2005年9月13日　会議録

会議
午前10時３分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１議案第24号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました議案第24号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、市川市役所駐車場等について、市民の利便性の向上を図るため、午前０時から午前８時までの駐車料金の額を引き下げるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「午前０時から午前８時までの利用実績はどうか。また、利用台数が少ないのであれば、無料にしたらどうか」との質疑に対し、「利用実績は、平成17年４月が31台、５月が38台、６月が47台であり、駐車場利用全体の３％である。この改正により、月当たり8,000円の減額となるが、午前０時から午前８時までで約800円なので、３日に１台の利用増があれば歳入はカバーできる。また、無料にすると近隣の民間有料駐車場を圧迫するとともに、翌日の開庁時間になっても相当の台数が駐車されたままとの不安もある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第24号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第２議案第25号市川市入湯税条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました議案第25号市川市入湯税条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、鉱泉浴場における入湯客に入湯税を課するため、入湯税の賦課徴収に関し必要な事項を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「入湯税条例を制定している、また、実際に課税している地方公共団体の状況はどうか。税収はどのぐらいあるのか」との質疑に対し、「県内で条例を制定している地方公共団体は33団体であり、うち15団体が実際に課税している。平成15年度決算における県内の税収は、約２億610万円となっている」との答弁がなされました。
　次に、「地方税法第701条の規定により条例を制定するが、本条例第３条の免除規定にあるように、1,200円以下で利用料金が設定され、実際は課税されていないことが多い。市町村の事務経費等の負担のみがふえることに対し遺憾に思うが、本市の場合、実際に課税することになるのか」との質疑に対し、「11月にオープンが予定されている施設の利用料金は600円から700円程度になる見込みで、第３条の規定により、税収は見込んでいない。また、事務経費については、申告書の提出に基づく調査のみなので、本条例制定により事務経費が生じることはない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第25号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第３議案第26号市川市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました議案第26号市川市手数料条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、建築基準法が改正され、既存不適格建築物について２つ以上の工事に分けて段階的に改修することを可能にするための全体計画の認定事務が設けられたことから、当該認定事務に関する手数料の額を定めるとともに、道路位置指定に係る事務に関する手数料の額を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「全体計画認定審査手数料を12万円、変更審査の手数料を６万円と定め、道路位置指定、その変更の審査手数料を５万円、廃止の申請に対する手数料を２万5,000円と定めるが、この金額はどのように算出したのか。他市と比較して高いのではないか。また、年間件数は何件見込んでいるのか」との質疑に対し、「全体計画認定審査手数料については、職員１人１時間当たりの人件費に、国から示されたガイドラインに基づく審査、調査等に要する時間を掛け認定事務に係る人件費を算出し、これにパソコンリース代、通信運搬費等を加えた額で積算している。この合計額は12万2,470円となるが、市民サービスを考慮し12万円と定めたものである。その他の手数料も同様の考え方で積算している。全体計画認定審査手数料は、千葉県、松戸市とも本市と同額で議会に上程されており、道路位置指定関係手数料については、各市それぞれの積算根拠等の違いにより差があるが、県内各市とほぼ同額となっているので、決して高いとは考えていない。また、全体計画認定申請件数は一、二件、道路位置指定については10件程度を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、「本市には既存不適格建築物が５万7,000棟あり、今後３年から５年の間で是正するというが、すべて是正できると考えているのか。スケジュールを立て、明確に目標を示さなければ、是正促進が図れないのではないか」との質疑に対し、「既存不適格建築物に増築など建築行為を行うときは、既存建築物を含め、すべての建物を現在の法律に適合させなければならないと建築基準法に規定されている。そこで、既存建築物を増築するときは、法の原理に従うと莫大な費用を要してしまうことから、計画を断念せざるを得ない状況となってしまう。そうすると、特定多数、不特定多数の利用する建物、例えば病院、店舗など、何らかの形で経済効果をもたらしている経済活動に影響を与えることになる。社会的、経済的活動の観点から、建物全体を３年から５年という一定期間内に段階的に改修を進めていく計画を市に申請し、計画の認定を受ける制度で、あくまでも建築主に対する既存建物の救済措置として定められたものである。したがって、違反建物を是正させるための促進制度ではない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第26号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第４議案第27号市川市こども館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第27号市川市こども館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、平成17年11月15日に供用を開始する予定の市川こども館の設置及び管理について定めるとともに、所要の改正等を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「第19条第１項中の『市長の許可を受けなければ』を『規則で定める名簿に住所、氏名、その他規則で定める事項を記入しなければ』に改め、とあるが、変更する理由は何か」との質疑に対し、「現行のこども館の使用については、形式的には許可制となっているが、実際の手続としては、名簿に住所、氏名等を記入し、職員が確認をして使用していたため、自由利用に近いものであった。そこで、実態に合わせて住所、氏名等を記入する手続をした上で自由に使用させるため、変更するものである」との答弁がなされました。
　次に、「サークル室が新たに設置されているが、どのように活用していくのか。また、こども館は小中高生の幅広い交流ができる場とあるが、年齢の高い子供たちはどのように部屋を活用していくのか」との質疑に対し、「サークル室は１階に２部屋あり、障害者やその団体、また高齢者の方々などの、子供たちを通じてさまざまな活動や交流を行いたいとの希望の声にこたえるため、そのような人たちが使用できるように設置した。また、年齢の高い子供たちの部屋は、２階に集会室を設置した。この部屋は防音室となっているので、楽器の練習などにも活用できる部屋である」との答弁がなされました。
　次に、「第７条において開館時間を午前９時から午後５時までとしているが、年齢の高い子供たちの利用も考えるのならば、閉館時間が早過ぎるのではないのか。開館時間の延長は行わないのか」との質疑に対し、「閉館時間の延長については、中央こども館など他の施設も検討している。また、市川こども館についても、駅に近く利用しやすいなど立地条件にも恵まれているため、今後の利用状況も見ながら検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「第４条では、こども館を使用できる者は、本市に住所を有する18歳未満の者及びその保護者としているが、子育て支援には地域のさまざまな人がかかわっている。本市でも、次世代育成支援行動計画を策定しており、だれもが参加できるようなソフト面の整備が重要であり、長期的なビジョンをしっかり考えなければならない。どのように整合性を図っていくのか」との質疑に対し、「同計画は、社会全体で子育て支援をしていくものである。各こども館でも、子育てサークルの支援やリーダー育成の行事をふやすなどの企画をしており、今後もさらに、さまざまな団体から活動内容や考えを聞きながら子育て支援を進めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「宝塚市の児童館では、リーダーがいて子供たちと遊ぶなど、異年齢交流が進んでいる。本市においても、運営面でこのような検討はなされなかったのか」との質疑に対し、「これまでも、乳幼児を連れた保護者が多数集まり、第四中学校の生徒と触れ合い、このような機会を設ける行事を実施している。今後も小中高生との交流をふやしていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第27号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第５議案第28号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第28号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、介護保険法等の改正を考慮し、介護老人保健施設ゆうゆうの個室を希望により使用する場合の使用料について、その徴収対象者を見直すとともに、所得階層の区分に応じた額に改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「現在の所得階層別の個室の利用状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「今までは、所得階層に関係なく１日当たり一律4,000円の負担であったため、所得階層に応じた個室使用者数は把握していないが、有料での利用率は、24室ある個室全体の63％である。また、施設側の事情で個室を利用する使用料のかからない入所者を合わせると、87％の利用率となる」との答弁がなされました。
　次に、「今回の改正により個室使用料収入の減額が見込まれるが、どの程度の見込みを立てているのか」との質疑に対し、「個室使用料の見込みについては、個人負担が導入されることもあり難しいが、現在よりは多少減額になると見込んでいる。しかし、介護保険制度の改正による減額の方が大きいと思われるので、よく見きわめながら施設運営をしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「個室使用料の滞納状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「個室使用料と日用品費、娯楽費などの実費等を合わせると、全体で約500万円の滞納額である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第28号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第６議案第29号市川市農業近代化資金利子補給条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第29号市川市農業近代化資金利子補給条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、この条例において引用している法律の題名が改められたことに伴い条文の整備を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「提案理由には、『この条例において引用している法律の題名が改められたことに伴い条文の整備を行う』とあるが、条例自体も改正されているのではないか。また、第３条において、『年３パーセント以内で規則で定める率の利子補給を行うことができる』とあるが、どういうことなのか」との質疑に対し、「今回の条例改正は、法律の改正によりなされるものであり、もとの法律である農業近代化資金助成法は、国は、予算の範囲内で、都道府県が農業近代化資金につき利子補給を行うのに要する経費の全部または一部を助成することができると法に明記されていた。しかし、三位一体改革による財源移譲により県単独事業となったことから、法律の条文においては、『国が利子補給を行う措置などを講ずること』と、改正されたものである。市条例は、この農業近代化資金に対して市独自に利子補給を行うことができる規定を定めたものであり、第３条の３％については、市ができる限度を条例に明記したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第29号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第７議案第30号市川都市計画塩浜地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井　努建設委員長　ただいま議題となりました議案第30号市川都市計画塩浜地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、建築基準法の改正に伴い罰金の上限額を引き上げるほか、条文の整備を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により条例が強化されることになると理解するが、これまで適用された事例はあるか。また、適用の事例が出た場合どのような対応となるのか」との質疑に対し、「これまでは事例はない。この区域が商業地区として土地利用が進んだ場合には、対象となる建物が建築されることも考えられる。しかし、建築するには事前に都市計画法及び建築基準法上の手続が必要となり、事後の対応として建築基準法施行令第９条等に基づく是正措置を講ずることが可能である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第30号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませ
んか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第８議案第31号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び日程第９議案第32号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長　ただいま議題となりました議案第31号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議案第32号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第31号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、非常勤消防団員等の公務災害補償に係る障害等級を改めるほか、条文の整備を行うためのものであり、議案第32号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を引き上げるほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本市で公務災害補償に該当する事例はあるのか。また、アスベストが含まれている建物による公務災害の事例はあるのか」との質疑に対し、「今回の改正による公務災害補償に該当する事例はない。本市では、通常火災時において隊員は空気呼吸器を装着しており、残火時においては防じんマスクを着けて対応しているので、現在のところ該当はない。なお、全国では、過去10年間でアスベストによる中皮腫の発症事例は消防職員で３名あるが、消防団員での該当はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第31号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第32号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第10議案第33号市川市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　　総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長　ただいま議題となりました議案第33号市川市火災予防条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正により、燃料電池発電設備が火を使用する設備とされたこと等に伴い、その位置、構造及び管理の基準を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第33号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第11議案第34号平成17年度市川市一般会計補正予算（第２号）及び日程第12発議第11号平成17年度市川市一般会計補正予算（第２号）に対する付帯決議についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第34号平成17年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、第３款民生費において介護保険事業費県補助金償還金、（仮称）市川駅南保育園施設整備費補助金、児童扶養手当国庫負担金償還金等を、第６款農林水産業費において事業用機械器具費を計上し、債務負担行為において保育クラブ建物借上料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第３款民生費、福祉有償輸送運営協議会委員報償金について、まず、「福祉有償輸送の運営にはどのような事業所がかかわっているのか。また、協議会を新たに設置するとのことだが、委員の構成はどのようになるのか」との質疑に対し、「ＮＰＯ団体等によるボランティア輸送としての福祉有償輸送が全国的に実施されてきており、本市においても社会福祉法人等の８団体が福祉有償輸送をしている。協議会については、必要性や安全性の確保、問題点などを協議する場として市町村に設置が義務づけられ、協議会の許可を得た上で国土交通省に許可申請をする。委員については、国のガイドラインに従い、市長もしくは担当部の市職員、学識経験者、公共交通機関の代表、タクシー会社の代表、利用者の代表者、ボランティア団体の代表などを考えている」との答弁がなされました。
　また、「道路運送法では福祉有償輸送を禁止しているが、現在でも実際に行っているＮＰＯ団体などがある。問題があるのではないか」との質疑に対し、「無償での輸送は問題とはならないが、有償輸送の場合は、ガイドラインの通達以降の平成18年３月は、おおむね２年間の準備期間としており、その中で対応することになっている」との答弁がなされました。
　次に、身体障害者等福祉費国庫補助金償還金について、まず、「国庫補助償還金の内訳と利用状況はどのようになっているのか。また、超過額が生じた要因をどのように考えているのか。さらに、今現在の事業に市民は満足していると考えているのか」との質疑に対し、「居宅介護等事業については、平成16年度に概算交付をされた１億334万5,000円に対し、16年度決算により確定した額は１億282万1,000円で、52万4,000円の超過交付が生じた。利用状況については、実人数で61人、総利用時間数で1,065時間となっており、超過額が生じた要因には、16年度より支援費基準額に新たに30分未満の単価設定によるものと考えている。また、身体障害者短期入所事業については、概算交付された450万3,000円に対し、決算後の確定額は376万5,000円であり、73万8,000円の超過額が生じた。利用状況については、申請日数1,062日に対し実績は956日となっており、延べ日数の減少と考えている。また、市民の満足度を評価することは大変難しいと考えるが、これらの事業は、地域生活を支える主要な事業と認識している。今後も、市民要望にこたえるため基盤整備に努めていく」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計繰出金について、まず、「平成17年10月からの介護保険制度の改正は、施設入所者の居住費、食費が保険給付の対象外とされるため保険給付費が減額となるが、市は今回の改正をどのように評価しているのか」との質疑に対し、「現行の介護保険制度では、同じ要介護状態でも、在宅の場合は居住費、食費については自己負担しているのに対し、施設入所者の場合は、これらの費用は保険給付となっているため、妥当な制度改正と考えている」との答弁がなされました。
　次に、（仮称）市川駅南保育園施設整備費補助金について、まず、「施設整備に対し補助金を支出するものだが、その内容はどのようなものなのか。また、保育園施設の建設場所及び対象年齢は何歳になるのか」との質疑に対し、「保育園を整備する際の国の補助金が交付金化されたことにより、市を経由して事業者に交付するものである。建設場所については、市川南２丁目の村岡ゴム跡地で、都市再生機構より市が借用し社会福祉法人に貸与する。対象児童についてはゼロ歳児から５歳児までで、定員は80人を予定している」との答弁がありました。
　次に、保育園費、施設修繕料について、まず、「市内の市立保育園にカメラつきインターホンを設置するとのことだが、進捗率及び施設修繕料の4,000万円のうち幾らを充てるのか」との質疑に対し、「市立保育園の26園にカメラつきインターホンを設置するもので、その費用は760万4,000円である」との答弁がなされました。
　また、「全園に設置をするのであれば、本来新規事業として当初予算で計上すべきと考えるが、補正予算で計上した理由は何か」との質疑に対し、「確かに当初予算で計上すべきと考えるが、安全や防犯面を優先させたこと、また、保護者からの要望も多いことから設置するに至ったものである」との答弁がなされました。
