストラップ汚泥の処理について伺います。
　産業廃棄物の処理を行う場合、廃棄物処理法第12条に定められた産業廃棄物処理基準に従わなければなりません。事業者は、事業活動に伴って生じた産業廃棄物をみずから処理しなければなりませんが、やむを得ず、その産業廃棄物の収集、運搬、処分を委託する場合は、処理基準のほかに廃棄物処理法施行令第６条の２に定められた委託基準に従うことになります。そのために、適正な処理が行える委託先を選定する上で、収集運搬業者、処分業者から許可証等の確認、現地の確認、契約の締結、車両の確認、処分に関する指示などに留意して委託する必要があるとされ、廃棄物の処理については廃棄物処理法で厳しく規定されています。今回の件に関しては刑事罰則が適用される部分がありますが、教育委員会はどのような経緯で産業廃棄物の許可のない清掃公社に処理を依頼したのかお答えください。また、処理量の把握はされておりますか。排出事業者責任を怠ると、同法12条第４項委託基準違反、同法26条１号３年以下の懲役もしくは300万以下の罰金、またはこれを併科と厳しい刑事罰則があり、千葉県の行政処分については許認可の取り消しとあります。また、不適切な処理についても廃棄物処理法で厳しく規制されています。排出事業者として責任をどう感じているのか、また今後の対応、対策についてお答えください。
　次に、市政一般について、市川大野駅周辺の緑地保全、散歩道のその後について伺います。
　昨年３月に貴重な緑地を保全し、潤いや安らぎのある新たな公園、緑地の整備に向けた市川市みどりの基本計画が作成されました。そして、20年間の目標年次を定め、５年ごとに計画の進行管理を行うこととしました。北東部地域については、里地、里山を生かした町を基本に、水と緑のネットワーク構想のもとに、緑地の保全と活用を図るとしています。市川市の自然は豊かでありますが、量的にはわずかで、緑地も年々減少する傾向にあります。私は、４年前の２月市議会で大野駅周辺の緑地保全と活用、散歩道の実施を求めて質問をいたしました。市はその際、今後緑地を取得し、保全、山林所有者の協力、また松戸市とも協議していきたいと前向きな答弁をいただきました。その後、前畑緑地の買収、そして梨風苑緑地の買収、大野町２丁目の厚生労働省などの緑地用地も買収しました。緑地を生かした遊歩道など、今後活用の段階に入ったのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、プロジェクトの立ち上げ後の経過、実現化に向けた推進体制、アクションプランの推進状況はどうなっているのか。また、遊歩道など今後の実現の見通しについてお答えください。
　市川大野駅を中心とした遊歩道を、地権者のご協力をいただきながら整備を段階的に進めていくべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。また、松戸市と緑地保全など協議はされているのでしょうか。今後、松戸市との話し合いの考えはあるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
　以上で第１回目の質問といたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市民との協働について、(1)市民（納税者）が選ぶ市民活動支援制度の課題についてのご質問についてお答えいたします。
　この支援制度は、納税者が支援したい団体を選び、その方の個人市民税の１％相当分を選んだ団体の市民活動の支援に充てるというものでございます。平成17年４月９日から５月10日まで、納税者による活動団体への選択の投票を受け付けたところでございます。５月10日に納税者からの投票を締め切り、５月23日に集計結果の発表となったところであります。現在、その結果の検証を行っている段階でございます。
　そこで、検証を行っていくためには、今回の納税者による届け出を通じ、結果を分析していくとともに、市民や市民活動団体はこの制度に対して何を感じ、何を考えているのか等を把握していくことが不可欠であると考えているところでございます。
　そこで、市民からの意見として44名の方から49件の意見をいただいているところでございます。その49件について、制度的な全般の関係、あるいは届け出方法の関係、制度のＰＲの関係、市民活動団体について、その他に分類してそれぞれの件数を申し上げますと、制度全般が13件ありまして26.5％です。届け出方法は15件、30.6％、制度のＰＲが13件、26.5％、市民活動団体への要望が６件、12.3％、その他２件、4.1％というふうな状況にございます。
　それぞれの分類ごとにどんな意見があったかということを簡単に申し上げますと、制度全般につきましては、１つには、自分の税金について考えるよい機会になった、今後も続けてほしい。１点として、１％の税金を少なくしてくれた方がよい。それから１点として、市民全員が参加できる制度にしてほしいといったような意見がございました。次に、届け出方法についてでございますが、１点は、郵送はもっとしっかりした封筒にしてほしい。１点として、個人情報を郵送するのは不安である。１点として、納税通知書の番号がわからない、簡単な方法はないか。１点として、臨時の投票窓口を数多くつくったらどうか等の意見がございました。制度のＰＲにつきまして、よい制度なのでいま一層のＰＲを。すごくよいシステムだと思ったが、知らなかった。１点として、ゴールデンウイークを含んだ１カ月という投票期間は短い、そういうような意見がございました。また、市民活動団体への意見につきましては、１つとして、本来ＮＰＯは支援金を頼らず活動できるレベルになってほしい。１点として、税金を使ってまで支援する必要がないと思われる団体が見られる等がございました。また、市民活動団体からの意見としては、会員の中で納税していない人も参加できるようにしてほしい。１点として、市民活動を多くの市民に知っていただくよい機会になった。これからは、団体みずからが活動を発信していくことが大切である。１点として、市民に参加を呼びかけても、この制度を知らない人が多かったなどといったことが市民の声として届いているところでございます。
　投票結果や市民、団体の意見等を踏まえて検証を行っているところでありますが、現段階での課題ということで申し上げますと、私どもといたしましては、今後もこの制度を継続し発展させていく、そのためには、１点は、だれにでもわかりやすい制度にしたい。もう１点は、より多くの市民が参加できる制度としたいということを基本的な方向として考えております。その観点から申しますと、この制度を定着させていくためには、どのように市民にＰＲしていくか。２番目として、届け出方法をもっと簡単にできないか。３点目として、より多くの市民が参加するにはどう考えればいいのか。４番目として、市民活動をより多くの市民が理解して参加していくようにするにはどうすべきかといったことを課題として考えているところでございます。
　中でも、市民等から多くの意見が寄せられている納税していない方の参加についても、大切な１つの検討課題として考えているところでございます。今後、市民と行政との協働の時代の中に、ボランティア、ＮＰＯなどの市民活動を発展させていくためには、行政は市民活動の自発性、自主性を最大限に尊重しながら、活動場所の提供による支援、情報提供、相談業務、資金支援などの側面からのサポートを行い、市民活動が広がりやすい環境づくりに取り組んでいくことが必要であると考えております。また、市民活動団体においては、みずからの活動を積極的に市民に発信し、より多くの市民の理解と参加を得ていくことが求められているのではないかと考えているところでございます。
　そこで、市民が選ぶ市民活動団体支援制度におきましても、今申し上げたような市民との協働についての考え方を基本としており、取り組んでいるところでございまして、その結果、どれだけ多くの市民がこの制度に参加し、市民活動がどれだけ地域に広がっていくかがこの制度の評価や成果につながるものと考えているところでございます。
　この意味から、17年度は初めての事業がスタートし、今回の投票結果は市民、市民活動団体、行政の３者が協働して、将来の社会を見据えて取り組んだ初めの一歩であり、大変意義のあるものと認識しております。私どもといたしましては、今後、できるだけ多くの市民が市民活動に参加して活動を支えていくような地域社会の実現に向けて、今回の結果を踏まえ、この制度では何が改善できるのか、何を改善していくべきなのか、先ほど申し上げました幾つかの課題を含めまして、しっかり検証、検討し、改善すべきことは見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど申し上げます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　市民との協働についての２つ目の市民との協働のあり方、市民参加の基準の条例化についてお答えいたします。
　市川市の基本構想では、まちづくりの基本理念として「協働による創造」を掲げまして、基本目標と施策の方向として、「市民と行政がともに築くまち」と定めております。これらに基づきまして、各種の計画策定や事業の企画運営などの分野において、市民との協働によりましてさまざまな事業を展開し、大きな成果を上げてまいりました。平成16年度に行いました市民意向調査におきましては、行政の計画づくりやまちづくりに参加したいと思いますかという質問に対しまして、積極的に参加したい、あるいは機会があれば参加したいとお答えになった市民が62.0％でございました。これは、別の案件でございますが、平成11年度に実施した意向調査で同様の質問がされておりまして、このときは51.8％でしたので、この間10ポイント程度の上昇があったということでございます。数字だけを見ましても、市民の方々の行政への関心、行政への参加意識は徐々に高まっていると言えるのではないかと思います。
　このような市民参加ということから、最近では市民との協働という言葉が広く用いられるようになりました。協働といいますと、参加ということも含む非常に広い意味を持っていると思いますが、英語でもコーオペレーションとかパートナーシップとかいろいろな単語が当てられているようでございます。協働と申しますと、市民と行政との関係の視点から見ますと、この両者は自分たちの町や地域をつくるという共通の目標を持っております。この同じ目標に向かいまして、それぞれの価値観や判断に従ってそれぞれの働きをすることではないかと感じております。その前提としては、市民と行政は対等な関係がございます。対等とは、お互いの意見や考えが尊重されること、そして責任を持って行動することを意味するのではないかと思います。
　この協働における行動パターンといたしましては、例えば、特定のメンバーやテーマに基づく既存の市民活動と行政との協働、あるいは地縁自治組織と行政の協働でありますとか、あるいは今まで市民活動には余り縁のなかった若い人や主婦層などが行動してＮＰＯなどの組織としてまとまった、このような活動との行政との協働など、いろいろなパターンがあるわけでございます。これらのそれぞれのパターンごとにどのような参加がいいのか、協働のスタイルがいいのかということがございますが、そのような検討の中から、このような市民と行政との関係をまとめまして、これを制度化していくために、ただいまご質問者からもご指摘がありましたように、市民参加について条例化というようなことをしている自治体も出てまいりました。
　ご質問の中にございました大和市の例でございますが、大和市の市民活動推進条例は平成14年に制定されておりますので、ご質問者がご指摘になりましたのは、多分大和市自治基本条例の方ではないかと思います。この自治基本条例につきましては、大和市が14年にその素案策定のための組織として、大和市自治基本条例をつくる会というのを組織いたしまして、市民と意見交換会、それからこの条例をつくる会内部での会合を経まして、16年の10月に策定されたというふうに伺っております。また、このつくる会につきましては、公募の際に定員を設けず、市民と職員が同じテーブルで対等に議論したということも聞いております。この自治基本条例をつくるプロセスにおきまして、市民と行政が協働して当たったというこの記録が、「市民がつくったまちの憲法」という単行本になっておりまして、１つの協働の例として注目をされているところでございます。
　そこで、本市の制度化についてでございますが、協働の基本とも言うべき市民参加制度につきましては、これまでも市民を交えました懇談会等でいろいろ検討してまいりましたが、今年度、再度懇談会をスタートさせまして、制度化の形式について議論していただくことになっております。本市では、形式だけの市民参加とならないよう、これまでの成果と問題点を確認いたしまして、今後もさまざまな市民参加の試みを進めていくため、とりあえず今年度は指針などの形でまとめて、それを運用していきたいというふうに考えております。この指針を運用していく中で、市民と行政それぞれが成長し、市民参加制度の熟度が上がった段階で条例化していくことが望ましいのではないか、そのように考えてございます。
　なお、ただいま述べましたこの市民懇談会でございますが、懇談会の構成メンバーといたしましては、これまで市が実施しました市民参加事業に取り組まれたり、また、市民参加の経験のある方、あるいは学識経験者の方々、そのような方々にお集まりいただいて構成いたします。この市民懇談会でございますが、大和市のように希望する方を無制限に参加するということ、そういう形はとっておりませんけれども、この大和市と同様に、職員が同じテーブルについて一緒に議論していくと、そういうような形を想定してございます。６月中に第１回の会議を開く予定で現在準備を進めているところでございます。
　最後に、市川らしさということでございますが、本市にはＮＰＯを初め多くの市民活動団体が存在しておりまして、行政が及ばないいろいろな細かい部分までいろいろな活動を担ってくださっております。その活動は、ただいまご答弁がありましたように、１％支援制度の際にもその活動が市民にアピールできたのではないかというふうに考えております。また、これまでさまざまな分野で市民参加が幅広く行われてきたということは申し上げたとおりですが、実際、いろいろな形で地域にかかわりたいという市民もふえてまいりました。このような方たちにいろいろな機会を与えていく、そういうふうな形でこれから進めてまいりたいと思います。今回作成する指針につきましては、今後さらによりよいものにしていく考えでございますが、今回まとめる指針といいますか、市民参加の懇談会でまとめる指針でございますが、これにつきましては、今後いろいろな意見を聞きながら、さらによりよいものにして、その過程で多くの市民の方と一緒に議論していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、ご質問者からご指摘がありましたように、制度化を図るそのプロセスが大切であるということでございまして、行政の一方的なリードではなくて、市民からの盛り上がりの中でまとめていきたい、そのように考えてございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　環境行政(1)の廃棄物処理法に基づく本市の適正な処理の方法について、幾つかのご質問にお答えいたします。
　初めに、産業廃棄物が適正に処理されていなかった経緯と原因についてお答えいたします。
