更新日： 2005年6月23日
2005年6月23日 会議録
会議
午前10時３分開議
○井上義勝議長 これより本日の会議を開きます。
○井上義勝議長 日程第１一般質問を行います。
順次発言を許します。
鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員 フォーラム市川の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。なお、順番をちょっと変えてやらせていただきます。
市政一般について。３期目の出馬はいつ表明するのか。積み残した課題は何か。これについては同僚議員の高安さん、岡部さんが質問されております。また、新聞紙上でも、千葉光行市長、３選出馬表明ということで各紙に載っております。６月16日、表明されました。また、いろいろ同僚議員の質問の中でも課題とか、それに対して市長も、１期目、２期目のこと、それから３選に対する意欲、意思表明ということを伺いましたので、これについては割愛させていただきます。
では、順次。消防行政について。機動化学中隊の編成と訓練及び研修概要について。
１番目として、本年４月１日に発足した機動化学中隊、これはどのような編成になっているのか。また、東西南北、消防署があるわけでありまして、東消防署、西消防署、南消防署、北消防署、こういう中で西消防署に配置した理由について。
２番目、千葉県下には同様の部隊はあるのか。また、どのような装備を持っているのかについて。
３番目、ＮＢＣ――Ｎは放射性物質、Ｂは生物剤、Ｃは化学剤。過去にＮＢＣ災害関係の訓練は実施しているのか。現在はどのような訓練を行っているのか。また、今後の研修計画について伺います。
次に、環境行政について。市川市クリーンセンター余熱利用施設の環境対策とこれからの方向性について。
私は、このクリーンセンターの余熱利用施設建設については平成14年９月議会で質問した経緯がございます。この余熱利用施設は地元の方々のみならず、市民の皆さんが長い間待ち望んだ施設ですから、一日も早いオープンと、地元の方々の理解を得るよう、余熱利用施設計画に関する地元説明会の開催等を強く要望したことを覚えています。先順位者への答弁を聞いていますと、余熱利用施設用地内に環境基準を超えるダイオキシン類が確認されて、施工に万全を期すため、また市民が安心して利用できるよう、安全を第一に考え、現在、事業者と工事の再開に向け協議を進めているようでありますが、ダイオキシンの環境基準というのは1,000pgかな。それが16カ所のときは1.2倍から1.5倍、1,200から1,500。ところが、業者側がやったら2,000から3,000と大変なダイオキシンで、基準以上をオーバーしておるわけであります。これは当然、広報紙等で周知した平成17年11月のオープン時期も見直しをするわけであります。１年おくれるということで本会議でも出ております。
そこで、今後、余熱利用施設の建設に当たっての環境対策としてはどのような対策を考えているのか。また、余熱利用施設のオープンに向けての方向性はどうなっているのか伺います。
次に、道路行政は一番最後にやらせていただきます。
次に、教育行政について。わいせつ教師及びいじめについて。
まず、教育行政の質問のうち、わいせつ教師について。教育現場では、子供たちをターゲットにした痛ましい事件が後を絶ちません。また、わいせつ行為やセクハラなど、教職員の信用失墜行為も後を絶たず、文部科学省の集計では、2003年度、全国で過去最大の155人に達したとマスコミ各紙で報じられました。また、身内の犯罪に対する教育行政の甘さも浮かぶという処分の甘さも指摘されております。多くの教師は誠心誠意心を傾けて子供たちとかかわっており、一部の教師の悪質な行為が教師全体の信頼を傷つけかねないという非常にゆゆしきことであります。当時の新聞紙面では、平成14年度、大洲小、電車内のわいせつ行為、平成15年度、第七中学、生徒の体にさわる、不適切な指導。市川市教育委員会として、このような不祥事に対し、教職員にどのような取り組み、意識づけをしているのか伺います。
次に、いじめについて。既に新聞報道等でご承知のことと思いますが、４月に山口県下関市の市立川中中学校で３年生の女子生徒が校舎内で自殺したという大変悲しいニュースがございました。新聞報道によると、亡くなった女子生徒が残したメモには、死んだらみんなが喜び、悲しまないだろう。死んだら、もういじめられないで済むなどと、いじめを苦にした自殺を示唆する内容がびっしりと書き込んであったとのことでした。私はテレビを見ていたときに、何と教育の幹部が、死んだらもういじめられないで済む、そういうびっしり書き込まれたメモを見て、眼鏡を忘れたから見なかった。こういう、教育者として恥ずかしいことを……。世論も憤りを込めてコメントがあったわけであります。今回のことについても、日ごろから子供たちが安心して楽しい学校生活を送れるように、学校において子供たちの抱えている問題を早期発見し、取り組んでいれば、とうとい命が失われることがなかったと考えています。
文部科学省による児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議の報告では、いじめ問題に関する基本的認識として、弱い者いじめをすることは人間として絶対に許されないとあります。いじめは将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子供の健全な成長に影響を及ぼす。人権意識、命の大切さ、命の尊重、人権に関する重大な問題であるととらえております。また、いじめの原因となる要因については、相手を冷やかしたり、からかったりして、何げない行動から発展するものが多いと思われます。
このような認識のもと、まず、いじめの現状と原因となる要因はどうとらえているのか。学校はどのようにいじめについて早期発見し、解消しようとしているのか。教育委員会は、学校と連携し、どのように対策を講じているのかについて伺います。
次に、緑地行政について。じゅん菜池緑地の梅剪定について。
皆さんもご承知のとおり、中国分にあります面積8.17haのじゅん菜池緑地には約140本の梅の木がありまして、３月には、私も出席したんですが、中国分自治会を中心として梅まつりが盛大に開催されました。実はこの梅の木の実を大変楽しみにしている人々がいます。平成２年度に公園緑地課から、じゅん菜池公園と里見公園の梅園を市内障害者施設団体の梅の実とりの場として開放したいとの提案があり、以後、障害者施設団体の園外活動、レクリエーションとして実施してきており、今では年中行事として定着しているとのことであります。しかしながら、平成16年度には不作等の理由で中止となりましたので、17年度にはできるものと関係者団体において楽しみにしていましたので、今年度の梅の実とり行事の準備をすべく、本年５月に入り、公園緑地課に梅の実の状況を打診したところ、梅の実は採取できますとの回答を得ましたので、６月２日に梅とりを実施するということで障害者施設各団体に連絡をしたとのことでした。しかしながら、行事を実施する直前に現地を確認したところ、梅の木が剪定されており、梅の実が成っておらず、梅とり行事を中止せざるを得なくなったとのことです。この中止は障害者施設関係団体にとっては大変なショックでありまして、市の公園緑地課の配慮のなさが問われるものです。
そこで、梅の木の剪定をしたというが、なぜ、そして、いつ行ったのか。障害者施設団体の梅の実とり行事をどのように理解しているのか。今後の対応について伺います。
最後に、道路交通行政について。コミュニティバス、その後の課題について。
コミュニティバスは、私も町田市に行ったり、あるいはまた、九州の春日市に行ったりと、いろいろ勉強、視察に行ったわけであります。市民要望を踏まえて、市民が公共機関を結んで何を欲しているか、いかに便利になるか。これはバス会社のためにやるんじゃないんですよ。いかに市民の人たちが利便性確保のために市に期待しているか、そういう観点からとらえなければ市民要望はかなえられないわけであります。北東部地域、南部地域にコミュニティバス社会実験運行事業。４月６日に設置した、国土交通省、関東運輸局千葉運輸支局、市川警察署、行徳警察署、国県道及び市道の管理者、社団法人千葉県バス協会、タクシー協会などから構成された市川市コミュニティバス社会実験運行協議会は市民は入ってないじゃないですか。事業者寄りの運行バスというのはおかしくないですか。いろいろ言いわけを言いますよ。不確定要素だとか、公募型プロポーザル方式を採用したとか。公募型プロポーザル方式採用なんて言いますが、こんなの京成バスと京成トランジットバスって、やらなくたって決まっているんですよ。競争性がないんですよ、何も。それと、市川市コミュニティバス運行事業審査会。助役、建設局長、関係する部長など、委員11名。何討議しているんですか。全然市民要望を果たしてないじゃないですか。市民の方たちの要望とかを全部取り入れてやるのならまだしも、こういうことでは困るんです。それで６月２日には、北東部地域は京成バス株式会社、南部地域は京成トランジットバス株式会社を第１優先交渉権者として選定した。最初からわかっているんじゃないですか。これだと、要するに南部でもバスが通っているところは全然そこに入れないんですよ、バス業者の選定ですから。妙典から行徳、南行徳はみんな歩いているんですよ、あそこの距離からは。これでは税金のむだ遣いじゃないですか。何を考えているの。じゃ、南部地域の運行ルート。バス事業者からの提案につきましても、市の基本運行ルートと同様でございますというのは当たり前じゃないですか。バス業者はそこを走らせたくないんだもの。どういうことですか。それで行徳南部地域。荒木さんも住んでいますけど、例えば私が住んでいる塩浜地域、あそこは公共施設はいっぱいあるんですよ。塩浜体育館、それから第二終末処理場上部利用。大変ですよ。この間、上部利用で笹浪さんが言っていたけど、上部利用の運営協議会だって開いてないじゃないですか。だから、ああいう水の問題とか、施設の改善とか、やってないんです。あそこには東海面公園だって、ありますよ。福栄老人いこいの家もありますよ。塩浜老人いこいの家もありますよ。野鳥観察舎もあるんですよ。どうするんですか。
そうすると、これは何かというとバス路線が通っています。じゃ、コミュニティバスなんて要らないじゃないですか。やっぱりジグザグに市民の利便性を考えてやるのが市の行政のあり方じゃありませんか。大体言うことは、既存バスが何本だとか、よく言ってくれますよ。既存バスでも、ハイタウン塩浜の前を通って、前は国道357号に抜けたんです。それでは不便だということで塩美橋をつくってもらって、そこから浦安に行ったんでしょう。ところが、どうですか。みんな住んでいる人たちは――行徳高校もあそこにあるんですよ。それから、塩浜小、塩浜中もある。あそこから本当は京葉線の市川塩浜駅を経由して、それで浦安に入るのが普通じゃないですか。これだって、ずっと課題じゃないですか。市民要望を果たしてないじゃないですか。道路交通部長、前は課長のときには、市川二期埋立のときにはよく県や何かに行ったり、いろんな最新情報をあれしていたりしていたけど、部長になってからは全然あれじゃないですか。部長になって伸びる人と部長になってとまっちゃって全然やらない人とあるけど、後者の方じゃないですか。私が今言ったやつと同じような答弁、しないでくださいよ。どうしたらいいのか、これについて伺います。
以上です。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
消防局長。
〔板橋 清消防局長登壇〕
○板橋 清消防局長 消防行政について、機動化学中隊に関しての３点のご質問にお答えいたします。
最近の人命に係る災害の中で最も危惧されている災害の１つにＮＢＣ災害がございます。これらの災害は発生原因が見にくく、対応が著しく困難な災害であり、特に平成７年３月に発生した地下鉄サリン事件は多数の死傷者が出たことは記憶に新しいところでございます。さらに、平成11年９月には茨城県東海村で放射能漏えい事故などが発生しており、今後もこのような事件、事故が発生していくことが予測されます。最近では鉄道の駅など、刺激性のガスを放射したり不審物を放置する事件、また、異臭騒ぎなどが新聞紙上で報じられているところでございます。
そこで、お尋ねの機動化学中隊の編成と西消防署に配置した理由でありますが、現在、救助工作車と普通化学消防車の２台の車両をもって中隊を編成し、隊員は各班10名とし、合計20名で編成しております。この機動化学中隊はＮＢＣ災害だけに対応するのではなく、通常の火災やその他の災害にも出動いたしますが、特に危険物火災、化学工場での災害には市内全域に出動する体制をとっております。本市は東京都に隣接し、成田国際空港と都心を結ぶ中間点であり、また、都営新宿線本八幡駅は駅施設のすべてが地下構造であること。これらに加えて、臨海部の市川港は重要港湾の一翼を担う港湾施設であり、各施設ともテロ災害の標的となり得ることが懸念されます。そこで、このように懸念される生物剤や化学剤等を起因とした災害を予測し、快速電車の停車駅で乗り継ぎを含めまして乗降客の多いＪＲ市川駅、そして都営新宿線本八幡駅に比較的近いこと。さらに、西消防署の屈折はしご車が自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づき今年度で使用できなくなることから、塔体つき消防ポンプ車両への更新に合わせて、本年４月１日に西消防署に機動化学中隊を創設したところでございます。
次に、千葉県内に同様の部隊があるのか。また、どのような装備を持っているのかとの質問にお答えいたします。千葉県内で専従隊を配置しているのは、県内32消防本部の中で千葉市、船橋市、市川市の３市の消防局であります。また、本市の装備でありますが、主なものといたしまして、陽圧式化学防護服、ガス等測定器、放射能測定器、強酸性水シャワーシステム、放射線防護服、防毒衣等でありますが、さらに今年度の車両の更新と合わせ新規購入予定の装備といたしまして、危険物密閉容器、携帯型生物化学兵器検知器、化学防護服等であります。
次に、過去にＮＢＣ災害の訓練は実施しているのか。また、現在の訓練概要と今後の研修経過についてお答えいたします。これまでの訓練でございますが、消防署所では個別の訓練を定期的に実施しておりますが、大きな訓練といたしましては、平成13年11月と平成16年９月の２回、消防訓練所において、市川、行徳両警察署を含む関係機関と合同で訓練を実施しております。現在実施している訓練概要でありますが、特殊災害現場において職員の安全を図ることが重要となりますことから、化学防護服の着装訓練、各種測定器、検知器を初めとする資機材の取り扱い、不審物の除去、傷病者の救出、搬送、化学剤等で汚染された場合の除染、中和剤の散布等の訓練を日々行っております。研修につきましては、去る６月９日、10日の両日、東京消防庁第三方面本部消防救助機動部隊へ２班に分けまして全隊を出向させ、地下鉄サリン事件現場での活動に従事した隊員の体験談を通じて知識の習得や特殊災害に対する想定訓練での対処技術の習得などを行ったところであります。今後の研修予定といたしまして、千葉県消防学校の特殊災害課程と消防大学校の緊急消防援助隊、ＮＢＣ災害対策研修課程にそれぞれ隊員を入校させるとともに、千葉県警科学捜査研究所等で研修を行う予定であります。いずれにいたしましても、発足して間もない機動化学中隊でありますが、訓練、研修につきましては、今後も積極的に実施していき、不測の事態に迅速に対応できる消防体制を早期に構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井上義勝議長 環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長 余熱利用施設に関するご質問にお答えいたします。なお、先順位者にも余熱利用施設に関するご質問にお答えしておりますので、重複する部分がありますが、ご了承いただきたいと存じます。
初めに、余熱利用施設の建設に当たっての環境対策についてお答えいたします。最初に、工事の中断に至った経緯を申し上げますと、昨年の11月中旬、事業者が機械室と雨水貯留槽の工事に着手したところ、想定した以上の廃棄物が発生し、適正処分するため、12月に分析調査を行った結果、ご案内のとおり、当該２カ所から環境基準を超えるダイオキシン類が検出されております。そのため、事業者側は直ちに工事を中断するとともに、１月17日には本市あての報告の中で建設用地の環境対策、また、施工に当たっての安全策について協議を求めてきております。そして、２月９日に第１回目の協議を行い、今日までに４回の協議を持っておりますが、事業者側は一貫して、本市の今後の環境対策に十分配慮されるよう強く要望しております。
そこで本市といたしましては、当初、要求水準書に、市の調査では、建設用地には環境基準を超えるダイオキシン類は確認されていないと明示したこと。また、想定した以上の廃棄物が埋め立てられていたこと。さらに、覆土も薄いところで１ｍ、厚いところで２ｍと均一性に欠けていたこと。今後の施工の万全を期し、また、市民など利用者の安全性の確保を図る必要性がありますので、ダイオキシン類の追加調査及び適切な環境対策を講じることが工事の早期再開につながるものと判断したところであります。結果的には市が行った調査――これは平成14年度の３カ所と、追加調査として本年３月に行った16カ所、また、事業者側が昨年12月に行った調査の２カ所、合計21カ所の調査地点のうち７カ所からダイオキシン類が環境基準を超えていることがわかりましたが、環境基準を超えている地点は１ｍを超える覆土が施されているところもあり、掘削しなければ環境上問題ないため、そのまま残置とし、さらに２ｍの盛り土をすること。また、施工場所については、周りに土どめ壁を行って内側の廃棄物等を全量撤去するとともに、完成後には環境モニタリングを行うことから適切な環境対策が図られるものと判断し、この環境対策等を事業者へ提案しております。事業者側は、本市が提案した施工方法と環境対策に対し、その安全性の確証を得たいとの見解を示し、そのため、現在、土壌汚染対策の専門家であります学識経験者に、本市の環境対策等の安全性について見解を求めているところであります。いずれにいたしましても、余熱利用施設建設の早期再開に向け、学識経験者の見解、また県関係部の意見、方針などを伺いながら、万全な施工のもとに適切な環境対策を図ってまいりたいと考えております。
次に、余熱利用施設オープンに向けての方向性についてお答えいたします。工事の早期再開、また今後の方向性といたしましては、環境対策の安全性に合意が得られますと、その場合には事業契約第91条の規定に基づく協議が開始されることとなります。この協議では、運営開始予定日や本契約、業務計画書等の変更、また、環境対策等に係る追加負担費用の調整など幾つかの課題をクリアしなければなりませんが、本市といたしましては、万全な施工のもとに適切な環境対策を図る上からも事業者側と十分協議し、早期合意を得たいと考えております。そして、この事業契約第91条に基づく協議が調いますと、早ければ９月定例議会へ議案として上程させていただくこととなりますし、ご審議いただき議決が得られますと、直ちに環境対策工事、そして建設工事が再開される運びとなります。いずれにいたしましても、建設工事が１月から中断されておりますので、早期に工事再開が図られたとしても、施設のオープンは来年、平成18年11月ごろになるのではないかと考えております。今後も工事の早期再開に向け鋭意事業者側と協議を進めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○井上義勝議長 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 教育行政について、わいせつ教師及びいじめについてご答弁いたします。
まず初めに、教育委員会としてのわいせつ行為等の不祥事根絶に向けた教職員への取り組みにつきましてご答弁させていただきます。ご承知のとおり、「教育は人なり」と申します。児童生徒にとりまして、最大の教育環境は教師であり、教師は子供の手本となるべき立場にございます。しかし、ご指摘のとおり、文部科学省2003年度の調査集計によりますと、全国でわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分を受けた教師が155人に上り、過去最多であったと新聞等で報道されました。この現実を厳粛に受けとめるとともに、教育に対する信頼を根底から揺るがすような不祥事が後を絶たない現状を危惧しております。
さて、本市過去５年間の状況でございますが、ご指摘のありましたとおり、平成14年度に市内北西部の小学校教諭がわいせつ行為により懲戒免職処分となっております。また、平成15年度には市内南西部の中学校教諭が生徒に対し不適切な指導をしたとして懲戒解雇処分を受けております。これは教育委員会からの事実具申に基づき、県教育委員会が厳正な処分を行ったものでございます。市教育委員会としましては、過去の案件を肝に命じ、教師として絶対にあってはならない行為という認識のもと、今日まで不祥事根絶に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。具体的な取り組みといたしましては、第１には、県教育委員会からの綱紀粛正の通知を受け、校長会や教頭会、あるいは研修会等を通じ管理職への周知徹底、第２には、平成16年２月、千葉県教育委員会より出された「信頼される教職員」というリーフレットを活用して、危機管理意識の向上に向けた各学校における悉皆研修の実施、第３には、県教育委員会、市教育委員会の所長訪問及び学校訪問等において、直接教職員に対しての指導、周知徹底、第４には、各学校独自で管理職、教職員がともに知恵を出し合い、例えば朝の打ち合わせや職員会議の場面を利用して新聞等の記事を紹介したり、教職員が携帯している手帳に根絶に向けたダイジェスト版のカードを入れ込んだりするなどの取り組みがなされております。ただいま申し上げましたように、さまざまな展開をしておりますが、教職員がわいせつ等の不祥事を起こしますと、教育行政の処分が甘いのではないかという批判がございます。市川市教育委員会では、県教育委員会の指導のもと、今後とも事実に基づいた厳しい対応と姿勢で臨んでまいります。さらに、地域に根差した学校づくりを進め、児童生徒、保護者、地域から期待され、信頼される教職員の育成に努めてまいります。
次に、いじめについてご答弁させていただきます。文部科学省によれば、いじめとは、自分よりも弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義されており、教育委員会としましても、子供の人権を侵害する重大な問題であると認識しております。本市における現状でございますが、平成16年、市内小中学校における発生件数は、小学校107件、中学校99件、計206件となっております。いじめの具体的な内容につきましては、過去５年間の傾向を見ますと、冷やかし、からかい、言葉での脅し、仲間外れが例年上位を占めており、児童生徒の思いやりの心の未熟さ、コミュニケーション能力の不足から来る対人関係づくりのまずさなどが要因として考えられます。また、いじめ問題の解消には、児童生徒に思いやりの心や生命を尊重する態度など、豊かな心を育てる教育を充実することが大切であると考えております。そのため、日ごろから児童生徒の言動をつぶさに観察し、その心の奥にある思いを理解することを基本としております。具体的には国語科の授業、道徳の授業、また学級活動の時間、さらに総合的な学習の時間などを通し、人の生き方を学ぶことができるように工夫しております。また、いじめ発見のきっかけでございますが、かつてはいじめられた児童生徒からの訴えが最も多い状況が続いておりましたが、平成14年度からは担任教師が発見したものが最も多くなっております。いじめに対する教職員の意識が高まり、いじめは存在するを前提に、学校生活の中で個々の児童生徒の状況を注意深く見守り、学校全体としても、いじめは絶対に許さないという意識が定着してきている成果であると考えております。
