2005年9月15日　会議録

会議
午前10時３分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　この際、理事者に申し上げます。今議会においては、答弁の訂正が多く見られますので、慎重に発言されますようお願いいたします。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員　おはようございます。新政クラブ第１の松本こうじでございます。きょうは風が北風になって、大柏地域では台地から風が来ますから、本当にすがすがしい気持ちいい１日が始まるなと思いました。今回の一般質問でありますけれども、北東部のコミュニティバス社会実験運行事業の問題と、それから市民プールの現状、役割、将来について、大きく２点につきまして質問をさせていただきます。
　このコミュニティバス導入に当たっては、日にちは忘れましたが、同じ地域で活動し、共通した認識を持って、そして実現に向かって頑張ろうという私たちの大柏議員連盟がありますけれども、千葉市長さんには、導入に当たっては北部のバス導入をお願いしたわけであります。その中、社会実験という形ではありますけれども、このような形で導入できましたことに対しましては深く感謝を申し上げる次第でございます。私たちが住んでおります大柏地域は、従来からナシの産地でもありますし、それからお寺が多く、そういう歴史的な町でもあります。それがゆえに、逆には、冗談で言う人もいますけれども、どこへ行っても、人に会うよりはナシ畑とかお墓とぶつかることが多い場所でもあるわけなんですけれども、交通不便地域が私たちのこの大柏地域なのかなと思っております。私たち新政クラブ第３の加藤さんが料金について、また基本方針につきまして、この導入に当たっての質問があったわけでありますけれども、引き継ぎながら質問させていただきたいと思っております。
　まず、北東部のルートの問題についてであります。細かくなるかとは思いますけれども、大変大事なことでありますから、お聞きしたいと思います。その場所は大柏出張所から直進して大野小学校の信号機にぶつかります。そして、片側しか歩道がない８ｍ道路だと思いますけれども、そこを右折してからすぐに左折して、一般住宅地内の６ｍしかない道路をこのコミュニティバスが入っていくわけであります。また、すぐに左折をして、そしてまた右折をして、クランク状態の形で旧市川松戸有料道路にぶつかるわけでありますけれども、このところは以前にも私からも質問させていただいております。また、松葉さんだと思いますけれども、下貝塚中、大野小学校の多くの子供たちが通学として利用する道路ということで、手押し信号のため、事故も大変に多いんですよということも質問があったわけであります。そういうような危険な箇所へこのコミュニティバスを通すわけでありますけれども、そのようなことについて問題が多々ありますので、そういうことも含めまして質問させていただきます。
　まず、この区間をルートに選定した理由はどういうことなのでありましょうか。
　２番目としまして、住宅街の道路は６ｍの幅員で狭い道路であります。大野小学校、下貝塚中の子供たちが通学路として多くの利用があるわけであります。ふだん子供たちが遊んでいる光景を目にしますし、飛び出しの危険性もあります。このルートで子供たちや、そしてまた、住民の安全は確保できるのでありましょうか。
　住宅街に入って、左折して右折します。右折をしてから旧市川松戸有料に出るまでに２つの交差点がありますが、一時停止を見落とした車との出会い頭の事故が多く発生していることを住民からの声として寄せられております。先ほど来も申しておりますけれども、南大野地域の子供たちがその場所に通学路として集まってくるわけでありますけれども、危険性をどうしてもぬぐい切れません。そのことにつきまして、改めてどのように把握されたのかお聞かせいただきたいと思います。
　４番目、旧市川松戸有料道路にぶつかる交差点は手押し信号であります。そのようなこともあって、私だけでなく、同僚議員からも、この手押し信号を改良していただきたいということを議会の場でも質問しております。要望もしているわけでありますけれども、手押し信号であり、歩行者専用信号でありますから、車に乗っている人たちはわざわざ車からおりて、この信号機を押してから改めて発進をするわけであります。この信号機の改善はどうなっていらっしゃるのでありましょうか。
　５番目としまして、旧市川松戸有料道路は大変渋滞しております。この渋滞するところをわざわざ通すのはどういうことなのでありましょうか。
　６番目としまして、旧市川松戸有料道路沿いは大型店舗が集中しているわけであります。住民の利用の観点から、私は、なぜそこを通す必要があるのか懸念を感じているところでありますけれども、そのことにつきましてもお聞かせください。
　７番目、大野小学校の信号機から左折をして、それから3･4･18号にぶつけるルートの考えはなかったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、料金につきましてお聞かせいただきたいと思います。料金につきましては、加藤議員のご答弁から改めてちょっと疑問を感じましたので、そういう形の中でお聞かせいただきたいと思います。
　まず、だれもが思っているのが南部地域と北東部地域の金額の格差であります。先ほど申しました大柏議員連盟は６名いるわけでありますけれども、今回、この料金について半分の３人が質問しているわけでありますので、この料金設定については、私は問題ありきと思うわけであります。きのうの答弁の中では、在来線は京成バスしかありませんので、京成バスと競合する箇所があるということで、また国の指導か基準かわかりませんけれども、在来線の収益を圧迫してはいけないというご答弁でありました。しかしながら、このことにつきましては、プロポーザルの中で京成が今回委託業者となったわけでありますよね。なぜ事前の中で、この150円、100円という金額設定でもっと協議できなかったのかなというふうに私は思うわけであります。
　それから、距離の問題であります。この距離の問題は、13㎞と８㎞と言っていましたかね。距離の差があると言っておりましたけれども、利用者によっては１㎞しか利用しない方もいるわけであります。そのようなことを公平にし、そしてまた、平等にするために、公が援助をするわけであります。公が金額に差をつけるということ、そしてまた、社会実験でもある中で差をつけるということは、やはりかなりの問題があると私は思います。そういうことも含めまして、質問そのものも、どの議員も重複するかと思いますが、改めて私が述べたことを含めてご答弁いただきたいと思います。
　南部地区と北東部地区の料金設定が、南部が100円、ワンコインです。北東部が150円、ツーコイン以上と設定した理由はなぜでありましょうか。社会実験運行の段階から料金に格差が出ることに対して、公共性の観点から―――また、他自治体の料金の設定は100円、ワンコインが基本であります。野田市では100円を持った豆がキャラクターとなったデザインでありますし、浦安市ではどこまで乗っても100円、ワンコインということがキャッチフレーズとなっているわけであります。そこで、北東部だけ150円にすることはイメージも悪いです。そしてまた、コミュニティバスの商品価値も下がると思いますけれども、市のお考えはいかがでありましょうか。
　北東部の料金、大人が150円、子供が100円、南部は大人も子供も100円。ここにもやはり公共性がありません。このように、北東部は150円、100円で子供が安くなっています。南部地域で100円だったら、なぜ50円とか70円とかにしなかったのでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、ネーミングとボディーカラー、デザインの問題であります。
　８月30日に交通対策審議会が開催されました。私も、このたび委員になりましたので、参加させていただいて同様の質問もさせていただいたわけでありますけれども、ボディーカラー、それからデザイン、ネーミングについてはまだ未定ということでありました。先ほど来から申しておりますように、野田市ではエダマメの生産が日本一ということで、公募して、まめバスというネーミングが採用されたわけであります。また、浦安市はおさんぽバスという、市民の方はだれでもわかりやすいネーミングになっていますが、本市のネーミングについてどのように考え、これからどのように予定し作業されるのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、ボディーカラー、デザインはどのようにするのかお聞かせいただきたいと思います。コミュニティバスと一見してすぐわかるようなボディーカラーにしていただきたいと思います。私が資料をいただいている限りでは普通のバスで、そして、そんなに民間バスと差がないようなボディーカラーだとか、またデザインであれば、市民の方は認知することが大変難しいと思います。野田市では豆を持ったデザインになって、だれもがすぐコミュニティバスだということがわかります。浦安市はドイツ製のバスを、本当に特徴あるバスを使っておりますけれども、このデザインだとかボディーカラーにつきましてもお示しをいただきたいと思います。
　次に、大きく２点目の市民プールの問題であります。
　まず、市民プールの現状についてお聞かせください。
　昭和57年に開設された市民プールの利用状況について、まず１番目としまして、入場者数の推移はどのようになっているのか。
　一般と子供、男性と女性、そして本市の市民の方の利用状況、他市の市民の方の利用状況、運営について、市民プールの使用料収入の推移につきましてお聞かせいただきたいと思います。
　３番目としまして、市民プールの維持管理費関係の推移についてでありますが、維持管理費はどのようになっていますか。また、工事修繕費は。そしてまた、委託料についての推移をお聞かせいただきたいと思います。
　将来、あの地域は北東部の総合体育館の計画もあります。駐車場の現状はどのようになっていらっしゃるのでありましょうか。
　夏場、ワンシーズンだけの運営となっています私たちの市民プールでありますけれども、先ほど申しましたさまざまな問題について他市はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、私は56年に江戸川から市川に越してきましたけれども、57年に流れるプールができたとき、市がこのような施設をつくってくれて、ちょうど子供たちも小さかったこともありまして、市川市はすごいなと思ったわけでありますけれども、流れるプールを持っている他市の状況はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、温水プールを建設している他市もあります。また、他区もあります。利用状況だとか、先ほど申している維持管理の問題だとか、さまざまな問題につきまして、他市、他区はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
　そして、今、ワンシーズンで流れるプールがあり、どちらかというと私たちの市民プールは娯楽だとかレクリエーション的なプールになっていると思いますけれども、このような役割で今後よろしいのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、市民プールの将来についてお聞かせいただきたいと思います。この市民プールの耐久年数は30年でありまして、平成23年には建てかえの時期が来るのかなと思います。ＷＨＯ憲章の精神を尊重した上で、市川市は昨年の11月、健康都市の宣言をしました。そこで、健康都市にふさわしい市民プールのあり方についてどのようにお考えでありましょうか。
　そしてまた、将来の市民プールのあり方につきまして、市はどのようにお考えでありますかお聞かせいただきたいと思います。
　そして、先ほども申しましたが、北東部の総合体育館建設計画、その整合性をどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めますが、質問の数が多いので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　コミュニティバス社会実験運行に関しますご質問にお答え申し上げます。ご質問が多岐にわたっておりますので、答弁の順序が質問どおりではございませんが、運行ルートの選定の関連とルート上の安全関連について、また、そのほか料金等について順次お答えしたいと思っています。
　まず、南大野地区における運行ルートの選定理由につきましてお答え申し上げます。コミュニティバスの導入目的は、公共公益施設への利便性の向上、公共交通機関の利用促進、交通空白地域の解消や高齢者の方が外出する際の利便性向上などがございます。また、本社会実験運行事業は、昨日もご答弁させていただきましたけれども、道路運送法第21条の許可、言いかえますと、市から委託を受けました貸し切りバス事業者が乗り合いバス事業者としての許可を国土交通省関東運輸局から受けて実施するわけでございますが、この許可を受ける上で、初乗り160円の既存バス路線と競合することにより既存バス路線の維持が困難となり、公衆の利便が著しく阻害されるおそれのないことが条件となっております。これは、市からの補助を受けて運行するコミュニティバスと民間事業者の自助努力で運行している既存バスが長い区間競合しまして、かつ著しい運賃格差を生ずることが公平性を欠くと。このことによりまして、既存バス路線の存続問題に発展する懸念があるところでございます。したがいまして、運行ルートにつきましては、既存バス路線との競合をできるだけ避けたルートとして基本的な運行ルートを設定しております。
　続きまして、県道松戸原木線の渋滞につきましては、交通量の多い同県道と都市計画道路3･4･18号とを交差する大柏交差点におきまして、双方の道路が朝夕渋滞を発生していることと存じております。このような状況でございますが、県道松戸原木線から本八幡方面への右折につきましては、ルート検討などによりまして試走した結果としまして、比較的時間の損失が少なく済むとの判断から大きな問題は生じないものと考えております。
　続きまして、住民利用の観点からの懸念につきまして、基本的な運行ルートに対しまして若干変更してございますけれども、ご承知のとおり、南大野地区の周辺には地域の医療拠点となっております大野中央病院がございます。下貝塚３丁目でございます。大野中央病院が旧市川松戸有料道路沿いにございまして、コミュニティバス導入の目的からもルートに組み入れるべき施設と考えたところでございます。そこで大野中央病院に本運行事業への協力をお願いしたところ、旧市川松戸有料道路から病院敷地内への乗り入れも了解いただいたので、ご質問にございました、旧市川松戸有料道路を通ることによります住民利用下の懸念につきましては、同病院利用者の利便性を大幅に向上させることができるところでございまして、また、この南大野地域の住民の方々がコミバスを利用する際には、私どもが計画していますコミュニティバスのバス停を利用していただくことになります。近くには大野小前とか、病院内とか、3･4･18号沿いの大野中央病院入り口とかという場所にバス停を予定しておりますので、おおむね300ｍ程度の距離となるかと思いますけれども、そこをご利用願えればありがたいと思っています。
　続きまして、大野小学校信号機交差点を左折しまして大野中央病院に行くルートの検討につきましてお答え申し上げます。ご質問者のご指摘のとおり、市道3179号につきましては、２車線と両側に歩道が整備された道路となっておりますが、旧市川松戸有料道路と並行して走ります市道3179号を経て都市計画道路3･4･18号に右折で流入することになります。都市計画道路3･4･18号につきましては、ご質問者ご承知と思いますが、朝夕、大柏橋交差点から市川霊園方面に渋滞が延びておりまして、ルートを変更することによりまして、3･4･18号の渋滞の車列に右折で流入しなきゃなりません。運行ルート設定に当たりましては、安全性はもちろんのこと、既存バス路線との競合を避けたり、また公共公益施設の利便性向上を図り、運行の定時性の確保も必要かと考えております。それらを総合的に評価しながら決定したものでございまして、特に当該ルートについては、渋滞車列への右折進入という安全面及び定時性の面から難しいというふうに判断をしていたところでございます。
　続きまして、大野１丁目住宅地内の交差点を含む運行ルート上の安全対策でございますが、南大野地区のみならず、北東部、南部の全ルート上におきまして、地元警察、運行事業者とも現地診断を実施いたしました。各交差点におきましては停止線の位置の見直し、主道路と従道路を明確化するためのドット線の引き直し、横断歩道、とまれなどの路面標示の引き直しなど、交差点以外においても中央線、外側線の引き直しなど具体的な改善事項を確認いたしましたので、これに基づいて安全対策を現在実施しているところでございます。さらには、安全運行に支障を及ぼしかねない違法駐車の対策としましては、コミュニティバスの運行ルート上であることのお知らせを含む注意看板の設置なども実施しております。また、今回、社会実験運行事業では、市内18小学校の通学路を一部走行いたしますので、市内のすべての小学校、中学校にコミュニティバスの運行のリーフレットを配布するとともに、歩道と車道が分離されていない通学路を持つ７つの小学校につきましては、学校に赴きまして、児童への登校時、下校時における注意喚起をお願いしたところでございます。