　次に、曽谷保育園耐震補強設計委託料について、まず、「曽谷保育園は１階が保育園で、２階、３階が母子生活支援施設である。委託料についても保育園費と母子生活支援施設費に分けて計上すべきと考えるが、なぜ分けないで計上するのか」との質疑に対し、「保育園は、学校と違い夏休みもないため、夏休み期間中に工事ができず、また、曽谷保育園においては母子生活支援施設も併設しているため、建物の中に人がいる状態での特殊な工事となる。このため、平成18年度に実施する予定であった設計委託を前倒しして、工法や工期等の十分な調査検討を行うために提案させていただくものであるが、一体の建物として耐震補強を行う必要があることから今回計上をしたものである。耐震補強工事の予算計上については、設計委託の結果に応じて検討していきたい」との答弁がなされました。
　また、「他の保育園の進捗状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「保育園の耐震診断については終了している。また、耐震補強工事については、曽谷、欠真間、塩焼、行徳、菅野保育園の５園が対象となるが、優先順位に応じて順次進めていく計画である」との答弁がなされました。
　次に、債務負担行為、保育クラブ建物借上料について、まず、「今回、60人定員の保育クラブ室を建設し借り上げるとのことだが、今後の待機児童の予測をどのように立てているのか。また、期間が終了する平成27年度以降はどうなるのか」との質疑に対し、「平成18年度から22年度の期間において、若宮小については平成19年度がピークの48人であり、塩焼小については平成21年度がピークの57人である。また、平成27年度以降については無償譲渡となり、市の所有物となる」との答弁がなされました。
　また、「２校ともピーク時において定員の60人を下回っているが、４年生の受け入れは可能であるのか」との質疑に対し、「定員に余裕がある場合は、夏休み期間中までは４年生の受け入れも可能である」との答弁がなされました。
　また、「保育クラブ事業として事業用機械器具費が計上されているが、既存の建物を取り壊すのであれば、備品をそのまま活用できるのではないのか」との質疑に対し、「定員が40人から60人に増員となるため、その増員分の部屋の冷蔵庫、掃除機、ロッカー、げた箱、いすなどを購入するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第34号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第４款衛生費において余熱利用施設建設用地廃棄物運搬処分業務委託料及び廃棄物撤去関連工事費、公共施設アスベスト調査分析委託料等を、第10款教育費において小中学校等の施設修繕料及び改修工事費の増額、スポーツ広場新設工事費等を計上したものであります。また、継続費の補正においては、余熱利用施設関連整備事業について総額及び年割額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、継続費及び第４款衛生費、余熱利用施設関連整備事業費に関し、「全量撤去費用が、余熱利用施設建設の工事着工前と着工後では差額が４億円とのことである。平成14年に行った市の調査は、当時のマニュアルに基づき３地点を行ったとのことだが、もっと慎重に調査を行っていれば４億円もの費用を負担せずに施工できていた。税金のむだ遣いであり、市民感情を逆なでする行為で、警戒心を怠った市の責任だと思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「当時の環境庁が定めたマニュアルに基づき調査を行っているため、過失があったとは思ってはいないが、外環道路予定地内で環境基準を超えるダイオキシン類が発見されていたこと、また、余熱利用施設建設地は過去に焼却灰や当時の不燃物を埋設していたにもかかわらず、結果として基準値を超えるダイオキシン類をとらえることができず、多額な費用を投じることに対し、市として申しわけなく思っている。今後は慎重に検討し、不必要な費用が生じないよう適切な調査を行う」との答弁がなされました。
　また、「全量撤去は随意契約で行うとのことだが、約15億円もの費用を少しでも安くするため、入札で行えないか」との質疑に対し、「関連工事費について入札の導入を検討した経緯がある。検討内容は、現在、余熱利用施設用地はＰＦＩ事業に係る特定事業契約約款において、平成32年度まで特定事業者にその使用権を認めている。入札によりほかの事業者が工事を行う場合、特定事業者から使用権解除の承諾を得なくてはならない。これに関し、特定事業者からは明確な拒否の姿勢はなかったが、これまでにかかった期間の経費を一時清算したいとの意向がある。さらに、現場事務所等の撤去、設置などの経費が双方事業者に対しかかってしまうことにもなる。また、特定事業者以外が工事に携わることは、建設地には既に99本のくいが特定事業者により施工されており、仮に新規事業者が損傷等を与えた場合、将来問題が発生した時の責任の所在が不明確になる場合も考えられるので、ＰＦＩ事業が終了するまでは、特定事業者の責任で運営することにしたいと考えている。今後のスケジュールについても、本年12月定例会にＰＦＩ本体契約に係る一時清算金の増に伴う債務負担行為の設定を、来年２月定例会にＰＦＩ事業に係る特定事業契約変更議案を、６月定例会に関連工事仮契約議案を上程することになり、これらすべての議案を議会で承認をいただいた後、７月からの工事着工となる。現在、平成19年８月か９月の竣工予定が、さらに約半年間のおくれが生じてしまうことになる。経費、金利、コストの増加、オープン時期、責任の所在等を総合的に勘案し、随意契約で行いたいと考えている。なお、関連工事費約６億円については、建設局などほかの部署と連携し、民間のノウハウを取り入れるなど、これまでに約１億数千万円を削減してきている。今後も12月定例会までに本当に必要なものかどうかの再チェックを行い、可能な限り費用の削減を図っていく」との答弁がなされました。
　また、「市から提出される情報は、内容が不十分である。また、可能な限り費用の削減を図り随意契約を行うとのことだが、不信感が起こらないような詳細な資料の提出はできないか」との質疑に対し、「補正予算案を承認いただいた際は、12月定例会に仮契約議案を上程させていただく予定だが、開会前までに検討資料を提出させていただく。また、今後は適切なタイミングで議会に対し情報を報告させていただく」との答弁がなされました。
　また、「環境文教委員会協議会では全量撤去費用が約10億円であったのに対し、今回の補正で15億5,700万円となった理由は何か」との質疑に対し、「委員会協議会の段階では、概算で約10億円と報告させていただいた。補正予算では、廃棄物に水抜き添加剤を加え、比重1.7倍を上乗せしたこと、廃棄物層の下の在来土層が沼地であったことから、50㎝掛ける6,400㎡を追加したことにより、総廃棄物量がふえたためである」との答弁がなされました。
　また、「撤去費用を市が全額負担するというが、事業契約約款第10条に基づく事業者の責任もあると考えられるが、特定事業者にも費用を負担させるべきではないか」との質疑に対し、「特定事業者は、市の要求水準書に記載のダイオキシン類は環境基準値以内という表記をもとに契約を締結している。廃棄物の撤去費用に関しては、特定事業者に責任を課すのは困難であり、排出責任者である市が負担するものと考えている」との答弁がなされました。
　また、「全量撤去後、水質に関して２年間のモニタリングを行うというが、２年間では不十分である。もっと継続して行うべきではないか」との質疑に対し、「環境庁のガイドラインでは、３カ月に１回、２年間モニタリングを行うこととなっている。２年後の数値に変化がなければ、モニタリングを継続しなくてよいことになっているが、２年間以上の監視を継続していきたい」との答弁がなされました。
　また、「特定事業者と同意書を交わし、今後工事を再開することになるが、工期を短縮することはできないか」との質疑に対し、「余熱利用施設建設地内に埋設されている廃棄物等が３万4,100ｔと多量であるため難しいが、搬出の方法や埋め戻しについて研究し、工期短縮に努めたい」との答弁がなされました。
　次に、クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係るアドバイザー業務委託料について、「アドバイザリー契約というが、アドバイザーは重要な働きをしていないように感じられる。14年度からアドバイザリー契約を交わしているというが、総額費用は幾らになるのか。また、市にも顧問弁護士がいるのだから、アドバイスをしてもらってはどうか」との質疑に対し、「アドバイザリー費用には、ＰＦＩ事業に関する法解釈や事業者との協議に対する専門的な支援を受けるための費用、また、そのための弁護士費用も含んでいる。アドバイザリー費用として、平成14年、15年に3,700万円、今回の工事中断に係る今後の再開に向けた契約約款等変更のために525万円、オープン後に健全な運営を行うため、経営内容を15年間検証するための費用として4,500万円を予定している。また、１月の協議の段階から法務課職員が協議に入り、市の顧問弁護士に相談、指導を受けている」との答弁がなされました。
　次に、公共施設アスベスト調査分析委託料について､ 「市職員に資格を取得させ調査を行うとの話があったが、補正予算に計上したということは、民間に委託して行うこととなったのか」との質疑に対し、「環境保全課の環境検査センター職員３名を、アスベスト対策として配置する予定である。既に９月８日から環境省の研修に１名が参加しており、残りの２名も民間の研究機関による研修に随時参加させていく予定である。その後、市民のアスベストに対する不安解消を図るため、一般環境中のアスベスト調査を10月から市で行えるよう体制の整備を図る予定である。なお、民間事業者による調査分析委託も並行して進めていく」との答弁がなされました。
　また、「学校等の公共施設利用者に対しての安全管理の周知はどのように行ったのか」との質疑に対し、「吹きつけ剤の場合には、アスベストの有無が見た目だけでは分からないものが多い。分かりにくいものについては、分析して確認してからでないと、ただ不安をあおるだけになってしまう。教育委員会では、各学校に対して子供たちが天井にボールなどをぶつけて飛散をさせないため、十分注意するよう通知している。また、市営住宅等についても注意をお願いしたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第２項小学校費及び第３項中学校費に関し、「施設修繕については各学校から多くの要望が出されていると思うが、どれくらいの要望にこたえているのか」との質疑に対し、「要望に対し約80％の対応ができていると思うが、執行に当たって経費削減に努め、できるだけ多くの要望にこたえていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、施設修繕料に関連して、「トイレ改修工事は国庫補助対象事業として認められていたが、現在は認められていないのか」との質疑に対し、「16年度から耐震補強工事が学校単位で完了していない場合、補助対象事業として認められなくなってしまった」との答弁がなされました。
　次に、小学校費の改修工事費について、「授業や学校開放などにより傷んだ校庭を地盤から改良するとのことだが、雨の日に車が校庭に進入し、グラウンドが傷んでしまった学校もある。学校行事等に支障を来すような学校開放は行うべきではないと思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「学校は、本来児童生徒たちのための施設であるので、授業や行事等に支障を来してはならないと思っている。利用方法について、学校長を通して関係団体に申し入れをしていきたい。また、学校の施設開放のあり方については今後の検討課題としたい」との答弁がなされました。
　次に、スポーツ広場新設工事費について、「本会議での答弁は、設置管理条例をつくらないとのことであったが、中国分スポーツ広場は条例制定を行っている。また、市が工事費をかけて整備を行う広場なので、整合性から見て条例を制定すべきではないか」との質疑に対し、「土地の使用貸借契約に当たり、相手方に条例制定の協力と同意を要請しているが、学校行事等で年に一、二回使用したいとの意向もあり、市としても受け入れない場合は、更新を含め16年間の無償借用ができなくなってしまう。設置管理条例の必要性は十分認識しているので今後も要請を続けていくが、現在の段階で条例制定は難しいので、ご理解願いたい」との答弁がなされました。
　また、「足立区のこども広場で、ダイオキシン類が発見され使用禁止になっている。予定地の土壌に問題はないか。また、今後調査を行う予定はあるか」との質疑に対し、「環境保全課に確認したところ、過去に予定地内に廃棄物等が埋め立てられた記録はないとのことである」との答弁がなされました。
　最後に、本会議の審議、また委員会における審査の経過を踏まえ、委員会の総意として、ダイオキシン類の全量撤去を行うため多額の予算が支出されることから、特定事業者との契約に対してはあらゆる歳出削減努力を行うこと、また、当初の監視体制２年間を超えて長期にわたる監視体制とし、その維持と強化を図られんことを、理事者に対し要望した次第であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長　ただいま議題となっております議案第34号のうち建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において塩浜護岸補強工事費、江戸川河川区域内駐車場整備工事費等を計上し、道路補修工事費、自転車等駐車場管理業務委託料等の増額を行うほか、債務負担行為補正において、広尾防災公園用地取得事業費の補正等を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、自転車等駐車場用地賃借料について、「本八幡駅周辺に新たに３カ所の自転車駐車場を設置するとのことだが、そのうち八幡小学校そばの場所はわかりにくい上、出入り口に面する道路が狭く、さらに私道を利用しないと駅まで行くのに大きく迂回しなければならない。どのような対応を考えているのか」との質疑に対し、「出入り口前の道路は約４ｍあるため支障はないと考えている。また、市民に周知されるまでの間は、街頭での誘導を行う予定である。この自転車駐車場から八幡小学校前までの道は私道であるが、沿道には駐車場もあり、現に一般に供されているのが実態であるため、通行させていただく予定で計画している」との答弁がなされました。
　また、「なぜこのような場所に自転車駐車場を設置することにしたのか」との質疑に対し、「設置場所の選定に当たっては、駅直近での用地確保がかなわなかったこともあるが、一方で、放置自転車対策と同時に京成八幡駅横の菅野５号踏切の混雑に伴う危険緩和も考慮している。この踏切の北側に設置することで踏切を渡る自転車の数を減らし、児童等の安全性を高めることもあわせて考えたもの」との答弁がなされました。
　次に、塩浜護岸補強工事費について、「塩浜１丁目の護岸は応急的な工事が完了したということだが、今回計上した2,000万円でどのような工事を行う予定なのか。また、今後はどのように改修するのか」との質疑に対し、「今回計上した2,000万円は、台風や地震等の自然災害が発生した場合に備えての緊急対策分とするものである。また、護岸については県に早期の改修を要望していくが、市川漁港とあわせた改修を行うため、県はこれから計画を詰めるとのことである」との答弁がなされました。
　次に、土壌汚染対策工事業者選定委員報償金について、「本会議においては、人数は７人で、報償金は１回３万円、３回程度の開催を予定しているとのことだったが、委員の人選についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「委員は、中立な立場で、かつ専門的な知識を持った人を選ぶ予定で、現在のところ千葉大、千葉工業大の先生、地盤協会の会員などを考えている。選定委員会は、外部の７人の委員と二、三人の市職員で構成し、１回の開催が１日ではないことも考えられる。なお、１回目はプロポーザルの基準づくり、２回目は提案書等の書類の審査、３回目は提案説明に対し質疑及び審査を行う」との答弁がなされました。
　次に、広尾防災公園用地警備業務委託料及び広尾防災公園用地建築物解体工事監理業務委託料について、「総務・建設委員会協議会に提出された資料では、債務負担行為限度額47億2,000万円のうち、用地購入費が33億円、土地造成費用が14億2,000万円となっており、土地造成費用14億2,000万円の内訳は、家屋等解体工事費と土壌汚染対策費となっている。また、工事は土地開発公社が行うということであった。今回計上された工事監理業務費や警備等は、土地造成費用に含まれていたのではなかったのか」との質疑に対し、「債務負担行為で設定したのは、土地開発公社が行う家屋等解体工事や土壌汚染対策工事そのものの費用であり、工事監理業務や警備については、市と公社との業務委託契約の中で市が行うこととしているため負担するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となっております議案第34号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第２款総務費において市民活動団体支援金の減額等を、第11款公債費において市債利子の減額等を、第12款諸支出金において土地開発公社事務委託料を計上したものであり、歳入においては、次世代育成支援対策施設整備交付金、前年度繰越金等を計上したものであります。また、債務負担行為の補正においては、公共施設用地取得事業費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであり、さらに、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、支所及び出張所費、工事請負費について、「道路側溝、道路補修それぞれの工事箇所はどこか」との質疑に対し、「管内は、区画整理後約40年が経過し、道路及び側溝は全般的に老朽化、破損が著しく、振動、騒音等の苦情が多くなってきている。これらの中で緊急性が高いと判断される箇所、道路側溝工事としては、湊新田２丁目、塩焼１丁目、末広１丁目、行徳駅前４丁目の４カ所、道路補修工事としては入船７番、富浜３丁目、南行徳４丁目の３カ所の施工を予定している」との答弁がなされました。
　また、「道路側溝、道路補修は市民要望が高い。要望を把握し、補正予算ではなく当初予算で計上すべきものである。なぜ補正での計上となったのか」との質疑に対し、「今回の補正では、当初予算計上の後にパトロールで発見した箇所を計上している。平成17年度当初予算は、財政調整基金を繰り入れながら編成したが、全庁的な調整の中で厳しい予算計上となった部分も確かにある。今回は、平成16年度の実質収支額が確定したことから、これを活用し、当初予算で対応できなかった部分、また、住民の安全・安心にかかわることを中心に計上したものである」との答弁がなされました。
　次に、市民活動団体支援金について、「結果的に減額補正となっているが、よりだれもが参加できる制度としていくために、手続の簡素化等、改善すべきところは改善していくべきだと思う。本制度についてアンケートを行っているが、どのような意見があったのか。また、アンケートの対象はどうなっているのか」との質疑に対し、「本年４月以降、49件の意見が寄せられている。制度を続けてほしい、届け出やＰＲ方法を改善してほしい等、おおむね肯定的な意見が寄せられている。７月にボランティア・ＮＰＯ団体、また市民を対象にアンケートを行ったが、まだ集計中である。アンケートの結果を踏まえ、だれもが参加できる制度、また、制度の簡素化について詰めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「1,800万円の減額補正となっている。議会において、条例制定から制度の開始までの期間が短く、市民への周知徹底が図れないと指摘があったが、そのとおりの結果となったことに対しどのように考えているのか」との質疑に対し、「本制度開始までにＰＲに努めたが、このように減額補正となったことは、やはり期間的なこともあったと思っている。しかし、あくまでも制度であるので、定着するまである程度の時間は必要ではないかと考えている。今後、手続の簡素化を含め、積極的にＰＲしていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　お諮りいたします。発議第11号は会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明
を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより委員長報告並びに発議第11号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　緑風会の荒木詩郎です。ただいま提案されました発議第11号平成17年度市川市一般会計補正予算（第２号）に対する付帯決議について、賛成であることを申し上げた上で若干の質疑をさせていただき、提出者の意思を確認させていただきたいと思います。
　本決議案は、廃棄物の全量撤去に当たっての歳出削減努力と、法定期間２年間を超えた後も引き続きモニタリングの維持強化を求めるものであり、内容それ自体に疑義を差し挟むものではありません。しかし、この決議を提出すること、そのことについて、次の２点について提出者のご見解をお伺いいたします。
　第１に、決議の内容を見ますと、ただいまの環境文教委員長報告において全く同様の報告がなされ、委員会の要望事項を本会議として全会一致で承認するものであります、恐らく。本会議で承認すると同様のものを附帯決議として決議することの実質的意義をどこに見出すことができるのか、提出者としてのご認識をお聞かせください。
　第２に、この附帯決議は議案に対するものではなく、補正予算についてのものであります。補正予算は、各常任委員会でそれぞれ質疑されており、予算全体にかかる附帯決議であります。私の私見ですが、附帯決議をつけるのであれば、これ以外にもつけなければならない案件があるのではないか、この件のみを決議として付するのには、いささかバランスを欠くのではないかと思いますが、この点についてのご認識をお聞かせください。
　以上２点、よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　ただいまの２点についてお答えいたします。
　委員会における全会一致の要望というものの重みは、十分承知をしております。また、委員長報告におきましても報告がなされたとおりでございまして、これは議事録に載ることも事実でございます。しかしながら、結果として議会の意思は、議案に賛成か反対かというのが最終的な議会の意思になると理解をしております。そして今回、特に委員会におきまして２点が強く要望されたということは、今回のこのダイオキシン類を含む廃棄物のこの処理の問題等々は、全員協議会も開かれまして、大変市民も関心の高いところでございます。そういう意味からいたしまして、議会の意思として、改めてこの２点について、市民に対しても議会の意思を明らかにする必要がある、こういう判断から提出をした次第でございます。