　まず、廃棄物処理法の制定や改正の経緯でございますが、旧清掃法では、廃棄物の処理は市街地を中心とする区域内の汚物処理として実施されていましたが、経済社会活動の拡大などに伴い、大都市圏を中心に膨大な産業廃棄物が排出されるようになりました。そして、大量廃棄などにより環境汚染問題などの顕在化を契機に、産業廃棄物に対する事業者の処理責任の明確化や処理体系の確立等が整備され、旧清掃法の全面見直しが行われ、昭和46年にご案内のように廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通称廃棄物処理法が施行されております。その後も、産業構造の高度化等を背景として廃棄物の排出量の増大や質の多様化が進むとともに、最終処分場の確保、また不法投棄による社会問題といった数々の課題に対応するため、法律の施行後34年間の間に28回にわたる改正が行われております。
　そこで、お尋ねの本市の小学校に設置されております合併処理浄化槽の保守点検の件でございますけれども、清掃公社は、設立当時から教育委員会より受託し行っております。そして、学校給食の調理場からの排水は、グリストラップと言われる阻集器を経由して合併処理浄化槽に流れ込んでおりますが、浄化槽汚泥は一般廃棄物として適正に処理されております。また、清掃公社では、設立当時より合併処理浄化槽の保守点検をずっと請け負っていたことから、グリストラップ内の廃油等も合併処理浄化槽と一体となった施設内のものと思い、一般廃棄物として取り扱えるものとの認識を持っていたと考えられます。そして、本市といたしましても、担当部署に十分な周知が行われていなかったこと、また、慣例的に行われていたために、法の解釈上の認識不足のまま、適正な処理が行われてこなかったものと思っております。
　そこで、その大きな要因といたしましては、法律の改正が考えられます。特に、昭和51年の建築基準法の施行令の一部改正に伴い、飲食店、レストラン、学校給食、病院及びホテル等の大規模な厨房施設では、排水に含まれる油脂分を除去するために排水トラップ、阻集器等の設置が義務づけられましたが、廃棄物処理法とのかかわりが十分に認識されていなかったことが挙げられます。
　いずれにいたしましても、さまざまな法改正等を十分に精査しなかったこと、また、適正な解釈による対処が行われていなかったことで、拡大解釈や誤認識が生じ、産業廃棄物として処理すべきものが一般廃棄物として処理されていたことが原因ではないかと推察されます。私どもといたしましても、これらのことを真摯に受けとめ、担当課への周知不足も含め、また、清掃公社の所管窓口としても深く反省しているところでございます。
　次に、今後の対応についてでありますが、この４月に関係課と一体となって廃棄物に関する全庁的な調査を行ったところであります。現在、調査内容につきましては順次ヒアリングを行い、検証を行っております。今後は、この調査結果がまとまり次第、一覧表を作成するなどして全庁的な把握を行い、法改正等があった場合には、廃棄物の処理等に関してその解釈や運用が適正に、かつ間違いなく行われるよう、迅速な対応をもって関係部署に周知を図ってまいります。また、調査内容や今後の法改正等の運用に関しまして、疑義等が生じるような場合には、関係部署と十分協議するとともに、その内容が産業廃棄物に関するものであるときは、産業廃棄物の事務を所掌する県の指導を受けながら、産業廃棄物の適正処理を関係部署に徹底してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　学校給食などから出る廃油の処理につきましてお答えいたします。
　まず、排出責任者としての責任をどう受けとめるかとのご質問でございますが、ご質問者のご指摘のとおり、学校給食から排出される廃油に係る処理の中に、一部不適正な方法で廃油処理を行っていた経緯がございました。これは、産業廃棄物に対して正しい認識がなされていなかったためでございます。この誤認識による対応を重く受けとめ、早急に改善策を施し、適正な処理を行ってまいります。
　次に、廃油処理の現状と今後の対応についてご説明いたします。
　まず、学校給食の調理場から出る廃油といたしましては、２通りございます。１つは、天ぷらや揚げ物を調理する際に使う天ぷら油、大豆油、ナタネ油などの植物性食用油の使用済みのものでございます。そして２つ目に、排水浄化のために設けているグリストラップと言われる阻集器にたまる廃油と沈殿物がございます。これらのうち、使用済み食用油の処理につきましては、調理後に回収、保管しておき、リサイクル業者に有価物として売り払い、石けんや飼料等の製品や原料にリサイクルされております。
　次に、グリストラップで回収する廃油と沈殿物等についてでございますが、これは調理用のなべや食器類に付着した油類を洗浄する際に発生する調理場の排水を、一たんグリストラップに貯留し、分離、浄化する際に発生するものでございます。グリストラップを具体的にご説明いたしますと、具体的に３つの層に仕切られております。１番目の層で、流れてきた排水に混じっている小さなごみを、設置された金網かごで受けとめます。そして、これを毎日調理員が清掃しております。次に、２番目の層で、廃油とそれ以外のものの分離を行います。廃油は上部水面付近に浮上し、小さなごみや汚物は底部に沈殿いたします。そして、３番目の層から廃油、沈殿物を含まない放流可能な水質の水を排水する仕組みとなっております。この２つ目の層に集積された廃油につきましては、本来産業廃棄物処理の許可を有する業者に委託し、適正な処理を施さなければならないものでございます。しかしながら、不十分かつ誤った認識により、一般廃棄物と同等の処理を行っておりました。なお、グリストラップで集められる廃棄物の量でございますが、沈殿物や浮上油類を網ですくうと、その量は１日で両手のひらに各１杯程度と確認しております。今後の処理におきましては、関係課と連携し、県担当課の指導を受けながら、産業廃棄物の運搬や処理業の許可を持つ業者に委託し、適正な処理を行うことができるように、既に準備を行っているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　市政一般について、市川大野駅周辺の緑地保全に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、市川大野駅周辺の緑地保全の全般的な状況についてご説明いたします。大野地域の緑地は、そのほとんどが台地と低地の境界をなす帯状の斜面緑地であり、その面積は約24ha程度となっております。この斜面緑地のうち、市が取得した緑地は大野緑地を初め梨風緑地、梨風東緑地など８カ所、総面積約4.8ha、約16億円の市費を投入して確保しているところであります。最近で申し上げますと、平成14年度に大野町１丁目の前畑緑地の用地取得を完了し、平成15年度では大野町１丁目の梨風東緑地の一部約0.2haや、大野町２丁目の旧国立療養所松戸病院跡地約2.5haの用地取得を行っております。また、大野地域の民有緑地のうち、山林所有者の会である市川みどり会と市との間で緑地の保全に関する協定を締結している緑地が約11haあり、これは大野地域内の緑地の約５割に相当しております。また、課題としては、近年松戸市との行政界を初め、斜面緑地が開発等により年々緑地が失われております。その対策を松戸市と連携して講ずることについては、本市、松戸市ともにこの地域の代表的な自然景観を構成する斜面緑地を、法やそのほかの手法により永続的な保全を図るといった緑地保全の基本的考え方は同じであり、民有緑地をすべて公有地化するということは困難でありますが、山林所有者のご意向や周辺の状況に応じた保全策を講じているところであります。
　昨年、松戸市もそうでございますが、近隣市の公園担当者から成る協議会を立ち上げ、いろいろな緑を取り巻く課題について、現在意見の交換を重ねております。その保全策の１つといたしましては、山林の保全を目的として、今申し上げました山林所有者で構成される市川みどり会を積極的に支援し、緑地の保全に関する協定の締結を促進しているところであります。近隣の松戸市においても、平成14年度にふるさと森の会を設立し、緑地の保全や育成に努めているところです。また、これらの団体と連携を図りながら、山林の相続税の農地並み納税猶予制度の創設などについて、国や関係機関に陳情を行うなど、前向きに努力しているところであります。
　次に、この地域の斜面緑地などのネットワーク構想をどのように考えているのかということでございますが、大野町周辺の樹林地は、この地域の特色となる谷津地形を構成する代表的な景観であることや、多様な動植物が生育、生息する場、また、市民や地域住民が気軽に自然環境と触れ合うレクリエーションの場など、さまざまな役割を担っていることから、大野調節池などは生物の生息環境や親水機能に配慮した整備を進め、地域内のさまざまな緑とつなげて、水と緑のネットワークの形成を図る必要があります。現在、市川市みどりの基本計画に基づき、基本方針に沿った施策の展開を具体的にどのように進めていくか、何から推進していくかなどについてアクションプランの策定を進めており、その中で、緑地保全に関する施策展開の進め方や、水と緑のネットワークなどを示し、具体的な取り組みを市民、事業者と連携を図りながら進めていきたいと考えております。
　４年前にご質問いただいた大野地域のネットワーク構想に係るその後の検討経過ということでございますが、平成14年から15年にかけて、市民と連携しながら水と緑のネットワークの形成を目指してワークショップを開催し、散策路のモデルコースの提案について取り組んだ経緯がございます。ワークショップでは、主に大町レクリエーションゾーンを歩いてアプローチできる自然と歴史のふるさと散策モデルコースづくりに的を絞った提案をしております。大町レクリエーションゾーンの活性化のためには、ＪＲ市川大野駅から動植物園まで徒歩でアプローチできる基本コースを明確にし、歩いてじっくり自然に触れ合い、観察できることで、本当の意味で自然資源を活用することができるものと思われます。
　基本コースは、市川大野駅から動植物園までの樹林地、竹林、畑の風景を楽しみながら、駒形神社を抜けるコースの提案がなされております。このほかに、歴史探索コース、湧水探索コース、里山探索コースなども抽出されております。今後は、実現に向けた課題の整理を行うとともに、地元関係者へのコースの周知や、地域から受け入れられるような条件の検討などが必要になってくるものと思われます。しかしながら、その後、別のプロジェクトを立ち上げた際に、この大町ゾーンの具体的な整備は、地元の中にも今のままがよいというお声も大変強く、今現在はちょっと頓挫している状況でございます。
　一方、ＪＲ武蔵野線市川大野駅南側の大野緑地を初め、梨風東緑地、前畑緑地などのネットワーク化につきましては、今後市民や地元住民の意見を聞くとともに、それらを踏まえ、比較的傾斜が緩やかな斜面に散策路の整備が可能かどうか、さらに、周辺公園や調節池、街路樹のある道路とを回廊として結びつけていくことができるかどうか、今後現地を確認しながら具体的なネットワークの１つとして位置づけることができるか、検討させていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、アクションプランにおいて市内全体の中での水と緑のネットワークなどの諸施策を実施するための計画を策定することから、その中で、この地域についても議論を重ねたいと思いますので、今しばらくのご猶予をいただきたいと思います。なお、このアクションプランは平成17年度をめどに策定する予定となっております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　金子議員。
○金子貞作議員　それぞれご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。時間の関係もありますので、要望もあわせてしていきたいと思います。
　まず１点目の市民との協働についてであります。いろいろ今後制度の改善をしていく、こういうようなご答弁が１％の支援制度についてはありましたけれども、私は、先ほど言ったように、やはりこの制度自体が平等、対等、公平ではない、こういうふうに感じておりますので、単なる改善でよいというふうには考えておりません。そういう面で、やはり十分な検証をして、今後抜本的な見直しをお願いしたい、これは要望しておきます。
　私も大和市を視察して感じたのは、やはり行政が市民と対等の立場で徹底した議論が尽くされているなと。これを通じて行政の信頼が高まり、市民との交流が広がっていると。どれだけ交流が広がり市民参加が進んできたかという、このことがやはり最も大事ではないかなというふうに思います。そういう点で、全国初のこの事業、こういうことが先行していくのではなくて、やはりルール、協働のあり方、このことをよく議論して検討してもらいたい。とりわけ、職員も同じ市民として参加して一緒にテーブルにつく、こういう答弁がありましたけれども、そういう立場を堅持していただきたいなということを要望しておきます。
　それで、やはり今この市民の団体から声が上がっているのは、活動の場所が本当に少ないんだと。集会所や多目的施設をもっとふやして、この市民団体の活動をもっと支援してもらいたい、こういう要望が私の方にはたくさん来ます。そういう点で、この施設の改善計画、設置要望について、今後計画的に進めていただきたい。そういう努力をさらに行っていただきたいということを要望しておきます。
　次に、環境行政について答弁を伺いました。これは、大変重大な問題であります。市の環境政策と現場で行われていることのギャップが存在する、こういう事態がはっきりしたわけですね。これは、法令遵守をしてこなかった、指導の不備があった、こういうことであります。これは、過去に行われたことであっても、刑事罰則がある以上消えることはありません。そういう点で、過去の事実関係をきっちりと調査して、やはり我々議会にも報告していただきたい、この点について再度伺いたい。
　それと、環境庁は平成６年に運搬については運搬の許可を得た者と、処分については処分の許可を得た者と、それぞれ直接契約を締結して委託しなければならない、この趣旨の徹底のために２者間契約を締結することを求めています。なおかつ排出事業者、すなわち市は産業廃棄物管理表を交付し、最終処分まで確認することを義務づけ、処理費が最終処分業者及び中間処理業者に支払われているか確認するとしています。環境清掃部長はこのことをご存じなのかどうか、この点お伺いしたいと思います。
　それから教育委員会について、処理量の把握はされているのかどうか。それから、清掃公社との委託契約は結んでいるのかどうか。委託費はどのぐらい年間払っていたのか、この点についての事実確認をまずお伺いしたいと思います。
　それから、市川大野駅周辺の遊歩道の問題です。時間もないので要望にしておきますが、16億円の巨費を投じて緑地買収が行われているわけですね。私も先ほど言いましたけれども、もう既に活用の段階に入っていると思います。既に大野駅を中心にして、多くの人が今散策しております。そういうことですから、ぜひ、まずソフト面の整備だけでも進めて、段階的に歩きやすいような、そういう状態にしてもらいたい。とりわけ環境整備ですね。いろいろごみが落ちていたりとか、不法投棄も目立ちますので、そういう環境整備はすぐやって、ソフト面からまず着手してやっていただきたい、このことを要望しておきます。
