2005年9月14日　会議録

会議
午前10時３分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　おはようございます。公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして、今回は大きく１項目について質問をさせていただきます。
　国立国府台病院の今後について伺います。
　国立国府台病院は、その前身があの地に病院として創設されたのが明治５年のことです。その後、陸軍病院などを経て、昭和20年、厚生省に移管、国立国府台病院として発足。昭和62年には前年に設立された国立精神・神経センターと統合して現在の規模になり、明年で20周年を迎えます。国立精神・神経センターでは、精神疾患、神経疾患、筋疾患及び知的障害そのほかの発達障害などの診断及び治療を行うことのできる病院として大変先進的であり、患者にとって、その医療への信頼は高く、かけがえのない存在です。また、それだけではなく、地域医療や救急医療をも担う重要な病院でもあります。そうした中、近年、国が国立病院及び診療所の再編成を進める中で、本市の国立国府台病院についても、その対象となり、存続が心配をされていたところです。ここに至るまで、私ども議員に対しても、市民の方々からのお尋ねや要望も多く、昨年の12月議会では、国府台病院の存続に関する意見書が全会一致で可決され、総理大臣、厚生労働大臣、将来構想策定調査委員会に対して提出をされました。また、その後、一部団体による署名活動が幾つかの自治会で回覧板として回り、不安をさらにあおることにもなりました。
　さて、将来構想策定委員会では、公的医療機関の開設者等に経営移譲するとの結論を出し、本市に対し、引き継ぐべき医療機関に求められる医療内容などについて意見を求めてきました。それに対し本市は、８月26日、医療内容と土地譲渡について回答をしたとのことです。
　そこでお伺いいたします。まずは、このたびの国の決定と経過について詳しくお聞かせください。
　次に、厚生労働省からの照会文書には、公的医療機関の開設者等に経営移譲とあります。この文書から、どのような開設者が考えられるのか伺います。
　そして、国府台病院は精神・神経センターとして大きな役割を果たしていますが、同じ規模で同じ機能を考えているのか伺います。
　次に、小児救急医療体制の確保と充実を求めています。小児科医の不足は深刻であり、安心の救急体制の確立のため、大変重要なことと考えます。本市が考えている内容とはどのようなものか伺います。
　最後に、土地の譲渡を要望していますが、具体的な用途について、また広さについても伺います。
　以上で第１回目の質問とさせていただきます。答弁によりまして再質問を行わせていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　国府台病院の今後についての５点のご質問についてお答えいたします。
　まず、第１点目の国の決定と経過についてでございますが、国は国立病院・療養所の独立行政法人化を図るため、平成15年10月１日に独立行政法人国立病院機構法を施行し、それに伴いまして、平成16年度には144の病院が独立行政法人国立病院機構として発足されたところでございます。国立精神・神経センター国府台病院につきましては、国の政策医療である精神神経疾患を担うナショナルセンターとして位置づけられていることから、独立行政法人化されることなく、国の直轄病院として、現行のまま今日まで存続しているところでございます。国立精神・神経センター国府台病院は、本市にとって地域医療を担う重要な病院であることや、地元の住民の方々からの存続してほしいという要望などから、これまで国に対しまして再三、病院の存続について要望を続けてまいったところでございます。しかしながら、現在の国立精神・神経センターは武蔵病院―――これは東京都の小平市にございます―――と国府台病院の40㎞を隔てた２地点に分散しているため、適切な人員配置、建物、機器の効率的利用に支障を来していること、また、両病院とも昭和30年代後半から40年代前半に主として建設されたため、施設の老朽化や狭隘化が著しく、早急に所要の整備を行う必要があること等が喫緊の課題であったところでございます。そのようなことから、両キャンパスにまたがる精神・神経センターが国として期待されている政策的な医療の研究、研修を行っていくためには、今後どのような機能や体制が求められるかを検討する必要があるとされ、当センターの現状を把握し、政策医療機能を十分に発揮できるための将来構想計画を策定することを目的といたしまして、平成16年７月に国立精神・神経センターに国立精神・神経センター将来構想策定調査委員会が、15名の学識経験者を構成員として設置されたところでございます。
　その後、本年６月に同委員会から国立精神・神経センターに対し報告書が提出され、報告書は、１、これまでのセンターの実績、２、センターに期待される役割、３、センター実現のための体制整備、４、国府台病院の今後の方向性についての４項目で構成されておりました。この中で国府台病院の移転につきましては、３の新しいセンター実現のための体制整備の中で、従来からの検討を踏まえて、本年４月に精神保健研究所が武蔵地区に移転し、研究機能が集約されることとなった。このため、新しいセンター実現のための体制整備を効率的、効果的に行うためには、武蔵地区に病院組織そのものを集約、再整備することが適当であると報告されております。
　また、移転に際しての後医療の確保につきましては、４の国府台病院の今後の方向性についての中で、国府台病院はセンターの病院という使命のほかに、地域の総合病院として地域住民、地元自治体の信頼も厚いため、武蔵地区にセンターの病院を集約、再整備するに際しては、国府台病院の現在の診療機能が存続されなければ、地域医療の確保に重大な支障が生じることとなる。このため、公的医療機関の開設者等により引き続き運営されることを要望するとともに、提供される医療内容に関しても、関係機関と協議を行うなど、今後の対応について十分な配慮をお願いすると報告されているところでございます。
　以上の内容が将来構想策定調査委員会より国立精神・神経センター総長へ報告がなされたものを、同日、総長より厚生労働省に報告され、厚生労働省では、この報告を受けて、今後のセンターの体制等について検討した結果、センターの病院機能を武蔵地区に集約、再整備することとし、国府台病院は公的医療機関の開設者等に経営移譲するという方針が平成17年７月29日に決定されたものでございます。
　なお、この方針の決定につきましては、平成７年８月３日付で厚生労働省医政局長より市川市長あてに国立精神・神経センターの将来構想についてとして通知があったところでございます。通知の内容につきましては、先ほど申し上げました方針決定の報告と、この報告を踏まえて国府台病院の経営移譲に当たり、同病院の医療機能を引き継ぐべき医療機関に求められる医療内容等について、８月26日までに意見をいただきたいというものでございました。
　続きまして、２点目の公的医療機関の開設者等に経営移譲とあるが、どのような開設者が考えられるかということでございますが、まず、公的医療機関の開設者とは、どのような機関であるかをご説明させていただきます。主な機関を申し上げますと、地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、学校法人、社会福祉法人、医師会等でございます。なお、見通しにつきましては、本市が厚生労働省に対し提出しております要望内容に基づき、その要望事項が実現できる医療機関を選考していただくよう、これからも努めてまいりたいと考えているところでございます。また、そうでなければならないと考えているところでもございます。
　次に、３点目の精神・神経センターとして大きな役割を果たしているが、同じ規模で同じ機能を考えているのかとのご質問についてお答えをいたします。現在の国立精神・神経センター国府台病院は、病床数が精神病床350床、一般病床430床の合計780床で、標榜科目につきましては19科目を有する市内最大の病院でございます。また、この病院の特徴といたしましては、総合病院の機能を活用して、合併症を持つ精神疾患患者の最適な医療機関としても位置づけられているところでございます。このようなことからも、医療内容についての要望といたしましては、１つとして、総合病院として現在の医療規模、医療機能を確保すること、２つ目といたしまして、２次医療機関としての機能を保持し、小児救急医療体制、精神科救急医療体制を確保、充実すること、３つ目といたしまして、地域の病院や診療所との連携を図り地域医療に貢献すること、４つ目といたしまして、障害児学級の存続について協力することとの４項目につきまして要望書を提出したところでございます。同規模、同機能を確保することと、かつ、より一層の病院機能の充実を期待するものでございます。
　続きまして、４点目の小児救急医療体制の確保と充実を国に求めているが、市の考えている内容についてというご質問でございますが、本市におきます小児救急医療体制の現状といたしましては、さきの６月議会でもご答弁申し上げましたとおり、１次医療機関及び２次医療機関での小児科医不足は深刻な問題となっているところでございます。現在、2.5次的な小児救急医療体制は３病院、浦安市川市民病院、東京歯科大市川総合病院、順天堂浦安病院の輪番体制により対応しておりますが、後継医療機関がこれに加わり４病院体制になった場合には、さらに充実した小児医療救急体制が整われるものと期待するものでございます。
　次に、５点目の土地の譲渡を要望しているが、広さと具体的な用途についてということでございますが、病院周辺の道路の環境改善や、公園、緑地の整備拡充につきましては、用地の要望をしているところでございます。周辺道路は北側、東側が市道でございます。西側が県道市川松戸線、南側が運動公園の管理用道路となっているところでございます。北側の道路は、現状約８ｍ幅で県道に向かった一方通行でございまして、北側道路のさらに１ブロック北側の道路は、逆に県道から進入する一方通行で、バス路線になっております。県道から右折して入っていく車両は、右折車線がないために県道部分の渋滞を引き起こしているという状況でございます。また、東側の道路につきましては、約2.7ｍから4.1ｍ幅の非常に狭隘な道路でございまして、運動公園等、南へのアクセスが悪い上、緊急車両の通行にも支障が懸念されている状況でございます。また、公園緑地の拡充用地につきましては、地域住民の方々などが利用する施設を備えた公園や、国府台運動公園に不足する駐車場等の整備など、さらには病院に近接するという立地条件を生かした運動と健康のための施設を整える等々考えられるところでございます。いずれにいたしましても、これらの要望につきましては、国府台病院が後医療機関に引き継がれるのを機会に、病院周辺の課題を解決するため、環境整備を行いたいということから、要望を行ったところでございます。
　本市といたしましては、現状の医療機能の確保が大前提でございます。これに必要な面積を国がどのように判断するかというところにかかってくると思われるところでございます。したがいまして、現時点で申し上げられるのは、周辺環境の整備のために公園、緑地の拡充整備、道路の拡張部分及び交差点の安全改良に必要な用地の譲渡を要望したということでありまして、今後の国からの回答を待つという状況でございます。なお、この機会を逃せば、こういった環境整備の可能性が遠のいてしまうおそれがございますので、今後、国への要望が受け入れられるのか未定でございますが、可能な限り広い用地の確保に向け、今後も粘り強く国に働きかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　戸村議員。
○戸村節子議員　答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　経過については大変よくわかりました。そこで、開設者についてですけれども、公的なところ、また、赤十字とか医療法人とか医師会とかというふうに挙げていただきましたけれども、国に決めていただくということで、この決定権が国にあるということなんでしょうか。それから、市からの声というのはどの程度届くものなのかということを伺いたいと思います。それから、国の決定の手順とか、あるいはまたスケジュール的なものについてもお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、同規模、同機能ということについてですけれども、今４つ挙げていただきまして、地域の総合病院ということ、それから2.5次を担う救急ということ、そしてまた地域医療との連携ということ、そして通称院内学級について、存続をというふうにおっしゃられましたけれども、現実には精神のベッドが350床ありますし、それから、こういった病気を抱えられている方々からは、今までと同じように診ていただきたいんだ、地域で診ていただきたいという声が大変強く、私のところにも幾つか声が届いているわけですけれども、そういった精神・神経センターで診ていただいたような医療の体制ということもそこに含まれているのかどうか、そのことについて伺いたいと思います。
　国府台小学校と第一中学校の情緒障害学級、通称院内学級は、私も以前、会派の同僚と視察をさせていただきまして、大変温かくていい学級であるということを痛感いたしました。しかしながら、非常に先進的なことでもありまして、全国にもなかなか例がないのではないかなというふうに思っておりますけれども、こういった学級を備えた形での精神・神経科の治療というのが存続することについては、どのような見解をお持ちか、そういったことについて伺わせてください。
　それから、小児救急医療体制ということですけれども、今まで国府台病院の小児救急は、救急ということでは精神の方にシフトされていたかなというふうに思います。小児救急ということでは、ちょっと力が入っていなかったのかなというふうに私自身は受けとめておりましたので、新しい病院が入るに当たって、ここのところを充実させていくことを大事なポイントにしていらっしゃるということで、非常にありがたいというふうに思いました。これについては、これ以上は結構です。
　それから、土地の譲渡の内容についてですけれども、私も今回質問に当たりまして、改めてここの地域を見に行ってまいりまして、ぐるっと一回りもしてみたわけですけれども、大変広い敷地だなと改めて思いました。そして、外側からですけれども、４階建ての建物も見受けられましたが、病院の正面も２階建てですし、余り高い建物ではなくて、敷地内に点在しているという状況にあるわけですけれども、病院のほかに精神・神経センター、院内学級とかあるわけですが、そのほかにどのような施設があるのか、お聞かせください。
　そして、この施設は大変古いようにも見えますが、耐用年数はどうなんでしょうか。開設者はそのまま使っていくというような考え方なんでしょうか、そのことをお聞かせください。
　それから、今、道路のご説明がありました。現実に走ってみまして、北側、東側、全くそのとおりだというふうに思いました。緑地、あるいは公園、駐車場施設ということで今おっしゃいましたけれども、これがそういう形で充実をされていくのであれば大変うれしいなというふうに思っているわけですけれど、まずその耐用年数等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○井上義勝議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、後継医療の医療機関の決定権につきましては、これは国の国立病院を後継医療機関に移譲するということでございますので、国の方に決定権があるというふうに理解をしております。
　それから、その点に関する市からの声はということでございますが、この点に関しましては、先ほど登壇してご説明させていただきましたとおり、市からの要望書という形で国の方に要望させていただいているところでございます。その辺で、国の方でそれらをどれだけ酌み取っていただけるかということは、これからまたさらに努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、国のどのような決定手順で行うかということでございますが、私どもの方の聞いている限りでございますが、後継の医療機関に対しまして、まず条件をつけた公募を行うというふうに聞いているところでございます。公募の条件としてどういう条件をつくるかということは、市からの要望を十分踏まえて行っていただきたいというようなことを要望しているところでございまして、今後の決定の手順につきましては、国の方から一般に公募するというようなお話を伺っているところでございます。
　それから、スケジュールでございますが、これにつきましては、具体的なスケジュールにつきましては、まだ私どもの方にはっきりと来ておりませんが、最終期限というものが当然のことながら19年の５月というようなことで報道されておりますので、それまでの間には後医療機関といたしましても、その時点まで決められないということではないと思います。以後、医療の問題ですとか土地の問題ですとか、いろいろかかってまいりますので、できるだけ早い時期に決めていただくような形になるというふうに考えているところでございます。
　続きまして、要望の４件の内容につきまして、まず、精神・神経センター国府台病院として、今まで精神病床を350床持っていたわけでございますが、これらにつきましては、現状をできるだけ維持していっていただきたいということを強く要望する内容として、要望書として現状維持というような形の要望を出させていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、院内学級につきましては、確かに千葉県におきまして、千葉県には２カ所しかないというふうなことも聞いております。なおかつ国府台病院の院内学級につきましては、学級の児童生徒の数も非常に多いというようなことも聞いておりまして、そういう意味では、現在入院している子供さんたちが、今後も継続して入院できるような形をとっていくためには、やはり院内学級が必要であるというふうな判断から、存続についての要望をお願いしたところでございます。
　続きまして、土地の譲渡の内容の中で、他の施設があるのかということでございますが、国府台病院の中におきましては、先ほど質問者のご説明がありましたとおり、いわゆる外来病棟、それから入院病棟、それと、当然病院に設置されるその他のもろもろの設備、いわゆる給食の設備ですとか、洗濯の設備ですとか、そういうようなものも全部備わっております。そのほかにある建物といたしましては、院内の保育園でございますとか、あと、職員の寮的なものですね。家族寮、それから独身寮等々があるところでございます。これらの施設が用地全体に散らばっているという状況でございます。それから、精神・神経センターの建物が２棟あるところでございます。
　それから、現在の建物の耐用年数の問題でございますが、登壇してご説明させていただきましたとおり、耐用年数につきましては非常にもう経過している状況にあるということでございます。ただ、後継医療機関が今後どのような形でお使いになるかということにつきましては、基本的には現状の施設のまま後継医療機関に譲渡をするというようなお話を聞いておりますので、現状の施設をそのままお使いいただくということに当面はなるかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　戸村議員。
○戸村節子議員　大体わかってまいりました。開設者等についても、早い時期に公募して、国が決定権を持って決めていくということでわかりました。そのための今回の要望であったということですね。了解しました。
　最後に土地の件ですけれども、耐用年数を大分経過しているということで重ねて伺いましたけれども、地図を見ましても、敷地内に建物が点在をしています。そしてまた、市川市として課題になっている北側についても、保育園ですか、それがきっちりと塀のところに隣接をしておりましたり、また、裏側の方のところには伝染病舎がある状態になっていて、そして、市川市が要望しているものについても、中の工作物をいじらなければ市の方に譲っていただけない現状にあるのかなというふうに思いました。
　それでは、この780床という総合病院が、通常、建設をもしするとすれば、必要な面積というのはおよそどのぐらいになるのでしょうか。今点在をしていて、そんなに高くない建物ですよね。２階建てであり、３階建てであり、せいぜい４階建ての建物という状況になっているわけですが、土地の有効利用というものを考えれば、それからまた浦安市川市民病院等につきましても、かなり高い建物が今建っているわけですが、そんなような形になったとして、こういうベッド数でどのくらいが必要なのか、そして、今の面積に対して、それはどのくらいの割合になるのかということでお聞かせいただきたいと思います。
○井上義勝議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　780床の建物にした場合に、どれだけの土地が必要なのかということのご質問でございますが、これは非常に難しい質問になっております。というのは、いわゆる病院の建設というものにつきましては、古い病院ですと、おおむね１床当たり50㎡ぐらい、今、新しく建てられている病院につきましては、おおむねその倍ぐらいの広さの、いわゆる建物面積が必要になってまいります。単純に計算いたしますと、１床当たり100㎡といたしまして７万8,000㎡ということになるわけでございます。ただ、これは建物の平米でございますので、土地がどれだけ必要になるかということになりますと、容積率から単純に計算いたしますと、これの半分ぐらいかなということで計算は成り立ちます。ただ、今の病院につきましては、そういう意味では約10万㎡を欠ける広さの土地を持っております。その中で、どれだけの土地が病院の方に必要かということになりますと、先ほどご質問者の方でご指摘がございましたとおり、建物が非常に点在している状況にございます。そういう意味で、現在の建物につきましては、現在の国府台病院の敷地全体に建物が散らばっている状況でございますので、その意味では、本来でしたら全部の土地を使って病院を経営していかないと、後の医療機関は医療機能をそのまま発揮できないということになるわけでございます。ただ、しかし、その中には、いわゆる国立精神・神経センターもございますし、あと、いわゆるドクターの寮でございますとか、看護師の寮でございますとか、そういう部分も当然あるわけでございます。また、運動場になっている空き地というものもございますので、その辺のところを勘案していただきまして、土地の広さを国の方で決めていただくというような考え方でお話をさせていただいているところでございます。まことに答えになっていないかもしれませんが、土地の広さにつきましては、具体的に積算できないということでご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　戸村議員。
○戸村節子議員　もうちょっと伺えるとよかったかなと思いながら、今あれしておりましたけれども、約10万㎡あって、もし高層化をして新築をするようなことであれば、かなり土地にゆとりが出てくるのかなというふうに今のお話を伺いまして思っていたところです。市川市にとっても緑豊かであり、また、スポーツの広場もあったりして、大変よい場所であってこれだけの面積を有しているところですので、大変貴重かなというふうに思っておりますが、市川市の今回出しました要望がかなえられますように、ぜひ国の方にしっかりとお願いをしていっていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。
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○井上義勝議長　次に、金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　皆さんおはようございます。新政クラブの金子正でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、最初に、通告の循環型社会構築に向けての課題について、(2)のイ、生ごみ減量対策（処理機）というのがありますが、この処理機については削除していただくようにお願いいたします。上にちょうど生ごみ処理という部分がありまして、重複いたしましたので、訂正をお願いしたいと思います。
　大きく２点、私の地元の課題であります市川駅南口市街地再開発事業の課題、そして資源循環型社会構築に向けての課題について質問をさせていただきます。
　まず、市川駅南口再開発事業であります。
　長年の課題を解決して、ようやく工事がスタートした、こんな状況であります。７月26日には特定建築者との契約を完了し、８月４日、工事施工者の安全祈願式、事実上の起工式。そして、工事区画は全面更地になっております。８月22日にはＢ地区本体工事着工ということで、平成20年度末、平成21年の３月完成に向けて大きなつち音が今立っておるところであります。多くの関係者、再開発事務所を中心とした職員の皆さん等のご努力に対しては高く評価をしておきたいと思います。