　２点目につきまして、補正予算につきましてこれだけを附帯決議をするのはいかがなものかということでございますけれども、これは、予算の中にもいろいろなことが附帯決議をつけるべきである等々が出ましたら、それはまたその時点で皆さんが提案をすればよろしいことであろうと、このように考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ご答弁ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたように、私はこの決議そのものに異議を唱えるものではありません。しかし、今提案者がおっしゃいましたように、議会の意思は大変重いものでありまして、軽々にすべきものではないと思います。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。委員会で決め、確認した意味は何だったのか。委員会の重みというのも考えなければなりません。わざわざ委員長報告を行い、時間をかけて報告をし、本会議で確認をする、その意味は一体何なのか。また、常任委員会でそれぞれ質疑が行われた中で、本当に付帯決議として決議するのはこの案件だけでよいのか、なお疑問が残るということを申し上げまして、私の質疑を終わります。
○井上義勝議長　ほかにありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　今の荒木さんの言い分ですね。何か■■■■■とか、大変不謹慎な発言じゃないですか。これは、重要案件として大変な、全員協議会でもやったことであります。本人は、全員協議会、反対だったでしょう。それで、全員協議会で質問しているんですよ。■■■■■■■■■■■■■■。やっぱり、これについては重要案件でありますので、■■■■■というのはどうなんですか、議長として取り扱いは。大変な侮辱ですよ、議会としての。求めます。
○井上義勝議長　後刻調査の上、ご報告申し上げます。
　ほかにございませんか。―――なければ、これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、発議第11号は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより議案第34号に対する討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　発議第11号に対する討論はありませんか。―――討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより議案第34号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより発議第11号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第13議案第35号平成17年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長　ただいま議題となりました議案第35号平成17年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち歳出において施設修繕料及び下水道施設補修工事費を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「補修工事の具体的な内容は」との質疑に対し、「工事内容は、菅野・真間処理区内の管渠、Ｌ型側溝、マンホールの老朽化による修繕、この夏の暑さにより舗装の陥没箇所の多発による補修である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第35号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第14議案第36号平成17年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第36号平成17年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において国及び県への償還金及び特定入所者介護サービス等費を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「法改正により居住費と食費が自己負担となり、全体的には利用者負担額が増加することになるが、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び療養型医療施設の10月からの利用者負担額は幾らになるのか」との質疑に対し、「特別養護老人ホーム、老人保健施設及び療養型医療施設の多床室の月額を例にすると、利用者負担第１段階では現行２万5,000円のまま据え置き、第２段階では現行４万円が３万7,000円に、第３段階では現行４万円が５万5,000円となる。また、第４段階以上については、特別養護老人ホームでは現行５万6,000円が８万1,000円に、療養型医療施設では現行６万3,000円が８万9,000円と見込まれる」との答弁がなされました。
　次に、「持続可能な制度にしていくためにはどうするかが大きな焦点となっている。第１、第２段階の低所得者は、施設に入所できずにあきらめてしまう場合が多いと思うが、そのような人たちへの救済措置にはどのようなものがあるのか」との質疑に対し、「低所得者対策には、従来型の個室に既に入者している方について、利用者負担が急増しないよう経過措置を講じている。対象者の範囲として、感染症や著しい精神症状等で多床部屋では不可能な方には、多床部屋と同額の報酬等を適用している。また、今回新たに低所得者対策の１つとして特定入所者介護サービス等費を計上し、低所得者には負担の限度額を設定し、施設には補足給付を支給することになる。さらに、高額介護サービス費の見直しや、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善など、低所得の方など施設に入所できない人のための救済措置を設けている」との答弁がなされました。
　次に、「高齢者２人暮らしの世帯で、一方が施設入所により個室に入った場合、生活は大変厳しくなる。市としての対策はあるのか」との質疑に対し、「課税世帯で、居宅生活になる方の収入が年額80万円以下であり、預貯金等の資産が450万円以下になるなど一定の要件を満たす場合には、第３段階とみなして補足給付をする。また、第２段階では、高額介護サービス費の見直しとして、月額の基準額を１万5,000円と低く設定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第36号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第15議案第37号平成17年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井　努建設委員長　ただいま議題となりました議案第37号平成17年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出においてタウンネーミング公募に伴う選定委員報償金及び報償品費、再開発区域内の汚染土壌等運搬処分業務委託料、駅前広場改修工事費等を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「移転に反対している権利者に対し代執行を行うとの話もあるが、現状は」との質疑に対し、「残りの権利者のうち、駐車場占有者については交渉により７月８日に占有解除を行った。また、残った１店舗については、仮設店舗により営業を続けることで８月11日に移転に合意した。これにより代執行は回避された」。
　次に、「トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の有害物質が検出されたが、3,000万円の予算で万全な措置は可能なのか」との質疑に対し、「汚染はＡ街区、Ｂ街区２カ所で検知されているが、双方とも汚染土壌の全量撤去を行う。Ａ街区は地下水にも影響が出ているが、地区内での水の浄化処理を行う計画である。予算内での措置は可能と考えている」との答弁がされました。
　次に、「汚染対応による事業のおくれはないのか」との質疑に対し、「Ａ街区では１カ月程度のおくれとなるが、作業工程等の調整により完成におくれを来さないように努める」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第37号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第16議案第38号妙典排水機場改良工事請負契約についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、三橋二三男議員。
〔三橋二三男建設副委員長登壇〕
○三橋二三男建設副委員長　ただいま議題となりました議案第38号妙典排水機場改良工事請負契約について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、既定予算に基づく妙典排水機場改良工事について、制限つき一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案されたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「この改良工事により、排水機場の能力はどの程度になるか」との質疑に対し、「改良工事により、妙典排水区の排水処理能力が現状の55.4％から改良後は82％に増加することになる。効果としては、妙典１、２丁目及び塩焼４丁目地域の浸水地区の解消も期待できると考えている。18％の残りの地域には、江戸川左岸第一終末処理場計画地が含まれており、この改良工事で現在の市街地はほぼカバーできるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第38号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第17議案第39号国分第１排水区水路改良工事請負契約についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、三橋二三男議員。
〔三橋二三男建設副委員長登壇〕
○三橋二三男建設副委員長　ただいま議題となりました議案第39号国分第１排水区水路改良工事請負契約について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、既定予算に基づく国分第１排水区水路改良工事について、制限つき一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案されたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「この工事でじゅん菜池まで整備されるが、どのくらいの効果が期待できるのか」との質疑に対し、「国分第１排水区は、面積が196.9haであり、延長は1,791ｍで、この工事で1,773ｍ、計画の99％が完了する。効果としては、国分４丁目３番地先区域の約3,000㎡の浸水被害の解消が期待できる」との答弁がなされました。
　また、「この工事は延長も長く、継続事業で施行するようだが、２分割して工期を早くすることは考えていなかったのか」との質疑に対し、「この地域は道路が狭隘であり、搬入路となる道路は下流部から１本しかない。２分割で発注しても、施工の関係などから逆に工期に影響が出るおそれがあり、工事の安全面からも１本の発注とした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第39号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第18議案第40号美術資料の取得について及び日程第19議案第41号美術資料の取得についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長　ただいま議題となりました議案第40号、41号、美術資料の取得について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　両案は、東山魁夷記念館の開館に伴う美術資料の取得に際し、議案第40号は東山すみ氏と、議案第41号は株式会社吉井画廊と、物品供給契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第40号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第41号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第20議案第42号都市公園を設置すべき区域の変更についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井　努建設委員長　ただいま議題となりました議案第42号都市公園を設置すべき区域の変更について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、防災拠点及び一時避難場所の役割を担う仮称広尾防災公園の防災機能の拡充を図るため、都市公園を設置すべき区域を変更しようとするものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「船着き場については、県主導の事業の一環ではないのか。そうであれば、この土地も含め県負担で整備できないのか」との質疑に対し、「県は、旧江戸川及び沿川市街地整備基本構想（案）の中で、常夜灯と広尾の護岸整備を位置づけている。しかし、県は堤防敷から水辺にかけての船着き場の整備は行うが、市が整備対象箇所の後背地を確保することも条件と考えている。市としては、災害時に避難地への物資の集配が重要で、災害時には水路での物流が有効であるということから、防災公園機能の拡充を図るために行うものである。また、県の計画の中で堤防をジョギング、サイクリングロードとして整備することから、平常時には公園への出入り口として位置づけることができる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第42号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　この際、お諮りいたします。陳情の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第21陳情第16－22号「国に乳幼児医療費助成制度の創設を求め、千葉県に対しても乳幼児医療費助成制度の拡充を求める」意見書提出を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長　ただいま議題となりました陳情第16－22号「国に乳幼児医療費助成制度の創設を求め、千葉県に対しても乳幼児医療費助成制度の拡充を求める」意見書提出を求める陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、国に対し早期に就学前までの乳幼児医療費助成制度創設を求める意見書を、また、千葉県に対しても、市町村への乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書をそれぞれ提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「国及び千葉県に対して乳幼児医療費助成制度の拡充を求めるものであり、県が今まで以上に真剣に取り組めば、市もそれに上乗せして制度の拡充が図れるはずである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－22号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時04分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第22一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　日本共産党の樋口でございます。一般質問を行います。
　私は、今回石綿、通称アスベストの公害対策について質問いたします。
　アスベストは繊維状の鉱物であり、熱に強く、また燃えにくく、電気を通さず、薬品にも強く、腐食しない、その上に安価な製品ですので、工業用から電気製品や日用品に至るまで、約3,000種類に上る広範に使用されてまいりました。中でも、全アスベストの90％前後は建築資材として便利に活用されてきました。しかし、このアスベストは毒性の強いものであり、発がん性が強く、吸い込むと肺の機能を損なったり、長い潜伏期後に肺がんや悪性の中皮腫などに侵されると言われております。
　アスベストは、取り扱った工場内はもとより、そこに働いていた人の家族や工場周辺の住民まで飛散したアスベストを吸い込み、被害に遭うということは、もう立証されております。アスベストが危険な発がん性物質と指摘されたのが、今から約70年も前の1935年です。その後、40年前、1946年のニューヨークアカデミーの国際会議で、肺がんや中皮腫を発生する物質であると警告し、そして勧告もいたしました。また、今から33年前、1972年にはＷＨＯ（世界保健機関）やＩＬＯ（国際労働機関）が、それぞれ発がんの危険性を指摘しました。1980年には、ヨーロッパ諸国は相次いで全面使用禁止を打ち出し、アメリカでも1989年から生産や輸入を規制しました。
　では、日本ではどうであったのか。1960年代の高度成長に合わせ、アスベストが大量に使用され、70年代から90年代の初期にかけて輸入品がピークに達しました。我が党は、ＷＨＯやＩＬＯの指摘を受け、33年前の1972年、当時の山原健二郎衆議院議員が国会でこれを取り上げました。特に、科学技術振興対策特別委員会では、工場で働く労働者の発がんが多数発生している実態を示して、対策を強化するように求めたのであります。しかし、政府はアスベスト使用禁止の国内法の整備を怠り、国際条約が批准されてから何と19年も批准してこなかったのであります。1975年には、吹きつけ作業を原則として禁止とか、1989年には大気汚染防止法で排出の規制とか、あいまいにやってきたものの、全面禁止を打ち出したのは今年に入ってからです。それも、３年後の2008年に実施するとのことです。このような日本政府の対応のおくれが被害を拡大し、８月27日、経済産業省の２回目の調査に基づく発表によりますと、住民の健康被害は59社、557人に上っております。死亡された方は391人にも達しております。このまま推移すると、科学者の間では今後40年に約10万人の死亡者が予測されるとも言われております。このようなおくれをつくり出したのは、企業と癒着する政府の対応のおくれであり、責任は重大と言わなければなりません。
　我が党は、今年７月14日、政府、小泉首相あてに緊急申し入れを提出し、早期の全面禁止を要求しました。また今日、この間の実態調査を踏まえ、７つの柱でアスベスト対策法案要綱をつくり、国会に提出する準備をしているところであります。
　私たち市川の共産党市議団は、８月１日、７項目にわたりアスベスト対策に関する緊急申し入れを千葉市長に行ったところであります。地方行政もアスベストをめぐる今日の重要性と緊急性にかんがみ、緊急対策と抜本対策をとる必要があります。
　そこでお伺いいたしますが、まず、緊急対策として、行政内の体制の確立、学校も含む公共施設の調査、その結果、そして緊急除去箇所が発見されたときのその対策、これらは一体どうなっているのかご報告願います。
　また、抜本対策として、アスベスト除去促進のために、市内の民間施設への調査及び除去作業などに対する指導や援助、そして促進のための要綱または条例などをつくる必要があると思いますが、いかがなものか。また、それに伴う予算が必要ですが、補正予算の必要性についてどのように考えているのかお聞かせください。
　次に、（仮）広尾防災公園の施設解体についてでありますが、アスベストによる２次被害対策とし、地元住民の不安にこたえ、万全な対策をとる必要があります。解体業者の示したアスベスト対策について、その内容をどう検証し、どのような内容なのか具体的にお答え願いたいと思います。
　以上、質問いたします。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　アスベスト対策の中の(1)市川市内の現状と、(2)今後の緊急対策の案についてお答えいたします。
　ご案内のように、アスベストは、ご質問者もご指摘されておりましたが、熱や薬品に強く、絶縁性、防音性などに非常にすぐれているため、建築資材や電気製品、自動車部品、家庭用品など3,000種を超える利用形態があると言われております。そして、その９割近くが建築資材に使われておりまして、繊維強化セメント板や円筒、壁材、屋根材、外装材、内装材など、多くの場所に利用されております。
　アスベスト製品には、飛散性のもの、いわゆる簡単な衝撃などで容易に環境中に飛び散る製品として、耐熱性や防音性などのために吹きつけられたアスベスト、また、非飛散性のもの、これは通常の状況ではほとんど環境中に飛び散らない製品として、繊維強化セメント板やスレートタイルなどがありまして、飛散性、非飛散性の２種類に分類されております。また、通常の環境下では半永久的に分解も変質もせず、しかも、地表等に降り積もったものでも容易に粉じんとして舞い上がるため、環境への蓄積の高いことが知られております。
　今日、アスベストによる肺がん等の健康被害は、アスベスト製品の製造や加工、また運搬などに携わった従業者、特に多量のアスベスト粉じんの中で長期間作業された方に多数の発症者が確認されております。これまでの調査では、市内にはアスベスト製造関連の事業者がなかったことから、市民からの健康被害の報告は現在まで確認されておりませんが、市では飛散性のアスベスト製品である吹きつけアスベスト、特に公共施設における吹きつけアスベストの処置が、また、建築物の解体時での飛散対策が大きな課題となっております。また、非飛散性のアスベスト製品にありましても、通常の環境下では特に問題はないと言われておりますが、建築物の解体時での飛散が考えられますので、その対応も重要な課題と認識しております。
　そこで、お尋ねの市内の現状についてでございますが、初めに、市川市における公共施設の調査状況につきましては、７月から８月にかけまして、学校等を含む全公共施設を対象に、本庁舎や公民館等については各施設の管理者が、また、幼稚園、学校につきましては教職員により目視による調査を実施し、天井裏などをのぞき、露出しております吹きつけ塗装箇所の確認を行っております。これらの箇所は、アスベストが含まれ、かつ損傷等により飛散が認められた場合には早目の対策が必要となり得るため、緊急的に目視調査を実施したものであります。
　対象施設といたしましては、本庁舎や公民館など176施設、また、幼稚園を含む学校64校を対象といたしまして調査を行っております。その結果といたしましては、本庁舎や公民館など59施設で86カ所、それから学校施設関係では62校で184カ所、合計121施設の270カ所で綿状及び粒状の吹きつけ塗装が確認されております。また、民間施設の調査状況でございますが、民間建築物における吹きつけアスベストの使用実態につきましても、公共建物と同様に、この吹きつけアスベストが使用されているものと思われます。