次に、いじめ撲滅に向けた教育委員会と学校の連携でございますが、いじめの早期発見のために、担任はもちろん、ライフカウンセラー、スクール・サポート・スタッフ等の人材を市教育委員会が独自に配置し、困ったときに相談しやすい人間関係と組織づくりを行っております。また、学校以外の相談機関にも相談しやすいように、相談機関の連絡方法を児童生徒１人１人にカードにして配付し、周知しております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、生徒指導主任研修会や生徒指導学校訪問等におきまして、児童生徒１人１人の人権を大切にするため、学校の取り組みや指導方針等、内容の把握に努め、必要な指導、助言を行ってまいります。また、保護者、地域及び関係機関との連携を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井上義勝議長 水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長 緑地行政におけるじゅん菜池緑地の梅剪定の件についてお答えいたします。
じゅん菜池緑地には、白梅113本、紅梅26本、合わせまして約140本の梅の木が植樹されており、じゅん菜池緑地の特色の１つに挙げられるところでございます。じゅん菜池緑地の維持管理についてですが、じゅん菜池の緑地全体の維持管理は、年間を通しまして、総合維持管理業務として業務委託の中で対応しております。ご質問者が言われる梅の木の剪定につきましては、じゅん菜池の梅の木の大半が樹齢30年から40年物でありまして、樹木の勢いや萌芽力の衰えが指摘されておりました。そこで、平成15年度から17年度までの３カ年で梅の木の樹勢を回復させる計画を立てまして剪定を始めたものでございます。最初の15年度は梅の木約140本のうちの半分の約70本を６月の下旬から剪定を行い、16年度については前年度に実施した樹勢の状況を判断しまして休止といたしましたが、３カ年目のことしは残りの70本を５月上旬に剪定いたしました。この３カ年計画の中で、15年度に実施しました剪定の反省を踏まえまして、今回は早期に剪定をしたところでございます。
障害者施設団体とのかかわりでございますが、ご質問者の言われますとおり、障害者施設団体におきまして平成２年度から始まり、以後、毎年実施されている６月上旬の園外レクリエーション行事であると伺っております。したがいまして、梅の木の剪定の実施予告といたしましては、予告看板を４月16日にじゅん菜池緑地にあります茶室、登龍庵周辺に２枚、北側の梅林周辺に２枚及び園路中央に１枚、合計５枚の剪定作業のお知らせ看板を設置し、事前の予告をさせていただいた後、５月６日から５月10日までの４日間剪定を行ったものでございます。しかしながら、この剪定実施の情報が関係者の方々に行き届いておらず、結果として、問い合わせに対し適正を欠いてしまいました。各方面の皆様並びに梅の実とりを楽しみにされていました方々に大変ご迷惑をかけてしまったものでございます。関係者はもとより、各施設の皆様の落胆ぶりとかご心痛ははかり知れないものがあったと思います。今後はこのような事態が起きないよう、障害者施設団体の方々と早い時期から事前情報の的確な交換と連絡を密にして十分な配慮を行ってまいりたいと思います。また、今年度の予定といたしまして、里見公園の一角に植樹されています梅の木をじゅん菜池緑地の空き地に移植する予定もしておりますので、来春には例年以上の梅まつり及び梅の実とりがさらに盛況に行われるよう、今後も緑地の維持管理に努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○井上義勝議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 コミュニティバス社会実験運行事業のその後の課題についてお答え申し上げます。
コミュニティバス運行事業につきましては、さきの議会でお答えしましたとおり、アンケートなどによる意向調査を実施しておりますが、コミュニティバスの運行時間帯、運行便数、運行距離、車両の準備方法、利用者数、運賃設定などから、コミュニティバスの運行経費及び運行収入が変化するなど不確定要素が多い事業でございますので、まずは北東部地域及び南部地域におきまして、社会実験という形で取り組むことといたしました。そこで市としましては、ご指摘のとおり、コミュニティバス導入に係る実施計画に関する調整を図ることを目的としまして、国土交通省関東運輸局千葉運輸支局を初め関係者で構成します市川市コミュニティバス社会実験運行協議会を設置して、その会議を発足させているところでございます。
次に、運行を委託する事業者の選定に当たりましては、公平性、透明性はもちろんのこと、不確定要素が多いことを考えまして、より質の高い提案を求めることができます公募型プロポーザル方式を採用したところでございます。この公募型プロポーザル方式の実施に当たりましては、コミュニティバスの導入に係る運行業者の選定及び社会実験運行計画及び社会実験運行後の方針について審議するため、市の助役を初め関係者で構成されています審査会を設置しまして作業を進めているところでございます。このような体制のもとで公募型プロポーザル方式で実施する旨、また、本社会実験運行事業の事業者募集を市のホームページ、広報を活用して行うとともに、運行を希望する事業者からの企画提案書の受け付けを５月11日から５月30日まで行ったところでございます。その結果としましては、北東部地域２社、南部地域１社から提案がございました。この運行希望者から提出されました企画提案書につきまして、事業実施に対する基本的な考え方、安全運転、安全管理の考え方、創意工夫の発揮の考え方などから審査、評価するとともに、あわせてヒアリング審査も実施いたしまして、去る６月２日に、北東部地域は京成バス株式会社を、また、南部地域につきましては京成トランジットバス株式会社を第１優先交渉権者として選定したところでございます。
そこで運行ルートのことでございますけれども、コミュニティバスの南部地域――行徳地域でございますけれども、ルートにつきましては、地下鉄東西線妙典駅から南行徳駅間の南北地域及び浦安市川市民病院を往復するルートを設定して考えております。この考え方につきましては、行徳地区の既存バス路線を補完しながら、かつ重複しない路線として設定し、公共交通機関による移動を促進することによりまして、島尻地区などの交通不便地域の解消を図るとともに、不要不急のマイカー利用者や自転車利用者からの転換を促しまして、交通渋滞の緩和や放置自転車の減少、また、浦安市川市民病院を初めとした公共公益施設の利便性向上を図ることとしたことでございます。
そこで、現状の行徳地区の交通事情についてご説明申し上げます。ご承知のとおり、鉄道路線といたしましては、地下鉄東西線の３駅、妙典、行徳、南行徳、ＪＲ京葉線１駅、市川塩浜が設置されています。各駅を結ぶ形で各系統のバス路線が組まれているところでありまして、その路線については７路線ございまして、そのうちの５系統が南部地域も経由しているところでございます。以上のとおり、７系統のバスが行徳地区の主要道路に設置されているところでありまして、駅と駅との中間部、妙典地区、島尻地区の一部などを除きまして運行されているところでございます。
今回のコミュニティバス社会実験は、既存バス路線との競合区間が少ない地域での利便性向上や公共施設の利便増進、自動車、自転車からの交通手段の転換などの効果を期待しておりますが、一方では定時性、安全性……。
○井上義勝議長 答弁は簡潔にお願いいたします。
○木村 博道路交通部長 事業者の収支など、机上で予測し得ないデータを一定の期間、実験により収集しようとするものでございます。以上のことから、現計画されています運行ルートでまずはスタートしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
○井上義勝議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 本当にあきれちゃうな。実際に、じゃ、質問を聞きに来ないでよ、本当に。あなたは１回も来ないでしょう。みんな課長任せじゃん。ほかの部長はちゃんと来ていますよ。だから、全然とんちんかんなんだよ。
まず、消防行政について。ＮＢＣ災害は大変なので、機動化学中隊編成は不測の事態に迅速に対応できるよう、なお一層訓練に万全を期していただきたいことを要望して、これは結構であります。
それから、環境行政について。これは余熱利用施設ですね。地元の住民のみならず、先ほども言いましたが、多くの市民が長い間待ち望んでいる施設であります。また、市が平成15年度に提案し、議会も承認しているものであります。ですから、環境清掃部だけの問題ではなく、市全体の問題としてとらえていただいて、多くの方から理解が得られるよう、結論を一日も早く導き出し、対処されるよう強く要望しておきます。
それから、教育行政について。具体的に新聞報道のわいせつ教師について、懲戒免職処分、解雇処分、厳正に対処しているということで、なおかつ朝礼とか、職員会議とか、なお一層やっていただきたいと思います。
それから、いじめについては、これは本当に親が泣いているんですよね。うちの子は自殺するんじゃないか。学校へ行っていても胸が締めつけられて親が泣いているんですよ。私も具体例を挙げたいけど、時間がないので、なお一層、教師が発見する。これは年じゅう一緒にいるわけですからね。親より一緒にいるわけですから、ぜひこれはお願いしたいと思います。これは結構です。
それから、緑地行政について、じゅん菜池緑地の梅剪定。これは障害者の立場になるとね……。皆さん、笑っちゃっているけど、自分の娘や息子が障害者になった。１年間、梅とりを楽しみにしている。その本質を考えたとき、今、水と緑の部長が真摯に受けとめてくれた。これが本当なんですよ。ですから、来年はきちっとやっていただけるということで、これは理解しました。
それから、最後の道路交通行政。もう情けなくてね、本当に。業者のための――見てください、これ。京成トランジットバスが通っている南部地域、これ、妙典から行徳、南行徳を結ぶ。みんな歩いているんですよ。これはバスで言えば不採算路線です。悪いところに何でバスを通すんですか。じゃ、塩焼の人たちが江戸川第二終末処理場や、あるいは公共施設の塩浜体育館や野鳥観察舎へ行くのはどう行きますか。説明してください。やっと利便性ができて、ああ、市もいいことやってくれるなと。何ですか、島尻の――私は島尻の人に言っているんじゃないですよ。あそこは石原製鋼所跡地に防災公園ができたら通してくださいよ。あの工場自体を通してどうするんですか。おかしいじゃないですか。それから、塩浜から市民病院へどう行きますか。じゃ、塩焼から江戸川第二終末処理場とか体育館へ行くのはどう行くか。それから、塩浜から市民病院に行くのはどう行くか、教えてください。
○井上義勝議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 ルートについてお答え申し上げます。まず、ルートの設定に当たりましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、駅周辺の交通問題もございます。放置自転車の問題、それから交通渋滞の問題を含めて、歩ける距離というご指摘でございますけれども、何人かの方々が自転車を使ってしまうことでの問題解決にも当たりたいということで考えています。今、１点目にお答えいたしました。
ご指摘の２点目としましては、塩焼方面の方々が体育館を利用するということにつきましては、既存ルートがございますので、既存のバスで一たん駅の方向に向かいまして、それからルートに従った形でのバスを利用していただくと。少し時間はかかるかもしれませんけれども、そのような利用の仕方がまず肝要かと思っています。コミュニティバス社会実験は、これはあくまで実験でございます。そういう新たな仕組みをつくった中で公共交通のあり方がありますし、私たちとすれば、その中でいろんな形で効果を期待したいということを考えています。
以上でございます。（鈴木啓一議員「市民病院はどう行くの、塩浜から」と呼ぶ）市民病院については、南行徳駅経由で乗りかえた形で行く方法があるかと思います。
以上です。
○井上義勝議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 全然何もわかってない。あそこから病院へ行くのは大変ですよ。駅まで行って、どうするんですか。全然わかってないじゃない。江戸川区の方に行っちゃうんですよ、真っすぐ南行徳駅を経由して。何もわかってないでこういうことをやるんですか。だめじゃない、そんなのでは。市民要望を全然果たしてないじゃん。トランジットバス事業者の補完のためにやっているんじゃないですか。コミュニティバスは何でやるんですか。公共機関を結んで、市民の不便を解消するため、利便性を確保するためにやるんでしょう。そのために税金をつぎ込むんじゃないですか。今の答弁だと恥ずかしいと思いませんか。全くなってない。これを指摘して終わります。
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○井上義勝議長 狩野裕議員。
〔狩野 裕議員登壇〕
○狩野 裕議員 緑風会の狩野裕です。大きく２点についてご質問いたします。
まず１点目といたしまして、市川市における公共工事の入札、契約制度について質問します。
過日、広尾の防災公園予定地の既存建物の解体工事について、委員会協議会や全員協議会で説明を受ける中で公共工事の入札、契約制度が注目されました。結果的に競り売りという方法がとられたようですが、内容を理解するのにかなり時間がかかったのも事実です。一般の市民にとって、通常行われている入札、契約も、内容についての知識や理解は限りなく希薄です。
そこで１点目の質問といたしまして、入札、契約の一般的な制度についてご説明をお願いします。また、現在、本市で行われている入札、契約制度をご説明いただきたいと思います。
２点目といたしまして、連日、談合事件が各種マスコミで報道されています。公共事業をめぐる不正は行政に対する信頼を失墜させる、まさに自殺行為であると言わざるを得ません。このような中で、本市では現在の制度の中で不正防止の考え方はどのように制度化されているのか。また、不正があるということは制度に不備があるのか、考え方をお聞かせください。
３点目といたしまして、電子入札導入の意義と取り組みについてお伺いします。電子入札は、一般的に結果として落札価格が低下をする、不正防止にもつながると言われています。この電子入札を導入する意義と本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
次に、４点目といたしまして、新たに導入されるプロポーザル・デザインビルド方式について質問いたします。極めて簡単に言いますと、設計と工事を一緒に提案してもらうものだと思うんですけれども、その内容と、この方式を採用することにより不正防止や価格の低下などが期待できるのか、その内容等をご説明願います。
次に、大きく２点目になりますが、ＩＳＯについてご質問いたします。
ＩＳＯについて、市川市で導入しているＩＳＯ14001についてご質問します。市川市では、ことし３月、ＩＳＯ14001の再認証を受けたと聞いています。まず、取得の目的ですが、環境に対する負荷の軽減という目的は明確ですが、既存の環境施策体系のもと、環境管理システムのある地方自治体が新たに外部の監査を受け、ＩＳＯ14001を導入する目的が一般的に理解しづらいと思いますので、改めてご説明願います。
次に、２点目といたしまして、今回、再認証を取得したわけですが、環境方針に示す基本方針の中で省エネルギー・省資源の推進、グリーン購入の推進、公共事業における環境負荷低減の推進の３つの環境目標――エコオフィス活動と呼んでいるようですが、15年度における取り組み結果といいますか、設定目標に対しての成果について質問いたします。ＰＤＣＡのサイクルの継続が前提ですので、マックスの数字というものはあり得ませんけれども、今回示された数値をどのようにとらえているのか。おおむね目標に近いものなのか。言い方を変えると、このシステムの実践の体制は整っているのか。実践者である職員の理解や認識は十分なのか。考え方をお聞かせください。
次に、コストについて伺います。一般的に認証にかかる費用としての支出よりも、取得までの準備や実践段階でご苦労があると伺っています。市川市における認証取得までにはどのような体制だったのか。その経緯と更新審査や定期審査にかかるコストについてお伺いしたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長 公共工事の入札、契約制度についての４点のご質問についてお答えをいたします。
初めに、１点目の入札、契約におけます現状の制度についてお答えさせていただきます。入札、契約制度につきましては、ご存じのように、国においては会計法等によって、また、地方自治体におきましては地方自治法等によりまして基本原則が定められているところでございます。地方自治体が契約を結ぶ場合につきましては地方自治法に規定されていますが、その規定には、売買、貸借、請負、その他の契約というふうなくだりがございます。このことからも、あくまでも地方自治体は私人として、相手方と対等の立場において、私法上の法律効果の発生を目的として契約を締結するものであるとされております。この意味におきましても、地方自治体の契約であっても、契約自由の原則や信義誠実の原則の適用を受けるものとされております。しかしながら、地方自治体が契約を結ぶ以上、私人間の取引の場合と異なりまして、この入札、契約は公共の福祉を実現するための手段でありますことから、確実に、公正に、そして効果的にその目的が達せられることが求められております。そのために、地方自治法におきまして契約の方法を、支払遅延防止法におきまして支払い期日、検査の時期を、さらに建設業法におきましては工事請負契約書の作成、受注工事の丸投げの原則禁止等、法令に定められました基本的な方式にのっとってとり行っております。それとともに、具体的な手続等につきましては、地方自治法施行令の規定や同法施行令を受けまして、本市の財務規則等に定められているところであります。実際に契約を結ぶに当たりましては、契約の方法等の法令上の制約でありますが、地方自治法では、売買、貸借、請負、その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの方法に限定されておりまして、一般競争入札以外の３つの方法につきましては、地方自治法施行令で定める場合に限定されております。
次に、２点目のご質問の不正防止における現在の制度についてお答えをいたします。入札談合につきましては、直接的に防止する法律上の措置といたしましては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独禁法の入札談合の面からの措置や、刑法第96条の３に規定する競争入札妨害、談合行為に対する措置が規定されております。また、入札契約の適正化を促進し、公共工事に対する信頼回復と建設業界の健全な発展を図るために、具体的な入札、契約制度の改善策といたしまして、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適正化法が平成12年に公布されまして、平成13年２月から施行されております。この法律のねらいは公共工事の入札、契約の適正化でありますが、その基本原則としまして、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、最後に不正行為の排除の徹底の４点が掲げられております。そのために市川市におきましては、この法律及び同法施行令に義務づけられた事項について、市川市公共工事入札契約適正化法事務運用要領を定めまして、全庁的に統一的な対応を進め、市発注工事の透明性の確保と公正の確保を図っているところでございます。
その具体的な対策としましては、まず、入札、契約情報の公表を進めております。恣意的な指名等を防止し、開かれた行政を実現し、公正さと透明性を確保するために毎年度の発注工事を公表し、中でも適正化法に基づく250万円以上の工事の発注の見通しにつきましては、工事名、概要、発注時期、期間等を年度当初に掲示板や市政情報センター、ホームページ等に公表し、そして四半期ごとに随時追加変更を行っているところでございます。そして、入札、契約結果にかかわります情報としましては、入札参加登録業者の資格名簿を公表するとともに、50万円以上の業務委託の契約につきまして、落札者名、落札金額等を翌年度の当初にすべて公表しております。また、施工体制の適正化としましては、市川市建設工事指導要綱におきまして、丸投げの全面禁止、受注者の現場施工体制の報告、確認等、建設工事の請負契約の適正化、元請、下請関係の合理化、適正な施工体制の確立等に関しまして定め、建設工事の適正な施工を確保し、建設業の健全な発達を図っているところでございます。さらに、不正行為については厳正に対処することはもちろんのことでありますが、市川市談合情報対応に関する要綱を定めまして、入札談合に関する情報があった場合において、迅速かつ的確な対応と公正取引委員会への報告を行い、入札制度の公正性の確保を図っているところでございます。また、入札、契約事務の適正化には外部の目も必要ということで申し上げますと、契約の締結は基本的に長の権限として処理できるものとされておりますが、重要な契約については住民の利益を確保するという観点から、毎議会ごとに、3,000万円以上の工事及び製造の請負につきましては、工事名、契約者、契約金額、工期等を報告しているところでございます。さらに、入札、契約の過程と契約の内容における透明性を確保するため、弁護士、大学教授、公認会計士で構成されます市川市入札監視委員会の意見をいただく制度を設け、不正防止につきましては総合的に対応しているところでございます。
３点目の電子入札の意義と本市の取り組みの状況につきましてお答えをいたします。入札につきましては、現在は事業者が持参した入札書をもって特定の場所に一堂に会しておりますが、これをインターネット回線を通じて電子上で行う仕組みが電子入札システムでございます。工事情報の公示から参加申し込み、入札書の送付、入札業者、入札額の確認、入札結果をホームページ上で公開するという一連の事務手続をインターネット上で行うものであります。すべて電子化されることによりまして、要件を満たせば一定の期間内、いつでも、だれでも、どこからでも入札に参加できるようにするものであります。これによりまして、事業者が入札に参加する機会が拡大し、競争性が高まるものとされております。また、インターネット回線を通じて入札を行うことから入札の透明性及び公平性が確保され、参加者同士が顔を合わせないことによりまして談合の防止につながるものと期待されております。また、電子上で一気に落札者が決定するための効率化につながるものでありまして、事業者にすれば、市役所に足を運ぶ回数が減り、経費の節減にもつながり、市とすれば窓口対応が軽減するものとされております。市のメリットを整理しますと、コストの縮減、省資源、省力化、業務の迅速化、入札手続の透明化、競争性の向上になろうかと思いますが、最大のメリットは透明性と公平性を高める効果でございます。