　じゃ、答弁をお願いします。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　２点のご質問にお答えいたします。
　１点目は、先ほどもご答弁申し上げておりますけれども、現在廃棄物に関する全庁的な調査を行っております。この調査結果がまとまりましたら、県と協議してまいりたい、そのように考えております。この中には、過去の事実関係等も踏まえて県と協議してまいりたいと思います。
　もう１点の２者間の契約でございますけれども、マニュフェストの取り交わしだと思いますけれども、これについては存じております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　学校給食につきまして、２点のご質問にお答えいたします。
　まず、処理量の把握につきましては、先ほどもご答弁申し上げまして若干繰り返しのところもありますが、まず、ある学校の例でございますが、食物残渣の混ざったグリストラップ内の沈殿物でございますが、沈殿物、それから浮上の油脂、これを網ですくうわけでございますが、その量といたしましては、大体両手で軽く１杯程度というふうに確認しております。また、それを年間の量でどのぐらいになるだろうかということで試算してみますと、年間一応182回が基準となっておりますので、概算でございますが、バケツに１杯程度になるのではないかというふうにとらえております。
　それから、清掃公社との契約につきましては、まず、単価契約を結んでおりまして、清掃が必要になった場合、現場から連絡があって清掃が必要というふうに確認した場合には、見積書をとってやっております。これは、契約上適法というふうに確認しております。なお、今後早急に産業廃棄物処理業者と２者間契約を結びまして、食数など状況を視野に入れながら進めていきたい、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　金子議員。
○金子貞作議員　時間もないですが、この環境清掃問題というのは、行政の基本にかかわる問題なんですね。行政の根幹にかかわるこういう問題で、長期間にわたって法律が守られていなかった、適正な処理がされていなかった、こういうことであります。今、市川市も12分別をお願いし、そして今後ごみの有料化、こういう問題も今アンケートをお願いしております。そういう市民に対して、これは背信行為であるというふうに言わざるを得ません。教育委員会も子供たちに環境教育をやっているわけです。ところが、この教育委員会が排出事業者でありながら適正な処理がされていなかった、こういうことは、子供にどのように説明するんでしょうか。私は市長にお聞きしたいと思うんですけれども、市民にこういう事態を市長としてどう説明するのか、きちんとした見解を求めたいと思います。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　確かに、今日までの法律的な違反につきましては真摯に反省しておりますし、今後はこういうことが起こらないような形で行政を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですね。
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○大川正博副議長　次に、小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　市川市民会議連合の小泉昇です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　最初に教育行政ですけれども、最近の国内の状況を見ていますと、働く者に対する受難が続いているような気がします。自殺者が年間３万人を超えるというふうなことが言われて、もうそれが何年も続いております。非常に異常な事態だと思います。先週、６月17日には厚生労働省の労災認定の結果が発表されましたけれども、それによりますと、仕事のストレスでうつ病などの精神障害となったり、過労自殺した人が、数は言いませんけれども、過去最多になっているという報告がされております。一方、学校教育現場はどうなっているのかということで、昨年いろんなところから発表がありました。まず、12月に文部科学省が集計を発表しました。2003年度の公立学校の教員の中で休職をした者、休職というのは、病気休暇を180日とって、それでもなお回復しないとき、180日以上になったときに休職になるわけですけれども、この休職をした者が全国で6,305人、その中で、ほとんどが病気による休職で6,017人、これももちろん過去最多です。それから、その中で精神疾患によるものが3,194人、前年度と比べて507人多くなって、休職者の半数以上がこの精神的な疾患だということで、これも過去最多です。この10年間をさかのぼってみると、年々この精神的な疾患がふえてきておりまして、大体この10年間で３倍ぐらいの数になっている、こんなふうなことが報道されました。
　千葉県についても、ちょっと発表の日時は違いますけれども、昨年の11月、2003年度の学校内外でのストレスで神経や精神を病み、療養休暇をとった人の数というのが発表されました。小中養護学校で2001年度には140人、2002年度141人、2003年度175人、急にこの2003年度でふえています。それ以前、1996年から2000年ごろまではそれほど変化がなかったんですけれども、この３年ぐらいふえてきて、直近の2003年が急激にふえているという千葉県の統計が発表されました。今のは療養休暇ですけれども、先ほど言いました休職180日以上の長期にわたって、そこから回復するまでの間の休職ですけれども、2001年度には75人、2002年度には81人、2003年度は124人、これも急速にふえてきております。
　こういう実態が全国レベルでも県レベルでもあるわけですけれども、市川市では一体どうなっているのか、その状況を簡潔にお示しください。また、当然ながら、どうしてこのような事態になるのかという背景とか原因、これも主なことについて挙げていただければというふうに思います。
　以上、１点目の質問はそのくらいにしておきます。
　２点目は、この県費負担教職員の労働安全衛生法に基づく労働安全衛生体制の確立について、その後どのような検討がなされたかということですけれども、先ほど言いましたように、大変精神疾患の割合がふえているわけですけれども、我が国では1947年に労働安全衛生法が制定されました。この法律の目的は、第１条で、労働災害の防止のため、責任体制の明確化及び自主的な活動の促進により、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進すると規定されており、第３条では、事業者の責務として、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保しなければならないと規定しています。市川の市立の小中養護学校に対する事業者としての責務は、市川市が果たさなければならない立場にあります。
　私は、昨年の２月議会でこの問題を取り上げましたが、当時の東田学校教育部長は、県費負担教職員の労働安全衛生体制については、現行の市職員を中心とした安全衛生委員会との整合性を図りながら、関係部各課との調整を進め、あわせて教職員の啓発、先進市等の現状を把握しながら検討を重ねてまいりますと答弁しています。あれから１年半たちました。その間、どのような検討がなされ、どのような進展があったのか、このあたりを説明していただけたらと思います。
　３点目の質問に移ります。高齢者の支援ということで、この質問文の読み方ですけれども、ちょっと点のつけ方で間違うと困るんですけれども、市川市における健康づくりや介護予防に重点を置いた高齢者支援策というふうに読んでいただきたいんですけれども、高齢者支援策の、今さまざまな事業をやっているわけですけれども、さらに充実をするためにどんなことを考えたりしているのかという、このあたりをお聞きしたいわけです。
　総人口に占める65歳以上の人口の割合をあらわしたものが高齢化率ですけれども、これが７％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会、25％を超えると超高齢社会と呼ぶそうですけれども、国の高齢化率は、昨年10月の統計によると19.5％、これは世界で多分トップだと思います。高齢化率19.5％。県の統計を見ると、本年４月１日現在の資料で16.9％、これは全国の中では千葉県はかなり若い方だというふうに、上から数えて５番目ぐらいだと思います。まだまだ若いんです。ところで、市川市の高齢化率については、５月末日現在の統計で13.4％、これはまだ14％を突破していないわけですから、本当に若いわけです。浦安はもっと若いんでしょうけれどもね。
　こんなふうな状況なんですけれども、この高齢者人口というのは、間違いなく今後どんどんふえていくだろうし、10年後には25％を超えて４人に１人が高齢者という超高齢社会に突入することが予測されております。それに伴って、医療費もどんどんふえていきます。厚生労働省の発表によりますと、昨年度の医療費が32兆円、国家予算が80兆円ちょっとですからすごいですね。そして、20年後、2025年には、今のままいったら69兆円くらいになるだろうと、こんなふうな予測をしております。次に、介護保険の利用者ですけれども、これは県の資料を見たんですけれども、この５年間で認定者の数が2.2倍、要支援や要介護は、特に１の人は大幅にふえて３倍くらいになっている。この高齢者人口の増加に伴って、当然今後も利用者がふえ続けるということが予測されます。今、国会で介護保険制度の見直しの審議をしていますけれども、見直しの視点の中に、明るく活力がある超高齢社会の構築、あるいは制度の持続可能性、社会保障の総合化ということをうたっております。その改革の１つとして、予防重視型システムというものを打ち出しております。この見直しについて、既に給付を受けている市民や、あるいはこれから認定を受けようと思っている市民の間から、この筋肉トレーニングを中心とした介護予防ということによって、家事援助や身体介護を受けたいと思っても、これは受けられなくなってしまうんじゃないか、そういう心配を訴える声がしばしば聞こえてくるんですけれども、この辺についてはまだ国の制度が確定しておりませんけれども、どんなふうになっていくのか、ちょっとわかれば教えていただきたい。これは１点目です。
　２点目に、高齢者支援について市川はさまざまな事業を行っております。介護予防事業ですけれども、その新たな展開についての部分でお尋ねをしたいわけです。中高年という言葉がありまして、明るく生き生きとした健康な高齢期を送るためには、その前の中年期から生活習慣病等の病気の予防を行ったり、高齢期にあっては、老化による転倒とか骨折とかを防ぎ、要介護状態に陥らない、あるいは状態が悪化しないような老化予防というものが重要になっております。この介護予防については、総合的、系統的な施策を個々ばらばらではなくて組み立てていかなければいけないわけですけれども、まずは第１段階として、この介護予防の重要性ということを普及したり、あるいは啓発をしていくという事業が第一歩にあると思います。そして、市民の介護に対する介護予防に対する意欲を高めていく必要があるわけですけれども、その面で何か新たな充実策というようなものを考えているかどうか。ここを１点目の質問にしたいと思います。
　この意識化を高めると同時に、第２段階では、行政が中心になって早期発見とか、あるいは早期対応というふうな段階に入っていかなければいけないと思いますけれども、この辺については何か、健康度を調べたり、介護予防診断をしたり、あるいは個人に合った改革改善プランを立てたりというふうな、具体的なきめ細かい施策というのは考えているのかどうか。この２点についてとりあえずお聞きをしておきたいと思います。
　また、ご答弁によりましては再質問するんですけれども、時間がありませんので、なるべく簡潔にお願いいたします。
　以上です。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教育行政について、２点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目の、本市の教職員が精神神経疾患で取得した療養休暇と休職の状況及びその背景、原因について、教育委員会の見解を申し上げます。
　初めに、本市教職員の療養休暇の取得状況でございますが、過去３年間で事故対策教員の派遣を伴うもので、２週間以上の診断書が提出された件数は、平成14年度は44件、15年度が37件、16年度は36件となっております。各年度における療養休暇者数に占める精神神経疾患の割合は、平成14年度は27.3％、15年度が27.0％、16年度が16.7％となっております。
　次に、休職の取得状況でございますが、同じく過去３年間の中で休職取得の件数は、平成14年度12件、15年度８件、16年度10件となっており、各年度における休職者に占める精神神経疾患の割合は、平成14年度が33.3％、15年度が50％、16年度が40.0％となっております。
　次に、このような状況を踏まえ、精神神経疾患による療養休暇及び休職を取得した者の、その背景や原因について教育委員会の見解でございますが、まず、教職員が療養休暇や休職取得に至る背景といたしましては、教職員１人１人の状況がそれぞれ異なることから、背景や原因を特定し確定することは極めて難しいところであります。考えられることといたしましては、社会の急激な変化により、学校や教師の教育活動に従来とは違う対応が求められていること、社会や保護者の価値観も多様化し、教育活動そのものに変化が起こっていることなどが挙げられると考えております。そして、その具体的な対応に悩む教員も多くいるものと予想しているところでございます。また、全国的に増加傾向にあるこの精神神経疾患につきましては、精神、神経はだれでも発病する可能性のある病気と認識されつつあり、症状が軽いうちに治療することが最も大事であると指摘されております。
　教育委員会といたしましては、各学校長に対し、風通しのよい職場環境づくりや、好ましい人間関係づくりに努めることとともに、カウンセリングマインドによる全教職員と校長の面接や相談、各学校長が教職員のメンタルヘルスや心のケアについて十分配慮するよう周知徹底を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、療養休暇や休職を取得した教職員に対しましては、県費負担代替講師の派遣など、人的支援を含め、十分療養できる体制を整え、あわせて子供たちや保護者及び同僚教職員が安心して学校生活を送れるよう支援体制を整えてまいりたいと考えております。
　次に、県費負担教職員の労働安全衛生法に基づく労働安全衛生体制の確立についてどのような検討がなされたかについてご答弁いたします。
　県費負担教職員の労働安全衛生体制の基本となる労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として定められているものでございます。その中で、常時50人以上の労働者を使用する事業所では、安全衛生委員会の設置が義務づけられているところでございます。市川市におきましては、昭和56年に市川市職員安全衛生管理規定が定められ、現在12事業所に安全衛生委員会が設けられております。教育委員会におきましても、学校及び幼稚園安全衛生委員会及び教育施設安全衛生委員会の２つが設けられ、運用されているところでございます。