　そこで、現在都市計画部におきましては、国土交通省並びに千葉県からの調査依頼によりまして、学校、医療施設及び福祉施設を除いた建築物で、市内に建てられている昭和31年から昭和55年までに施工された1,000㎡以上の建物560棟について、現在アンケート調査による実態調査を行っております。この調査結果についてでございますが、８月31日現在における回答数は143棟ございます。そのうち、露出したアスベストの吹きつけがない建物は121棟、吹きつけが判別できない建物が11棟、それから、吹きつけが確認された建物は11棟となっております。また、その後に追加依頼のありました昭和56年以降、平成元年までの実態につきましては、現在作業を進めているところでございます。９月中には把握できるものと考えているところでございます。
　次に、今後の緊急対策についてでございますが、本市では、アスベスト問題への取り組みを総合的に推進するため、ご案内のように７月19日に８部局21名で構成する市川市アスベスト問題対策協議会の設置案が了承され、第１回目の対策協議会を８月３日に開催し、各部局が抱える課題や情報の意見交換等を行っております。そして、この対策協議会を踏まえまして、組織の横断的な連携を図るため、８月17日付で環境保全課にアスベスト対策担当３名を配置し、さらに８月22日には、問題の重要性を踏まえまして組織体制を強化するため、永田助役を本部長とする11部局１支所30名から成る市川市アスベスト問題対策本部を設置し、そして８月24日に第１回目の会議を開催し、今後の具体的な対策等を協議しております。その結果は、報道発表されましたとおり、市民の不安に対応するため専門分野ごとの相談窓口６カ所の設置、それから、目視調査による121施設での緊急詳細調査の実施、また、市内５地点での大気中のアスベスト濃度の調査等の対策を実施することとなっております。
　次に、条例の制定と資金融資などの支援措置についてでございますが、現在、市川市環境保全条例の中にはアスベスト関係の規制等は盛り込まれておりませんが、６月末のアスベスト問題の発生とともに、７月より特定建設作業の届け出の際に、特に建築物の解体時にはアスベストの有無の聞き取りを行い、さらに解体作業中の現場確認も行っております。特定建設作業は、建築物の施工あるいは解体に当たって重機等による騒音、振動あるいは粉じんを防止するために届け出を義務づけているものでございますが、今後もこの特定建設作業の届け出の中で、この確認作業は続けてまいりたいと考えております。
　また、新たな条例づくりにつきましては、国や県の動向あるいは他市の状況等を踏まえまして、市のアスベスト問題対策本部において、関係部局との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　また、資金融資などの支援措置についてでありますが、現在、市内の中小企業に対しましては、市川市中小企業資金融資及び利子補給条例によりまして小規模事業資金融資制度がありますが、今後の検討課題として、本部の中で検討してまいりたいと考えております。
　なお、市独自の体制といたしまして、今後のアスベスト対策の一環として、現在環境保全課にございます環境検査センターでは、職員を国や民間の専門機関の研修に参加させ、アスベストの定性、定量分析が行われるよう独自の分析体制づくりを進めてございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　(2)のイの仮称広尾防災公園用地内の施設の解体に伴うアスベスト対策についてお答えいたします。
　まず、公園用地内のアスベストの現状でございますが、事前に石原製鋼所の責任者より聞き取り調査を行いました。これに基づき、平成17年２月に建築物等のアスベスト調査を実施いたしました。その調査内容ですが、スレートが使用されているすべての屋根７カ所、壁２カ所、計９カ所についてアスベストの有無を調査いたしました。その結果、すべてのスレートからクリソタイルというアスベストが検出されました。なお、クリソタイルの含有量は、最大で2.6％、最小で0.9％であります。しかし、有害性が高いとされるクロシドライト、これは青石綿でございますが、それとアモサイト、茶石綿は含まれておりませんでした。なお、スレート中のアスベストについては固定された状態であるため、破砕等の作業を行わない限り飛散しないと言われていることから非飛散性と呼ばれており、石原製鋼所跡地の建屋にあるスレートはこの種類であります。
　次に、電気炉の冷却用として使用されておりました耐熱ホースですが、これは表面が黒いゴムで被覆されており、その内側に繊維状のアスベストが巻いてあり、現状では飛散することはありません。その耐熱ホースからはクリソタイルが29.5％検出されております。なお、建築物や構造物中のアスベストについては、外観目視による調査と、壁をハンマー等で壊すなどして調査しましたが、現状では発見されておりません。
　次に、今回の解体工事についてでございますが、解体業者については、６月に有価物の売り払いという形で入札を行いましたので、特記仕様書中に石綿材の撤去方法等について明記し、遵守するような契約内容となっております。なお、その中の主な内容を列挙しますと、作業に先立ち、石綿の除去工事について知識経験豊富な者を特定化学物質等作業主任者として選定し、監督職員の承諾を受けること。２つ目には、地表面または床面には養生シートを敷き、清掃を行いやすいようにするとともに、破砕された建材が土壌に混合しないようにすること。３つ目、スレートは飛散防止剤等の散布、散水、そのほかの方法により、湿潤な状態として作業を行うこと。４つ目として、撤去した石綿材は、その場で十分な強度を有するプラスチック袋等にこん包し、場内の所定の場所にシート等で覆い保管すること。袋には、石綿廃棄物であることを記すとともに、保管場所の見やすいところに掲示板を設置し、石綿廃棄物の保管場所であることを表示すること。ほかにもございますが、こういった内容を特記仕様書に明記しております。
　解体終了後、このスレートの処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に従い、産業廃棄物の許可を有する業者に委託し、安全かつ適正な処分をすることとしております。今回の解体方法といたしましては、散水、養生により湿潤状態を保って解体するとともに、飛散防止剤を混合した溶液を解体前日に散布し、アスベストがより飛散しにくい状態にした上で解体を行うこととしております。また、解体の順序といたしましては、工場の中心から外側へ向かって、川側へでございますが解体し、屋根の位置が高いことから、屋根をある程度のブロック、例えば８ｍ掛ける16ｍぐらいの大きさに切断し、地上におろしながら解体を行っていく予定となっております。なお、解体方法や環境対策などを総合的に指導、助言、監視等を行ってもらうために、今回補正予算として建築物解体工事管理業務委託料を計上させていただいた次第であります。このように、スレートの解体につきましては、風向きなども十分考慮しながら、可能な限り飛散を防止する方法で行うこととしております。
　また、解体工事中におきます大気中のアスベストが近隣に影響を及ぼさないように、施工前に１回事前調査です。それから、施工中に６回、施工後に１回測定することで、アスベストが近隣に飛散しないように監視することで、地域住民への健康被害の防止に努めてまいります。
　スレート等の解体工事の時期ですが、現在解体前の準備作業としまして、場内に散乱しております廃棄物の処理等の清掃作業を行っておりますので、本格的な解体作業に入るのは10月に入ってからと予定しております。なお、順調にいけば、解体作業完了の時期としましては12月の中旬の予定でございます。
　今回の解体工事で特に重要なことは、周辺地域への環境対策とともに、それらの対策を含めた周辺住民への説明というところでございます。そこで、平成17年の２月３日に市川広尾自治会及び石原跡地対策委員会からの要望を受け、事前に説明をさせていただいた後、８月２日に地元の工業会、８月７日には周辺の広尾自治会、隣接するマンション住民及び島尻自治会に対して実施いたしました。特に、アスベストについては、テレビや新聞等のマスコミにて社会的な関心が高いことから、この説明会においても多くの方が強い関心を持たれておりました。その中で、建築物の解体方法については、ただいま説明いたしました方法で行う旨の説明を行い、ご理解とご協力をお願いしたところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　それでは再質問をさせてもらいます。
　今の報告、答弁を聞いておりまして、いかにのんびりしているのか、本当にびっくりしたんですよね。例えばの話ですけれども、環境部長、国の動向を見てとか、他の市の内容を見てから市川市も動き出すというのでしょう。国の動向なんていうのは、今まで国はいかにおくらせてきたかというのは、もうはっきりしているんです。ですから、新聞紙上によると、確かに国は今その法律をつくるというようなことを言い出していますね。しかし、国の法律をつくったとしても、それに従うのは当然のことですけれども、市が先んじてこの対策をとろうという考えはないのかというのを言いたいんですよ。ですから、国のそういうものを待っていたのでは被害はだんだん大きくなる、こう言わざるを得ないんです。
　そういうことから、さっき答弁した内容を聞いていますと、非常に私は不満というか、いかに緊急性を言いながらも緊急性のない行動をやっているのかと、こう言わざるを得ません。
　そこで、幾つかまた質問しますけれども、１つは、７月から８月にかけて目視でもってそれぞれの施設の担当の人たちに調査したと、これはこれでいいと思うんです。それはそれでやったことはいい。しかし、これは素人でしょう。そこでもって発見された、ないしは疑わしというのは、今どうなっているんですか。現在どうなっているんですか。これは７月から８月でしょう。今、もう９月、それをやってから１カ月ほどたっているんですけれども、それがどうなっているのか、そこを聞かせてください。
　それと、永田助役を中心に対策本部をつくったということですが、その本部をつくったのは結構ですが、今どんな活動をしているんですか。ただ本部長に報告するという程度なのかどうか、その辺も含めて、この対策本部は今どんな活動をしているのか、それもお聞かせください。
　例えばの話ですけれども、そちらにきょう渡しておいたんですが、千代田区の例など、千代田区は今度の議会にかけるということで、８月12日にアスベスト対策に総合的に取り組む区民等の住宅への助成制度の新設ということで、早速９月補正に２億ほど補正予算を組んだんですよ。これが使われるかどうかということは、これは今後の課題ですけれども、こういう準備をする中で大いに住民に知らせて、そしてこれを活用して、民間住宅も含めて体制をとるというのは当然じゃないかと思うんですよね。この要綱を見ますと、民間住宅においては、調査においてはかかった２分の１、限度額10万とか、共同住宅においてはかかった２分の１の限度額30万とか、工事においては、発見されてその後の工事においても同じですね。戸建ての一軒家だと２分の１の限度額30万、共同住宅だと２分の１の限度額100万、こういう調査においても、工事においても、これはもう非常に重要だということで、千代田区は早速補正予算を今審議している最中です。
　それとあわせて、中小企業に対しては、先ほども言っていましたけれども、商工融資ですよね。これをこれからやおら見直そうというのか、活用できるようにこれから考えようというのか、それはわかりませんが、千代田区においては、中小零細企業においてはそれを活用してほしいということで、その改正もいち早くやっているんです。それで、これは貸しつけと、もう１つは利子補給ですけれども、やっているというようにやっています。
　新聞に出ていたんですが、我孫子も条例化しましたよね。これは、今後発生しないということと、もう１つ、解体においては十分飛散しないような方法をとっているかどうか、そういう形のやり方ですから、これは促進のための条例というよりも、規制というか監視、規制、公害を出さないというための条例案というか、その性格は非常に強いんですね。ですから、それぞれのところでそれぞれの対策を、緊急対策をとっているんです。ですから、そういうことを考えるならば、非常に市川市は遅い、こう言わざるを得ないんですが、今私が言ったようなことは必要かどうか、その辺を、必要ならばどうするのか、いつごろまでどうするのか、お答え願いたいと思います。
　それともう１つは、根本的なことでちょっとお聞きしたいんですけれども、やっぱり日本がここまで被害を拡大したというのは国のせいですよね。国が工場でその石綿を、アスベストを大量に保管している、ないしそのアスベストでなければできないという、それにかわるべき材料がないというのを口実に、それを使い終わるまで使わせてしまった、規制しなかった。ですから、他の国よりも、外国よりも約20年おくれてしまったわけですね。では、こういう責任を国はどうとるのかというのは、前にもちょっと新聞には出ていたんですが、責任を絶対とろうとしない。確かにおくれたことは認めたんですが、じゃ、それに対する責任はとっているのかというと、全然とっていない。これが今国の行っている態度ですよ。ですから、今度の特別法案がいつ出てくるか、それを待ってから、こんなことを言っていたのじゃ全然話にはならない、こう私は思います。その辺もどう考えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。緊急対策と抜本対策については、そこでまず２回目に聞かせてください。
　それと、もう１つは広尾の公園についてですけれども、施設の解体についてですが、これも何か非常に、８月３日ですか、説明したと言うんですけれども、その説明した内容をちょっと読んでください。説明をやるから来てくださいよというのを出しましたよね。その出した内容は、私は読ませていただいたら、まだこのときは、アスベストとかそういう問題も結構出ていたはずなんですけれどもね。議題には説明のときに乗ったみたいですけれども、これはいつでしたかね。８月７日に第２排水機場で説明会をやりましたよね。そのときは、要するに工事内容とかそういうものは説明したと。それと、解体後の造成なども説明したと。解体後、どういう公園ができるということも説明したと。しかし、そのアスベスト対策というきちんとした形での説明はほとんど、参加した人の意見ですよ、私は参加しておりませんが、ほとんどなかったと。ただ、アスベストが飛び散らないように、飛散しないようにはやります、散水はやります、そして袋の中に入れて詰めておきますという程度はやったんでしょうけれども、不安は、要するにあれだけ大きな建物で、あれだけ空間の多いところですから、風が吹いたならどこに飛び散っていくかわからぬというような中での周りの人たちの不安というのは、これは出てくるんです。
　関西のクボタの工場から飛散したアスベストが、何と1.5㎞の方々にまで被害を及ぼしたと。全然工場には関係のない人にまで被害を及ぼしたという結果が出ていますよね。そういうことを考えるならば、あの工場から1.5㎞というと結構な距離がありますけれども、そういう対策とかそういうものは説明がなかったということを聞いているんですが、いかがなんでしょう。
　それと、さっき部長が答弁したようなことで、じゃ、住民に安心していただきたいといっても、これはちょっと安心できるような内容ではないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。その辺を聞いておきたいと思います。
　もう１つは、今度は私が今言っているような形で、どういう形になるか、それはともかくとして、アスベスト対策を本格的にとろうとしたならば、相当の費用がかかります、あれだけの大きな建物ですから。そうすると、その費用はどこから出るのかということになっていくと思いますが、そういうことは全然考えていないのかどうか。それもお聞きしておきたいと思います。
　とりあえず、そういうところをお聞きします。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　先ほど市川市は余り対策を行っていないのではないかというご指摘をいただきましたけれども、実は、６月の末に新聞報道されまして、あれだけの健康問題に対しまして、私ども環境清掃部といたしましても、今確かに保全条例の中にはございません。それから、大気汚染防止法の中では、建築面積が耐火あるいは準耐火で500㎡以上、かつ吹きつけアスベストの面積が50㎡以上という１つの枠がございます。この大気汚染防止法の届け出は、現在まで79件ございまして、私ども、その都度法律に基づく指導はさせていただいています。
　それから、私、先ほど答弁の中でお話し申し上げてございますけれども、確かに保全条例の中にはアスベストの規制はございません。しかし、特定建設作業という規制がございます。これは、騒音、振動あるいは粉じん等を予防するために、どんな小さな建物でも市に届け出る義務がございます。この中で、私ども７月１日から、この問題が大きくなってから、口頭による解体に当たっての指導はやらせていただいてございます。７月１日から９月５日までに134件の届け出がございます。このうち、解体作業が24件ございました。この中で、私どもはやはりアスベストの危険性あるいは周辺環境への影響等を強く事業者に求め、また口頭で確認しながら、ある場合には他の法律に基づく届け出等の指導もしてございます。条例の見直しにつきましては、現在大気汚染防止法が来年２月に、恐らく500㎡以上という面積が撤廃されるであろうという予測がされてございますけれども、私どもは面積に関係なく口頭で、あるいはパンフレットで各事業者に対して指導してございます。
　それから、２点目の目視の調査、121施設、270カ所は、これは確かに素人の調査でございます。吹きつけ塗装の場所を確認したということで、これは今議会で先ほどご承認いただきました補正予算の中で、公共施設アスベスト調査分析委託料として4,000万円を計上させていただいてございます。この4,000万円を使わせていただいて、この270カ所、外部の専門家による詳細な調査をさせていただきます。この中で、確実にアスベストのあるところ、あるいは損傷状況、それから飛散状況等、また、この調査の中ではアスベストの確認がされたところは室内の濃度も分析いたします。当然、アスベストの濃度もわかりますし、この調査結果いかんによっては、やはり対策本部に諮って、例えば早急な除去、あるいは囲い込み、あるいは撤去等の対策を適切に進めてまいりたいと考えてございます。
　それから３点目の対策本部は今どうなっているかということでございますけれども、現状では、８月24日に第１回目を開かせていただいて、今各所管でいろんな情報を交換してございます。例えば、このアスベストに関する市民からの問い合わせでございますけれども、私ども先ほど６カ所窓口を設けてございます。解体工事、一般環境に関する窓口が環境保全課、健康相談に関する問い合わせが市川市保健センター、それから学校施設に関する問い合わせが教育施設課、公共施設は設計監理課、民間建築に関するものは建築指導課、廃棄物に関するものは廃棄物対策課ということで、これはホームページにも載せてございまして、大きな連携の中で対策を進めてございます。
　ちなみに、７月、８月に市民から寄せられた件数でございますけれども、本市が受けた件数は156件ございます。先ほどご答弁の中で、市川健康福祉センターは27件でございますけれども、市に寄せられている件数は156件ございます。特に、一番多いのが環境保全課の73件でございます。これはやはり自宅あるいは建築物について、解体時のアスベストの不安あるいは住まわれている方の自分のところのアスベスト製品等についての心配事、あるいはどんな機械あるいは製品にアスベストが使われているかの問い合わせがございます。市川市としては、これだけ窓口を設け、そして住民の皆様から問い合わせに対して十分対応してございます。
　それから、我孫子市の条例化ということでございますけれども、我孫子市の条例に対しましても、私どもはやはり法律を踏まえ、そして法律をさらに補完できるような形で、条例の中で進めてまいりたい。現状の条例の中でもこのアスベスト対策は十分機能を果たしている、そのように考えてございます。
　それから、千代田区のお話がございました。区民が調査する場合には２分の１の補助、あるいはたしか５万円だと思いますが、上限を設けてございますけれども、市川市は現在、今回補正を組ませていただきまして、4,000万円の補正でまず公共施設をやらせていただいて、そして、公共施設の中で緊急的な対応を図りたい。そして、この対応によっては市民の皆様方への助成等についても対策本部の中で検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　広尾防災公園の関係です。
　ご質問者がお話しになったとおり、住民への説明の際には、工事の関係、それから環境対策、そういったものの概要を説明いたしました。先ほど登壇して申し上げました三、四点お話しした以外にも、例えばスレートの内容、特徴について、さらに詳細にその際はお話をしております。例えば、作業に先立って作業が確実に行えるよう足場を建物の周囲に設置するとか、それから撤去する建物の周囲を養生シートで覆い、なお、建物内部で撤去作業を行う場合は、開口部をビニールシートなどでふさぎ、外部と遮断して行う。また、発生材は丁寧に取り扱い、投下しないことなど、可能な限り破砕しないようにし、粉じんの飛散防止に努める。こういった内容もお話をさせていただいております。
　また、先ほども申し上げましたように、私どもも強く監視していくということで、事前調査１回、施工中、工事中に６回、それから工事後１回という形でアスベストの濃度を監視してまいりますし、また、先ほどご答弁の中には入りませんでしたが、今年度の予算の中で有害物質調査業務委託ということで、解体工事中のアスベストの飛散状況調査、それからスレートからのアスベストの飛散実験、鋼滓及び土壌の重金属の汚染調査といったようなものも今並行して調査をやっておりますので、いましばらくお時間をいただければ結果が出てくるのかなと考えます。
　今言ったようなことを私ども万全にやっていきたいということと、あと、費用の関係が出ましたが、もちろんこれは売り払いで落札した業者が、基本的に環境対策の方を担っていく、そういうことでございます。先ほど申し上げましたように、私ども考えられる限りの中で、この広尾防災公園の解体工事については万全を期してやってまいりますので、その辺のご理解をよろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　時間がないので幾つかに絞りますが、１つは、部長、窓口は確かにこれは広報でもって、８月20日の広報に小さく載りましたね。アスベストについての問い合わせの窓口というのが６カ所載っております。こんなものじゃしようがないので、もっときちんと市民に知らせるというか、それは早いうちにやる必要はあると思うんですが、どう考えているのか、それを１つお聞きします。
　それともう１つは、確かに市川市にはそういう工場はなかったと言いますけれども、市川市民の中の多くの方々は転居、転入してくるわけですね。そういう中の人たちは、子供のときからそういう工場の近辺にいたとか、そういう環境の中で育ったとか生活していたというのが結構大勢いるはずなんですよ。市川にそういう工場がなかったから云々じゃなくて、そういう方々は健康診断とかそういうのを含めて、相談に来る窓口が必要なんですね。