実際に国が主導する取り組みに先行しまして、幾つかの自治体で電子入札を実施しております。横須賀市では、平成13年に入札も含めた全面的な電子化を独自システムで構築し、その結果、入札参加企業が増加し、公共事業費の削減などの効果を上げております。ほかにも、平成14年度には山口県下関市が横須賀方式で、また、東京都江戸川区は独自に電子入札を導入しております。近隣では、柏市と浦安市が平成16年度から導入しているところでございます。本市におきましても、当初、市独自の電子入札システムの構築を予定しておりましたが、県が中心となり、千葉県内の市町村が共同で利用する電子入札システムの構築について調整ができたので、この共同利用方式を採用することと、平成15年度に共同利用検討部会を県内自治体とともに立ち上げ、国土交通省と同じコアシステムを基本としながら具体的な仕様内容の検討に入りまして、平成16年度に構築業者を選定し、システム構築の作業を進め、現在、本市システムとの調整、データ設計、データ作成を進めているところであります。本年度中には、一部工事案件につきまして、試行的に運用ができればと考えております。また、試行の結果を踏まえまして、平成18年度から本格稼働に移行する予定であります。しかしながら、本市のすべての参加登録業者がインターネット環境を整えているわけではありませんので、入札書による入札の仕組みを一部残すなど、情報格差には十分配慮してまいりたいと考えております。
最後に、新たに導入されますプロポーザル・デザインビルド方式の内容についてお答えをいたします。これまでの公共事業の設計は、市がみずから行うか、あるいは技術力のある設計者に委託して行われております。また、工事は、この設計により算出されました価格に基づきまして工事可能な建設業者に発注し、それぞれ設計と工事を原則として分離して発注することを基本としてまいりました。しかしながら、工事の内容によりましては、設計と工事を一体的に発注することにより効果的な事業の執行となり、ひいては公共事業の公正さを確保しつつ、良質なものを低廉な価格でタイムリーに調達することが可能となります。
ここでプロポーザル・デザインビルド方式の内容について簡単にご説明させていただきます。まず、プロポーザルについてでございますが、建築設計を委託する上で最も適した設計者を選ぶために技術力や経験、耐震補強工事に臨む体制などを含めた提案書を提出していただき、公平、公正に点数評価して設計者を選ぶものでございます。次に、デザインビルドについてでございますが、これはさきに述べましたように、設計と工事を一体的に発注することを言います。このプロポーザルとデザインビルドを合わせたものをプロポーザル・デザインビルド方式と呼んでおりますが、デザインビルドの契約は最終的に随意契約となるため、プロポーザルにより設計から工事までの技術提案を競わせることで競争性、公平性、公正性を図り、特定者を選定するものであります。この方式の主なメリットとしましては、１つとして、受注者である建設業者やメーカーが保有する技術、ノウハウの導入が可能となること、２つ目としまして、設計と工事を一括発注することにより工期の短縮や経費の縮減が可能となること、３つ目としまして、責任の所在が明確化し、設計者と施工者間の調整が不要となること等々が挙げられております。
今回、小学校４校、５棟の耐震補強工事にこの方式を採用することとしたわけでございますが、これに至る経緯としましては、本市公共建築物の耐震改修の効率的な執行を図ることを前提としておりますが、本市に限らず、ほかの自治体におきましても、耐震改修がなかなか進まないのが現状であります。この理由としましては、財政事情もありますが、従来の工法ですと、工事中は教室がほとんど使用できないことなども大きな障害要因となっております。そこで、内部改修が極力少なく、教室を利用しながら工事が可能な外側補強工法の採用に着目することとしましたが、このような工法は各建設業者が種々独自に開発しており、設計者よりもメーカーが技術やノウハウを保有しているケースが多いため、今回、この方式を採用することとしたものでございます。これによりまして、工期の短縮と経費の縮減が可能となるものと期待しているところでございます。なお、本市では、この外側補強工法によりまして、平成15年度に八幡小学校、16年度に菅野小学校の２校に採用しましたが、２校とも、本工法の目的の１つであります、教室を使用しながらの工事が可能となり、これによりまして仮設校舎を建てることがなく工事ができましたことで大幅な経費の節減につながっているものと考えております。
以上でございます。
○井上義勝議長 環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長 ＩＳＯについて３点のご質問にお答えいたします。
ご案内のとおり、本市では平成14年３月１日、本庁舎を初め18の施設を対象といたしまして、環境管理の仕組みに関する国際規格、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの認証を取得し、本年２月には第１回目の更新審査を受け、無事審査を通過し、今後３年間の認証登録の更新が行われたところであります。
初めに認証取得の経緯と目的でございますが、自治体のＩＳＯ認証の取得には環境負荷の低減や環境保全の推進といった地球環境への効果、市民や事業者を含め地域への啓発効果、また、市職員の環境意識の向上などが挙げられるとともに、継続的な環境改善といった考え方を組織に根づかせることを目的としているところであります。本市では、環境基本計画を平成12年２月に策定いたしまして、循環、共生、協働、地球の環境保全といった４つの基本理念のもとに施策の方向性を明示し、環境関連の施策を体系的、計画的に実施してまいりました。また、近年、地球温暖化対策の推進といたしまして、ＣＯ２の排出量の削減、グリーン購入の促進など組織横断的な取り組みが、また、あらゆる施策、事業の立案、執行の過程における環境配慮が要求されるようになってまいりました。そこで、これらの環境課題を総合的な環境施策としてマネジメントしていくための仕組みを庁内に構築いたしまして、事業レベルでの進捗管理、達成度評価等の目標管理はもとより、施策レベルでの評価を継続的に行いながら、より効果的かつ効率的に環境保全に取り組んでいくことが今日の自治体に強く求められているところであります。市では、さまざまな行政サービスを提供するとともに、道路、下水道、公園の建設などといった公共事業を行っておりますが、これらの活動を行うに当たって環境負荷の低減や環境保全の推進に関する目標を設定し、それを着実に実現していくためのチェックを定期的に行いながら環境配慮型の行政運営を行うため、環境ＩＳＯを導入したところであります。
次に、認証取得後の取り組みと成果についてでありますが、このマネジメントシステムの仕組みといたしましては、目標の設定――プラン、実施――ドゥー、点検、是正――チェック、改善、見直し――アクションという、いわゆるＰＤＣＡという４つのステップを繰り返しながら環境負荷の低減、環境保全の推進、また、環境配慮型の行政などを行うことにあります。本市の19施設――ことしの２月の更新審査で１施設ふえましたため、現在19施設となっておりますが、各施設ではエコオフィス活動を中心とした環境目標を設定し、電気やガス使用量の削減などの取り組みを推進しております。また、関係部署では、公共工事における環境負荷の低減や環境保全の推進に関しまして環境目的を設定し、積極的に取り組んでいるところであります。
そこで、お尋ねの平成15年度の成果を申し上げますと、省エネルギー対策といたしましては、基準年度の平成11年度と比較いたしまして、使用量の３％削減を設定しておりますが、電気は6.1％、ガソリン等の自動車燃料は13.3％、重油等の施設用暖房燃料は18.5％とそれぞれ削減され、目標を達成しております。次に省資源対策ですが、水道水、用紙類を平成11年度と比較して３％削減、また、可燃ごみの排出量を平成12年度と比較して10％以上削減の目標を設定し、取り組んでまいりました。その結果は、水道水が11.1％、用紙類が5.1％の削減率となりまして目標を達成しており、可燃ごみにつきましては9.6％の削減と、目標の10％を若干下回っておりますが、おおむね目標は達成されております。そこで、この15年度の取り組み結果を地球温暖化の原因物質であります二酸化炭素の排出量に当てはめますと、約300ｔの削減。これは、直径30㎝の桜の木が１年間に吸収する二酸化炭素量に換算いたしますと約2,200本分に相当し、コストでは約1,910万円の節約となっております。また、ＩＳＯの取り組みを始めました平成13年度からの３年間の総計では約840ｔの削減となっております。これも先ほどと同様、直径30㎝の桜の木が１年間に吸収する二酸化炭素に換算いたしますと約6,200本分に相当し、コストでは約5,380万円の節約となっております。また、公共事業での環境負荷の低減に関しましては、再生資源の利用率として、砕石が100％、アスファルト混合物が85％、土砂が90％と、おおむねその目標を達成しているところであります。また、環境保全事業に関しましては、対象事業56事業のうち49事業が数値目標を達成し、達成率は約88％と、おおむね目標を達成しているところであります。
次に、認証取得までの体制と審査にかかるコストについてお答えいたします。認証の取得事業が具体化した当初――これは平成12年11月でありますが、部内職員数名による担当を設置し、新年度の平成13年４月には職員６名による環境ＩＳＯ推進課が設置されております。そして、環境マネジメントシステムの基本理念と基本方針を示した環境方針を７月13日に制定し、10月にはシステムのルールブックとなる市川市環境マネジメントマニュアルを策定し、10月15日から運用しております。システムの運用に合わせまして、対象施設18施設の全職員約2,200人を対象に一般研修を９回に分けて行っております。その後、審査機関による予備審査を受けるとともに、11月には各部の次長で組織した内部環境監査員による内部環境監査を実施し、システムへの理解と取り組み方針を浸透させるとともに運用状況のチェックを行っております。そして、平成14年１月には審査機関による第１次審査、続いて２月には第２次審査を受け、３月１日に認証の取得という経緯に至っております。
次に、審査にかかるコストでありますが、審査費用は事業所の業務内容、言いかえますと、業務の環境負荷の程度及び対象人数等によって決定されております。また、３年に１度の更新審査では、初回の認証取得時と同規模の審査となるため、定期審査よりも費用が高くなっております。平成16年度の更新審査委託料は約152万円でありましたが、今年度の定期審査委託料は約75万円を計上させていただいております。いずれにいたしましても、ＩＳＯの環境マネジメントシステムによる環境活動を通じ、組織全体での環境意識の向上が図られてきておりますので、今後も引き続き環境配慮活動を通じ環境負荷の低減、継続的な改善に努めてまいります。
以上であります。
○井上義勝議長 狩野議員。
○狩野 裕議員 ご答弁ありがとうございました。
それでは、１点目の工事の入札、契約制度について再質問いたします。ご説明は受けましたけれども、なかなか難しいなと思います。一般の方は理解できるかどうかあれなんです。２点目の不正防止についても、るるご説明いただいたわけですけれども、理解の方は私も半分ぐらいなんです。大体談合のことについてのご説明だったと思うんですけれども、ほかによく贈収賄とか、そういう事件が多発していますけれども、そういうような発注者側の権限を持っていらっしゃる方の恣意性がかかわるようなことを排除するようなことについての体制とか、そういうものがどうなっているのかというのをもう１度教えていただきたいと思います。
電子入札については、内容はよくわかりましたけれども、情報格差に配慮して、一般の入札も残すようなご説明の部分が――今の時代ですから、そのくらいの会社だと、そういう必要もちょっとあるのかなと思いました。そこを１点お聞かせいただきたいのと、あと、広くやるのはいいんですけれども、やはり市内の優良な業者育成という側面もあるかと思うんですけれども、そういうことに対しての配慮はどのようにとられていくのかということをお聞かせください。
３点目のデザインビルド方式についてですけれども、これは耐震工事でやられるということですけれども、ちょっと聞いているだけだと、すごくいい方法のような気がするんですが、そういう提案をしていただくような方法というのは、ほかの工事でも採用することはできるのか。予定があるのか、教えてください。
あと、これはちょっと聞き忘れたかもしれないんですけど、プロポーザル・デザインビルド方式の場合は随意契約になるということですけれども、その場合、どなたが決定するのかというのがちょっと理解してなかったものですから、もう１度、どこでそれを決めるのかということを教えてください。
次に、２点目のＩＳＯの方ですけれども、大変大きな成果が出ているということはよく理解できました。ただ、これは金額的に言うと、何千万という話と百何十万という話なんですけど、一度こういうシステムが構築されたら、あえて外部の審査を経てＩＳＯ14001という形の認証を受けるということは必要なくなるんじゃないかというような気もするんですが、その辺の考え方を教えてください。
あと、本来の目的で言えば、やっぱり市川市域の環境負荷の低減ということだと思うんですけれども、今お話を伺っていても、市には環境の専門家の方がいらっしゃいますから、割とスムーズに導入できたんじゃないかと思うんですけど、一般の、特にちっちゃな会社ですと、なかなか作業という部分が大変じゃないかと思うんですが、そういうことに対して、経験を生かして支援していくとか、そういうお考えはないのかということ。２点お聞かせください。
以上です。
○井上義勝議長 管財部長。
○中台久之管財部長 入札、契約制度についての３点のご質問にお答えをいたします。
１点目の恣意性の排除でありますが、繰り返しになりますが、地方自治体と事業者との契約につきましては、私法上の契約でありますことから契約自由の原則が適用されます。しかしながら、地方自治体が行う契約は、公正性、透明性及び適正な競争を通じた経済性を確保することが重要となります。契約締結の相手方の選択、契約条件の決定等、全面的に自治体の担当者の自由裁量にゆだねることになりますと、ご懸念のような恣意性が働くことが考えられますので、担当者が特定の業者を指名するようなことがないように、市川市建設工事等請負業者選定要領を定めまして、工種及び設計金額に応じた格付等級業者の選定、工事管理システムを活用した指名回数、指名金額を考慮した機会均等の視点、市内業者育成の視点、手持ち工事の状況から見ました能力的適正性の視点などを勘案した発注基準を設け、恣意性が働かないような措置をとっております。あわせまして、この指名業者選定までの事務手続につきましては、部長クラスで構成されます指名審査会を設けて工事の業者指名に関する審査を行い、恣意性の排除に努めているところでございます。
２点目の電子入札におけます市内業者の育成の視点からの対応についてでありますが、電子入札を導入することにつきましては、競争性や透明性の向上、受注機会の拡大、コストの縮減、事務の合理化などが図られる反面、電子入札システムそのものの導入に伴います習熟不足によります業者の混乱とか、ダンピング等に対する品質や技術力の確保など、幾つかの検討すべき問題があります。そのような中でも、ご質問者がご指摘のとおり、市内業者の育成の視点について考えていかねばならない課題もありますので、問題点を整理しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目のプロポーザル・デザインビルド方式を今後ほかの工事に適用するかとのご質問でございますが、この工法は、民間の保有する技術力やノウハウの積極的な活用を図ることが目的であるという特殊なものでありますので、ほかの分野の適用につきましては、今回と同様に新しい技術など、高度な専門知識や豊かな経験を必要とするものに限定されるものと考えております。
それと審査をする機関というふうなことですが、プロポーザル・デザインビルドを評価する審査機関としまして、第三者機関によります行政職半分と第三者機関半分、３対３で６名で構成されます技術審査選定委員会におきまして審査を行うようになっております。
以上でございます。
○井上義勝議長 環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長 ２点のご質問にお答えいたします。
まず、認証の必要性についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げておりますが、ＩＳＯ14001の認証の取得につきましては、企業における認証の取得が進んでいる一方、その維持に当たりましては、毎年定期審査と３年に１度の更新審査を受ける必要性がありまして、維持していくための費用を必要としております。また、一方では環境マネジメントシステムを構築することによりまして、社会に環境への取り組み姿勢を示し、環境保全の社会的ニーズにこたえるのが目的となっております。こうしたことから、14001の規格に適合したシステムが構築できれば、みずから適合性を判定し、また、みずからそのことを利害関係者――本市で言いますと市民に当たると考えられますが、その利害関係者に宣言する、いわゆる自己宣言を採用する選択肢もございます。しかしながら、自己宣言におきましても、構築しているシステムについて公平性、客観性、信憑性の確保に第三者の検証は不可欠な要件であります。本市といたしましては、本年２月に３年目となる第１回目の認証を更新したところでありますし、当面、外部審査による認証による現システムの定着を充実してまいりたいと考えております。
次に、市内中小企業等がＩＳＯ14001の認証を取得するに際しての市としての支援についてでありますが、現在は市川市中小企業融資制度として環境管理対策資金への融資がございます。この制度は、ＩＳＯ14001の認証を取得するために要する運転及び設備のための資金で、１点目として、運転資金に当たっては、認証取得のための研修、コンサルタント契約または登録に要する費用、２点目といたしまして、設備資金にあっては、ＩＳＯ14001の認証に基づき環境管理に必要な設備に対しまして、それぞれ融資限度額2,500万円に対しまして利子補給率が２％となっております。また、千葉県では、中小企業環境保全施設整備資金融資等規則によりまして、１点目として、ＩＳＯ14001またはＪＩＳＱ14001の認証を取得するために整備する環境負荷低減施設、２点目といたしまして、認証の取得後、環境管理システムの実施により新たに整備する環境負荷低減施設等の環境管理システム認証、関連施設への融資支援制度がございます。そのほか、国におきましては、ＩＳＯ14001の認証の取得にかかわる支援ではありませんが、エコアクション21という環境活動評価プログラムがございます。これは、中小企業における環境への取り組みを促進するため、平成８年に現環境省が策定し、その普及に努めているところでございます。このエコアクション21では、その取り組みをさらに効果的に実施するため、国際標準化機構のＩＳＯ14001の規格をベースとしながら、中小企業者でも取り組みやすい環境経営システムのあり方をガイドラインとして規定しております。この環境経営システムを構築、運用することによりまして、環境への取り組みの推進だけでなく、経費の節減や生産性、歩どまりの向上など、経営的にも効果があるとされているところでございます。いずれにいたしましても、本市といたしましては、事業者におけるＩＳＯ14001の導入は環境負荷の低減につながるものでありますことから、取得に対する支援を今後も継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井上義勝議長 狩野議員。
○狩野 裕議員 どうもありがとうございました。
ＩＳＯにつきましては、よく理解できました。確かにそんな何十万ぐらいだったら、それが信頼性に結びつくとか、信憑性ですとか、そうかなとも思います。ＩＳＯの方はこれで結構でございます。
公共工事の方ですけれども、１点目の部分は、これは聞いてもちょっと……。次回、もうちょっと勉強して聞きたいと思います。
情報格差について質問したんですけれども、答えがなかったんです。素人考えで申しわけないんですけど、そういうシステムをとるのに現行の制度も並行してやるというと、何だか効果、期待が薄れちゃうようにとれるんですけれども、その辺の電子入札と今の方法を並列してやるという部分が、一般的にそういうふうにやるものだったら、そうだというお答えでもいいんですけど、もう１度だけ教えていただきたいと思います。
以上です。
○井上義勝議長 管財部長。
○中台久之管財部長 失礼しました。今、ご質問のありましたように、情報格差でございますけれども、市内業者の中でパソコン環境が整っていない業者が数％あるというふうなことでありますので、その辺にどういうふうに配慮すればいいかというふうなことを含めまして、先ほど問題点を整理させていただきたいということで答弁させていただきました。仕組みとしまして、紙による入札を残すというふうなことをずっと継続するというのではなくて、当面、暫定的な措置としまして、そういうことも併用しなければならないかなということを考えているというふうなことでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○井上義勝議長 狩野議員。
○狩野 裕議員 ありがとうございました。入札の方は、要するに透明性を増していくというようなことが大切なのかなというふうに感じます。
きょう２点質問いたしましたが、引き続き皆様のご努力をお願い申し上げます。
以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○井上義勝議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
午後１時３分開議
○大川正博副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１一般質問を継続いたします。
松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員 緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく２点について質問をさせていただきます。
まず大きな１点目として、国府台病院の今後について質問をさせていただきます。
国府台病院は、明治５年に東京教導団兵学寮病室として設立されて以降、何度かの変遷の後、昭和20年には厚生省に移管され、国立国府台病院として再スタートし、昭和62年には、前年、国立武蔵療養所神経センター、精神衛生研究所との統合により設立された国立精神・神経センターに統合されております。その後、多くの国立病院が独立法人化される中、国の高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターとして、我が国の精神・神経疾患対策を担う中核機関として国営のまま現在に至っているところでありますが、本年３月には国府台にある精神保健研究所が東京小平に移転して、２病院、２研究所の計４施設ある国立精神・神経センター施設のうち３施設が東京小平に統合され、国府台には１つの病院のみが残されている状況であります。