　一方、県費負担教職員の健康管理につきましては、学校保健法に基づき定期健康診断を実施し、校内にあっては児童生徒の内科検診の後に、全教職員の健康観察や健康相談を学校医が実施し、教職員の健康保持、増進に努めているところでございます。しかしながら、現在実施されております学校及び幼稚園安全衛生委員会は、市費負担職員と県費負担教職員を対象としたものでありますが、実際の運用につきましては市費負担職員を中心とした運営となっているのが現状でございます。ちなみに、船橋市、松戸市等の近隣市におきましては、学校職員を対象とした安全衛生管理規定を教育委員会が設け、県費負担教職員を含めた組織として運営しているところでございます。
　市川市教育委員会におきましては、労働安全衛生法の趣旨にかんがみ、現在の学校及び幼稚園安全衛生委員会を見直す方向で検討を進めております。具体的には、既存の組織を見直し、検討を加え、運営するために、関係部署及び関係者で構成するプロジェクトチームを立ち上げることを考えております。その第１段階として、この４月より学校教育部内の義務教育課及び保健体育課の両課が中心となり、基本的な枠組みや関係者間の調整を図っているところでございます。この労働安全衛生体制の確立に向けた方向性でございますが、１つとして、実効性の高い組織であること。２つとして、現在の体制を生かすこと。３つ目として、教育委員会、学校、医師会等の関係団体との協調、連携が図られることなど基本的な方向を踏まえて、効果的な枠組みを検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後のスケジュールといたしましては、プロジェクトチームを７月中に立ち上げ、教育委員会の安全衛生管理規定を定め、新しい枠組みの学校及び幼稚園安全衛生委員会を組織すべく、課題を克服するために検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久　悟福祉部長　高齢者支援に関して、市川市における健康づくり、介護予防に重点を置いた高齢者施策のさらなる充実についてのご質問にお答えをいたします。
　最初に、介護保険制度の改正によりまして、軽度の介護度の方の家事援助サービスが受けられるのかという点についてのご質問でございます。ご案内のとおり、介護保険制度は平成12年度にスタートし、５年目に制度全体の見直しが図られることになっておりました。厚生労働省におきましては、平成15年度に高齢者介護研究会が設けられ、制度開始後のさまざまな課題、例えば要介護者の増加、軽度介護者の増加、また入所施設需要の増加や認知症へのケアなど、こういった課題について分析、検討を行ってまいりました。この結果を踏まえまして、平成18年度の制度改正のポイントといたしまして、５つの視点を挙げております。１つには、予防重視型システムへ転換すること。２つ目には、施設給付の見直しを図ること。３つ目に、地域密着型サービスなど新たなサービス体系を確立すること。４つ目に、サービスの質の向上を図ること。そして５つ目に、負担のあり方と介護保険保険者としての運営の見直しという点でございます。こういう５つの視点から、改正の具体的内容について現在検討が進められているところでございます。
　この背景には、要支援、要介護度１という軽度の認定者がスタート時点の約２倍となり、また、要介護者全体の約半数を占めるまでに増大しているという現状を踏まえまして、今後とも安定的、持続可能な介護保険制度を目指す必要に迫られております。特に、これまでは要介護度の軽減、改善に重点を置いたサービス体系になっていないという反省に立ち、軽度の要介護者へのサービスは、介護状態を維持あるいは軽減することに重点を置いた予防重視型システムに転換させていくことを目指しているものであります。
　そこで、新たなサービス体系としましては、新予防給付制度が創設される予定で、要支援、要介護度１の認定者のうち、状態の改善や効果が期待できる方に対しては介護予防プランが策定され、あわせて身体介護や家事援助などの訪問介護サービスもヘルパーがすべてを行うのではなく、例えば、簡単な掃除や調理、後片づけなどは、ヘルパーと要介護者がともに行うなどが検討されております。つきましては、ご懸念されているヘルパーの訪問介護サービスは、必要度に応じて従来と変わらず派遣され、利用できますけれども、家庭内で提供するサービス内容が、本人の身体能力に応じて変わっていくものと考えております。
　次に、順番が入れかわるかもしれませんが、介護予防がトータルなシステムになっているかという点でございますけれども、本市におきまして、これまで介護予防事業は元気高齢者、虚弱高齢者、要介護高齢者に体系づけて、心身の維持増進を図るため予防事業を実施しております。例えば、元気な高齢者に対しては介護予防教室、いきいき健康教室、エンジョイはつらつシニア教室、また、高齢者ミニデイセントーなど、また、虚弱高齢者に対しては集団機能訓練、職能自立支援事業など、また、本年度は、すべての高齢者を対象とした高齢者パワーリハビリテーション事業に取り組むことになっております。
　このように、介護予防という面から多様な事業が組まれているところでございますけれども、一方、新予防給付におきましては、保健・医療・福祉の連携のもとに、市民１人１人の体力や健康状態に応じて介護給付に至るまでの間の体力の維持増進を図るプログラムが組まれる予定でございます。ついては、これから国より順次示されます新予防給付の具体策につきまして、市としてもできるだけ早く情報を得まして、保健福祉局内で検討組織を設け、保健と福祉が連携し効率的な予防対策が講じられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、高齢者の介護予防に関する啓発普及活動についてでございます。本市におきましては、高齢者向けの福祉サービスや介護保険制度につきまして、さまざまな冊子やチラシを作成し、啓発に努めているところでございます。例えば、保健福祉サービスに関しましては、すべての事業を網羅した「市川市保健福祉のしおり」、また、介護保険の内容やサービス等をわかりやすく紹介した介護保険総合パンフレットなどを作成し、また、保健事業でも各種検診に関するチラシを作成しているところでございます。これら冊子は、庁内の各窓口や住民説明会、また民生委員などに配布しまして、情報提供と周知を図っているところでございます。なお、ご指摘の介護に関する予備知識を普及させる大切さについてでございますけれども、来年度、介護保険制度の大幅な改正に合わせまして、市独自でパンフレットを作成する予定でございます。この中では、各市のさまざまな冊子等も参考にさせていただきながら、すべての高齢者が介護に関する知識を深め、みずからが率先して体力維持に努められるような意識啓発につながる内容を加えられないか、あわせて検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　先ほどるる数字を挙げて、学校現場の心の病というか、そういったものがふえているわけですけれども、その背景、どんどんどんどん変わっていく社会の状況、あるいは学校に対する期待度、さまざまな要求、いろんなものが絡んでいるわけですけれども、それに対して市も県も、あるいは文部科学省も、心のケアをするためにさまざまな相談事業とか、あるいはカウンセリングマインドとか考えて手だてをしているわけですけれども、その点は一定程度の評価をするものの、やっぱり私が今まで見てきた範囲で、もう少し別な角度からもメスを入れていかないと本質的な解決にならないんじゃないかという気が１点するわけです。この心持ちを少し変えれば、すごく先が明るくなったり開けてくるという事実も確かにあるわけですけれども、それだけでは済まない面があるというふうに見ているわけなんです。
　その１つが、何度も何度も繰り返し言っているところなんですけれども、学校が抱える業務がもちろん複雑化ということもありますけれども、もう量的に非常に肥大化してきていると。これは、この議会でもさまざまな議員の皆さんから、あるいはこの議会じゃなくても、さまざまな市民の皆様から、学校でこういう試みをしたらどうだろうかという新しい意見がどんどん出てきます。それは１つ１つ非常に重要な指摘で、耳を傾けて、できればいいなと思うことが大体多いんですけれども、それをストレートに全部抱えていくだけの容量、キャパシティーというか、人間的な意味でも、あるいは施設的な面でも、いろんなことを含めて限界に来ているんじゃないかというくらい、私の方は厳しい思いでいるわけです。非常に教職員が多忙感を持っています。あるいは、現に多忙だと思います。
　本来、ゆとりを持って子供や親たちの前で、笑顔を絶やさず、明るく、本当にゆとりを持って子供たちに接触をしたい。その中で、子供の成長を手助けをしたい、こんな気持ちを持っているわけですけれども、余りの業務の多さに、もうそれは後にして、これは後にしてと言わざるを得ないような状況も間々かい間見ているわけなんです。先ほどの資料で、市川の状況で、人数で言えば何人ぐらいかなと、大したことないかなと思うかもしれないけれども、やっぱり毎年何人かでも精神的な疾患で長期にわたって休まなければならない人が出てくるというのは、何かやっぱり考えなきゃならないだろうと思います。数の多い、少ないじゃなくて。
　もう１つ、教育委員会の方からいただいた資料の中で、退職者の移り変わりということを見させていただいたわけですけれども、定年退職をする人、先ほど３年間言いました。こちらも３年間言いますと、14年度は定年退職でやめた人が13人、でも、定年までもたずにという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、いかずに、30代、40代、50代でやめていかれる方が25名、これは14年度ですね。15年度は、定年退職者が20名、途中退職者が33名、16年度は定年退職者が20名、途中退職者が41名。みんなこの世界に入ってくる人たちというのは、教育的な情熱というものを基本的には持って、仕事を最後までやりたいなと思って来ているんですけれども、とりわけこの50代において、定年までいけないで後ろ髪を引かれる思いでやめていくのか、あるいは転職をするのか、体力がもたなくなったのか。さまざまな理由がありますけれども、この率が非常に多いわけです。それから、残念なことに、13年度に１名、15年度に１名、現職の教員が市川で亡くなっておりますよね。こんなふうな状況から考えると、何としても、もう少し業務のスリム化とか、あるいは多忙化を解消する政策というものを本気で考えないと、精神主義だけでは、それは大事な面でもあるけれども、それだけでは片がつかないというふうな気がしているわけです。
　来年度から、国の方では第８次の定数改善計画というのが策定をされる時期に来ましたけれども、この間から話題になっている30人学級にするというふうなことも、またこの職務の内容とかかわってくるわけです。そういったことについて動きが出てきましたけれども、やはり市は、市の中でできることと、国や県に対してやっぱりいい条件を獲得するために動いてもらわないと困るわけですけれども、この国の第８次定数改善がうまくいくようにということや、あるいは県に対してはさまざまな困難を伴う学級あるいは学校に対して、本来の定数よりも余分に定数を配置するような、俗に加配というふうな言葉を使っていると思いますけれども、そういった教職員をやっぱりもっとふやしてもらうとか、獲得してもらうとか、そんなふうな努力を引き続きやっていただきたいと思います。
　それから、市独自として非常に教育を大事にしてくれた市川市ですので、ほかの市でやらないような手だても幾つかされているわけです。非常にうれしく現場の人たちは思っています。最近できたものの中では、スクール・サポート・スタッフ制度ですね。こういう制度とか、あるいはいち早くライフカウンセラー、あるいは学校図書館員、さまざまな形で、あるいは少人数指導のための手だてをしていただいております。ただ、それぞれをよく見てみますと、週３日間ぐらいの非常勤の形でということになるわけですけれども、本来ならば、国や県が本来的な定数を改善しなきゃいけないけれども、見るに見かねて市が、市川市の子供たちのために財政が厳しい中でこういう手だてをしていただいているわけですから、大変喜んでいるんですけれども、できればということで、３日間じゃなくて、やっぱり月曜日から金曜日、ほかの教職員と同じような勤務ができればもっといいんだなという、こういう声があるわけです。その辺の見通しについて。
　それから、先ほどから言っています多忙化を解消するために、何かスリム化をするために考えていること、その辺を教えていただければというふうに思います。
　それから、学校の県費負担教職員を中心にした労働安全衛生法に基づく体制については、一生懸命努力をされて、少し新たな動きが出てきたということを大変喜んでおります。引き続きプロジェクトを成功させて、早く県費負担教職員の健康問題について、産業医を交えてどういうふうな改善をしていったらいいかというふうなシステムができるように、これはぜひ頑張っていただきたいというエールを送ることにしておきたいと思います。
　さて、次に高齢者支援の方ですけれども、新予防給付に対する不安感というのを持っている、まだ確定したわけじゃないけれども、必要な介護は今までと同じように受けられるんだよというふうなことで、多分多くの方は安心をされたと思います。
　そこで、次のところに移るんですけれども、この啓発や、あるいは普及ということで、今もいろんなことをやってきたけれども、新たに新しい介護制度が国会で通過したこと、これから通過するだろうけれども、それを受けて、新しい予防介護を中心とした制度の概要から、あるいは市民に対する意識づけも含めたような、そういうパンフレットをつくる予定だということですので、これはぜひ内容が充実したものになるようにお願いをしたいと思います。
　ここで、ちょっと紹介をしたいんですけれども、これは東京都がやったんですけれども、80ページの「中高年からの介護予防読本」という、この程度の冊子なんですけれども、80ページある中で64ページを東京都が編集して、あと残りの16ページを各区や町村に分けて、自分たちのところの宣伝を入れてくれということで、全体として非常に充実した内容になっております。こんないろんなところの先進的な部分も学んで市川らしいものをつくるということですので、期待をしていきたいと思います。
　それから、先ほど介護予防のこと、早期発見のことも言いましたけれども、時間も限られておりますので、もう１つ、中高年が健康を維持増進していくために、そういうことができる場を、あるいはチャンスをたくさん用意していくということも求められていることですけれども、ちょっとここで、私が今までいろんな地域を見てきた中で、公園の一角に介護予防器具あるいは介護予防遊具と呼んでいいのか、そんなことが手軽にできる、だれでもがいつでも簡単にできるような、そういう健康器具というふうなものを置いて、そして利用していただくということをやっている地域や市町村がだんだんふえてきております。市川はさまざまな、ミニデイセントーを初めとして、いろんな場をつくっているわけですけれども、こんなふうな試みについて、市川市として新たに取り組んでみる気はないのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