　ですから、千代田区のをちょっと見てみましたら、こんなことも書いてあるんです。市民の要望の中でそういうものが出された中で、無料健康相談の実施についてという項目がちゃんとあるんですね、区民の健康相談等の中に。それと、それにかかる対策費についてというのもあるんです。そういうのを試算して２億ほどの予算化を９月議会に出したということなんでしょうけれども、やっぱりそういう市民の声にこたえるような形が必要じゃないかと思っているんですよ。そういう人たちは、まだ市川にいっぱいいると思うんです。ですから、ぜひそのお知らせという形の広報は早いうちにやっぱり出して、相談を受けたときにはこういうことがある、ああいうことがあるというのをきちんと答えられるような準備はしていかなきゃならないと思うんです。そういう立場から、私はやはり条例と言わなくても要綱でも結構です。そういうものをつくって、それなりの予備費から出すのか、どこから出すのかは別としても、予算をちゃんととっておくと。できれば、もう９月議会が終わるので９月補正というわけにはいかないですから、まあ12月補正に向けて、それまでの間はどこからどのようなお金を使うかというのもやっぱり検討の課題ではないかと思うんですが、いかがなものか。それを聞いておきます。
　それと、不安ということを言うと、学校調査をしたということなんですが、学校調査の中で、やっている中で非常に不安だったと。物すごく不安だったという人がいるんですよ。それで、余りにもいい加減と言っては変ですが、なので、自分なりに調査してきているんです。これは市川の小学校ですよ。市川のある小学校、余り小学校の名前を出すとあれですから。岡山大学理学部の地球科学科の教授に分析依頼をしたんですよ。そうしたら、青石綿とか茶色の毒性のものは検出されなかったと。しかし、そうじゃなくて、蛇紋岩の方が検出されていると。そのパーセントについては今後もう１度検査しなければ何とも言えないが、しかし、蛇紋岩が入っているのは事実だと。白ですね。白が入っているのは、これは認められたと。もう、市がやらないから、自分たちの学校の、自分の知り合いの手づるでしょうね。大学でもってこういう形でもう調査しているんです。これは市川市の小学校ですから。ですから、私は急ぐ必要があるんじゃないかと。予算化されてからとか、それは当然そうなるんでしょう。予算化は予算化でこれは議会が必要ですから、議会を通してということになるんですけれども、市は市で、やはりそれはそのお金の出しどころというのはあるでしょうから、やるべきじゃないかと思っているんです。こういう実態があるということを報告しておきますが、ですから、私は緊急性が必要だと思うんです。
　そこで、4,000万の予算が調査費としてついた。それを使って早速検査したいということ。そうすると、緊急対策と言うんですが、いつごろその結果が出て、いつごろそういう緊急の除去が必要だという学校とか施設が出た場合は工事にかかるんですか。大体めどはどうなっていくんでしょうね。これがまた２カ月、３カ月後だというのじゃ、何だかんだと大変延びていってしまうので、その辺を教えてください。
　それと、広尾の防災公園ですが、私はつい思い出したんですけれども、２年前に丸五の解体工事のとき、あそこに看護婦さんがいるんですよね。今は看護婦と言わないで看護師と言うんですけれども、その方が、あのときにアスベストが入っているよというのを言ったんです。それで、市との交渉のときもアスベストが入っているよというのは、多分記録には残っていると思うんですけれどもね。ところが、もうずさんな解体をやってしまったでしょう。ほとんどもう囲いなんかないままやって、しかもああいう大きな事故を起こして。ああいうのが平気でやられていたというのが、今考えると本当に自分も恐ろしいなと、こう思っているんです。もちろん、業者の性格にもよりますけれどもね。そのようなことがあってはならない、そういうところの人たちは、もう１度そういう健康診断をしたいというような声が、きのうその看護師さんから電話をもらったんですが、確かに今になってみるとひどかったなと、こう思っているんです。
　この広尾の防災公園はそんなことはないということは今の説明で大体了解しましたけれども、本当に周りの人たち、周辺の人たち、先ほども言いましたけれども、旧クボタ工場の周辺の中皮腫の患者についてということで、これも新聞に載ったので見ていると思いますけれども、500ｍ範囲が一番多かったと。それから1,500ｍ、1.5㎞のところにも患者が相当にいたということです。そういうようなことで、36人が死亡した中で、ほとんど1.5㎞の範囲の人たちが亡くなっているというようなことが出ていますけれども、そういうことを考えるならば、事が起きてからじゃ大変ですから、ひとつ忠告しておきたいと思います。広尾の防災公園は、それで結構です。
　では、こちらの緊急対策の方をお願いします。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　６つの窓口の件でございますけれども、確かに広報では見にくかったと思います。ホームページにもこれは載せてございますけれども、この件につきましては改めて掲載させていただきたいと思います。
　それから、先ほどもご答弁申し上げていますけれども、市民からの問い合わせが、現在市では156件受けてございます。各セクション、例えば建築関係ではもう70件ございます。それから、教育施設関係では５件、私ども保全課では73件、これだけありまして、やはり市民の方は、広報等をごらんになって相談されてございますので、改めて掲載させていただきたいと思っております。
　それから、転居、転入の件でございますけれども、これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げておりますけれども、市川健康福祉センター、旧保健所でございます。ここには８月末現在で27件健康相談が入ってございます。これにつきましては、やはり健康問題、千代田区は保健所を持ってございまして、千代田区、東京23区の保健所の中でやっていますので連携は図れておりますけれども、私どもは旧保健所に対しまして、市民からの問い合わせあるいは健康相談につきましてご連絡させていただいて、対応を図っていただいてございます。
　失礼しました。それから、窓口の件につきましては、９月24日の広報で１面に掲載させていただく予定になってございます。ご報告申し上げます。
　それから、健康被害に対する補正というところでございますけれども、これにつきましては、私ども対策本部の中で関係部局と話し合いながら検討させていただくなりしていきたいと思っております。
　それから、4,000万の調査でございますけれども、これは、実は私どもあちこちに当たるといいますか、聞かせていただいて、なかなか今こういう状況で非常に分析機関が込んでございます。私どもも、やはり信頼の置ける調査機関ということで、財団法人日本建築センターによって審査証明された保安保全技術を有し、なおかつアスベスト処理を所管の業務としている社団法人日本石綿協会処理部会に加入している業者を選定してございます。この３社の見積もり等から4,000万、調査には早くても三、四カ月かかるということでございます。できるだけ早い結果の報告を求めるとともに、やはり損傷箇所の激しいところ、また、飛散のおそれのある、あるいは人出の多い、そういういろんな要素を加味しながら、早急な対策を図ってまいりたいと考えてございます。
　学校につきましては、私ども今のところ内容は聞いてございませんので、答弁は控えさせていただきます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　それでは、もう時間なのであれですが、ということで、大変市川市の場合は緊急に、８月１日に我々は申し入れをやったんですが、緊急、緊急と言うんですが、緊急性を余り強く感じていなかったんじゃないかなと思うんですね。だから、こういう検査機関ももう満タンになってしまって、今これから探しても、ほとんど探し切れないと。３社ほど探したというわけですけれども、そうすると、３カ月から４カ月後に検査が終わって、それから除去工事にかかるというようなことになってくると思うんですよ。ですから、こういうおくれが後々に響いていかなきゃいいんですが、そういうことで、幾つか指摘いたしましたが、今後、これからでも遅くないですから、ぜひひとつ行政側としてはこのアスベスト対策に力を入れていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
　以上、終わります。
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○大川正博副議長　次に、寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　新政クラブ第３の寒川一郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、防災対策についてお伺いいたします。
　９月１日は、防災の日でありました。全国各地で防災訓練が行われたところであります。東京では、７月23日、13年ぶりの震度５の揺れで電車が長時間とまり、人々は不安といら立ちを募らせました。昨年８月に政府の地震調査会が、今後30年以内にマグニチュード７級の地震が南関東で発生する確率は70％であると発表されました。８月に入ってからも、宮城県沖地震や新潟県中越地方でも大きな揺れを感じる地震が続けて発生いたしました。いつ、どこで大地震が起こってもおかしくない危機感を持っております。大地震の発生をとめることはできませんが、地震発生を想定していろいろな角度から防災対策を講じることによって、被害を最小限にとどめることは可能であると考えられます。
　そこで伺いますが、７月及び８月に発生した地震に対して、職員の参集状況や情報の収集、連絡及び対策本部の設置などの防災対応はいかがでしたか。また、先般の地震の際、携帯電話が一時不通となり、情報が途絶えてしまいました。正しい情報を一時も早く把握することが大事であり、大地震発生時における情報収集方法はどのようになっておられ、また、市外に住む幹部職員が多く、参集が困難であるため、災害対策本部の体制づくりは大丈夫でしょうか。そして、今までの被災地の教訓から、救助や支援は地域の方々の協力体制ができていなければ発揮できないところであります。市内各地域での実践に則した地域防災訓練を繰り返し実施することが必要であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　関連いたしまして、学校教育の現場で避難訓練をどのようにされているか。先日、新聞の投稿記事の中で、千葉大学非常勤講師で前中央防災会議専門委員の方が、子供を守る自助力がつく防災教育をということで、全国各地の多くの学校では、画一的な内容の避難訓練をいまだに続けております。今の子供たちは、塾やけいこに通っていることも多く、親や教師が一緒ではない場面が多くなっております。塾のある駅前の雑居ビルの細い階段で、また、帰り道にあるガラス張りのコンビニや自動販売機の前でぐらっときたらどうする。このとき必要なのが、自分の目で状況を判断し、自分の命を守るために行動できる力、自助力にほかならない、私はこの記事を読んで、市内の学校教育の現場で避難訓練はどうだろうか、大丈夫だろうかと思った次第であります。
　そこで、避難訓練の現状と今後の対策についてお伺いをいたします。
　次に、アスベスト対策であります。先順位者や、また環境清掃部長からも先ほども言っておられましたが、飛散したアスベストを吸引した後、長期間を経てから肺がんや悪性中皮腫などの病気を引き起こすおそれがあるとして、大きな社会問題になっております。アスベストは天然にできた鉱物繊維で、熱に強く、摩擦にも強く、酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくい特性があるからと、昭和30年代ごろから使用され始め、天井や間仕切り壁や外壁など、建築物に多く利用されてきました。利用価値の高い物質と言われておりましたが、昭和62年ごろに人体に及ぼす影響があると判明し、急遽撤去や封じ込めの措置を行われてきました。しかし、この当時の調査や措置が不十分であったのか、今日になって発病による死亡者が確認されるに及び、再び大きな社会問題となりました。幸い市川市内にはアスベストを製造する工場がなく、製造現場での心配はないものの、昭和30年代以降、昭和55年ごろまでに建築された建物でアスベストを使用した建物が、この市役所庁舎を含め多くあるのではないかと危惧しております。
　そこでお伺いいたします。
　現状の調査結果につきましては、先順位者の質問と答弁で理解いたしました。そこで、次に、昭和62年当時の９月議会、12月議会において、４人から５人の議員の方がアスベストの人体に及ぼす影響を心配して処置をすべきと議会で質問をされていました。当時、私は62年の選挙で初当選して、この議場に出ておりました。千葉市長もそのときご一緒でございましたが、そのときの先輩議員の質問を真剣に聞いていたことを今思い出します。その当時、十分な対策を講じていれば、今になって心配することはなかったのではと残念に思っております。昭和62年当時の学校及びその他の公共施設に対してどのような処置をとってこられたのか、お伺いいたします。
　そして、今後分析調査の結果、アスベストが確認された場合、処理体制また処理方法及び実施時期等の方針についてお伺いいたします。
　最後に、南沖公園と児童交通公園の整備についてお伺いいたします。
　地元住民の長年にわたる懸案であったこの公園の整備ですが、おかげさまで平成16年、17年度と整備をしていただいておりますが、来年度の整備内容と何年後に整備計画が終了するのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
　ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○大川正博副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　防災対策について、大きく３点のご質問についてお答えいたします。
　まず初めに、１点目の７月、８月に発生した地震に対する対応と課題についてでございます。
　７月23日土曜日、16時35分ごろ、千葉県北西部を震源とする地震が発生し、最大震度では東京都足立区で震度５強を観測し、本市でも震度５弱を観測しており、近年本市で観測した地震では最大級のものでございました。また、８月には16日に宮城県沖を震源とする地震が発生し、最大震度で６弱を観測し、本市でも震度３を観測しており、さらに８月21日に新潟県中越地方を震源とする震度５強の地震が発生している状況であります。
　そこで、まず初めに本市での災害時の体制についてでありますが、災害対策の基本計画となります地域防災計画に基づき各種対応を行っているところでございます。本市の地震体制といたしましては、まず、災害対策本部には、応急対策の意思決定機関としての本部会議を初め、各種対策全般の調整管理を行う災害対策事務局、また、それぞれの活動目的ごとに５つの本部、これは消防本部、医療本部、被災生活支援本部、被災市街地対応本部、行徳本部、５つの本部が設置され、さらには、現地での活動拠点として、９つの地点に地区拠点と調査部隊、応急危険判定士を置き、市内15カ所に医療救護所を設置し、各担当が配置につき対応することとなっております。さらには、ボランティアの受け入れ窓口として、ボランティア受け入れ委員会を設置する対応となっております。
　そこで、災害初動時における職員の配備基準でございます。気象庁によります震度情報に基づいて、第１次配備体制から第３次の配備体制まで、３区分によりそれぞれ対応の概要、参集対象職員等が定められているところであります。災害対策本部は、第１次、第２次配備体制においては市長が必要と認めた場合に、第３次配備体制においては職員配備に伴い自動的に開設されることになっているわけであります。
　そこで、この７月23日に起きた千葉県北西部地震での本市の対応でございますが、本市で震度５弱を観測したことから、第２次配備体制をしき、各種対応を行ったところであります。16時35分に発生し、16時50分に災害対策課職員が登庁し、消防局との連携により、電話による各種被害情報等の収集に当たり、その後、参集した職員により市内のパトロールの実施、施設の被害調査の実施等、対応に当たったところであります。職員の参集状況でございますが、第２次配備体制での参集対象のうち、２割強程度の参集率でありました。
　今回の地震では、幸いにも大きな被害もなく対応することができました。千葉県と同様、22時に第２次配備体制を解除したところでございます。
　この今回の地震による課題といたしましては、交通機関の停止、道路の閉鎖、渋滞、職員参集のおくれ、通信網の途絶、情報の錯綜等が挙げられております。また、新たな課題といたしまして、エレベーターにかかわる事故、交通機関利用者の帰宅困難問題などがクローズアップされたところでございます。これらの課題につきましては、引き続き県、関係機関と十分な協議をした上で、地域防災計画への位置づけも視野に入れて対応していきたいと考えております。
　続きまして、２点目の情報収集と災害対策本部体制はどうなっているのかという点についてであります。災害時における情報の収集、伝達につきましては、情報連絡計画として、これもまた地域防災計画への位置づけを行っているところであります。災害時での連絡としては、災害対策本部、先ほど言いましたが５本部あります。災害対策本部、各拠点、これは９拠点ございます。災害対策５本部、各拠点間、防災関係機関との情報連絡は、電話回線の被災や通信障害に備えまして、地域防災無線の使用を原則としております。補助的手段として、優先電話回線を用いた情報連絡を行うことになっております。また、現地拠点間の連絡につきましては、各対応本部、これは５本部でございますが、５本部での連絡は災害対応事務局が行い、現地対応拠点である医療救護所、調査部隊、避難箇所、避難場所の連絡につきましては、それぞれの地区が取りまとめて災害対応事務局と情報連絡を行うことになっております。
　時間外において発生した場合の災害直後における職員間の参集の連絡につきましては、電話回線等は使える状態ではないことを考慮して、あらかじめ参集基準を明確にして、職員におきまして地震情報により、参集基準によって参集することになっております。
　災害時では、市内、市外を問わず広域的な被害が予想されることから、定められた者がみずから被災等によって参集できない場合が予想されます。そこで、防災計画においても、本部長を初め各対応本部長の序列を第３順位まで定めた対応を図っているところであります。万が一、序列で定めた幹部職員が参集できない場合においても、参集した職員の中から災害対応事務局より職員を指名してまいります。災害時では、少ない人数で敏速な対応が求められることから、指揮命令を一本化し、明確化することが大変重要であるというふうに考えております。
　このことから、序列を定める一方、仮に本部長が登庁できない場合に代理が指揮をとっている状況で責任者との協議が必要なこともあることから、災害対策本部長となる市長を初めとする各対応本部の指揮者となり得る主要幹部につきましては、衛星携帯電話や災害時優先電話の活用により、あらゆる場面においても迅速な対応がとれるよう、さらなる本部体制の強化、整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市内すべての地域で防災訓練の実施の考え方についてでございます。現在の訓練の状況といたしましては、市川市で主催する、年１回行われております総合防災訓練、これは約40団体、1,300人程度が参加する実施訓練でございます。その総合防災訓練、また、地域で行われております訓練といたしましては、自治会を中心とした防災訓練がございます。16年度では、地区連合会として９回、自治会数で90自治会、1,920名の参加、単一自治会では31自治会、3,043名が参加しております。17年度では、８月末現在で単一自治会で９回、９自治会、1,190名の参加で実施しているところであります。
　最近における地震の発生状況から、今後はさらにより現実的な、実践的な訓練として、市職員、地域住民、学校などと連携した訓練などが新たな視点からの訓練を実施していくことも必要であり、また、その時期に来ているものではないかと考えております。
　そこで、本年度は新たな試みとして、曽谷地区連合協議会、南行徳地区連合協議会と２カ所になりますけれども、北と南、曽谷と南行徳、そういう連合協議会と市職員、消防局、消防団、婦人消防クラブ、学校等の連絡により訓練を実施し、訓練内容といたしましても、あくまで住民が主体となるような訓練を計画しているところでございます。
　このような訓練を通じまして、地域住民同士が協力し合って行うべきこと、行政として行うべきこと、また、地域と行政が連携し行うべきことを明確にし、災害時での対応に向けてスムーズかつ迅速に進められるよう、地域住民と一緒になりまして、さらなる防災意識の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　防災対策について、市内小中学校における避難訓練についてお答えいたします。
　台風14号による記録的な豪雨で、冠水や土石流などによる多くの被害は、児童生徒にとりましても自然の恐ろしさを痛感させられたところでございます。
　さて、ご質問の防災訓練でございますが、市内小中養護学校では、学校安全指導計画に基づき、自然災害や不審者を想定した避難訓練を実施し、児童生徒の安全確保に向け取り組んでいるところでございます。自然災害を想定した避難訓練につきましては、すべての学校で実施をしております。実施内容につきましては、地震が起き、それに伴い火災が発生するという想定のもと、決められた安全な場所へ安全な経路を使って避難する訓練が中心となっております。このことは、学校生活の多くの時間を過ごす教室等から、教師の指導のもと、落ち着いて安全な場所へ避難し、経路や注意事項を確認することが主な目的であり、避難方法を習得する基礎的な訓練として有効な指導でございます。しかし、いざというときに児童生徒が主体的に自分の命を守る行動がとれるよう指導していくことが大切なことから、発展的な訓練を実施している学校もございます。
　具体的な取り組みを紹介しますと、校内においては、消防署の協力のもと、児童生徒が起震車により地震の揺れを体感し、その恐ろしさを体験することで、自然災害に対する意識を高める取り組みがございます。また、ある学校では、児童生徒が遊んでいる時間に予告なしに避難訓練をしております。このことは、児童生徒が自分１人で、または友達同士で協力したり、あるいは上級生が下級生の安全を確保するなど、安全に避難できる能力を身につける効果があると考えております。さらに、校外においては、登下校中に地震が発生した場合、児童生徒に塀や壁から離れ、倒壊から自分の身を守ることをあわせて指導しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、児童生徒があらゆる事態に安全に避難するため、危険予知能力や危険回避能力が身につけられるよう具体的な場面を想定するなど、より実践的に実施することを指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　アスベスト対策につきまして、２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、昭和62年当時の処理についてでございますが、当時の調査結果によりますと、昭和50年以前に建設された建築物の吹きつけ剤にアスベストが含まれている可能性がある。そのために、それ以前に建設された小中学校27校、それから市営住宅11棟、保育園13園、その他公共施設４施設の合計55施設について、アスベストが含まれている可能性があるということで調査を行っております。その結果、小中学校で８校、市営住宅で３棟、その他の公共施設３施設についてアスベストが含まれていると判明いたしましたので、昭和63年度に小中学校８校及びその他の公共施設２施設につきましては除去工事を実施し、市営住宅３棟及びその他の公共施設１施設につきましては封じ込め工事を行ったところでございます。