こうした中、昨年７月には国立精神・神経センター将来構想策定調査委員会が設置され、小平と国府台にまたがって設置されているセンターが、国として期待されている政策的医療、研究、研修を行っていくためには今後どのような機能や体制が求められるのか検討されているようであります。この検討会では、その議事録を見ますと、センターが小平市と市川市の２つの地区に分かれているため、人員配置や建物、機器の効率的利用に支障を来しているとともに、施設の老朽化、狭隘化が著しく、早期に整備を行う必要があるため、２つの地区に分かれている施設を一元化し、新しい病院を建て直すことを悲願、そして前提として将来構想を議論し、本年度初めぐらいまでに結論を出すことを目標とされているようであります。こうした一元化されるということを考え、これまでの施設移転状況を見ますと、小平に一元化されることが前提で議論されているのではないかと思うわけであります。国府台病院は大きく２つの特色を持っており、１つは精神・神経センターとしての機能、もう１つは総合病院の機能であり、この２つの機能を保持しながら、国府台の地で強い地域の期待と結びつきの中で今の姿で約50年間活動してきており、そういう意味でも今後も地域で果たす役割は大きいものであり、地元としては、なくてはならない機能であることは言うまでもありません。また、地元として、この機能保持を期待してやまないところであります。
そこで、将来構想策定調査委員会ではまだ結論が出ていないようでありますけれども、本市ではこの問題をどのように考え、どのように対応しているのかお伺いするところであります。
第１点目として、将来構想検討の詳細な経過と経緯について。
２点目として、この問題について本市の考えはどのようなものであり、どのような対応をとっているのか。より具体的に、１つ、病院の機能の存続について、２つ目、周辺道路環境の整備について、３つ目、市による病院用地の取得について、４つ目、国府台スポーツセンター及び市関連施設の拡充について。以上、４つのポイントを踏まえながらお答えいただければと思います。
そして３点目として、今後、どのようにこの問題が進んでいくのか。また、市はこの問題についてどのように対応していこうと考えているのか、方向性についてお伺いいたします。
続いて大きな２点目として、本市コールセンターの設置検討についてお伺いいたします。
現在、自治体のＩＴ化が次々に進んでいることは言うまでもないことでありますが、内部組織向けのＩＴ化に続いて外部、いわゆる顧客接点向けＩＴ化に取り組む自治体がふえてきているようであります。ホームページは各自治体で工夫が凝らされ、見やすく、便利なサイトも多くなってきているようでありますが、そうした取り組みを行っている多くの自治体において、次に取り組んでいるのが自治体コールセンターの整備であります。札幌市を初め横浜市などでもコールセンターの整備に取り組み、電話窓口を一本化し、行政手続やイベント案内、施設案内など、市民からのさまざまな問い合わせに対してまとめて答えるサービスを展開しており、このサービスは市民から好評を博し、その満足度はとても高いものになっております。
現在、どの自治体においても、行政改革に取り組んでいない自治体はないと思いますが、ところが、その多くの改革のエネルギーは内部改革に費やされているのではないでしょうか。行政システムの改革やコスト把握のための手法、業務プロセスのＩＴ化などです。それ自体は間違いではありませんし、重要なことに違いありません。しかし、それだけでは、せっかく改革をしても、数年でもとに戻ったり、形骸化してしまいがちです。重要なのは内部改革だけではなく、市民から見て、役所は変わった、よくなったという評価をもらえないということです。ですから、内部改革以上に外部改革を行い、市民に見えるところから変える、いわゆる顧客接点から変えることが重要であり、このことが本当の意味での顧客志向の体質に役所の組織文化を変えることにつながるものと考えます。また、このことが、多くの自治体が今、コールセンター整備に取り組み始めている一番の理由ではないかと考えるわけであります。本市においても、昨年９月の一般質問において、本市として、市民ニーズに対応したセンターをできるだけ早く構築してまいりたいとのご答弁があり、本年度に入り、その検討が始まったようであります。
そこで３点についてお伺いしたいと思います。
まず１点目として、現在の検討状況とその検討体制について。
２点目として、その検討内容について。
そして３点目として、今後のスケジュール、作業内容等の方向性についてどのように考えているのかお伺いいたします。
以上、１回目の質問としまして、ご答弁により再質問させていただきます。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長 国府台病院の今後について、(1)将来構想検討の経過と経緯について、(2)本市の考え方と対応について、(3)今後の方向性についての３点のご質問にお答えいたします。
初めに将来構想策定調査委員会の協議経過についてでございますが、この将来構想策定調査委員会の設置目的は、国立精神・神経センターは武蔵病院――東京都の小平市にございます――と国府台病院の40㎞を隔てた２地点に分散しているため、適切な人員配置、建物、機器の効率的利用に支障を来していること。両病院とも昭和30年代後半から40年代前半に主として建設されたため、施設の老朽化や狭隘化が著しく、早急に所要の整備を行う必要があることから、両キャンパスにまたがる当センターが国として期待されている政策的な医療、研究、研修を行っていくには、今後どのような機能や体制が求められているかを検討する必要がある。以上のことから、政策医療機能を十分に発揮できるための将来構想計画を策定する必要があるとして将来構想策定調査委員会を設置するものであるとされているところでございます。
本委員会は、日本医師会役員、大学学長、病院長など学識、有識者による15名の委員で構成されており、これまで４回開催されているところでございます。第１回は平成16年７月６日に厚生労働省で行われ、初めに主催者のあいさつの後、正副委員長の選出を行い、委員会の設置、開催の趣旨について、国立精神・神経センターの役割と沿革について、同センターの現状についての説明がありました。主な協議内容は、我が国の精神・神経疾患対策の中核的な機関として、精神疾患、神経疾患、筋疾患、発達障害等に関する診断、治療、調査、研究及び技術者の研修を総合的に行うため、国立精神・神経センターの今後のあり方等についての説明があり、委員により質疑が行われました。第２回は平成16年９月13日に国立精神・神経センター武蔵病院で行われました。その内容といたしましては、初めに委員全員で施設内を視察した後、国立精神・神経センターの目指すべき姿、ルネッサンス計画についての説明がありました。この基本的な考え方は、基本理念にある、世界を先導する総合的な精神・神経科学研究を行い、その成果を精神的医療に生かすことを実現するため、ナショナルセンターだからできること、ナショナルセンターだからやらなければならないこと、ナショナルセンターでしかできないことを実践することが国立精神・神経センターのあるべき姿である等の説明がありました。また、ルネッサンス計画については、国立精神・神経センターの再生に向けた戦略的計画を言うものであります。これらの説明の後、質疑が行われました。第３回は平成16年10月25日に厚生労働省で行われ、関係団体からの意見聴取を行いました。出席された財団法人全国精神障害者家族連合会、全国パーキンソン病友の会、社団法人日本筋ジストロフィー協会、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会の４団体の代表から団体の活動状況及び国への要望が述べられ、この後、質疑が行われました。第４回は平成16年11月16日、国府台病院で行われました。その内容は、初めに国府台病院の概要説明が行われた後、病院内の視察を行い、これまでの論議のまとめなどが話し合われました。現時点におきましては、以上のとおり、４回の委員会が開催され、まだ最終的な結論が出ていない状況にあると聞いております。今後、第５回が行われるものと聞いているところでございます。
次に、本市の病院に対する考え方についてでございますが、国府台病院が長年にわたり果たしてきた医療機能の存続につきましては、本市の保健福祉行政及び教育行政にとって重要な事項と認識しているところでございますことから、その存続についての要望、意見等の提出を関係機関に行ってきたところでございます。
また、病院周辺の環境についてでございますが、第１点として、周辺道路環境の問題を認識しているところでございます。具体的には、国府台病院北側のじゅん菜池方面から県道市川松戸線へ至る一方通行の道路でございますが、この道路は既に一部、国府台病院の用地を借用して現在の道路幅員となっておりますが、この一方通行の道路は県道市川松戸線の渋滞の原因にもなっているという問題のある道路となっているところでございます。第２点目といたしまして、国府台病院東側道路でございますが、この道路は狭く、通行に支障を生じさせている問題のある道路と認識しております。第３点といたしまして、国府台スポーツセンター用地が狭隘であると認識しているところでございます。
続きまして、病院の今後の方向性についてでございますが、先順位者にもご答弁申し上げましたが、現在、国立精神・神経センター将来構想策定調査委員会で検討しているところでございますことから、国の方向性について決まっていない状況でございますので、本市におきましても、具体的対応のできない状況にあるところでございます。本件は本市行政の重要な懸案事項と認識しておりますので、今後も積極的な対応に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○大川正博副議長 企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長 本市コールセンターの設置検討につきましてご答弁させていただきます。
初めに、検討状況とその体制でございます。ＩＴの進歩によりまして、民間の情報サービスは、インターネットを通じて24時間365日の利用が可能になってまいりました。しかし、高齢者も含めまして、あらゆる年代、あらゆる層の方々が利用します公共サービスにおきましては、依然として電話が身近で、あらゆる利用者に手軽に使えるチャンネルであります。市民からの問い合わせや相談、情報提供、市民への窓口として、いまだ重要な役割をこの電話が担っているところでございます。コールセンターは、パソコンやインターネットなど、特別な知識や設備を必要としないで、これまでどおり電話を利用すれば、リアルタイムで情報の提供や相談のサービスを受けることが可能になってくるシステムでございまして、民間企業でも広く設置されてまいりました。市役所の場合、市民から電話が入りますと、まずコールセンターで対応して、対応できない複雑で難しい問題は担当の職員につなぐことによりまして、各部門間で職員の電話応対による負担を軽くし、また、市全体のサービスを向上させていこうというものでございます。これによりまして、従来から指摘されております、いわゆる電話のたらい回しがなくなるということのほかに、夜間とか土曜、日曜の役所が閉まっている時間でも対応が可能になるというようなことも出てまいります。
一般にコールセンターは幾つかのパターンに分けられておりますが、例えばセンターの応対の方法として分類されるのがオペレーターによる対応と、それから無人対応でございます。オペレーター対応といいますのは、オペレーターと呼ばれる職員の方、あるいはアウトソーシングした外部の方でございますが、そういう方が直接各種問い合わせに答える有人対応でございます。もう１つは無人対応として、コンピューターが市民の問い合わせ内容からキーワードとなる言語や言葉を認識しまして、あらかじめ蓄積されました回答集から適当と思われる回答や案内を導き出して自動的に応対する、こういうシステムでございます。また、その運営形態でございますが、市の職員を配置するのか、アウトソーシングするのかといった分け方もございますし、さらに利用できる時間帯を役所の開庁日時に絞ったやり方と、それから365日24時間いつでも対応できる体制まで、コールセンター開設日時の設定も幅広く考えられるところでございます。
コールセンターの先行事例といたしましては、ただいまご質問者からもご指摘がありましたとおり、札幌市、あるいは横浜市で既に実用化されてございます。札幌市のコールセンターはちょっとおしえてコールというニックネームがついてございますが、これは日本初の市政総合案内コールセンターとして、市の制度とか手続とかイベント、施設の案内など、暮らしのちょっとした問い合わせにも答えるシステムになっております。札幌市の16年度の実績が出ておりまして、総問い合わせ件数が約８万5,000件です。１日当たり233件という数字が出ておりまして、このうちコールセンターで回答できた比率が99.2％という、かなり高い数字が報告されております。また、これは15年度の実績でございますが、よく問い合わせのあったランキングとして、１位が戸籍・住民票・印鑑証明関係、それから２位が法律相談、消費生活相談、３位が入学通知書の関係、４位が、これは札幌らしく雪まつりの関係、５位が一般ごみの関係などとなっておりました。それからもう１つ、横浜市の場合は、これもオペレーター対応でございまして、市民から寄せられます行政手続やイベント情報などに関する問い合わせに一括対応するワンストップ型のコールセンターと言われておりますが、平成16年の３月、港南区、それから旭区、青葉区を対象に稼働しておりましたが、この17年の４月からは全区に拡大されました。４月から５月の２カ月間の利用状況を見ますと、問い合わせの延べ件数が１万8,000件、１日平均300件程度でございます。このうち、閉庁の時間帯、役所が閉まっている時間帯に49.9％というような報告がされております。
このように、コールセンターは札幌とか横浜とか、実用化したところが出てまいりました。そこで、本市でも本年度スタートを目指して、これまで行政改革を担当しております企画部門と、それから情報システム部門でタイアップして研究を進めてまいりました。しかし、全庁にかかわるシステムでございまして、また、ただいま申し上げましたような各市の先行事例も出てまいりましたので、これらを踏まえて、現場の担当も加えてさらに検討を進める必要が出てまいりましたので、人事課とか職員課、あるいは総合市民相談課など、関係の部署の職員を集めまして、このほどプロジェクトチームを編成しまして、さらに細かい詰めを進めることにいたしました。このため、コールセンターの立ち上げスケジュールといたしましては当初より若干おくれているかと思いますけれども、本市にふさわしいシステムを構築するため着実な検討作業をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
それから、２つ目の検討内容でございますが、このプロジェクトチームの発足に先立ちまして、先ごろ関係課長会議を開催いたしましたが、今後の検討のポイントといたしましては、人的対応を優先して、システム化については経験を積む中で将来検討していこうということ。それから、オペレーターを職員がやるのかどうか、こういう問題がある。それから、利用できる時間帯をどうするかということ。それから、センターを設置するスペースをどうするか。これは市役所の中にするのか、あるいは外にするのかという、そういうような問題もございます。それから、チャンネルの数、種類。これは電話だけにするのか、ファクスとかメールとか手紙でも受けるのか、そういうような問題。あるいは、セキュリティーとか個人情報の管理、こういうものをどうするかなど、問題が上がってまいりました。これらにつきましては、今後、プロジェクトチームの中で、コールセンターの立ち上げまでに１つ１つクリアしていかなければなりませんので、いましばらくの時間をいただきたいというところでございます。
なお、センター立ち上げまでのプロセスでございますが、まず、センター設置初めの時点では、市内全域を対象として行政手続業務に関する問い合わせ等、できる部分からサービスを提供して、将来には従来のフロント業務、いわゆる窓口業務全般に拡大することを考えております。先ほど申し上げましたように、コールセンターの立ち上げによる窓口業務の集約化は、結果として業務の標準化を図ることになりますので、次の段階として、窓口業務を受けて対応業務の効率化を促すことにつながっていくと考えております。簡単な問い合わせはその場で解決する、個別の対応ができない場合は的確に関係部署に連絡して、そこで対応するという庁内の業務の流れが標準化されてまいりますれば、ひいては職員の適切な配置にもつながってまいると考えております。また、コールセンターで蓄積されますノウハウをもとに、少人数によりますワンストップ化を目指すということも可能になってまいります。これによりまして、ただいまご指摘がありましたように、顧客接点から役所を変えていくという、まさに役所の組織文化を変えるということにもつながってまいると考えております。
今後の方向性でございますが、コールセンターに寄せられた問い合わせ、要望とその回答内容を、コンピューターで自動的に内容別のデータベースを作成していくことによりまして、市民からの一般的な問い合わせや要望が蓄積してまいります。これらを公開しますと、インターネットを利用できる市民の方はコールセンターに電話をしなくても、このデータベースにアクセスすることによりまして、かなりの部分はここで解決してしまうということにもなるのではないかと思います。また、これら問い合わせや要望は、今年度スタートしますｅ－市政モニター、あるいは市民から日常的に寄せられてまいりますメール、手紙やファクスなどと同様に、市民ニーズの一環として分析することによりまして施策に反映していくことも可能になってまいります。本市では、現在、自宅のパソコンや公共施設に設置した端末機を使いまして、電子申請や届け出、さらには市税などの電子納付の実現等、電子自治体に向けた取り組みを進めているところでございますが、今後、コールセンターとこのような電子自治体の構築に向けた施策を連携させることができないか。さらに組織の面で、現在、総合市民相談課、あるいは地域福祉支援課などが行っています相談業務につきましても、コールセンターと同一部署で受けることができないか、これらも検討課題となってございます。いずれにいたしましても、コールセンターを立ち上げるためには、各部局の事務事業やよくある質問等をデータベース化するなど、市の組織を挙げて事前の準備に取り組まなければなりません。このことから、いっときにすべてを構築してスタートさせるというのは非常に難しいものがございますので、可能な部分から段階的に構築を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大川正博副議長 松永議員。
○松永鉄兵議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
まず、国府台病院の今後についてでありますけれども、１点目の将来構想検討の経緯と経過についてでありますけれども、こうした検討委員会の中で、具体的に国府台病院についてどのような議論がなされたのかというのが今のご答弁の中で全くなく、項目だけだったものですから、できれば国府台病院について何か議論されていることがあればお答えいただければと思います。
それから、１つ飛ばして今後の方向性についてですけれども、今後、まだ検討会が開かれるということでございましたけれども、じゃ、検討結果というのがいつごろ出るものなのかというのをより具体的にわかっていれば教えていただければと思います。
それから、２点目の本市の考えと対応についてでありますけれども、今のご答弁を聞いていますと、国が検討中だから様子を見ているというふうに聞こえてしまう。国が結論を出してしまってからでは、多分、市の要望というのも伝わらないと思いますし、どちらかというと、今、市民の声を伝える必要があるのではないかなと思うわけでありますけれども、そうした観点からもうちょっと詳しく質問をさせてもらえればと思います。
まず、大前提の部分の病院機能の存続についてでありますけれども、病院機能の存続といっても、いろんな段階があると思うんですね。病院というのは、なぜそこの病院に行くのかというと、そこに大きな病院があるから行くという人と、自分のかかりたい科があるから行くという人と、それから、厚意にしてくれるというか、自分のことをよく診てくれる医者がいるから行くという人がいると思うんですけれども、こういった施設であるとか、それから診療科の問題、医者の問題というのがどうなってくるのか非常に心配ですし、地域の住民もその点をすごく心配されているようであります。病院の機能を残すというときに、どの辺まで考えられ、要望されているのかという部分についてお答えいただければと思います。
それから、考え方と対応の中で、周辺道路の整備の必要性であるとか、国府台スポーツセンターが狭隘だという話をされていましたけれども、この問題点から見るならば、解決策としては新たな用地を取得するか、今、市が持っている土地を交換して自分たちの都合のいい場所にしてもらうかという方法ぐらいしか考えられないのではないかなと思うわけですけれども、この点について市としてどのように考えられているのかお答えいただければと思います。
それから、続いてコールセンターの設置検討についてでありますけれども、先ほどの庁内での検討のポイントの中で、人的な対応を優先してというお話があったり、職員の横断的な協力を得られるかどうかというところを議論していきたいという話がありましたけれども、何か議論のポイントが方法論に終始しているんじゃないかなと。まず、行政経営の中でコールセンターというのがどういう位置づけがあって、どういう目的からそれをやるのかというところから議論していくべきだと思うんですけれども、具体的に人的対応を優先しとか、職員横断的な協力を得られるか議論していくというのはどういうことを議論するつもりであるのかお答えいただければと思います。
職員横断的な協力を得られるか議論すると言いますけれども、もし職員の横断的な協力が得られなければ、私が考えるに、コールセンターをつくる意味というのはないんじゃないかなと。コールセンターをつくるときに、こういう１つ１つの問い合わせに答えるためのＱ＆Ａを職員の協力によってつくるとか、コールセンターが得た情報をどう利用するかを職員が考えること。それから、Ｑ＆Ａをつくっていくことで市民の気持ちというのがわかるようになって、市民が何を求めているのか、市民が何を望んでいるのかを考えることで、初めて実質的な市民本位の役所文化というのができ上がってくるのではないのかなと思うわけでありまして、もし職員横断的な協力を得られないのであれば、コールセンターというのは、電話交換台が別の組織に変わったというだけで終わってしまうんじゃないかなと思うわけでありますけれども、この２点について具体的な、どういったことを議論したいのかというのを教えていただければと思います。
それから、今の話を聞いていますと、なかなか具体的なスケジュールが出てきてないというところがあります。いつまでも検討に時間をかけていても、スタートが多分徐々におくれてくるだけで何の解決策にもならないんじゃないかなと。札幌市とか横浜市の例を見てみますと、札幌市は４月にプロジェクトが立ち上がって、10月にはもう試行を始めていたりするんですね。横浜市も１年ぐらいで準備して、幾つかの地域から試行を始めて、それから全市的に展開するというようなことをやっているみたいですけれども、本市は具体的にどのようなスケジュールをお考えなのか。そして、こういう改革においては、小さな成功を積み重ねていくことで大きな成功につなげていくということが重要だと思います。完璧にやろうとしても最初からできないし、それを議論していてもなかなか答えが出ないと思うんですけれども、その点についてどうお考えなのかお聞きします。