　次に、南大野の土地区画整理地内道路から旧市川松戸有料道路へ向かう場合、言いかえますと、左回りルートの場合、県道松戸原木線との交差部で押しボタン式の信号交差点を利用することになりまして、これまで信号機の交換の要望があったことを踏まえまして、かつコミュニティバスの運行の安全性をより高めるために、車両が交差点近くに来たときに感知します感知式信号に変えていただくように、市川警察署を通じまして千葉県警察本部の方に要望しているところでございます。
　続きまして、まず料金のことでございますけれども、先順位者の質問にご答弁しましたとおり、北東部ルート150円、南部ルート100円の運賃でございまして、両ルートの料金格差につきましては、先順位者のご答弁の繰り返しになりますが、道路運送法の21条の関係で国の方からの通達もございますし、何遍も同じ答弁をするのは失礼かと思いますけれども、そのような関係から、競合については慎重にしなきゃならないということで、既存の公共交通機関への影響というのを慎重に配慮した結果ということが大きな点でございます。
　また、距離につきましては、昨日のご答弁のとおり、北東部の運行距離は全延長13.4㎞、南部は8.4㎞でございます。確かに１回の距離では短い距離もございますけれども、全体的にとらえますと、そういう距離の違いもございます。
　また、料金設定に当たりましては、北東部につきましては、京成バスを利用できるためのバス共通カードとか、種々のネットワーク的に使える利便性の高いカードを使いながら、割引率も最大15％も可能ということの中で、その料金については妥当性は十分高いのではないかというふうに判断したところでございます。
　京成との協議でございますけれども、プロポーザル方式で今回企画提案をさせていただいています。そういう中で、確かに京成バスが現実に既存のバス路線を持っておるわけで、コミュニティバスを運行するのも第１優先交渉者として京成バスが上がっているわけですけれども、一方では、公共交通としての既存バスを今後も継続的に運行していってもらわなきゃならない状況もございますので、私どもとしましては、その辺の配慮の中での妥当性を明確にしたところでございます。
　続きまして、まずボディーカラーについてでございますけれども、ボディーカラーにつきましては、バス事業者からのご提案もございまして、健康都市いちかわを考慮いたしました淡い緑色を基調としましたことで路線バスとの差別化を図るようにしております。また、バス前方に健康都市いちかわのシンボルマーク、両側面にはコミュニティバス社会実験運行実施中と書きましたマグネットシール製のお知らせ掲示板、大きさとしましては100㎝掛ける40㎝程度のものを装着しまして、市民の皆様にコミュニティバスが運行していることを積極的にお知らせする予定でございます。
　次に、ネーミングでございますけれども、北東部ルート、南部ルートにつきましても、社会実験運行ということから今回設けておりませんが、社会実験運行後、本格運行を行うことになりましたら、市民の皆様から愛されるネーミングを募集していきたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
〔原　健二生涯学習部長登壇〕
○原　健二生涯学習部長　(2)市民プールの現状、役割、将来についての10点のご質問にお答えします。
　初めに市民プールの現状について申し上げますと、市民プールは昭和57年７月に開設してから23年を経ており、毎年のオープンの期間は６月初旬から９月初旬までとなっております。施設の内容といたしましては、50ｍプール、25ｍプール、流水プール、子供プール、幼児プールの５種類のプールがございます。また、昭和62年度には25ｍプールに太陽熱を利用した可動式のプールハウスを設置し、屋内プールとしてオープン期間を１カ月早め、６月からとして利用期間の拡張に努めているところでございます。
　そこで、ご質問の利用者数と収入のこれまでの推移について申し上げますと、利用者につきましては、過去３年間の利用者の推移といたしましては、平成14年度９万1,879人、平成15年度６万3,044人、平成16年度８万4,107人という状況でございます。また、これまでの最高入場者数は昭和59年度の19万6,224人で、最も少なかったのは平成15年度の６万3,044人でございました。男女別の統計はとっておりませんが、一般と子供の割合では、平成16年度は一般が４万1,378人、子供が４万2,723人でございました。
　次に、収入について申し上げますと、過去３年間では、平成14年度3,775万6,000円、平成15年度2,737万円、平成16年度3,677万8,000円でございます。このように利用者数は天候に大きく左右されますが、開設当時から比べますと年々減少しているのが実情でございます。
　次に、施設管理費について予算ベースで申し上げますと、過去３年間では、平成14年度7,588万1,000円、平成15年度8,073万3,000円、平成16年度7,950万8,000円で、この内訳といたしましては、平成14年度維持管理費2,864万1,000円、工事修繕費254万6,000円、委託料4,469万4,000円、平成15年度におきましては維持管理費2,875万6,000円、工事修繕費710万円、委託料4,487万7,000円、平成16年度は維持管理費2,746万1,000円、工事修繕費780万円、委託料4,424万7,000円となっております。
　次に、駐車場の確保については、プール北側買収地と民有地の借地分も含めまして約600台の駐車スペースを確保しておりますが、この中で１シーズン３回から４回ほど駐車待ちの状況がございます。
　続きまして、他市のワンシーズン型のプールの状況につきまして、調査ができた範囲でお答えします。本市と同規模の野田市で申し上げますと、入場者数は14年度５万2,097人、15年度３万6,454人、16年度５万273人、使用料収入は14年度1,819万410円、15年度1,254万5,670円、16年度1,762万9,430円、維持管理費につきましては14年度2,027万9,589円、15年度2,125万5,422円、16年度2,350万3,249円となっております。
　次に、近隣市での流れるプールの設置状況を申し上げますと、野田市総合公園水泳場、柏市東部市民プール、船橋市海浜プール、浦安市東野プールなどにございます。
　続きまして、近隣市での温水プールの設置状況につきましては、船橋市、松戸市、浦安市、江戸川区の４カ所で設置しております。このうち、船橋市総合体育館の温水プールの状況につきまして調査ができた範囲で申し上げますと、平成14年度入場者数７万3,802人、使用料としましては2,499万9,570円、平成15年度入場者数が７万1,683人、使用料は2,454万1,310円、平成16年度入場者数８万437人、使用料としまして2,370万9,400円。そのほか、調査ができた施設につきまして、入場者数の平成16年度ベースでのデータを申し上げますと、江戸川区の４カ所の平均では11万3,539人、浦安市温水プールでは21万6,432人、松戸市スポーツセンター温水プールは17万8,975人となっております。なお、維持管理費につきまして情報が得られませんでした部分もございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、ご質問の市民プールの役割についてご答弁させていただきます。市民プールは、幼児から高齢者まで、市民だれでもが身近な施設として１日ゆっくりと水と太陽に親しめる憩いの場の提供と健康増進を目的に整備したもので、夏の約２カ月間と短い間にもかかわらず、例年多くの市民の方に利用されている施設でございます。また、現在、市民プールは、一般開放が50ｍと25ｍプールでの市民水泳大会や健康水泳教室、親子水泳教室などでも利用しており、幼児から高齢者まで広く市民が水に親しめる場として、また競泳競技の競技力の向上、健康、体力の増進等に大きな役割を果たしているものと認識しております。ご質問者からの流れるプールのあり方についてでございますが、今後、その必要性については市民ニーズに沿った形としていきたいと考えております。
　次に、ご質問の健康都市に相応した市民プールのあり方についてご答弁いたします。
　将来の市民プールのあり方でありますが、間近に迫った高齢化社会の到来に対応すべく整備する必要があると考えております。また、健康都市の実現に向けての取り組みを進めていく上でも、スポーツ振興の観点からも、市民プールの役割は市民の健康保持、増進の面で、その重要性は十分認識しているところであります。
　次に、屋内プールの必要性についてでありますが、現在の市民プールのワンシーズン型から比較しますと、通年利用できる屋内プールの役割は市民にとって大変利用価値の高い施設だろうと認識しているところでございます。
　最後に、北東部総合体育館建設計画との整合についてお答えさせていただきます。当該建設計画では、生涯スポーツ活動を推進していく上で、この地域に市民体育館など、市民プールと一体となったスポーツ施設を整備し、総合型地域スポーツクラブの拠点として、また、市民が身近な場所で運動やスポーツ等のレクリエーション活動を楽しめる場として整備する必要があると認識しております。そこで、施設整備推進に当たっては市川市スポーツ振興基本計画を見直し、現状のスポーツ環境条件の確認、人口推計、市民ニーズなど、将来的な見通しを把握していきたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　松本議員。
○松本こうじ議員　それぞれご答弁ありがとうございました。理解するところと、改めて聞いても理解できないことがありますので、再質問させていただきます。
　コミュニティバスの問題でありますけれども、このルートの問題をお聞きになっている同僚議員の皆さんで、狭い地域でありますから、わからないこともあろうかと思いますが、道路の幅員が６ｍしかない。また、生活道路として使っている場所、そしてまた、子供たちが通学をしている場所でもあります。そしてまた、今までにも事故が多いということで言われている場所にわざわざコミュニティバスを通す必要性があるのかなということを疑問に思っているんですよ。公のバスが市川市の子供をひいて死亡させたなんていうことがあってはいけないと私は思うわけです。だから、ここのルートについては問題があるということは、道路交通部長には以前から私は言ってありますよね。なぜ大野中央病院を通すために―――わかりますよ、それは。病気で困っている、おなかが痛い。大野中央病院の玄関まで行ってくれれば本当に助かりますよ。でも、やっぱり子供たちの生命ということもあるわけですよね。そういうことを考えれば、大野小学校の信号機のところを右折させないで、左折して3･4･18号へぶつけると。それから大野中央病院にして、また迂回したっていいじゃないですか。時間的なさまざまなロスよりは、やっぱり子供たちの生命の方が大事じゃないんですか。だから、私は部長に言っているにもかかわらず、あのルートでまた提案してきましたよね。交通対策審議会で私は改めて確認したわけであります。そういうことについて、行政は教育委員会と事前の中でどのように協議をされてきたんですか。区画整理の子供たちは、旧市川松戸有料道路を越えないと下貝塚中学校へ行けないわけですよね。ほとんどの子供があそこの信号のところ、あの道路を通るわけであります。もし教育委員会が、あそこが危険じゃないからミニバスを通させるなんていうことを何とも思わないで許可したとしたら、私は考えられませんよ。今後の中で、学校に連絡をして子供たちに通達するようなことを言っておりましたけれども、あそこは学校の利用者だけが利用する場所ではありませんし、車なんかは通学路とも知らないで通っている方がいるわけです。教育委員会の方ではどういうふうなご所見なんですか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
　旧有料道路は渋滞しないようなご答弁でした。大丈夫だというような話をしておりました。3･4･18号より、今は旧市松有料道路の方がずっと込んでいますよ。松戸から込んでいるんですから。それを、あの旧有料道路から右折させるということは―――また、船橋からも渋滞しているわけですよね。あそこで飛び出しだとかいう事故も起きているじゃないですか。大野中央病院は旧市川松戸有料道路には接していませんよね。これから道路をつくって、そういうことをやるわけじゃないですか。大野中央病院がそのことをやってくれるのか、市がやるのか、僕は知りませんけれども、コミュニティバスにとってはいいかもしれませんが、渋滞が終わって船橋から猛スピードを出してくる車がそれを右折するには大変な危険があるわけですよ。先ほど来申しているように、あそこには大型店舗や大型の飲食店、それからディスカウントショップだとか、そういうところでしょう。なぜ大野小学校の信号を左折させて、多くの住民が住んでいらっしゃるところを通して、そして大野中央病院……。迂回させたっていいじゃないですか。５分でしょうよ。そういう住民の方々の公共性の問題、安全性のことを考えても、どうしてもこのルートの問題、改めていただきたいと私は思いますけれども、道路交通部長の所見があればお聞かせいただきたいと思います。
　料金の問題であります。議案提出するときに説明して答弁している中では、ワンコイン、100円。断定はしていなかったかもしれないけれども、そういうふうにして私たちは議決しているわけですよ。それが、いきなり150円ですよ。150円だったら、もしかしたら自分たちが反対しているかもしれないじゃないですか。南部と北東部、150円と100円、どこに共通性や公共性があるんですか。民間は利益を追求していいですよ。でも、公共は利益の追求だけじゃなくて、多くの市民のそういうさまざまな福利というものをバックアップしていくわけでしょう。だからこそ、なぜ統一した金額にならないんですか。おかしいですよ、それは。当初予算、幾らですか。8,200万でしょう。プロポーザル契約3,400万と説明を聞きましたかね。それで契約を結びました。当初8,200万も予算を組んでおいて、プロポーザル方式で２社がなったわけでありますけれども、3,400万でしょう。不便地域だから、お年寄りのため、子供のためだから、市がバックアップするんじゃないですか。それがなぜ150円なんですか。改めてそういう観点からもお聞かせいただきたいと思います。
　国の法律で、重複してはいけない。何でですか。在来線は京成バス、プロポーザルも京成バス。事前からこんなことはしっかり協議するべきじゃないですか。だったら、なぜ議案提出のときに、こういう問題が起きているということを言わないんですか。問題があります。
　以上の点につきまして、改めて道路交通部長、ご答弁いただきたいと思います。
　市民プールでありますけれども、市民プールは私もいろいろ調べさせていただいて、教育委員会の方でも調べ、資料もたくさん提出していただいてありがとうございます。やはりワンシーズンだけの市民プールのあり方が、利用者数から見ても歴然と１つの検証ができちゃうんですよね。市川市なんかでも、ピークで20万人近い方が来ていたのが、一番少ないとき、平成15年が冷夏か長雨かわかりませんけれども、３分の１近いところへ落ち込んでいますよね。ということは、やはり市民プールが天候に大変左右されやすい。それから、流れるプールも、私は引っ越してきたころは大変奇抜でおもしろいプールだなと思ったけど、じゃ、今から行くかというと、なかなか行かなくなっているんですよ。だから、あそこの市民プールは利用者の継続性がなくなっているのではないかなと思うんです。
　ところが、温水プールを利用されている方々というのはどういう方が利用されているかといいますと、私も浦安と江戸川へ行かさせていただきました。浦安は大体20万人ですよね。江戸川区だと、温水プールが４施設ありますよ。年間60万近い方々が利用しているわけです。それで、どういう使われ方をしているかといいますと、娯楽だとかレジャーとか夏だからじゃないんですよ。オールシーズンで、そして自分の健康のためにやっている方が大変多いんです。すごく感じるのは、ワンシーズン型のプールの利用の方は男性が多いんですが、温水プールは女性の方が大変多いです。だから、他市を見ると女性の方の利用が大変多いんですよ。ですので、今後プールのあり方を考えたときに、温水プールということを考えながら進めていく必要性があるのかなと思うんです。先ほど登壇して言いましたように、耐久年数が30年でありますから、やはりそろそろ何らかの形で市民プールを見直さなきゃいけないわけであります。それから、北東部の総合体育館計画との整合性も図る必要があるわけであります。そういうことも含めまして、これからのプールのあり方を、生涯学習部長として健康を大切にするのか、レジャーや娯楽を大切にするのか、そういうことをいま１度確認させていただきたいと思います。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　ご質問の道路は、ご指摘のとおり、小学校では大野小学校、中学校では下貝塚中学校の児童生徒が登校しております。この道路を通行する児童生徒に及ぼす影響について、教育委員会としましても、６月29日のコミュニティバスルート視察、それから７月12日の共同現地診断等によりまして、関係機関と連携、協議をしてまいりました。その安全性の確保につきましては、今後も十分配慮していただけますよう関係部署にお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　何点かのご質問にお答えします。