　いろんなところに出かけると、随所にそういうのが見かけられるようになりました。長野県の諏訪湖、下諏訪市というところを視察したことがあるのですけれども、このとき、諏訪湖の周辺がジョギングができるような、足に衝撃を与えないような道路というか周遊道路になっていて、そのところどころに介護予防のための遊具が置いてありました。田舎の方ですけれども、岐阜県のある町では、ちょっと時間がなくなりますので余り例を挙げるのはやめます。そして、この近くでは千代田区が介護予防公園という名前をつけて、ゲートボールができる程度の大して大きくない公園に、そのゲートボールの邪魔にならないように、周囲に８台ぐらいのさまざまな種類の健康増進のための遊具を置いて、非常に活用が進んでいるということがつい最近わかりまして、視察をさせていただきました。
　この議会でも、公園をいろんな形で利用していきたい、あるいは広場を利用したいという幾つもの意見が出ていますけれども、この健康都市宣言をした市川市としては、１つの特徴として、いろんな公園にそんなふうな施設をつくっていくというふうなことも、これからの予防を重視した高齢者の支援にとっては意味があるのではないかというふうに考えるんですけれども、その辺についての見解をお聞かせいただければと思います。
　とりあえず２回目の質問にさせていただきます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　教職員に関しまして、大きく分けて２つご質問をいただいたと思いますので、そのことにつきましてご答弁させていただきます。
　まず、多忙化ということでございますが、教職員が多忙化に陥らないように、校長会、研修会等で各学校長には教職員との定期的な面接や、校務の円滑な遂行が期待できる組織づくりに努めること、いわゆる校務分掌等の改善でございますね。そして、風通しのよい職場関係、人間関係、そういったものを構築できるように努力してもらいたいということで、いろいろお話をさせていただいているところでございます。また、多忙化の原因につきましてはいろいろありますが、以前にも説明させていただいたところですが、まず１つ目には、各種会議への参加、これが多いという声も聞かれます。それから、校務分掌の分担がアンバランスであったりすることがあるということがございます。それから、教職員間の理解不足で、もう少しバランスよく仕事が分けられればいいところが、どちらかに少し偏ってしまう。あるいは協力体制がちょっと不十分だというようなことも挙げられます。それから、ご質問者もお話がありましたけれども、保護者の価値観が多様化していること、それから、社会のニーズが非常に多様化していること、こういったことが挙げられるということもございますし、また、最近の子供は、基本的に生活習慣の確立とか、いろんな個性を持った子が学級におりますので、そういった子への対応が非常に厳しい状況にあるということは事実だと思います。
　そんなことを踏まえまして、教育委員会として大きく分けて３つ考えているところでございます。まずは、教育関係の事務の簡素化、これが必要だろう。２つ目には、教職員の実務を見直し、整理を図り、できるだけの負担軽減を図っていきたい。それからもう１つ目は、教職員としてはこれは避けて通れない部分だと思いますが、現在は教育課題が非常に変化してきておりますし、繰り返しになりますが、社会のニーズも変わっておりますから、基本的にそれに対応する研修を積み重ね、そしてそれにこたえるだけの力量を形成しておかないと、やはりそこに保護者や地域の期待から自分というものを見たときに、非常に厳しい自分が見えてくるのかなというふうに感じるところでございます。そういったことを、私どももそれは個人の責任というのではなくて、教育委員会としても精いっぱい研修等の充実を図りながら支援していく必要があるというふうに考えております。
　次に、支援の話になりますが、じゃ、具体的にどんな支援がなされているのかということでございますが、これにつきましては、先順位者にも申し上げましたけれども、市川市は市独自に、全国になかったような、今では他県がまねをするといいましょうか、まねるということはありますけれども、非常にいろんな取り組みをさせていただいております。１つにはライフカウンセラーでございますが、これはもう、文科省が始める前から本市は小学校にはゆとろぎ相談員、そして中学校には心理療法士を配置してきております。これはもうすっかり定着しております。それから、少人数学習の推進のためには、市独自で採用した職員を、県との絡みを見ながら配置してございます。それから、３Ｓでございますね。スクール・サポート・スタッフ、これも大変高い評価をいただいておりますけれども、要望のあったところには全校に、場合によっては複数配置しております。それから、県教育委員会の同意を得ながらでございますが、学級の弾力的な編制も進めております。さらに、先ほど加配の話の中で出ましたけれども、不登校対応等の特別の教員の加配、こういったものもやっておりますし、事故対策教員の派遣、これもかなり速やかにやらせていただいているというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そういった人的な支援、それから制度の見直し等も含めながら、教職員が現場で元気に活力を持って仕事をできるように私どもは支援していく立場にあるというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　公園内に介護予防遊具の設置はどうかということでございます。高齢社会に社会環境が推移していく現状の中で、公園に介護予防遊具を設置するということについては、本市がＷＨＯの健康都市のまちづくりを目指しておりますので、そういった趣旨を生かした中で整備を今後するということは、必然的に求められていくことだと考えております。今、ご紹介をいただきました千代田区の例も参考にしながら、今後整備について検討してみたいと考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　どうもありがとうございました。
　最初に、教育行政の方ですけれども、今まで何も手をこまねいているというふうには全く思っていなくて、非常に前から積極的に、子供たちあるいは教職員あるいは父母の要望にこたえるために、さまざまな施策を市が本当にほかに先駆けてやったことも幾つもあることを、大変現場でも評価をしている点があるわけです。にもかかわらず、さまざまな困難が出てくるというのもまた事実なわけです。研修の重要性ということは、どんどん社会が、あるいは要求が変わってくるし、新しい分野の今までやらなかったことも出てくるわけですから、大変重要性を持ってくるわけです。
　その中の１つに初任者研修というのがあります。これはもうかなり前からやっているわけですけれども、これについて、市教委と県教委が一緒になって基本的な案、県の方が主体になってつくるのかもしれませんけれども、どのくらい行われているかというのをちょっと見てみましたら、校内の研修会が、標準的なプランですけれども60回、校外での研修が25回というふうに多分なっていると思います。この新しく４月から採用された教員が初任者ですから、いろんなことに精通してもらわなければならないから、一生懸命この１年間でいろんなことを覚えてもらうために考えてやっているわけです。ただ、教員というのは、現場で同僚あるいは子供たちを前にして、あるいは父母との対応をしながら、つまずきながらも成長していくという側面があって、まだその職場の中になれないのに、外へ何回も行かなきゃならないということについては、当の本人自身も相当後ろめたいというと申しわけないんですけれども、自分がいなくなれば、必ずだれかがその補充をするわけですから、そんな気持ちを相当程度抱いているようです。
　25回県の方へ出かけていくわけで、その中には宿泊を伴うものもあるでしょう。半日で済むものは午後から行けばいいんでしょうけれども、朝から行くというのも相当数あるみたいで、中学校の場合は25回のうち17回は朝からと。午後から行くのは８回というふうな形になっています。小学校、数字に挙げてもしようがないんですけれども、似たような数字ですからね。これは必要があってやっているのかもしれませんけれども、やはりしばしば学校をあけて、たまたま担任でなければまだ救われるかもしれないけれども、担任をやっていたり、あるいは部活の指導もやっている方が多いわけですけれども、そういった中で、年度当初から外に何回も行かなければならない。それから、校内でも最低60回というふうなことになると、かなりそれ自体が、善意で仕組んだものであるにもかかわらず重荷になっている面があるのじゃないかと。
　これは全然初任者研修と関係ないんですけれども、つい最近、ことしの４月何日かに、埼玉県で新採の教員が学校の中で自殺をしたなんていう事件もありますね。これは、別に今の初任研と関係があると言っているわけじゃないんですけれども、さまざまなことで、まだなれないところで苦労している。その埼玉県では、新しい教員に対して特別支援の仕方を今後考えていくというふうなことを言っています。この１つを見てもわかるように、何か現場では、机上のプランには合わないようなときが時々あるわけです。そういったものの改善についても、当然教育委員会は先見の明を持っていろいろ物申していると思いますけれども、ひとつその初任研についてだけ見解があればお聞かせいただきたいと思います。
　なお、東京都の方はそんなにたくさんは外に出て行く機会はないというふうに聞いておりますが、詳しく確かめてありませんが、市川市として何か県に対してもう少し違った形の方向性をたどれないかどうか、その辺ご意見ありましたらお聞きしたいと思います。
　それから、高齢者の方ですけれども、水と緑の部長の方からこれからの検討課題になるというふうなことを、細かいことはこれから検討していただければいいわけですけれども、とりわけ市川市が健康を重視した、あらゆる施策の基本に健康ということを考えたまちづくりをしていくんだというふうなことで、大変期待をしていきたいと思います。介護にしろ、何にしろ、なってからちゃんとした治療を受ける、あるいは介護を受けるというのも大事だけれども、それは当然やっていただかなきゃいけないけれども、その前の段階というのは非常に重要だと思いますので、ぜひそこのところは頑張っていただきたいと思います。
　それから最後で申しわけないんですけれども、市長は昨年の11月３日、70周年のところでＷＨＯの健康都市宣言をしたことについて、積極的に準備をされて行ったわけですけれども、やっぱりそういったことと、これからの高齢化社会の高齢者支援とも結びつけて、若い人の健康もあるわけですけれども、そういったことについて、やっぱりこれからの決意というか、そんなものを短目で申しわけないんですけれども、ちょっとありましたら、こちらの答弁が終わった後、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　初任者研修につきましてご答弁いたします。
　初任者研修の目的とか日数でございますが、まず、初任者研修はここで申し上げるまでもございませんが、現職研修の一環として１年間研修を実施して、実践的な指導力を、教育者としての使命感等幅広い知識を身につけてもらうために進めております。研修日数につきましては、平成15年度から見直しが図られまして、現在では校内研修が25日程度、従前は30日でございました。それから、宿泊研修が１回で２泊３日、従前は２回、３泊５日というふうになっておりました。また、校内研修につきましては、週10時間程度で年間300時間以上となっております。
　ご質問者もご指摘のとおり、数が多いのではないかということで、恐らく過去の状況等も含めてのご意見だと思いますが、校内研につきまして、例えば指導案を書いて、きょうはだれだれ先生の初任者研修の一環で授業研でございますという校内研もございますし、また、もう少しフランクな形で、いろんな生徒指導のことだとか、健康管理のことだとか、学級経営のことだとか、もろもろ初任者指導教官、あるいは教務主任とか、教頭とか、学年主任とか、もろもろの本人を支えているいろんな教職員からアドバイスを受けるところも、これは当然１回にカウントしております。そういったことで、決してぎょうぎょうしく60回やっているということではないというふうに認識しております。
　今後につきましては、初任者研修の主体は基本的には県教委でございますので、そういったことで、今までも意見交換した形として今ご答弁させていただいたような流れになっていると思いますが、今後も県教委に対しては、市教委としての意見であるとか、また、いろんな要望でしょうか、そういったことも進めていかれればというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　市長。
○千葉光行市長　大変難しい質問で、どこら辺から答えようかなというふうな感じがいたしますけれども、ＷＨＯの健康都市というのは、ワールド・ヘルス・オーガニゼーションの憲章に基づく健康都市としてのあり方ということで、1980年にヨーロッパからスタートしたものであります。これをアジアでスタートしようということで、市川市もＷＨＯの健康都市の１つの提案者という形の中でスタートいたしました。
　これは、目的はやはりまちづくりにおいて健康というものを１つの目標に持ってやっていこうと。保健医療というのはその中心になりますけれども、今ご質問者もいろいろと質問されている中にあるように、心の健康ということを非常に重要視していこうとか、あるいはまちづくりの中でバリアフリーのまちづくりであるとか、あるいは水とか空気だとかという環境の健康という、そういう全体を合わせたうちで、合わせた流れを見ながら、それをまちづくりに生かしていこうというようなのが大きな目標です。そして、それを今アジアの各都市、市川にもいろんな国が、都市が見学に、視察に来ていますけれども、そういうような連携の中でさらにそれを強めていこうというのがＷＨＯの健康都市ですが、去年その目標に向かってスタートしたということで、じゃ、市川市がＷＨＯの健康都市として大丈夫なのかというような状況にはまだないと。それを１つ１つ今積み上げていこうというような考えにあります。
　ただ、ご質問者が申されたように、高齢化社会というのはもう来ておりまして、市川市は13.4％という高齢化率でありますけれども、これはまさにその一歩を踏み出しているわけであります。その問題で、医療、保健という中心のことから考えてみると、いかに介護給付を受けないような状況をつくり上げるか。あるいはまた、病気にならないような健康な体にあるべきなのか。そのためには、生活習慣病の問題であるとか、あるいはそういう意味においての老化の予防というものをするためのいろいろな施策というものは、合わせて行っていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
　ただ、そういう流れの中で、軽介護者というのは非常にふえてきているということもご質問者の言うとおりでありまして、その背景には、今度法律が変わっていくには、やはり高齢者社会に向けてのいろいろな対策として今度の法律改正も行われるのではないかな。特に、軽介護の皆さんに対する対策づくりというのは、いろいろとそこの中では出てきていると思います。ただ、私、ヨーロッパのいろんな施設を視察した中で感じるのは、やはりヨーロッパの場合は個人主義がしっかりでき上がっていますから、自分のことは自分でやるという意識が非常に強いんですね。ところが、日本の高齢者の場合は、家族社会の家族意識の中で育っていますから、どうしても頼る、あるいは引きこもりというような状況に置かれます。ですから、そこからただ軽介護の中で、介護ということですべて行ってあげると、どうしても自立のできない介護者になってしまうということから、いろいろな手だてが必要になってきていることも、また反面事実ではないのかなと。