それから３点目として、どのようにコールセンターを評価していくのかというところがあると思います。どのように評価するのかという部分に関して全く議論されてなかったわけですけれども、やっぱりコールセンターをつくる意味というのは、顧客志向の経営というのを組織に根づかせていって、それをＰＤＣＡサイクルで回していくということが非常に重要になってくるわけで、そういった意味で考えるならば、どうやって評価していくのかというのが最も重要じゃないかなと。札幌市などの例では、コールセンターがどう効率的に運営されているかというところを、例えばコールセンターでの回答率であるとか、それから１件当たりの通話時間であるとか、お客様の満足度が何％かというところで見ていたり、もっと進んだ段階になりますと、アメリカのボルティモア市では、コールセンターで例えば問い合わせなり依頼があったときに、その依頼の対応がどのくらいの期間で終了したのかというところまでを見て、組織が市民の声にどれだけ機能しているのかというのを見ているようであります。そういった意味で、どうやって評価していくのかというところをどのように考えられているのかという部分についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長 保健部長。
○遠峰正徳保健部長 何点かのご質問につきましてご答弁申し上げます。
第１点目の将来構想策定調査委員会での国府台病院のことについての具体的な論議ということでございますが、委員会におきましては、国府台病院の院長が国府台病院の現状を説明した上で、こういうような形でお話をしております。「強い地域の期待と結びつきが当院にはございます。約50年間、この地で総合病院として、あるいは精神科の大規模な病院として活動しております。そういう意味では、今後も地域で果たす役割は大きいであろうと考えております。」というような発言がございます。この発言に対しまして、委員の方から、「国府台病院のこれまでの総合病院としての実績とか、地域とのあれができなくなってしまうという問題が大きいのかなというふうに、今伺って思っておりました。」との発言がありました。また、「ナショナルセンターは、恐らくある特定の地域の地域医療を担う必要はないと思うのです。合併症その他に伴う一般診療は当然必要だと思うのですが、地域医療連携も含めて、これまでの実績があるから、その地域にナショナルセンターの１つの機能を残すというのは、私は違うのではないか。」との発言もあります。このほか、「国府台病院としては、地域医療は必要ではないか。」等の発言もあったところでございます。第４回までの発言につきましては、以上のような部分が国府台病院に直接及んだ発言ということでございます。各委員の発言につきましては、発言が把握できるだけの状況にあるところでございました。
第１点目につきましては、以上でございます。
次に、国の方針や市の要望について、具体的な流れについてでございますが、将来構想策定調査委員会は国立精神・神経センターの設置した委員会でございます。そのようなことから、具体的な流れというふうに考えられますのは、委員会の報告がまず精神・神経センターへ出されることになると思います。その後、センターから厚生労働省へ何らかの形で報告がなされ、厚生労働省でその報告を受けて、国としての方向性を決めていくものと考えられるところでございますが、当然のことながら、その間におきましても、必要に応じ適時積極的に対応していきたいというふうに考えております。国におきましては、市の要望というものは、私どもは十分理解していただいているというふうに認識していると判断しているところでございます。
次に、国府台病院の存続について、機能、施設、人についての件でございますが、現国府台病院につきましては、総合病院機能を生かした精神医療並びに一般医療について、市川市のみならず、東葛南部２次医療圏――これは市川、浦安、船橋、鎌ヶ谷、習志野、八千代及び松戸市、東京都の江戸川区を診療圏としている大規模な病院でございます。市川市の医療体制の重要な役割を担ってきたところでございまして、機能、施設、人、全般にわたり存続を希望しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
次に、道路とスポーツセンターの課題ということでございますが、これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、重要な事項と認識しておりますので、今後におきましても、経過を見守りながら適時適切な対応を積極的に行ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○大川正博副議長 企画部長。
○杉山公一企画部長 コールセンターにつきましての再質問にお答えさせていただきます。
まず、人的対応、あるいは職員の横断的な協力が得られるかということでございますが、確かにこのコールセンターというのは、電話を受ければいいという、ただそれだけのことではございませんで、役所の組織文化そのものを変えていくような、そういうようなものでなければいけないということは同感でございます。このコールセンターが方法論に終始しているのではないかということでございますが、ただいま申し上げましたように、横断的な職員の協力、こういうものを得ることによりまして、センターに寄せられました要望や意見を施策として市民にフィードバックさせていく、そういうような体制にしていきたいと。そういうようなことから、このような横断的な対応が必要であるということでただいまお答えしたとおりでございます。
それから、２つ目のコールセンターの設置のスケジュールでございますが、これにつきましては、たしか昨年９月議会で１年程度の見込みというようなことでお答え申し上げておりますことから、第１段階としましては、当面可能と思われる業務につきまして、平成17年のうちには試行を開始したいと考えてございます。ただいまもご指摘がありましたように、小さな成功を積み重ねていくことによって確実なものにしていくという、そういうような手法をとってまいりたいと思います。
それから、評価についてでございますが、確かにこのコールセンターが市民の満足、あるいは市民の利便性の向上に結びつかなければならないのは申すまでもございません。その評価の方法としては、いろいろな数字的な評価――ただいま挙げられましたけれども、コールセンターの回答率でございますとか、よくパソコンなんかでは、この回答に満足しましたかというのでクリックするような欄がございますけれども、そういうような満足度の調査、あるいは、これはことし同じく立ち上げを予定しておりますけれども、ｅ－市政モニターもございますので、そういうものを使いまして多角的に評価をしていきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○大川正博副議長 松永議員。
○松永鉄兵議員 ご答弁ありがとうございました。
それでは、再々質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、コールセンターの方でありますけれども、先ほどご答弁にもありましたように、コールセンターが担うべき役割というのを行政経営とか役所の流れの中で今後どうなっていくのかというのをきちんと位置づけていく必要があるのかなと。その上で、評価についてもあるべき姿から議論して仕組みというものをつくっていくことが必要じゃないかなと思うわけでありまして、本市でやるということになりますと、後発になるわけですから、できるだけいいものをいろんな工夫をしながらつくっていっていただきたいと思うわけで、いろんな事例等ももう既にあるようですから、その辺を参考に、ぜひいいものをつくっていっていただければと思います。
あとはスケジュールの部分ですけれども、どんなに検討に時間をかけても出来というのは余り変わってこないのかなと。できればトライ・アンド・エラーの中でいろんなことをやっていく方がいいんじゃないかなと私は思うわけであります。要は検討する時間というのは当然役所のコストにもなるわけですから、そういった部分も意識をしていただいて、よりよいものをつくっていっていただければと思います。これは要望で終わります。
それから、国立病院の件でありますけれども、病院機能の存続については、今言った施設の問題もそうですし、診療科の問題、それから医者の問題、３つの大きな問題があると思いますけれども、地域の住民としては、これらのすべてを残してもらえるとありがたいと。それが運営主体が変わったとしても、残していただく方がいいんじゃないかというところがあると思いますので、ぜひ国に今後も積極的に働きかけをしていただけたらと思います。
それから、先ほど来からお話のあります周辺道路環境の整備、それからスポーツセンターが狭隘であるという問題点でありますけれども、この問題点から見れば、先ほども言ったように、明らかに用地の問題が絡んでくるわけでありまして、今後、国立病院の運営主体が変わったり、そこを撤退するとか、いろんな選択肢は考えられますけれども、もしそういうときがあれば、あの地域にとって、ある程度の面積のある土地を取得するというのは、あそこが最後のチャンスと言っても過言ではないのかなと思いますので、ぜひこの際に用地取得という部分でご努力いただければと思います。
あと周辺道路の問題、それからスポーツセンターが狭隘であるという問題のほかに、地域の問題点として、今、一番問題になっているポイントとして、地域の人が集まる拠点がないという問題点があります。これは市川市の地域福祉計画の中でも今後の課題として書かれているわけでありますけれども、国府台というのは公民館というのが町会で所有されているわけでありまして、いろんな人が使いたいときになかなか使えないという問題があるようであります。そういった意味から、病院があって、その隣にスポーツセンターもあって、人の集まるところというのはいろいろあるわけですから、そこに地域の拠点があれば、いろんな世代の人が自分の都合に合わせて集まりやすいのではないかなと思います。また、あそこのスポーツセンターのところにあります消防署も結構老朽化しています。そういう問題点もいろいろ踏まえるならば、あの地域に、できれば大洲防災公園にあるような複合施設的なものがあったらいいのではないかなと。できればその施設には病院とスポーツセンターの中間を兼ねるような、体を動かしながら老化の防止ができたり、それから、地域の人々が何か困ったときにいろいろ相談ができる窓口があったりという施設があればいいのではないかなと思いますから、ぜひそういったものをご考慮いただきながら病院の移転問題というのに当たっていただければと思います。
１点だけ、先ほど聞き忘れてしまったんですけれども、本市からいろいろ要望を出されていると思いますけれども、国からの回答というのが何かあるのか。アクションというのがあるのかどうなのかという部分だけ、最後に確認をさせてください。
以上、よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長 保健部長。
○遠峰正徳保健部長 当市からの要望、意見等につきまして、国からの反応ということでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、国の方からにつきましては、まだ公文書の取り扱いというものはなされていないところでございます。というのは、センターの将来構想策定調査委員会で協議をしているところでございますので、なかなかその辺について具体的な回答をいただけないということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、市の方の意向は十分尊重していただけるというような返事はいただいているところでございます。
それから、委員会につきましては、第５回が今月末ごろまでには行われるというような情報ももらっているところでございます。それらについて、第５回の委員会が開かれたことによりまして若干進むのではないかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○大川正博副議長 市長。
○千葉光行市長 ちょっと補足させていただきますけれども、ご質問者のご心配されているその点については全く私たちも同意見でございまして、要望書も委員会の方に何度も出させていただいております。そういう流れの中で、本市を含む近隣市にとりましても、国府台病院の存続というのは大変大きな課題ではないのかなというふうに思っております。そして、その機能をできるだけそのまま維持していただきたいというのが私たちの最大の要望でございまして、それによる問題点というものについて、いろいろと今後話し合っていかなければならないのではないかなと。私たちにとっては大変大きな課題であります。
それとともに、要望することとして、今申されたような周辺道路の問題であるとか、確かに国府台スポーツセンターの狭隘の問題であるとか、あるいは市役所の土地もありますので、そういうものは当然議論になってくるだろうと。ただ、それは次に来る、国府台病院として撤退されるのか、どういうふうになるのかというのがまだわからない状況の中で、やたらそういうところの要望というのは出せないような状況にあります。したがいまして、それがもう少し明確になってきたときには――その調査委員会においても、自治体の意向というものをしっかりと酌んでくれというようなことも議論の中に出ております。私たちは厚生労働省の方に、それらを含めた形できちっと申し入れもしておりますし、また、そういうようなことで今後ともはっきりと意見を述べていきたいというふうに思っております。そういうことで、もう少し時間がかかるのではないかなと思いますけれども、全力を投球しながら、この問題に対して解決の方向へ向けて頑張りたいと思っております。
それから、コールセンターの件でございますけれども、今の答弁のとおりなんですが、ボルティモア市の資料を私も読ませていただきまして、それは警察のコールセンターの方からのソフトを改良されて、市として、そういうような形につくり上げていった経緯が書類になって出ておりまして、その書類等の中からも、ソフトの問題というのは大変難しい問題があります。確かに、今、私たち市川市でやっていこうとするのは、ｅ－モニター制度を今年度から始めようとしておりますし、あるいは、今までやってきたＡＢＣ分析を初めとするいろんな分析のあり方というものも総合的にコールセンターの中で分析し、そして経営手法としての経営判断、あるいは、これからの行政運営、経営についてのあり方の資料にしていきたいと。そういうようなサイクルも、今、バランス・スコア・カードの形の中でできてきております。ですから、今年度中にはある程度の方向性ができるのではないのかなというふうに思いますし、確かにトライ・アンド・エラーという形も必要だとは思いますけれども、ある程度のしっかりした方向性を持たないとできないということで、私たちのやるコールセンターというのはかなり総合的に含まれたもののコールセンター方式をとろうというような考えに立っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思います。
以上であります。
○大川正博副議長 松永議員。
○松永鉄兵議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、最後にまとめさせていただきます。
まず、病院の件でありますけれども、もうしばらく時間がかかるということでありますけれども、病院が残るのか、移転するのか、いろいろわからない部分はありますけれども、まず、病院の機能の存続という部分に全力を傾けていただければと思います。その上で病院の経営主体が変わるとか、いろんなことが考えられますけれども、そうしたときに周辺道路環境の問題、特に県道の渋滞の問題というのは地域の大きな問題でもありますし、通過交通にとっても問題でありますから、その点も考慮していただき、またスポーツセンターの狭隘の問題、それから地域の拠点の問題というのも、スポーツセンターと病院の間にあるということをうまく考えていただきまして、あの地域は高齢者率が20％と結構高くなっておりまして、今後の高齢化社会を担う上で、病院とスポーツセンターがあって、健康都市いちかわを担うような施設というのができるのではないかなと思うわけであります。ですから、ほかの市町村のモデルになるような、ある意味、健康都市として、高齢化社会を担うような施設というのをぜひつくっていただけたらと思いますので、行政のご努力の方をお願いしたいと思います。
それから、コールセンターについては、これは私が考えるに、コールセンターというのは今までの業務のやり方であるとか、それから、本当の実質的な顧客志向というものをつくり上げるために必要不可欠な起爆剤じゃないかなと思うんです。そのやり方はどうでもいいですけれども、きちんと目的というのを見据えていただいてつくり上げていくということが非常に重要だと思いますので、その点を踏まえながら十分に検討していただければと思います。こちらの方もよいものをつくり上げていただくように期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○大川正博副議長 次の質問者、二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員 日本共産党の二瓶忠良です。一般質問いたします。
１点目は、平和への取り組みと平和事業について伺います。２点目は、福祉行政について伺います。
ことしは終戦60年の節目の年であると同時に、広島、長崎に原爆が投下されてから60年目の年でもあります。戦争体験者は一様に、もう戦争はしたくないと、その悲惨さを語ります。国内では310万人以上の犠牲者を出し、アジア諸国民には2,000万人以上の犠牲者を出した戦争を二度と繰り返さないとの思いは国民の共通した願いです。その思いが込められ、明記されているのが現状の憲法であり、戦後に生きる国民の多数の原点となっているのではないでしょうか。憲法前文では「日本国民は」として、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とあります。戦後60年の歴史も現在の憲法に支えられ、戦争しない国として国内にも宣言し、国際的に約束したことは重要な役割を果たしていると言えます。特に憲法２章の９条では「戦争の放棄」をうたい、２項では「国の交戦権は、これを認めない。」と明確に述べております。世界の中でも、これほど戦争しないと明確に憲法で述べている国は例がないとも言われております。今、憲法九条の会も結成されております。その呼びかけには、学者、文化人や著名人９氏が呼びかけに名を連ね、全国に九条の会が広まっており、組織されております。また、国民の半数以上が憲法９条は変えなくてもよいという世論調査の内容も公表されております。憲法９条は、戦争をしないとして歴史を刻んできた。今後も世界に誇れる宝として、子や孫の代まで戦争しないと国として守り続けることは、現在を担っている私たちの責任であると考えますが、市長は憲法９条を守っていくことについてどのように考えているのか、明確な答弁を求めます。
２点目は、終戦60年目のことしをどのように位置づけ、市民に何をアピールするのか伺います。市の平和事業に戦後60年のことしをどのようにとらえ、位置づけるのかということでありますが、ただ単に通過点としてとらえるのか、それとも１つの節目の年として市民に訴える、あるいは知らせるなど、これまでの平和事業に新たな行事を加えるとか、角度を変えて工夫した内容にするなどのことはあるのか伺います。
３点目は、広島、長崎の平和記念式典に市の代表を送ることについて伺います。毎年、市川市に市民の方が折りヅルを持ってまいります。折りヅルを持参する方には団体や個人の方等、さまざまでありますが、折る行為については、１つ１つにそれぞれの思いや願いが込められております。被爆して亡くなった方への哀悼や、二度とこのような悲惨な惨劇は繰り返してはならないとする思い、平和を守ってほしいと願う市民の気持ちを届けることは大切であります。送って現地に任せっきりということではなく、小中学生などを含めた市川市の代表によって届けることができないものでしょうか。特にことしは被爆60年の年です。ぜひ実現してほしいと思いますが、いかがでしょう。
次に、福祉行政について伺います。
介護保険制度がスタートしてから５年が経過し、昨日の国会では介護保険法が成立しましたが、この中で附帯決議なども盛り込まれております。スタート時よりも悪くなる内容が示されております。これでは、まさに改悪であります。介護保険制度だけではなく、社会保障全体において、負担増、給付削減が急速に進められております。これも小泉内閣の構造改革によって、官から民へ、民間でできることは民間でという方針のもとで公的保障はますます縮小される中で社会保障や福祉の市場化が拡大されております。最近よく聞くのは「制度が維持できなくなってきて」、そういう言葉です。次に出てくるのが「皆さんに負担していただく」。この負担によって、医療費、年金、介護など、もろもろの負担がふえ、国民生活を苦しめる要因になっております。さらに、社会保障制度を維持するためにと、消費税の増税によって社会保障を支えていこうとまで検討されております。さまざまな負担増によって生活を圧迫されているのに、国民から一律に負担を求める消費税の増税では、所得の低い人は行き場がなくなってしまいます。安心も福祉も金次第という社会にしてはなりません。
これまで社会保障などでは、政府は自助、公助、共助という言葉が使われていました。しかし、公助の幅が小さくなってきております。反面、自助の部分が膨張し、自助努力、果ては自己責任などと、自己に重心が傾けられております。失業者の増大などのように、経済基盤が崩れ、社会保障としての役割は果たさないことになってしまいます。国民平等に享受できてこそ、社会保障の役割が果たせると言えるのではないでしょうか。今回の介護保険制度の改正では、所得の低い人はどうなってしまうのか、サービスを利用している人がサービスの対象から外されてしまったらどうなるのか、大変心配です。
そこで伺いますが、１点目は、介護保険制度が改正されますが、どのように変わるのか。主な内容についてお聞きいたします。
２点目は、保険料、利用料についてであります。現在、保険料徴収は５段階で徴収されておりますが、保険料徴収を多段階化し、支払い能力、収入に応じたものにするとか、住民税非課税、生活保護基準1.3倍以下の収入者の保険料は全額免除する、あるいは定率制などの対策はとれないものか伺います。利用料については、市が独自に行ってきた減免制度の継続を行うことについてはいかがでしょうか。
３点目は、認知症者に対する対応の件についてであります。最近の報道では、認知症者に対しての訪問販売や住宅リフォームなどで被害が続出しております。報道されているのは氷山の一角にすぎません。社会的弱者に対して、業者が出入りし、法外な料金をむしり取るなどは許せることではありません。認知症者であるかどうかを把握できるのは市か、ケアマネジャーか、親しく交流のある近所の方々たちです。被害者になりそうなとき、あるいは被害に遭った場合に対応できるのは市です。そのような際の体制や対応はどのようにできるのか伺います。また、高齢者の虐待や家族内でのトラブルなどでも事件になるようなことさえ発生しております。緊急を要する場合に市川市ではどのように対応できているのか伺います。
以上、第１回目の質問といたします。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島 彰総務部長 平和事業に関するご質問にお答えさせていただきます。
初めに、憲法第９条の考え方についてのお尋ねでございますが、戦後60年を過ぎた今日、憲法改正の問題が政府や各政党、さまざまな団体、あるいはマスコミなどの間で盛んに議論されているところでございますが、その中心とも言える部分が憲法第９条の問題ではなかろうかと存じます。この第９条を含む憲法改正の問題につきましては、これまでもさまざまな議論がなされてきているところでございまして、議論を重ねていくということについては大変大切なことであると考えております。ご案内のとおり、憲法改正につきましては、国権の最高機関であります国会の場での重い手続が必要でありますことから、将来における我が国のあるべき姿を見据えながら十分に議論を尽くしていくべきであると考えております。我が国の憲法が平和憲法と言われるゆえんは前文と第９条にあると言われておりますが、私どもといたしましては、憲法前文と第９条に掲げられております平和主義の崇高な理念を遵守し、これからの世代に引き継いでいかなければならないと考えているところでございます。