　最初に安全確保の問題でございますけれども、学校教育部長さんの方から今ご答弁ありましたように、私どもも当然安全確保は大優先でございます。特に今、学校関係についてはそのような手だてをしていますし、地元の居住者の方につきましては自治会を通してのお知らせや、また私どもの方も、今後も事故に注意していただくための看板等の設置も十分検討していきたいと考えております。
　２点目の俗称有料道路でございますけれども、道路の渋滞の問題でございます。市松有料道路――今は市松有料と言っていませんけれども、この道路につきましては3･4･18と十字に交差しています。渋滞長は旧有料道路が若干長いのでございますけれども、あそこの信号機の制御の時間が違います。県道側が優先されていますことから、県道側の交通の流れの方がスムーズにいっています。そういうことも含めまして、私どもは、１つはこのルートがいいのではないかと判断しました。
　もう１点は、確かにそのルート上に事故があることも、私どももいろいろ事故を調べてございます。安全運転に関しては、京成バス、それから警察関係者からも十分ご指導いただいた中できちっと運行していくということで確認しているところでございます。
　それから、料金の関係でございますけれども、多少繰り返しの答弁でございますけれども、150円、100円というものにつきましては、きのうもご説明しましたけれども、北東部地域は、確かに京成バスさんが既存のバス路線を運行してございます。現状を聞きますと、現行運行されているルートについては経営的に非常に厳しいと。簡単に言いますと、赤字路線であるということから、路線については時間における便数を減らしたりという手だてもしている状況でございます。私どもは、そういう状況の中で、確かに不便地域がそのほかにもあるということで、今回、公共施設の利用増進、また高齢者の利便性向上ということを含めてコミュニティバスを運行するわけですけれども、やはり基本的にバス路線網としましては、公共交通システムの役割として、民間のバスがきちっと運行していただかなきゃならないということは大前提でございます。ほかの市では、廃バスした後にコミュニティバスを走らせるということはございますけれども、市川市としては、この地域につきましては、既存のバス路線がきちっと運行を確保するということが大前提になりますし、先ほどご説明しましたとおり、国の方からも既存バスへの路線の影響をしっかり考えなきゃならないというお話もございます。ですから、私どもとすれば、この150円というのは結局コミュニティバスの採算性だけじゃなくて、他への影響をやわらげるという意味も含んでございますので、その辺のご理解をお願いしたいと思います。
　なお、その辺のことについては、事前に議案等の説明の中でなかったのではないかということでございますけれども、議案提案時点では、まだ京成バスということが決まってございませんし、私どもとしてはプロポーザル方式で提案させた中、また、運輸局のそういう通達を十分吟味した中で、150円という値段については確かに統一性がないことは承知してございます。しかし、今後のあの地域の交通のことも考えますと、社会実験といえども、そういうことについては十分配慮する必要があるということで、150円ということでお願いしたところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　生涯学習部長。
○原　健二生涯学習部長　将来に向けてのプールにつきましてのお話ですが、生涯スポーツの位置づけとして市民の健康増進に役立つ施設であるというのは認識しております。また、ご指摘の温水プールの必要性、重要性につきましては十分認識しているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　松本議員。
○松本こうじ議員　市民プールの方は、やはりプールのあり方、役割もだんだん変わってきていますから、将来多くの方が健康のために使えるようなプールにしていただきたいと思います。
　コミュニティバスにつきましては、１回決まったことはなかなか変えられないのかどうかわからないけれども、やはり問題があると私は思っております。今までのやりとりを聞いて、運行事業審査会作業部会の会長が永田助役でありますから、大野へ来たことがあるかどうか知らないけど、どういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。料金につきましても。
○井上義勝議長　永田助役。
○永田　健助役　では、担当の助役でございます。まず最初に、大野へ行ったことがあるかというご質問でございますが、ルートの視察も一緒にさせていただきまして、このルートに関しての検討に加わっておるところでございます。
　今ご指摘の点は、大きくは２点だと思います。１つはルートの問題、１つは料金の問題。
　ルートの問題に関しては、市川という町が道路が非常に狭いという基盤のおくれというものに起因して、こういう議論になるのかなというふうに聞かせていただいたところでございますが、ご理解いただきたいのは、現在行っていますのは実験でございます。この実験を受けて、今後本格的に運行していくのか、はたまた、ほかの手段による代替策を検討していくのか、もしくは、もう少し社会実験を継続してデータを蓄積していこうということになるのか、そういうことを検討していくことになります。ルートに関しても同じでございます。そういう意味で、今回の実験の機会におきましては、利用者もしくは施設等に対してのアンケート等を行って、ルートの適切性というのを今後詰めていくということになりますので、実験は今回こういう形で始めさせていただくということをご理解いただきたいというふうに思っております。
　それから、料金の問題でございますが、先順位者のご質問にもございましたが、この地域は非常に採算面で厳しい、特に北部の方は厳しい地域でございます。既存バス路線も赤字で厳しい。この実験をやって余りに安価になってしまうことで、既存バスが撤退に至ってしまっては全く逆効果になってしまいます。そういう意味で、既存バスとの並立というのが非常に重要なことであろう。さらに、その中でコミュニティバス自身の採算を確保していくことも、このコミュニティバスの実験を成功させていくことも、今後の本格運用に向けていくときに非常に重要なファクターであろうと思ってございます。そういう意味で、ご質問の中に、採算面は今いいんだというご質問もありましたが、やはり採算面というのも実験の中でも重要なファクターということで考えてございまして、ぜひ今回の実験の中で地域の多くの方に利用していただいて、今後の運行が継続できるような成果を出していただきたい、乗って残していただきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
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○井上義勝議長　次に、岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般についてお尋ねをします。今回は医療とスポーツの充実についてお尋ねをいたします。
　まず、その第１点としては浦安市川市民病院の拡充についてですが、要するに浦安市川市民病院の建てかえ計画については、もう15年以上前から出ている問題ではあったわけです。今現在、市民病院でベッドの回転数、充足率ですね。そういったものをも考えて建てかえを計画しているのか。ただ単に老朽化してきた、手狭であるというだけで建てかえをするということについては、私は問題ありきというふうに思います。それはなぜかというと、現実に地域医療に貢献していることは間違いはございませんが、あの地域、浦安には順天堂病院があります。これは第３次医療まで行うということになっていますね。ところが、浦安市川市民病院については2.5次。要するに市民病院を拡充するということになると、これまた大変な赤字を抱えると。建てかえをしたから赤字が解消する理由は一切ありません。もっともっと赤字が膨張していくことは、私は間違いない事実だというふうに思っております。でも、どうしても建てかえなきゃならないならば、今、民間が導入しているＰＦＩ方式をやられたらどうか。全国一、医療が充実している高知県についても、今、こういった民間委託でＰＦＩを導入しているというふうなことから考えてきても、先ほど言ったように、ただ単に老朽化した、手狭だと。だから、病院を建てかえするということでは、これは私は問題ありきだというふうに思っております。今、浦安市にしても、今の市民病院がどの程度市民の中で―――現実に順天堂浦安病院以上に重要視はしていないと私は思います。それをまた、あの位置に建てかえするということについては、やはり私は問題ありきというふうにも思っております。もし本来建てかえをして、きちっとしたものをつくるというならば、第３次医療までできるように考えなきゃならないんじゃないのかなと。ただ単に2.5次医療をそのまま継続するんだということで何百億も使って建てる必要性はないというふうに私は思っておりますが、その点についての市の考え方についてお尋ねをします。(1)、(2)、(3)、(4)を全部含めて今申し上げましたので、お願いします。
　次に、スポーツの充実についてですが、江戸川河川敷のあそこには野球場、そしてサッカーのグラウンドがあります。特に野球場については江戸川区とよく対比をされますが、天地、雲泥の差があります。江戸川区は有料、市川市は無料。だから、申しわけないが、野球のグラウンドもでこぼこですよ。この整備についてはどう計画をとっているのかお尋ねをしたい。
　それから、サッカー場もあります。しかし、このサッカー場についても非常に整備が悪いです。少年のサッカー場は学校のグラウンドを使ったり、そういったところでできますが、特に成人用のサッカー場はございません。公式でできるのは、国府台の陸上競技場だけ。公式戦でできるのは、あそこ１カ所しかありません。成人用のグラウンド、要するにサッカー場は市川市にはないんですよね。ですから、今回提案するのは、広尾防災公園の中にも当然スポーツ広場ができるんでしょう。レクチャーを受けたときには、スポーツ広場と言わずに健康広場という名前にしたいというふうなことも聞いていますが、どっちにせよ、あれだけの広大な、大洲防災公園以上に面積も大きいわけですから、ぜひこの中に成人用のサッカー場ができないものかお尋ねをしたい。
　それと、これは第２回目の質問で申し上げようというふうに思いましたが、今ここで申し上げますが、第二終末処理場、あの上部が野球場のグラウンドになっています。２面とってあります。あそこに成人用のサッカー場も併設できないか。また、第一終末処理場予定地に公共用地もあります。その上部も使って、ここにもできないか。また、国分川調節池があります。ここも大きな面積を持っております。ここにも成人用のサッカー場ができるか、できないか。その点についてお尋ねをします。
　以上です。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　医療体制の充実について４点のご質問にお答えいたします。
　第１点目の浦安市川市民病院の拡充について市川市の考え方、また、建てかえ計画にＰＦＩを導入する考え方があるのかについてでございますが、浦安市川市民病院は、昭和26年に当時の浦安町、南行徳町の医療体制を整備し、両町の町民の福祉増進を図る目的で開設され、その後、都市化による人口の増加等によりまして診療科目及び病床数の増を図りまして、現在の診療科目15科、病床数344床、うち感染症病床４床の急性期の総合病院として地域医療に大きく貢献しているところでございます。しかしながら、現病院の建物は昭和35年から58年にかけて建設されましたことから、建物の老朽化、狭隘化が著しい上、平成８年に実施いたしました耐震診断で、管理棟、東棟、中央棟についての耐震補強の必要があるとの結果が出たところでございます。このことから病院の建てかえの必要性が確認され、これまで両市と市民病院とで新たな病院として再整備が図られるよう基本的な考え方を取りまとめ、平成15年12月に浦安市川市民病院再整備計画（基本構想）を策定したところでございます。また、平成17年１月には、病院事業の経営に関する事項を管理者の諮問に応じて調査、審議するため、浦安市川市民病院運営協議会を設置いたしました。この協議会の委員構成といたしましては、病院議会委員４名、知識経験者４名、両市主管部長２名、病院長の計11名となっております。これに続きまして、平成17年２月16日に、市民病院管理者より浦安市川市民病院運営協議会に対しまして、市民病院の地域での位置づけとその経営のあり方について諮問がなされ、現在、新病院の運営形態、病院機能、施設規模等について協議会で検討が始まったところでございます。
　そこで、市民病院の拡充について市川市の考え方についてということでございますが、現在、病院運営協議会で協議を行っていただいているところでございますこと、また、質問者もご存じのとおり、浦安市川市民病院は浦安市と市川市との組合により運営している病院でございまして、浦安市、また病院組合議会もございますことから、市川市だけの事情で判断する状況にはないものでございます。今後におきましては、本市における議会による指摘、要望等及び市民からの要望等々について十分理解しているつもりでございますので、まずは病院運営協議会における報告書の提出を待って、その結果を受けて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、建てかえ計画にＰＦＩを導入することにつきましては、既に市川市におきましても市川市立第七中学校校舎等の３事業を実施しているところでございますが、病院の建てかえにおいてＰＦＩを導入するかにつきましては、浦安市川市民病院再整備計画（基本構想）の中でＰＦＩ等を含め５つの形態が提案されておりますことから、運営協議会の中で運営形態の一手法として検討していただけるものと考えているところでございます。
　続きまして、２点目の再整備でどのような病院を目指すのかにつきましては、基本構想の新病院整備の理念といたしまして、１つとして、地域の中核的病院として安心と信頼の医療の提供、２つといたしまして、患者本位の医療サービスの提供、３つといたしまして、地域社会と連携し、地域に根差した病院としております。また、基本方針といたしましては、１つとして、医療分野全般にわたる２次医療の充実、２つといたしまして、救急医療の充実、３つといたしまして、高齢化に対応した医療の充実、４つといたしまして、経営管理体制の強化、５つといたしまして、地域医療機関等との連携としているところでございます。これらをベースといたしまして、経営形態、病院機能、施設規模等につきまして浦安市川市民病院運営協議会の中で検討を進めているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　続きまして、３点目の市の救急医療体制につきましてご説明をさせていただきます。
　まず初めに、救急医療体制の制度をご説明させていただきますと、救急医療体制につきましては、初期救急、２次救急、３次救急で対応が区分けされているところでございます。その役割といたしましては、まず初期救急医療体制は初期診療を行うとともに、手術や入院治療が必要な救急患者を振り分けし、後方で待機する第２次医療救急施設に転送する役割を担っているところでございます。次に、第２次救急医療体制は初期救急医療施設から振り分けられ、入院や手術を必要とする救急患者に対処するための後方医療施設として整備しているところでございます。次に、第３次救急医療体制は心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷等、重篤救急患者の救命救急を行うことを目的に、脳神経外科及び循環器科等の集中治療を主体とした24時間応需体制の救命救急センターを整備しているところでございます。これらに基づきまして、本市におきましても、主治医、また急病診療所が初期救急対応として患者を受けておりまして、入院、手術が必要な患者につきましては、２次医療機関として、市内に10の当番医療機関がございまして対応しております。また、２次医療機関で対応できないような重篤な患者さんにつきましては、市川総合病院、国立精神・神経センター国府台病院、浦安市川市民病院、順天堂浦安病院の４病院が2.5次医療機関として、輪番制により患者を受け入れております。なお、脳卒中や頭部損傷等の高次の医療を必要とする重篤患者さんにつきましては、３次医療機関であります船橋市立医療センター、順天堂浦安病院、松戸市立病院が患者の受け入れをしておりまして、市川市の救急医療体制は一応整ったと考えているところでございます。
　しかしながら、さきの議会でもご指摘いただきましたところでございますが、小児科医が不足している状況等もございます。急病診療所の運営につきましても、以前は内科、外科で対応しておりましたが、現在は内科、小児科を中心に対応しているところでございまして、内科医等が小児科も十分診察できるよう、医師会におきましても、小児医療の勉強会を行うなどして小児診療体制を整備しているところでございます。また、４総合病院の輪番制におきましても24時間365日対応できる体制をとっているところでございますが、医師数不足が生じておりまして、個々の医師の努力に頼っている現状でございます。一般的に小児患者の受診傾向といたしましては、大病院志向、また小児科専門医での受診を望む傾向が強く、総合病院を受診する小児の救急患者の中には、軽症であるにもかかわらず受診され、本来の2.5次医療に手が回らないとの話もあるところでございまして、これらの患者さんにつきましては急病診療所での対応が可能であることから、救急医療体制及びその利用について市民の理解を深めることが重要であります。急病診療所のＰＲについて、さらに拡充していく必要があると考えているところでございます。