　そこで質問であります。事業の進捗と現状の課題について。６月答弁で本体工事以前に、この工事着工するのに２件の権利者の明け渡し交渉がうまくいっていなかった。これについて、場合によっては代執行もあり得るというような答弁がありました。これについては委員長報告で、話し合いでうまく解決ができた、このようなご答弁がありました。そして工事がスタートしているわけでありますが、あそこを見ておりますと、駅前にあるメトロビル、そしてＢ地区に４階建てのちょっと古びた建物がまだ残っています。それから、Ａ地区の西側の、ちょうど角、外れのところに歯医者さんなんですが、この建物も残っている。こういう意味では、全面的な権利者の明け渡し交渉がまだ済んでいないというような印象であります。言うなれば、それぞれメトロビルにも中に権利者―――借家人だと思いますが、いらっしゃるし、残るこの２つの建物の明け渡し交渉の状況、そして本体工事の着工という形でスタートしているわけですが、この工事への直接影響はないのかどうか。メトロビルについては当然ないとは思いますが、その２つの建物についてはちょっと気になるところであります。この明け渡し状況についてはどうなっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
　次に、工事の進捗に伴う諸課題であります。
　近隣住民対策については、私の地元の皆さんもかなり神経質になっておりまして、例えば騒音の対策、振動対策、電波障害、ビル風、日照問題。当然、いわゆる中高層建築に係る法律の中で地域説明会が行われていると思うわけでありますが、範囲といたしましては南側10ｍ、北側については建物の1.5倍ということですから、45階建てと言われているわけですから、160ｍ掛ける1.5というと240ｍ、こういう広い範囲が北側での説明をしなきゃならぬ範囲になる。そういう意味で、多分国道14号線よりも北側の部分にも日影がいくだろう、こういうふうに理解しています。そのような皆さんに対しての地域説明会が今盛んに行われていることは知っております。これについての状況、あるいは要望等、これに対応してどのようなことになっているのか、この辺もお尋ねしておきます。
　さらに大切なことは、通勤や通学や、そして買い物の皆さんのあの辺の通路の確保だとか動線の確保、あるいはこれから始まるトラックの進入通路、その他の問題で安全対策に対しては極めて神経質になっています。この辺の工事車両の数量だとか種類だとか、あるいは診療の安全対策、特に通学路の問題についても極めて重要であります。あそこは通学路になっているわけでありますので、この辺の状況はどうなっているのか。
　そして、新しい町の具体的展望についてということで、今般、この議会スタートの直前に「I-Link City」という駅前交流を目指すタウンコンセプト、素敵なパンフレットが配布されました。これがこの再開発に対するイメージを市民の皆さんに説明する資料として大変結構だと思います。このパンフレットの概要について説明をしていただきたいと思います。市街地再開発について１回目の質問であります。
　続いて、循環型社会構築に向けての課題であります。
　昨今、自然災害が大変なものでありまして、せんだってのアメリカを襲ったハリケーンカトリーナの風速70ｍ、あるいは台風14号も数日、わずか二、三日で1,000㎜を超える大雨、風、それから、そのあおりを受けて都内で起きた集中豪雨、時間100㎜。本市はよく50㎜対応なんて言っていますが、100㎜１時間で降ったら大変な状況になるのではないか。練馬区でありました。こういうような想定外の猛烈な風雨。これはどうやら地球温暖化と無関係ではないんだろう。やっぱりこの温暖化現象がこういった想定外の状況を起こしているんじゃないか。
　最近一番気温が高かったというのは、過去10年の中では、平成10年が最も高かったそうですね。これは多分過去に一番高かった。それから、続いて２位は14年、３位が15年。つまり、おととし、去年、そしてどうでしょう、ことしはこれを更新するような勢いであります。地球の表面温度は、このまま放置しておくと1.4度から5.8度上昇、海面水位は９㎝から88㎝も上昇する。日本も江戸時代からの温度を計算すると、もう約３度ぐらい上昇していると言われています。京都議定書が２月16日に発効となり、我が国も2012年までに1990年、平成２年に比べて６％の温室効果ガス、ＣＯ２の削減を図らなきゃいかぬ。現在、1990年から６％上昇しているということですから、現在から12％削減をするということで、これは大変高いハードルだろう。アメリカなんぞは、これに入らないというような激しい対応をしておりますけれども、しかし、地球温暖化をなくして地球環境を私たちの孫にまでしっかりと守っていく、こういうことについては、もうそんなことを言っていられない大事な時期を迎えています。そういう大きなテーマから、せんだっても文化会館で国際連合大学ゼロエミッションフォーラム・イン・いちかわというのが行われまして、ケーブルテレビなども放映しておりまして、大変反響を呼んでおりました。
　いずれにいたしましても、もう石油文明からの離脱、大量消費、大量生産からの脱却、市民の価値観の大転換をしなきゃならないというように提言をされておりました。我々はこの地球環境を守るという意味で、一番身近な問題としては資源循環型社会だろうということで、この質問をさせていただいたわけでありますが、これまで資源循環型社会構築に向けて取り組んできた市の検証をしていきたいということであります。まず、ごみの１２分別、そして、この12分別のじゅんかんプラン21に示されたそれぞれ４つの数値目標、これについて平成14年10月から12分別が始まって、15年、16年度と結果が出ておりますから、その進捗、そしてその検証はどうなっているのか。
　あるいは買い物袋、生ごみ処理機、じゅんかんパートナー、これもそういった役割をしているわけですが、それぞれの成果をどう検証しているのか。
　そして、これは私も大変すばらしいものだと思っていますが、今、教育委員会が学校版ＩＳＯ、これについては循環型社会を構築していく上で、やっぱり市民意識の改革、子供のころからの教育、これが極めて大事でありまして、この取り組みに私は大変期待をしているところでありますが、ゼロエミッションフォーラムでも大和田小学校の事例が報告されておりました。これについての現在の状況と成果についてお答えください。
　それから、もう市の取り組みだけではとても間に合わない。やっぱり市民の皆さん、そして産業の皆さんも含めて、これに取り組まなきゃならぬということで、特に私は市民の皆さんの取り組み、リデュース、リユース、リサイクル、この３Ｒを市民の皆さんに求めていかなきゃならない。それから、ゼロエミッションの中でグリーンコンシューマーという新しい言葉を、実はその場で聞かせていただきました。まさにこの３Ｒ、あるいは地球環境を守るための市民そのものの意識をどうするかというような10原則があるんですが、このグリーンコンシューマーという、こういった新たな市民運動が出てまいりました。これらについて、私はやっぱり市民運動の盛り上がりは市が支えていかなきゃならぬということで、現状と協働に対する支援の市の対応について伺いたいと思います。
　そして、やはりもう12分別でかなり成果が上がっておるわけですが、生ごみというのがなかなか大変厄介なものです。これはコンポストだとか生ごみ処理機とか、いろんな施策で生ごみそのものを減らしていく施策があるわけですが、しかし、これとて限界があるということで、実は私も廃棄物減量等推進審議会のメンバーでありますが、今年の３月、市長から一般廃棄物処理基本計画に掲げた目標達成に向けて市の廃棄物行政が取り組むべき施策の方向性についてという諮問がありまして、私は答申をさせていただきました。その中に、生ごみの対策には思い切った対策、あるいは指針、意識の変化が必要であり、普及啓発や経済的インセンティブ等による発生抑制、再使用の推進として一般廃棄物処理の有料化の導入を推進すべきだということを市長に答申をしております。この有料化についてはさまざまな課題があると思いますが、現在の市の検討状況、取り組みについて伺わせていただきます。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　市川駅南口再開発事業の課題についてお答えいたします。
　まず最初に、土地明け渡しに係る補償協議の現状につきましてご説明いたします。さきの６月議会での答弁では、本体工事着手に向けた明け渡し協議について、土地の明け渡しを履行していただいていない区画がＡ街区に１区画、Ｂ街区に１区画の計２区画あると答弁させていただきました。その後、いずれの区画も明け渡しを完了させることができましたのは、ご質問者がおっしゃられたとおりでございます。なお、Ｂ街区に残る４階建てビル１棟につきましては、本体工事着工時には支障がないものの、今後の工事の進展によっては、年度内にも支障が生じてくるおそれがあります。また、Ａ街区西側建物の１棟につきましては、本体工事自体には影響がないものの、工事敷地に近接しているために、今後、振動や騒音等による権利者の営業への影響を懸念しているところであります。このため、この２棟につきましては、本年度予算で補償費を計上させていただいておりますので、現在、これらの権利者の意向も伺いながら話し合いを進めております。しかしながら、Ａ街区の権利者につきましては、工事に支障のない範囲で現在地での営業継続を希望されているところであります。なお、駅前正面にあるビルにつきましては、駅前広場の整備が平成20年度となりますことから、明け渡しについては平成20年度に求めていくこととしております。
　続きまして、近隣の皆さんへの工事等の事前説明の実施状況についてご説明いたします。まず最初に、本年２月から３月にかけまして、市川市中高層建築物の紛争の予防と調整に関する条例に基づいた近隣説明を約2,000件のお宅を対象に行いました。主に再開発ビルが建ち上がった後の日照や電波障害、景観などについて説明をさせていただいております。また、その後、工事車両等による影響が大きいと考えられる道路沿線等の皆さんのお宅を個別訪問させていただき、工事車両等の運行計画も含めた工事説明をさせていただいております。そのほかにも、周辺の自治会や商店会などの皆さんのご要望に応じた説明会を随時開催し、事業に対するご理解をいただいているところであります。こうした中で、住民の皆さんから出された要望については、例えば振動調査等を行い道路補修をするなど、できる範囲での迅速な対応に努めているところであります。
　なお、近隣に対する工事等による具体的な影響といたしましては、１つには、建物の北側において日影による影響が生じますが、当然法律に定める基準を遵守した計画となっております。２つ目には、建物が超高層となりますことから、電波障害も広範囲に及ぶことが予想されますが、具体的な影響が生じる前に対策を講じていく予定でおります。３つ目には、ビル風への対応について、風洞実験等で得られたデータをもとに、植栽等による対応策を検討しております。４つ目には、工事中の騒音や振動等につきまして、これらに配慮した工法を選択することで、より影響の少ない工事を心がけるとともに、工事車両による沿道の皆さんへの騒音、振動等の影響を極力低減するために速度規制等を行います。それでも万が一、建物等に被害が生じた場合には、速やかな補償を行えるような体制を整えてまいります。
　次に、通勤や通学、また買い物等で付近を通行される皆さんの安全を確保するために、最大時で１日延べ200台前後となる大型車両、これはダンプカー、ミキサー車、トレーラー車等でございますが、この運行につきましては、安全対策の面から、まず速度規制等を行わせます。さらに、工事現場への進入路等の要所要所に交通警備員を配置するとともに、通勤、通学時には、これら警備員の配置をより厚くし、事故等の未然防止を図ってまいります。また、工事が開始される時刻は午前８時からとなりますが、これに合わせた大型車両の現場への進入時間を午前６時30分から同７時15分までと、午前９時から午後５時までとして、通勤、通学者が集中する時間帯を避けて、通勤、通学時の安全に配慮していく予定であります。特に宮田小学校の児童が利用する通学路の安全確保につきましては、小学校やＰＴＡ、地元自治会の皆さん、また市川警察署のほか、庁内の関係課とも適宜打ち合わせ等を行っておりますので、こうした中で、よりよい方向を探ってまいりたいと考えております。
　最後に、施設の具体的展望につきましてご説明いたします。「I-Link City」と名づけた駅前交流都市を目指すタウンコンセプトに基づきまして、さまざまな施設を有機的に結合させて、市川市のシンボルとなるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。具体的な施設展開といたしましては、まず、敷地内に約600台の駐車場、約2,800台の駐輪場を設けます。そして、建物の１、２階部分、Ａ街区地下１階の一部も含めますが、そこは商業施設として、主にこれまで区域内で事業活動をしてきた方々が、従前の職種で店舗展開を行うことになります。また、Ａ街区の１階部分には、これらの商業施設の核となる施設を誘致し、商業施設全体の集客力を向上させることを目的とした保留床約500坪を用意しております。今後、公募による売却を進めていく予定であります。建物の３階部分につきましては、これまでにもご説明させていただいたとおり、公共公益施設として図書館や行政サービスセンター、保育施設等を設置する予定でおります。Ａ街区の45階部分に予定している公共公益施設につきましては、最上階という特性を生かした施設を検討しているところであります。一方、Ｂ街区の４階から９階につきましては、高齢者施設が入ります。それから10階から37階までは都市再生機構が運営する賃貸住宅、それからＡ街区の５階から44階までは分譲型の住宅となる予定であります。また、市川駅コンコースと再開発ビルをつなぐペデストリアンデッキや駅前広場等の公共施設につきましては、年度内に基本設計を完成させる予定でおりますが、駅前広場につきましては、これまでの狭隘なロータリーから、ゆとりのある緑あふれる駅前広場として交通機能の向上を図るとともに、災害時の機能の向上も図ってまいりたいと考えております。
　以上のような方針で具体的なまちづくりを実現してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　循環型社会構築に向けての課題について何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに(1)のア、ごみの12分別の検証結果についてでございますが、平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定され、資源循環型都市いちかわを目指し、平成14年３月にいちかわじゅんかんプラン21を策定しております。その基本方針といたしましては、「持続可能な循環型社会の構築」、「高品質な資源の確保」、「ともにつくり上げる循環型社会」を掲げ、基準年度を平成12年度とし、平成23年度を達成年度といたしまして、１点目、１人１日当たりの排出量を900ｇ以下にする、２点目、資源化率を35％以上とする、３点目、焼却処分量は25％以上削減する、４点目、最終処分量は45％以上削減するの４つの数値目標を定めております。この数値目標達成のための１つの具体的な施策といたしまして、平成14年10月からごみ12分別の収集を開始したところでございます。12分別後における４つの数値目標の進捗率でございますが、１人１日当たりの排出量は、基準年度であります平成12年度の1,073ｇから、15年度は1,046ｇ、16年度は1,029ｇと減少し、平成23年度の目標年度に対する16年度の進捗率は25.4％となっております。資源化率は、基準年度であります12年度の11％から、15年度は20％、16年度は21％増加し、同じく16年度の進捗率は41.7％となっております。焼却量は、12年度の15万4,416ｔと比較して、15年度は１万5,513ｔ減で10％の減少、16年度は１万8,607ｔ減で12％減少して、同じく16年度の進捗率は48.2％となっております。４つ目の最終処分量は、12年度の２万630ｔと比較して、15年度は184ｔの増加で、対前年比0.9％増となっておりますが、16年度では660ｔ減少で3.2％の減少となっておりまして、同じく進捗率は7.1％にとどまっております。以上の検証結果から、最終処分量の進捗率の鈍化が危惧されるところでございます。
　次に、イの買い物袋持参運動等の成果と検証についてお答えいたします。本市では、平成13年度から買い物袋持参運動を実施しております。この運動は、毎年度10月から３月までの半年間実施し、買い物の際にレジ袋を断った場合、エコカードにスタンプ等を押してもらい、ポイントが10個たまったときは市の指定ごみ袋と交換するというものであります。16年度からは事業者や消費者団体などの代表者などで構成する民間のマイバッグ運動推進会が主体となって運動を継承しており、大きな成果を上げております。生ごみ処理につきましては、平成３年度から生ごみを堆肥化するコンポスト容器の購入費補助を、価格の２分の１、上限3,000円として実施しております。12年度からは社会情勢や市民の要望等にこたえる形で電気式の生ごみ処理機の購入費補助を価格の３分の１、上限を２万円として実施しております。いずれも市民みずからができる生ごみの排出量削減策であり、効果的なごみの発生抑制であると考えておりますが、コンポスト容器は主に屋外に設置することから、最近では住宅状況もあり、減少傾向にあります。生ごみ処理機につきましても、補助開始年度から見ますと減少傾向にありましたが、近年、小型軽量化されたこと、また、購入価格が安くなってきたことから、補助機数は15年度の90機から、16年度は116機、今年度は８月までの５カ月間で83機と増加傾向になっております。
　地域のリーダー的役割を担うじゅんかんパートナーは、地域住民への分別指導やごみ集積場の管理、不法投棄の状況確認等を行うことにより、分別の徹底による排出量削減、資源化の向上に貢献しておりまして、市内２万7,000世帯を９地区に分けて、公募や自治会推薦の方150名が現在活動しております。じゅんかんパートナーが果たす成果は、総会等での意見交換や活動報告で十分な効果を感じております。今後、さらなるごみの減量や資源化を図っていくためには、パートナーの増員による対応も不可欠であるものと確認しております。
　次に、(2)のア、３Ｒ、グリーンコンシューマー等、市民に求めるものについてお答えいたします。ごみ削減のための実践キーワードとして、ご質問者もご指摘されておりますように３Ｒがございます。ご案内のように、１つ目のＲは発生抑制を意味するリデュース、２つ目のＲは再使用を意味するリユース、３つ目のＲは再生利用を意味するリサイクルで、優先順位はリデュース、リユース、リサイクルの順であると言われております。３Ｒを実践する市民の皆さん、あるいは買い物をするときに環境に配慮した商品やお店を選ぶ消費者、いわゆる賢い消費者を意味するグリーンコンシューマー意識を持った市民の皆さんとの連携や、もっいないがキーワードとなった全世界的な市民運動を実践する方々、本市におきましては８月１日に開催いたしましたゼロエミッションフォーラム・イン・いちかわ2005を契機に発足したごみ問題を考える市民団体「もったいない運動in ichikawa」、このような方々との協働や活動の支援によりまして、ごみ減量を進めることが資源循環型社会の構築に欠かせないものと認識しております。
　次に、イの生ごみ減量対策の検討状況についてでございますが、平成16年度、市川市廃棄物減量等推進審議会に諮問させていただきました市川市一般廃棄物処理基本計画に掲げた目標達成に向けて市の廃棄物行政が取り組むべき施策の方向性についてに対する17年３月の答申におきましても、ごみの減量に努力する市民に経済的なインセンティブが得られる制度の１つとしてごみ有料化の答申がなされております。市では事業系ごみの減量、資源化を含め、モデル事業等により、あらゆる減量対策を実施してもなお目標達成が見込めない場合や、受益と負担の不公正の解消、環境意識やコスト意識など、排出者の意識改革の高揚、リサイクルのさらなる促進を図る等の必要性を見きわめながら、また、国の動向や近隣市の状況なども参考にしながら、最終的な手段として実施してまいりたいと考えております。本市は、現在、指定袋制でごみの収集を行っておりますので、仮に有料化を実施する場合には、事前の準備期間として、それ相応の年数が必要であると考えておりまして、現段階では国の動向や先進市の状況の把握、また、有料化システム等につきまして調査研究を行っているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　次に、ご質問の循環型社会構築の今日までの取り組みの検証、ウの学校版環境ＩＳＯについてお答えいたします。
　21世紀を担う子供たちが将来にわたり環境を大切にする気持ちを持ち、環境にやさしい暮らし方を実践していくことは、未来の世代へと地球環境を引き継いでいく上で極めて重要なことであると認識しております。そのため、各学校の教育活動においては、各教科や総合的な学習の時間において、体験活動を重視したさまざまな環境学習が展開されているところでございます。市川市教育委員会では、取り組み内容をさらに充実させるために、平成15年度より学校版環境ＩＳＯ事業を開始したところでございます。この取り組みは、市川市がＩＳＯ14001を認証取得したことを受けまして、学校において主体的な環境保全活動を展開することで児童生徒、教職員並びに保護者、地域の方々の環境意識を高めることや、具体的な実践力をつけることをねらいとして始められました。各学校においては、教職員の支援を受けながら、児童生徒が主体的に考え、保護者の意見を取り入れながら、計画段階から実践、評価、見直しなどの活動を進めていくことにより、学校独自の環境保全活動を展開しております。本年度は小学校８校、中学校２校、合わせて10校が学校版環境ＩＳＯ実践校の指定を受け、各校で特色ある環境保全活動が行われております。
　昨年度、各学校で取り組まれました循環型社会の構築やリサイクル、リデュース、リユースの、いわゆる３Ｒの実施を目指した具体的な取り組みを紹介いたしますと、児童会や生徒会などが中心となり、全校に呼びかけ、空き缶の回収を週１回、曜日を決めて実施したり、あるいは校内にリサイクル委員会を設立し、児童の環境リーダーが中心となって各教室にリサイクルボックスを設置し、古紙の回収を行う。また、文房具を大切に使ったり、使用済みの習字の半紙なども油を吸い取らせたりと、もったいないを合言葉に、物をむだにしないという視点から活動しております。さらに、教職員も校内の会議用の資料などは、使用した紙の裏面利用をしたり、節電、節水に心がけたりするなど、全校を挙げて取り組んでいる状況でございます。また、環境保全に対する意識の向上のため、児童生徒を通じて各家庭でも環境保全や３Ｒについて話し合う時間を持つように投げかけたり、保護者会等でマイバッグの使用やごみの分別などへの協力も呼びかけたりするなど、啓発活動も行っております。
　成果といたしましては、児童生徒に環境に配慮しようとする心が芽生えてきており、自然を大切にする意識や物を粗末に扱わない姿勢がはぐくまれてきております。また、児童生徒が個性豊かな特色ある活動に積極的に取り組むことで、主体的に考え活動する実践力が身についてきております。さらに、子供たちの活動を保護者や地域に伝えることで、家庭でもなるべく冷房は使わないようにしようと話し合ったりするなど、保護者や地域の方々の環境に対する意識の変化があらわれ始めております。
　また、８月に行われましたゼロエミッションフォーラム・イン・いちかわでは、大和田小の児童たちから、「できることからエコアップ」という言葉をキーワードに、さまざまな取り組みが発表されたところでございます。さらに、毎年１月、学校版環境ＩＳＯ認定証の授与式では、実践校の子供たちから環境に対する真剣な考えや、熱心に活動している様子が伝わってくる発表が行われているところでございます。
　教育委員会としましては、あらゆる場面で環境意識の向上を目指して子供たちの学習支援をしていくとともに、関係各課や地域との連携を深めながら、環境教育のますますの推進を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　金子議員。
○金子　正議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
　まず、再開発であります。２件の話し合い解決ということの中には、おそば屋さん、おでん屋さんがいましたが、職員の皆さんが本当に何回も通って、最後はとにかく昼飯は毎日食いに行くよというぐらいの努力をして、最近はてんぷらが出ぬと腹が調子が悪いなんて話も笑い話であります。それほどの努力の中で、こうして話し合いができたということで、私もあそこはなかなか大変だなと思っておりましたら、ちょうどいい場所に仮店舗で商売が始まったので、よかったな、こういうように思っていますが、残るメトロビルは、これはもう20年度に明け渡してもらえばいいわけですから、これはいいと思います。それから、歯医者さんの方も、これはご自身が振動だとか何かが影響すれば、商売自身がやりにくくなっちゃうわけで、いつでも用意があるようですから、これは心配ない。先ほど、年度内に解決しないと影響が出るという１件、４階建てのビルですね。この人も、たしか再開発を考える会のリーダーでもあって大変だとは思いますが、あれだけの皆さんが協力して、見事に更地になっているのに、あそこだけ異常に映っているわけですよ。それほどこだわっているのは何なんだろうな、なぜ最終的な判こを押してくれないのかなというところに私どもも心配しているわけです。いずれにしても、来年の３月ぐらいまでには、これを明け渡していただかないと大きな影響になるという先ほどの答弁でしたが、何をこだわっているのか、そして個々の見通し、あるいは最終手段としては代執行なんていう話もあったわけですが、これらについて、どんなようになっているのか、もう１度聞かせていただきたいと思います。