次に、本市の平和への取り組みにつきましてお答えいたします。ご案内のとおり、本市は生命の尊厳を深く認識し、非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器の廃絶と軍縮を全世界に向かって訴え、恒久平和を実現することを決意いたしまして、昭和59年11月15日に核兵器廃絶平和都市を宣言し、以来、今日までたゆみない歩みを続けながら平和事業を推進してまいりました。核兵器廃絶平和都市宣言20周年を迎えました昨年は、これを記念いたしまして各種の記念事業を実施させていただき、多くの市民の皆様に参加していただきましたことは、ご質問者もご承知のとおりでございます。迎えた本年は戦後60年でございます。そして、平和を考える上での１つの節目となる年でもございます。今や人口の４分の３が戦後生まれの戦争を知らない世代となりまして、戦争の記憶が薄れつつある現実の中で、戦争の悲惨さと平和のとうとさを多くの方々に伝える取り組みを継続して実施していくことの大切さを改めて実感しているところでございます。
そこで、本年度も核兵器廃絶平和都市宣言にうたわれております理念を実現するために、これまで継続して取り組んでまいりました平和事業、すなわち小中学生を対象といたしました平和ポスターの募集や笑いの中から平和を考える平和寄席、さらには平和の大切さを映像を通して知ってもらうことを目的とした平和映画会など、子供から大人まで多くの市民が知り、学ぶことができる平和事業を実施してまいります。さらに、これらの平和事業に加えまして、特に本年は戦後60年の節目となる年に当たることから、毎年７月に実施しております平和の折り鶴展の会場を使用いたしまして、広島市内で被爆し、白血病で12年という短い生涯を閉じられた佐々木禎子さんにちなんだパネルを広島平和記念資料館より借用することができました。これを展示いたしまして、多くの市民の皆さんにごらんいただくことによりまして、改めて戦争の悲惨さ、特に原爆の恐ろしさ、そして平和のとうとさを市民の皆さんにアピールしていきたいと考えております。
次に、平和事業拡大の考え方でございますが、本市では、これまで平和事業の一環といたしまして、折りヅルの送呈を実施してまいりました。今後は折りヅルを送呈する際に広島、長崎両市へ市民の代表を派遣する考えはないかとのお尋ねでございますが、確かに原爆が投下された地に市民の代表を派遣して、広島、長崎の両市の皆さんへ直接折りヅルを手渡すという方法は、人々の思いを伝える方法として確実な方法の１つであると存じますが、本市のように、平和への祈りや制作者名が書かれた短冊をつけた折りヅルにそれぞれの思いを託して、これを遠い地に送付するという方法も思いを託するという意味では有効な手段の１つであると考えております。広島、長崎の両市からは、毎年８月の平和記念式典終了後、本市からの折りヅル送呈に対する丁重な礼状が送られてきております。特に昨年は広島、長崎両市の共同で、フランスにおきまして原爆展を開催いたしました。その会場には本市の折りヅルが展示されまして、日本国内だけでなく、広く世界の方々に市川市民の平和への思いをお伝えできたものと考えております。本市の平和事業の１つである折りヅル送呈につきましては、今後も送呈をするための市民の代表を派遣するという方法ではなく、本市がこれまでとってきました方法により、広島、長崎両市へ送らせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○大川正博副議長 福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長 福祉行政に関します４点のご質問にお答えをいたします。
最初に１点目、介護保険制度の改正でどのように変わるのかという制度の改正点でございます。ご案内のとおり、平成12年に介護保険制度が発足以来、初めての大幅な見直しとなります改正介護保険法が今国会で審議され、昨日、参議院で可決成立したところでございます。今回の改正は、今後10年間に団塊の世代が高齢者年齢層に達するほか、過去５年間で軽度の認定者が２倍に増加し、介護保険給付の約半数を占めることなど、今後とも保険給付の一層の増大が見込まれます中、介護保険制度を持続可能な制度として維持していくために、１つには予防重視型のシステムへの転換を図ること、２つ目に施設給付の見直しを図ること、また、３つ目に負担のあり方や介護保険制度運用を見直すことなど、制度全般にわたって見直しを図るものであります。
そこで介護保険制度の主な改正点、内容についてご説明申し上げますと、まず大きな１点目としては、介護サービスを予防重視型システムへ転換を図ることだと言えます。介護保険制度がスタートして、この５年間で要支援、要介護１の軽度の認定者は倍増しております。この多くの方々は、加齢に伴い、徐々に全身の心身機能が低下してくる、いわゆる廃用症候群の症状が見られますことから、早期から予防とリハビリを適切に行うことによりまして生活機能が改善する可能性が高いと指摘されてまいりました。しかしながら、現行の介護サービスでは十分な介護予防効果が得られていないことから、介護サービスを生活機能の維持向上に結びつけられるよう、サービス内容と提供方法を見直すものでございます。具体的な内容といたしましては、新たに要支援、要介護１の認定者を対象とした新予防給付が創設されます。この新予防給付では、要支援、要介護１の認定者のうち、状態の改善や効果が期待されます方に介護予防プランが策定され、あわせまして身体介護や生活援助といった訪問介護も、介護予防の面から本人の機能を引き出す工夫が図られる予定でございます。また、栄養改善指導や口腔機能の向上、さらには介護予防健診を初め、閉じこもり、認知症予防など、これまで十分手当てされなかった部分にも新しいサービスが創設される予定であります。また、これとあわせて、市町村が中心となり、介護予防に関する事業を地域支援事業として推進してまいります。この主な内容は、要支援、要介護状態になる前から一貫性、連続性のある介護予防が必要であります。従来から実施してまいりました保健医療面からの老人保健事業や高齢者福祉面からの介護予防、地域支え合い事業など、それぞれを見直し、運動指導事業や転倒骨折予防、また閉じこもり予防など、体力に不安のある方から要介護に至るまでの方などを一貫して支援する事業を展開する予定でございます。
次に、大きな２点目といたしまして、地域包括支援センターについてご説明いたします。地域包括支援センターは、公正、中立な立場から、地域におけます介護に関する総合的なマネジメントを担う中核機関として設置されます。その主な事業としましては、１つに、高齢者の実態把握、また虐待の防止、権利擁護など地域の総合的な相談窓口、２つ目には、軽度の介護者に対する新予防給付や虚弱な高齢者に対しての地域支援事業など介護予防のマネジメントを行うこと、３つ目に、ケアマネジャーに対する日常的な個別指導、またケアプラン策定に当たる相談、支援困難事例等への助言や指導を行います。こういう機能を有する施設でございます。現在、本市では、３カ所の基幹型在宅介護支援センターが一部この役割を担っているところでございますけれども、今後、地域区分など、十分整理、調整の上、スムーズな移行が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目のホテルコストにつきましてご説明をいたします。平成17年10月から介護保険施設の３つの施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所している方及びショートステイを利用している方に対し、食費や居住費の負担を新たに求めるものでございます。在宅で生活している要介護の方は、介護給付の自己負担のほかに食費や居住費――これは光熱水費やアパート代を指すものですけれども――を自己負担されております。一方、施設に入所している方は、食費にかかる部分や居住費用は介護保険での給付として支給されてまいりました。この結果、在宅で生活している方の方が負担が大きいという現状がございます。こうした利用者の負担の均衡を図るための見直しが行われ、各施設の中で施設の減価償却費、また光熱水費、あわせて食費について新たに自己負担を求めるものでございます。これらが介護保険制度の改正の主な内容でございます。
次に、大きな２点目といたしまして、平成18年度から介護保険料と利用料についてどのようになるかという点でございます。まず最初に、保険料につきましては、平成18年度から20年度までの３カ年における第３期介護保険事業計画の策定に合わせ、所得段階の区分と保険料の見直しを進めているところでございます。まず、所得段階の区分においては、現在は５段階になっております。厚生労働省の見直し指針では６段階に細分化される予定でございます。具体的には、全員が市民税非課税世帯であるところの現行第２段階につきまして、この階層は生活保護基準程度の収入の方から年金受給額が260万円前後の方までが対象でございます。いずれも市民税が非課税であるため、同じ階層の中でも、所得水準の低い方にとっては保険料の負担が重いと感じられているところでございます。そこで、合計所得金額と課税年金受給額の合計が年間80万以下の方につきましては、第１段階とほぼ同額の保険料である新第２段階を新たに設けることになります。現行の第２段階を新第２段階と新第３段階とに細分化し、負担能力の低い方に対し、低い保険料を設定できるものとしております。
次に、保険料の見直しについてでございますけれども、現時点では第３期介護保険事業計画における高齢者見込み人口、介護サービスの見込み事業量などの算出を行っているところでありまして、今後、具体的には市川市介護保険運営協議会の中で検討してまいる予定でございます。
次に、低所得者の保険料に対する対応ということでございます。ご案内のとおり、これまでも世帯非課税である低所得者第１段階及び第２段階を対象としまして、保険料の納付が困難と認められる生活困窮者に対しましては、生活保護基準の1.3倍までの方に対し、市川市独自の保険料の減免を行ってまいりました。
また、次に利用料の軽減策についてでございます。国の制度としましては、１つには訪問介護利用者負担軽減事業がございます。これも継続されます。また、２つ目に、市の独自の制度として居宅サービス利用者負担軽減事業がございます。これは収入が低く、生計を維持することが困難な方が訪問介護サービスを含む12種類の居宅サービスを利用した場合に利用料が２分の１に軽減されるものでございます。また、これも国の制度でございますけれども、旧措置で特別養護老人ホームに入所していた方への軽減措置がさらに延長されます。介護保険法の施行日以前から特別養護老人ホームに入所されていた方については、法施行後５年間――平成17年３月末までですが、利用料と食費の合計額が法施行前の費用徴収額を上回らないように負担軽減措置がとられてまいりました。これがさらに５年間延長されることになっております。また、このほか、介護保険制度の中には、低所得者に対し利用者負担軽減措置として、一定の上限額を超えた介護サービス利用者には高額介護サービス費がございます。この制度改正に伴いまして、保険料段階の新第２段階に該当する利用者につきましては、高額介護サービスについて、現行より月額上限が下がり、負担が軽減されることになります。具体的には、現行２万4,600円が１万5,000円に引き下げられることになります。
次に、ご質問の３点目、認知症の方の対応でございます。近年、認知症の高齢者が高額な商品を売りつけられたり、また、必要のない住宅改造を施工されるなど、財産をだまし取られるといった悪質な事件がたびたび報道され、大きな社会問題となっているところでございます。これまでも高齢者の総合相談窓口を所管します地域福祉支援課に民生委員、また大家さん、近隣の方等を通じまして、見なれない方が出入りしているであるとか、高そうな羽毛布団を買っているようだといった相談が寄せられております。何らかの対応が必要なケースは過去10件ほどございます。これまで地域福祉支援課では、相談を受け、民生委員、また在宅介護支援センターなどと協力し、訪問するなどして現状確認を行っております。その上で認知症の心配のある方には専門医の受診を勧めたり、介護保険サービスでヘルパーを新たに派遣させたり、また地域の方々の協力を得ながら、市が継続的にかかわってまいっております。なお、法律的な保護を図る制度として成年後見人制度がございますけれども、身寄りがない方の場合など、この対策として、平成14年４月からは成年後見制度に係る市長の後見開始等審判請求の手続等に関する要綱を制定いたしまして、市が初期の事務手続を代行する事業にも取り組んでいるところでございます。こういった申し立ては13年に１件、14年に４件、15年はございませんが、16年に４件ほどございます。また、こうした犯罪もしくは予防対策としまして、認知症の方々へのＰＲ、啓発活動といたしまして、１つには、パンフレット等を配布したり、また市民向けの講演会を開催、さらには民生委員や介護支援専門員など、専門職に向けての研修会を実施しているところでございます。
最後に、４点目の高齢者の虐待についてでございます。高齢者の虐待に関しましては、現在、法的な救済措置がない中で、行政にとっても大変大きな課題でございます。そこで、昨年度から保健・医療・福祉にかかわりますサービスを調整することを目的に設置されております責任者レベル地域ケア会議で、医師、民生委員、福祉施設の代表者、また行政側から保健福祉関係課長が集まり、官民一体となった虐待防止策を検討してまいりました。これまでに市川市高齢者虐待防止ネットワークの創設や虐待防止の連携を図るためのフォローの体系を検討してまいりました。その中で、当面、在宅における高齢者虐待の相談窓口として、地域福祉支援課の中の基幹型中央在宅介護支援センターが取り組むこととなっております。今後の具体的な対応といたしまして、相談、通報を受けた際は保健センターの協力を得ながら訪問調査を行い、虐待が確認された場合は保護の必要性を判断し、医療機関、警察、さらには介護老人福祉施設など関係機関と協議をしまして、施設保護など最善の方法を講じてまいりたいと考えております。
なお、今後の課題といたしまして、法の整備がおくれる中で、市独自に情報収集、立入調査を行うには限界がございます。法的なリスクを軽減する上でも、また病院施設等の協力を得やすくする上でも、今後、弁護士や精神科医などのネットワークの参加が不可欠だと考えておりまして、現在、関係方面への協力要請を行っているところでございます。また、虐待予防としては、介護家族の認識や市民、関係者の理解も大変重要となってまいります。そこで講演会、シンポジウム、虐待予防教室の開催や、また救済マニュアルの作成、これの関係者への配布など、こういった事業にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大川正博副議長 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
市長から直接憲法９条を守るという声が聞かれなかったのは大変残念です。地方自治法でも、住民の生命と健康を守るということについては重要な役割であることも明らかにしております。この部分の文言は、憲法９条ともしっかり重なり合っているのではないかと思います。９条の戦力保持の禁止と交戦権の否定、これを改変するということになれば、交戦権を認めないとする歯どめがなくなり、重大な事態を招きかねないことさえも想定せざるを得ないことになります。しかし、最近ではイラク戦争を除いて、国の紛争を武力で解決する方向ではなく、国連を中心とした平和的な外交が進められており、政治的、経済的矛盾を力づくで解決に向けるということではなく、話し合いによる外交こそが国民を犠牲にしない解決方向で進んでおります。市川にかかわりのある井上ひさしさんや大江健三郎さんを含め９名の方が中心になって九条の会が結成され、活動しております。その呼びかけの冒頭では、日本国憲法は今、大きな試練にさらされておりますと述べ、憲法９条を守ることの大切さを呼びかけております。しかし、アメリカの元国務長官でありますアーミテージ氏は、あからさまに日本国憲法の９条２項は削除すべきであるとまで述べております。国内でも憲法改正の動きがあります。小泉首相の靖国参拝や歴史教科書などの問題をめぐって外交問題にまでも発展し、中国や韓国では、口だけではなく態度で示せと、日本の動向に対して大変危機感を抱いております。憲法９条を守ることについては、平和を志向する国民や今後の未来を担う子供たちのためにも、外交で諸外国との友好を築いていく上でも、日本の将来に向けて最も重要な課題であることを述べておきたいと思います。
広島、長崎の記念式典に代表を派遣することは今のところ困難であるという答弁でありました。平和事業については、各自治体は独自の事業を推進しております。県内でも特徴的なのは、習志野市や佐倉市などでは市民に啓発を促す事業を幅広く行っているようであります。そこで伺いますが、県内各市で市民の代表を記念式典に派遣している市はどこか示してください。
次に、戦争時の資料収集の現状と今後の利用方法について伺います。戦後、半世紀以上を経過した中で戦争体験者は数少なくなってきております。二度と戦争はしないと誓った戦争犠牲者やその家族、そして被害者であった国民の意思を伝えていくことは平和事業として大切な取り組みです。その方法としてはさまざまありますが、市川市は戦時中の資料を収集しておりますが、その現状と利用方法について伺います。利用方法については、メディアパークや公民館など、利用者の多い、人目につく場所を利用して一定期間展示できないものかどうか伺います。
次に、昨年の非核平和都市宣言20周年の展示は大変好評でありました。これはメディアパークで行われたわけでありますが、広島市から借用した資料を見て、原爆が一瞬にして十数万人もの命を奪ってしまう、その壮絶さと悲惨さは驚くばかりの内容であったというような声も聞いております。また、こども館につくられた千人針、戦時中の食べ物、あるいは防空壕などは、子供たちも興味を持ったようであります。このような創意工夫した内容で平和事業を拡充していけないものかどうか伺います。
次に、福祉行政の介護保険制度について伺います。確かに予防は必要であります。政府は今回の介護保険制度改正について、多くの高齢者が必要でもないサービスを介護保険で利用しているからと、改正する理由の１つにしております。高齢者医療費の負担を求める際にも、政府は病院の待合室が高齢者のサロン化していると、高齢者医療費の有料化に踏み出しました。これと全く同じような内容であります。利用者や国民に責任を転嫁し、その負担を求め、同時に国の負担も減らしてきております。市川市の介護保険利用状況を資料から見ましても、16年度で利用限度額に対して、要支援で５割程度、介護度１で３割程度の利用状況ですから、介護認定を受けながらもサービスを十分に利用していないことになります。決して必要でもないサービスを利用しているなどと言える内容ではないと思います。
そこで何点か伺います。
１点目は、ホテルコストについてであります。ホテルコストについては減額される部分もありますが、全体では利用者の負担増になっております。介護施設の利用料金に居住費と食費が負担になる新たな制度です。さらに、個々にリース料やもろもろの経費が負担になることになれば、政府の示している施設入所者の利用者負担の上限額でも、低い年金者や生活保護受給者だけではなく、払い切れなくなってしまう利用者も出るのではないかと思うわけですが、払い切れなければ、どのようになるのか。この件について伺います。
２点目は、地域包括支援センター地域支援事業についてであります。この事業については、各市町村が責任を持って行うことになっております。現在、在宅介護支援センターが介護サービス利用者のケアプランなどの作成をしておりますが、制度改正によってどのような役割を果たすことになるのでしょうか。先ほどの答弁を聞いておりましても、これは大変なことになるのではないかという気もしたわけであります。また、市川市では高齢者支援事業としてミニデイセントー、いきいき健康教室などが行われておりますが、これらの事業も介護保険制度に包括されるのか。どうでしょうか、伺います。
次に、要支援、要介護１の人の家事代行型がなくなるということでありますが、これまでにサービスを受けてきた人が家事代行から排除されるということになれば自立支援につながらないのではないか、状態が悪化してしまうのではないかと考えます。ある高齢者の例を示しますが、介護サービスを利用する前と利用してからの状況は大きく違ってきております。ある独居老人ですが、病気がちで日常生活に自信がない、食事も余り進まない、体力が衰えてきて買い物に出かけるのにも自信がなくなってしまう。途中で倒れたり、座り込んでしまったのでは他人にも迷惑がかかってしまうなどの心配が残り、出かけるのを控えてしまうということです。もし体のぐあいが悪くなったらと、救急車のことも考えている生活でした。介護保険のサービスを利用するようになって変わってきたのは顔の表情です。そして、話の内容も前向きに変わってきております。もしこの人から家事援助がなくなってしまったら、どうなるのかと大変心配です。２階に上げて、はしごをとってしまうようなものと同然ではないかと思います。このようなサービス利用者に対して、市はどのように対応するのか。市独自の支援策などがありましたら伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○大川正博副議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 平和についてのご質問にお答えさせてもらいます。
まず、県内の広島、長崎への派遣事業の状況ということでございますが、平成16年度に派遣事業を実施いたした市は船橋市、習志野市、佐倉市、浦安市の４市でございました。派遣の対象は主に中学生となっております。派遣の中でも、平和記念式典への参加が３市で、佐倉市は式典に参加しないで派遣事業だけ行ったというようなことを伺っております。また、派遣をした人数でございますが、各市それぞれ違いますが、６名から14名の参加となっております。また、事業費につきましても、それぞればらつきがありますが、約80万円から200万円の経費をかけているというふうに伺っております。
それから、市における戦時下の資料のことでございますが、現在、防空ずきんとか国民服といった生活用品とか感謝状、防空日誌、焼夷弾だとか写真、そういったもので44品目の資料がございまして、いずれも本市の歴史博物館に所蔵されております。また、資料の収集方法でございますが、現在、歴史博物館において収集を行っておりますが、これまでの収集方法といたしましては、本人からの申し出によって、当時の品物を処分するような場合など、自宅に伺い、それらの品物が歴史的資料として価値のあるものかどうかを確認させていただいた上で収集しております。また、ご本人に持参していただいた場合もございます。さらには、歴史博物館でも資料の所在調査を行っておりまして、当時の状況を知っている方々から資料の提供をしていただくこともございます。現在、先ほど言いましたように、本市では44品目の当時の関連する資料を保有してございますが、市川市自体が、幸いなことに、当時大きな被害に遭わずに済んだということも資料が少ない理由の１つであるとも考えられております。また、これらの戦時資料の利用方法といたしましては、歴史博物館におきましては、その一部を常設展示しております。また、博物館で開催されます企画展の際には、その目的に合わせて戦時資料の展示を行っております。このほかの利用方法といたしましては、歴史博物館では営利を目的としない催しなどで、主催者側の資料の管理体制が完備されている場合には、これらの戦時資料の貸し出しにも応じております。昨年、メディアパークで開催いたしました核兵器廃絶平和都市宣言20周年記念の平和展におきましては、この歴史博物館所蔵の戦時資料を展示いたしまして、戦時下の市川市の姿を多くの市民の皆様に紹介させていただいたところでございます。