　続きまして、４点目の市川市における第３次救急医療の考え方についてでございますが、体制につきましては、先ほどご説明したような初期、２次、３次の救急医療体制で行われているところでございます。本市の救急医療体制につきましては、先ほどもご説明させていただきましたとおり、初期医療といたしまして市内の診療所及び急病診療所が、２次医療機関といたしまして市内の10の病院が、また2.5次医療機関といたしまして４つの総合病院が、３次医療機関といたしまして船橋市立医療センター、順天堂浦安病院及び松戸市立病院があるところでございます。３次医療機関、いわゆる救急救命センターにつきましては、おおむね人口100万人に１カ所を目標に整備することとなっておるところでございます。本市が属します東葛南部保健医療圏、これは市川市、船橋市、浦安市、鎌ヶ谷市、習志野市、八千代市で構成されておりますが、人口が約162万人でございます。これに対しまして、船橋市立医療センター及び順天堂浦安病院が３次救急医療センターに指定されておりまして、東葛南部保健医療圏内におきましては２つの３次医療機関が存在しますことから、１病院当たりの人口は約81万人となっているところでございます。したがいまして、以上の状況にありますことから、市川市内での新たな第３次医療機関の承認は現状では困難であると考えているところでございます。なお、市川市におきましては、救急医療体制の運用の中で日本医科大学附属千葉北総病院のドクターヘリを活用し、重篤患者を搬送している現状もあるところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　生涯学習部長。
〔原　健二生涯学習部長登壇〕
○原　健二生涯学習部長　ご質問のスポーツ拡充について、(1)の江戸川河川敷グラウンドの整備についての４点のご質問にお答えします。
　江戸川河川敷の利用につきましては、河川管理者であります国土交通省の占用許可を受けまして、市がその河川空間を活用しまして、野球場、サッカー場等のスポーツ施設や公園を初め堤防上部を利用いたしましてサイクリングロードが整備され、ジョギングやウオーキング、散策など、多くの市民の方に利用されているところでございます。本市の河川敷グラウンドの整備状況を申し上げますと、現在、市川橋から下流の市川南４丁目地先にサッカー場１面、野球場２面、大洲２丁目地先に野球場３面、大和田２丁目地先に２面、行徳橋南詰めの河原地先に野球場３面の、合わせましてサッカー場１面、野球場10面が整備されております。市内に登録しております一般の野球チームは109団体、1,800人、サッカーチームは60団体、1,200人となっております。河川敷の利用状況については、平成16年度ベースで申し上げますと、サッカーが２万1,483人、一般の野球が15万5,490人の利用がございました。
　そこで、ご質問１点目の江戸川河川敷グラウンドの管理状況についてお答えします。現在行っていますグラウンドの管理につきましては、年間約250万をかけまして業者に委託しております。整備内容といたしましては、年12回、ローラーにて転圧をかけ、コートブラシにて仕上げをし、山砂を年２回補充しているほか、職員により補修を行っているところであります。確かにご指摘いただいたとおり、台風や大雨が降った場合にはグラウンドが削られ、グラウンドによっては荒れている状態になっている箇所が見受けられることは認識しております。今後はこのような箇所につきましては、利用者から情報を得るなどして、職員が巡回して箇所ごとに山砂を入れるなど対応してまいりたいと考えております。
　次に、ご質問２点目の江戸川区と同様に有料化してグラウンド整備の拡充を図れないかについてお答えします。江戸川区の管理状況を申し上げますと、江戸川区の河川敷は、江戸川区篠崎から北小岩方面まで河川敷空間が長く、広く、その中に野球場32面、ソフトボール場４面、サッカー場９面、ラグビー場２面、ゲートボール場24面が整備されており、さらに、これら利用者の方々の駐車場として、京成の高架下付近の北小岩と上篠崎地先の河川敷に駐車場が設置されております。使用料につきましては、２時間当たり、軟式野球場、サッカー場が1,000円、公式野球場が2,000円となっておりまして、事前にチケットを購入するシステムを採用していると聞いております。これら施設の管理運営につきましては、江戸川区区民施設公社で行っており、公社の現場詰所には常時９名の公社職員が常駐しまして、グラウンドのコンディション状態の確認やグラウンド整備を行っていると聞いております。
　そこで本市の有料化についてでございますが、市川市の河川は河川空間が江戸川区と比べまして狭く、さらに飛び地となっている現状がございます。また、河川への一般車両の出入りは、河川敷まで通じる連絡路が狭いため駐車場の設置が難しく、現状では許可車両以外の乗り入れはできない状況となっております。利用に対する有料化につきましては、現状の状況を踏まえまして、よりよい施設管理ができるよう、今後の管理運営の方法を含めた中で有料化の方策についても総合的に検討していきたいと考えております。
　続きまして、３点目の福栄スポーツ広場の野球場をサッカーと併用できないかというご質問にお答えします。ご承知のように、福栄スポーツ広場につきましては、県が整備しました江戸川第二終末処理場の上部に野球場２面、テニスコート７面、ゲートボール場１面が設置されております。成人のサッカーとの併用についてでございますが、野球場には盛り土をしてありますピッチャーマウンドが２カ所あり、サッカーを行う場合にはその部分が支障となる可能性があります。このような問題を含めまして、サッカーとの併用が可能かどうか、サッカー協会などの関係者とともに協議をするなどして検討してまいりたいと考えております。
　最後に、本行徳石垣場、東浜地区でのスポーツ施設計画はどのような種類のスポーツ施設を考えているかについてお答えします。既にご案内のとおり、本行徳石垣場、東浜地区につきましては、江戸川第一終末処理場を設置することが決定されております。当該地の土地利用計画におけるスポーツ施設整備につきましては、地域コミュニティゾーンと終末処理場施設の上部を利用した部分でのスポーツ施設を整備したいと考えておるところでございます。その内容につきましては、地域コミュニティゾーンには健康都市におけるスポーツ拠点施設として、体育館を中心にスポーツ関連施設を整備したいと考えております。特に終末処理場上部につきましては、サッカーやラグビー、野球などスポーツ施設を計画しているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　スポーツの拡充、(2)の広尾防災公園内の大人用のサッカー場の整備についてお答えいたします。
　仮称広尾防災公園は、防災機能を備えた都市公園として、平常時は市民の憩いの場、レクリエーションの場として、災害時には一時避難場所として、被災の前線における救援地点、また、救援物資と輸送の中継拠点としての機能を果たす公園として整備するものであります。本年の６月議会におきましても答弁をさせていただいておりますが、基本的な防災機能を備えた公園としての部分をベースといたしまして、平常時には多くの市民に幅広く利用していただきたいと考えております。
　そこで、地区公園ということでもあり、半径１㎞以内の５つの自治会と工業会、自治会連合会を中心に、ことしの４月から広尾防災公園整備計画策定懇談会を設置させていただき、市民との協働により、この公園計画について検討を重ねてまいりました。そこで、この懇談会での主な意見でございますが、大きな１つとして、基本的な考えとしては、安全と安心、防災機能を優先した広場主体の公園、２つ目に、広尾地区は緑の少ない地区なので自然豊かな公園、３つ目として、触れ合いと憩い、福祉に優しい公園、４つ目として、年代を問わず利用できる公園などの意見がありました。また２つ目として、公園の施設として主なものを列挙しますと、幼児と保護者の遊び場、軽スポーツが可能な広場、多目的スポーツ広場、四季が楽しめる樹木、全面芝生広場、親水広場、自転車駐車場や自転車駐輪場、水飲み場や手洗い、トイレ、こういった意見がございました。また大きな３番目として、管理運営については、基本的には自転車は通さない、そして夜間の防犯対策としての照明の設置、こういった意見がございました。懇談会では、このような意見等の中で議論を重ねていただき、５回の検討会を経て基本的な土地利用計画についてまとめていただきました。この土地利用計画では、それぞれの目的に沿って、広場等を大枠で分類、区分し、また、公園の防災機能の強化の面から周囲に防火樹林帯を設ける土地利用となっております。その主な広場といたしましては、健康の広場、憩いの広場、遊びの広場、水に親しむ広場などに分けられております。今後、市民との協働による公園づくりを進める中で、この基本的な土地利用をもとに広く市民意見を聞いてまいりたいと考えております。このうち、サッカーや野球など広い面積を必要とする場所としましては、健康の広場、いわゆる多目的広場でございますが、これを用意いたしております。
　そこで、ご質問の大人用のサッカー場の整備ということでございますが、懇談会からの意見といたしましては、健康広場、これは敷地の周囲に約10ｍの防火樹林帯と散策路等を設ける必要がありますので、軽いスポーツを中心に多目的に利用される面積として用意できるのは最大で7,300㎡ほどであります。この面積では、子供たちのサッカーや野球場としては十分でございますが、大人用のサッカー場となると、長辺120ｍ、短辺が80ｍ前後と、約１ha近くの面積が必要と聞いております。現在もいろいろな要望がある中で、大人用のサッカー場、あるいは野球場を優先的に整備するとなると、ほかの施設の設置を場合によってはあきらめなければならない、そういうあれが出てまいります。また、現在のサッカー場の利用状況ということになりますと、平日の利用はほとんどなく、一般的には土曜日、日曜日に集中しているということから、利用率という点からも、ほかの一般公園利用者との調整等の課題があるものと考えられます。現時点での設置は、これまでの経過からはちょっと困難な状況にあると考えますが、土地利用につきましては、今後とも懇談会の意見を伺いながら、さらに多くの市民意見をお聞きした上で基本設計を行う予定となっておりますので、野球同様、大人用サッカー場についても、スペースの確保及び利用方法を含め、その可能性について検討してまいりたいと考えております。
　また、国分川調節池に成人用のサッカー場はできないかというお尋ねでございます。国分川調節池の整備については、平成15年３月に国分川調節池整備基本計画としてまとめ、この計画の中では、調節池を上流側から上池、中池、下池に区分し、さらに、その中を自然復元ゾーン、自然ふれあいゾーン、散策・休息ゾーン、多目的広場ゾーン等に区分しております。そこでサッカーや野球を楽しむスペースといたしましては、３つの池のうち一番最下流に位置します多目的広場ゾーンが該当すると思われます。この面積は約1.5ha程度ですので、成人用のサッカーとか野球について利用は可能と考えます。しかし、成人用の正式な施設としては、先ほども申し上げたところでございますが、長辺は十分と考えられますが、短辺では、ここの場合は約70ｍしかとれませんので、この範囲で可能かどうかという検討が必要かと思われます。なお、この基本計画の中では、特定のスポーツに特化した利用は避けるべきではないかという強い意見は現時点で述べられております。また、この区域は、あくまでも国分川の洪水調節用の施設ということでございますので、大雨の際は水没してしまう可能性がありますので、この点でも適当かどうかという大きな課題があり、仮に設置が可能な場合でも整備後の維持管理が課題となってまいります。今後、地元自治会等で組織します国分川調節池を育む会を立ち上げる予定でございますので、この中でさらにこういった問題を検討してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　それぞれ答弁をもらいましたが、再質問をします。
　まず、市民病院については登壇したときも申し上げましたが、要するに保健部長が言っているのは自治体病院のあり方そのままですよ。何の特徴もない病院になりますよ。なぜそういうことを言うかというと、今現在問題になっているのは、自治体病院というのは税金で賄っているわけですよね。そういったことから考えれば、地域医療に貢献する、そんなのは当たり前のことだ。そうではなくて、何か特徴を持たせるような病院でなければ、私はおかしいんじゃないですかと。それと、浦安に偏っちゃいますよね。利用者は、浦安市が30％、70％は市川市民だというふうに聞いていますが、北部の方が浦安まで行くというのはなかなかないと思います。反対に浦安市も市民病院を重荷に思っているんじゃないですか。現実に第３次までできる順天堂病院があるんですから。そういったところまで、私は論議をしてもらいたい。また、副管理者として市長さんがいるわけですから、やはりそういったことも今ある協議会なり何なりに諮問もしてほしいというふうに私は思っています。
　だとすると、今回建てかえようとする規模はどの程度ですか。そして、土地を含めてどのぐらいの金額がかかるんですか。そして、なおかつ赤字は間違いないですよ。自治体病院で黒字なんていうのは、そんなにないんだから。決算上の数字では黒字になっているが、現実は違いますよね。だから、赤字覚悟で自治体病院をつくるというならば、今言われているのは、要するに民間に委託したらどうですかということなんですよ。さっき言った高知県がそうです。東京都についても、16の都立病院があります。それの統廃合と同時に、要するに民間委託も考えている。やっぱりそういったところに目を向けなければ、自治体病院はこれから成り立っていかないですよ。第３次病院については、現実には浦安の順天堂があるから、それはよしとしても、そういった病院が市川市の中にないんですよ。現実に浦安の市民の皆さんは順天堂へ行っちゃうんですから。それを裏返せば、浦安の７割の方は順天堂病院に行くということですよ。だから、赤字が間違いなくわかっている中で、またそういうことをやるんですかということなんですよ。それならばＰＦＩを導入するなり、もっと特色のある病院のあり方というものを検討しなきゃならないんじゃないですかということを申し上げたいんです。そのことについて再度尋ねます。
　それから、スポーツの関係については、現実に江戸川の河川敷は、部長さんも行ってわかるように、本当に雲泥の差がありますよ。市川の場合は年間１回か２回整備するだけ。山砂もそうでしょう。向こうへ行ってみてくださいよ。２面ぐらいに山砂も常備で置いてあるし、トンボもあるし、さっき言ったように警備員まで置いて、きちっとやっています。それは有料になってからですよ。無料だからグラウンドを整備しなくていいのか。そんなことないですよ。250万でやっています。そんなものでは行かないですよ。それならばスポーツ公社でもつくったらどうですか。そして、野球、サッカー。それから、今、ストリートバスケットもどんどんはやってきていますよ。そういうスポーツ全体を見るような公社をつくったらどうですか。そういう中で運営を任せたら……。江戸川区は1,000円取る。野球は２チームでやるわけだからね。会費にしたって大した金額じゃないですよ。そして、草野球で野球チームを持っている方は、自分たちの健康管理をするためにみんなスポーツ保険に入っています。江戸川区なんかの場合、野球は、終わると全部トンボで、次のチームが安心して安全にプレーができるようにきちっと整備していますよ。市川なんか、そんな姿見たことない。トンボすら、ないよ。トンボは秋に飛んでくるぐらいしかないかもわからないけれども、そんな程度ですよ。だから、有料と無料でこれだけの差があるんですかと。もう何回もこれを申し上げていますよ。一向にやる気ない。今の野球のグラウンドでけがしたら、市の方に持っていくからね。本当にそうなりますよ。
　それとあと、サッカー。僕が言っているのは、公式にできるのは、要するに国府台の陸上のグラウンドしかないんですよ。それはそれでいいんです。さっき水と緑の部長も申し上げていましたが、国分は10ｍやそこら足りなくたって、公式じゃないんだから、それはいいんですよ。それから、第二終末処理場の上部を利用しているのは野球のピッチャーマウンドがあるから、ああでもない、こうでもない。そんなもの、あなた、幾らだって整備できるでしょうよ。考え方というのは、本当にやる気があるか、ないかの差なんです。幾らだって知恵を分けますよ。ですから、さっき言ったように国分川調節地、それから第一終末処理場、第二終末処理場。広尾防災公園については、できれば子供ぐらいのサッカーでしょう。それはそれでわかりました。そのほか、今言ったところぐらいはきちっと整備をしてほしいね。スポーツ公社はどうですか。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　市民病院の点につきまして、赤字の解消、民間委託等々につきまして、これらを解決するような諮問ということについてお答えをさせていただきます。
　赤字が発生している問題点でございますとか、建てかえを仮に現在の規模で行うというような考え方でいたしますと、おおむね150億円の経費がかかるというふうに基本構想で示しているところでございます。