　近隣住民対策です。いろいろ住民との話し合いの中で、しかるべき処置をする。振動、あるいは道路の破損なんかも出た場合には、家屋も含めてちゃんと補償もしていくよ。電波障害についても、事前に例えばケーブルテレビだとか、いろんな施策があるわけですが、そういったものについてやっていくよというようなことで、地域からの大きな問題は浮かび上がっていません。したがって、市がそれなりのしっかりとした対応をしていただければよろしいかと思います。ただ、私も地域を挙げて子供のことが心配だということで、通学路、これを今、一番堀が通学路になっているのを二番堀に変えていただく、これは学校や教育委員会がオーケーということであれば問題ないんですが、やはり二番堀というのは道が狭いんですよ。雨の日など、子供が傘を差して歩いていく、車が来る、子供が傘をどかさないと通れないというような状況にあるということで、ここはやっぱりスクールゾーン、時間で通行どめにするということが必要だというので、警察に相談したら、住民の合意が必要だということで署名を集めてくださいというので、自治会やらこども会育成会、あるいはＰＴＡなどを巻き込んで、本当に皆さん一生懸命歩いてくださった。そして、夏休み前にはその書類を、とりあえず道路安全課に申請した。その思いは、やっぱり夏休みが終わって新学期には間に合うようにというふうな思いで皆さんが一生懸命やっていただいた。ところが、新学期が始まっても、まだその状態はできていない。通学路は変わったけれども、スクールゾーン化、時間規制が行われていない。事故になったら困るなということが心配ですから、この進捗については地域としてはちょっと不満になっていますから、この辺の状況を、スクールゾーン化はいつ実現するのか、この１点だけ再質問しておきたいと思います。
　続いて、新しい町の具体的展望ということで概要がお話がありましたが、もうちょっと具体的に伺いたい。地域の皆さんがかなりこういったところはどうなんだろうといったところを伺っておきたいと思いますが、まず、地下駐輪場約600台の内訳。住民用も当然あるだろうし、あるいはお客様用、つまり買い物客用だとか、いわゆる周辺地域の皆さんのための来客用といいますか、そういった区別、あるいは同じ駐輪場も、今現在あるのがなくなるわけですから、地元の買い物の皆さんのための駐輪場、あるいは居住者用の駐輪場の区別、この辺のところ。
　それから、商業の配置ですが、これは、かつてダイエーが再開発したときに、ダイエーは上にあったんですが、地元の皆さんは地下１階、２階に押し込められてしまった。結果として、商売がうまくいかなくて廃業が続出してしまった。今現在は、ご承知のとおり一部残っていますが、白木屋さんだとか、魚民だとかという飲み屋さんになっちゃった。そんなように、地元の皆さんがせっかく協力して新しい商売を始めたら、それが配置の問題等によって商売が成り立たなくなるような心配があるんじゃないか。そういう意味では、地元の業者の配置だとか、あるいは配慮についてはどうなっているのか。あるいは、前回も質問がありました生鮮３品のスーパー関係は、やっぱり必要なのかなと思っていますが、その辺の進出はどうなのか、この辺。
　それから、その上の３階、４階、基本的には３階、あるいは45階、行政サービスセンターだとかＮＰＯの支援施設、図書館、駅前保育園などが決まっておるようです。行政サービスセンターというのは、大柏出張所だとか行徳支所だとか、あのレベルになるのでしょうか。言うならば、市民サービスがどの程度の状況になるのか、この辺の具体的なことについて伺っておきたいと思います。
　それから、当時、地域からの要望の高かった市民ギャラリーだとか、あるいはコンサートホールなどというのもあったんですが、こういったものには全く触れていないんですが、どういうふうになったのか伺っておきたいと思います。それから、住居、あるいは高齢者施設、いわゆる有料老人ホーム的なイメージがあって、Ｂ地区の４階から９階、あの辺のところはどんなような高齢者施設になるのかということで、その辺のところ。
　それから、Ａ地区の分譲住宅はどれほどの面積で、どれほどの価格で、いつごろ販売が開始されるのか。あるいは賃貸住宅もどのくらいの面積で、どのくらいの家賃になって、そしていつごろこれの募集があるのか、こんなところを私も随分聞かれるので、お尋ねしておきたいと思います。
　それから、商業ビルの屋上は駅前広場になるということで、後ほど佐藤議員から緑のゾーンになるのかというようなお話がありますから、その辺は詳しくはいいんですが、いずれにしても駅前広場のイメージ、屋上広場のイメージ、これらについてはもう少し詳しく説明していただきたいと思います。また、防災機能に対応するというようなことでありますが、この辺の防災機能というのはどんなものなのか。屋上に防犯カメラ、これなどを設置するなんていうふうなこともあるようですが、具体的にお聞かせください。
　それから、最上階の利用については、せんだっても質問がありましたけれども、その後どの程度固まっているのか、この辺をお尋ねしておきます。
　次に、資源循環型社会構築の問題です。それぞれじゅんかんプラン21の目標に向かっては、かなり成果が上がっていますね。市民のご協力のたまものということを深く感謝しているわけでありますが、１人当たりの排出量では25.4％、４分の１の進捗、資源化率が41.7％、これは勢いよく資源化が進んでいる。焼却量の削減も48.2％と、これもかなりいい数字が出ています。ただ、ちょっと気になるのが最終処分場。すなわち我が市川市は最終処分場を持っていない。これは15年度は上がってしまった。ふえてしまった。16年度、ようやく若干下降ぎみですが、7.1％の進捗というのは、これは気になるんですが、この原因については再度お答えいただきたいと思います。
　それと、12分別が始まって一挙に進捗が高まるのは、多分去年、おととし、ことしあたりも多少行くのかなというのがありますが、やっぱりこれ以上の大きなカーブが右肩に下がっていくとは思えない。そういう意味で、これからは３Ｒ、あるいはグリーンコンシューマー、こういった市民意識の向上が極めて大切であります。皆さんが出前説明会だとか、各種行事での啓発推進活動はよく承知しております。これも評価しておきます。それから、先ほど出たゼロエミッションフォーラムを契機に「もったいない運動in ichikawa」ですか、こういう市民ＮＰＯができた。もったいないというのは、ご承知のとおりケニアの副環境大臣、ノーベル平和賞をもらった人のワンガリー・マータイさんが提唱した。国連のところでこれを、もったいないと日本の言葉。まさに日本のＤＮＡだということで、もったいないキャンペーンを、今世界の言葉に共通用語として提唱している。こういうものを私たちは、やっぱり大きく進めていかなきゃならない。じゅんかんパートナーも、この前、パネルディスカッションに出た廃棄物審議会の副会長さんをやっている松本さん、生ごみ処理機のすばらしい実践者で、ほとんどの物がなくなっちゃうんですよと。生ごみがなくなっちゃうということは大変なことですから、この辺は、この運動をわざわざいろんな自治会へ行ったり集会へ行って説明してくださっていますね。そういった人材の育成というのはすごく大事だろうと思うわけです。そんな意味で、この市民意識改革のための具体的な方法について、もうちょっと伺っておきたいと思います。
　それから、じゅんかんパートナーについては増員計画があるということだったのですが、150人でいいのか、さらに増大していこうというお話がありました。この辺は具体的にはいつごろ、あるいはどのぐらいふやすのか、この辺のところも伺っておきます。
　それから、学校版ＩＳＯは大変成果が上がっていてすばらしいと思いますし、伺ったところ、子供の教育にも、先生の教育にも役に立って、さらに先ほど申し上げた市民の皆さんの意識改革につながる保護者の皆さんにも大きな影響を与えているということで、これはやはり全校に拡大していく必要があるんじゃないかということであります。そういう意味で、今後の拡大計画について伺っておきたいと思います。
　それから、生ごみ削減は、何回も言うように生ごみ処理機が大きな力になると思うんですが、どうもこの辺が、まだまだ何十台というレベルでしか活用されていない。どうしてそれだけすばらしいものが、先ほどの松本さんが、こんなにいいものはありませんよと言っている割には進まない、この辺の原因についてはどうなっているのか、お尋ねしておきたいと思います。
　それから、買い物袋は、ゼロエミッションで曽谷第６という自治会で事例発表がありました。これについては、後ほど地元自治会の竹内さんから詳しくまた質問があるようですから、その辺はよろしいんですが、すばらしかったですよ。これについてはまた後ほどとして、それにしても、この買い物袋、基本的には我々は案外簡単にレジ袋を１枚もらってきちゃう。あるいは石油がどれほどの影響をするんだというような感覚で、買い物袋持参についての促進がなかなか進まない。私も時々買い物に行きますけれども、レジ袋の山ですよね。ところが、あれはまさにちりも積もれば山となるで、大変な影響があると認識しなきゃいけないんですが、例えば市川市内のレジ袋が毎日どのぐらい出ているのか、そして、今の運動でどのぐらい削減ができていて、いわゆるＣＯ２の削減なんかにもどれほど影響があるのか、こんなところをしっかりと市民に知っていただくことが大事だと思うんですよ。ですから、その辺のところをわかったら教えてください。
　最後に、ごみの有料化です。生ごみの有料化については、これはもう別にお金が目的じゃない。インセンティブ効果、意識の改革というところにもつながるわけですが、いろいろな方法がありますね。ごみ袋を高くして、日野市なんか、市川市は平均８円なのを80円、処理費用を袋に上乗せするやり方。量に応じて負担してもらう。あるいは一定の量は無料。野田市などは、一定の袋の量は無料にして、超えた分は払ってもらうとか、高い袋を買わなきゃいけないとか、あるいは最初の量は少なくして、その後多くするというような重量制とかいろいろあるんですが、これらについて本市はどの程度検討しているのかということと、最近、日野市など注目されましたね。あれを入れたことによって50％以上減ったとか、各市いろいろな取り組みがあって、野田市なども、そういう成果が上がっているんですが、どうも行き詰まりのある、すべてこれが正しいというのは言えないような状況が生まれているというふうにも聞いていますが、この辺の有料化に対する課題、問題点について、近隣市を含めた状況についてはどうなっているのか、これを教えていただきたいと思います。
　以上です。
○井上義勝議長　理事者に申し上げますが、質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　南口再開発事業についてお答えいたします。
　まず、１点目のＢ街区の権利者との協議が進まない事情でございます。この方については、住宅に対する代替地や仮設店舗のあっせんを行っておりますが、なかなか希望に沿ったものが見つかっていない。それから、明け渡しに伴う損失補償についても提示しておりますが、納得をいただいておりません。そういったことで進んでおりませんが、遠からず具体的な期日を示して明け渡しを求めていかざるを得ない段階にあると思っております。したがいまして、今後とも引き続き協議を進めてまいりますが、最終的には行政代執行等の法的な手段もとらざるを得ないというふうに考えております。
　次に、２点目の宮田小学校の通学路についてであります。ご質問者の言われている地元の方々の大変な努力で、８月の初旬に要望書が提出されております。これについては、市としても交通規制の必要があるとの結論になっておりまして、その旨の意見を付して市川警察署長あてに進達をしております。現在は市川警察署において、その要望にかかわる検討がされているという状態でございます。私たちも地元の方々の気持ちをよくわかっているつもりでおりますので、引き続き頑張りますが、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
　それから、続きまして大きな３点目の新しい町の具体的な展望について幾つかの質問にお答えいたします。まず、駐車場600台の内訳につきましては、約140台が店舗等の施設用、約460台が居住者用となります。それから、駐輪場2,800台のうち約1,000台が店舗等の施設用、約1,000台が居住者用、約800台が公共駐輪場となります。
　それから、次に商業施設の配置につきましては、これまでの地元商業者と新たな出店者、それらが混在して、お互いに補完、あるいは競合して、地域商業の魅力を高めていくような方向で誘導してまいりたいと考えております。また、生鮮３品等のスーパーの出店についてですが、Ａ棟の１階に約500坪の店舗用地を確保しておりますので、権利者からの要望が多いスーパー等の業種も視野に入れて、これらを配置してまいりたいと考えております。
　それから、行政サービスセンターの内容でございますが、ここについては、まだ関係課で協議を行っている段階でありまして、詳細なことをお話しできる段階ではありませんけれども、地域の皆さんが市役所までわざわざ出向かなくても、市役所と同じような窓口サービスが受けられるように、できるだけの努力をしていきたい、工夫をしていきたいと今考えているところでございます。
　それから、市民ギャラリーにつきましては、壁面を利用したギャラリーを現在考えております。また、コンサートホールにつきましては、専用のホールというのは大変難しい状態ですが、Ｂ街区の３階に計画しております多目的ルーム、あるいは商業施設２階にあるイベント広場、こういったものの活用は可能であるというふうに考えております。
　それから、住宅その他でございますが、Ｂ街区の高齢者施設につきましては、都市再生機構が民間事業者を誘致して都市型の有料老人ホームを開設する予定ですが、併設の施設としては、デイケアセンターとか高齢者用の生活支援センターの設置も検討しているところでございます。また、賃貸住宅部分の中心となる部屋の面積ですが、２ＬＤＫで約70㎡となるというふうに聞いております。ただ、平成20年度に入居募集となると聞いておりますが、賃貸料についてはまだ未定でございます。それから、Ａ街区の分譲住宅の中心的な面積は、３ＬＤＫで約78㎡と聞いております。分譲時期については、来年の秋ごろに開始したいというところでございますが、販売価格については検討中ということです。
　それから、駅前広場につきましては、これまで狭隘であった駅前広場を北口の広場よりも広い、約4,200㎡に拡幅して公共交通機能の拡充や空間的なゆとりを確保してまいります。また、広場上部のペデストリアンデッキにつきましては、周辺の景観、あるいは環境にも配慮した施設としていく。また、Ａ街区商業棟の屋上でございますが、市民の憩いの場とか交流の場として機能していくような仕掛けを考えてまいりたいと思います。また、駅前広場につきましては、区域自体の防火性能、あるいは耐震性能が極めて高いことから、災害時の一時避難場所として機能させることが可能となります。これによって地域の防災機能が相当に向上すると考えております。
　最後に、Ａ街区の45階部分の公共公益施設につきましては、これまで市民ニーズや社会ニーズを満足させて、しかも効率的な経営が可能となるような施設とするための内部調査を進めてきました。現在さらに専門家による具体的な検討を行う必要があると考えまして、これに係る委託契約の締結事務を進めているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　何点かのご質問にお答えさせていただく前に、先ほどのご答弁の中で、私、誤って世帯数を申し上げましたので訂正をお願いさせていただきます。先ほど市内の世帯数を２万7,000世帯と申し上げました。正しくは20万7,000世帯ということでご訂正をお願い申し上げます。失礼いたしました。
　それから、ご質問でございますけれども、最終処分量の削減の進捗率が悪い点でございますけれども、現在、最終処分として埋め立てられているものには、燃やすごみや不燃ごみの破砕後の可燃物がございます。また、可燃系の大型ごみを焼却した後に残る焼却灰及び資源化できない破砕残渣がございます。12分別による資源化では限界があること、また、事業系ごみの資源化は事業者の経費負担の関係から余り進んでいない、このあたりが大きな理由かと認識しております。
　それから、各団体とのあれでございますけれども、今後も意識の高い市民のネットワーク化を図り、「もったいない運動in ichikawa」あるいはエコライフ推進員などの団体に対しまして、やはりごみの排出量削減、資源化促進等の意識を伝えやすいシステムの構築を図っていかなければならないかなと考えてございます。
　じゅんかんパートナーの増員につきましては、来年度、要望してまいりたいと思っております。
　生ごみ処理機の件でございます。使い方が面倒、音がうるさい、電気代がかかる等のマイナスのイメージがあるのも確かでございますけれども、やはり私ども、もう少しＰＲさせていただいて、それから市民の皆さんに使っている状況をお知らせさせていただいて、もっと拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
　マイバッグ運動の実績でございますけれども、１世帯当たり年間315枚のレジ袋を受け取っているとのデータがございます。市川市の世帯数が約20万7,000世帯で試算いたしますと、年間で約6,520万枚、重量で約522ｔが排出されていると推定されます。この522ｔをＣＯ２で換算いたしますと、約3,200ｔの二酸化炭素が排出されることになりまして、天然の林で例えますと970ha、例えば大洲防災公園にいたしますと約350倍の木々が浄化する量となります。16年度のマイバッグ持参運動で削減された量は約1.4ｔでございますので、二酸化炭素の換算では約8.5ｔとなります。これは大洲防災公園に匹敵する2.6haの木々がＣＯ２を浄化する量となってございます。
　有料化の件でございますけれども、あらゆる減量対策を実施してもなお目標達成が見込めない場合には、やはり受益と負担の不公正の解消、環境意識やコストの意識などの排出者の意識改革の高揚などを図りながら、導入を考えてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○井上義勝議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　今後の見通しでございますが、毎年５校新規校を募り、多くの児童生徒に体験してもらいたいというふうに考えております。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩

午後１時４分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○大川正博副議長　この際、環境清掃部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○都築健治郎環境清掃部長　先ほど金子正議員へのご答弁の中で、レジ袋の年間枚数を6,520万枚とお答えするところを６万5,200万枚とお答えしてしまいました。おわび申し上げますとともに、訂正していただきたく、お願い申し上げます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。

○大川正博副議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　市川市民会議連合の石崎たかよです。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず第１に、市川市職員の男女平等意識調査から２点お聞きしたいと思います。
　私どもの会派市川市民会議連合では、昨年８月に庁内の課長と主幹クラスの職員464名に対し、男女平等意識に関するアンケート票を配布いたしました。そのうち93％の432名から回答をいただきました。多くの職員の協力、そして貴重なご意見、ありがとうございました。結果につきましては、稚拙ではありますが、５月に冊子にまとめ、各課に配布させていただきましたので、ご回覧ください。
　課長、主幹に限ったのは、調査対象が500名くらいというのが限度と考え、政策立案に影響するであろうと思われる管理職としてとらえてみました。結果、管理職の女性と男性の比は53人対372人、１対７と、改めて女性登用率、この場合、14.2％でしたが、その低さを感じるところでした。男女の意識差については、母数が大きく異なるため、割合による比較をしています。しかし、一番問題なのは、女性管理職が圧倒的に少ないという実態です。その後の資料をそろえていただきながら検討してみました。職員総数比率は、この10年間、大体女性４割、男性６割と、男性が多くなっています。また、年間の普通退職者数も、平成８年度では退職者の９割が女性で、毎年二、三十人退職していましたが、現在は女性も働き続ける傾向になっています。女性登用率が低いことへの再三の議会質問に対し、答弁では、試験制度は全く平等に開かれているということですが、いまだに女性の管理職試験の受験率が極端に低く、そのことは女性自身の意欲の問題とされてきました。しかし、採用年が同じ、例えば昭和49年の層を見てみれば、男性は68名のうち管理職が36名と53％、女性は39名のうちたったの６名で15％です。同年代の男性は半分が管理職になれるのに、女性は１割５分、一部のスーパーウーマンしかなれないというイメージがつきまといます。女性の管理職への意欲の問題と済まされてきましたが、例えば受験対象者を見ると、これは主幹試験なんですけれども、平成14年までは女性28名に対し、男性対象者は196名と、受験資格のところで既に大きな壁があります。まさに、環境体制としての壁があったことは事実です。その上、今回の意識調査において、日常生活で家事等の時間は男性職員の半数が30分以内、食事の支度については、男性の８割が妻の役目と答えている。家事責任の分担と、家族、主に夫の協力が不十分では、管理職への意欲も失せてしまいます。これらを踏まえて、女性管理職が少ない原因をどのように分析し、登用率アップのため、どのような方策を考えているのかお尋ねします。
　次に、男女の意識差が政策に影響を及ぼしていないかについてです。調査結果から、男性管理職の一般的な男女平等についての意識は、以下のようでした。家庭、社会通念上、社会全体としては６割が男性優遇と答えていますが、労働、政治、教育、法律の場においては、４割から６割の男性職員が男女平等であると感じています。この比率は、市川市の市民意向調査や千葉県の県民対象の男女平等調査において比較してみますと、男性の七、八割が男性が優遇だと答えているのに比べて、市川の管理職の男性職員は平等観が高い。つまり、頭では平等意識が高いということで、市民意識と現状の認識においてギャップがあるということです。それに対し女性管理職は、教育の場以外は、すべて男性優遇であると答えています。また、男女の役割分担については、男性職員では、男は仕事、女は家庭ときっぱり分けることに支持は少ないんですけれども、やはり男は仕事がメーン、女は家庭がメーンという項目を半数が選んでいます。女性管理職では、もっと平等観の高い、仕事も家庭も共同でという項目を選んでいます。女性の就労についての問いについても、Ｍ字型再就職が望ましいとする男性管理職が５割と多く、総務省の同じ内容の調査結果は３割でしたから、ここでも異常に高い数字だと言えます。また、仕事の能力について、例えば仕事への意欲や企画立案能力は男女の優劣はどうかという問いに対して、どちらとも言えない、つまり個人によるという答えが多かったのですが、統率力、決断力は男性がすぐれていると選んでいる男性管理職が６割から７割おられました。このような四、五十代の男性管理職の固定観念から、意識的ではないにしろ、政策決定や市民への対応の際に偏りがあらわれることはないか懸念されるところですが、お考えをお聞かせください。
　次に、学校教育についてですが、男女混合名簿の導入の実態はどのようになっていますか。また、導入した学校の場合、その後、弊害として挙げられてきているものは何かありますか。
　次に、学校内における児童生徒の更衣場所、いわゆる着がえに対する現状をお聞きします。
　体育の時間、健康診断のとき、そしてプールの授業の場合など、どのようになっていますか。現実に男女が混合で着がえをしているケースがどのくらいあるのか、小学校低学年、中学年、高学年、そして中学校別に、その実数をお答えください。また、その理由もお尋ねしたいと思います。
　最後に、都市計画道路3･4･18号の環境影響評価を踏まえた整備方針における環境保全対策の妥当性についてお伺いします。