　次に、今後の処理についてでございますが、今回議決をいただきました公共施設アスベスト調査分析委託料によりまして、アスベストの含有が確認された場合、空気中の飛散濃度がどの程度なのか、吹きつけ剤の損傷状況がどの程度なのかなどの報告結果に基づきまして、直ちに市川市アスベスト問題対策本部で協議し、損傷度合いの大きさ、あるいは含有量等を総合的に判断し、優先度の高いものから各施設の管理所管部署におきまして、計画的に除去などの適切な処理対策を実施してまいりたいと考えております。なお、対策が必要な施設が多数確認された場合には、処理業者の体制や、この除去費用に１㎡当たり２万円程度かかりますので、これらのいろいろな事情を踏まえまして、そして、特に人の出入りや居住の実態がある施設を優先的に対策工事を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今回の調査は、職員の目視による結果をもとに分析等の調査を実施するものであります。今後も確認の不十分な箇所や、過去に囲い込みを実施した箇所を含め詳細な調査を実施してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上であります。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　南沖公園と交通公園の整備についてお答えいたします。
　本件については、これまでたびたびご質問者から整備の内容や時期に関するご意見やご要望をいただいているところであります。平成14年度から15年度にかけて関係自治会によりますワークショップを行い、ご提案をいただきました再整備計画案は、現状の施設をすべて撤去し、更地の状態からの整備を想定したものでありまして、その主な内容は、ウオーキングコースの設置、広場の設置、集会施設等の設置、また、公園を明るく開放的にするための園内の周辺植栽の撤去、公園の老朽遊具施設の改善等でありました。しかしながら、現在の財政状況等を考慮しますと、ご提案いただきました既存施設すべてを撤去した上で再整備することは、大変困難な状況でありまして、ご提案の再整備計画の修正は余儀なく、限られた予算の中で交通公園を併設し、都市公園の特性を残し、既存施設で利用できるものはそのまま利用するという方針で再整備を行うこととさせていただいたものであります。
　このことに基づきまして、地元自治会のご理解を踏まえ、平成16年度から工事に着手し、基本的には平成18年度中に修正した整備計画が完了するよう、本年度も昨年度に引き続き再整備に着手するところでございます。
　整備の内容ですが、平成16年度には１周約330ｍのウオーキングコースの設置、公園の見通しを悪くしていたカイヅカイブキ約120本の撤去、滑り台、鉄棒の移設及び塗装など、既存施設の改善等を実施いたしました。17年度の今年度は、歩道と隣接している公園の東側部分の老朽化しているフェンス約170ｍを撤去し、サツキ等の低木を植え、新たな入り口を設置して、親しみやすい公園整備を行います。また、昭和55年ごろから活動を行っていただきました廃バスを利用しての白鷺文庫につきましても、運営者の方から、このほど利用者減少の今日、廃止したいとの意向がありましたので、今年度の整備工事とあわせまして、このバスの撤去も行う予定でございます。なお、ご指摘いただいておりましたベンチの修繕は、機能維持を担当しております行徳支所の地域整備課で既に実施をいたしております。
　そこで、18年度におきます整備計画でございますが、平成18年度にはワークショップの主要なテーマの１つともなっております高台の撤去工事と多目的広場の設置を中心に、園灯、遊具など老朽化施設の更新と交通公園内の段差補修工事等、でき得る限りワークショップの提案内容に沿った形で整備を行っていきたいと考えております。今後におきましても、ワークショップに参加していただきました近隣３自治会の方々を初め、ご質問者にもご協力、ご理解をいただきながら、より明るく親しみのある、地域に望まれる公園整備を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれの部長さんからご答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
　まず、災害、防災関連でございます。
　市民生活部長からるるご答弁がありましたが、私、先ほど聞いておりまして、特に７月23日に起こった地震、これは、たまたま私もあのとき本八幡でひとつの会合がありまして、そこから地下鉄東西線で帰るべく西船橋から地下鉄に乗りまして、ちょうど妙典駅に着いて発車した後地震が起こったんですね。そのとき、何が起こったかちょっとわからなかったんですけれども、がくっとしてとまったんですね。そして、10分か15分ぐらいして地震があったということの放送がありまして、これは困った、５時半からひとつの会合があるのにと思いながらじっとしておりましたら、このまま行徳駅までこの電車は向かいますということで、時速５㎞ぐらいですか、ふだんなら２分ぐらいで行くところが、20分から25分かかりまして、やっと５時過ぎに行徳へ着きまして、あわてて会場に駆けつけたことを今でも覚えております。
　もし、そのとき運悪くどこか遠いところでこういうことが起こった場合、あのときもちょうど携帯電話が使えなくて、これは困ったなというような状況でありました。後でいろいろと伺ってみますと、東西線、それからまたＪＲ京葉線は、非常に土壌の柔らかいところを走っているというところで、また、ほかの電車の交通のところよりももっと何か時間がかかったということも後で聞きました。そういうこともありますので、そういう連絡網が非常に携帯電話が使えないというふうな状態も考えながら、そのときに、今職員の参集が２割だったということを伺いました。この２割というのは、少ないのか多いのかというのはちょっと問題ですが、今、例えば職員の方が約3,000人いらっしゃる中で、市川市内に住んでいらっしゃるのは約半分ぐらいだと思いますね。そういう中から計算しても、これは少ないのかなと思うことと、そして、市長が本部長のもとでいろいろとマニュアル化されたものがありますけれども、実際問題、このマニュアルというのはそういう緊急のときには役に立たないのがマニュアルだというふうなことも思います。
　そういうときに、市長の後、次から次へと伝達していく中で、例えば行徳支所の場合を考えてみますと、江戸川を挟んで分断されます。そして、行徳支所長、そしてまた次長、そして課長、そういうふうに分かれていきますと、お３人とも恐らく行徳に住んでいらっしゃる方はいないと思います。そういうことを考えて、市長を含めて、市長は市内ですから一番の長で伝達ができますけれども、いずれにしても、集まった中で次から次へと、次の人、次の人というふうに指していく中で、例えばそれなりの気構えのある者が指名された場合はやるかもしれませんが、そこにまだ全然そういうことを考えていない人に、おまえがやれというようなことが実際問題やれるのかなとか、そういういろんなことを危惧しております。
　そういうことで、ひとつそういう体制が本当に働くのか、また、そして今までそういう実施訓練をされたことがあるのか、その辺のことをちょっと伺いたいと思いますし、そしてまた、先ほどとにかくいろいろと新しい試みとして、今回また曽谷地域の連合協議会、また南行徳の地区連合協議会といろいろとこれから防災訓練をする、そういうお話もあります。確かに、これも行政から押しつけるのじゃなくて、やはり地域の住民、またそういう市民からぜひやりたいということで、だんだんやっていくことが一番いいことだと思いますので、ぜひそういうことをやっていただきたい。これは要望しておきます。
　そしてまた、今いろんなところでも起こり得ると思いますが、防災の一時避難場所の確保ですね。この地域地域によって、中学校区、小学校区でありますけれども、わかっている人はそこへぱっと行けるんでしょうし、わからない人でも、周囲の方からバーッと押し寄せてこられたときに、ここはおまえの来るところじゃない、出て行けとかということは言えませんので、そういうところで、やはり避難場所というのはもっともっといろいろと確保しておくべきじゃないかなと思います。また、特に今回広尾の石原製鋼跡地ですね。あの辺も地域の住民の避難場所としては、これから非常に役に立つようなことになって、安心できるんじゃないかなということを思います。そういうことで、避難場所の確保の問題をこれからどういうふうにやっていくか、また、現状を教えていただきたいと思います。
　本当にこのところ防災への関心が高まっております。これは、先日もいろいろと防災用品が今各地で売れまして、首都圏では大地震で帰宅困難となったときのための支援地図がベストセラーとなっているようなことも言われております。そういうことで、本当に昨年10月の新潟の中越地震以来、震度５強以上の大きな揺れを伴う地震が各地で起こっているということで、そういう関心が高まっているところだと思いますが、そういうことで、ぜひその本部体制の問題、そしてまた避難場所というようなところをもう１度、ひとつしっかりしたご答弁をいただきたいと思います。
　あと、アスベストの問題であります。環境清掃部長からもいろいろと答弁をいただきました。昭和62年度の小学校何校、それから公共施設何棟といただいたんですけれども、これを具体的に、ひとつ名前をちょっとお示しいただきたいと思いますし、調査の結果はどのようなものであったのか、そしてまた、その結果に対して今後どのような対策が具体的に講じられたかということも、これも学校それから公共施設について、どのようなところだったかということを具体的にちょっとお示しいただきたいと思います。
　先ほど先順位者からも、いろいろとこのアスベストについてのいろんな要望等がありましたので、そういうことは結構でございますが、とにかく具体的な名前と箇所をぜひ教えていただきたいと思います。
　それから、南沖公園と交通公園でございますが、いろいろとありがとうございました。そしてまた、先ほどバスを利用した白鷺文庫がこれで終わりということでございますが、今まで地域の子供たちに本当にそういう文庫を読んでやっていただいたことに対して、非常に感謝を申し上げたいと思います。
　そして、いろいろと今ご答弁の中で答えていただきましたが、私が一番お願いしたいのは、あそこに、これはちょうどワークショップの協議の中でも一番やってほしいというトップでありました、管理棟を使っての集会施設ですね。周囲の自治会の皆さん方も、大分遠くまで行かなきゃいけないし、やはり地元でやれるということの期待があるわけでございますが、そういう中で、ぜひこれも市長も何かやっていただけるということを申しておりますけれども、大体具体的にいつごろまでにそういうことも含めてやっていただけるのか、このことについてお尋ねをいたします。
　それから、遅くなりましたが、先ほど防災訓練のところで、学校での児童に対する防災訓練、これも先ほど私が申し上げましたようなこともこれから頭に入れていただきながら、ぜひ進めていただきたい。これは要望しておきます。よろしくお願いします。
○大川正博副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　何点かの点についてお答えいたします。
　まず、連絡網でございます。災害時に電話等、携帯電話も含めまして使えなくなってくるということは、もう既に知られたとおりでございます。したがいまして、先ほど言いましたとおり、地域防災計画の中で位置づけをしておりまして、主要な内容となるものはすべて防災無線が中心に今配置されているところであります。本年度からさらに、先ほどお話ししましたとおり、市長を初め主要幹部につきましては、やはり情報の一元化あるいは情報連絡ということから、災害時に優先的に使える電話がございます。これは制限があるんです。優先電話といいますから、優先性がメリットなんですね。だれでもが使えちゃったら、優先電話にならないということでありますので、そういう優先電話のことも今検討しております。実際、配置していきたいと。また、有効なのが、やっぱり衛星電話なんですね。衛星電話の場合には、大体どこでも情報の連絡はとれるということですから、そういうこともあわせましてやっていきたいというふうに考えております。
　それから、参集の基準でございます。これは、参集基準はマニュアルではっきりしているんですね。集まらなかったというのは、いろんな事情があったんだろうなと。これはまた分析してまいりたいと考えておりますけれども、参集基準がある以上、集まるんです。集まらないというのは、まずおかしいですね。今回は集まらなかった。これをもうちょっと、誤解がないようにちょっと私なりに考えてみますと、当日、休日であって外出されていた方もいたのかなと。それから、役所との連絡が一時的にとれなかった、言いわけになっちゃいますけれども。それから、交通機関の停止があった。聞いてみますと、道路が渋滞してなかなか進まなかった、途中まで来たんだよという人も確かにいました。とにかく、どういう状態になっているかということを確認したい。やっぱり電話がいいんですね。電話が使えなかったものですから、そういうことで、職員自体がなかなか集まれない状態、状況の確認ができなかった。一時的に電話が今度は開通いたしましたので、電話によって確認したところ、状況を見て、結果的に大きな被害はなかった。結果的に、参集した職員が先ほど言いました23％になったんじゃないかというふうに考えております。
　3,500人というのは、第１次、第２次、第３次配置のそれぞれの基準によりまして、最終的には第３次体制の場合には全職員です。今回の場合には第２次配置体制になりますので、予定している職員は490名。490名のうち111名が参集した。したがって、23％というふうな数字になるわけであります。
　いずれにいたしましても、職員の参集については課題を残しました。我々はこれを反省いたしまして、早速行動マニュアルの見直しを行いまして、内容を改正いたしまして全職員に配布する予定です。また、防災カードといいまして、自分は災害時にどこへ行ってどんなことをするのか、自分はどんな役割だよということを書いたカードをつくりまして、それを絶えず携帯するというふうに考えております。いずれにいたしましても、この辺は職員の意識の問題ではないかなと、そういうことのないように、引き続き徹底的にその辺の協力を求めていきたい、周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、避難場所の関係でございます。避難場所は十分なのかというふうなことだと思います。現在、本市では一時避難場所として、市内の公共建築物を中心といたしまして93カ所、全体で105施設を指定しているところでございます。１人当たりの有効避難面積として、千葉県の基準があります。その千葉県の基準でも、２㎡程度を確保することが望ましいと言われております。本市全体での有効避難地面積は、現在4.1㎡となっております。しかし、これは全体的な数字でありまして、地域的に見ますと、公共建築物の配置、住宅の密集状況、それから被害想定結果等の諸条件によりまして、１人当たりの避難面積が十分でない地区もございます。
　１つの地域としてご指摘がありました島尻・広尾地区を例にとってみますと、現在計画されております広尾の防災公園、仮称広尾防災公園の整備に伴い、整備前における１人当たりの有効避難地面積は0.41㎡でございますが、それが整備されて使えるようになりますと、2.17㎡というふうになってまいります。しかし、災害初動時での１人当たりの有効避難地面積２㎡ということでありますが、これが一時的な避難じゃなくて、さらに時間の経過とともに避難生活を送るというようなことになりますと、日ごとに１人当たりの面積が２から４、またさらに８㎡、あるいは10㎡とふえてまいります。そういうことでありますので、積極的にあらゆる空地、避難場所に対しての対応を図っていく必要があるというふうに考えております。
　また、職員の避難場所における誘導体制の構築なども、災害時において市民が混乱することなく対応できるように、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　昭和62年当時におきます調査対象となりました学校を除いた公共施設について、管財部の方からお答えさせていただきます。
　昭和62年当時におきます調査対象となりました公共施設でありますが、まず、保育園で13園ございました。内訳としましては、平田保育園を初め、北方、市川、若宮、大洲、冨貴島、東大和田、中国分、大和田、新田、鬼高、行徳、曽谷の各保育園であります。次に、市営住宅では11棟ございました。内訳としましては、旧柏井第二団地、第１種、第２種、大町第二団地、１号棟から６号棟まで、相之川第二団地、Ａ棟、Ｂ棟、曽谷第三団地の各施設であります。そのほかの公共施設といたしましては、市民会館、西部公民館、また、既に解体をされておりますが、旧清掃工場、旧衛生処理場の４施設であります。したがいまして、公共施設の調査対象の合計は28施設でございました。
　次に、調査の結果でありますが、保育園につきましては、全園とも吹きつけ剤を使用している箇所はありませんでした。市営住宅につきましては、含有量５％を超えるアスベストについて、大町第二団地２号棟と３号棟及び４号棟の天井に吹きつけロックウールが使用されておりました。そのほかの公共施設につきましては、西部公民館についてはロビーの天井に、旧清掃工場はクレーン室の天井に、旧衛生処理場は監視室の天井に、これら３施設については、いずれも吹きつけロックウールが使用されておりました。
　そこで、これらの施設対策の内容といたしましては、市営住宅及び旧衛生処理場の天井につきましては、表面に固化剤を吹きつけまして封じ込めによります飛散防止対策を実施し、西部公民館と旧清掃工場につきましては、除去工事を行ったところであります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　62年のときに調査をした具体的な校名はということでございますので、ちょっと学校名を申し上げたいと思います。27校という先ほどの中で、小学校が21校、中学校が６校ございまして、小学校21校につきましては、市川、鬼高、国分、大柏、宮田、冨貴島、若宮、国府台、平田、行徳、稲荷木、南行徳、鶴指、真間、中山、二俣、中国分、大町、北方、八幡、曽谷、この21校でございます。それと、中学校６校につきましては、第一、第二、第五、第六、第七、第八の中学校でございます。それと、これを受けまして撤去工事を行いました学校名は、小学校が５校ございまして、大柏、冨貴島、鶴指、二俣、若宮、中学校が３校ございまして、第一、第二、第八中学校でございます。
　それと、先ほど環境清掃部長の答弁の方にはなかったんですが、書類等で確認いたしますと、昭和63年に建築年を51年、52年に拡大いたしまして11校、これは小学校のみですけれども調査を行っております。具体的に校名は、これは62年のときの調査とダブるんですが、大柏、若宮、国府台、菅野、行徳、信篤、稲荷木、二俣、新浜、富美浜、北方、これはすべて小学校です。それで、このうち菅野小学校と新浜小学校に吹きつけ剤の中にアスベストの繊維の確認がありましたので、これを63年から撤去工事を行っております。
　以上であります。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　集会室を含めました新しい管理棟の設置の件でございますが、変更した施設計画の中で、平成20年度までに対応したいと本年２月議会でも前任者よりお答えはしております。これについては、現在施設規模や内容について精査しているところでありまして、昭和55年に建設した管理棟の老朽化も視野に入れまして、経費面からも一番最良の方法を検討しているところであります。また、整備の時期については、来年度までの整備計画と切り離して、財政サイドとも協議を図りながら早期実現に向けて努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上です。
○大川正博副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれありがとうございました。
　防災対策です。先ほど参集率、第２次で111名ということでありましたが、非常にちょっと少ないということで、もっと徹底してほしいと思いますが、東京都でもこの間地震のときに、やはり石原知事がどうしても来なきゃならないのに来なかった者に対しては、非常に強い姿勢で臨んだと思いますが、やはりそれぐらいの決意を持って進んでやっていただきたい。本部長としてこの辺、千葉市長も責任が重いと思いますけれども、今後そういうことで、やはりまず幹部の人たちの参集が、恐らく市外に住んでいらっしゃればなかなか参集ができない、そういうこともありますので、次から次へとこういう指令体制を本当に役に立つようにやっていただきたい。このことをひとつ市長からご答弁をいただきたいなと思います。
　そしてまたアスベストの対策ですが、今、個々にたくさんの、62年当時の学校施設を示していただきました。その当時、一応あったというところは除去したりしたという結果でございますが、これから調査をして、恐らくいろいろ出てくると思います。そういう際は4,000万円というのが、調査がちょっと少ないんじゃないか、もっともっと広げてやるべきじゃないかなと私は思いますし、もしそういうことが出たらぜひ早急に、緊急と言っておりましたが、ぜひやっていただきたいなということを要望しておきます。
　身近な例で申しますと、この間、私の行徳ライオンズクラブのメンバーが、お父さん、ちょっと健康診断をやってきてくださいよと言われて自分も行って健康診断を、工務店の経営者ですけれども、その工務店の経営者が、自分と一緒に仕事をしていた左官屋さんが、やはりアスベストで去年亡くなったと。その顕微鏡のあれを見ますと、本当に肺の中に針が入っていて、大変かわいそうなというような事例を言っておりました。やはり身近にそういうことが起こっているなということで、市民も非常に心配しておりますので、ひとつやっていただきたいなということをお願いしておきます。
　それから、南沖公園の問題ですが、ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　では市長、お願いいたします。
○大川正博副議長　市長。
○千葉光行市長　幾つかのご提言もいただきまして、ありがとうございました。