　また、自治体病院のままでよいのかというようなことにつきましてでございますが、初めに、平成17年の２月16日に行いました、管理者から市民病院運営協議会に対する諮問の文書をちょっと読ませていただきます。「浦安市川市民病院は、昭和26年葛南病院として開設して以来、発展著しい浦安・行徳地区の地域医療を支え現在に至っております。この間病院施設は増築を重ね、現在は中央棟、管理棟、東棟および本館の大きく４つの建物から成り立っておりますが、中央棟、管理棟、東棟は老朽化、狭隘化のため、早期の建て替えが必要となっております」。これからが諮問の主の部分でございますが、「一方、少子高齢化の進展、疾病構造の変化に伴う市民の医療ニーズの多様化や、順天堂浦安病院をはじめ周辺地域の民間病院の開設など市民病院を取り巻く医療環境は大きく変化しております。また医療制度の改革などに伴う経営環境の変化に的確に対応できる効率的で安定した経営が求められております。こうした状況を踏まえ浦安市川市民病院を新たに整備していく上で、今後も地域の医療ニーズに応え、地域住民から信頼される病院にしていくため、浦安市川市民病院の地域での位置づけと経営のあり方について諮問するものです」という内容でございます。したがいまして、先ほど登壇してご説明させていただきましたとおり、市民病院の規模でございますとか、経営の方法でございますとか、そういうようなものにつきましても、当然のことながら協議会の中でご協議いただいて答申をいただくというような趣旨の諮問書になっているところでございます。ご質問者のご指摘がございました、当然経営問題では赤字の解消ですとか、また、今後の経営につきましては民間委託等々、ＰＦＩを含めまして公設民営、民設民営、公設公営、いろいろな方法につきまして、基本構想の中では方法として示しているところでございます。こういうような内容につきましてご検討いただいて、最終的な答申を待って今後の市川市の方向性を見出していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　生涯学習部長。
○原　健二生涯学習部長　江戸川区との野球場の整備の違いというものも私どもは理解しているところでございます。ご質問者の言われる今後の管理の方法につきまして、スポーツ公社というお話もありますが、それとともに、それにかわる、よりよい管理の仕方も含めまして検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　協議会の方から答申が出れば、そのとおりになりますよ。答申を覆してまでなんていうことはなかなかできないと思う。だからこそ、今言っているんですよ。今、ちょうど基本計画に基づいて協議会も入り口に入ったところでしょう。今だったら修正きくんですよ。もっと極端に言えば、私は今の市民病院のあの位置じゃなくて、もっと行徳寄りだっていいですよ。今の第一終末処理場にでも、市の確保する用地に持ってきたらどうですか。そういう方法だって、あるでしょうよ。150億かかるんです。恐らく、もっとこれ以上かかると思います。本当に市民病院の将来を考えたら、今の第一終末処理場なんか最適ですよ。鬼高のサンオーの跡はどうなるかわかりませんが、でなければ、あと卸売市場のところだ。今、市民病院があるんですよと市民の皆さんに言ったって、えっ、どこにあるんですかですよ。やっぱり市内にあってこそ、初めて市民病院という感覚なんですよ、市民の皆さんは。だから、今の市民病院の裏、あそこを買うことが本当に最適地なのかどうなのかということも含めて私は考えてもらいたいというふうに思いますが、副管理者としての市長さんのご意見はどうでしょうか。
○井上義勝議長　市長。
○千葉光行市長　浦安市川市民病院の件でございますけれども、１つは、歴史的背景というか、諮問の説明の中にもありましたけれども、浦安市川市民病院というものができた経緯というのは、行徳・浦安地区が無医村地区であったという中で医療の需要というものがあり、浦安と市川市で病院を建てていったと。ところが、時代の経緯とともに、浦安に順天堂浦安病院ができ、その病院が拡大を重ね、今は３次医療までできるようになった。そういう流れの中で、市民病院としてのあり方、方向性というものは今のままでいいのか。そして、病院として特色性あるものを出す場合にはどうあるべきなのか。そして、浦安病院、こちらの市川病院も含めた形での病院間連携というのはどうあるべきなのか。浦安、行徳における医療の需要というものが、例えば浦安市川市民病院の場合にどの程度求められているのか等々のいろいろな問題を含んでいるのが現実であります。
　それと同時に、市民病院としての必要性がどこまであるのか。後順位者からも質問が出ていますけれども、今、病院を追い出されるというような問題があります。例えば療養型病院の必要性というものは、今、声が非常に大きくなってきている。そういう形になったときに、公的な病院というのが本当に今必要なのか。今までの医療体系の中では、確かに民間医療というものが戦後の中、あるいは保険制度というのが確立していない中で、そういうようなものの要求というのは非常に多かった時代があります。ですけれども、これだけ民間病院が充実し、確立できてきたときに、公的にそういう病院をつくる必要があるのかという原点まで戻ることが必要なのではないかなと思っております。市川市は、そのほかにリハビリテーション病院、あるいは、ゆうゆうというような保健施設も公的で行っています。こういう公的な病院まで私たちは本当に必要なのか。これは民間でできることではないのか。また、民間の方がサービスはさらに上がるのではないのかなというような原点の問題まで戻らなければならないのが今の浦安市川市民病院ではないのかなというふうに思っております。今、保険制度がこれだけ確立し、今後どういう方向に変革していくかわかりませんけれども、いずれにしても、浦安市川市民病院が両市で平均７億円の年間の赤字を出す。順天堂浦安病院は黒字であり、東京歯科大学市川総合病院も黒字の中で、市民の血税をそれだけつぎ込む必要性のある医療が求められているのかということも現実的に考えなきゃいけない。そういういろんな種々の問題を考えていった場合には、今、質問者の言われる質問意義というものは副管理者としても十分意識しているところでありますし、考慮しているところでもあります。したがいまして、今後、これらの問題は両市の問題でもありますし、今、諮問している関係もありますので、そういう経過を見ながら慎重に検討に入っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思います。
　それと、もう１つはグラウンドの問題ですけれども、私も野球チームを持っている１人でありまして、またサッカーの方も名誉会長をやって、いろいろと話す機会を持っておりますが、質問者の言われるほどひどい状況とは聞いておりません。というのは、経過を見ていただければわかりますが、河川敷のグラウンドにしても、あらゆるグラウンドを一時、徹底的にきちっと整備した時期があります。そして、今は昔よりは大分よくなったと言われております。ただ、やはり台風が来たり大雨が降った後の管理の体制というのはでき上がっていない部分があります。今後、そういう部分においての管理体制のあり方ということが質問者の大きな趣旨であると思います。今後、そこら辺のあり方についてはもっと検討を加えなきゃいけないなと。決してトンボがないわけではありません。トンボもあります。それから、山砂もちゃんと置いてありまして補強できるようにもなっております。そういうことで、あそこは私の１つの散歩コースにもなっておりますので、私自身も十分見ておりますので、ご理解をいただきたい。ただ、質問者の趣旨はよく理解できますので、今後ともその点については検討を加えていきたいと思います。
　以上であります。
○井上義勝議長　岡部議員、よろしいですか。
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○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　こひらゆき議員。
〔こひらゆき議員登壇〕
○こひらゆき議員　緑風会のこひらゆきです。大きく２つの項目をご質問させていただきます。
　まず、商工振興施策として、まごころサービス運動についてお伺いいたします。
　近年、私もそうですが、働く主婦がふえて、それによって買い物の形態も非常に変わってきました。例えばふだんは買い物を余りせず、週末に大型店舗へ車で行ってまとめ買いをする。また、ふだんも商店というものを利用することが少なくなり、スーパーを利用するという消費者が非常に多くなったと思います。そのスーパーも営業時間が長くなり、夜９時ぐらいまでは当たり前で、深夜12時までとか、中にはコンビニエンスストア並みに24時間営業しているスーパーなどもあります。実際に私も市川駅前のダイエーなどに９時前に行ってみますと、かなりの人が利用していて、なるほど、やはり営業時間を長くしても、それだけのお客様がいらっしゃるんだなということを納得いたしました。
　このような時代で個人商店が生き残るのは非常に難しくなってきております。市川市内の商店も年々減っているようです。本市でも空き店舗対策など、さまざまな施策を行っていると思います。その中の１つに、このまごころサービス運動があると思います。ただ、まだ余り広く市民に浸透しているとは思えない状況なのではないかと私は思っております。昨年、あるレストランでこのまごころサービス運動を行っていまして、食事したときにスクラッチカードをもらいまして、うわさでは聞いていたんですけど、初めて、ああ、これがまごころサービスなんだなということを知りました。この運動について詳しく教えていただきたいと思います。いつから、どのようなきっかけで始めたのか、目的は何か、予算はどの程度なのか。そして、その結果の効果または評判はどのようなものかを教えていただきたいと思います。
　次に、起業を考える人向けのセミナー。これは年々、いろいろ名前が変わっているようなので、こういう形で質問させていただきます。
　今、起業を希望する方が非常にふえているような感じを持っております。例えば主婦で再就職したい。でも、なかなか難しい。特に小さいお子さんや、また高齢者の方を介護しなければならないときに、在宅でＳＯＨＯのような形でしたいなどという方の希望も非常にふえているようです。また、これから団塊の世代の方がちょうど定年を迎えて退職されて、第２の人生の中で自分で何かやってみたい、そんなふうに考えている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。本市では数年前からこのようなセミナーを始めているようですけれども、このセミナーを始めた目的、内容、また成果について教えていただきたいと思います。
　次に、高齢者の福祉支援施策についてお伺いいたします。
　ここ最近、高齢者の虐待ということが非常に社会問題になっていると思います。子供の虐待と同じで、これはおうちの中で起こっていることなので、なかなか表面化しないのが現実だと思いますが、それでもこれだけ出てくるというのは、本当はもっと根深く、実情はもっと多いものなのかもしれません。本市では、この高齢者虐待の防止に向けてどのような施策を考え、行っているのか教えてください。
　次に、高齢者の増加に伴い要介護認定者が非常にふえています。私がいただいた資料によりますと、平成12年４月には要介護認定者の方は4,097人だったのが、本年、平成17年３月には8,844人と、５年間で倍増しております。この要介護認定者の増加に伴って、市内の介護事業者の数も非常にふえています。町を車で走っていると、何かお店が変わったなと思うと介護事業者だったりというような形で、目に見えてその数がふえているのを感じられます。どうしてもその数がふえていくと心配なのが質の維持だと思います。介護事業者の増加に伴ってヘルパーさんの数がふえているわけですけれども、ヘルパーさんの質ということにだんだん問題が出てくるのではないか。実際、今現在もヘルパーさんによる虐待があるとか、また、どうしても家の中に入ってする仕事なので、何か金銭的なトラブルがあるなどということもちょっと耳にすることがあります。行政として、介護事業者の質を維持向上するようにしていくための施策としてどういったことを考え、行っているのかを具体的に教えてください。
　質問は以上です。答弁によっては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　商工振興施策の大きく２点のご質問についてお答えいたします。
　まず、(1)のまごころサービス運動についてお答えいたします。近年の状況は、先ほどご質問者もおっしゃいましたように、商業の状況は非常に厳しいものがございまして、大型店の進出や経営者の高齢化などによる大変厳しい局面という形でございます。このため、平成12年から市川商工会議所では、市内の消費購買欲を促進し商店街の活性化を図るため、市内全商店に参加を呼びかける販売促進運動、まごころサービス運動を実施しております。しかし、平成14年までは市川商工会議所の一部会員で実施しており、事業規模も小さく、景品や応募口数も少ない状況でございました。そこで、平成15年からは市川市、市川商工会議所、市川商店会連合会が協力して、商工会議所会員以外の商店などに参加の募集を行うなど事業の拡大に努めました。また、年末に実施しておりましたキャンペーンの期間を、消費者の購買欲が落ち込む、いわゆるニッパチの時期――２月に変更して実施するなどの実施方法について検討し、そのような中で、平成15年度のまごころサービス運動は平成16年２月１日から２月25日までの25日間で行われまして、この期間内に市内の商店で買い物をした際のレシート１枚分を１口として応募していただきまして後日抽せんし、当せん者に市内の商店で買い物ができるクーポン券と引きかえするというものでございます。また、平成16年度につきましては、先ほどと同じでございますけれども、市川市、市川商工会議所、商店会連合会のメンバーで構成いたしますまごころサービス運動実行委員会を結成し、さらに消費者のニーズに合ったものにするための実施方法などについて検討し、スクラッチカードを導入いたしました。キャンペーン期間は平成17年２月26日から３月６日までの９日間で、参加商店において、おおむね500円以上の買い物をした消費者にスクラッチカード１枚を贈呈し、消費者がその場でカードをこすることで当せん金額がわかるというものでございます。当せんしたカードは、その金額分、市内の参加商店で買い物ができますが、１万円と5,000円の当せんにつきましては、市内25カ所に交換所を設けまして買い物券と引きかえてから市内の参加商店で買い物という形になりました。
　平成15年度、16年度と行われましたまごころサービス運動は、市の補助金220万円でございます。あと、市川商工会議所負担金などで運用しておりますけれども、効果につきましては、消費者への還元を行うことによりまして、さらなる消費購買欲を促進するものでございます。平成15年度は、参加店舗3,350店、運動に係る売り上げ金額は約１億2,200万円。平成16年度は、参加店舗1,833店、同様、運動に係る売り上げ金額といたしまして約２億円等の効果がありまして、商業の活性化につながったものと考えておる次第でございます。また、キャンペーン参加店からは、まごころサービス参加店のポスターを掲示することによりまして、自分の店が地域に再認識され、お客様と商店との会話がふえ、言葉のつながりができるようになった。スクラッチカードを削る楽しみがあり、お客様からも好評だったなどの声が聞こえました。このように経済面だけではなく、商店と消費者のコミュニケーションが築けるなど、ソフトの面でも効果があったものと考えます。
　この事業は、地元で得た利益は地元で消費し、他市へ流出させないという考えのもとで行われ、その根底には、本市の商業に係る大きな問題、大型店対策という問題がございますけれども、買い物の市外流出を大きな問題としてとらえまして、それを何とか少しでも食いとめたいということから実施されております。また、市の対応としては、事業費の一部を補助金として支出しておりますが、実施する事業主体は実行委員会組織となっておりまして、メンバーは商工会議所の会頭ほか、同所の商業部会長、商業振興委員及び商店会連合会などにより組織され、また、市職員が実行委員会の設立時点から参加いたしまして、よりよい販売促進運動となるように、その論議に加わっております。今後につきましては、16年度、前年度の事業内容の検証を行うとともに、消費者のニーズにこたえられるよう情報収集に努め、関係諸団体とともに、よりよいまごころサービス運動となるよう進めてまいる所存でございます。
　次に、(2)の起業を考える方向けのセミナーについてお答えいたします。国の経済動向調査によりますと、景気は踊り場を脱し上向きにあるとの報告がなされておるところでございます。過去を振り返りますと、失われた10年と言われて久しく、景気の低迷が長く続いたわけでございますが、その間の事業所統計というものにおきましては、平成３年の１万5,096事業所という数字がございます。これが直近の平成13年におきましては１万3,536事業所まで減少しておるという統計の発表がございます。約10.3％、産業にかかわる事業所が減少しているわけでございます。このような実情を踏まえまして、従前から行ってまいりました経営の実践面に重点を置いたセミナーを、起業を志す市民の方々を対象といたしました起業家支援事業を平成12年度より実施いたしました。市内の産業の活性化を目指すには、新たな起業、事業所の創業、開業を促すことが重要な施策であると考えたからでございます。また、この起業家支援事業に合わせて、具体的に起業する市民の方々を側面から支援するために本市の融資制度を改正いたしまして、平成12年４月からは創業に関する研修を修了した方を対象といたしました独立育成資金、また、平成16年４月からは新たに会社を設立しようと開業する個人を対象としたベンチャービジネス等支援資金という項目を設けまして、起業に当たって金融機関から融資を得た場合、利子の一部を補てんしており、市の融資制度におきましても、起業を目指す方々への対応を行っているところでございます。