　昨年３月28日に出された環境影響予測結果―――これです。いわゆるアセス準備書的なものにおいては、騒音ではクリアできないということが挙げられておりまして、環境基準を超える騒音についての環境対策として、遮音壁と低騒音舗装という環境対策が挙げられています。これらの対策によって、将来道路ネットワーク、つまりすべての道路のネットワークが開通したとき、9,800台の交通量があるという、その計算で出した場合の将来ネットワークでは、やっぱりこの環境基準をオーバーしているわけですから、遮音壁と低騒音舗装という対策で環境保全目標を満足すると評価しますとここに書かれています。また、次のページでは、現況道路ネットワーク、つまり今の現状のまま交通量をはかってみますと３万台を超えるということが証明されました。その道路状況でも低騒音舗装と遮音壁という２つの対策によって騒音レベルは環境基準値を下回ることから、環境保全目標は達成されると評価しますとここに書かれております。しかし、そのうち低騒音舗装で減少できる値、これは２から３dBと言われていますけれども、既に予測値に、この中に反映されているとコンサルタントが報告していることから、現実にはこの予測結果に見られる内容からは、環境対策としては遮音壁しか選択肢がないということになります。
　そこでお尋ねします。現状では３ｍから6.5ｍの高さ、つまり将来ネットワークの場合、低い方で３ｍ、現況道路においては高いところで6.5ｍの高さの遮音壁が連続して建設されることの妥当性を問いたいと思います。つまり、この対策として書かれたのは、遮音壁は連続した遮音壁を前提に評価されているわけですから、連続した遮音壁が建てられるのかどうか。アセスの技術手法においては、出入りのための副道が必要とされています。つまり、連続して遮音壁を建ててしまうと、道路の出入りができなくなりますので、そのためには、そういう道路については副道が必要というふうに書かれておりますが、それについてはどうお考えでしょうか。
　２つ目として、３月28日の広報、これではもちろん騒音でのクリアができないために遮音壁と低騒音舗装が必要であって、これによって環境保全目標を達成すると評価すると書かれておりまして、こちら側には、この遮音壁は、騒音効果は高いが、沿道対策でデメリットがある。つまり、連続した遮音壁はなかなか難しい。出入りができない状況になるので不連続な壁とならざるを得ない。そこで、騒音対策として遮音壁のほか二重サッシの導入をメニューとして提示しています。沿道家屋対策としての二重サッシは、この3･4･18号のような２車線の新設の幹線道路の環境対策として使えるものなのか、その妥当性についてお伺いしたいと思います。
　そして最後に、仮にこれらの環境対策を実施するとして、保全目標が達成できなくても工事を着工するおつもりなのかについてお伺いしたいと思います。
　以上で第１回目の質問を終わりにします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私の方から、第１点の市川市職員の男女平等意識調査についてのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、１点目の女性管理職が少ない実態をどう分析するかというご質問でございますが、ご質問者もいろいろと調査をしていただいておりますが、私どもの方もことしになって、またいろんな調査も行わせていただいて、分析もさせていただいて、今後の対策についてもいろいろと検討している最中でございます。まず、平成17年４月１日現在、６級主幹以上の管理職の人数を申し上げますと、私ども、消防を含めた全体でカウントしますと534人おりまして、そのうち男性は483人、女性が51人となっておりまして、ご質問者がご指摘しましたように、女性の管理職の割合が非常に少ないということは事実でございます。この男女比率９対１につきましては、平成10年度以降、大きな変化はないというところでございます。
　ところで、管理職への登用につきましては、平成11年度より課長職昇任選考試験を、また平成14年度からは主幹職昇任選考試験制度を導入しております。この試験制度自体は極めて公平、公正に実施されておりまして、決して女性に不利な制度ではないと思っております。このことは、課長試験の平成11年から６年間の合格者数を男女別に比較してみますと、男性では合格率が22％ですけれども、女性は35％と、女性の方が1.5倍の高い合格率を示していることからも明らかだろうと思います。しかしながら、課長試験の６年間の受験率を比較してみますと、男性が38％に対して、女性が10％となっておりまして、受験する女性職員の割合が少ないというのが現状でございます。また、主幹昇任試験につきましては、平成14年度には女性の受験対象者18名に対しまして８名の職員が受験いたしましたが、受験対象者をふやすために５級主査を副主幹として主幹試験の対象者といたしました平成15年度には、受験対象者が180名と10倍になりましたけれども、受験者は残念ながら18名。さらに受験対象者が全体的にふえました平成16年度でも322名の受験対象者に対して、やはり18名の女性職員が試験にチャレンジしたというふうな結果になっております。女性の管理職の数が少ないという要因の１つと考えられますのは、受験しようとする女性職員の割合、つまり受験率が低いということが挙げられると思います。女性職員が上位の職に対しての昇任に消極的なことは、本年３月に実施いたしました全職員対象のモラルサーベイ、職員意識調査―――この調査は、職員が日ごろ何を感じ、何を考えているかを組織として把握して、今後の人事制度や職場づくりに役立てることを目的として、無記名のアンケート調査でございますが、これを行いました。この中でも、現職以上の権限と責任を持って仕事をするために、今より上位の職位について仕事をしたいかという質問に対しまして、そう思うと答えた職員は、男性が37％に対しまして、女性は14％と、やはり低くて、さらに採用後数年、おおむね30歳程度までは40％近くの女性職員が昇任に対する意欲を示しておりますけれども、その後、30代後半から、特に主査とか副主幹といった管理職候補の職員になった年代の方を見ますと、上の職にチャレンジしたいというような、そういった意識が10％前後と極めて低い数字が出ております。
　また、女性の管理職の数が伸び悩んでいるもう１つの要因として考えられますのは、仕事と家事、育児を両立させる難しさが考えられると思います。この世代では、一般的に子供が受験だとか反抗期などで難しい時期であるだけではなくて、夫も働き盛りで家事、育児に参加できず、家庭での女性の負担が大きいことが想定されます。また、本年７月に女性管理職を対象にいたしまして、私どもがアンケート調査を行いました。その中で、女性職員がもっと働きやすい職場にするにはどうしたらよいと考えますか、今後の参考とするために、そういった設問をさせてもらいました。そういう質問に対しまして、一般行政職の女性管理職員の約４分の１の方々は、女性にとって働きやすい職場というふうに答えてはいただいております。しかし、職場と家庭生活の両立支援制度をもっと充実させてもらいたいとか、男性がもっと家事や育児、介護にかかわってもらいたいとか、職場における職員間の協力体制をつくってもらいたいというような、そういった回答もありました。また、職員の仕事と子育て、育児の両立と、仕事と生活のバランスがとれる環境を整備し、より一層の少子化対策を維持する目的で、この４月１日に策定しました市川市役所次世代育成支援行動計画を策定するに当たりまして、昨年10月に行いました次世代育成支援行動計画アンケート調査によりますと、育児休暇を取得したと答えた職員は、女性はほぼ100％でしたけれども、男性では、これまで４人ということで、男性の取得の難しさが浮き彫りにされております。その理由といたしましては、職場に迷惑がかかるためとか、職場が育児休暇を取得しにくい雰囲気があったためとかいう、そういった職場の意識による理由が50％近くを占めている状況でございました。
　さらには、過去の普通退職者の状況を見ますと、約10年前の平成７年度におきまして退職した男女の比率を見ますと、男性14％、女性86％と女性の方が高い離職率でございましたが、平成16年度を比較しますと、男が36％、女性が64％となっておりまして、女性にとっても比較的働きやすい環境になりつつあるのではないかというふうにも考えられます。
　このようなアンケート結果とか離職率を見ますと、仕事と家庭生活を両立させるための環境整備が十分整っていなかったことが、女性職員が職業人として、その能力を発揮し、意欲的に職務に取り組む機会を少なくしていたのではないかと思います。
　以上のことを踏まえまして、女性職員が意欲を持って仕事に、また、管理職にチャレンジすることができるようにするためには、１つとしては、管理職研修の場におきまして、女性の活用が組織にとっていかに重要であるかを認識させることや、女性管理職を育成していくための研修プランを策定するなどの職員研修を充実させる必要があると思います。２つ目に、男女を意識することなく、職員としてさまざまな職務を経験させることを推進する必要もあると思います。３つ目に、各職場においては性別による役割分担意識をなくして、女性に仕事を任せる、任されたら頑張る、頑張れるようサポートする、頑張ったら評価をするというような、そういったサイクルを十分意識した対応をとる必要もあると思います。なお、一層の管理職及び女性職員の意識改革、意欲の向上を働きかけていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、仕事と家庭生活を両立させるための支援策といたしましては、本年４月から次世代育成支援行動計画を立ち上げたところでございますので、これによりまして、女性だけでなくて男性職員も育児に関する休暇が取得しやすくなり、加えて管理職を中心に職場全体で育児にかかわる職員をフォローしていく体制がつくられて、女性職員が職業人として、その能力を発揮できる機会がふえていくものと期待しております。
　次に、２点目の管理職は圧倒的に男性が多いという状況が政策に与える影響はないかというふうなご質問でございますが、市の政策決定の際には、市民の方にご意見をいただいたり、議会でご審議をいただくなど、職員のみの判断だけで決定するような状況ではございません。さらに、市民の方々、男女あまねく意見をいただきながら政策を決めていこうという観点から、重要な意思決定に関しましては、老若男女、男女同数で行う市民意識調査を実施したり、またパブリックコメントを募集し、直接市民の方々のご意見をお聞きして、バランスのとれた施策に取り組んでいるところでございます。
　また、平成５年から市川市審議会等委員への女性登用促進要綱を定めまして、積極的に審議会における女性委員の登用を進めてきたところでございます。（石崎たかよ議員「簡潔に」と呼ぶ）はい。現在、そういうことに取り組んだところ、平成元年当時は11％でしたけれども、平成17年度では39.6％というところまで高まってきております。このようなことから、現状の男性管理職が多いことによる市の政策へ及ぼす影響というものも、顕在化した形であらわれていないものと判断しております。今後ともいろんな面で男女平等参画社会に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○大川正博副議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　学校における男女混合名簿や男女の更衣の現状についてお答えいたします。
　まず、男女混合名簿についてでございますが、男女混合名簿は、そもそも男女平等教育の推進を目指して取り組まれる方策の１つとして、学校における慣習や環境の中で男女の区別を行わなくても支障のないものに限って、また、男子優先の意識をいたずらに児童生徒に植えつける環境をなるべく排除するために使用しているものでございます。学校での使用状況を見ますと、現在、小中養護学校合わせて30校で使用しております。男女混合名簿を使用している学校の、その導入に至った理由といたしましては、男女平等意識の向上のため、男女共同参画社会の実現に向け、性差による差別意識を払拭するためということを多く挙げております。
　導入の効果といたしましては、グループをつくるときに自然に男女が一緒になっている、男女が互いに認め合う雰囲気ができているという感想が出されております。また、特に変化がないという感想もあり、男女混合名簿を導入することが児童生徒の男女平等の意識を高めることにすぐに結びつくわけではないということがうかがわれます。一方、男女混合名簿についての弊害といたしましては、諸表簿の事務処理上の課題として、名前だけで男女の識別ができず、特に保健関係の統計処理が煩雑になるという意見が最も多く出されております。一方、男女混合名簿を導入していない学校では、男女別名簿で支障がない、名簿にこだわらず教育活動全体を通して男女平等教育を進めるなどという意見も出されております。このように、学校では男女混合名簿の使用に当たっての成果を慎重に見きわめようとしているのが現状であり、市川市教育委員会としましても、各学校の主体的な判断を尊重してまいりたいと考えております。
　次に、児童生徒の更衣についてでございますが、健康診断の更衣の場合、小学校では１年生から男女別に更衣を行う学校が39校中９校、中学年から男女別に更衣を行う学校が19校となっております。また、中学校では全16校が男女別に更衣を実施し、養護学校では中学部から男女別に更衣を実施しております。各学校による実際の健康診断におきましては、小中養護学校とも全学年男女別に実施しており、さらに、女子の健診には女性職員が当たるなどの細やかな配慮も行っております。さらに、体育学習における更衣でございますが、小学校では中学年から男女別室を25校で実施しており、高学年ではすべての学校で男女別室で実施しております。中学校では、部活動関係のことがあり、家庭から体操着を着用してくる生徒が多いため、男女別室で更衣を行っている学校は１校でございます。また、水泳学習時の更衣でございますが、全校、全学年で男女別室での更衣を行っております。こうしたことから、男女の更衣につきましては、男女の発達段階や学校生活の実態に応じ区別を明確にして実施しております。また、更衣の場所につきましては、教室と他の特別教室を併用するなど、学校の施設状況を考慮して対応しております。
　総じて申し上げますと、男女混合名簿は男女どちらかが優先されるものではないということを具現化するもので、男女間の優劣意識を改め、互いに認め合い、協力して生活する態度を身につけさせる１つの方法であると考えております。また、男女の更衣につきましては、児童生徒の身体的成長過程を考えて区別をし、しかも、心情に配慮して実施することが必要であると考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　3･4･18号に関します大きく３点に関するご質問にお答えいたします。
　本事業につきましては、平成７年度に都市計画事業の認可を取得しまして、以降、用地買収や詳細設計などを進めてまいりました。しかし、地域住民の方々から、道路開通後の環境への影響を心配して、環境調査の実施要望をいただいたことや、整備をいたします道路が風致地区を約900ｍにわたり通過しますことなどを考慮しまして、環境影響評価法や千葉県環境影響評価条例の対象規模ではございませんが、平成14年度、15年度の２カ年をかけまして事業者である市が独自に環境調査を実施いたしました。環境調査につきましては、環境対策の検討において、法や条例以上の対策についても、その実施に向けて検討いたしました。この環境調査の結果につきましては、昨年３月に「広報いちかわ」の特集号で市民の皆様にお知らせしますとともに、冨貴島小学校の体育館をお借りして住民説明会を開催し、説明させていただきました。また、この環境調査の結果を初め、昨年３月末から募集いたしました市民意見、昨年10月21日にいただきました環境審議会からの答申、さらに促進を趣旨とします陳情、請願を採択され、議会の意思などを総合的に判断し、環境調査結果などを踏まえた今後の整備方針を作成いたしました。この整備方針につきましては、昨年の11月27日の「広報いちかわ」で公表させていただいたところでございます。さらに、翌28日には、冨貴島小学校の体育館で都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線ほか１線に関する説明会を開催し、この中で整備方針につきまして説明させていただきました。こうした一連の手続を経て、本年２月には工事説明会を開催し、本北方橋拡幅工事のための迂回道路築造工事に着手いたしました。その後も、本年３月には市議会において平成17年度市川市一般会計予算に対する附帯決議の中で、都市計画道路3･4･18号は今日、本市の南北交通事情の改善や下水道整備の観点からも、一日も早い完成を多くの市民が望んでいる。そこで、本年度、殊に都市計画道路3･6･31号以北の部分供用開始に向けて権利者との用地交渉を精力的に進め、追加工事予算等を補正予算においても計上し、本事業の促進を強く求める旨の決議を議決いただいたところでございます。さらに、本年６月、９月と環境対策に対する説明会を、７月には工事説明会をそれぞれ開催し、地域住民の方々に本事業に対するご理解を求めております。
〔石崎たかよ議員「議長、答えていません」と呼ぶ〕
○大川正博副議長　答弁は簡潔に願います。
○木村　博道路交通部長　はい。そこで、ご質問の遮音壁の妥当性についてでございますが、環境調査における評価では、低騒音舗装の舗設と、３から6.5ｍの遮音壁を設置することにより騒音レベルは環境保全目標を下回ると評価しており、遮音壁を設置したいと考えております。このことにつきましては、環境審議会の答申において、騒音対策については遮音壁の設置が効果的であることを認めていただいております。その上で環境審議会の答申では、本道路は２車線の一般道路であるため、景観阻害、周辺家屋に対する圧迫感などが懸念されるともされましたことから、この答申を受け作成いたしました整備方針で、具体的な対策については沿道住民の意向を考慮するとともに、環境保全目標の達成に留意し、最新技術の導入などにも積極的に取り組み、環境影響の低減を図りますとしたものでございます。いずれにいたしましても、環境調査においては代表断面の評価となっておりますので、遮音壁の高さなどが異なることになりますが、基本的には遮音壁を設置することは妥当と考えております。
　次に、どのような技術を導入していくかにつきましては、現在検討中ではございますけれども、一例を申し上げますと、粒度の異なるアスファルトを上層と下層の２層に分けた舗装で、排水性の向上とともに自動車走行騒音の低減効果の高い２層式低騒音舗装は、当初検討しました従来の低騒音舗装に比べ大幅な騒音低減効果が認められております。遮音壁についても研究開発が進み、先端部に吸音体や突起を取りつけた改良型の遮音壁は、一般的なタイプよりすぐれた遮音、防音効果を持つことは明らかとなってきております。こうした最新の技術の導入にも積極的に取り組みたいと考えております。このため、本年度は現地踏査を実施し、より即地的な騒音対策のモデルを作成する予定でございます。その上で関係住民の方々に、こうした騒音対策のモデルをお示ししながら、ご意向等をお伺いしてまいります。このように、最新の土地利用状況や最新の技術などを踏まえた検討を実施し、道路開通時を見据えた効率的で効果的な対策を検討することにより、景観等にも配慮した環境対策を講じてまいりたいと考えております。
　副道につきましては、車両の出入り口が別に確保されているなど、沿道宅地の利用に支障のない場合には設置の必要性はないものと判断しております。
　続きまして、二重サッシに対するご質問でございますけれども、平成16年３月28日の広報では、具体的な騒音対策のメニューの例えとしまして、低騒音舗装、遮音壁、防音サッシなどの沿道家屋対策、残地を利用しました植樹、築堤といった一般的な騒音対策を紹介させていただきました。この掲載記事の沿道家屋対策である二重サッシが環境対策として使えるのかとのご質問ですが、沿道の方々の生活環境をより向上させるためには、二重サッシなどの防音対策も有効な対策であると考えております。なお、二重サッシなどの防音対策は、いわゆる環境アセスメント上で検討された環境保全対策以上の対策として、沿道家屋の居住環境を向上させるために取り組む可能性を示したものでございます。
　続きまして、環境対策によって環境保全目標が達成されなくても工事に着手するかとのご質問でございますけれども、本事業における法に準じた環境調査は、さきに申し上げましたとおり、法制度上は環境保全目標を設定して評価すべき事業ではございませんが、住民の方々から寄せられましたご意見、計画地の環境などを配慮して、事業者としての責任において実施したものでございます。また、環境アセスメントの制度上、環境への影響は代表断面で評価しましたことから、その他の断面においても環境保全目標を達成するよう努めてまいります。ちなみに、本県の環境調査においては、道路環境影響評価の技術指標に示されているように、事業者である市は実行可能な範囲で環境影響を回避、または低減するための環境保全対策の検討を行いました。この検討結果から、現計画に遮音壁などの適切な騒音対策を追加することや、環境保全目標の達成に留意し、環境影響の低減を図ることなどを整備方針といたしました。また、整備方針とあわせて公表しました見解書においても、市民の方々からいただきましたご意見に対し、市の考え方を述べさせていただきました。こうした整備方針や見解書は環境への影響をできる限り回避、低減させるために、市が適正な配慮を行う姿勢を公に表明したもので、これにより実施可能な環境アセスメントの手続は完結したものと考えております。その上で、本年度実施しております追加調査におきまして、最新の土地利用状況や最新の技術などを踏まえ、関係する住民のご意向も伺いながら、環境保全目標に留意した騒音対策のモデルを作成したいと考えております。
　なお、工事着工につきましては、環境アセスメントに準じた手続が完結しておりますことや、昨年、市民を対象に環境調査の結果及び今後の整備方針について説明会や広報を通じてお示しさせていただきましたこと、さらに、市議会におきまして本年３月で議決をいただきましたことなどを総合的に判断し、予算議決もいただきましたことから、工事はエリアごとに説明会を開催するなど、住民のご理解を得るように努めながら順次着工していく方針でございます。
　以上のとおりでございます。
○大川正博副議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、男女平等意識調査から、登用率についてですけれども、現状ではまだ私たちの調査より上回って１対９ということが出されましたので、それに対していろんな努力をされているということは評価したいと思います。特に主幹テストの対象者の枠を広げていただいたことで、女性たちにもチャンスが多くあげられた、あけられたということはすごく評価に値すると思いますし、５級職にとどまっていた女性たちにチャンスが与えられたと思います。平成16年からの主幹試験の対象者もぐんと男女同数になってきました。しかし、相変わらず受験者は少ないということで、モラルサーベイでもそのことが明らかになったとあります。しかし、今後の行政改革において、市長もいつもおっしゃっている人材を生かすことが市にとってとても重要なことです。女性たちがあと一歩踏み出すために背中を押してあげるような政策というのが必要だと思います。そのためには、確かに次世代育成支援行動計画、それによって子供、子育てを支援していくような体制整備を行っていただいているというようなことも非常に進歩だと思います。女性たちは夕方になると食事のことが気になってそわそわするとか、子供がいるから仕事に力が入らないとか、そういうようなことがないように、貴重な子育ては社会、そして職場全体で支援するような体制が望まれますので、なお一層ご努力いただきたいと思います。特に管理職の年齢は介護世代でもありますので、その点でもまた、仕事と介護の両立支援も視野に入れて体制整備を行っていただきたいと思います。
　それから、女性たちがあと一歩を踏み出すには、先輩のロールモデルが少ないということもありますので、研修が必要だと思いますが、その研修の内容について手短にお聞かせいただければと思います。
　それから、男女の意識差が政策に及ぼす影響ということで、そういったことはないだろうということなんですけれども、今回のアンケート調査から仕事や職場についての自由回答をいただいておりますが、一時はやりましたお茶くみは女性だけの仕事ではないという、それがまた復活しているようでありまして、接待や審議会でのお茶出しを女性の仕事としていることがまだまだ残っているというような記述がたくさんありました。私も秘書課とか議会事務局で、特にそういった光景をよく見ることがございますので、この点をまた見直していただきたいと思います。
　また、チームリーダーやプロジェクトチームのリーダーの選出、特に自由記載では責任者には男性が多く充てられているというような記載もありました。こういったときに男性に偏ってはいないか、もう１回検討していただきたいと思います。特に学校教育においては、中学校の校長というのは、いまだにまだ女性が少ないので、推薦の際に男性に傾けるような傾向はないかということを考えていただきたいと思います。
　それから、学校において、運動会のときに女子生徒が応援団長に立候補したと聞いています。ところが、担当の男性の先生は、女が応援団長か、そんなのないよなということで、男子の応援団長を選出したというふうに聞いています。これは事実でございます。そういうようなことがないようにしていただきたい。