　今回のご質問者のそういう意味での意義ということは、十分私も理解いたしていますけれども、そういうような背景ということもまた１つ考えなきゃいけないと思います。
　もう１点、先ほど遊具のことで部長も答弁いたしましたけれども、私もよく朝ジョギングをしている１人ですけれども、例えば、じゅん菜池に行けば鉄棒もあるし、背中を丸くするような遊具があります。みんな高齢者の方々は、私も高齢者ですけれども、皆さんは、その遊具をいろいろと工夫しながら使っていますね。そして、あの遊具には、私もその質問者の言う遊具というのは、いろんな遊具があるのを知っています。こうやって体を回すやつだとか、高齢者用の遊具というのがあることも知っています。ただ、それはそれなりに、また部長も答弁したように設置していきますけれども、それ以外に、そういうような工夫をしていろんなことをやっていることもまた事実ですので、ご存じだと思いますけれども、それをつけ加えさせていただきたいと思います。
　まだちょっとありますので、どうぞ。
○大川正博副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　ご答弁ありがとうございました。
　私の今回の質問は、要するに予防というふうなことにいろんな面で目を向けていかないと、何でもかんでもただやってもらうということではなくて、みずからも健康に気をつけて増進をするようなことをやらなきゃという意味があるわけで、システム的にもそうですけれども、労働安全衛生法に基づく組織についても一定の前進が見られるし、また、それぞれの人が活用するような健康遊具の面でも、少し先が見えてきたような気がして安心をしております。
　私が視察をした千代田区では、高齢化社会でやっぱりお年寄りがただ暗くて寂しくてひとりぼっちでというのじゃなくて、生き生きと、はつらつとする時間をいかに長くいくかというふうなことで、65歳以降の健康年齢というものを計算しまして、全国一が長野県とか山梨県があるんですけれども、そういったところに千代田区も追いつこうなんていう目標を持ってやっているようです。市川もぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時６分休憩

午後３時42分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　大きな１点目として、行徳臨海部のまちづくりについてです。
　その１つ目として、塩浜駅前の主に護岸の考え方を中心に、三番瀬保全あるいは自然再生をどのように位置づけているのかということについてお尋ねいたします。
　塩浜のまちづくり基本計画案が先日それぞれ議員に配付されました。この案は、先順位者の答弁の中でもありましたけれども、６月25日付の「広報いちかわ」の特集号、またホームページなどで公開され、３週間ほとパブリックコメントを求めて、７月中旬にも案から基本計画にしたいということです。護岸についても市独自の案を描いて、塩浜のまちづくりと一体のものとして考えているという説明が特別委員会でされたところです。この護岸についてですが、千葉県では昨年６月に突如海岸保全区域を海側に、管理用道路も含めて30ｍ張り出して設定をしました。これは、それに先立って県に提出された再生計画案に描かれた塩浜２丁目の護岸が、現在の護岸から海側に石積みや砂を入れる砂護岸形状になっていたことから、海岸保全区域のぎりぎり海側まで石積み砂護岸を伸ばしたいということだと理解したところです。これらについて環境保護団体は、自然再生は可能な限り陸側において行うという再生計画案の趣旨に反しているのではないかと撤回を求めておりますけれども、千葉県としては、地元市川市産業界の強い要請にこたえてこのように設定したものではないかと考えております。
　ところが、今回市川市がまちづくり案と一緒に独自の市川案として出しているこの形状は、再生計画案よりさらに海側に海岸保全区域、環境道路も含めて30ｍ海側までかたい護岸で固め、さらにその先に人口干潟をつくろうというものです。特別委員会での説明では、海と陸との連続性、高波対策を強調されておりました。しかし、再生計画案は、高潮高波対策として石積み、砂護岸と同時に民地側にマウンドも設けて、塩浜のまちづくりや景観にも配慮して描かれたものだと思います。これに対しても、全く不十分だ、そんな小さな干潟ではだめだというのは三番瀬の環境の保全と再生という２年間の話し合いの到達点、すなわち海側においての自然再生は、保全すべき自然環境を破壊するものであってはならないということや、安全かつ生態系に配慮した護岸改修をというこの到達点を踏まえたものとは言えないのではないかと思います。
　そこで伺いますが、１点目として、護岸の市川案は、自然再生の原則に従って三番瀬のこの環境への配慮、影響についてどのように検証された案なのでしょうか。
　２点目として、再生計画案が高波対策でどうしてもこれでは不十分だというのであるならば、もっとマウンドを大きく幅を持たせるための公共用地として、換地などによって市の用地を使うなどの自然再生を積極的に考えるべきではないでしょうか、お聞かせください。
　２つ目として、江戸川河口域を市民の憩いの場にするための環境整備についてです。湾岸道路下に当たるこの地域は、大潮のときは行徳側の護岸から40ｍぐらい先まできれいな自然干潟になり、江戸川右岸の中でも一番大きくかたい砂質の干潟が広がるところです。そこには、トビハゼやアサリ、アナジャコ、その他多くの生物が生息し、靴でも十分に入っていけるために安全でもあり、自然と触れ合う憩いの場所、自然学習の場所にとてもいいところです。ここを知っている人は、隠れた穴場として自然を満喫して帰っているようです。しかし、周辺には駐車場、トイレ、手洗い場などがなく、妙典小学校前のトイレや駐車場までにはかなり距離があり、困っているのが現状です。行徳橋から妙典小、妙典保育園あたりまではかなり整備され、お弁当を持って家族連れの憩いの場所になっているところですが、この河口域の自然環境はさらにすぐれたところでもありますから、安心して親しめるようにアクセスの方法を知らせ、駐車場やトイレ、手洗い場などを設けて、もっとアピールする必要があると思うのです。この地域の環境への認識、江戸川活用整備計画での位置づけ、また今後の整備の見通しなどについてお聞かせください。
　大きな２点目として、浦安市川市民病院の位置づけについてです。
　浦安市川市民病院は、自治体病院として地域と市民が必要とする政策医療を提供するという使命を持っていると理解しております。そのために、両市の一般会計から繰出金が出されているとも言えます。今、浦安市川市民病院は、老朽化に伴う建てかえと地域での位置づけ、運営のあり方について病院運営協議会に諮問されており、年度内には答申を出すことになっていることから、今、この時期が大変重要なところだと考えているところです。この重要な時期に、市川市としての医療課題を明確にして、市民病院のあり方に反映していくことが求められていると考え、病院議員ではありますが、病院議会とは違う角度から質問をさせていただきたいと考えたところです。
　現在の市民病院は、昨日の保健部長の答弁で触れられておりましたけれども、地域医療部、在宅介護支援センターを新たに創設し、訪問医療、訪問看護、人間ドック、健康診断、介護相談、リハビリ機能の拡充など、地域の中核病院として保健・医療・福祉の拠点となるように努力していると私も理解しております。また、一般会計からの繰出金も、10年前に比べ約２億円も、市川市だけで約２億円も減るなど、経営面での努力の結果もあらわれています。しかし、患者の減少、昨日も答弁がありましたけれども、この患者の減少は事実であり、患者や市民からの改善の要求も多く出され、課題が多いことも確かだと思います。自治体病院としての課題を考える場合に、市民が必要としている医療で不足しているものは何なのか、これが常に原点になると思います。私どもとしましても、市民から意見を聞いたり、懇談や学習なども少ししてきました。そうした中で特徴的な声は、何といっても小児救急、呼吸器科なども含めた救急体制が市川では足りないのではないかということです。夜中にどこで診てもらえるのか、急病、災害のときどうするのか、市川でどう完結できるのか、すぐに３次医療まで実現するのは難しいとしても、2.5次医療をどこまで充実させられるのか、国府台病院、市川病院と並んで、市民病院は市川にとってはどうしても必要だし、もっと充実しなければいけない。医療関係者の皆さんも、同じようにおっしゃっておりました。
　また、市民病院に女性専門外来の新設を、医師の体制強化、患者対応の改善、施設の改善などなど、要望はたくさん出され、病院議会でも提案しているところです。今、構造改革の中で、診療報酬の引き下げ、医療費本人負担増、混合診療など、国、自治体の医療費抑制と医療の市場化路線が進む中で、不採算医療を担う自治体病院の経営はこれまで以上に厳しくなっているものと思います。そうだとしても、地域住民の要求や願いにさらにこたえた病院として患者サービスを拡大するならば、昨日部長が答弁されたように、経営面の健全化にもつながると考えております。いずれにしましても、地域医療、不採算医療を提供する市民病院の原点は、常に市民要求をどれだけ酌み取るかにかかっていると思っているところです。
　そこで伺いますが、市川市としては、市川市の医療の課題をどう考え、市民病院をどのように位置づけようとして考えているのか。そのためには、市民要求をきちんととらえていく努力が求められていると思うのですが、どのようにされているのか、現状を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（鈴木啓一議員「市民病院のあれじゃない、向こうでやってよ」と呼ぶ）
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　行徳臨海部の街づくりについてお答えいたします。
　まず、１点目の市が提案している護岸の考え方と、円卓会議から示された再生計画案との関係についてであります。ご存じのとおり、円卓会議の検討におきまして、市はオブザーバーとして参加いたしまして、必要に応じて市の考え方や現状について説明してまいりました。また、各委員会やワーキンググループの議論においても、市はきちんと一貫した姿勢で主張を行ってきたところでございます。
　そうした経過の中で、円卓会議がまとめた再生計画案は、必ずしもすべて詳細部まで関係者の合意を得たものではなくて、１つの基本的な案として取りまとめたものだというふうに認識しております。ただし、その中で再生計画案において再生の大きな目標として記述されている、１つ、海と陸との連続性の回復。２つ、生物種や環境の多様性の回復。３つ、環境の持続性、回復力の確保と漁場の生産力の回復。４つ、人と自然との触れ合いの確保の４点につきましては、おおむね共通の理解がされていると思っております。また、護岸の整備につきまして、再生のための必要な項目の１つ、海と陸との連続性、護岸として記述があります。ご質問者が指摘された自然再生は、保全すべき自然環境を破壊するものであってはならないという方針の、その前段において、目標として、海と陸との連続性を取り戻すこと、人と三番瀬との健全な触れ合いを確保すること、護岸の安全性を確保することという３つの目標を満たし、三番瀬の保全再生に資する護岸づくりを行うべきですと記述されております。
　そこで、海と陸との連続性という観点に着目いたしますと、再生計画案の中にあります参考図にあるように、自然と海とのなだらかなつながりのためには、浅瀬、干潟、砂浜、土手、内陸性湿地などが続いていた、かつての海辺の断面に近づけることが望ましいと認識しております。しかしながら、現在は埋め立てと地盤沈下などによりまして、この断面のうち、残っているのは浅瀬だけというふうになっております。したがいまして、この海と陸との連続性の実現のためには、失われた干潟や砂浜を初め、堤防の緑地、内陸性湿地などをできるだけ復元していくことが望まれると考えております。
　なお、護岸構造の検討につきましては、円卓会議の再生計画案で示された民地側に土盛りをした護岸のイメージが議論の基本になっていると思います。しかし、そこで描かれているイメージは、民地側の了解を得たものではございません。そこで、県において改めて描かれたイメージ図では、海側に高潮対策のためにＡＰ5.4ｍの護岸及びそれを支える急勾配の石積みがあります。なお、このＡＰ、アラカワペイルというのは、オランダ語で荒川の水準線の意味です。海面からの高さをあらわすときに使います。また、民地との境界部に高波対策のために３丁目でＡＰ8.5ｍ、２丁目で9.5ｍの高い壁を設置することになります。これを地盤の高さがおおむねＡＰ４ｍ以下の２丁目の民地側から見ると、壁は5.5ｍから６ｍもの高さになってしまいます。しかし、こうした構造は、三番瀬再生の大きな目標、あるいは護岸整備の目標である陸と海との自然の連続性、あるいは人と自然の触れ合いを確保する、そういう海辺の断面とは相反するものであると考えるものであります。
　そこで、塩浜地区まちづくり基本計画案において、護岸の高さはできるだけ低く抑える、護岸を低く抑えるために、海側と陸側の両方での対応を検討するなどを提案しております。その例として、ご指摘の構造の参考図を示したものであります。これは、壁をできるだけ低くした上で、民地側に壁を設置し、その上を緑地とするものであります。その一方で、壁を低くするために海側においても何らかの工夫を求める１つの例として、平らな石積みや砂浜の部分を延ばす案を考え方として示したものであります。つまり、陸側と海側がお互いに譲り合ってよりよいものをつくろうという考え方に基づくものであります。海側にできるだけかつてのような広い干潟を取り戻し、護岸部をできるだけ緑地とし、行徳近郊緑地を内陸性湿地として位置づける。さらに、県が平成６年10月に作成した行徳内陸性湿地再整備計画基本計画に定めている行徳近郊緑地と海をつなぐ開削水路、これが実現できれば、まさしく一貫した自然の連続性が確保されることになると考えたものであります。
　なお、三番瀬の環境への影響につきましては、事業者である県が平成16年度の秋から環境基礎調査を実施しているところであります。今後、具体的な案を決定する際に、必要に応じてしかるべき検討作業が行われるものと考えております。
　次に、２点目の円卓会議で示されたような、壁にかわって土盛りを市の用地を使うなどによって対応できないかというご質問ですが、まず、高さが５ｍから６ｍの壁を覆うような土盛りをする、植栽をしたり、あるいは人が歩けるようにするというものにするためには、大変広い幅の用地が必要になります。一方、陸側は市有地だけではなくて、民間企業が倉庫業、鉄鋼業、スポーツ施設などとして既に経営を行っております。この塩浜地区の再整備につきましては、さきにお配りした塩浜地区まちづくり基本計画案にもあるように、将来計画を合意した上で段階的に整備を進めるという計画になっております。つまり、当面は現在のまま企業の建物等が残る部分があって、民地側での対応が困難な部分もあるということでございます。