　ご質問のセミナーに関する具体的な内容についてご説明いたしますと、平成12年度でございますが、これは題名を「夢起業いちかわ」と題しまして、起業のノウハウと税務関連、また、実際の起業者からの実体験の講演という内容で全８回、１回３時間で実施いたしまして、受講者は男性37人、女性38人の計75人でございました。平成12年も前年と同様、「夢起業いちかわ」と題しまして、開業に向けての心構え、開業へのステップ、ＩＴの活用法、事業計画立案などといった内容でございまして、全９回、１回３時間で実施しまして、受講者は男性12人、女性18人の30人でございました。平成14年度は「いちかわ起業塾」と題しまして、３年以内に起業予定の市民を対象に限定いたしまして、財務編、事業計画編、事例研究編に分けまして、全５回、１回３時間で実施いたしまして、受講者は男性９人、女性９人の18人でございました。平成15年度は「成功する起業と失敗する起業」と題しまして、起業に興味のある人を対象に、起業とはどういうことか、企業のメリット、デメリット、自分に合う起業とは、行政の支援体制などについてという内容で全２回、１回３時間で実施し、受講者は男性８人、女性３人の11人でございました。平成16年度は「起業家として活躍してみませんか？」と題しまして、入門編と実践編に分けまして、入門編は起業を将来的に考えている、もしくは興味がある市民を対象といたしまして、起業に関しての基礎的知識を習得するという内容で、やはり１回ごとに３時間で実施いたしまして、実践編は２年以内に起業を予定している市民を対象に資金計画、事業計画、税務などの実務的講義のほか、相談会、空き店舗の情報提供の内容で実施いたしました。入門編、実践編、合わせまして計５回、受講者数は男性23人、女性22人の45人でございました。
　効果につきましては、本セミナーの受講者で起業まで行った方は１名おりました。この１名というのは、私どもの制度融資について独立開業関係の資金をご利用していただいたということから私どもが把握した次第でございます。12年から実施いたしまして、５年間で１名でございますけれども、事業を起こすということにつきましては、市川市で起業を考えられる方は東京を選ぶという志向が強いこととか、また、実際に事業を起こすまでには会社設立や資金繰りなどの点についていろいろなクリアしなければならないことが多々あることで若干時間をいただくという形で、私どもはひとつ長い目で見守りたいというふうに思っている次第でございます。
　今後の対応でございますけれども、起業に関する今後の施策展開でございますが、本年度は起業を希望する方へのセミナーに加え、起業そのものに関する内容を卒業した起業後にターゲットを当てて、さらなる飛躍をテーマにしたセミナーを検討しております。また、女性の間から、子育てを終え再就職を希望しているが、なかなか再就職が見つからないということから、いっそのこと起業を目指してみたいということが多いというふうに聞いております。このような市民のニーズにこたえ、来年度からは３カ年計画で起業を目指す女性を対象にいたしました女性起業家セミナーというものを実施する予定でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久　悟福祉部長　高齢者福祉支援施策に関します２点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、本市におきます高齢者虐待の現状と対応策についてお答えをいたします。高齢化の進展や核家族化の拡大によりまして、家庭内での介護力の低下が課題となり、平成12年、介護の社会化を目途とした介護保険制度が創設されたところでございます。この介護保険サービスの普及により、ホームヘルパーなど第三者が家庭内に入ることで、これまで見えにくかった介護に係る高齢者の身体的な暴力や介護放棄などの行為が発見、通報されるようになり、大きな社会問題化されてまいりました。こうした実態に関しまして、昨年、千葉県は、過去１年間の県内の高齢者虐待の実態を調査したところであります。県内の在宅介護支援センター273カ所を対象に調査しました結果、199件の虐待の事例が報告されております。一方、本市におきましても、虐待が疑われる相談は平成12年４月から本年３月までの５年間に46件ございます。相談の経路の半数はケアマネジャーからのものでございます。対象者の８割は女性で、半数の方々に認知症の症状が見られております。また、虐待の内容で見てみますと、身体的な行為が28人で60％、心理的な行為が15人、33％、介護の放棄が21人で41％、年金の取り上げなど経済的な行為が16人で35％となっております。これまでの対応として、相談を受けた後、病院や施設への入院、入所となった方は14人で30％、残り半数の方々は介護サービスや保健福祉サービスを取り入れるとともに、ケアマネジャー、民生委員や地域の方々の協力を得まして経過を見守っております。なお、問題解決を難しくしている点としまして、高齢者と介護者の長年にわたる人間関係や介護者の偏った性格が多いこと、また、高齢者も介護者も虐待行為であるとの認識が薄いことなどから、行政や第三者の助言や提案をなかなか受け入れてもらえないなど、対応に時間と労力を伴い大変苦慮しているところでございます。
　こうした中で、本市では、市独自に利用者にとって最適な介護サービスのあり方を研究するため、在宅介護支援センターとケアマネジャーとで構成する地域ケア介護を設けております。毎月の会議の中で、事例研究として提案されます対応困難事例の大半を虐待の疑われるケースが占めるようになり、関係者の間からは早急に高齢者の虐待防止のシステムづくりの必要性が議論されてまいりました。そこで地域ケア会議の中で検討を重ね、本年度、市川市高齢者虐待防止ネットワーク運営事業を立ち上げたところでございます。具体的には、高齢者虐待と思われるご相談の窓口を地域福祉支援課に一本化し、専用電話を設けました。この窓口で相談を受けた場合はケアマネジャーや民生委員など専門機関と連携を図り、生活状態を確認の上、緊急性が高いと判断した場合は病院や介護保険施設への入所など、身体の安全を考えた保護を図ってまいります。また、高齢者の異変には長年のつき合いのある近隣住民が最も気づきやすく、そのことが早期発見や未然防止につながるものと考えております。地域民生委員、地域ケアシステム、ボランティアなどが連携し、見守っていくネットワーク体制を整えていきたいと考えております。行政といたしましても、今後、高齢者虐待防止のパンフレットの配布やシンポジウムの開催を通し、一般市民の皆様にも高齢者の虐待を未然に防ぐための理解を深めていただき、地域で高齢者を見守っていただけるよう啓蒙活動に力を入れていきたいと考えております。なお、この事業につきましては７月23日付の広報の一面で周知を図りましたが、その後、新聞にも掲載され、相談窓口の地域福祉支援課には、この１カ月半で新たに10件の相談が入っております。これまでは高齢者にかかわる関係者―――先ほどのケアマネジャーなどの相談が多く占めておりましたが、広報掲載後は高齢者本人や介護者、民生委員、隣人、その他関係機関など、多様な方々からの相談が多くなり、このネットワークシステムが徐々にではありますが、周知されていると感じております。
　次に、２点目の介護事業者の質の維持に関するご質問にお答えいたします。これまでの介護保険制度の推移を踏まえ介護事業者の状況を申し上げますと、65歳以上の被保険者、いわゆる高齢者人口は、平成12年４月では５万58人、平成17年３月には６万2,708人で25％の増。また、要介護認定を受けた人は、平成12年４月には4,097人が平成17年３月には8,844人と、約２倍強、115％の増となっております。そこで、ことし３月現在で要介護認定を受けた8,844人のうち、実際に介護サービスを利用されている7,318人の内訳を見てみますと、まず、家庭の中で訪問介護や家事援助、また、デイサービス等の通所サービスを含む居宅介護サービス受給者数は6,078人で83％、特別養護老人ホームなどの施設介護サービスの受給者数は1,240人で17％となっております。とりわけ居宅介護サービスの中で訪問介護サービスが一番多く利用されており、約６割に当たる3,595人の方が利用されております。
　こうした中で介護サービスを提供する事業者の推移を見てみますと、要介護認定された方に介護サービス計画を作成する居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネジャーですが、平成13年度38事業所から平成16年度には63事業所に1.6倍ふえ、家庭などでの居宅サービス事業者は、これはホームヘルパーの派遣、またデイサービス、訪問入浴などでございますが、平成13年度83事業者から平成16年度146事業者へ1.7倍に増加しております。また、事業の運営主体では、介護保険制度が始まる平成12年度以前は社会福祉法人が主なサービス提供事業者でしたが、現在は訪問介護事業者で見てみますと、約８割が株式会社などの営利法人となっております。このように要介護認定者の増に伴いまして、本市内の各介護サービス提供事業者数もふえております。介護サービスは、人が人を支えるサービスであり、この質の向上のために介護職員の資質の向上は不可欠のものでございます。各事業所では独自の研修を行うとともに、市と共同で事業所連絡協議会におきまして事例研究や講師を招いての勉強会など、事業者全体のレベルアップに努めているところでございます。ちなみに市川市では、介護保険に関する苦情等の相談窓口を介護保険課内に設けておりますが、ヘルパー自身による虐待等のトラブルに関しては、現在のところ、市では伺っておりません。
　次に、サービスを提供する側の質の低下を防ぎ、いかに向上させるかという点でございますけれども、介護保険制度においては、利用者の方が安心して介護サービスを選択、利用できるよう、サービスの質の確保が重要視されておりまして、介護保険法第73条の中では、各事業者はみずから提供する介護サービスの質の評価を行い、サービスを受ける者の立場に立ったサービス提供に努めることとされております。本市としましても、平成12年に第１期介護保険事業計画の策定に際しまして、質のよいサービスを円滑に供給するにはどのような体制づくりが必要であるかということが重要な課題でございました。そこで３つの組織、体制を設け、サービスの向上に努めてまいったところでございます。１点目は、これは事業者の自主運営という形ですが、平成13年７月に市川市介護保険事業者連絡協議会を設立させまして、現在、近隣の事業者も加盟し、226サービス事業者が会員となっております。各種サービスを効率よく、質のよいものが提供できるよう、講師を招いての勉強会、事例研究など研修会のほか、情報交換などの交流会を行っております。２点目に、利用者やその家族からの相談に応じた適切な介護サービスが利用できるよう、介護支援専門員、ケアマネジャーで構成された市川市介護支援専門員協議会が平成12年１月に設立され、利用者本位のケアプランの作成について研修会など資質の向上に努めているところでございます。３点目には、虐待のところでも申し上げましたけれども、本市においては、基幹型と地域型の在宅介護支援センターが中心になりまして、地域で活動する居宅支援事業所の協力を得て地域ケア会議というのを毎月開催してございます。介護保険に限らず、利用者のケアに必要な情報交換や情報提供、また事例検討などを行うとともに、ケアマネジメントリーダー―――これは大学の先生であるとか特養の施設長などでございますが、こうした方々による利用者の自立支援に適切なケアマネジメントの支援を行う等、介護支援専門員、ケアマネジャーの質の向上とサービスの向上を目指しているところでございます。こうした事業者による自主研修のほか、サービス利用者を含めた介護サービスの評価、点検を行っております。市川市は、保険者として事業者自身が提供するサービスについて自己評価と、利用者または家族による利用者評価をアンケート形式で行っております。調査結果は市のホームページや情報センターにおいて公表しており、市民の皆様には、事業者情報、利用者のニーズや苦情の内容を把握でき、事業者の選択の参考になるものと考えております。このことでサービス改善の資料となり、サービスの質の向上につながるものと考えてございます。市として、今後とも積極的に介護サービス事業者の質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　こひら議員。
○こひらゆき議員　それぞれありがとうございました。では、幾つか質問と要望を述べさせていただきます。
　まず、まごころサービスなんですけれども、レシートを集めて送るというのは手間ですけれども、その場で結果のわかるスクラッチカードになって、大分消費者にも浸透して運動も広まったのではないかというお話でしたけれども、ただ１点気になるのが、平成15年から16年にかけて参加した店舗が減ってしまっていますよね。3,350が1,833。これは何か理由があるのかということと、あと今年度も同じようにというお話でしたけれども、やはりスクラッチカード形式でというふうに考えていらっしゃるのかどうか。その点だけをお聞きします。
　それと起業を考えるセミナーなんですけれども、私の知人も何人か受けていまして、実際は多分もうちょっと起業なさっている方がいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。多分これは起業を受けた人の後を追いかけるフォローというのをしていないのではないかと思うんです。もししていなければ、これは要望なんですけれども、例えばセミナーを受けた方に対して１年後とか３年後にアンケート調査で、その後、起業されましたかというようなことをなさってみてはどうかと思います。例えば民間の起業塾も今非常にはやっていますけれども、民間であれば、受講料を取った時点でかなり目的は達するわけですけれども、行政でやる起業セミナーというのは、あくまでも受講料をもらうのではなくて、その後に起業を実際にしてもらうのが目的ですから、その辺のフォローを考えていただきたいなと思います。これは要望です。
　続きまして、高齢者の支援施策についてですけれども、高齢者虐待防止ネットワークシステムというのが既にできているということで、私はこれはすばらしいことだなと思います。特に相談専用窓口というのを設置して相談を一本化したということ。どうしてもお役所というと、相談してもたらい回しにされるんじゃないかという不安がありますけれども、それをこうやって大きく宣伝して、高齢者のことは、相談はこの電話にしてくださいというふうに言ってもらえれば、市民としても非常に安心して相談ができるのではないかと思います。特に高齢者の虐待というのはいろんな深い背景があって、例えば老老介護。核家族化が進むことによって、夫婦でどちらか片方が寝たきりなどになった場合に、もう片方のご自身も高齢者なのに、高齢者が高齢者を介護しなければならないというようなことがたくさんあると思うんですね。そういうつらさなんかも事前に相談して、虐待になる手前で予防できるシステムをこれからも確立していってくださればいいんじゃないかなというふうに思います。今後もこれを推し進めていただきたいなというふうに思います。これは要望です。
　最後の介護事業者についてですけれども、勉強会、セミナー、いろいろやってくだっていることがわかりました。特にアンケートをやっているということが非常に評価できると思います。介護事業者にとっても、実際にアンケートをされて市民の声というのが一番怖いと思うんですよね。逆にこれだけ数がふえてくると、やはり幾ら高齢者がふえていても競争が激しくなっていると思うんです。そんな中、アンケートで市民の声で、ここはいい悪いという評判、これが一番怖いと思いますので、今後もこれを続けていっていただきたいなというふうに思います。これも要望だけで結構です。
　質問の方は以上です。
○大川正博副議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　ご質問のまごころサービスの点についてお答えいたします。
　15年度と16年度の参加件数が確かに15年度3,300から16年度1,800という形になったのでございますけれども、これにつきましては、私どもも実行委員会の設立の時点から入っておるんですけれども、昨年、16年度につきましては、商工会議所さんの方も商工会議所の２月の広報に入れているという形がありまして、２月26日からの実施で、その辺、参加するお店の方への周知時間が少なかったのではないかなというふうに考えておる次第でございます。15年度は、それがもう少しあったということでございます。この辺につきましては、やり方はいろいろあると思うんですけれども、恐らく今後も２月の時期に行うというふうに聞いておりますので、なるべく早い時期から商業者の方々に周知するようにという形で、いろんな面でお話ししていきたいと思います。
　スクラッチカードを主体にしてやるのかどうかという形になりますと、この辺は実施するのが実行委員会でございまして、主に商店会連合会の方々の意見が結構出てきますので、折に触れ、その内容も、本日議事になったこともお知らせして、いろいろ討議に参加させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですか。