　ただ、大変私たちもこの防災の問題というのは、この前の予期せぬ７月23日の５弱の地震というのは、私たちに多くの教訓を与えてくれたというふうに私は思っております。そういう意味で、ちょうど総合防災ということから地域防災ということに今シフトしていこうとやっている最中でありまして、去年計画し、今年度から実施する２地区の地域防災という考え方も、ちょうど今回の地震に対する１つの方向性をしっかりと示すことができたのではないのかなというふうには考えております。そして、対策本部のあり方というのも、今回本庁舎の３階の一部を改造いたしまして、もう間もなくでき上がると思いますけれども、あと一、二カ月はかかると思いますが、対策本部の本部体制ができ上がります。もしこれが崩壊した場合には、メディアパークを第２の本部として、そして９拠点の防災基地をつくると。そして、さらにはその下に防災拠点をつくっていくわけでありますけれども、その連絡体制はどのようにあるべきなのか、情報収集はどうあるべきなのか。また、今回の電車が通じなくなるだとか、あるいは携帯電話が通じなくなるときの指導体制あるいは連絡方法というものはどうあるべきなのか。また、参集のあり方というのは、今回百何十名の方が参集していただきましたけれども、また、私は参集していただいた方々は褒めてあげるべきだろうというふうにも感じております。
　そういう流れの中で、ちょうどそういう方向性に方向を転換したときの多くの示唆をいただいておりますので、これらの問題を整理しながら、これからの防災に対する対策をしっかりとまとめていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　また、アスベストに関しましては、先ほど前任者の方からおくれているというふうな、何もやっていないというようなことを言われていましたけれども、そんなことは決してありませんで、きちんとした対応で今までもやってきていますし、今後も進めてまいりたいと思っております。
　交通公園の問題に関しましては、来年度、再来年度と２年間にわたるものを来年度中には完成させようというふうな考え方でおりますけれども、この管理棟はあと10年以上もつと言われています。それを壊してまでつくるということに対していろいろな問題点があると言われておりますので、そこら辺を整理しながら、また考えをまとめてみたいと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時34分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、教育総務部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　先ほど寒川議員に答弁をさせていただいた中で、追加でアスベストを撤去した学校名を菅野小と二俣小ということで申し上げましたが、菅野小と新浜小学校にご訂正をお願いいたします。
○井上義勝議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　日程第22一般質問を継続いたします。
　笹浪保議員。
〔笹浪 保議員登壇〕
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保です。通告をしました３点について質問します。
　第１点目、環境行政について。
　本年６月末、大手機械メーカーでアスベスト被害と見られる死者が多数に上っていたことが公表されて以来、全国にアスベストに対する不安が急速に広がっています。アスベストは、以前ビルなどの建築工事において、保温、断熱の目的で吹きつけていましたが、1975年に原則禁止され、その後、スレート材、防音材、断熱材、保温材などで使用されておりましたが、現在は原則製造禁止をされています。
　アスベストは、そこにあること自体が直ちに問題ではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題とされています。アスベストを吸うことによって発生する病気は、悪性中皮腫、アスベスト肺、肺がんなどが挙げられています。しかし、アスベストは静かな時限爆弾とも言われ、アスベストを吸ってから症状が発症するまでの潜伏期間が30年から40年と言われているため、これからアスベスト被害の患者が増加することが予想されております。そのため、国や各自治体において、アスベストの調査やさまざまな対策が実施されているところであります。
　そこでお伺いいたします。
　(1)去る７月26日、公明党市川市議団としてアスベスト対策について要望書を市長に提出いたしました。市川市として、これまでどのような調査をしてきたのか。そして、調査に基づき今後どのような対策を考えているのか、お聞かせください。
　先ほどの環境清掃部長のご答弁の中で、昭和31年から昭和55年に建てられた1,000㎡以上の建物で560棟のアンケート調査を実施したとの答弁がありました。そのうち、回答が寄せられたのが143棟、そのうち11棟が吹きつけをしていたという回答があったということですが、このアンケート調査の結果、560棟のうち143棟しか回答が来なかった、残りの回答が来なかった建物が大変に心配であります。今後、回答が来なかった残りの追跡調査についてどのように対応していくのか、お聞かせください。
　また、引き続き昭和56年から平成元年までの建物について９月中に把握をする予定だとの答弁もございました。この昭和56年から平成元年までの建物は何棟ぐらいあるのか、このことについてもお聞かせください。
　(2)アスベスト被害に遭ったと思っている方は、大変不安な気持ちになっていることと思います。その人たちへの支援、特に相談窓口などの現状と今後の対応についてお聞かせください。先ほどのご答弁の中で、現在庁内に６カ所相談窓口が設置されているということですが、この７月、８月で156件の相談があったということですが、特に健康被害に対する相談は何件あったのか、その内容についてもお聞かせください。
　２点目、道路行政について。
　(1)塩浜地区の駐車場設置について、その後の経過と今後の対応についてお伺いします。
　塩浜４丁目地区、特に塩浜市営住宅には駐車場が設置されていないため、敷地内や周辺道路に路上駐車され、救急車などの緊急車両の活動の妨げになるなど、大きな問題となっていました。私は、この問題に対し住民の皆様また自治会役員の皆様から、何とかして駐車場を設置してほしいとの要望を受け、この議会でも何回か質問させていただきました。特に、さきの６月定例会での質問に対し、金子行徳支所長より、「近年は交通量がほとんどない塩浜中学校付近の道路には放置車両が増加し、さらに、その放置車両にごみを不法投棄し、さらには路上生活者が住みつくなど、地域の環境悪化が著しくなり、路上駐車につきましては、両側に駐車するなど一方通行状態となり、緊急車両の通行にも大きな支障を来すような状況となっているところでございます」。中略。「現在の状況につきましては、庁内関係各課と協議いたしまして放置車両の撤去、路上生活者の退去をさせた上で、道路形態を一部変更し、駐車場を設ける方向で、現在、事務的作業を進めているところでございます。設置場所といたしましては、周回道路の一番奥の区間、約250ｍございますけれども、この区間を予定しているところでございます。今後につきましては、道路形態の一部変更に伴う整備、道路区域の変更等、所要の手続が必要となります。また、整備後の管理運営方法等につきましても地元との調整がございますが、当該地区の環境改善と駐車場確保につきましては早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております」との大変前向きなご答弁をいただき、駐車場設置について大きく前進をしました。関係部局の皆様のご尽力に対し、衷心より敬意を表します。
　そこで、今後の市の取り組みと課題についてお聞かせください。
　(2)塩浜駅へバス路線を延長し、ハイタウン塩浜バス折り返し場を駐車場として活用する考えについて。
　私は、これまでバス利用者の利便性を高めることと駐車場設置をリンクさせて、ハイタウン塩浜発着便を市川塩浜駅へ路線を延長し、バス折り返し場を駐車場として活用すべきであると主張してきました。私のこの考えに対する市の考えと対応についてお聞かせください。
　３点目、市政一般について。
　青少年館のあり方についてお伺いします。
　現在、市内に13カ所の青少年館が設置されています。設置の目的は、青少年関係団体等の活動などに利用できることとなっています。13カ所中11カ所がＪＲや東京メトロ東西線の高架下に設置され、学童保育クラブなどに活用されてきましたが、最近は学童保育クラブが学校内に設置されるようになり、使用目的も、青少年の活動よりは、地域の自治会や老人会などの活動に利用されていると聞いています。また、施設自体が老朽化しており、利用者からさまざまな改善要望が出ているとも聞いております。
　そこでお伺いいたします。
　市内に13カ所ある青少年館の利用状況と問題点について。
　利用者の要望に対する市の対応についてお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　環境行政について、何点かのご質問にお答えいたします。先順位者にもお答えしておりますので重複する部分がありますが、ご了承いただきたいと存じます。
　初めに、アスベスト対策に対する市の対応についてでございますが、公共施設の実態調査につきましては、７月から８月にかけまして、学校等を含む全公共施設を対象に、本庁舎や公民館につきましては各施設の管理者が、また、学校等の施設につきましては、教職員が目視による調査を実施しております。その結果は、ご案内のとおり本庁舎や公民館など59施設で86カ所、学校施設関係では62校で184カ所、合計121施設の270カ所で綿状及び粒状の吹きつけ塗装が確認されております。また、今後の対応といたしましては、アスベストの確認及び分析は専門家でなければ大変難しいことから、今回議決をいただきました公共施設アスベスト調査分析委託料によりまして、外部の専門業者に詳細な調査をお願いするものであります。
　アスベストは、人の健康に影響が及ぶ重大な問題であることから、詳細な現場調査と分析調査が必要となります。現場調査では、吹きつけ塗装されている箇所の正確な抽出と、吹きつけ剤の劣化、損傷状況の確認及び面積の確定を行います。また、既に封じ込め等の措置がとられている場合には、その状況についても調査をいたします。分析調査では、目視により抽出された箇所について、アスベストが含まれているかどうかの定性分析を、また、含まれていた場合には、どの程度の割合で含まれているのかの定量分析を調査いたします。さらに、アスベストが含まれていることが判明した場合には、飛散しているかどうかを確認するため、室内の空気中に含まれている濃度についても測定を行います。
　いずれにいたしましても、専門家による調査結果が整い次第、直ちに市川市アスベスト問題対策本部に報告し、計画的に除去など適切な処理対策を実施してまいりたいと考えております。
　また、国及び県から都市計画部に調査依頼のありました1,000㎡以上の民間施設へのアンケートにつきましては、後ほど担当部長よりご答弁させていただきます。
　次に、２点目の被害相談窓口の設置と相談件数及びその内容についてでありますが、市民からの健康相談等に関する相談窓口は、保健センター内に設置し、副参事を初め４名体制で行っております。また、保健師全員に千葉県のアスベストについてのＱ＆Ａを配布し、適切な対応ができるよう体制を整えております。そして、相談の内容によりましては、市川健康福祉センターや労働基準監督署等を紹介しております。８月末現在の問い合わせ件数は、先ほどご答弁申し上げておりますけれども、156件のうち健康につきましては30件ございます。市川健康福祉センターでの受け付けが27件、それから保健センターが３件となっております。主な相談内容といたしましては、ガラス工場や解体工事に従事していたが、中皮腫の疑いがありどうしたらよいのか、勤務先の建物に使われている疑いがあるがどうしたらよいのか、ヘアドライヤーに使われていると聞いたが本当なのかなど、健康被害への不安についての問い合わせが30件ございました。
　また、市では、職員からの健康相談担当として職員課健康管理担当室及び消防総務課に窓口を設置し、アスベストに関する健康相談のほか、健康に関する各種の情報提供を行っております。なお、市職員は毎年１回の定期健康診断において胸部レントゲン検査の受診が義務づけられておりますし、そこで何らかの所見があった場合、さらに２次検査、精密検査の受診を指導しておりますが、アスベストの健康被害等に不安のある職員には、労災病院等の専門医療機関での受診を勧めております。
　いずれにいたしましても、今後ともアスベストに関する各種調査状況や国、県の動向等を踏まえまして、適切な対応を図れるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　環境行政につきましてのうち、アスベスト対策に対する調査及び市の対応につきましてお答えをさせていただきます。
　今回のアスベスト問題に伴います民間建築物の調査につきましては、先ほど先順位のご質問者に環境清掃部長よりお答えしたとおりでございますが、一部重複させていただきながら、お答えさせていただきます。
　まず、１回目の調査依頼は、平成17年７月14日付で国、県から昭和31年から昭和55年までに施工された延べ床面積1,000㎡以上の建物について実態調査を行うよう通知が参っております。その後、２回目として、平成17年８月11日付で昭和56年以降に施工された建物につきましても露出した吹きつけアスベストが施工された可能性があることから、平成元年まで施工された延べ床面積1,000㎡以上の建物についても調査を拡大して行うよう通知がございました。
　そこで、この通知に基づきます調査状況でございますが、第１回目の調査依頼の結果につきましては、対象建築物数が560棟ございました。８月初めに建築物所有者及び管理者の方々に調査票及びアスベストに関する啓発のパンフレットを同封してご送付させていただき、回答をいただいているところでございます。その調査結果でございますが、これも先ほど環境清掃部長がお答えいたしましたように、回答数は総計143棟ございまして、このうち、露出したアスベストの吹きつけがなされていない建物数が121棟、吹きつけが判別できない建物数が11棟、アスベストの吹きつけがなされている建築物数が11棟となっております。また、追加依頼のありました昭和56年から平成元年までの実態調査につきましては、対象建築物数が258棟ございまして、現在、所有者に９月末日までに回答をいただくようお願いをしているところでございます。したがいまして、10月上旬には集計できると考えております。
　それから、無回答であった、回答がなかった建物についてはどうするのかというご質問がございました。回答のなかった建築物につきましては、私ども職員が直接所有者、管理者に対して聞き取り調査や立入調査を行い実態を明らかにしてまいりたいと考えております。そして、この調査の結果、アスベストが使用されている建築物につきましては、所有者や管理者の方に、使用されているアスベストが飛び散りやすい石綿仕上げであるか、飛び散りにくい粒子状の仕上げ剤であるかに応じまして危険性の度合いを説明いたしますとともに、専門業者によります分析調査や適切な処理方法などについて指導してまいりたいと考えております。
　また、調査の結果、万一飛び散りやすい吹きつけアスベストで、現に剥離や垂れ下がり等が見られる劣化度が著しいものにつきましては、所有者、管理者の方々に対しまして除去あるいは封じ込め、あるいは囲い込み等の適切な対策を行うよう、あわせて指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　行徳支所長。
〔金子 正行徳支所長登壇〕
○金子　正行徳支所長　道路行政のうち、(1)塩浜地区の駐車場設置についてお答え申し上げます。
　本件につきましては、先ほどご質問者もおっしゃっておりましたとおり、さきの６月定例会でご質問をいただき、塩浜４丁目の路上駐車の状況、ホームレス等の状況、また、地元からの環境改善並びに駐車場設置要望等につきましてご答弁申し上げたところでございます。したがいまして、それ以降の状況についてお答え申し上げます。
　まず、現場の状況でございますが、駐車場を予定しております区間につきましては、突き当たりの道路ということで一般車両の通行がほとんどないことから、新たな放置車両あるいは路上駐車を防止するために車どめを設置しているところでございます。また、放置車両に定着しておりますホームレス等につきましては、所管課と連携し、工事に伴う立ち退きに向け、当該者に通告等の対応を進めているところでございます。一方、周辺道路には、たび重なる注意にもかかわらず路上駐車が目立っておるのが現状でございます。この辺につきましては、先ほどご質問者がおっしゃっておりましたとおりでございます。
　また、道路形態の変更とそれに伴う整備につきましては、工事に先行いたしまして東京電力との電柱移設工事について協議をしておりましたが、このたび協議が整いましたので、近々工事着手を予定いたしているところでございます。
　また、管理運営方法につきまして、この駐車場は道路形態の変更後に一部の用途を廃止した上で、当初、地元の皆様に当該用地を借り受けていただき、駐車場を運営いただくという方法で進めてまいりましたことから、現在、地元の皆様との調整を行っているところでございますが、土地の賃借料がその後の駐車場運営に大きくかかわること、また、運営に伴う相応のリスク、これは滞納者対策等でございますけれども、そういったものも想定されますことから、地元の皆様も慎重に現在検討されており、現時点におきましては合意に至っていないのが現状でございます。したがいまして、私どもといたしましては、地元の皆様の検討結果を踏まえ、今後の方向について早急に決定し、当該地区の環境改善の施策の１つとして、駐車場設置を早期に実現してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政についての２点目のご質問にお答え申し上げます。
　既存バス路線の延伸についてでございますけれども、市川塩浜駅までバス路線を延伸することにつきましては、路線を延伸することによりまして、それなりのバス利用者数が見込めることなどが必要ではなかろうかと考えられるところでございます。そこで、京成バス株式会社に対しまして、この地区を走るバスを京葉線市川塩浜駅まで延伸できないかとの申し入れをいたしましたが、現時点での回答といたしましては、若干の利用者が見込まれることは想定できますが、利用者へのアンケート調査などを実施していない状況から、利用者の意向が正確につかめていない状況であり、現時点でははっきりとお示しできる計画はないとのことでございました。
　今後につきましては、既存バス路線の営業収益の向上、利用者の利便性向上などから、市川塩浜駅への延伸計画も視野に入れた運行計画、運行ルートにつきまして検討していく旨の回答をいただいたところでございます。
　次に、バス折り返し場として利用されている土地を駐車場として利用することに関してお答え申し上げます。
　まず、折り返し場の状況をお話しさせていただきますと、この折り返し場を利用しておりますバスは、１日当たり50台ほどと聞いております。この折り返し場の機能といたしましては、単にバス路線の起点、終点としての機能ばかりでなく、運転士の休憩所、バス運行上の時間調整としての役割も果たしております。仮に、折り返し場を不要にするためには、それらの機能を京葉線市川塩浜駅付近に転嫁させることとなりますが、運転士の休憩所の設置や車の待機機能などの課題が考えられます。さらに、折り返し場を駐車場とするためには、当該地を利用しているすべてのバスを市川塩浜駅に延伸させる、さらに、延伸ルートの安定的な運行が実現することが前提となり、本路線の運行計画の大幅な変更となると考えられますので、早急な結論を得ることは難しいものと考えております。
　なお、折り返し場の土地所有者は都市再生機構となっております。このようなことから、折り返し場としても利用されなくなった場合においても、都市再生機構の意向を尊重さぜるを得ないことも考えられますので、その土地の利用方法につきましては慎重な見きわめが必要になろうかと考えられます。
　いずれにいたしましても、市といたしましても、京成バス株式会社に対しまして、乗降希望者の把握を行うことを初めといたしまして、延伸ルートの検討をさらに進めるよう引き続き要望してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　青少年館に関するご質問にお答えいたします。
　青少年館は、社会教育施設である公民館等が整備されていない地域に、青少年の活動を図ることを目的に、青少年団体等の研修、娯楽、集会等の施設として、昭和48年から設置してまいりました。そこで、青少年館の現状及び問題点についてお答えいたします。
　まず、利用状況から申し上げます。平成16年度における13館全体での利用者数は、年間６万281人で、１館平均で年間4,637人、１日当たりおおむね16人程度の利用となっております。また、利用件数では13館全体で年間3,743件、１館平均では年間288件、１日当たりおおむね１件程度の利用となっており、ここ何年か大きな変化はございません。一方、各館ごとの利用状況についてはばらつきがございまして、利用件数が月平均で10件にも満たない館があるなど、利用状況の悪い館もございます。また、平成16年度における利用者の内訳を見てみますと、こども会などの青少年団体による利用が全体の30.2％、高齢者の舞踊や民謡など趣味の団体による利用が53.8％、自治会による利用が16.0％となっており、施設の設置目的と異なる利用の実態が顕著となっております。
　このような利用率の低さ、あるいは施設の設置目的と利用実態の乖離等を考えますと、青少年館そのものの抜本的な見直しが避けられない状況となっております。
　次に、地元の要望に対する市の対応についてお答えいたします。現在、何らかの形で青少年館を利用している団体は225団体ございますが、これらの団体を対象に７月に実施したアンケート調査では、141の団体から回答が寄せられております。アンケート結果を見てみますと、青少年館の今後のあり方につきましては、回答総数の87.9％に当たる124団体が施設の存続を望んでおり、施設名を変えて広く市民が利用できる施設にしてほしいとの要望も48.2％に当たる68団体から寄せられております。また、その他の要望では、トイレの改修など施設修繕に関する要望が多く出されております。
　このような状況の中、市といたしましては、現在施設の利用状況や老朽化の度合い、地元自治会や利用団体の意向、運営コストなど、さまざまなデータを１館ごとに分析し、見直しに向けた基本方針の策定を急いでおります。そこで、方針がまとまり次第、地元の皆様にもその中身をお示しし、見直しについての理解を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　笹浪議員。