　また、護岸事業は県事業であります。市は既に２丁目では幅員７ｍ、３丁目では幅員10ｍの私有地を護岸の一部として利用することで県に協力しているところであります。さらに、市が取得した塩浜の用地、この一部は、地区の良好なまちづくりのための駅前広場、あるいは公園、歩行者空間、環境学習施設用地などとして使用する必要があり、大変貴重な用地であります。これらを考え合わせますと、市の用地を使って一貫した広幅員の土盛りを設けるということは現実的ではないというふうに考えております。今後は、平成17年６月４日に設置されました市川海岸塩浜地区護岸検討委員会などで、こうした市の考え方を説明し、理解を求めていくことになると思います。
　なお、護岸整備の問題について、市は何度もその危険性を訴え、早期の事業実施を求めてきました。このことは、再生会議や護岸検討委員会においても、地元の方々を初め、多くの委員から強く指摘されております。また、きのう、きょうと護岸検討委員会の方が、護岸と塩浜地区の現地視察を行っておりますが、早急な整備の必要性について理解が得られたものと思っております。したがいまして、今後の検討に当たっては、その調査結果や現場視察によれば、一刻の猶予も許されないという状況にあるということを、そういう共通の認識に立って速やかに検討を進める必要があると思いますし、そのように私の方からも要請してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　行徳臨海部のまちづくりについて、(2)の江戸川河口域に関する何点かのご質問についてお答えいたします。
　江戸川は、行徳可動堰を挟んで上流側が淡水域、下流側が海水域に区分され、全く異なった自然環境ゾーンと利用形態を示しております。可動堰から三番瀬へと続く河口部は、大正時代に人工的に掘削された河川でございますが、月日の経過とともに自然の状態になり、今では本市を代表する広大な水辺と緑の自然空間としてすばらしい景観を形成し、多くの市民に親しまれているところであります。特に、自然との共生という面におきましては、多くの漁船や釣り舟が操業し、ハゼ釣りなど年間を通して土曜日、日曜日などにぎわっておりますが、その近くでは多くの野鳥が飛来している状況であります。この両岸には干潟が広がり、特にご質問者のご指摘のとおり、湾岸道路下流域の右岸にはすばらしい干潟が出現し、トビハゼやシャコなどの貴重な生物も多数生息しており、季節によってはアサリとりなども行われております。そこで、河口部の活用につきましては、自然との共生に配慮し、今後とも自然環境が壊されないような状態での保全を前提に環境整備や河川活用に関するルールづくりなどが必要になってくると考えております。
　そこで、市では平成12年に江戸川活用総合計画を策定し、これをもとに国土交通省の協力を得ながらさまざまな環境整備に取り組んでまいりました。なお、この計画では、自然をはぐくみ歴史を物語る江戸川を人々の触れ合いと心のふるさとの場にを基本テーマに、松戸市市境から河口部までを幾つものゾーンに区分し、あずまややベンチなどの休憩施設の整備、河川敷のスポーツ施設、サイクリングロード、ビオトープ、緊急用船着き場と周辺の環境整備、桜並木の整備、坂路整備、トイレの設置、駐車場の整備などを進めてきたところであります。
　そこで、河口部のゾーニングの状況についてでございますが、干潟とアシ原の広がる区域は、できるだけトビハゼなどの生息環境を保全するように自然保全ゾーンとしております。また、ハゼ釣りなどの釣りをするゾーンとして、フィッシングゾーンといった区分に設けております。
　次に、江戸川河口部のこれまでの整備状況でございますが、平成13年５月から妙典小学校付近の河川敷に、妙典駐車場とトイレを設置し、路上駐車対策や市民の利便性の向上に寄与しております。
　次に、江戸川放水路の今年度の事業でございますが、昨年度は市制施行70周年記念事業で桜オーナーの参加をいただき、市川南と妙典の堤防内に70本の河津桜の植栽を行ったところであります。今年度は、引き続いて東西線南側の右岸の妙典スーパー堤防上に河津桜を植栽する計画となっております。このように、国の協力のもとで江戸川放水路が市民の憩いの場やレクリエーションの場となるよう、逐次整備しているところであります。しかし、河口域には江戸川左岸第一終末処理場の予定地や外環道路計画など、江戸川の後背地としての整備が整っていない地域が広くあります。
　そこで、ご質問者の言われるとおり、この河口地域は水辺と緑のオープンスペースとして、市民が散策したり、自然を観察したり、干潟でアサリとりなどを楽しむために、トイレや駐車場等の環境整備は必要と考えております。しかし、これらの工作物を現在の河川敷上に設置するには、スーパー堤防化された妙典小わきに設置されているトイレとは異なり、堤防が計画高に達していないことや、工作物を設置するには狭いとか、河川管理上から国の許可が得られないため、江戸川左岸第一終末処理場等の後背地の整備が前提条件となってきます。今後、終末処理場の整備に合わせてスーパー堤防が整備されましたら、駐車場等の環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　浦安市川市民病院の位置づけについて、何点かのご質問にお答えいたします。
　浦安市川市民病院は、昭和26年に当時の浦安町、南行徳町の医療体制を整備し、両町の町民の福祉増進を図り、利益の享受及び負担の軽減を目的として開設されました。その後、市町村の合併や人口の増加等により、病床数の増及び診療科目の増が必要なことから、やがて総合病院、また救急告示病院となり今日に至っているところでございます。
　現状におきましては、建物の老朽化が進み、新たに建てかえる必要性があることから、建てかえに向けて現在検討しておりますが、それに関連いたしまして何点かのご質問にお答えをいたします。
　まず、市川市の医療行政における課題についてでございますが、１つ目といたしましては、高齢者に対応した医療問題が掲げられます。例えば、先順位者からもご質問のございました療養型医療病床数の不足問題がございます。本市におきましては、療養型病院の入院ベッドの空き待ちの時間が長くなっているのが現状でございまして、今後は高齢者の増加に伴いまして、ますます不足する状態が出てくると思われるところでございます。
　次に、小児を含めました時間外の救急医療体制の充実の問題等が考えられます。市川市における小児を含めました時間外における救急医療体制につきましては、急病診療所、２次病院による当番制、４つの総合病院が機能分担した中で、初期診療から2.5次診療までを実施しているところでございます。特に、時間外の救急医療体制につきましては、国立精神・神経センター国府台病院、東京歯科大学市川総合病院、浦安市川市民病院、順天堂大学医学部附属順天堂浦安病院の４総合病院により、曜日おきに診療科目を定めた2.5次救急医療体制を定め、急病患者の受け入れを行っているところでございます。しかしながら、小児救急医療については、小児科医の不足が全国的に深刻な問題となっておりまして、小児救急医療体制の整備充実が緊急の課題となっております。
　本市におきましては、急病診療所におきまして、平成16年４月から診療時間すべてに小児科医または日常的に小児患者を診察している医師を配置しており、今後のさらなる充実を図るため、医師会内において小児医療に関する研修会を実施しているところでもございます。
　このように、本市の救急医療体制は、初期診療から準３次救急医療までの体制は一応整ったと考えておりますが、小児科医の不足につきましては、いまだ課題として残っているところでございます。今後とも救急医療体制を維持していくためには、浦安市川市民病院の建てかえ問題とも関連しており、慎重に検討していかなければならないと考えているところでございます。
　次に、浦安市川市民病院の現状と問題点でございますが、診療科目15科、病床数344床、うち感染症病床４床の病院でございます。患者数につきましては、平成16年度の実績で申し上げますと、入院患者数は８万4,197人で、市川市内の患者さんが４万9,817人、59.2％になっております。また、うち行徳管内の患者さんは３万8,713人、46.0％でございます。一方、浦安市からの患者さんは２万7,637人、32.8％となっているところでございます。一方、外来患者の数につきましては、市川市内の患者が10万6,149人、59％、うち行徳管内の患者数は９万899人、50.5％、浦安市の患者数は５万8,550人、32.6％という状況でございます。
　このような利用状況を見ますと、入院、外来患者数の過半数が市川の市民でございまして、とりわけ行徳管内の市民の利用が約半分を占めているということから、市川市といたしまして、浦安市川市民病院は市川市民にとって必要な病院であると認識しているところでございます。しかしながら当病院は、先ほどご質問者もお話ししておりましたが、収支がマイナスとなっている問題があるところでございます。マイナス部分につきましては、浦安市と市川市が半額ずつ負担しているところでございますが、その額は11年度約13億円、12年度約10億円、13年度約９億円、14年度12億円、15年度12億円、16年度10億6,000万円と、毎年多額の費用を両市が負担しているという現状にあるところでございます。この点につきましては、今後の病院のあり方を含めまして検討していかなければならないものであると認識しているところでございます。
　次に、浦安市川市民病院の位置づけでございますが、浦安市川市民病院は、救急告示医療施設として病院群輪番制による第２次救急医療体制の一翼を担っているほか、重症の救急患者に対する第２次救急基幹病院としての指定を受けておりまして、市川市の救急医療体制では４総合病院による2.5次救急医療体制の一翼を担う病院として位置づけており、市川市の救急医療体制を維持していく上で必要な病院と認識しているところでございます。
　次に、浦安市川市民病院の建てかえによります新病院の施設規模や病院機能、運営形態等について本市の考え方ということでございますが、市川市と浦安市の両市の市民病院で、この問題につきまして協議を重ね、平成15年12月に浦安市川市民病院整備計画基本構想を策定いたしました。その後、平成17年４月に11名の委員で構成されます浦安市市川市病院組合浦安市川市民病院運営協議会を設置し、病院組合管理者より同協議会に対して、今後も地域の医療ニーズにこたえ地域住民から信頼される病院にしていくため、浦安市川市民病院の地域での位置づけと経営のあり方についてが諮問されたところでございます。本市におきます特に行徳地区の医療環境について申し上げますと、行徳地区の一般病床数でございますが、浦安市川市民病院に340床、行徳総合病院に199床、行徳中央病院145床、安藤病院50床で７カ所の診療所で69床となっており、行徳地区全体で807床の病床があるところでございます。
　これを人口10万人の対病床数で計算をしてみますと、一般病床数を見ますと、市川市行徳地区は平成17年５月現在で15万6,460人の人口がおりますので、人口10万人対病床数は515床となります。一方、浦安市におきましては、人口15万4,340人で、病床数は市民病院を含めた４病院で1,083床、９カ所の診療所で90床となっており、浦安市全体では1,173床となり、人口10万人対病床数は760床となります。このことから、市川行徳地域に比べ、浦安市は1.48倍の病床があるところでございます。特に、浦安市には順天堂浦安病院があることから、浦安市川市民病院への依存度という点では、浦安市と市川市とでは微妙な温度差とも言える違いがあることも認識しているところでございます。
　行徳地域や市川市の救急医療体制を考えた場合、浦安市川市民病院は市川市民にとって必要な医療機関でありますことから、浦安市川市民病院運営協議会や経営者会議を通じまして、本市の意向を伝えていきたいと考えております。
　次に、市民病院の建てかえに際し、市民要求をどのようにとらえていくのかという考え方についてということでございますが、先ほどもご説明させていただきましたとおり、浦安市川市民病院運営協議会で協議を行っているところでございまして、この協議会につきましては、11名の委員で構成されているところでございます。その構成内容は、病院組合議会議員４名、知識経験者４名、関係市主管部長２名、病院長１名となっております。この知識経験者４名の内訳は、浦安市医師会推薦の医師１名、市川市医師会推薦の医師１名、浦安市自治会推薦の市民１名、市川市自治会推薦の市民１名が委員となっているところでございまして、病院議会の議員及び自治会推薦の市民と、両市の市民代表が入っているところでありますことから、一時的には市民要求についてくみ取ることができると考えているところでございます。
　今運営協議会につきましては、これから協議が本格化するものと考えておりますことから、この協議会の様子を見守っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは再質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。
　三番瀬の塩浜のまちづくり、特に護岸の考え方について部長の答弁なんですが、海と陸との連続性、これが一番の大きな課題だと。保全すべき目標、自然環境を破壊するものであってはならないというその前に、海と陸との連続性が上位ということなんでしょうかね、そういう位置づけにあるんだというふうに聞こえました。やはり、それと同時に、安全な護岸を早急に求められているということも強調されておりました。私もその点ではまさにそうだというふうに思いますし、高波対策ということ、安全対策という意味でも、大変重要なことだと思いますが、やはりこの護岸のすぐ隣に住宅をつくろうだとか、すぐショッピングをつくろうだとかという、そういうことを考える、そういうまちづくり案になりますと、高いコンクリートの護岸というんですか、そういうことをつくるのはとても考えられないのはもう当然だと思いますし、まちづくり案、再生計画案の中にもそういう形はできていないわけですよね。
　やはり大事なことは、再生計画案の中にも示されているように、市川市も示しましたように、陸側にやはり植栽、マウンド、これをどれだけ幅を持たせられるのか、自然再生という位置づけができるのかというところで、やはり安全対策、もちろん再生計画案には23ｍ先まで護岸、砂護岸まで描いた上でのマウンドがありますけれども、やはりそのマウンド、植栽、これを高くではなくて、できるだけ幅を持たせるというところで、ぜひ護岸検討委員会の中でこれから検討されるわけですから、市川は考えはこうですよということですが、やはりこれまでの２年間の経過、三番瀬の保全、自然再生ということの大前提にそれがあるということを踏まえた上での護岸検討委員会でありますから、ぜひ慎重に、市川市というのはそれぞれ市民の立場で公平な立場でありますから、ぜひその辺を踏まえた検討会に部長も参加されていると思いますので、お願いしたいと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。
　それから環境の問題ですが、環境への配慮については県がやっていますよということで、一言で終わったんですが、私がお聞きした趣旨は、県の案とは違って、大幅に23ｍ海岸保全区域のところまで護岸で固めてしまおうという市川の案は、環境への配慮なしにそんな案は出てこないだろうということで、環境への検証はどうされたんですかというふうにお聞きしたんです。ですから、県がやればいいということではなくて、市川案を出す以上は、市川としてどう考えているんですかということなんですね。