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○大川正博副議長　次に、岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　日本共産党の岡田幸子です。通告に従って一般質問をいたします。今回は防災対策とごみの問題と大きく２つのテーマで質問いたします。２つとも今議会で数名の方が取り上げているテーマであり、どちらも関心が高く、改善が迫られているものと認識しております。なるべくダブることがないように質問したいと思っております。
　初めは、防災対策についてです。
　近年、マグニチュード７から８規模の地震が次々と発生し、日本は地震の再活動期に入ったと言われています。こうしたもとで、国の中央防災会議は昨年12月、首都東京を直撃する直下型地震の被害想定を発表しました。想定したマグニチュード７クラスの地震は、10年以内に30％、30年以内に70％の確率で発生するとしています。その被害想定のうち、都心西部直下型の被害が一番大きく、死者１万1,000人、負傷者約19万人、住宅の全壊約60万棟としています。考えるだけで恐ろしさに身も凍る思いです。隣接している市川市でも、どれだけの被害になるか、はかり知れません。早急に地震に強いまちづくり、少しでも被害を少なくするための対策を市民の皆さんと協力して行わなければなりません。
　そこで、何点かにわたって質問します。
　１つ目、住民参加の防災まちづくりをどのように推進しているのかお尋ねします。市川市でも被害想定をしていると思います。想定される被害は地域によってそれぞれ異なると思われます。例えば行徳地域と北側の大柏地域などでは全く被害も違うのではないかと思います。地域ごとの計画はどのようになっているのでしょうか。危険度が高いと思われる地域はどう想定しているのでしょうか。それぞれの地域によっていろいろ形態が違ってくると思われますが、地域住民の皆さんと一緒になっての防災対策はどこまで進んでいるのでしょうか。
　２つ目、避難所の役割と管理、運営についてお尋ねします。まず、一時避難所の役割をどのように考えているのかお聞かせください。災害時における避難所の開設、運営、管理をだれの責任のもとで、どのような形で行うのでしょうか。それぞれの避難所によって実情が異なると思いますが、どのように想定し、備えているのかお聞かせください。また、学校など避難所の備蓄品の種類や量について説明をお願いします。
　３つ目、避難所や一般家屋の耐震対策についてお尋ねします。特に学校の耐震補強工事の進捗状況を教えてください。緊急に対策が必要とされる15棟の建物に関しては、18年をめどに補強工事が終わるとされています。前倒しをしての早急な対策は評価をしたいと思っております。しかし、まだ公社の補強対象が120棟余りあるということです。その耐震工事は今後どのようにするのでしょうか、お聞かせください。
　一般家屋についてもお尋ねします。耐震に問題があると考えられる家屋は市内でどれくらいあるのかお聞かせください。昨年から耐震診断の補助金が制度化されていますが、この実態もお知らせください。補強工事の補助金については、６月の議会で山本議員の質問に対して、国の制度やほかの自治体での活用状況なども研究しながら早急に創設できるよう検討するという前向きの答弁がありましたが、検討はどこまで進んでいますか。ゆっくり考えているときではないと思います。12月の補正予算または来年度に実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次は、ごみの対策についてです。
　近年、ごみの問題についての関心が高まり、何とかしなければと思う人がふえています。また、これだけごみがふえてしまった原因については、「大量生産、大量消費、大量廃棄となった私たちの生活様式に問題がある」、また、「使い捨て容器のはんらん」と答える人も多くなっています。あわせて近年の異常気象をも引き起こすようになっている地球温暖化問題については、「温暖化ガスを減らすため、エネルギーの使用を節約する生活をしてもよい」と86％の人が答えていると朝日新聞の世論調査は伝えています。このように、ごみや環境問題への関心は大変高まっており、ごみの分別や資源回収などにみずから行動することを含めて、多くの人がその解決を願っているところです。ごみ削減に関してはなかなか思うようにいかないということも多々ありますが、住民のこうした思いに確信を持って、具体的な実践を通して、多くの住民とどうすればよいのか率直に語り合いながら減量に向けての取り組みをすることが大事だと考えます。
　そこで質問いたします。
　１つ目、ごみ・リサイクルに関するアンケートがこの５月に行われました。ウェブ上でも、それから広報紙でも記載されておりました。今、なぜこのようなアンケートを行ったのか。その理由と、そして結果をお聞かせください。また、市民の意識をどのように分析されたのでしょうか。
　２つ目は、減量化を図るための対策です。日本は大量生産、大量消費、大量廃棄の社会だと言われて久しくなりました。環境省の循環型白書の物質フローによりますと、年間で輸入資源と国内資源、合わせて21億3,800万ｔの物質を投入し、５億8,800万ｔの廃棄物を生んでいるとされています。循環利用量はわずか２億1,200万ｔです。この膨大な廃棄物が各地で大きな問題を起こしています。ゼロ・エミッションといいますと廃棄物の排出の抑制、それからゼロ・ウエースト、むだをなくすという考え方が最近言われ始め、市川市でも先日勉強会が持たれました。私は、もちろんリサイクルを進めていくことは大事なことですけれども、排出を抑制するためには経費のかかるリサイクルではなく、１つのものを何度も利用するリターナブルの方法をどのように普及していくかを考えることが必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。
　３番目、現在、市川市としては、家庭ごみの有料化を視野に入れているということも昨日の質問の中でも出されました。平成16年度じゅんかんプロジェクトの４報告の意見も拝見してみました。有料化については、反対や時期尚早という意見が多いように私は受けとめました。市としてはどのように受けとめているのでしょうか。
　４番目として、リターナブルの普及という観点、また環境教育という面から考えて、以前も私は一般質問の中で取り上げさせていただいたことがありますけれども、学校給食の牛乳の瓶化――以前は瓶であったわけですけれども、それはもう１度考えられないことなのでしょうか。学校給食では、軽くて便利ということから、牛乳の容器が瓶から紙パックに変わって久しくなりました。毎日毎日大量の牛乳紙パックが捨てられています。１日に紙パックをどれくらい排出しているのでしょうか。洗って乾かしてリサイクルに回すということもできていないということです。リサイクルすれば、すべてよしという考え方も考え直さなければいけない時期に来ていると思われます。リターナブルという観点から、何度も利用できる瓶に変えることが行政でできる第一歩ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、質問を終わりまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○大川正博副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　防災対策について、(1)、(2)のご質問についてお答えいたします。
　まず初めに、想定される災害は地域によって異なるのか、地域ごとの計画は、これらについてであります。本市では、地震被害想定等調査につきましては総合防災基礎調査の一環といたしまして、昭和52年度より、主に地震災害に焦点を当てて、各種被害想定調査を初め地盤液状化調査、防災意識活動調査などを実施してきたところでございます。実施時期といたしましては、社会的状況の変化に伴い、おおむね10年程度をめどに実施しており、最近実施したものにつきましては、防災計画支援システム事業の一環として平成14年から16年にわたり実施したところでございます。被害想定の実施項目といたしましては、各種基礎データ――これは主にボーリングのデータ、それから建築物のデータ、道路のデータ、ライフラインのデータ、人口・世帯等のデータでございます。この各種基礎データによりまして想定される地震を設定し、地盤の揺れの想定や液状化の想定をし、それによって建築物の被害想定、あるいは出火の被害想定、延焼被害の想定、ライフラインの被害想定、人的等の被害想定につきまして、学識経験者、防災関係機関、市民等が参画し、市川市の地震による被害の想定を行ってきたところでございます。
　そこで、ご質問の危険度の高い地域、あるいは地域ごとの計画、危険地域の計画等につきましてでございますが、災害時はご質問者のおっしゃるとおり、一般的に言われているように、主に地質形成の関係からです。市内の北部地域、南部地域では被害が異なっているということであります。市川市の南部と北部を比較してみますと、南部では、地盤の悪さによる液状化が発生いたします。地盤の悪いところへの木造家屋の密集による出火危険が高いと。このようなことから、延焼危険度、避難危険度等につきましては、いずれも高い地域であると考えております。一方、北部では、台地であり、地盤は南部に比べてはよい、出火危険も低い、延焼危険度も低い、建築物の倒壊も低い、また、南部にはない斜面擁壁崩壊の危険が高いと。地域によりましては災害時での被害の程度は異なりますが、このようなことから被害想定結果を前提といたしまして地域防災計画を作成し、市レベル、地区レベルでの各種対応を図っているところであります。一例で言いますと、例えば行徳地区であれば、先ほど言いましたとおり、液状化による復旧活動のおくれや江戸川の橋の寸断による孤立化に対する問題などが懸念されております。そういう意味で、災害対策本部の機能を５本部の１つとして、独立した行徳本部としての設置、また、緊急船着き場を初めとした水運を活用した人的、物的支援対策、また、今後整備される広尾防災公園によりまして、北部地域とは異なる陸、海、空による各種の防災支援拠点として地域防災計画への位置づけ等、対応を行ってきたところでございます。今後は、先順位者にも申し上げましたが、国により平成17年度中に見直し予定の南関東地域直下型地震対策大綱により、国の防災戦略が打ち出されるわけであります。市川市といたしましても、減災目標の設定、地域防災計画の見直し、被害想定の公表、地域の特性を生かした防災に強いまちづくりなど、災害予防に役立てていく考えであります。地域に出向き、地域における危険度を市民の方々にも知ってもらった上で、自助、共助としてのやるべきことを明確化し、平時からできる防災対策を実施し、防災意識を高めるための啓発に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、２点目の一時避難場所の役割についてでございます。現在、本市では、避難場所として広域避難場所、一時避難場所、避難所、福祉避難所等を地域防災計画に規定しているところでございます。広域避難場所の役割は、大規模延焼火災等により、一時避難場所に危険が迫った場合に避難する場所として市内５地区を指定しております。また、一時避難場所の役割は、市民が最初に避難する場所で、屋外避難を原則として93カ所、105施設を指定しております。また、避難所の役割は、住宅の被災等によりまして、自宅での生活が困難な者が被災生活を送る場として104施設を指定しております。また、福祉避難所の役割は、104施設の避難所のうち、健常者と生活を送ることが困難な要援護者などについて30カ所を指定しているところでございます。
　続いて３点目の避難場所の開設、運営、管理、また、だれの責任で対応していくのかについてでございます。現在、市内小中学校を中心に、56カ所の避難所につきましては避難所運営、特に災害初動時での対応について教育委員会及び関係団体と連携を図りながら対応しているところでございます。現在検討している避難所での運営委員会につきましては、基本的には災害初動時のおおむね３日間程度を目安に避難所の開設、管理を中心に検討しておりますが、実際に大震災が起きた場合には、新たに避難所へ避難してくる地域住民、また施設の管理者、自治会、ボランティア団体等から成る避難所運営委員会を設置し協議し、一般的には四、五名と言われておりますが、運営リーダーを選出し、対応することになっております。運営に関しましては、避難所の運営が円滑に行われるように努めるとともに、各避難所間において運営上の格差が生じないように配慮することが重要となってまいります。また、避難所の運営リーダーにつきましては、阪神・淡路大震災の例では、避難所の運営形態が、運営リーダーが自主的に選出され、避難所ごとにそれぞれ異なっていたということから、一律にこの団体からリーダーを選出し対処していくということは、事前には決めかねるのが現状であります。いずれにいたしましても、運営リーダーの選出及び運営は避難者の自主性で行うことが必要であると考えているところでございます。
　続きまして、４点目の備品、備蓄の種類、量でございます。本市の備蓄体制といたしましては、市内12カ所へ防災倉庫を設置しての備蓄、避難所となる小中学校を中心に余裕教室を活用した備蓄、中学校区を単位とした備蓄、医療救護所での医療用資機材の備蓄、拠点活動用資機材の備蓄、自治会への資機材の貸与、さらには市内業者との物資協定の締結を初め行政間との相互応援協定や各種団体との応援支援協定を締結し、物資、資材等の確保を図っていく体制となっております。
　そこで備蓄の種類等につきましては、市内12カ所の防災倉庫―――これは学校、公園が主になりますが、設置しております。これは地域間の備蓄物資を保管する意味での備蓄を行っているものでございます。内容的には生活必需品を初め活動用資機材で、サバイバルフーズ、アルファ米などの食糧品、毛布、トイレットペーパー等の消耗品、コップ、哺乳瓶、やかん等の生活必需品、発電機、投光機、懐中電灯等の電気・照明類、浄水器、給水袋、ポリタンク等の給水関係類、飯台、炊飯装置などの給水機器、その他簡易トイレ、組み立て式トイレ、消火器具、自転車、リヤカー、紙おむつ、防雨シート等となっております。次に、余裕教室でございます。40校まで整備が済んでおります。これは避難者を対象といたしまして、主に生活必需品を中心に、行政が活動体制に入るまでの災害初動期からおおむね３日分を目安に備蓄するものでございます。内容的には、食糧、浄水器、炊飯装置、哺乳瓶等23品目を備蓄しております。次に、コミュニティ資機材でございます。中学校区を単位といたしまして16校に設置してあります。地域住民を対象に主に活動用資機材を備蓄するもので、発電機、投光機、エンジンカッター等10品目程度を備蓄しております。それから、次に医療救護所。これは小学校を中心として15カ所に設置しております。災害時での傷病者の治療のために設置するもので、エアテントを初め各種医療用資機材を備蓄しております。自治会であります。自主防災組織の結成時に、現在では186団体に地域の活動用資機材として貸与するものでございます。内容的には発電機、投光機、担架、消火器、ラジオ、懐中電灯等20品目を備蓄しております。次に拠点活動用資機材、これは９拠点ございます。拠点活動用資機材といたしましては、これは市の職員の活動用資機材として、それぞれ市の活動拠点９拠点に整備するものでございます。内容的には、スコップ、つるはし、バール等10品目を備蓄しております。
　以上、主なものとして備蓄しておりますが、災害時では、市だけで備蓄しているものといたしましては、すべての被災者に対して対応できる量ではありません。市といたしましても、協定等に基づくあらゆる手段により、さらなる備蓄の質、量、種類への対応に向けて努力してまいりますが、市民の皆様におかれましても、最低３日分の水、食糧の備蓄に努めていただくよう、自助努力も忘れることなくお願いしているところであります。自助のＰＲにも努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　学校の耐震補強の進捗状況並びに今後の計画についてお答えいたします。
　学校につきましては、児童生徒が１日を過ごす学習の場、生活の場としてだけではなく、災害の際の一時避難場所など、災害対策拠点として重要な役割を担っております。このことから、学校の耐震補強はできるだけ早急に進めてまいりたいと考えているところでございます。そこで、学校の耐震補強工事の進捗状況についてでございますが、学校の耐震補強は、平成９年度に国府台小を１棟、平成13年度に宮田小第１期工事分として１棟、平成14年度に宮田小第２期分として１棟、それに国分小、第一中学校でそれぞれ１棟ずつ、平成15年度に八幡小で２棟、第三中学校、第四中学校でそれぞれ１棟ずつ、合計で９棟の補強が完了いたしております。その後、平成15年度には、昭和56年以前に建築されました校舎、体育館について、すべての耐震診断が完了いたしました。その診断の結果、補強が必要と判定を受けました123棟につきまして５段階で評価をされましたので、第１優先グループから第５優先グループまで耐震補強工事の優先順位を決定いたしまして、最も優先度の高い第１優先グループ15棟と次の第２優先グループ34棟の49棟につきまして、平成16年度から平成25年度までの耐震改修事業10カ年計画を策定いたしまして、順次耐震補強工事を施工してきているところでございます。この診断結果で最も危険度の高い第１優先順位の施設は、ただいま申し上げました15棟となっておりますが、この15棟につきましては、平成18年度までに耐震補強工事を完了させる計画となっておりまして、計画どおり耐震補強が終わる予定になっております。これにより、平成18年度末までには、平成９年度から補強工事を行ってきたものと合わせまして24棟の補強が完了することになっております。このことで、耐震化の進捗率を耐震化率であらわしますと48％となりまして、補強を必要としないという建物と補強を完了したという建物を合わせまして、学校の全棟数の48％が新耐震基準に適合することとなります。