　例えばあとは、再就職をしたい若い女性たちが、ゼロ歳児保育をして継続的に就業しなければ職場を追われてしまうという危機感から、働かざるを得ない状況にあります。３歳までは母の手でという意識では、職場に戻るための方策を生み出せないのではないかと思いますので、そういった点でもご注意いただきたいと思います。などなど無意識のうちの社会的慣習に敏感な視点、これを大事にして、市民に対応したり、政策を立案するために役立てていただきたいと思います。
　それで、今回の調査は四、五十代の男性管理職に見られるように、現実の市民意識調査とのギャップもあり、市民のニーズを的確にとらえていない心配があります。今後、市民の方が平等意識が進んでいる部分もあるし、または社会全体がおくれている場合もあります。若い層の20代、30代の職員の男女平等意識調査をしていただきたいと思うのですが、私たちは今回力不足でできませんでしたが、その変化を巧みにキャッチしていただきたいと思いますので、その意識調査、どうお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　それから、追加意見としてお伝えしておきたいのはセクハラについてです。性的関係を断ったことによる仕事上の不利益や、執拗な性的からかい、ヌードやポルノ雑誌を置くことはセクハラに当たらないと考えている管理職が、ごく少数ではありますが、いらしたということは指摘させていただきたいと思います。
　それから、学校教育についてです。はっきりとしたご答弁ありがとうございました。この１年間で男女平等教育に関して男性議員の質問が目立ちました。男女の生物学的な性差まで認めようとせずに、何でも一緒にする男女同質化を男女平等だという誤った男女平等観に基づいた学校教育が行われることへ懸念する質問だったと私は理解させていただいております。市川市男女平等基本条例にあっても、教育における実現すべき姿の中で、性別にかかわらない名簿を採用した教育をうたい、全会一致で採択されたところです。私が参加させていただいた中学校では、ある年は１組は女男、２組は男女、３組は女男、とにかく男と女の名簿を入れかえて卒業名簿としていた学校がありました。でも、こういうのもありかな、女の子が先でもいいんだなというふうな雰囲気があったと思います。そして、翌年出席した際には、完全に混合名簿を導入されていました。無意識のうちの社会的慣習に対して敏感な視点を育て、考え方を見直していくことは重要なことであり、部長がおっしゃったように、混合名簿の導入は、そうした気づきの動機づけになることは間違いないと思います。
　１つお聞きしたいのは、事務上の煩雑さという弊害をお挙げになりましたが、導入後に上がってきていることなんでしょうか。これはＩＴ時代に、例えば男を１、女を２とすれば、それで簡単に入れかえができると思いますが、そういった導入はできないものでしょうか。
　それから、何でも一緒にすることが男女平等という極端な誤った男女平等観に基づいて混合名簿を採用したりしているのではないというお答えでしたと思いますが、再度お尋ねします。そして、間違った平等観について更衣室を同じにしているということはないですね。確認させていただきたいと思います。
　更衣室は、今お答えいただいたのは、男女別室にしているという数でしたけれども、引き算しますと、男女同室にしているケースもあるということだと思います。こういった、ある場合、もちろん子供の成長段階とか、個別に対応している、細かく配慮されているということは十分わかりました。しかし、現実に男女が同室で着がえをしているというケースもあるわけですので、学校の施設としては、やはり更衣室をきちんと整備することを目標として視野に入れていただきたいと思います。ただ、長崎の子供の事件がありましたけれども、御手洗さんの事件ですが、死角になった美術室で殺人事件が行われました。先生としては管理上の困難性もあると思いますので、そういったことが難しいのであれば、今、トイレ改修で非常にドライな、化粧室のようなトイレができています。その中で着がえをさせていけるような状況をつくっていただきたい。
　それから、中学生が体操服で登校し、運動して、そのまま着がえをして、汗をかいたまま１日過ごして帰るというのは、健康都市いちかわとしてはふさわしくないわけですので、ぜひ改善を考えていただきたい。この点についてお答えいただきたいと思います。
　それから、最後に3･4･18号ですけれども、長々と答弁ありがとうございました。聞いていないことまでいろいろ言われましたが、まず基本的には、いろんな対応をするけれども、平成22年、将来的に技術も進歩するから、そのときまでにいろいろ対応していくんだから、今はとにかくやらせてほしいというような答弁に聞こえたわけですよ。１つずつこれからご指摘申し上げますが、遮音壁を連続して設置する場合には、道路環境影響評価技術手法の環境保全措置の例が幾つか挙がっていますが、１番目、遮音壁。沿道アクセス機能が高い平面構造の一般道路に連続して設置するためには、環境施設帯を設け副道を設置するなど、沿道のアクセスを確保できる道路構造とすると書かれています。出入り口が確保できるところは要らないというお答えでしたけど、確保できないところはどうするんですか。べったりできなければ間があいてしまうわけですから、そのときの環境基準はどうなるんでしょう。副道は４車線道路が基本で、２車線道路の場合は橋の取りつけ部分や鉄道との立体部分においてのみ可能というふうに書かれています。それから―――ちょっと飛ばしますね。建物の防音効果対策、これは二重サッシですけど、これについては７番目に項目として挙げられていますが、事業者により実行可能な道路構造対策を行ったにもかかわらず、屋外の騒音レベルが環境基準を超過する場合には検討すると書かれています。要は、二重サッシは新設の新しい道路に最初から取りつけてはいけないわけなんですよ。つまり、沿道対策というのは、既存道路で道路交通量が非常に多くなったために、やむを得ず二重サッシという環境対策というのが挙げられているわけですから、新設道路にこの二重サッシを使うということはいかがなものかと思います。
　道路構造に対するいろいろな決まりがある中で、何１つクリアしていない。広報に、遮音壁で騒音をクリアできるというふうに、こういうふうに書かれてしまうと、私たち議会も、そしてこれを見た一般市民も、あ、なんだ、騒音問題はこれで解決できるのね、だったら一日も早くやってほしいよということになるわけです。実際、連続の遮音壁、べたの遮音壁、そして二重サッシもこの道路には使えない。つまり、２車線の新設道路には二重サッシも使えないと言うのなら、この広報の記述、そして整備方針に書かれた内容は正確ではないということになります。環境審議会でも、騒音については適切な環境対策を実施することにより環境目標を達成されると評価するというふうに書かれています。つまり、ここで連続の遮音壁をつくったから、これがクリアできるので、そのことを評価しているのであって、ほかの対策でクリアできなくてもいいとは言っていないわけです。
　また、技術手法に沿ってとおっしゃいましたが、一々見ていくと、技術手法を無視した対策になっています。今後、アセスメント手続は完結したから工事は着工するというのは、余りにも無謀ではないですか。百歩譲って、これから個別対応をしていくということにしても、どのようにこれらの環境対策を組み合わせると、どのような騒音になるのか、そのときの環境基準は、それぞれのポイントでそこそこクリアできるのか、全体としてクリアできるのか、きちんと評価をしていっていただかなければ、住民は納得しないわけです。これは過大な要求でしょうか。私は調査をやり、結果が出て、対策を考えて、その対策は基準をクリアできるかどうかを評価する。この一連の流れはごくごく当たり前の市民感覚だと思います。評価はアセスにないからしなくてもいいんだ、評価書というのは特に出さなくてもいいんだ、22年までの間に何とか技術が進歩すると言っても、さっきいろいろおっしゃいましたけれども、技術的にまだ確立段階、確立されたものではないと聞いていますし、いろんな低騒音舗装の対策についても、目詰まりを起こすことによって低減効果が低くなるというふうな実態もあらわれているわけです。それを、いかにも全部がクリアできるような言い方をされるのは納得できないと思いますが、その点について、環境の担当でもあるし、道路交通の担当でもある永田助役から答弁をいただきたいと思います。
○大川正博副議長　答弁は簡潔にお願いします。
　総務部長。
○本島　彰総務部長　私の方から、女性管理職員の登用の関係の研修と、それからセクハラのことがありましたので、セクハラの関係につきまして先にご答弁いたしますが、管理職もゆゆしき問題だと思っております。ことしも５月には幹部職員を集めたセクハラ研修も行っておりまして、十分セクハラがないような環境づくりをこれからも取り組んでいきたいと思います。
　それから、女性の管理職員の研修でございますが、今までもできるだけ積極的に外部の研修に行ってもらおうというようなことで、はばたけ女性リーダー研修だとか、パワーアップ女性研修だとか、海外派遣研修とか、そういったところにもできるだけ行っていただくような形をとっております。また、通常の研修の中におきましても、討議や発表のときにも男女を問わず、リーダーを決めるときにも男女を問わずに選出したり、他人の持つ特性や能力についても客観的に認識をしたり、お互いに認め合うような、そういったことも心がけて研修に取り組んでおります。
　以上です。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　再質問の４点のお答えをいたします。
　まず、更衣の場合ですが、これは先ほども答弁させていただきましたけれども、小学校の低学年では男女同室のところがございますけれども、発達段階に応じまして、きちっと子供たちの心情等も配慮しながら進めております。
　２点目の事務上の煩雑さをということでございますけれども、コンピューターを活用した方法も提言されておりますけれども、まず、諸表簿の事務処理上の問題ですが、コンピューターを導入した場合、どのようになるかでございます。諸表簿の事務処理につきましては、事務処理の煩雑さを軽減することは一定限度できるのかなというふうにとらえております。ただし、先ほども若干触れましたけれども、保健関係の調査統計を中心に、男女別で実施するものが多くございます。その都度コンピューター処理を行うには、基本的に事務処理量が絶対的にふえてくるということ、それから、仮にそうしたとしましても、男女別に名簿にマーキングを施すなど、後で分けられるように配慮しなきゃいけません。昨今の子供の氏名の状況を見ますと、一見して男子が女子かわからないような名前もたくさんございます。そういったことも背景にあろうかと思います。また、この問題のさらに大きな大事な問題としまして、諸表簿はその直接の用途だけでなくて、それを二次的な活用をしていくということが多々ございます。そういったことを考えますと、男女混合名簿を一律に推し進めていくということは、いろんな面でまだ課題があるのかなというふうにとらえております。
　それから　体操服ですね。こちらの方は、（石崎たかよ議員「簡潔に」と呼ぶ）はい。基本的には、市としては着がえられるように指導しておりまして、現場でも体育の学習の時間、あるいは家庭科においても衣服の選択というか、季節に合わせた衣服の選択という学習の領域もございますので、そういったところでも指導しているわけでございますけれども、子供の実態としては、例えば面倒くさいとか、時間がないとかということで現状のような形になっております。
　市教委としましては、基本的には男女の教育に関しまして、きちっとした考えを持っておりまして、男女の性差は生物学的に見ましても厳然と存在するものであるというふうにとらえております。男女平等教育はこれらの性差をすべて否定するものでなくて、全教育活動を通じて子供の発達段階や心情、保護者の理解を得ながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　大きく３点に関しましてご答弁申し上げます。
　まず、途中で連続性が保てないのではないかということでございますけれども、この点についても、私どもの方も当初からそれは懸念しているところでございます。しかし、先ほどご答弁しましたように、各代表断面での中でクリアされているということでの評価はしております。切れている場所、また出入り口等につきましては、先ほどお話ししましたように、本年度に現地踏査をしまして、その中で即地的な騒音対策のモデルも作成したいということで予定しております。この中で一定の方向を出していきたいというふうに考えています。ここでは、多分その中でのどういう技術とか、どういうものを組み合わせることによって可能かというご質問の点の最後の方でしたけれども、その点もある程度の提案が出せると思っています。
　それから、二重サッシの件についても、これも先ほどのご答弁の中でお話し申し上げてございますように、いわゆる環境アセスメント上で検討された環境保全対策以上の対策として沿道家屋の居住環境の向上のためにするという、私どもとすれば沿道の方に極力良好な環境をということを踏まえて、そのような二重サッシのことも配慮していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　永田助役。
○永田　健助役　今、担当部長からお答えさせていただいたところですが、新技術等のそういう技術も使って環境の保全というものを図っていきたいということでご答弁をさせていただいたところですが、それに対してご質問者からは、新技術等も不明の部分も多いというのはご指摘がございました。その点は確かにそういう点はございますが、では、不明な点があったら何もやらなくていいのかということではなくて、新技術等も極力活用しながら、周辺の環境への影響を低減するという努力をしていきたいというふうに考えておりますということを答弁させていただいたものでございます。さらに、繰り返しになりますけれども、個別の環境対策のモデルというのを今年度作成して、そういうものを示していきたいということもご答弁させていただきましたが、そういう中で個別にどういう対応をしていくのかということを、今までは総体としてのお話をしておりましたが、これからは個別の話として皆様とお話をさせていただきたいというふうに考えてございます。この3･4･18号というのは、議会からも早期の整備を求められてございますが、地域にとって非常に必要な道路でございますので、その一方で地域の環境をできるだけ守るという中で進めていきたいと思ってございますので、今後ご相談させていただきます個別の騒音対策に関するモデルというふうなものを一緒にご検討というか、ご相談にのっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　平等については、学校も、総務の方も頑張っていただきたいと思います。
　それから、今の永田助役に対してですけれども、ということは、今の段階で騒音をクリアできなくてもやむを得ないということですよね。ということは、この評価書とか、この３月28日の広報でお示しいただいた環境はクリアできるよということを市民に伝えたということは正確ではないというふうに理解できませんかね。そうなると、あとは個別の対応でとおっしゃるけれども、じゃあ全体的には、確かに今、代表断面じゃないところも対応していくということでしたけれども、この環境影響評価というのは、代表断面のところだけクリアできればいいというふうな考え方ではないはずですよね。住民としては、あの地区全体の環境が保たれるようなことをずっと望んできたわけですから、そういった考え方はおかしいと思うし、歴代の助役が、例えば66号の説明会をしなかったことの瑕疵を認めてきたり、アセスに準じた調査をしますというふうにお答えになってきたわけです。永田助役も住民との話し合いでそういうふうにお答えになっています。アセス法では、事業者は評価書の公告を行うまでは対象事業を実施してはならないと書いてあります。確かにこれはアセス法の対象事業の道路ではありません。しかし、今回も余熱利用のあそこのケースで、マニュアルどおりにやったけれども、予想外の、想定外のダイオキシンが出てきた。そのことに対して、助役は委員会で、わかっていて多額な費用を投じることになったことは本当に申しわけないと陳謝なさっている。そして、今後は適切な調査を行う。これはこのケースだけに限ったことではありませんよ。すべての事業について、こういった姿勢を貫いていただきたい、それが環境の担当としての助役の使命だと思いますが、最後に一言お願いします。
○大川正博副議長　永田助役。
○永田　健助役　ただいまお話がございましたが、その姿勢は市としては変わってございません。ただ、アセスメントという性格上、代表断面での評価になるということはご理解をいただきたいと思います。ただ、先ほども私どもの方の担当部長からもお話をしましたが、代表断面でないところに関しても、そういう努力をしていくということでございまして、それのことをご説明するために個別のモデルをつくってご説明していきたいということをお話をしておるということでございまして、市としては極力環境を守っていくための努力を継続していくということでございます。
　以上でございます。
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○大川正博副議長　次に、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　それでは、一般質問をさせていただきたいと思いますけれども、たまたま先順位者が男女平等についての専門家であって、先にやられちゃったということは、後順位者としては非常にやりづらいし、また、私はそこまでの知識がないんですが、ただ、心配していることをここで質問させていただくことによって、本当の意味での男女平等参画社会の推進ということにつなげられたらというふうに思いまして質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど先順位者の方は、いろんな調査をやられたということですけれども、私も７月ぐらいから、この質問の準備をしておりましたけれども、どうも先月あたりが大分忙しくなっちゃったもんですから、男女共同参画白書というのを７月に買ってまいりまして、いろいろ読ませていただく中で、男女共同参画社会の推進が形として少しずつあらわれてきているなというふうに思うわけであります。そして、「女性学」という本を１冊買ってきて読みましたけれども、その中に、本当の一部でありますけれども、こういうふうに書かれておりました。ここ十数年の日本の社会におけるジェンダーフリー平等政策の動きに、それぞれに注目した人にとっては、なぜ今ごろというふうに思いは強いはずだ。そして、この政策課題は、国際的なジェンダー平等政策の動きと連動し、行政機関と市民セクターとの連携がそれなりにスムーズに進んできたからだというふうに書かれております。そして、そういう中で、日本の政治の場できちんと根づいていないというふうにも書かれております。そして、その中で、1996年、法制審議会の答申が選択されている中で、夫婦の別姓の制度ですとかを含む民法の改正案、あるいは婚外子への相続の差別の禁止であるとか、それから、結婚の最低年齢の両性18歳への統一、それから、再婚の禁止期間の短縮であるとか、そういうものがいろんなところで推進をされようとしている。そして、その一方、保守系の議員を軸に、こういう形が世の中で進んでいったときに、家庭のきずなが破壊されるのではないかという懸念がありまして、そして反対意見を述べられております。そういう中で、1999年の６月でありますけれども、皆さんご承知のように男女共同参画社会基本法が衆参全会一致で成立をしていることも事実であります。
　そして、保守系の雑誌ということで有名な雑誌でありますけれども、「正論」ですとか「諸君」という中では、こういうことも懸念をされております。ジェンダーフリー教育が進んでいく世の中というのは、将来こういうことに懸念されるということを明確にうたわれております。その中の幾つかをご紹介いたしますと、男らしさ、女らしさを否定する世の中になる。そして、日本の伝統文化が破壊されていく。そして、家族のきずなが破壊される、ジェンダーフリー、リプロダクティブヘルス・ライツの動きが盛んになるとフリーセックスを助長するのではないかというようなこと。そして、機会均等を超えて結果の平等だけが言われる社会になっていく。そして、専業主婦という―――私はこれは大変な仕事だと思っておりますけれども、そういう女性が専業主婦という形での言い方は、先ほどの話からすると非常にまずいということでありますけれども、否定をされていくような世の中になっていくということです。そして、そういう中で、現在―――ここからは私の考えでありますけれども、最近ニュース、そしていろんな雑誌等にもありますように、ニートと呼ばれる青少年が比較的目立ってきた。そして、フリーター、それから自由の履き違え、それからいろんな仕事、通常今までは天職として就職したものが長続きしない。例えば学校の中でも登校拒否といいますか、家の中に引きこもったり、いろんな形で社会の中で皆さんと打ち解けていけないとか、閉鎖的になってくるとか、そういうふうな結果が形にあらわれてくるのではないかというようなことが私自身、今回、数カ月でありますけれども、勉強する中で懸念を抱いているわけです。
　そして、そういう中で私自身も賛成をし、上程をさせていただいた平成14年12月、議員発議で市川市男女共同参画社会の構築ということで条例を提案させていただいて、当時の議員全員で賛成をし、つくり上げたわけでありますけれども、つくっておいて今ごろ何だよということは、私自身も非常に恥ずかしい話でありますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、国会の衆参両院でもそう、それから各地域の県議会、それから市議会でも、そういう形の動きが、ここ最近になって特に動き始めてきたということも事実であります。そういうふうなことで、きょうは市川市の総務部、それは成人ですね。それから小中学生に対する推進。私は、教育委員会がその教育方針については若干間違えているのではないかなというふうに思っているわけでありますけれども、先ほどの質問に対して学校教育部長がお答えをいただいている部分、その辺について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、２番目でありますけれども、平成16年度の決算の成果、そして決算審査意見書から伺いたいのでありますけれども、１番目に、施政方針の基本的な考え方と市民から思う行政サービスの違いについて、そして、これは一緒の質問でありますけれども、真の行財政改革の推進についてをお尋ねしたいと思います。
　皆さんご承知のように、８月８日に小泉政権が郵政民営化６法案を参議院に上程をし、参議院がそれを否決されたことによりまして、本当の意味での行財政改革、構造改革が国民にどう思われているのか、真意を問う選挙が行われたばかりであります。私もこのことについては―――郵政民営化ではありませんけれども、行財政改革については、折に触れて理事者側に、今まで何度となく質問をしてまいりました。そして、本当の真の部分の改革については、市川市の理事者側と私との温度差がございまして、なかなかご理解をいただけない部分がありました。ただ、今回ここで小泉総理が言われておりました小さい政府にする、公務員の削減をしていくんだ、そしてそれは自分たちの聖域といいますか、票田を捨ててまでも国民に聞いてみようということで、断腸の思いといいますか、清水の舞台から飛びおりたつもりで、死んだつもりになってやっていこうということでやられた結果が、皆さんご承知のとおりでありますけれども、その結果を踏まえた上で、市川市の行財政改革の方法について伺っていきたいというふうに思います。
　それは、先ほど申し上げたように、施政方針の基本的な考え方というのは、もちろん私どもも今まで賛成をし、推進をしてもらいたいということで進めておりましたけれども、市民本位の行政を常に念頭に置く、そして協働の推進、改革、民間の経営方法、手法、みずからの地域はみずからがつくるというような地域づくりの協働の理念を訴えられ、そして、それに基づいた予算を組まれて１年間、16年度やられ、そして結果、44億円の黒字で平成16年度が終わったわけであります。これから決算の審査のための委員会がありますけれども、基本的な監査、そして行政の運営については、そのような評価がされるのではないのかなというふうに思います。
　ただ、一方では、その中で市債現在高が800億になって、そして義務的経費が581億、52.8％というのも事実であります。そして、補助金については前例踏襲型の主義と既得権益をやめて、例えば商店街であるとか、いろんな団体への補助金をカットしてこられた。そして、それを広く市民に理解を求めていこうという形で進められてきたわけであります。そしてもう１つ、監査の方での意見の中で、依然として随意契約が圧倒的に多いよということも指摘をされています。それから、平成12年度だったと思いますけれども、バランスシートを市川市の広報の中で公開をされておりますけれども、最近になってバランスシートを余り見かけないというか、発表されていないような感じがありますけれども、その辺についてはどうなのかな。