○笹浪　保議員　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　１点目のアスベスト対策ですけれども、市としましても、この問題が大きく報道されるようになってから、それなりにいろいろ対応されているということで、７月から８月に121施設目視して調査をしたとか、いろいろ相談窓口を設置したり対応していただいているということです。この問題が発生して、それぞれの自治体ではもうすぐに対応しているところもあるわけなんですけれども、具体的には、例えば愛知県の安城市などでは、小学校の耐震工事の調査をしている中でこのアスベストが発見され、撤去する準備を始めているといったことやら、例えば横浜市では、市立の小中学校など全520校を今年度中をめどに緊急調査をして、何か現行規則で認められている含有量１％以下のものも含めて、校舎に使われたアスベストの吹きつけ剤を全面撤去する、このような方針を固めて工事を始めるということを決定したと、このような報道もされておるわけです。アスベストについては、先ほどもご答弁ありましたけれども、なかなか専門家でないと判断ができないという非常に問題点、難しい点もあるわけなんですけれども、特に問題となっている吹きつけアスベストですね。これについては、比較的規模の大きな鉄骨づくりの建築物の耐火被覆としてこれまで使用されているということがほとんどである。そういうことですから、そうであるならば、例えばその建物、こういった該当する建物を建てたときの工事業者だとか、それを設計した建築士などについて、使用の有無などを問い合わせることなども必要ではないかと思いますけれども、こういった対応はされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから２点目ですけれども、これも新聞報道で、尼崎市の消防局の消防士の家族から、ご主人が亡くなったということで、これはアスベストを使った建物内での救助活動が原因で中皮腫で死亡したということで、公務災害の申請をしているということです。先ほどの議案31号の委員長報告の中では、当市ではそういった消防団員での中皮腫での発症事例はないということなんですけれども、本市での消防活動で、先ほども言いましたけれども、アスベストは、飛散したものを吸ってから30年とか40年たたないと発症しないということですから、これからそういった症状が出る可能性もあるわけなんですけれども、そういった、例えば火災現場での対応といいますか、こういったことに対しての問題はこれまでなかったのかどうか、このことについてお聞かせください。
　それから、先ほどもちょっとご答弁の中に、現在仕事をしている方で、解体作業に従事している方がいらっしゃいますね。また、産業廃棄物なんかの処理をされている企業で仕事をされている方、私らもちょっとそういう現場をたまたま見ますけれども、非常にそういった対策がとられていないで、例えば解体作業、また産業廃棄物の処理をされているように見受けるわけです。こういう方たちというのは、そういったアスベストなんかを吸引する、吸い込む、そういった可能性は非常に大きいと思うんですけれども、そういった方たちへのフォローといいますか、対策をとっていかなければいけないと思うんですけれども、これに対する市のお考えといいますか、対応をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、市内のマンションなど住宅に対する対策なんですけれども、先ほどアンケート調査をされて、また、これからもされるということです。これに合わせて、市川市は今年度、市内の全分譲マンション647棟の実態調査を実施するというふうに予定をして、今、多分その実態調査をされているようです。これには、マンション管理士が130項目についてそれぞれ訪問調査をして、それによってガイドブックを作成するということになっているようですが、この調査の中に、このアスベストの調査を含めるべきでないかなというふうに思うんですけれども、このことについて市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、道路行政について、行徳支所長よりいろいろ前向きなご答弁をいただきました。維持管理をどうするかということで今検討しているということで、あとは管理の問題です。どうするのか、あと利用料金についてということで、いろいろあるわけですけれども、これはやはり周囲の駐車場がどのくらいの料金で使われているのかということやらいろいろ考えながら、最終的には料金が設定されると思うんです。私もいろいろ関係者の方や地元の方とお話ししている中で、大体8,000円ぐらいが妥当な金額じゃないかということですね。こういうことについて皆さんから寄せられていますけれども、この利用料金についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、やっぱり管理については地元の４自治会が駐車場が足りないということで、塩浜市営住宅についてはもう全然駐車場がないわけですけれども、あと、ハイタウン塩浜についても３自治会が駐車場が不足しているということで、４自治会で市の方に要望されているということですので、やはり４自治会で管理運営するのが一番いいのかなというふうに思うわけですけれども。ただ、あの塩浜中学校の奥だけですと、この要望に対しての設置台数が非常に少ないと思うんです。また、ハイタウン塩浜の方たちが、あそこの塩浜中の奥の駐車場を使うのは大変な距離もありますし、使い勝手が悪いということで、やはりもっとハイタウンの方については別の考え方をすべきじゃないかなと私は考えております。その１つが、先ほど言いましたあそこのバス折り返し場の活用なんですね。要するに市川塩浜駅に、終点、発着所を向こうへ持っていけば、そこがあくわけですから、あの広さを駐車場にすれば相当数の駐車台数が確保できます。それをハイタウンの方たちが利用されればいいのかなと思うんです。
　それともう１点、いろいろ担当部課の方と話をする中で、猫実川沿いに市の管理用道路がある。そこは本来は道路なんですけれども、そこにも違法駐車がずっとされていて、また放置自動車があって、もう道路としての機能を有していない。そこで、この市の管理用道路も駐車場にする考え方もあるというふうなお話も出ておりますが、このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、２点目のバスの延伸なんですけれども、これは、６月議会でもお隣にいる鈴木啓一議員も言われていましたけれども、みんな新浦安にバスが行っちゃうんです。やはり塩浜駅へ行きたい方ってたくさんいらっしゃるんですよ。そういうことで、やはりあそこまで延伸をすれば、バスの先ほどの利便性を、今度アンケートをとるとかいろいろありましたけれども、市川塩浜までバスが延伸されれば、非常に利用者は便利なんですよ。例えば、あそこに塩浜式場がありますよね。今あそこへ行く方は、ほとんどタクシーか自家用車なんですよ。バスが通ればバスが利用できる。また、あそこの三番瀬に行く方、あの方たちも、車がなければどうやって行くんですかね。なかなか行けないですよね。それと、あそこに工業団地があります。工業団地に働いている方たち、朝夕それぞれの企業が自分のところの送迎バスを使って社員の送り迎えをやっている。そういう従業員の方たちも、また企業も、そういったことをしなくても、バスがあそこまで、塩浜まで行けば非常に便利になるんです。また、塩浜体育館を使っている方たち、塩浜駅からあそこまで歩いている方がほとんどなんですよ。そういうことから、あそこの市川塩浜まで路線が延伸されれば、利用者はこれは大変便利です。こういったことをよく調査していただいて、できるだけ早く結論を出していただければなと思います。
　あと、いろいろ部長の答弁の中で、運転士の休憩場所だとか待機する場所とありましたけれども、塩浜駅はあそこはロータリーがありますから、あそこで待機できるし、休憩できるんですよ。あそこの折り返し場じゃなきゃだめだという理由は全然ありません。ですから、塩浜駅であそこに待機をしていても、今、あっちの妙典の方から来ているバスはあそこが終点になっているし、始発になっているわけですから、何の問題もないはずですから、この南行徳から来るバスも、あそこの塩浜が終点になっても何ら問題ありません。そう私は思いますけれども、その点についてご見解をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、３点目の青少年館ですけれども、部長のご答弁で、やはり目的外といいますか、青少年館というよりも、老人会だとか自治会の利用が非常に多いという実態があるわけですし、利用もなかなかされていない。そういうことから、地元の方からも、先ほどご答弁ありましたけれども、もっと使い勝手がいいような、また改修もしてもらいたいというような、そういうアンケートの回答も出てきているわけです。特に、行徳の地域は自治会館だとか自治会の方たちが集まる場所がないということで、大変ご苦労されています。役員の自宅を使ったり、そういうことで、なかなかご苦労されているわけですけれども、こういう青少年館が利用できれば大変に便利だということで、何とか自治会なんかでももっと自由に使えるようにしてもらいたい、こういうような要望も寄せられております。
　また、高齢者の方も使われているということですけれども、非常にもう老朽化しているところもあって、また、先ほどもトイレの改修等の要望も出ているということなんですけれども、ほとんどが和式のトイレらしいんですね。今、和式のトイレというのは異文化と言われているぐらい、もうできれば洋式にしてもらいたいという高齢者の方からの要望も出ているようですので、そういうことも含めて……。例えば、先ほど名称、施設名を変えてでもというようなアンケートの回答があったということで、私もそうだと思うんですよ。そうであれば、例えば地域コミュニティーセンターとか、そういうふうな名前にして、青少年もそうですけれども、お年寄りも、また自治会の方たちも、その地域の方たちが自由に使えるような、そういうような名称にすべきだと思うんですけれども、この点についてもお考えをお聞かせください。お願いします。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　お答えいたします。
　建築物の解体時に設計図書なりそういうものの確認ということでございますけれども、私、先順位者にお答えしてございますけれども、市川市は環境保全条例の中で特定建設作業を定めてございます。このアスベストの発生といいますか、アスベスト問題が発生した６月末ですね。ですから、７月からはこの特定建設作業で届け出に来られるときに、この石綿の確認をしてございます。現在までに解体工事が７月１日以降ですけれども24件ございまして、すべて口頭で確認し、それから８月に入りましては、吹きつけ石綿使用状況事前調査ということで、設計図書はありますか、ありませんか、いつごろできましたかとか、あるいはアスベストの確認はしていますかという調査を行っております。これに基づきまして、私どもはやはり大気汚染防止法あるいは労働安全衛生法、こういう法律に基づいて事業者側に指導させていただいていますし、また、建築現場にその都度私ども職員が７月１日以降はパトロールして、その実態を見てございます。粉じん等、あるいは騒音、振動等が激しい場合には、その現場作業員に対して注意させていただいていますし、それから、ことしの７月１日から施行になっております石綿障害予防規則、これには建物の所有者あるいは管理者に、解体時の措置義務が課せられております。これらも、私ども職員が解体現場にパトロールしながら、そしてこの石綿障害予防規則のパンフレットを渡すなどして、作業員に対しても、あるいは近隣の皆様方に対しても、環境には十分注意されるよう、あるいは健康には注意をされるよう指導しておりますし、これからもこれを続けてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　調査に関しまして、建築士等に確認する必要があるのではないか、その辺はどうなっているのかというお尋ねでございます。私どもが行いましたアンケートは、所有者の方に調査票を送付させていただいておりますが、対象建築物が、先ほどからご紹介しておりますように、延べ床面積が1,000㎡以上ということになっておりまして、この1,000㎡以上の建物につきましては、私どもで別途行っております定期報告制度というのがございますが、この定期報告制度の対象建築物がやはり1,000㎡以上の不特定多数あるいは特定多数の方が利用される建築物ということになっておりまして、これらの建築物につきましては、定期的にその建築物が適切に維持管理されているか否かの状況を、その資格を持った方に調査させて、その結果を特定行政庁―――これは市川市長でございますが―――に報告しなければならないというふうに規定されております。したがいまして、調査に当たりましても、当然にそういった有資格者の方に所有者の方が調査依頼をされるというケースが多いと考えられます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　これまでの災害現場活動によりアスベストによる発症がなかったのかとのご質問にお答えいたします。
　本市消防では、昭和40年から火災現場等の活動におきましては空気呼吸器、さらには防煙具等を活用し、煙を吸い込まない処置または煙に巻かれないような処置を講じて災害対応をしてまいりました。これらのことから、現在では消防職団員の健康被害につきましては、過去10年間にさかのぼりまして退職した職団員を含めまして、現在のところ石綿肺、肺がん、中皮腫が原因で死亡または罹患した消防職団員はございません。しかし、定期健康診断で所見なしと判断された場合でも、アスベストによる健康被害が発症していないということであり、必ずしもアスベストによる影響を受けていないということではございませんので、不安を訴える職員につきましては、市原市にございます千葉労災病院の受診を勧めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　分譲マンション実態調査の中でアスベスト調査ができないかというご質問です。
　まず、この調査につきましては、一般的な管理の実態を把握するために、７月20日からマンション600棟余りに対しまして調査員が個別訪問をし、調査の趣旨を説明した上で、既に依頼文と調査票を配布しております。その後、約１カ月を経てから再度個別訪問によりまして調査票の回収を進めているところであります。現在までに10数％を回収し、また、今もその作業を進めているという状況にございます。
　一方では、アスベストの調査を行うとすれば、やはり調査の目的、項目、内容、方法等を整理いたしまして、改めてお知らせした上で、専門的な知識を有する者が調査をするということが必要であるというふうに考えております。こうしたことを考え合わせますと、人の健康にかかわる重大なアスベスト調査につきましては、現在既に作業が進んでいるマンション実態調査の中ににわかに盛り込んで実施するということには、大変無理があるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　行徳支所長。
○金子　正行徳支所長　お尋ねの２点につきましてお答え申し上げます。
　まず、料金につきましては、近傍の料金を参考にしながら、より利用しやすい料金設定をしてまいりたいと思います。ただし、料金設定に当たりましては、現状の計画からいきますと、賃借料というか、土地の使用料、こういったものとの整合性もございますので、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の管理運営方法につきましては、引き続き地元の皆さんと協議をしてまいりますが、最終的にはよりよい選択をさせていただいて、管理運営をしていきたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　ご質問の２点につきましてお答え申し上げます。
　まず１点目の猫実川の川沿いの道路の件でございますけれども、ここの道路につきましては、おおむね9.7ｍほどの道路形の幅員がございます。そのうち、川沿いの方の６ｍが河川管理用の道路となっております。この河川管理用道路につきましては、河川の護岸の安全性や管理ということで、そういう管理上の必要な通路として確保されていることでございますし、また、この管理につきましては千葉県の方で管理しているところでございまして、そのような重要な役割をしていることから、工作物の設置等についてはかなり難しい、むしろ困難であるというふうに判断しております。
　続きまして、塩浜駅への延伸でございますけれども、交通のネットワークの上で考えますと、バスが塩浜駅に行くことについては、ネットワーク上非常に必要な手段かというふうに考えてございます。行徳駅方向だけではなくて、南行徳駅方向からも必要かと思っています。
　先ほどご答弁申し上げましたように、京成の方も運行計画等で検討したいということでございますので、その検討には市としても協力はしていきたいと考えております。
　また、課題を申し上げました２点ほど、待機機能とか駐車機能とか休憩施設等ありました。これらにつきましては、当然どういう形での用地確保、特に休養施設については建築物になろうかと思いますので、そういう場所の確保はどう可能かということにつきましても、これは当然課題でございますので、京成との相談の中で当然出てくる話でございますので、その中で市としてどう対応できるかということも十分協議してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、約50台の車があそこを利用されているということですから、その50台の車がどういう形で、ただ単なる通過というんですか、失礼しました、停留所を経由しながらそちらに行けるかというのが大きな課題だと思っていますし、先ほどの答弁でもお話ししましたように、運行計画の中での大幅な変更もあるんではなかろうかと思っておりますので、今後も京成さんと十分その辺はご相談していきたいと思っています。
　以上でございます。
○井上義勝議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　青少年館の名称変更についてお答えいたします。
　青少年館も地域における貴重な資源でございます。ですから、その資源をいかに有効に活用するかといった視点からも、名称の変更についてもご指摘のとおり検討すべき課題であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　消防局長、市川市にはそういった被害に遭っている方はいらっしゃらないということなんですけれども、この尼崎市の消防士さんの例なんですけれども、消火活動の際には、救急隊員は空気呼吸器の着用を義務づけているということで、皆さん万全の体制で消火活動をされているようですけれども、ただ問題が、鎮火後は呼吸器を外すのが一般的で、アスベストを使用した建物の火災の場合は救急隊員が吸い込む可能性があるということで、この方は中皮腫になったんじゃないかということで労災の認定をされているわけです。それから市川市でも、全国そうだと思うんですけれども、消防士さん、火災の際には万全の態勢でしょうけれども、鎮火後の現場検証などはほとんど普通の格好でされて、防じんマスクですか、そういったものもつけておられないんじゃないかと思うんです。そこら辺について、今後の課題とか何かあれば、ちょっと教えてください。
　あとは、解体工事だとか、例えば産業廃棄物の処理処分場、そういったところでも、皆さんそれなりのマスクはされていますけれども、あれは単なるほこりよけのマスクだと思うんですよ。ああいうマスクでこのアスベストの被害を、吸い込まないといいますか、それだけの機能を有しているかどうか。テレビなんかでアスベストを除去している現場のあれを見ますと、もう本当に完全武装して、皆さん体を完全防御して、本当に酸素マスクのようなものをつけて、それで除去作業をされていますよね。そういうのが現実の解体現場だとか、そういった産廃処理施設で行われているのかどうか。あのマスクで十分対応できるのかどうか、そこら辺についてちょっと見解をお聞かせください。
　あと、マンションの今回の調査には入っていないということで、もうスタートしているということでできないと思うんですけれども、今回の調査がこれからの、要するに、マンションの管理や修繕などに助言を行うアドバイザー制度の創設も検討するということですから、その中に修繕だとか管理の中に、当然このアスベストの問題が入ってくると思うんですよ。そういう中で、やはりマンション管理士の方たちにも、このアスベスト対策については十分な知識と対応をできるような、やっぱりそういう仕組みをつくっておいていただきたいと思いますけれども、これは要望にしておきます。
　それから道路行政ですけれども、先ほど管理用道路ですね。9.7ｍ、６ｍが河川管理用道路ということで、これは大事なところだということなんですけれども、現実には、先ほど言いましたけれども、違法駐車、放置自動車がもうずっとあそこは並んでいまして、道路の用をなしていないわけですよ。そうしたら、あそこを駐車場にしてもいいじゃないかという、そういう声も当然出てきますよね。反対側の方たちは、ちゃんと正規の駐車場に料金を払ってとめている。猫実川沿いの方たちは、ただで違法駐車している。やっぱり利用している方から見れば、非常に不公平感もありますし、じゃ、使っちゃいけないんだったらもう撤去するとか、それもやっていない。見て見ぬふりといいますか、駐車場が足りないから大目に見ようということなのかもしれませんけれども、やはりそういうことであるならば、ちゃんとあそこも市がそういう形態になっているわけですから、駐車場として活用しても何の問題もないというふうに思うんですよ。そうしたら、あそこの塩浜中の奥の方は市営住宅の方が利用する、猫実川はハイタウン塩浜の方たちが利用する、すみ分けもできるわけですし、住民の方たちは両方納得できますよね。料金も、今ハイタウンの方は6,000円と8,000円の２段階になっているということですから、大体8,000円ぐらいが妥当なのかなというふうに思いますけれども、ここら辺についても見解をお聞かせください。
　以上です。
○井上義勝議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　アスベスト対策に対する消防の対応でございますが、本年７月27日付で総務省消防庁から災害現場活動等におけるアスベストに対する安全対策の実施についてにより、災害現場等での活動時や残火処理、火災原因調査等により、空気呼吸器または防じんマスクを着用させ、アスベスト粉じんを吸入しない処置を講ずるよう通知されたところでございます。そこで、本市消防といたしましても、８月５日付で災害現場の活動時における安全対策についての通知を行い、８月30日には、災害現場のみならず、鎮火後と消防用設備等の改修検査や査察時において、必要に応じて防じんマスク等の着用を行う旨の通知を行い、アスベストによる２次感染防止を職員に徹底させたところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　解体の現場あるいは廃棄物処理場ということでございますけれども、これは、労働安全衛生法あるいは廃棄物の処理及び清掃に関する法律等で、やはりそれなりの形といいますか、予防措置を規定してございます。これは、やはりそれの管理者だと思います。私どもは、先ほどご答弁申し上げておりますけれども、この特定建設作業の中で十分対応してございますので、ご理解いただきたいと思います。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　猫実川沿いの河川管理用通路につきましては、千葉県の方に確認はしておりますけれども、管理用通路内の駐車はだめだというふうにお答えいただいております。
　また、駐車状況につきましては、警察と十分協議して対応を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
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○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会

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