また、こういった資料を市民が多数訪れるメディアパークとか公民館等で展示できないかとのお尋ねでございますが、例えば資料を展示する時期とか、期間の調整をどうするのかとか、あるいは安全上の問題とか管理体制の問題をどう解決していくのかとか、さらにはスペースの確保の問題をどうするかなど、貴重な資料の展示でございますので、十分検討しなきゃならない問題が多うございます。したがいまして、現状では、どこでも展示するということは大変難しいとは存じますけれども、これはせっかくの貴重な資料でございますので、多くの市民の方々に見ていただけるようなことを今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
それから、昨年の平和展での成果を踏まえた今後の事業展開というご質問でございますが、先ほども登壇してお答えいたしましたように、今年度は終戦60年記念ということもございまして、７月に実施いたします平和の折り鶴展に、昨年開催いたしました平和展と同様に広島平和記念資料館よりお借りいたしました佐々木禎子さんのパネルを展示する予定でございます。今後もできる限り、広島市からこういった被爆資料とか写真とかパネルなどを借用いたしまして、直接市民の皆さんにごらんいただいて、平和についての関心を高めていただけるような機会を設けるようにしたいと思っております。いずれにいたしましても、各世代の方々に戦争の悲惨さと平和のとうとさを理解していただけるように、平和についての事業を後退させることなく、今後も継続していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○大川正博副議長 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 ３点のご質問にお答え申し上げます。
最初に、ホテルコストがどう変わるかという点でございます。いわゆる入居に伴う光熱水費等の入居費、さらには給食費という部分を指してホテルコストと呼びますけれども、この自己負担は介護保険料の区分によって定められております。先ほども申し上げましたけれども、18年度以降、新しい介護保険料区分になりますが、その新しい区分で申し上げますと、厚生労働省の方から１つのモデル例が示されております。例えば特別養護老人ホームの入居者で要介護度が５の場合、さらには個室を利用されている方の場合、新しい第１段階の場合はほとんど変わりございません。さらに、新たに設けられます新第２段階、これは逆に１万8,000円から２万8,000円の減額になる見込みです。これまでの第２段階で、今度は新たに新第３段階になりますが、この新第３から第６段階までの方はおおむね１万5,000円から３万7,000円程度の増額になるだろうと予想されております。また、同じ特養の中で要介護５の場合でも、いわゆる相部屋をご利用の場合、新第１段階、第２段階の方はほとんど変わりございません。また、新第３から第６段階の方でも１万5,000円から３万1,000円程度の増額になるものというふうに考えております。
次に、包括支援センターの事業によって、現在行われているミニデイセントー、また、いきいき健康教室のような市の地域支援事業が吸収されるのではないかというご質問でございますけれども、先ほど来申し上げていますとおり、新しい施策は介護予防を中心としたものでございます。まだ詳細が決まっておりませんが、一部、介護保険の給付も見込まれるところでございます。これまでやっております私どものミニデイセントーやいきいき健康教室も、まさしくそういう介護予防を主眼としたものでございますけれども、今までも転倒や骨折予防の事業として行われたもので、こういった介護保険制度でどこまで吸収されますか、今後、注意深く見きわめながら、介護予防という広い視野から介護保険、さらには市独自の施策として、なるべく広い範囲の方にご利用いただけるよう検討してまいりたいと思っております。
それから、３点目の家事代行型のサービスに関しまして、なくなるのではないかというご質問でございますけれども、これは家事援助を一律にカットするということではなくて、適切なケアマネジメントに基づきまして、必要な家事援助は従来どおり継続される。きのうも申し上げましたが、家事援助の方法も全部ホームヘルパーが行うのではなくて、ご本人ができるものについてはご本人も協力をいただきながらという、そういう中身も変更がございます。そういうことで、このサービスがなくなるということではないというふうに考えております。
それから、ホテルコストが払えない場合はどうなのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、新たに負担はふえますけれども、今までのいわゆる低所得区分に属する方々に関しましては、今までと同じか、もしくは下がるというような部分もございます。そういう中では、一定の所得のある方に関して新たな負担を求める、そういう制度になっているものと考えております。
以上です。
○大川正博副議長 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 答弁ありがとうございました。
平和事業のことについては、いろいろと自治体によって違うわけですが、私もちょっと聞いてみたんですが、習志野市については、代表派遣は中学生２名、高校生２名、職員２名――これは随行員ですね――被爆者１名、教員１名ということで、８名で80万円の予算で行くということも言っておりました。佐倉市では副読本を発行し、小学６年生を対象にして1,800冊を配布するということも言っております。
私はちょっと紹介したいことがあるんですが、これは市川のある女子学生が長崎に行ったときの感想を述べているんです。途中からなんですが、ちょっと紹介させていただきますと、「今、日本はまた、憲法９条を変えようとしている。平和への誓いが無くなろうとしている。私は、憲法９条は、絶対に守るべきだと思う。原爆で犠牲になった人、被害にあった人のためにも、悲しい歴史を二度と繰り返さないためにも、そして何よりも、これからを生きる私達のためにも。私達は、平和への誓いを守り、伝えていかなければいけない。私達は、平和のリレーランナーなのだから」という感想であります。この文章については説明も何も要りません。本当に平和は大切だということを述べていると思うんです。
介護保険についての質問ですが、今、ヘルパーさんがやっているんです。そして、事業者と雇用関係を結んでいるわけですが、福祉のところで、ヘルパーさんが今の事業の中で減ることはないという考えなんでしょうか。その辺をお聞きいたします。
○大川正博副議長 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 この新予防給付に関しましての詳細なところがまだ私どももわからない、つかめない部分もございます。今後、そういう給付によって、利用者側の方がどういう動きになるか、必ずしもまだ十分なデータはない中でございます。ただ、基本的な仕組みから言いますと、一定の支援が必要な高齢者の方には今までどおりヘルパーが派遣される、そのやり方が変わるというところまででございます。そういう中では、さほど大きな影響はないものと考えております。一部新聞報道、また、その他の中で、これによって居宅介護、要支援、要介護１のヘルパーがなくなるというような危機感を述べているものもございますけれども、現状、私どもがつかんでいる限りの中では、その心配は基本的にないというふうに考えております。
以上です。
○大川正博副議長 よろしいですか。
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○大川正博副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩
午後３時51分開議
○井上義勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１一般質問を継続いたします。
松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員 新政クラブ第１の松本こうじでございます。今回は大きく１点について一般質問をさせていただきます。
旧石原製鋼所の跡地、仮称広尾防災公園の予定地の土地造成費用についてお伺いをしたいと思います。
まず、５月27日でありましたけれども、建設・総務委員会合同協議会が開かれました。そして、６月６日には議会全員協議会が開催されたわけでありますけれども、その経緯を市はどのように受けとめ、どのようにお考えになられたのか。そしてまた、原因は何であるとお考えでありますか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
１回目の質問は以上でありますけれども、再質問で詳細に深く、時間をかけてやりたいと思っておりますので、田口水と緑の部長様におかれましては、どうか答弁を簡潔にしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長 仮称広尾防災公園予定地の土地造成工事に関連するご質問についてお答えいたします。
ご案内のとおり、本防災公園計画事業につきましては、旧行徳市街地、特に広尾・島尻地区の防災、安全に資する事業として、防災機能を持った約3.9haの地区公園として、平成22年４月のオープンに向けまして整備事業に取り組んでいるところであります。ご質問の解体工事を伴う有価物の売り払いにつきまして、これまでの経過を含めてご説明をさせていただきます。
この件につきましては、最初に、事業者であります土地開発公社の理事会におきまして、本手法についての説明をさせていただきました。その際に理事の方々より、市民、議会から関心の高い事業であり、解体工事を伴う有価物の売り払いという珍しい手法であることから、この手法を採用するに至った経過など、関係委員会への説明を行ってはどうかというご助言があったところでございます。私どもといたしましても、本件につきましては、本６月議会の開会前に行われます各会派勉強会などの機会にお時間をいただきまして説明させていただくことを考えておりましたが、ご助言をいただきましたように、関係委員会の合同協議会の開催が可能であれば、今回のような、過去に事例のない手法について、議会に対して十分な説明機会を確保させていただくことがより適切であると判断いたしまして、本件説明のための合同協議会の開催を議会に対し要請したところでございます。この結果といたしまして、５月27日の合同協議会におきまして、本件についての経緯、説明を行わせていただいたところでございます。さらに、合同協議会の終了後、各派代表者会議におきまして、本件に関して全員協議会の開催が決定され、６月６日に全員協議会が開催されたところでございます。この全員協議会におきましては、私どもも意を尽くして説明をさせていただきまして、多くの議員の皆さんのご理解をいただけたものと考えているところであります。
市といたしましては、仮称広尾防災公園事業は、市民、議会の関心が非常に高いことから、その整備状況を議会に対して適宜報告してまいりたいと考えておりまして、今回は建設・総務委員会合同協議会で説明をさせていただくことが適切な機会と考えたところであります。結果として全員協議会が開催されましたことは、当公園事業への関心が高いことに加えて、残存しております旧建屋の解体につきまして、解体工事を伴う有価物の売却という、今回の取り組みがこれまでなじみのない手法であったこともあり、全員協議会を開催することについては、議会が関係委員のみでなく、全員協議会において、全議員に対する報告が必要であるとの考えが示されたものと認識いたしております。確かに全国的にも稀有な事業でありますので、説明が行き届かなかった面もあったかとは存じますが、今申し上げたとおり、私どもとしては一生懸命説明をさせていただいたところであります。今回の内容につきまして、議会から説明の機会を多く与えていただきましたことは、市としては、仮称広尾防災公園整備事業に関し広く内容が浸透したものと考えており、大変ありがたいことであったと受けとめております。今後におきましても、適切な時期を考えながら整備経過につきまして報告してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井上義勝議長 答弁が終わりました。
松本議員。
○松本こうじ議員 ご答弁ありがとうございました。確かに建設、そして総務合同の協議会、全員協議会の中でも、なぜそこまで行ったかと申し上げますと、解体をしていく上で７億5,000万という議案説明があって、いきなり土地開発公社の理事会で、それも議案のその他の中で報告という形で、その７億5,000万から、有価物を売却することで最低価格を10万円とすると説明があったわけであります。それは本当に余りにも乱暴であり、そして急であったために、理事会の中で、ほかの同僚の議員の皆さんが知っている人がいないということもありました。なぜもっと早くから説明ができなかったのかという議論もあったわけであります。確かに田口部長さんは、説明の機会ということで設けてあったということでありますけど、どちらかというと、この理事会でそういうような形になったんですよ。７億5,000万の議案説明を受けて、そして、いきなり最低価格10万円という有価物の売却益。逆に、どうやって私たちが市民に説明するんですか。説明できないですよ。そういうことも含めまして再質問をさせていただきます。
平成16年の９月議会において、９月21日に追加議案が提出され、９月28日に提案理由の説明、28日、29日に質疑が行われました。その答弁においては、土地造成費を14億2,000万。内訳として、建物解体工事費７億5,000万円、土壌汚染対策費６億円ということで、この見積もりも都市再生機構の見積もりをそのまま市が使っております。やはり市としても、議案を出すわけでありますから、確固たる根拠があって、この見積もりを出してきたと思いますので、その根拠をお示しいただきたいと思います。
次に、議案提出の時点では、建物の解体と土壌改良を一体で発注するプロポーザル方式で発注する考えであったと聞いておりましたが、費用の削減、安全性、早く行う手法として、解体工事と土壌改良工事を分離して発注するということを聞きました。そこで、解体工事については解体業者１社、ゼネコン４社に見積もり合わせをしています。その結果が１億4,500万から３億7,490万でありました。この見積もりは解体費のみで有価物の売却益は入っていないわけでありますけれども、この結果は解体と有価物の合併した入札方法にどのように生かされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、ゼロ円でこの解体を引き受けたいという業者が３社あったと聞いておりますが、その企業とはどこでありますか。
次に、ゼロ円で解体を引き受けたいという企業と、いつ、どこで、だれが面接したんですか。この話を市はどのように受けとめ、理解をし、対応したんでしょうか。
その後、解体費はゼロ円で、有価物の売却益は市に寄附したいという１業者があったと聞いておりますが、その業者はどこでありますか。ゼロ円で引き受けたいという３社のうちの１社でありますか。また、別の業者でありますか。
この解体費ゼロ円、売却益は市に寄附するという業者との面接を、いつ、どこで、だれが行ったのでありましょうか。この話を市はどのように受けとめ、理解され、対応されたのでしょうか。
このゼロ円で解体を引き受ける、また、解体費ゼロ円で有価物の売却益は市に寄附する業者が出現してから、解体工事の入札方法にいろいろと苦慮されたと聞いているところであります。その苦慮された理由は何でありますか。
そして、今回の解体工事及び処分条件つき有価物の売り払いに係る公募型指名競争入札という手法をとることをいつ決定されたのか。この有価物を売り払う考えは先ほど述べておりますが、ゼロ円で解体をし、なおかつ有価物の売却益は市に寄附をするという業者が出現してから、この手法を考え、決定されたと私は思っております。このことから申しますと、ゼロ円で解体を引き受ける業者３社、ゼロ円で解体を引き受け、なおかつ有価物の売却益を市に寄附する業者１社のための今回の公募に結果的になるのではないでしょうか。競争性、透明性、公平性が確保された公募と市は本当に言えるのでありましょうか。
次に、入札結果について。ゼロ円で解体を引き受ける、そしてまた、売却益を市に寄附すると言ってきた業者の入札結果はどのようになったのでありましょうか。
建設・総務合同委員会協議会並びに議会全員協議会に配付された資料から質問させていただきたいと思います。資料１から。「鉄の価格が高騰している」とあるが、９月14日に市に土地売り渡し承諾書の提出があった以降の鉄の価格の推移はどうでありましょうか。今回、解体及び有価物売り払いの入札最低価格を10万円に設定した根拠は事務手数料分と全員協議会で答弁がありましたが、この積算は、有価物の売却収益と市の仕様書による解体した場合の費用が同じであるという積算から算出していると私は理解しております。鉄の総量については市は把握できていない現状や、解体業者に試算させても、この鉄の総量が2,000ｔから7,000ｔと幅が広く、確実なものではありません。その中で、この最低売り払い価格を10万円と設定したことに妥当性はないと考えますが、いかがでありましょうか。
議案からの解体費７億5,000万、そして解体費の見積もり合わせの１億4,500万から３億7,490万の計算をしても、解体費用より鉄の有価物売却収益が上回るということが一般的にも市場原理からも考えられないのでありますが、いかがでありましょうか。
資料３－１から。「解体工事及び処分条件付有価物の売払いに係る公募型指名競争入札の実施について」のその他(3)で、「落札者は、解体工事に際して下請を利用する場合は可能な限り市内業者としてください」とあるが、大洲防災公園では、都市基盤整備公団による事業であり、市内業者がなかなか参入できなかったと聞いているところであります。今回の仮称広尾防災公園は、まちづくり交付金制度を使った市の事業でありますから、市川市建設協会初め市内の業者の方々はこの事業に期待していたところであります。しかし、この公募の手法では、市内の弱小企業では、損をしてまで入札に参加できないという声を聞いておりますが、市内業者の動向についてどうであったかお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、市内業者の育成を市はどのようにお考えでありましょうか。
資料３－２から。「売払いに係る補足説明資料」の廃棄物の処分では、「スレート（含アスベスト）は、解体後、指定の袋に入れて敷地内保管とする。コンクリートガラは、10～20㎝に破砕し、敷地内保管とする」とありますが、議案の答弁での解体費７億5,000万円の見積もり、そしてまた、見積もり合わせした１億4,500万から３億7,490万の工事の内容にスレート、アスベストやコンクリートがらは入っていたのではないのでしょうか、お聞かせください。
建設・総務合同委員会協議会の答弁では、この廃棄物の処理は土壌汚染対策費から充てるということでありましたが、正確には解体費に含まれるものであり、土壌汚染対策費から充てることは目的が違うと考えますが、いかがでありましょうか。
次に、土壌汚染対策費６億円についてであります。こちらも都市再生機構の見積もりであります。当初の設計からいろいろと変わっていると聞いておりますので、現状はどうなっているのでありましょうか。
土壌汚染では調査をしており、第２種特定有害物質――砒素、弗素、鉛が確認されたとありますが、クリーンセンター余熱利用用地で3,000pgというダイオキシンが検出され、オープンが１年も延びるということで本議会でも問題になっております。この予定地においてダイオキシンや六価クロムの調査は行っておるのでありましょうか。
次に、業務委託契約書から。市と土地開発公社とで都市公園用地とするために、業務を土地開発公社に委託しております。このたび解体有価物の売り払いの入札の結果、阪本工営が3,150万で落札したところでありますが、これは土地開発公社の利益となると思われます。この会計上の処理はどうなさるおつもりでありましょうか。契約書を見ますと、利益の取り扱いが記載されておりませんが、土地開発公社の財産となり、市に返還する必要はあるのでありましょうか。また、この契約に定めがない場合は、第９条で市と公社とで協議をすることになっております。この件について協議はされているのかお伺いをさせていただきます。
答弁をよろしくお願いいたします。
○井上義勝議長 水と緑の部長。
○田口 修水と緑の部長 ご質問が多岐にわたっておりますので、少し時間をいただいて順次お答えしたいと思います。また、ご質問のうち、最後の部分と、それから市内の企業の動向、この２点については管財部長よりお答えをさせていただきます。
では、第１点目、16年度の議会に提出している７億5,000万、それから６億円の根拠、この辺はどうかと。特に都市再生機構からの見積もりというが、どうも市が主体的ではないんじゃないかと、そういうご質問だったと思います。これにつきましては、昨年９月議会に追加議案として議決をいただいた土地造成費用14億2,000万円の内訳の、建屋等の解体工事費として７億5,000万、土壌汚染対策費として６億円の根拠についてのご質問という形になると思います。当初、この造成工事は一括発注する計画でありましたので、共通仮設費や一般管理費、現場経費につきまして、建屋解体工事費の中に一括して計上しております。また、今回は土壌汚染対策工事の後に予定している整地工事費につきましても、当初の見積もりでは解体工事費の中に含まれております。そこで、これらを除いた解体工事費としては４億4,400万円でございます。また、この解体工事費の中には、今回の発注内容には含まれない工事費も見込んでおります。例えばスレートやコンクリートがらの処分、こういったものです。このため、単純に７億5,000万円の工事費が今回の発注で無料になるというわけではなく、14億2,000万円の造成工事費の一部が圧縮できたというふうにご理解をいただければありがたいと思います。
また、見積もりが甘かったのではないかということでございますが、昨年の９月議会に議案を提出した際において、石原製鋼所側の事情もあり、建物つきで用地を取得したという経過で、これについてはご質問者もご案内のとおりだと思います。この時点におきましては、大洲防災公園の防災公園街区整備事業で実績のあります都市再生機構が今回も同様に、市にかわって事業に取り組むというような状況も考えられましたので、時間的な制約もあり、また、私どもとの信頼の深い都市再生機構が見積もったということで、それを採用したものでございます。