　やはりこの三番瀬の環境の問題、特に猫実川河口域の問題は、県の補足調査で既に鳥類が89種類、プランクトン302種類、底生生物155種類、魚類が101種類、合計647種類の生物が、県の補足調査で既に確認されているんですが、ご存じのように市民調査、専門家も加わって市民調査を３年前から行っておりますよね。そこでは、新たな生物種がたくさん生まれているということも明らかになっています。その前に、アサリや鳥が少なくなっていると言われていることなんですが、アサリも2003年から大量に、すごい勢いでとれている。それから、天然のカキが船橋沖で大量にふえている。それから、環境省が昨年発表した調査報告では、スズガモが全国１位になっている。ハマシギは東京湾で１位、全国で３位になっている。それから水質、ＣＯＤ、窒素、リン、これもよくなっているということで、その市民調査以外のこういう今まで悪い悪いと言われてきたことについてもよくなっているし、市民調査の中では一般的な干潟では見られない、非常に珍しい種類が100種類も新たに見つかっているということです。その中には、千葉県レッドデータ記載の希少種５種類も含まれているということもわかったということです。それからアナジャコ、これは１㎡四方に平均120種類もの巣穴があり、それから沖合500ｍぐらいのところには5,000㎡も広がっている生きたカキ礁、カキの群集が見つかっている、これは新聞に大きく、いろんな新聞に報道されております。
　こんなアナジャコやカキ礁が何なんだというふうにおっしゃる方もいるんですが、アナジャコは、水中の有機物を食べ水質浄化能力に多大な貢献をしているということは藤前干潟を保全する際に散々言われたことですし、カキ礁は、水質浄化能力に大変すぐれているだけではなくて、生物の産卵の場所、そこをすみかとし、生物をそこではぐくみ、生物の揺りかごという役割を果たし、それから強い波を分散させて海岸の浸食を防ぐというようなことで、大変貴重なカキ礁の環境が明らかになったということなんです。
　これは、アメリカでカキ礁の研究というのは盛んに行われていて、高い水質浄化能力や生態系に及ぼす総合的な生態系の機能が高く評価されて、市民がそれを育てるというワークショップなども盛んに行われているということが、先日行われた市民調査の報告会で知ったところです。
　その報告会の中では、やはり県の既に行われた調査、また市民調査によっても、ますますこの地域が生物多様性、それから生態系の保全、そして東京湾の水質浄化に大変大きな役割を果たしているというこの三番瀬の海域、猫実川河口域の保全、再生の問題については、やはりこの自然からのメッセージに耳を傾けて、自然との共存を図るように千葉県に働きかけようということを呼びかけられたんですが、これはどうも市川市がその前段に、やはりその辺の認識をきちんとする必要があるのではないかなと思って、今部長の答弁を聞いておりました。
　改めて、この環境について、ますます市民調査などでも明らかになった水質浄化能力や生物多様性、生態系の機能、これに対しての認識をもう１度お聞かせいただきたいと思います。これは、市川の環境の水準にかかわっていると思いますので、まちづくりから見ただけではなくて、まちづくりには環境の位置づけがどれだけされるのかということが、今新しい時代の中では優先されるべきことだというふうに思いますので、環境水準にかかわっている市川の認識をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、良好な環境を、自然再生は今ある良好な環境を損なわないという原則、これは先ほど部長がその前に海と陸との連続性があるんだということなんですが、そういう上位関係でよろしいんでしょうか。この良好な環境を損なわないということを、２年間の円卓会議の中ではやはり合意されたのではないのでしょうか。その辺についての考え方をもう１度お聞かせください。
　それから、今言いました環境の位置づけ、まちづくり、私はどうも縦割りになっているのかな、市川の環境部の皆さんは非常にすばらしい本も出し、調査もし、この市民調査に対しても高い関心を持っていただいているというふうに思っているんですが、それがまちづくり案の中にどれだけ位置づけられているのかなというふうに思います。その辺は、環境部との調整はきちんとされて案を出されたのかどうか、その辺もお聞かせください。
　それから、河口域の問題です。今お聞きしまして、これから第一終末処理場を新しくつくりかえていくその中で考えていくということでしたが、スケジュールについては大体理解はしておりますけれども、スーパー堤防を利用できるのではないかということなんですが、これについてはどういうふうになるのか、簡単で結構ですが、もう少しわかるようにお聞かせいただきたいと思います。駐車場、湾岸道路の下に駐車場としてある程度利用できるところが、20台から30台ぐらい置けるところが既にあるんですが、ここは利用することができないのか、その辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、トイレ、手洗い場ですが、妙典小の向かいまでには大変遠いものですから、その前の妙典中学校あたりで利用できるような、そういう方法などはできないのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
　それから市民病院ですが、私も先ほど鈴木啓一さんから言われましたけれども、病院議員でありますから、違う角度から質問をさせていただくと前段で登壇して申し上げましたので、了承していただきたいと思います。
　今、答弁でわかりました。市川の課題は高齢者対応の病床が足りない、小児を含めた救急医療が足りない、しかし、医師が不足して大変深刻だということですね。今、国の構造改革が進んでおりまして、国府台病院もそうなんですが、国立病院や自治体病院の統廃合、民営化、経営の健全化政策ということが強調されておりまして、その中で、やっぱり市民病院は看護学校を廃止して経費を節減して、かなり繰出金を減らしてきているというふうに私は思っています。しかし、問題はやはり市民が必要とする医療、病院、そして市民病院がどうなのかというところを抜きに、自治体病院である市民病院の健全な運営云々は語れないというふうに思いましてお聞きしたわけです。
　我が市議団で、５月に国立奈良病院から移譲を受けました市立奈良病院を視察してまいりまして、大変参考になりました。ここは、何よりも市民要求が大変強いものがあって、それを背景に、国立病院の単なる引き継ぎをするということではなくて、地域に根差した自治体病院として機能を拡充しようということを、大変な国と県と市と、そして地元市の医師会も加わって、何度も何度も話し合いを重ねてそういうふうに決めたということです。驚いたのは、国立時代の医師が全員残り、さらに医師を15人もふやし、看護師も85％、職員全体で７割が残り、医師をふやしたことで救急医療体制を強化して、救急の受け入れが国立時代よりも３倍から４倍もふえたということです。それから、小児救急、ハイリスク出産、新生児医療などの周産期医療、そして女性専門外来、午後の外来、土曜日の診療の拡大など、地域医療、不採算医療も拡充をして、患者ニーズにこたえ、市民要求をしっかりつかんで、そうしたことで患者がふえて、経営が大変好転しているという話を聞いてきました。
　感じたことですが、市民が必要とする医療、これをしっかりとつかんで、その準備としてはちょっとお金がかかるかもしれないですね。お医者さんを15人もふやしたわけですから。けれども、医療充実のために果敢に政策をはっきりと持って挑戦をしていく。そして、医療方針を明確にして、体制強化、人材育成にも情熱を持って当たれば、結果的に患者がふえ、経営が健全化するんだということを、やはりきのう部長さんがおっしゃっていたのはまさにそういうことだと思いますが、私も同感をいたしました。
　お聞きするのは、やはり今課題が大分見えてきましたけれども、市川市にとって浦安市民よりも２倍利用している病院としてなくてはならない必要な病院だということもお聞きしましたので、この自治体病院としての政策医療、地域医療、これを継続し拡充するという、そういうことに変わりはないし、その位置づけについては基本方針に変わりないというふうに理解してよろしいでしょうか。
　それから２点目としては、やはり小児を含む救急、高齢者医療の病床、この課題がはっきりしましたけれども、ぜひ小児救急を含む救急体制は強化、それから、女性専門外来を含めた母子医療センター的な機能、そういうこともぜひ市川として課題ですから、この辺も強調していただきたいなというふうに思います。
　それから、市民の意向については運営協議会に医師の皆さんが参加しているということなんですが、ぜひ市民が直接何を求めているのかということも、ぜひ市としてこの病院をもっと私たちの病院として市民が意識できるように、市民の啓発ということも位置づけて、そういう意識調査なども行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○井上義勝議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　行徳臨海部の質問、３点についてお答えいたします。
　まず、護岸の件につきましては、できるだけ平らな部分をつくると壁を低くできる、そういうことがありますので、市としての考え方としては、できるだけ陸側も海側も協力してと、少しずつ譲り合ってという考え方を示したものでございます。具体的な評価につきましては今後議論して、具体的な形が決まってきた時点で、事業者がきちんとした予測なり評価なりをしていくことになると思います。
　それから２点目の環境に対する考え方でございますが、東京湾あるいは三番瀬、これは全体的にやはり環境は悪くなってきたということがあって、今再生が必要だというふうに言われているところだと思います。もちろん、いいところもあるかとは思いますが、全体としては再生が必要だということで今取り組んでいるんだと認識しております。ですから、基本的にはかつての一番よかった時代の良好な自然環境を取り戻す、干潟を取り戻すというのが私たちの考えでございます。環境部とは、この案を調整して出しております。
　３点目は、原則に対する考え方でございます。護岸整備というのは、環境だけではなくて、海岸法の趣旨に基づいて、防護、環境、利用の３つの機能をバランスよく確保していくことが基本となっております。また、具体的な段階になれば、詳細部においてはもちろんいろんな意見の違い、あるいはさまざまな課題もあるかと思いますが、すべてにおいて理想的な案というのは、現実の面ではなかなかあり得ない。これに対しては、大きな目標とか原則に沿って、大局的に比較検討することによって、よりよい案を選択していかなければならないと思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　永田助役。
○永田　健助役　担当の助役からちょっと補足をさせていただきます。
　今の三番瀬の関係でございますが、ご質問者の方から、市の案は再生会議等の理念に反しているのではないかといったような趣旨のお話があったと思いますが、私どもの案は、再生会議が示しておりますところの海と陸の連続性の回復、植物種や環境の多様性の回復、環境の持続性、回復力の確保と漁場の生産力の回復、人と自然の触れ合いの確保といったこの４つの大きな目標といったようなものと決して矛盾しない案を我々はつくっておるというふうに考えております。
　それから、仮にあそこに45度ぐらいの護岸ができたときに、そこの裏に４ｍぐらいの壁ができるかもしれないというようなのは、これは計算の問題、河川工学の計算で出てくる問題でございまして、ご想像いただきたいと思いますが、あそこに４ｍぐらいの山があってずっと続いたら、連続性は一体どうなっているのかということを考えると、やはり市としては、そういう先ほどの４つの目標にも合致する観点から意見を言っていくべきだろうというふうに考えております。
　それから、市にはいろんな立場がございます。内陸の方々をお守りする立場、沿線の企業の方も個人の財産を持たれた市民の一部でございます。さらには、この地区で長らく漁業を営まれてきた方々、その方々は、あそこのあの地区に砂を入れることによる漁場の再生というのを熱望されているということも聞いてございます。そういったような方々のいろんな意見、いろんな立場をしんしゃくしまして、私どもの今回お示しをしようという案を考えておるところでございます。
　今後、護岸の検討委員会というのが、県の方の護岸委員会が私ども参加してございますので、当然協議でございます。私どもの案は絶対とらなければならないというものではございませんが、私どもの考えというのを積極的にご説明をして議論をしていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　江戸川の河口域に関する３点のご質問をいただきました。湾岸道路下の駐車場の可能性ということでございますが、ここは、国の所有地ということが考えられますので、管理面と保安上の面から、なかなか使用は困難というふうに考えます。
　それから、妙典中のトイレの使用ということでございますけれども、これは、なかなか近年凶悪な事件が頻発しておりますので、保安上なかなか難しいのかなと。
　スーパー堤防は、これまでの一般的な考えからいきますと、堤防から緩やかな坂、100ｍから150ｍぐらいの緩やかな坂の中で上部利用をする、そういうような考え方でございます。
　以上です。
○井上義勝議長　市長。
○千葉光行市長　浦安市川市民病院のことについて、私から少しお話しさせていただきたいと思います。
　公的病院の大切さということは、ある意味においては昭和26年の無医村地区の時代で、市川市と浦安市としてやっていきました。ですけれども、この時代から随分市川市の発展の中で、地域性ということを考えるならば、大変医療の、例えば公益性になってきておりまして、東京に大変近い状況にもありますし、公立病院としての位置づけというのは、また考え方が大分変わってきているのではないのかなと。質問者の言うような病院にしますと、大変な、また、いろんなものが加わっていくわけで、それが本当に正しいのかということをもう１回考え直す、無医村の時代とはちょっと違った考え方ではないのかなと思います。
　例えば、順天堂浦安病院と市川総合病院、両方とも黒字なんですね。だから、この市川の公立病院が10億の赤字を出すというのは何が原因なのかということで、経営会議を開いてその問題点について議論しております。一時は14億までいって、ようやく今10億ぐらいまで落ち着いているんですが、そういう問題性というものをもうちょっときちんと考え直していく必要もあるのではないのかなというふうに思います。例えば、救急医療ということを考えた場合に、今、印旛の日本医科大学までヘリコプターで３次救急は運んでいます。ですから、市川市内ですべてを完結するという考え方ではなくて、病院間の連携をどのように確立していくんだとか、そういうような考え方も一方で考えていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう点もご理解をいただきたいというふうに思います。
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○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時43分散会

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