　それから、決算の結果を受けて、他市ともちょっと比較をしてみたので、これを申し上げて第１回目の質問とさせていただきたいと思いますけれども、船橋市、松戸市、柏と市川市を比較して、人件費が市川市では29.1％ということでありますけれども、それに対して船橋が25.7、松戸が24.7、柏が22.8であります。市川市が高いのは皆さんこれでおわかりいただける。それから、市民１人当たりの予算額でありますけれども、端数はありますけれども、市川市が23万円、船橋市が27万7,000円、松戸市が26万円、柏市が28万8,000円であります。そして、市民１人当たりの税負担は、市川市が14万3,000円、船橋市も14万3,000円、松戸市は13万円であります。柏市は14万5,000円。市民負担がほとんど同じで、市民１人当たりの予算額が先ほど申し上げたような形になってくる。この原因は何なのかなということも、できれば後ほど再質問で財政部長に伺いたいのでありますけれども、とりあえず企画部長から伺っていきたい。そして、企画部長は、本年６月の私の議案質疑に対して、こういうふうにも答えております。市川市の展開しているサービスは、大体が人のサービス、要するに職員によるサービスだというふうに言われているんですね。そして、それを受けている市民なんですから、市川市の職員は決して多くないんだ。それから、平成10年から17年までの間に500人強の削減をしています。こういうふうに言われています。もちろんそれに対して私は、それは退職者不補充じゃないか。それは削減をしているんじゃなくて自然に減っているんでしょうということは言っておりますけれども、そういうふうに答弁をされている。それから、現在の人件費、職員数については、余力がないと言っております。要するに、これ以上減らされたら市川市の市役所としての事業はやっていけない。むしろふやしたいくらいとは言っておりませんけれども、余力がないということも言われております。
　以上のようなことを踏まえて、ちょっと私もしゃべり過ぎましたけれども、自分がしゃべっておいて簡潔にというのは言えませんけれども、なるべく的を射たご答弁をよろしくお願い申し上げまして、１回目の質問とさせていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私の方から第１点の男女平等参画社会の推進についてお答えさせていただきます。
　なお、私どもは男女共同参画社会を目指しているということで、平等社会を推進しているわけではないので、最初にお断りさせていただきます。なお、条例は男女平等基本条例というふうな名称になっておりますので、その辺を使い分けながら答弁させていただきます。
　まず、市の男女平等基本条例につきましては、ご質問者がおっしゃいましたように、平成14年12月議会におきまして可決されまして、15年４月から施行されております。本条例が施行されましたことにより、本市の男女共同参画行政も、それまでの女性の権利の向上、女性問題の解決という方向から、男女が互いに人権を尊重し、ともに自立した個人として平等に社会参画を目指す方向へと、より高次のものへ向かったと考えております。条例が制定されまして２年余りが経過いたしましたが、市といたしましては、男女共同参画部門を中心に、条例の理念、それから実現すべき姿を具現化していくための体制整備だとか、その他の施策の推進に努めております。
　まず、体制の整備面から申し上げますと、条例で第16条にありますが、男女平等社会の実現を推進するために非常勤15名の委員で組織します市川市男女平等推進審議会を設置いたしました。同審議会におきましては、条例に基づき策定し、同審議会に報告することとされております市川市男女共同参画基本計画に係る毎年度の年次報告の審査とか、今年度実施いたします男女共同参画に関する市民意識調査の内容の審議などをお願いしております。また、条例第15条に規定いたします苦情処理につきましても、その条例の規則で定めております苦情処理相談員、これは非常勤３名で構成しておりますが、それも設置しておりますが、広報活動、あるいはホームページだとかパンフレット、いろんなＰＲに努めまして、今までそういう努力をいたしましたところ、現在のところ苦情処理の申し立ての件数はございません。
　それから、次に施策の推進でございますが、平成14年度に策定いたしました市川市男女共同参画基本計画に基づいていろいろな事業を推進しております。今まで縦割りとなっておりました庁内組織に対しまして、男女共同参画という視点から、いわば横ぐしを入れた計画となっておりまして、関係部が15部、それから233の事業から構成されておりまして、毎年度、この事業について前年度の事業の成果について、先ほど申しました審議会に報告しております。
　それからまた、先順位のご質問にお答えしましたけれども、市の附属機関の委員の構成につきましても、条例第14条では、女性の割合が４割未満にならないように努めなきゃならないと規定されておりますので、事あるたびに庁内に女性委員の登用を呼びかけたところ、平成元年では11％でしたけれども、17年度当初では39.6％というところまでなっております。
　現在、男女平等基本条例に基づいて取り組んでおります施策の内容は以上のとおりでございますが、内閣府が平成16年度に行った男女共同参画に関する世論調査とか、市川市が平成12年度に行いました男女共同参画に関する市民意識調査を見ましても、男女の地位の平等観に関する設問におきまして、まだ社会全体で男性の方が優遇されているという回答が、いずれも７割を超えているような状況にございます。したがいまして、今後も男女が個性に応じた多様な生き方を認めて、尊重し合う男女共同参画社会を目指しまして各種施策に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○大川正博副議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　男女共同参画社会の小中学生に対する推進方法について、男女平等教育の観点から、学校における教育活動の現状並びに市川市教育委員会の見解につきましてお答えいたします。
　男女共同参画社会は、学校、家庭、地域という人間を取り巻くすべての場所で、その実現が図れるよう努めていくことが必要であります。その中で、学校で取り組むべき課題となるのは、男女が互いに異性として認識し、尊重し合い、その上で男女がそれぞれ個性ある１人の人間としての成長を目指す教育をどのように推進していくのかということであると認識しております。これらは、男女どちらか一方の権利を擁護するのではなく、男女がともに築く社会の実現を可能にするための資質、態度を児童生徒に培うことであり、このことこそ男女共同参画社会の構築を目指して学校教育の場で実現すべき姿であると考えております。このように、学校では男女の理解や協力の意義を学ぶため、学習活動を充実していくことが重要であり、このねらいのもと、各学校では男女平等の意識を高める環境づくりや、男女平等の考え方に基づく学習活動に取り組んでおります。具体的には、まず教育活動全体を通じて児童生徒の年齢に基づく発達段階や心情に即して、保健行事や体育学習での更衣、宿泊学習での部屋割り等、男女の区別を行うことが望ましいものはきちんと区別をして行っております。一方、男女平等の意識を涵養する目的で持ち物の色分けや体操着等、男女を分ける必要のないものにつきましては、学校長の判断のもと、教職員の総意、保護者の理解を得て男女の区別を行わないようにしているところでございます。また、児童会活動、生徒会活動、学級活動では、各自の興味や適性に応じ、男女の性別にとらわれず役割を担うことができるよう配慮することが一般的でございます。
　次に、教科等の学習では、中学生の社会科では、家族制度における個人の尊厳と両性の本質的平等について理解するため、男女共同参画社会や男女雇用機会均等法等を教材として学習しております。また、中学校の進路学習では、性別にとらわれない職業選択という主題で学習を行い、各人の特性に応じて、男女がともに社会参画する意味について考えを深めさせるようにしております。さらに、各学校では、さまざまな学校行事や体験的な学習の導入が図られておりますが、これらにつきましても、男女別に行うのではなく、興味、関心に応じて児童生徒みずから内容を選択しております。例えば社会福祉施設での介護体験、自分の将来を考える職場体験等を通じて人間の生き方や社会のあり方を考える体験学習を進めているところでございます。こうした学習に共通することは、男女共修が一般的であるという点でございます。内容によりましては男女別での学習もありますが、中学校の技術家庭科が男女必修になりましたように、男女がともに学ぶことで家庭生活における男女の協力を大切にする態度を身につけるようにしております。また、体育の学習では、種目の特性に応じて男女共修を進めることで、男女が互いに理解し合い、一層充実した学習が行われております。
　いずれにいたしましても、市川市教育委員会としましては、法令や学習指導要領に基づき男女平等教育を推進することが重要であると認識しております。そのためにも、教職員の男女平等に関する人権感覚や人権意識の啓発と高揚を図る研修の実施に努めるなど、各学校を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　私の方から２つ目の16年度の決算の成果と決算審査意見書から伺うというご質問にお答えいたします。
　まず初めに、施政方針の基本的考え方と市民から思う行政サービスの違いということでございます。毎年２月の定例会の冒頭で行っております市長の施政方針演説は、単なる予算編成の説明ではなく、時代認識、社会経済情勢のとらえ方を踏まえまして、迎える新年度の市政運営に対する基本的な考え方、それから新年度の重点施策や主要な施策についてご説明しております。平成16年度の施政方針では、市政運営の基本姿勢といたしまして３つの視点、すなわち市民満足度を高める行政運営、地域の視点、国際的視野を重視した行政運営、それから地方主権の時代を担う行政経営を挙げております。また、市政運営の重点施策といたしましては９点を掲げまして、これにつきましては、町の安全を高める施策、ＷＨＯ健康都市を目指す取り組み等９項目ございます。
　平成16年度の１年間の成果が決算に出ているわけでございますが、これらは重点施策として取り組みました項目につきまして、例えば町の安全性を高める施策につきましては、防犯対策として防犯対策課を設置し、防犯まちづくり指針の策定をいたしました。また、防犯カメラについて専門家による会議を設置して、その効果を検討いたしました。防災面では、大洲防災公園をオープンした。10月には、また消防出張所が開設されました。それから、ＷＨＯ健康都市を目指す取り組みにつきましては、11月には健康都市宣言を行いまして、その記念事業として健康都市ウイークを開催したというようなことがございます。それから、子育て支援、健全育成につきましては、保育園の待機児童解消対策といたしまして、民間保育園２園を開設しまして、既存の２園については民間への運営委託に向け、関係者との調整を図ったということがございます。それから、街かどミュージアム構想の推進につきましては、文化の拠点といたしまして芳澤ガーデンギャラリーの整備、あるいは木内別邸の復元、郭沫若邸の移築等を行い、９月にオープンしたところでございます。資源循環型都市を目指す取り組みにつきましては、みずアドバイザーやじゅんかんパートナーなど、市民と協働による環境事業を積極的に行いまして、生ごみ処理機やコンポストの購入補助を行いました。また、小学校に大型生ごみ処理機を設置したりいたしました。それから、三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりにつきましては、街づくり部に行徳臨海対策課を設置し、また、関係機関やまちづくり懇談会において臨海部の基本構想の実現に向けた協議を進めてまいりました。南口の再開発事業の推進につきましては、再開発ビルの建物工事を行う特定建築者を決定し、本年度より工事に着手しております。それから、電子自治体の推進につきましては、住民票や印鑑登録証明書の自動交付システムを導入して、休日や夜間の発行が可能になりました。それから、９つ目、これが最後でございますが、心豊かな市川の子供を育てるということで、子供のころからの環境学習といたしまして、学校版ＩＳＯの認定事業を新たに５校指定したほか、不登校などに対する心のケアといたしまして離島体験留学を実施したりいたしました。
　このように、施政方針のもとで16年度の事業が執行されたわけでございますが、おのおのの施策は市川市総合計画、これは基本構想、基本計画、総合５カ年計画でございますが、また、これと各部門で策定した個別計画に基づいております。これら総合計画、あるいは個別計画の多くも、その策定過程でさまざまな現況把握、課題の整理、そして市民意思の反映という手続を行っておりまして、市の施策はこれらに基づいて執行されたものでございます。また、市民が行政に期待する施策は、市民１人１人で異なるものでございますので、確かにすべての市民が100％満足ということは非常に難しいことではございますが、１人でも多くの市民の満足度を高めるという視点で施策を展開してまいったというところでございます。現在、次の実施計画、これは総合３カ年計画でございますが、これの策定に向けまして市民意識調査を実施しております。この中でも、施策ごとの満足度、それから５年前に比べてよくなったかどうかというような意識、そういったものも設問に入っております。このような調査の結果からも、市の施策で十分に行き渡っていないところがあれば浮き彫りになってくるのではないかというふうに考えております。このほかに市民からの意見や要望は、インターネットによる市民ニーズを初めさまざまなチャンネルから入ってまいりますので、このような形で、アクションを起こさない、そういうふうな方の声もいろいろな手段を吸い上げながら市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
　それから、２つ目の行財政改革の推進でございますが、監査委員の意見書にもございますように、本市では平成８年度に行政改革大綱を定め、また、14年度には行政改革懇話会からの提言を踏まえまして、条例設置による常設の附属機関として行政改革審議会を設置して、15年度には新しい行政改革大綱を定めまして、そのアクションプランを実行する中で、現在、行政改革を進めているところでございます。本市の行政改革大綱は、本市の目指すべき行政運営として、市民とともに歩む行政、経営感覚を持った行政運営、ガラス張りの行政経営を挙げまして、改革の内容として、地域的な視点、情報政策的な視点、人的視点、それから財政的な視点、業務運営の視点の各項目について方向性を示しております。
　今回の総選挙で郵政民営化ということが争点になりまして、結果的に自民党が多数を占めたということで、今後、郵政民営化はもちろんのこと、さまざまな改革が一層進むのではないかというふうに考えております。その１つが、ただいまご質問者がご指摘になった公務員の人件費の抑制ではないかと思います。これまでも国は平成12年12月に行革大綱を定めて、中央省庁の再編後の５年間を集中改革期間として、特殊法人改革であるとか公務員制度の抜本改革、それから行政評価システムの導入、公会計の見直し、改善、地方分権の推進、規制改革の推進、電子政府の実施などを進めてまいりました。また、この後でございますが、平成16年12月には今後の行政改革の方針を政府が発表いたしました。ここでは、これまでの行政改革の手綱を緩めることなく、国、地方ともさらに積極的に推進する意思が示されております。これを受けまして、本年３月末に総務省からは新地方行革指針が出されまして、これまで以上の定員削減目標を示した上で、自治体には集中改革プランの策定と、その公表などを求めているところでございます。これにつきましては、前の議会でも一般質問の中でお答えしたとおりでございます。
　また、５月には麻生総務大臣が経済財政諮問会議で地方の税財政改革を示しましたが、この中で、新地方行革指針で各自治体に策定を求めた集中改革プランの内容を、国が地方に財源保障する範囲と規模を示す地方財政計画の抑制と、それから地方交付税改革のベースとして今後策定する中期地方財政ビジョンに反映するといたしました。つまり、地方行革指針で始めた改革の要請を、地方財政全体の構造改革とスリム化に発展させたわけでございます。同じく経済財政諮問会議が６月に原案として示しました来年度の予算編成方針、骨太方針の2005でも徹底した地方行革の実施が打ち出されております。経済財政諮問会議は少子・高齢化がもたらす人口減少社会をにらんで効率的で小さな政府を目標にし、ふえる社会保障支出のコントロールとあわせまして、国、地方の徹底した行革による公務員人件費の抑制、国から地方への財政移譲の見直しを大きな課題としております。
　もちろん本市の行政改革は、地方が国から言われたからやるということではございませんで、本市もこれまで一貫して本市独自に行政改革に取り組んでまいりました。職員数の削減を見ましても、先ほどご質問者からもご指摘がありましたが、平成10年と17年を比べますと500人強の職員削減を図ってまいりました。これは全国の自治体の平均の２倍のペースでございます。また、２次にわたる財政健全化計画を着実に実行する中で、財政の健全度も維持してまいりました。この職員数の削減等が退職不補充で当然できることであろうというご指摘もございましたが、市民生活に直結するサービスを担っています市町村と、それから国レベルの行革とではなかなかその手法が異なるのではないかと思います。この職員数の抑制につきましても、それによる財政効果だけで進められるものではなくて、市民サービスを低下させないという大前提のもとで進めなければならないわけでございます。国から言われるからということではなくて、今後とも市民満足度を高めるような行政改革にしてまいりたいと考えております。
　なお、職員数の余力がある、ないということで、前回の私の議案質疑の答弁の中でのお話でございますが、ただいま申し上げましたように、この間、500人強の職員数の削減を図ったということで、決して職員が余裕のある状態ではないということを感じております。また、全庁的なスタッフ制、また、部付人事によりまして部門間の、あるいは時期的な繁閑の差というのもかなり少なくなっております。今般、全部門でＡＢＣ分析を行いまして、これにより活動単位の作業量というのが明らかになりますので、定型的な業務の委託化、必要な部門への職員の投入がさらに進みますと、一層繁閑の差はなくなるものと感じております。
　最後に、バランスシートでございますが、これにつきましては、平成11年度の決算から15年度の決算分まで、ホームページで公表してございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　まず最初の男女平等参画社会の推進から入りますけれども、小中学生以外の市民に対しての推進は理解します。それから、先ほど申し上げましたように内閣府の参画白書の中でも、結果として、数字として定着をしつつある。もちろんまだ全般的にしたら、そういう数字じゃないんですけれども、男女ともに同じような考え方、意向になってきつつあるというような数字も、その職業についても、それから家庭についても出ておりました。これは国の推進のための基本法の施行、それから各地方の条例化されたものに基づいた推進の成果なのかなと。それから民間では、会社なんかでも、優良企業については相当進んでいるようでありますし、基本的にはやはり男女と言っても、特に女性の権利ですとか人格を尊重していけるような社会にしていくということが基本であり、一方、やはり日本の歴史ですとか、家庭の文化ですとか、そういう大切なものも一方にはあって、それを吐き捨てて新しいもののみを推進していくような世の中は、この日本には合わないのではないかなというふうに思うんですが、とりあえず総務部さんの方についてはわかりました。ありがとうございました。
　小中学生の方の推進についてでありますけれども、これはやっぱり私は理解ができなくて、言われていることは一々すごくすばらしいことを言われているんですけれども、ただ、そういう教育、先ほど来の先順位者への答弁ですとか、それから前回までの各質問者に対する答弁もそうです。例えば男女混合名簿であるとか、今の学校教育部長じゃなくて、前任者の方の答弁でありましたけれども、これは学校教育部長に伺いたいんですが、学校というところは教えるところですか、それとも子供を育てるところですか。そこの基本的なことを学校教育部長に伺いたいんですね。条例があるから、あるいは法令があるからということで、こうやってます、ああやってますというのはわかるんですけれども、最近特によく教育界への批判が、物として扱っているんじゃないかという批判も、多分、学校教育部長はいろんなところで耳にされているんだと思うんですけれども、そういう考え方、そういう推進方法、そういう教育の方針で市川市はやっておられるかどうか伺うわけですけれども、市川市がやっているということを言っているわけじゃないんですが、その辺を伺ってから次へ行かないと歯車がかみ合わないんではないのかな、こういうふうに思いますので、とりあえずそこをお答えいただけますでしょうか。
　それから、企画部長さん、大分懇切丁寧に、ＰＲも含めてお答えをいただいておりますけれども、要は私が前から申し上げているのは、例えば一般会計で言う1,080億なり90億のパイは決まっているわけですよ。そして、そのパイが決まっている中で、収入が決まれば、その範囲の中で支出も考えていこう、こういう話ですよね。そして、千葉市長は施政方針の中でも、民間のできることは民間でとか、それから民間での手法を官に持ち込んで、いいところを吸収しながら市民サービスの向上につなげていこう、こういうふうに言われておりまして、私もそれはすべて賛成であります。しかし、そこで一定の経費が……。毎年退職者がおりますから、職員数は減っていることは確かです。ですけれども、税収も減っているんですね。先ほど申し上げたように、船橋、松戸、柏の３市を、職員数にせよ、市民１人当たりの行政予算にせよ、比較をしているじゃないですか。それを私の方で質問の項目に入れておく中で、職員がこうだとか、ああだとかという話はおかしいと言っているわけですよ。他市と比べて、例えば市川市と船橋市を比べて、何でそういうふうに違うのかなということを考えたら、そこの部分がサービスに充てられる費用を支出の中であてがっているから、使っちゃっているからいかないんじゃないかと言っているわけですよ。そこの１点を言わないでいろんなほかのことを言われても、私はそれで、わかりました、よくやっていただいていますと……。もちろん大半はよくやっていただいているんですよ。答弁の打ち合わせのときにも企画部にも申し上げておりますけれども、市川市のやっていることの大半は、市民に対してサービスは行き届いていると私は思っているんですよ。ただ、そこを改革することによって、より一層大きなサービスが、他市と比較して差別化できる、市川に住んでいてよかったと言えるようなサービスの根源が、予算がそこでできるんではないのかなというふうなことでご質問をくどくど何回も、何年かにわたってもさせていただいているわけなんですね。その辺をお答えいただきたいと思います。
　以上２点、よろしくお願いします。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　学校は教えるところか、あるいは育てるところか、物としてとらえているのかというふうなご質問だったと思います。まず、子供たちをどうとらえているのかということでございますけれども、基本的には１人１人の子供、大事な１人の人間として育てております。また、教える、育てるという部分でございますが、例えば大きな教育計画全体をとらえてみますと、支援するというのと教えるというのがあると思います。発達段階に応じて、当然、子供たちは基礎的なものを身につけ、成長していきますから、初期の段階では、あるいは小学校の低学年と申していいと思いますけれども、そういう段階では、どうしても当然教える部分が多くなっていくのではないかなというふうに思っております。それから、学年が上がっていきまして、いろんな学習経験を積んできて、また、意欲も盛んになってきますから、そこからは教える部分を少しずつ減らしながら支援していく、つまり、子供が主体的に勉強していくという形態をとろうというふうにしております。また、さらに具体的に申し上げますと、例えばある教科で、ある単元で10時間学習の時間があったとします。その場合に、当然初期の段階ではオリエンテーションを含め、今後の学習の見通し、あるいは基礎的な知識、技術、そういったことを身につけさせるためには教え込んでいきます。しかし、そこから先の部分は、少しずつ少しずつ教師が引きながら、後ろの方から、子供たちがしっかりとしたいい方向に学んでいけるように支援をしていく、こういったスタイルを現在の教育ではとっております。それが子供たちが生涯にわたって主体的に学んでいく力が身につき、生涯学習社会へ向けた学校教育での基礎づくりというふうになっていくのではないかなというふうにとらえております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　ご質問者の方から、船橋市、松戸市、柏市、この３市の例を、数値を例に挙げて市川市との比較をお示しいただきました。ただ、その数値が、私が今とらえている数値につきましては、16年度の決算の数値しか、実は今手元に資料がございません。多分ご質問者は15年度の決算の数値でおっしゃったと思いますけれども、16年度の決算で申し上げますと、決算の総額、概略でありますけれども、歳出の方では船橋市が1,362億、それから松戸市が1,068億、それから柏市が994億、市川市は約1,101億、こういう数字になりますが、その中で人件費の率を例にとりますと、市川市は29.1、それから船橋市が29.7、それから松戸市が27.5、柏市が24.5。それから市民１人当たりということで申し上げますと、市川市は24万4,000円、それから船橋市が24万1,000円、松戸市が22万8,000円、柏市が26万4,000円、実はこういうような状況になってございます。また、地方債の残につきましても、市川市は797億、ご質問者がおっしゃいます約800億でありますが、船橋市が1,107億、松戸市が1,150億、柏が1,303億、このような数値になってございます。この辺の比較はどうなのかというご質問の趣旨だと思いますが、これにつきましては、具体的な細かいきちっとした分析はまだしてございません。ただ、ことしの国からの通知の中で、６項目にわたって類似団体と比較をして住民に公表しろ、このような通知も来てございますので、その公表に向けて現在準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　私の答弁の最初の冒頭の中で、ちょっと誤解を招くような答弁をしましたので、訂正させていただきたいと思います。