それから、２番目、５社の見積もりの範囲は。また、見積もり結果が今回の入札に生かされていないように思うが、どうかというようなご趣旨だと思いますが、解体工事費が幾らかかるかを調査するために、ご指摘のとおり、ゼネコン４社、解体業者１社の合計５社から見積もりをとりました。解体工事費は１億4,500万から約３億7,500万と2.5倍の開きがあり、また、この中には建物解体工事費のほか、当初の７億5,000万円の見積もりと同様に共通仮設費、現場管理費、一般管理費及び廃棄物の処分費用も含まれております。また、鉄のスクラップ量については2,000から7,000ｔと、確かに3.5倍の開きがございました。ご質問者の５社の見積もりが今回の入札に生かされていないのではないかということでございますが、このような見積もり結果から、見積もり合わせによって予定価格を決めて、解体工事として工事を発注するということは非常にリスクが大きく、市にとってメリットは少ないと判断し、市場性とか業界の専門性、そういったものに期待できるところが大という、途中の考えがいろいろ出てきましたので、入札という選択に生かされたと私どもは考えております。
次に、ゼロ円で解体をしたいと申し出た３社は一体どこかということでございますが、この３社については、特定の企業情報でありますので、会社名を公表するということについては控えさせていただきたいと思います。
４つ目として、その申し出を市はどのように受けとめたのか。いつ、どこで、だれがということなんですが、これらの申し出については、私どもは廃棄物として見ておりました鉄くずが高値で売却できるのではという大きな期待に変わり、その後の市の事業手法に影響を与えたと受けとめております。また、これらの申し出については、主に担当課の方で対応をさせていただきました。
５つ目、さらに解体費ゼロで有価物の売り払い益は市に寄附すると申し出た業者があると聞いているが、どこの業者かというご趣旨だと思います。また、その業者は３社のうちの１社かと。いわゆる非公式な場でそのような申し出があったということについては確かでございますが、業者の名前については先ほどと同様に、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
その申し出を市はどのように受けとめたかと、６番目の質問でございますが、私どもは受けとめ方としては、この申し出があったことから、より公平、公正に透明性を確保することが必要と考え、公募型入札にすることで競争性というものも高まるものと期待したところでございます。
７番目、その申し出を受けて市は苦慮したと聞いているが、それはどういうことかということでございます。この申し出が売り払いという入札方法を選択するステップの１つとなったことは事実で、先ほども申し上げましたとおり、この申し出等により、鉄の売却益が想定しているより大きく、解体費用については民間の技術力やノウハウを活用すると、市が想定しているより低コストになるのではないかとの推測に至った次第でございます。
８番目、今回の委託を公募型で行うことを一体いつ、どのような手順で決定したのかということです。鉄の売り払いと解体工事を統合してはどうかと。考え方は、申し上げてきた過程を踏まえ、市の考え方をまとめ、３月中旬過ぎから下旬にかけて市の内部で調整し、４月の上旬に土地開発公社との最終的な調整を経て決定に至ったところであります。
９番目、今回の入札結果でゼロ円で解体すると申し出た３社の結果は一体どうなったのかということです。今回の入札結果については、契約課のホームページの入札結果に載せてはおります。それから、概要としては、当初の公募により参加意思を示し、みずから現地説明会と現地調査に参加した会社が11社あります。現地説明会の後、さらに入札に参加を申し出た会社は７社であり、市は各社から提出をしていただいた解体方法及び環境配慮計画書、各社の参加資格等を審査し、７社に対して指名通知を行ったところです。結果的に入札には５社が参加し、２社が辞退しております。落札者は、お話になったとおり株式会社阪本工営で、入札参加業者は、このほか株式会社フジムラ、関東建設興業株式会社、株式会社鴻池組、京阪工事株式会社の５社でございます。
10番目、この入札結果を見て、市は競争性、透明性、公平性が確保されたのかというご質問でございます。実際の入札には５社の応札がございました。私どもは結果から見ますと、競争性、透明性、公平性は十分確保されたものと判断しております。なお、本契約は土地開発公社発注の契約ではありますが、契約相手方を決めるに当たって、本市が行う契約に見合った方法により契約を結ぶこととしたものであります。すなわち地方自治法第234条第１項の規定に基づき、入札により、契約を締結するものとしたものであります。事前に複数の事業者から徴収した見積書を参考に本市で設計内容を検討したところ、市川市建設工事公募型指名競争入札実施要領の対象となる工事設計金額が見込まれましたので、公募型の指名競争入札の方法を選択したものであります。この公募型指名競争入札に当たっては、旧石原製鋼所跡地の建築物の解体と同規模の技術と実績を有することが必要と考えましたことから、そうした能力を持つ事業者を公募の要件としたものであります。その要件を広く知らせるために、本市のホームページに公表するとともに、業界紙にも情報を提供してまいりました。このような能力があれば、全国どこからでも入札に参加できるようにしましたことから７社の応募があったと考えております。
11番目です。鉄価格の推移について聞きたいということで、昨年の９月ごろ、それから公募型入札実施後の価格の推移はどうなっているのかということでございます。これについては、東京における鉄くず――ヘビー、Ｈ２、特級Ｂという鉄くずでございますが、そのトン当たりの価格につきましては、平成14年度平均は3,750円、平成15年度の平均が8,130円、平成16年の９月――昨年の９月、１万8,500円、10月、１万5,000円、11月、１万9,000円、ちょっと飛びまして、ことしの４月は１万7,500円、５月が１万6,500円となっております。
12番目です。10万円の根拠については事務費程度と聞いているが、その妥当性はいかがなものかということでございます。通常の入札手法による場合には、予定価格設定が市の支出とならざるを得ず、仮に参加企業の競争性が発揮されても支出を伴わざるを得ないことから売却手法を検討し、最低価格としてはほぼゼロ円に近い形に設定し、多くの企業の競争への参加を促そうと考えたものであります。しかしながら、ゼロ円という価格設定は困難なことから、今回、発注に使った事務費程度を設定としたものであります。この価格はあくまで最低価格でありまして、競争性の発揮により、より高額での入札を期待したところでございます。
13番目です。売り払い収入をどう見積もっても、市場原理からしても、解体費用を上回るとは思えないが、どうか。昨年９月時点の７億5,000万、５社の見積もりからいっても納得はできないというご趣旨だと思います。ご質問者がどのようにお見積もりされたかわかりませんが、今回の入札に際しましては、市場原理、民間のノウハウ、技術力を最大限活用させていただき、かつ私どもの処分条件つき有価物の売り払いに伴う仕様の内容を限定した結果であると考えております。
14番目、これは後ほど管財部長が。
15番目、今回の発注の廃棄物――スレート、コンクリートがらの処分については、昨年９月の議案の答弁では解体費に入れていたと考えるが、どうか。また、５社の見積もりの解体費にも含まれていたのかというご質問です。今回の入札に際しましては、解体工事及び処分条件つき有価物の売り払いに係る公募型指名競争入札としたことから、より多くの業者がこの入札に参加していただけるように、スレートとコンクリートがらの処分を仕様の中から除きました。これは、スレートは解体してみないと、その量を把握できない。それから、スレートの中には、非飛散性ではありますが、アスベストを含んでいることから、安定型の処分場に処分することになるため、市として責任を持って適正処理をする必要があるということもありまして、今回の仕様から除いたところでございます。また、コンクリートがらについては、砕石として場内で再利用するため、場外への搬出はしないことといたしました。
16番目です。廃棄物の処分費を土壌汚染対策費から充てるというのは目的が違うのではないかというご質問でございます。スレートの処分については、解体後にその量が把握できますので、別発注も視野に入れて現在検討しております。いずれにしても、造成工事の中での処分ということで、土壌汚染対策費の中で行っても問題はないと考えております。
17番目でございます。今後の土壌汚染対策工事について及び当初の都市再生機構の見積もった設計内容から、現在どのように変わったのかということです。旧石原製鋼所跡地は土壌汚染対策法には該当しない事業所ですが、弗素、六価クロム、砒素、鉛が基準を超過している地点もありますので、法律に準じた形で土壌汚染対策工事を行ってまいります。また、当初の土壌汚染対策費６億円の内容ということですが、これについては、１つは鉛直遮水工事、２つ目にはコンクリート遮水層設置工事、３つ目には遮水シート設置工事、４つ目には汚染土壌処理工事、５つ目には観測井戸設置工事、６つ目には水処理工事でございますが、これに建屋等解体工事費に一括で含まれておりました一般管理費、現場経費、共通仮設費の一部と整地工事費が加わります。また、当初、解体工事費の中で見ておりましたスレートとコンクリートがらの処分費、それから必要のないピットの取り壊し、一部くいの除去費、こういったものについて加わることになります。なお、工事工法につきましては、より合理的で安全な土壌汚染対策の方法や工法がほかにないのか、こういったことについても現在検討をしております。また、4,500立方メートルの雨水貯留槽や飲料用水槽、防火水槽などを地下部分に埋設を予定しておりますので、土壌汚染対策工事で手戻りがないようにと現在検討を行っておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。
18番目、土壌汚染の状況です。旧石原製鋼所の土壌汚染調査については、石原製鋼所が平成15年10月から平成16年２月にかけて、敷地全体について調査をし、その結果を市に提出しております。調査は、敷地全体を30ｍ掛ける30ｍのメッシュに区切って、表面土壌と地下５ｍまでの汚染について調査をしております。この調査結果によりますと、土壌汚染対策法によります対象物質25物質のうち、第１種有害物質――これは揮発性物質でございますが、これと第３種有害物質――農薬類５物質については、環境基準を超えた物質はありません。しかし、第２種有害物質――重金属で９物質ございますが、このうち弗素と六価クロム、砒素が溶出試験で基準を超過し、鉛については含有分析で環境基準を超過しています。また、処理対策が必要な第２溶出量基準を超過した箇所は敷地の中央の１カ所で、この地点では弗素と鉛が基準を超えておりますので、不溶化の処理等で対応したいと考えております。また、ダイオキシン類については、全地点におきまして、土壌環境基準である1,000pg以下で、問題はございません。いずれにいたしましても、大きな汚染ではないと考えております。対応可能な範囲と考えております。
私からは以上でございます。
○井上義勝議長 管財部長。
○中台久之管財部長 私の方から市内業者の育成についてどう考えるかというご質問と、それから、もう１点の売却額の扱いについてのご質問にお答えをいたします。
まず、市内業者の育成についてでございますが、今回の入札に関しましては、市内業者からの問い合わせはございませんでした。また、市といたしましては、市内業者の健全な育成を図るという立場から、市内業者で施工が可能な工事につきましては、まず、市内業者を第１選定対象としているところであります。ちなみに平成15年度におけます本市の市内業者の受注実績を申し上げますと、工事金額におきましては、市内業者が96％、市外が４％というふうになっております。調達行政の基本であります透明性、公正性、経済性の確保の原則を損なわずに、引き続き市内業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
それと、もう１点の3,150万の受け入れについてであります。結果として3,150万の売却額となりましたが、この売却益は一たん公社の収入となりますが、この売却益につきましては、市からの業務委託事業により発生したものでありますので、この取り扱いにつきましては、市と公社と今後協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井上義勝議長 松本議員。
○松本こうじ議員 それぞれご答弁ありがとうございました。コストが議案の説明の７億5,000万、そしてまた、見積もり合わせの１億4,500万から３億7,490万ですか。削減になって、今回の有価物という形で最低価格を10万円としたことに、私は決して反対しているわけではないんです。逆に、どうして素直に喜べないのかな、自分自身もおかしいなというふうに胸中がもやもやしているから、このように質問をさせていただいているのであります。
再度質問させていただく前に、先ほどゼロ円よりはただでと言った方がわかりやすいということでありますから、ただで引き受けたい業者が３社ありますよね。その企業名を挙げてくださいと言ったら、ご答弁はありませんでした。この３社は当然公募の中に入ってきているわけですよね。参加してきているんですよ。これは、こちらも公募としてしっかりと出して、その中に入ってきているわけですから、なぜ名前を挙げられないんですか。何でですか。それから、売却益を寄附してもいいという業者が１社出ましたよねと、私はお話ししました。その１社が３社のうちの１つなのかどうかということもお答えいただけないじゃないですか。これは私が調べたんじゃないんですよ。そちらに座っていらっしゃる行政の方々の説明を聞いて、私は話をしているんですよ。すばらしいことだったら、なぜ話ができないんですか。それ、もう１度お聞かせをいただきたいと思います。
それから、田口さんは、私の試算でということで言いましたけれども、私も根拠を持って試算をさせていただきましたから、そういうこともひっくるめてまた質問しますけれども、９月議会で追加議案として、この仮称広尾防災公園の土地取得においては建物つきとして、行政の公共事業としては本当に異例、まれな形で議案提出をしたわけであります。その理由としては、マンション業者に買い取られては困るということで拙速に提出してきたんですよ。この議案の答弁では、都市再生機構の解体の見積もりをそのまま見積もりとして市が取り入れて議案として提出したのが７億5,000万です。それが分離発注することによって見積もり合わせをしたところ、先ほど来申し上げていますように、１億4,500万から３億7,490万円という結果が出たわけであります。その話を聞いたとき、私は担当の方に、本当にすばらしいことですということで高く評価しました。本当に喜びました。しかし、その後、ゼロ円、ただで解体を引き受ける。また、ただで解体をして、なおかつ有価物を売却して市に寄附するという企業があらわれてから、市がこのたびの解体及び有価物売り払いという形で、これも行政、公共事業としては本当に異例であり、まれであり、そして土地開発公社理事長名で決定したのであります。
この決定事項を５月19日に開催された土地開発公社理事会に、議案としてではなく、その他の報告の形として説明がありました。私も議会選出された理事の１人として報告を受けたわけでありますが、解体及び有価物の売り払いという契約が議案説明答弁から変わって、解体費が７億5,000万から支払うのではなくて、逆に最低価格の10万円という益が公社に入るということになったわけであります。議案答弁から大きく変わっております。そして、土地開発公社に委託されたことにより、議会に諮る必要がないという説明もいただいたわけであります。これだけ変化が起きたにもかかわらず議会に説明もないことから、議会選出理事の皆さん方も、とても報告だけでは納得いかないということで、そしてまた、議会選出の議員の皆さんも責任はあるということで現在に至ったのであります。このことから、７億5,000万が逆に最低価格10万円という手法によりコストが削減されたことに対して、一市民として、一議員として、素直に手放しで喜びたいのですが、喜べないのであります。私が知り得る情報では、一般的な考え方や社会常識、そしてまた市場原理からも、鉄の有価物の売却益が解体費を上回ることはないということを多くの方々から伺っているところであります。また、私の考えるところでありますが、この契約を正当化しているのは、行政とこのたびの入札に参加した業者の一部であると言わざるを得ないのであります。
損をしてまでこの解体を行うには、私なりに考えさせていただきました。いろいろ調べさせていただきました。想定されますことが以下３点にあります。申し上げます。１と２については、市の職員の情報であります。そして３については、解体業者、ゼネコン、建設業者に精通されている議員の皆様方の情報であります。１としては、企業として実績をつくり、売名をすることであります。２としては、利益が出ている企業が節税対策として、損益として計上して企業の実績を残し、売名をすることであります。しかし、事業に入る前から損が出ていることがわかっていれば脱税になりかねません。市が脱税の片棒を担ぐことになりませんか。３として、解体では損をしても、今後行われる土壌改良工事の業者と談合ができていて、見えないところでつながっている。土壌改良費での利益を分配することが考えられるのであります。このことから、今回の入札にはいろいろとグレーなところがあると言わざるを得ません。そこで質問しますが、以上３つの懸念は絶対にないと言えますでしょうか。
また、入札結果からであります。3,150万で阪本工営が落札したわけでありますが、この結果は、解体費用より有価物の売却益の方が上回るということであります。例えば石原製鋼所に金やプラチナ、ダイヤモンドが埋まっているのだったら、このような結果は納得できます。見積もり合わせをした業者には解体費、鉄の有価物の総量を聞いているのですが、その結果、今回２番札であった株式会社フジムラにおいては、解体費用１億4,500万、有価物の総量3,000ｔという見積もりをしているのであります。そして、私なりに試算しました結果を申し上げます。私も調べさせていただきました。スクラップの鉄の相場の状況でありますけれども、鉄くずはヘビー、Ｈ２、特級Ｂの形で、５月では１万6,500円、部長の言うとおりであります。このことから計算をしますと、鉄の有価物は１万6,500円掛ける3,000ｔであります。そうすると、4,950万です。解体費が１億4,500万の見積もりをしているわけでありますから、１億4,500万から4,950万を引きますと9,550万円の損になるんですよ。どうやって説明するんですか。ちゃんとした積算根拠があるんだったら、私に言ってください。
それから、見積もり合わせをした中で、奥村組が有価物が7,000ｔで一番多いのであります。その有価物の7,000ｔで今度試算をさせていただきます。奥村組は7,000ｔ掛ける１万6,500円ですから、１億1,150万円の有価物であります。それで奥村組の解体費用の見積もりが２億1,000万です。この奥村組でも9,450万円の損であります。解体以上の有価物の売却益があると考えられません。損をしてまで、この工事を引き受けるということは、何か目的がなければやれることではないんです。コストが大幅に削減され、大いに評価し、喜びたいところでありますが、どうしても素直に喜べないのであります。そこで質問をしますが、今まで私に説明している鉄の有価物、売却益が解体費を上回る根拠を示していただきたいと思います。
以上であります。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
水と緑の部長。
○田口 修水と緑の部長 今、何点かご質問いただきました。お答えさせていただきます。
企業の公表ということでございます。これについては、繰り返しになりますが、私どもの考え方として、これは公文書公開の関係でありますが、公開しないことができる情報という考え方の中で、事業を営む個人等の当該事業に関する情報であって、公開することで当該個人等の競争上の地位とか財産権、その他正当な利害を害するおそれのある情報。それから、私ども、この３社に関する情報というのは、３社の営業活動上のいわゆる秘密に関する情報というふうに考えております。社名を公表することで、今後、３社の競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあるため、先ほど申し上げたとおり、公表を控えさせていただきたいと思います。
それと、節税で損益として計上し、脱税、売名行為じゃないか。絶対こういうものはないのかということでございます。これに関しては、結論から言えば、絶対そういうことはございません。企業として売名行為というよりは、社会的な信用が高まる可能性はあります。それから、損益だとか企業の会計上のあれについては、私ども、ちょっと承知しかねるところでございます。
それから、解体以後の土壌改良や次のステップへのつながりということですが、私ども、次のいわゆる土壌汚染対策や公園整備に関しては、基本的に透明、公正、競争性を発揮できるようなプロポーザル方式というものを考えておりますので、決してそういうようなものは入ってこないと考えております。冒頭申し上げたとおり、絶対ないということを確信しております。
それから、有価物の売却益が解体費用を上回ることがなかなか納得できないということでございますが、これについては、前回の全員協議会の中でも数値的なものを挙げて説明をさせていただいたところでございます。仕様を市川市の仕様に直すと、１億3,000万で7,000ｔと見込んだ場合、それでも2,300万ほど持ち出しになる。それから、５社の有価物の平均の見積もりがたしか3,460ｔでございますので、その場合でも7,700万ぐらい出てしまう。確かに単純に市川市が解体工事をやるという形になると、そういった持ち出しが出てくるのは必定でございます。しかし、何度も申し上げておりますが、こういう専門の業者さんなんか、特にそうですが、大型機械の活用とか、それから、こういうものをどういうタイミングで――今、中国市場が活況を呈しているわけですけれども、そういった中で、どうやったら一番高く売れるのか。小さいスクラップに売るとか、そういうようなものを含めましてノウハウが非常にあります。私どもは、そういう民間企業ならば解体工事費以上の売却益を求めることは可能だというふうに踏んで、今回の売り払いという形で入札を行った次第でございます。
以上だと思います。
○井上義勝議長 松本議員。
○松本こうじ議員 それでは、まとめさせていただきます。業者名を公開できないということでありますけれども、行政の方からできないのであれば、私が知り得るところでは、上位３社がゼロ円でやってもいいということを私は聞いています。
それから、まだ私がわからないのは、解体費が有価物の売却益を上回るということが納得できないんですよ。7,000ｔでというお話がありますけれども、これも石原製鋼からの情報でありますけれども――そこの方ですよ。私は、あそこにあるのは2,000ｔから3,000ｔだという話を聞いているんですよ。それで見積もり合わせを見ても、大体2,000ｔから3,000ｔの間ぐらいが多いじゃないですか。7,000ｔというのは奥村組だけ、ただ１社じゃないですか。それで積算されても、売却益が解体費より上回るということにはならないと思うんです。
時間がありませんけれども、まとめさせていただきますが、私のこの質問させていただいていることが思い過ごしであればよいと思っております。この事業は市民にとって、そして市にとっても財産となる事業であると思っておりますものですから、くれぐれも今後問題が起きず、すばらしい施設をつくっていただきますことを要望して、終わります。
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○井上義勝議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時50分散会
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