　市川市が男女平等社会を目指すものではないという短絡した発言をしましたけれども、それは、男女の性をなくすような、そういった偏った平等社会を目指しているのではなくてというようなことで、補足させて訂正させていただきたいと思います。
○大川正博副議長　わかりました。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　学校教育部長さん、まさに私が今、教育委員会の学校教育の考え方がおかしいんじゃないかというのは、今、部長がご答弁をされたとおりだと思うんですね。といいますのは、教えるのか、育てるのかというときに、特に低学年には教えられている、こういうふうにおっしゃっていますよね。私の方は、逆に言うと、例えば混合名簿ですとか、いろんな男女平等にかかわる考え方を、学校の立場で低学年に教えられたら困るんですよ。そこを余りすり込まないでくださいと言っているわけ。自然にそういうものはいろいろ折に触れて、それから成長過程でだんだん身についていくものであって、しかも、校長の判断はあるものの、一方的にそれをまた担任の教師にゆだねていかれているというご答弁だと多分思いますけれども、おのおのの担任ということは、各クラスにですよね。相当なクラス―――今、小学校も子供が少ないから大してないんだと思いますけれども、極端な言い方をすると、そこに余り任されちゃって、そして先生方の考えだけで教え込まれたら困るんですということを申し上げたいわけですよ。
　私は学校のクラスの事情は余りよくわかりませんけれども、私はこのジェンダーフリーについては、将来のというか、21世紀のイデオロギーの争いになっていくなというふうに思うんですね。私はそういうふうに思うというよりも、そういうふうに書かれているということを申し上げているわけですね。ですから、やはりそこを自然、自然に、徐々に教えられて、その子たちが大きくなって、二十を超して家庭をつくる、そして社会を形成していく中で、そういう世の中だけになっていったときに、我々がどういうふうな20年後、30年後を想像できるのでしょうかというご質問を、大きくすればそういうことなんです。ただ、今学校の現場の中で、教えるんですか、教えておられるんですか、育てていただいているんですかということをご質問させていただく中で、どうなのかなと思ったら、今、学校教育部長は、低学年についてはしつけをするという意味で多分言われているのかなというふうに思いますけれども、ちょっとその辺、私としては不安を抱きますので、余り時間がないんですけれども、もうちょっとその辺をわかるようにご答弁をいただければというふうに思います。
　それから、財政部さんについては、わかりました。私は手元の資料に15年度の決算しかなかったものですから、それで申し上げました。市川市は数字的に大分クリアされてきているということを言われているんだと思いますけれども、例えば北九州市なんかはＩＴを活用しながら、100万人の都市ですけれども、職員の人件費比率を14.2％という数字にしているということも事実なんですね。ですから、それはもちろんいろんな市によって事情が違うことも存じておりますし、ただ、その辺は努力目標として、先ほど企画部長も言われておりましたように、市川市民もだと思いますけれども、国民はやはり小さい政府を望んでいるんですね。今まで余り声には出さない、口には出さないけれども、形としてあらわされているということは事実だと思いますので、もうこれは答弁は結構でございますので、よろしくお願いをして、教育長さんによろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　私の方から何点かお答えしたいと思います。
　第１回目のご質問で、教育委員会は間違っているということを言われたので、どきっとしまして、第２質問では、理解できないということで、次が、おかしいということでほっとしたわけでございますけれども、まず、教育ということが、育てるのか、それから教えるのかということですけれども、字のごとく教育ですから、教えながら育てる、当然なんですね。笑っていらっしゃるけど、もちろんこれは非常に大切なところで、エデュケーションか、スタディーか、ラーニングかといろんなことがあるわけですよね。昔から、かわいくば２つしかって３つ褒め、５つ教えてよい子にはぐくめと書いてあるわけですね。昔からそういうことを言われているわけです。ですから、今、部長の方が低学年のときの教えるということは、ご質問者が言われたようにしつけやなんかを、やっぱり教えなくちゃいけない。給食のときに行儀が悪かったら、それを教えなくちゃいけないということで言ったことでありまして、男女混合名簿その他について、イデオロギー的なことを低学年、中学年、高学年で一担任が教えるということは、それはもう当然、それこそ間違っていることでありまして、教員としては資質、力量ともに落ちていることだと思いますから、それは学校長としても、教育委員会としても指導していきたいというふうに思っております。
　「正論」とかいろいろな本をお読みになってということだったんですけれども、やっぱりそれを読みますと、そちらの方ばっかり書いておられるわけですね。ですから、バランスとしては、岩波の「世界」とか、そういうこともお読みになって、ちょうどバランスがいいのではないかななんて私は思うんです。決して子供たちを洗脳するなんていう教員は１人もいないというふうに自信を持っておりますし、もし間違っているようなことがありましたら、真摯に受けとめて直してはいきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。
　つけ加えて言いますと、女らしさとか、男らしさということではなしに、私たち、男のくせにとか、女のくせにとか、そういうことは言ってはいけないということは、昔から子供たちには、それこそ教えております。女のくせに何だとか、先ほど前のご質問者の言ったことも、１例を挙げてこういうところで言われると、みんな、そうかなと思うんですよ。例えば応援団、女の子、どこの学校かな。例えばよく調べてみたら、たまたまそれで、男の子も手を挙げたけど、じゃんけんをしたら男の子が勝ったとか、多分そういうようなことかもしれませんし、女の子が応援団長をやっている学校はいっぱいありますので、その辺のところはしっかりご理解いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですね。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時55分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告を申し上げます。委員長に松本こうじ議員、副委員長に稲葉健二議員がそれぞれ選任されましたので、ご報告申し上げます。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　新政クラブ第２の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
　１つ目は全国高等学校総合大会についてです。
　千葉県で初となる全国高等学校総合体育大会が「輝きを胸に　夢をその手に　房総の夏」のスローガンのもと、平成17年８月１日から８月20日の期間で開催され、県内各地で全国の高校生が、各県を代表して各種のスポーツの栄冠を目指し競い合いました。市川市では女子ハンドボール競技が８月２日から８月７日まで、市内３カ所の体育館で開催されました。地元開催の特権で、千葉県は優勝した昭和学院高等学校と、準優勝校の私の母校である千葉商業のハンドボール部が出場の機会を与えられ、ＯＢとしてはなおさら応援に力が入る大会となりました。本大会は大変な猛暑の中、開催された大会でありましたが、本年２月の代表質疑において、開催前の問題点として、宿泊施設、交通網、駐車場の整備等の市の対応について質問していますが、市内の高校生、市職員、そしてその関係者の人々のご協力によって、大変にすばらしい環境のもとで監督、コーチ、選手たちは競技が行えたと思います。私はハンドボールの試合は今回が初めての観戦でしたが、想像していた競技とは全く違い、女子の格闘技を思わせる迫力あるプレー、スピード感のあるプレー、そして各スタンドでの応援合戦、あっという間に１時間が過ぎていくほどであり、ハンドボール競技そのものの存在を見直さなければならないほどの衝撃と感動を受けた数多くの試合を本大会で観戦させていただきました。そういった中で、男女ともに市川高等学校、昭和学院高等学校が準決勝にて、あと一歩のところで惜敗したことは非常に残念な結果となってしまいました。
　私は、女子の部での決勝戦も観戦しました。決勝戦は京都の洛北高校と沖縄の陽明高校の対戦でしたが、沖縄の陽明高校が前半は押しぎみであったが、後半に京都の洛北高校が６点差を同点とし、延長戦で突き放すなどと、大変に見ごたえのある大接戦となった決勝戦であり、監督、選手、応援関係者の感きわまる涙、そして悔し涙、大変に感動した決勝戦であり、本大会の最後の試合にふさわしく、両校の選手、関係者に対し感謝申し上げます。
　また、本大会を通じて全国高等学校体育連盟ハンドボール専門部部長であり、本大会委員長である栗岩淳一氏からも、大変にすばらしい環境のもとで選手たちが試合ができたことに感謝しますと、私にお礼の言葉もいただきました。
　そこで質問します。１点目は、本大会開催に当たって、市川市として最も重要と考えた点は。
　２点目は、本大会を通してのよかった点、また、問題点、反省点があれば伺う。
　３点目は、市川市を代表する選手たちへのバックアップ体制の考え方について伺います。
　次に、地震災害時の対応についてです。
　地震に関しては何度も議会で質疑されていますが、今回は平成17年７月23日土曜日の16時35分に発生した、震源地が千葉県北西部のマグニチュード6.0、震度５弱の地震発生について質問します。昨今、世界全土に大きな台風、津波、水害、特に地震等が頻繁に発生しています。その被害状況は、人間文化の非力さをあざ笑うような、大変大きな被害が発生しています。日本国でも、過去に阪神・淡路大震災、新潟中越地震など、地震により大きな被害を受けてきました。そして、本年７月の千葉県北西部、８月には宮城県沖を震源とする地震が発生するなどと、日本国で生活していく上では、地震は避けては通れず、改めて地震災害の恐ろしさを痛感する昨今です。それは、自然災害の中で、唯一発生の予知が前もってできず、対応が後手後手になるのが地震災害であるからです。この想定できない地震災害に対して、日本全国では、毎年多くの自治体で防災訓練の実施を行っています。本市も各自治体ごとで防災訓練を行っていますが、年に１度は江戸川河川敷にて、大災害に備え、対岸の東京都とも協力し合い大規模な訓練も行っており、多くのボランティアの皆様や市内のライフライン関係の各企業の皆さん、市内の医師会、市職員関係者、そして隣接する各自治体の皆様のご協力をいただき、大変にすばらしい訓練が行われております。
　そういった中、今回の千葉県北西部の震度５弱の地震発生により、落下物等による重傷者の発生、ＪＲ線のほとんどが運転見合わせ状態、マンションのエレベーターに住人が閉じ込められたり、また、鴨川市、市原市、木更津市などでは、約470件の断水の被害を受けた。そして、市川市においては大野町市道に40ｍから70ｍの亀裂が発生したり、塩浜１丁目先には護岸の一部に変形箇所が発生、また、本八幡市内においても建物の壁がはがれ落ちるなどと多くの被害が生じました。今回発生した千葉県北西部の震度５弱、そして都内では大手町で震度５を観測して以来、約13年ぶりの震度５強の地震で、ライフライン等に大変大きな影響を与えた今回の千葉県北西部地震。昨今、政府の中央防災会議が防災基本計画を大幅に改定した８項目ある中で、事前の対策によって被害を抑える減災の目標達成を地方自治体に求めている中で、今後想定されている日本各地での地震発生率は非常に高いパーセンテージを表示している現状からも質問します。
　１点目は、事前の対策によって被害を抑える減災の目標達成について市川市の考え方を伺う。
　２点目は、今回の千葉県北西部地震発生後の市川市の対応について伺います。
　３点目は、今回の千葉県北西部地震の教訓から、自助、共助について伺います。
　そして、コミュニティバス社会実験運行についてです。
　平成17年10月からスタートするコミュニティバス導入の基本方針についてはよくわかっているつもりですが、再度確認しますが、10月から半年間、北東部と南部で実験運行を行い、半年間の利用結果等を検証し、今後の実施内容に対し検討すると伺っています。そこで、私は北東部地区へ導入しようとするコースと料金設定について質問します。今回導入の基本方針と同様に、実施しようとする同地区は不採算性の地区であり、京成バス側は時間帯によって運行を１時間に１本に削減したばかりであります。今回の実験運行は、もともと採算はとれない事業と考えて実施する事業であると思うのですが、だから、市が本事業に対し助成金を計上するのではないのですか。また、今回のルート案でも、半年後には再度検討することもできると伺っており、納得しているわけでございます。そういった中で、南部と北東部の料金に差をつけ決定した考え方に疑問を持つのです。南部地区は１日46便で100円、北東部は１日19便で大人150円、子供100円の設定。なぜ同一料金でなかったのか。そして、本事業は実験運行事業でありながら、既に公募決定の段階で、採算性にこだわった事業者の提案を許可した公募の選定方法にも疑問を持っていたんです。もっと便利な、もっと身近な市民の足を目指し実施しようとする今回のコミュニティバス導入のスローガンとかけ離れていると思うのです。
　そこで質問します。１点目は、南部地区100円、北東部地区150円、子供100円の料金の設定までの経緯を伺う。
　２点目は、半年間の実験運行事業でありながら、なぜ決定前に採算性を重視したのか。
　最後に、稲越小学校についてです。
　この質問は、６月議会でも調整区域の線引き問題で扱っていますが、私の力不足のため、時間が全くとれなかったので、再度取り上げました。私は調整区域の線引きを35年もの間見直さなかったために、今の稲越小学校の全学年１クラスの状況を生み出したと思っています。その結果、地元の入学前のお子さんの親の中には、子供の将来を考えれば、稲越小学校に入学させるより隣接の曽谷小学校や私立の小学校へ進ませるとはっきり言い切る親もおられます。このような状況の打開策として、今後の稲越小学校の教育方針、先生方の少人数学級への取り組み、学校行事など、入学前の保護者に知っていただくためにも、また、地域活動の場としても、学校側から積極的に空き教室の開放などを行うなどと、行政側の努力が必要な状況下の稲越小学校だなと思うわけでございます。
　そこで質問します。１点目は、稲越小学校に通学すべき児童の親が曽谷小学校などへの通学を希望する現況下の稲越小学校の全学年１クラスの問題について、市の考え方を伺います。
　２点目は、全部で31教室ある稲越小学校の空き教室の状況と、地域の人たちが利用する施設として空き教室を開放する考え方はないか伺います。
　答弁によりまして、時間で再質問したいと思いますので、議長、時間のほどよろしくお願いします。
　以上です。
○井上義勝議長　答弁を求めますが、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　生涯学習部長。
〔原　健二生涯学習部長登壇〕
○原　健二生涯学習部長　全国高等学校総合体育大会についての３点のご質問にお答えします。
　本市で開催されました平成17年度全国高等学校総合体育大会、高松宮記念杯第56回全国高等学校ハンドボール選手権大会は、全国各地からの多くの皆様をお迎えしまして盛大に開催されました。大会は、ご質問者からもございましたように、連日猛暑の中、選手の皆様が母校の名誉と郷土の誇りをかけまして全力で競い合い、数多くのドラマと成果が残されました。ハンドボールの試合結果は、千葉県の代表校として出場した市内の市川高等学校が男子の部で、昭和学院高等学校が女子の部で、それぞれ全国第３位という偉業を達成いたしました。また、大会期間中における選手のけがや事故もなく、無事大会を終了することができました。これもひとえに関係各位のご尽力とご協力のたまものと大変感謝している次第であります。
　ご質問の１点目の本大会開催に当たって、市川市として最も重要と考えていた点は何かとのご質問でございますが、当然のことながら、いかに大会運営を速やかに問題なく行うかであります。特に競技会場として使用しました施設での対応につきましては、これまでになく全国から集う多くの選手、役員、一般観覧者に対します医療、救護を初めとした安全対策が最も重要な課題でありました。主な対策としましては、競技会会場内での事件、事故の発生を未然に防ぐための警備対策や競技場周辺の駐車車両受け入れの対策、２点目として、火災等の発生防止、災害発生時の防災対策、３点目として、競技会場における選手、一般観覧者の救護、医療対策、４点目としまして、宿泊施設、昼食調達業者に対する食中毒発生防止対策などを最重要の課題として取り組むとともに、関係機関、団体からのご指摘や要請にこたえまして事業を進めてまいりました。
　次に、ご質問の２点目の本大会を通してのよかった点、問題点、反省点についてのご質問でございますが、この大会を通してよかった点につきましては、競技運営面では、競技役員、補助員として担当された千葉県内のハンドボール関係者や、１人１役活動の高校生の皆さんが、暑さの中、数回にわたる研修会やリハーサルに参加していただき、本大会においても円滑な運営ができたこと、また、市川警察、市川市医師会などの多くの皆様にご支援をいただいたこと、それによって高等学校体育連盟などの関係者の方から高い評価をいただいたことであります。また、運営補助員として市内の高校生の皆様が全国から集う選手、監督、役員並びに各都道府県から応援に来られた多くの観覧者を笑顔と丁寧なあいさつとでお迎えできたことも、大きな成果であったと感謝しております。
　次に、問題点につきましては、市内の高校生、ハンドボール競技関係者の皆様のご協力によりまして、大会が円滑に運営されましたので、大会期間中における問題はなかったものと認識しております。
　次に、反省すべき点につきましては、大会開催の事前のＰＲ活動として、昨年11月の市川市民まつり、本年４月の大会100日前推進大会などで市民への啓発活動を行ってまいりました。さらに、大会ポスターの掲示や「広報いちかわ」への掲載、千葉テレビ、いちかわケーブル等での紹介などで啓発も行ってまいりましたが、本大会直前でのＰＲ活動が若干不足していたことが反省すべき点と思っております。
　次に、ご質問の３点目の市川市を代表する選手たちへのバックアップ体制の対応についてお答えします。今回の全国高等学校総合体育大会に本市から出場いたしました高等学校は、団体競技で６競技４校、個人競技で６競技24名が出場いたしました。この全国高等学校総合体育大会に出場するための大会参加料及び旅費につきましては、規約により当該高等学校の負担となっておりますので、本年度も従来どおりの出場校に対しての金銭面での支援は行っておりません。今回、市川市として支援いたしましたことは、女子ハンドボール競技に千葉県代表となった昭和学院高等学校及び千葉商業高等学校からの試合会場を特定してほしい旨の要請がありまして、これを受けて全国高等学校体育連盟ハンドボール専門部常任委員会に進言したところ、両校の希望どおりの昭和学院高等学校がメーン会場である国府台市民体育館、千葉商業高等学校が塩浜市民体育館での試合会場となった次第です。また、両高等学校には市民への体育館利用の妨げにならない範囲で両体育館を貸し出し、練習に励んでいただけるようになったことであります。さらに、宿舎の選定に当たりましても、両校に対しまして、市内で交通の利便のよい宿泊場所になるよう配慮したところであります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　地震発生と災害対策について、３点のご質問についてお答えいたします。
　１点目の事前の対策によって被害を抑える減災の目的達成について、市川市の考え方についてであります。震災対策の動向といたしましては、阪神・淡路大震災以降、国を中心として防災計画を初め、今までの防災にかかわる施策等を根本から見直し、現在では全国的に各種防災対策が進められているところでございます。このような中で災害対策基本法第34条に基づきまして中央防災会議が作成、修正を行う防災基本計画が修正されたところでございます。災害施策に関する主要８項目を反省するなどの修正内容になっており、その中の１項目が地域防災戦略であります。これは大規模地震について、国は被害軽減量及び達成時期を含む減災目標を示した地震防災戦略の策定、実施及びその定期的なフォローアップを図ろうとするもので、関係地方公共団体はこれを踏まえた地域目標の策定に努めるほか、これ以外の地震については、地域の特性を踏まえた減災目標を策定する等の対策の推進に努めることについて、防災計画の地震対策編に明記することになっているところでございます。
　この時期に合わせまして、平成17年３月30日、中央防災会議は東海、東南海、南海地震についての地震防災戦略を決定したところでございます。この地震防災戦略は、減災目標と具体的目標を柱に構成されるもので、減災目標は被害想定をもとに人的被害や経済被害の軽減について、達成時期を定めた数値目標で、被害想定数値を10年間で半減させようという目標になっております。また、具体目標につきましては、その裏づけとなる具体的な施策であり、主な内容は、１つには住宅などの耐震化、また、１つには津波避難意識の向上、海岸保全施設の整備、住宅の耐震化に伴う出火の減少、急傾斜地等の危険箇所の対策等となっております。また、中央防災会議、これは首都圏直下地震対策専門調査会でございますが、中央防災会議が平成16年12月15日に公表しました首都直下地震被害想定。想定地震は18項目でございます。その人的・家屋被害に基づきまして、平成17年２月25日、特に切迫性が高く被害規模も大きい東京湾北部地震、これは荒川河口周辺直下のプレート間地震、マグニチュード7.3を想定しております。そして、都心西部直下地震、これは新宿駅周辺直下、マグニチュード6.9について、それらの２つの地震の経済被害やライフラインの被害などの被害想定結果を公表したところでございます。これを踏まえまして、国は、今後平成17年度中に南関東地域直下地震対策大綱を見直し、その後、数値目標を設定した地震についての防災戦略を打ち出すことになっております。
　そこで、減災の目的達成についての考え方でございますが、これまでのご説明のとおり、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画が修正されたこと、もう１点は、首都直下地震を想定した地震防災戦略が公表されていないこと―――これは17年度中に公表予定ということでございます―――といった段階ではありますが、減災の目標は国、地方公共団体、関係機関、住民などの間で共有し、その達成に向けて対策の強化、充実を図る必要が強く求められていることから、今後、公表の段階で地域の実情に即した具体的かつ実践的な地域防災計画の位置づけを行うとともに、減災目標を達成するための方策については県及び関係各課と十分協議の上、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指して検討していきたいと考えているところでございます。
　２点目の、今回の千葉県北西部の地震発生後の市川市の対応についてでございます。平成17年７月23日土曜日、16時35分ごろ、千葉県北西部を震源とするマグニチュード6.0の地震があり、本市の震度は５弱が観測されたところでございます。当日は震度５弱の観測と同時に第２次配備体制がしかれ、参集した職員は参集対象職員490名のうち111名でありまして、対象職員の約２割の体制で対応したところでございます。職員の配置後は、関係機関や市民等からの情報を収集分析し、その対応について検討した結果、災害対策本部の開設までには至らなかった状況でございます。
　そこで、本市の被害につきましては、人的被害はありませんでしたが、家屋被害や未舗装歩道部分の亀裂、海岸の護岸の変形、一部被害は見受けられましたが、特に緊急的な大きな被害には幸いにも至らなかったところでございます。このことから、被害につきましては、本市が知り得た範囲、確知した範囲で千葉県被害報告要領に基づきまして、人的被害はなし、その他被害、大野４丁目付近未舗装歩道部分の亀裂１カ所、その他参考として一部地域における水道管のずれや断水、ベランダの落下事故、エレベーターにかかわる事故について千葉県に報告したところでございます。
　しかし、地震による影響は一時的ではありますが、電話が使えなかったため職員への連絡、情報収集等に手間取ったことや、職員の参集のおくれや京葉道路、東関東自動車道の通行どめ、交通機関の停止、市内幹線道路の混雑、防災行政無線が聞こえなかったなど、課題も多く残ったところでございます。このようなことから、今回の地震を教訓に、職員に対しましては、災害時の心得や参集場所と役割などを記載した防災カードを全職員に配布し、防災意識の向上を図るとともに、災害対応行動マニュアルの見直しを行い、配備体制の再徹底を図る予定でございます。また、関係機関や職員への連絡手法の強化を図るため、携帯電話へのメール送信、災害時優先電話の設置、対策本部と地区拠点を結ぶ最終的な連絡手段として衛星電話の設置など、対策を講じているところでございます。さらに、いざというときの災害時に市民へ情報の提供が行えるよう、防災行政無線の点検、スピーカーの向き、音量の調整などを修正を図るとともに、防災行政無線の空白地帯への新たな設置について検討をしているところでございます。
　以上のことから、引き続き市民への情報伝達手段の充実や、より一層配備体制の徹底などについて、職員への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　３点目になります。千葉県北西部地震の教訓から自助、共助についてでございます。最近では、自助、共助という言葉を耳にする機会が多くなっております。この自助、共助という言葉は、阪神・淡路大震災以降多く使われるようになってまいりました。阪神・淡路大震災での教訓の１つとして、地震発生時の直後では行政対応には限界があると言われているわけでございます。災害時はもちろんのこと、平常時からも市民のやるべきこと、地域で協力してやるべきこと、関係機関や行政としてやるべきことを明確にし、対応していくことが重要になってまいります。このようなことから、自助、共助、公助は防災体制の基本となる言葉として使用されているところでございます。
　そこで、まず自助でありますが、自助とは自分の身を守る、自分の命を守るということであります。災害直後では、まず自分の身を守ることで、命を守るために重要なことは、やはり日ごろからの予防対策が大事であるということであります。
　続きまして共助でありますが、共助とは、隣近所、地域で協力し合い、助け合って災害を乗り越えていくということでございます。私たちは自分と家族の命が守られて初めて他人に目が向くと言われております。先ほども申し上げましたが、まず自分の命、家族の命を守っていくことが大前提であり、次に隣近所、地域で協力し合って災害に向かっていくわけでございます。災害時では、隣近所で声をかけ合い、けが人はいないか、火災は起きていないかなど、お互いに協力し合うことが重要であり、日ごろからのコミュニティーが大変重要になってくるわけでございます。さきの阪神・淡路大震災におきましても、家屋等の倒壊から救出された人の90％近くは、自力、または家族、隣人、地域での協力によるものと聞いております。このように、まず共助の精神は隣近所の助け合いから始まり、次に地域の自主防災組織やボランティアなどというように段階的にレベルアップし、共助の役割が機能することになります。本市でも、自治会を対象に地域の防災力強化を図るため、自主防災組織の結成推進、育成に取り組んでおり、平成17年６月現在、229自治会中186団体が結成しております。結成率は81.2％となっております。今後はさらに防災訓練の機会に合わせた防災研修の実施、地域防災リーダーの養成研修などを通じまして市民の防災意識の向上、啓発を図り、地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
　また、広報「フォーラム・アイ」でありますが、まさに地震の当日、７月23日土曜日の朝、「地震に備える」「大地震発生！　その時どうする？」「あなたの地震対策チェック！」家族３日分の水・食料の備蓄のお願いなどが掲載された広報特集号が発行された日でありました。大変興味深く読んだ、あるいは参考になった、防災についてもっとよく知りたい、もっと早く出して欲しかったなど、電話や窓口におきまして、また、防災に関する問い合わせの際、ご意見をいただいているところでございます。
　このようなことを踏まえまして、今後より一層防災にかかわる啓発活動を積極的に進め、また、今年度から新たに開始する地域住民と一体となった具体的な実践的な防災訓練の実施など、効果的、かつ実効力の向上に結びついた震災対策を推進していきたいと考えております。災害の被害を最小限に抑えるため、自助、共助、公助、それぞれの力を高め、お互いの連携を強化し、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指していく考えであります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　コミュニティバス社会実験運行事業の乗車料金のご質問にお答え申し上げます。
　ご質問のとおり、大人料金では北東部ルートが150円、南部ルートが100円の運賃でございまして、両ルートの料金に格差が生じておりますが、この運賃になりました理由についてお話し申し上げます。まず、本社会実験運行事業は、道路運送法第21条の許可、言いかえますと、市から委託を受けた貸し切りバス事業者が乗り合いバス事業者としての許可を国土交通省関東運輸局から受けて実施するわけでございますが、この許可を受ける上で、初乗り160円の既存バス路線と競合することにより既存バス路線の維持が困難となり、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがないことが条件となっております。これは、市から補助金を受けて運行するコミュニティバスと民間事業者の自助努力で運行している既存バスが、長い区間で競合し、かつ著しい運賃格差が生じることは公平性を欠くものであり、このことによりまして既存バス路線の存続問題へと発展する懸念があるためでございます。次に、運行距離などによりまして、北東部と南部ルートでは異なることがございます。北東部の運行距離は基本ルートで13.4㎞、一方、南部の運行距離は基本ルートで8.4㎞でございます。次に、廃止、代替バスを含めたコミュニティバスなどを運行しております自治体は県内に48市町村あります。そのうち運賃を100円としております自治体は17市町村、運賃を200円としています自治体は７市町村となっておりますこと、また、そのほか24市町村の運賃は路線バスと同様の運賃設定、おおむね200円超となっておるところでございます。次に、北東部ルートでは各種割引乗車券などの利用ができることとなっております。１都３県の27社局で利用できますバス共通カードや、70歳以上の方が京成バス、京成タウンバスなど京成バス７社のバスを利用する場合、乗り放題になりますゴールドパス、70歳以上の方が新京成バス、千葉中央バスなど京成バスグループ15社のバスを利用する場合乗り放題になりますダイヤモンドパス、中学生、高校生などが京成バス全線で１年間利用できますキャンバスライフなどが使えます。それで、最大約15％の割引となっております。次に、運行事業者の選定に当たりましては、料金設定や諸要件が満たせることを前提にしまして、企画提案型のプロポーザル方式を採用し、特定したところでございます。この中で、運賃につきましては利用しやすく、利用者に理解が得られやすい運賃設定としたところでございます。
　このようなことから、総合的に勘案いたしまして、両ルートの運賃が妥当であるものと判断したところでございます。
　以上のとおりでございます。
○井上義勝議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　稲越小学校について２点のご質問にお答えいたします。
　稲越小学校におきましては、小規模校の特性を生かし、全職員が保護者や地域の方々の温かいご支援とご協力のもと、個々の児童を理解し、心を通わせた指導を行うことにより、特に人間関係づくりを中心とした学校経営を行っているところでございます。
　初めに、稲越小学区から指定校変更等によって曽谷小学校へ通学している児童の状況についてでございますが、本年９月の時点で、稲越小学区外に通学している児童は、１年生９名、２年生15名、３年生18名、４年生15名、５年生４名、６年生12名となっており、合計で73名でございます。そのうち曽谷小学校へ通学している児童は54名おり、その他の学校として中国分小学校４名、国分小学校４名、私立小学校３名、その他８名で、合計19名の児童がそれぞれの学校に通学しております。逆に稲越小学区外から稲越小学校へ通学している児童も６名おりまして、１年生、４年生各１名、３年生、６年生に各２名在籍しております。
　稲越小学校学区内の保護者が主に曽谷小学校を希望する理由でございますが、指定校変更の際の申請によれば、８割近くの方が兄弟関係が既に在学している、幼稚園や保育園での友人関係を維持したいという理由を挙げております。これは、稲越小学校の学区内に幼稚園や保育園がなく、例えば曽谷小学区内にある幼稚園や保育園に通っていたお子さんが、友人関係を維持するために曽谷小学校への通学を希望するケースが多いものと考えられます。また、もう１つの理由としまして、稲越小学校が全学年１学級という小規模校であり、その教育内容や友人関係づくりに不安を感じていらっしゃるのではないかということも推測されます。例えば体育のゲームや音楽の合唱など、集団での活動を保障するため、ある程度の人数は必要であると考えますが、稲越小学校では昭和56年の開校以降、平成12年からは各学年１学級という状況が続いており、１学級が20人を割る学年もございます。今後も学区内の児童数の増加が見込まれないことから、当分の間、この状況は継続していくものと思われます。
　このような状況の中、小規模校としての課題や問題点を補完し、逆に小規模校だからこそできることを特色とすることで、保護者や地域の方々に稲越小学校のよさをお伝えするよう努力しているところでございます。具体的には、授業形態や生活集団に工夫を図り、積極的な広報活動を推進しているところであります。今後も教育委員会としましては、学校と連携、協力を図りつつ、現況の中でできる限りの支援を図ってまいりたいと考えております。
　次に、稲越小学校の空き教室の状況についてでございますが、稲越小学校において教室をどのように利用しているか、その状況を申し上げますと、稲越小学校は、現在、普通教室と特別教室合わせまして31室を保有しております。これらの教室のうち、クラスルームとして６室、理科教室、音楽教室、図書室、特別教室等、国の基準に応じた８室を使用しております。このほかの教室としましては、学校長の経営方針のもと、ゆとろぎ相談室、ランチルーム、児童会室など、学校教育の充実を目的とした教室として利用しているところでございます。このほか、空き教室、いわゆる余裕教室につきましては、放課後保育クラブ、防災備蓄倉庫、施設開設までの期間ではございますが、地域福祉作業所として使用しているところでございます。また、平成17年度の事業として、普通教室を活用している地域の方々が利用できるＩＴルームが整備されることとなっております。既に放課後保育クラブとして用途変更されている教室もあり、このように稲越小学校の施設活用に関しましては、学校教育の充実を図ることはもとより、学校教育以外の目的での有効活用も進められているところでございます。
　最後に、余裕教室を地域の人たちが使える施設として開放できないかとのご質問にお答えいたします。余裕教室の今後の活用につきましては、目下、市内公立小中学校全体に係る学校施設有効活用の基本方針や活用計画の作成を進めているところでございます。申すまでもなく、学校は児童生徒の学ぶ場であり、集団生活を体験する場でもあります。余裕教室の活用を考えるのに際しましては、学校教育上必要な教室の確保を図った上で、なお教室に余裕がある場合は、地域の実情に応じて、その活用を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、近年、住民にとって身近な場所にある学校は、子供たちやＰＴＡのためにだけあるのではなく、地域の拠点としての役割にも期待が寄せられているということを認識しております。子供たちの教育環境を損なうことなく、また、安全面での学校管理のあり方なども考慮しながら、地域のコミュニティー活動の場として活用できるよう検討してまいりたいと考えているものでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　加藤議員。
○加藤武央議員　大変わかりやすいご答弁をありがとうございました。時間も十分ありますので、再質問させていただきます。
　全国高等学校の総合体育大会ですが、本大会開催に当たって、市川市が最も重要と考えたのは何かと伺ったわけですが、いかに大会運営を速やかに問題なく行うかであるとの答弁ですね。確かに市川市が開催場所となった女子ハンドボールの大会は、事前の準備段階から、関係者１人１役のスローガンのもとで、本大会が大変にすばらしい大会の、また環境のもと、全国の代表選手たちがプレーできたと私も思っています。しかし、市川市は女子のハンドボールの運営だけに全力を傾けた結果、市内で開催されている市川市代表のハンドボール選手だけを特別に扱ったように私は受けたんですね。全国高等学校総合体育大会の28種目、その中の各種スポーツに参加している市川市を代表する地元選出の選手たちの扱いに問題はなかったのかな。例えば隣接の船橋市は全選手というんですけど、123名の選手と出場する種目と会場が、船橋市の広報にこういった形で２面で全部書かれているんですよ。ですから、船橋市の住民の方は、自分の近くの高校のだれが、どこの会場でやっているから応援に行ってみようとか思うわけですよ。しかし、市川市の広報、これを見ますと、おかげさんで千葉商と昭和学院の決勝戦が出ているんですけど、たった４人が載っかっている。試合内容だけです。この記事のほとんどが昭和学院と、男子の場合はハンドボールは市川学園がありますよ、会場は３カ所でやりますよ、これだけです。これしかうたっていません。そしてまた船橋市は、その後にも、また広報で、今度は船橋市の代表の選手たちの結果、選手たちの努力の結果も２面で扱っています。子供たちが、この選手頑張ったとか、そういうインタビューも載っています。この広報の姿勢ですよ。これは改めて市川市側の開催競技の運営をうまくするんだよ、ハンドボールを預かったんだから、ハンドボールだけは無事に終わりにしようよというだけの姿勢で、地元の選手たちの応援を全く無視している、そういう姿勢がうかがえるんですが、船橋で開催するバスケットとアーチェリー、２カ所やっているんですが、船橋市の開催と逆に市川の開催の姿勢、それに全く違いがあるんです。このバックアップの体制の大きな違いは、逆に両市の部長なのか、これまた両市長のスポーツに対する姿勢の違いがはっきりあらわれたのが、この広報なのかなと思っているわけです。
　そして、市川市が平成17年度の重点施策の１番目に健康都市いちかわの推進を挙げ、スポーツなどを通して健康都市としての取り組みを進めると市川市は宣言していますよね。大変にここで疑問を持つわけです。そこで伺うんですが、再質問するわけですが、今私が述べた状況から、市川市の代表選手は男女で95名います。その支援体制を市川市はどのように考えていたのか。考えるんじゃなくて、今、大会が終わってどのように考えていたのか。そして、船橋市の広報を市川市広報担当者、担当部署は、私が今言った広報の違いをどのように受けとめているのか、この２点伺います。
　そして、次に地震発生。これは市としての減災についてはよくわかりました。詳しく答弁いただきましてありがとうございました。また、地震発生後の地震発生による諸問題、これも聞いていてよくわかりました。確かにことしに入っても十数回も数える大きな地震が、今、日本は地震の活動期に入っているんじゃないかなと一部の専門家も述べるほど地震が発生しております。そういった中で市川市総合防災訓練も各自治体単位の防災訓練も、地震災害対策には絶対に必要な訓練であると、これは私も思っています。ただ、今回の地震発生の対応ですが、私もきのうはちょっと不幸がありまして、午後離席しているんですけれども、寒川議員の質問が私と重複していたので、インターネットできのう見させていただきました。その中で、やはり全体の第２次配備体制、これが今の答弁ですと対象職員の全体490名中111名、２割強が来たということですね。ということは、寒川議員も言っていましたけど、逆にじゃ、８割弱は来なかったのかな。そして、これがもし震度５の弱だから、強、６、７となれば、直後はもっと来れないんじゃないか、そういうふうな考え方をちょっと思うわけでございます。その原因としては、職員への連絡ができない、防災無線が聞こえなかった、市内の幹線道路などが混雑した。今回の地震で多くの問題が確かに生じているわけです。これはいい教訓です。実際に私が聞いているところでは、多くの地区で、今回、防災無線が全く聞こえなかった。１カ所じゃなくて多くの箇所で防災無線が聞こえなかったと伺っています。また、私の近くにいるんですけれども、障害を持つ市民―――たまたま目の見えない方なんですけれども―――の方が、避難場所への誘導にだれも来てくれなかった、私はこのアパートで死んでしまうのかなとすごい恐怖心を得た、そういうふうに述べていました。こういった日ごろの防災訓練が実際に生かせなかったのが、今回の地震じゃないかな、不安材料を多く抱えた今回の地震発生だと私は感じました。
　そして、３点目、自助、共助の考え方です。実際に震度７とかで江戸川とか大きなところでやっていますけれども、実際は車で荷物を持って行って、道具を持って行って、そこでやる。ではなくて、先ほど答弁で言っていただきましたが、実際に震度６とか７が発生した直後では行政対応には限界がある、この言葉は私も本当だと思います。実際になったときに、市の職員でも、私でも、議員でも、一般の方でも、まず自分ですよ。順番からいけば、助けようとするのは家族ですよ。わざわざ市川市に、ここまで来ないですよ。国分から来るのか、どこから来るのかわからないですけれども、地震で６、７の震度が出たら、まず来れないですよ。まず自分を助けろ、そして次に家族を助けろ、そういう順番になってくると思いますので、直後は自分で頑張ってください。私が言い切っていいのかどうかわからないですけれども、国、県、市を当てにするなという順番だと思います。その後、その後に対応で市が来ていただき、県が来ていただき、国が来る。そこまで３日間――消防局長にもちょっと私は言われたんですが、まず自分の３日間分の食料は持っていろ。そうすれば生きていけるよ、助けが来るよということを局長ともちょっと話していたんですけど、まずそういう考え方が大事だと思います。そして、避難場所はここですよと言われていますから、800ｍから１㎞もあるところではそういう災害のときに行けないですよ。子供だとか障害者だとか高齢者の方が、１㎞先の避難場所になんか行けませんから。そこで、市内の大病院だとかスーパーとか、そういったいろいろ大きな駐車場を持っている企業とかがあると思うんですが、そういうところの駐車場を地震直後の避難場所として、自治会等の方に市の方の仲介が入って、そういう避難場所を設定してあげるべきだ、そういう動きをやるべきだと思うわけです。このことは、障害者だとか、そういう方の避難誘導の方法、市内の大きな駐車場等の借り上げ、自治会への仲介に入る。これは時間がないので要望とさせていただきます。
　そして、コミュニティバスです。これは今、私がちょっと受けた内容ですと、バス会社の160円のがあるから、そこに影響を与えないよう160円とか150円とかと言われるんですけど、実際に京成の親会社から分かれている両方だと思うんですけれども、赤字だから、少しでも分けていって赤字採算性をとっていく。大柏地区の柏井の路線というのは、確かに年間7,000万ぐらいの赤字が６年間ぐらい続いていますね。ですから、私が言いたいのは、もともと不便であって、採算がとれない地区が北東部の地区だと思っているんですよ。最初から採算が合うなら、企業側はバスも減らさないし、どんどんふやしていきますよ。採算が合わないからバスをお願いしているという観点でいるんですよね。その中で、最初に６カ月間やってみましょうといった場合に、100円なら100円で、南も北も100円でやってみたらどうですか。これはまだ実験案でしょう。実験案でやってみて、市の方はだめだ、これでやれと。やってみたら合わないよ。合わなかったから、じゃ、またルートを変更するのかな、それともどこが違うのかな、そういった経営面の努力を指示する。そういった方向に入るべきだと思うんですよね。ですから、逆に６カ月間走らせなくたって、３カ月間走らせてみて、やっぱり乗客がいなかった。やっぱりルートをちょっと変えてみようとか、半年ごとに変えてもいいんじゃないかなと思うわけですね。そして京成側の経営努力ですね。京成側の経営努力も必要だと思います。コミュニティバスは北東部、大町駅と市川大野駅、船橋法典駅、下総中山駅の４つの駅を結べば必ず人は乗りますよ。登記所なんか行ったって、あんなところ業者しか乗らないです。ですから、４駅をつなげるルートをやれば必ず乗ると思います。さらにこれは市民の要望どおりの実験事業となるとは思います。
　そして、さらに新しく造成した住宅街の路線変更、バス停などの名称の有料化、時間提示表に公告用の提示板を設置してもいいんじゃないか、また、京成が待合室はやりませんと言っていますけど、待合室などの公告募集の有料化。今、実際にバスが通るということになっているんですけれども、バスの両わきに大きな有料化の公告をさせてください、幾ら払えばいいんですか、私のところにもう問い合わせが来ています。ですから、私は半年間で3,000万強助成する事業でもあるわけですから、京成側の営業努力を強く要望する。京成トランジットバスとかが黒字経営となれば助成金は出さなくていいわけでしょう。ですから、市の予算を払わなくてもよくなるわけですから、京成側の努力を強く要望する。
○井上義勝議長　加藤議員に申し上げます。答弁の時間を考えて質問してください。
○加藤武央議員　はい。これで締めます。自分で言っておいてですよね。
　１点だけ。本事業の助成金を支援した市川市と京成側の本事業の経営内容のチェック体制。助成金を出しているんですから、この６カ月間、どのような動きかという、どのようなチェック体制をするのか、その考えをください。
　稲越小学校です。市川市には稲越小学校でしかできない学校の特区などの提案など、よりすばらしい学校教育方針をつくり上げ、他の地区から稲越小学校に編入を願う状況になれば、周辺の調整区域の解除、見直しもできると思いますので、どうか稲越小学校のバックアップ体制の強化をよろしくお願いします。
　以上です。よろしくお願いします。
○井上義勝議長　生涯学習部長。
○原　健二生涯学習部長　今回の高校総体でのハンドボール以外の選手に対するバックアップはいかにということでございますが、本市の今回のハンドボール以外の選手に対する市民向けのＰＲについては、インターネット等で市の紹介をしておりますし、なおかつ県の実行委員会のホームページにアクセスできるようになっておりまして、そこでのＰＲで終わっております。確かにご質問者の言われる船橋市での取り組みというのは大変有意義なものがあると思います。今後、５年後にあります国体において参考にさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　広報の扱いにつきまして、私の方から申し上げます。
　確かに船橋市が２ページとちょっとなんですが、それから市川市が１ページということで、スペース的には大差がなかったんですが、扱い方としては大きな差がついてしまったということがございます。今後このような紙面の編集に際しましては、船橋市のような扱い方も参考にして生かしていきたいと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　チェックをどうするかということでございますけれども、当然、運行期間６カ間の間には、中間報告を含めて利用者の動向、それから利用者数、運賃、その他含めて市の方に報告をしていただくことになっておりますので、その中で十分チェックしていきたいと思っています。
　以上です。
○井上義勝議長　加藤議員。
〔加藤武央議員　「わかりました」と呼ぶ〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時53分散会

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