　次に、２点目の学校の耐震補強工事の今後でありますが、平成18年度末の補強工事の進捗につきましては、ただいま申し上げましたとおり、診断結果で補強が必要とされました123棟で、平成18年度末で15棟を完了ということになりますので、差し引きますと108棟ということになります。しかし、このうち４棟につきましては、補強よりも建てかえの方が適切であるとの結果となっておりますことから、平成25年度までに建てかえ対象としておりまして、したがいまして、平成19年度以降におきまして耐震補強を必要とするものは104棟ということになります。先ほど申し上げましたが、平成16年度から25年度までに、10カ年計画では、第１優先に属する15棟、それに第２優先の34棟、この49棟の耐震補強工事を進めるという計画になっており、平成18年度までに15棟の耐震補強工事が完了という見込みでございますので、平成19年度から25年度までの７カ年では、残りの第２優先グループに当たります34棟につきまして順次補強工事を進めることを計画いたしております。しかしながら、耐震補強工事には多額の事業費が必要となりますことから、本年度の当初予算で設定いたしました債務負担行為による小学校４校、校舎として５棟、この耐震補強工事におきまして、建物の外側を枠組みで補強する、いわゆる外づけ工法という形で呼ばれておりますが、この工法を採用いたしまして、工期の短縮、事業費の縮減を図り、事業の促進を図っているところでございます。冒頭にも申し上げましたとおり、耐震補強工事は早急に進捗しなければならない重要な事業でありますが、日常的な営繕事業も同時に進捗し、施設の維持管理も計画的に進めなければならないわけでございます。まずは補強工事の工法等を工夫しながら、平成25年までの目標達成に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　防災対策につきましての３点目の後段でございます一般家屋の耐震化対策に関します３点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の耐震に問題があると考えられる家屋は市内にどれぐらいあるのかというご質問でございますが、現在、市内には約９万6,000棟の建築物がございます。このうち耐震性能が低いと言われております、昭和56年以前に建築されました、いわゆる新耐震設計法施行以前の建築物は５万7,000棟でございます。なお、このうち戸建て住宅は約４万棟、共同住宅は約7,400棟ございます。
　次に、２点目の耐震診断の補助金制度の実績でございますが、本市の耐震診断助成制度は、阪神・淡路大震災の被害を教訓といたしまして、今後発生が危惧されております南関東地震や東京直下型地震に遭遇した際に生命にかかわる大惨事とならないよう、また、地震災害に強い安全な都市づくりの一助となるよう、さらに市民の方々に耐震への関心を持っていただくとともに、地震防災意識の向上につながることができればということから、市民生活と密接不可分の関係にございます木造住宅、マンションにつきまして、その耐震化を進めていただくための第１ステップといたしまして平成16年10月からスタートさせたところでございます。
　そこで、ご質問の実績でございますが、平成16年度下半期６カ月間の相談件数は566件ございました。そのうち、この制度を活用していただいて耐震診断を実際に行われました件数は10件でございます。また、平成17年度、今年度の相談件数は、８月31日までの実績でございますが、148件ございました。このうち10件が、この制度を活用していただいて耐震診断が行われております。このように、現在までのところの実績といたしましては合計で20件という状況でございまして、民間住宅の耐震化が進んでいるという状況にはございません。
　続きまして、３点目のご質問でございますが、補強工事の補助金の必要性についてでございますが、ご質問者のご指摘がございましたように、さきの６月議会におきまして、私ども、早期に創設できるよう検討するとご答弁させていただいたところでございます。市といたしましては、現在、国の助成制度であります住宅・建築物耐震改修等事業費補助金及び地域住宅交付金の活用に向けまして、現段階で協議、検討を続けているところでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　ごみ対策について、(1)、(2)、(3)のご質問にお答えいたします。
　初めに、今回行いましたごみ・リサイクルに関するアンケートの趣旨についてお答えいたします。本市は、平成14年３月に資源の循環を基調とした21世紀初頭の廃棄物行政に関する長期計画、じゅんかんプラン21を策定し、市民の皆さんと協働でごみの減量や資源化の向上を目指し、ごみ12分別の実施、マイバッグ持参運動、市民まつり等の各種イベントでの啓発活動、また、８月１日のゼロエミッションフォーラム・イン・いちかわ2005の開催など、さまざまな取り組みを推進し、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、じゅんかんプラン21も策定後３年を経過したこと。また、近年の廃棄物処理に関しましては、地球規模での環境保全問題、最終処分場問題などが重要な課題として取り上げられ、国の動向や社会状況が急速に変化してきておりますことから、今回、市の清掃行政に関する市民意識の動向を探り、今後の取り組みを推進するために実施したものでございます。アンケートは、５月28日発行の「広報いちかわ　フォーラムアイ」の紙面、市のホームページ、公民館等での配布を利用し、質問項目は32項目で、12分別やマイバッグの持参、ごみの収集体制、有料化などについて、期間は５月28日から６月30日までとし、広報紙分は郵送回答により行っております。現在、集計の速報が出ておりますので、その結果についてお答えいたします。
　初めに回答数ですが、広報紙によるものは1,380件、ホームページによる回答は139件で、回答総数は1,519件となっております。アンケートの主なものを申し上げますと、ごみの12分別の質問では、「ごみ減量やリサイクルの趣旨を理解し、分別している」と回答された方が1,268人、83.5％で、ごみの12分別がおおむね実施されていると判断できます。年代別では、30代以上の方は83.5％以上となっておりますが、20代は61.9％と、啓発方法の検討が今後の課題と思っております。マイバッグの持参の質問では、持参している方が767人、50.5％でした。管区別では、本庁管区が54.1％、行徳支所管区が43.4％、大柏出張所管区が41.1％で、本庁管区以外での啓発活動を別途検討する余地があるものと考えております。それと、「現在の収集体制でよいか」という質問に対しましては、1,130人、74.4％の方が「現状の体制でよい」と回答されておりますが、「プラスチック製容器包装類など資源物の収集回数をふやした方がよい」との回答が220人、14.5％ありました。今後の課題として取り組んでいかなければならないと考えております。「ごみの有料化は仕方がないことだと思いますか」との質問では、904人、59.5％が「そう思う」と回答し、13年６月に実施した市民意向調査の42.4％を17.1ポイント上回っております。地球規模での環境問題を前提として、国の動向や先進自治体の有料化への流れ、リサイクル費用の増大などが市民の間に受け入れられつつある傾向が出ているものと考えております。市といたしましては、アンケートの結果を参考に国の動向や社会状況を考慮しながら、さらにごみ減量資源化の向上となる施策を市民の皆様方と一緒に協働で推進してまいります。
　次に、(2)の減量化に関する質問にお答えいたします。最近の減量化を図るためのキーワードとしてよく言われている言葉に、ご質問者もお話になっておりましたが、ゼロ・エミッションやゼロ・ウエースト、もったいないがあります。ゼロ・エミッションとは、地球環境を守りつつ、同時に持続可能な経済社会の発展を目指すため、資源利用の最適化と環境への廃棄物の排出を限りなくゼロに近づける産官学、消費者等の連携した取り組みであります。自治体では、千葉県や市川市など36団体がゼロ・エミッションによるさまざまな施策を推進しております。ゼロ・ウエーストとは、生産者、消費者、行政の３者の協力で、むだなくつくり、むだなく買う、そしてむだなく戻すという、ごみを発生させないようにする取り組みであります。徳島県の上勝町が平成15年９月に全国で初めてゼロ・ウエーストを宣言し、注目を集めております。もったいないとは、ノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさんが提唱されたもので、３Ｒをたった一言で包み込む日本語の美しいコンセプトであり、環境を大切にする精神を一言であらわす日本語に深く共鳴したことがもったいないキャンペーンのきっかけとなり、全国的な広がりを見せているところであります。去る８月１日、市川市文化会館で「循環型社会に向けて今私たちにできること～くらしの中で３Ｒを実行する～」をテーマに開催いたしましたゼロエミッションフォーラム・イン・いちかわ2005の中でご講演いただいた方からももったいないのお話がありましたが、記憶に新しいところであります。ごみ減量化を推進する前提条件は、みずからが排出者であることを自覚し、その責任と義務を果たすことと言えると思います。今回開催したフォーラムはこのことを認識していただく観点からも開催したものでありまして、市では、ごみの減量化を図るための施策は、市民の皆さんと一緒に考え、そして行動していくものと強く認識しております。
　また、減量化対策の１つとして、リターンしてリユースするを合い言葉に、近年、リターナブル容器の見直しが行われるようになりました。リターナブル容器、特にリターナブル瓶につきましては、ライフスタイルや流通構造等の社会的諸条件の変化が原因となって減少してきたと言われてきておりますが、環境保全上、特に廃棄物の減量、資源の有効利用の面から重要であると言われるようになってきております。リターナブル瓶の復活には、事業者、消費者、そして行政の３者が協働して取り組んでいかなければならないと言われております。市といたしましては、業界の動向や社会状況の変化等を考慮しながら、リターナブル容器の活用等につきまして調査、研究してまいります。
　次に、(3)の有料化に関してお答えいたします。ごみの有料化につきましては、じゅんかんプラン21の進行管理に関する意見の中で、発生抑制、排出抑制プラン、誘導促進手法の検討としてまとめられたもので、５件中２件が反対との意見でありました。有料化に関するアンケート結果でも、反対が40.5％となっております。市の有料化に対する考え方につきましては、17年３月の市川市廃棄物減量等推進審議会の答申におきましても、ごみの減量に努力する市民に経済的な優位性が得られる制度の１つとして、ごみの有料化が報告されていること。また、先順位者のご質問にもお答えしておりますが、できる限りのごみの減量策を講じても、なお成果が見込めないおそれがあるときには、最終処分場のない本市といたしましては、導入を検討していかなければならない施策と考えております。今後も引き続き国の動向や先進自治体の実施状況などを調査、研究し、有料化を検討する際には、市川市の実情に合致した内容とするためにも市民の皆さんと協働してつくり上げていくことが重要であると認識しております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
〔岡田幸子議員「時間がなくなりますので」と呼ぶ〕
○大川正博副議長　答弁は簡潔にお願いします。
○玉井令二学校教育部長　ごみ対策について、教育面から考えて学校給食の牛乳の瓶化は考えられないかについてお答えいたします。
　学校給食での牛乳の使用に関しましては、千葉県学校保健課が市教委の提出する学校給食用牛乳事業計画書に基づいて、安全で安定的な牛乳の供給のため、各市町村及び各学校へ牛乳供給業者の割り振りを行っております。供給状況をご説明しますと、市川市では、現在、明治乳業、協同乳業、千葉北部酪農農業協同組合の３者から、毎日約３万4,000本の牛乳が紙パックで各学校へ直接納入されているところでございます。１日に排出される紙パックの量でございますが、紙パック１個の重さは7.5ｇから10.5ｇと、メーカーにより違いがありますが、市全体の本数を掛け合わせますと、おおよそ300㎏弱となります。
　次に、牛乳容器の再利用の現状でございますが、その一例としまして、給食終了後、ストローを抜き、牛乳を飲み終わって空になった紙容器をその場で開き、軽く水洗いをし、クラスごとに水切りかごに入れ乾かします。二、三日して乾いたものを、資源回収のために用意された網かごの中に入れ、清掃事業課が定期的に資源ごみとして回収を行っております。また、ある学校では、紙パックがしっかりとしていて、低学年では開くのに時間がかかるため、高学年が中心になり、パックのリサイクルに取り組んでおります。具体的にはリサイクルの推進を目的としたリサイクル委員会を立ち上げ、委員会が中心となり、児童の活動として行っているところでございます。
　次に、紙パックを瓶容器に変えられないかとのご質問でございますが、県内で瓶を使用している市町村は我孫子市など６市１町でございます。これは市単位など、大量に瓶容器の牛乳を供給できる工場が現在千葉県内でただ１カ所になったため、多くの地域に配送することができなくなったためでございます。瓶容器対応の工場が少なくなった理由といたしましては、生産設備上の問題、配送コストの問題、作業上の問題などが挙げられ、全国的に瓶容器から紙パック容器への変更が続いている現状があるためでございます。
　以上、ご説明いたしましたが、現状では紙容器から瓶容器への変更は大変難しい状況にあると考えております。今後の市川市教育委員会の取り組みといたしましては、千葉県に働きかけ、牛乳メーカーに紙パックの引き取りとあわせてリサイクルを行うよう強く要望してまいりたいと考えております。また、学校給食会や栄養士会にも働きかけ、リサイクルのさらなる推進を図れるか研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　丁寧なご答弁ありがとうございました。ちょっと質問項目が多かったのかなと思って反省もするところです。
　まず、防災についてなんですけれども、るるご説明いただきました。時間もないので、焦点を絞って再質問させていただきます。それぞれの地域で災害が違うということがご説明されました。やはりそれぞれの地域で住民と一緒になって考えていくことが大事だなというのを思ったところです。それで避難所についてなんですけれども、私も女性団体の方々と数カ月かけて、避難所になっている学校の校長先生と懇談をしたり、それから備蓄品を見せていただきました。その中でいろいろわかってきたことなんですけれども、校長先生によっては、自分は学校から近いから、何かあったら、すぐ学校へ飛んでいきますというような先生もいらっしゃるし、また、遠いからなかなか大変かなと言って、近くの自治会長さんのところに合いかぎを渡していらっしゃる方もあるということで、それぞれ対応がさまざまなんですよね。かぎは持っているけれども、備蓄内容は知りませんよとか、それから、いざ何かあったときにはどうなっているのかよくわかりませんということで、横のつながりがないんですよ。そこを今回、とても感じました。先ほど防災対策は自助、自立というのもありますので、地域の人たちと一緒にやっていかなくちゃいけないというのが説明されましたので、リーダーを養成したりだとか、横のつながりを持ってシステム化をしていくことが、避難所だけを見ても、そう思うわけなんですね。そこら辺のシステムづくりがどうなっているのかというのをひとつお聞かせください。
　それから、備蓄品なんですけれども、1,000人対応ということが言われています。中身を見せていただきましたけれども、組み立て式のトイレが１台、簡易組み立て式トイレ50台ということで、阪神・淡路のときもそうでしたけれども、トイレが水が出なくなっちゃったりして大変困るというのも随分報道されました。どれぐらいの対応か知らないんですが、組み立て式トイレ１台、簡易式トイレ50台ということで、本当に1,000人に対応できるのかということ、それを感じます。その辺はどうでしょうか。
　それから、毛布も100枚というふうになっています。1,000人対応と言われながら100枚ということは、まだまだ足りないなというふうに思います。特に中越地震のときは寒い時期でしたので、着のみ着のままで、とにかく命だけは守ろうということで逃げてくる方もいらっしゃるわけですから、毛布の100枚というのもどうなのか。私も備蓄を見せていただいたんですが、余裕教室のほんのちょっとでした。えっ、これだけと思うぐらいだったんですよ。ですから、やはりここら辺ももっと充実させていくことが必要だと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
　それとあと、市立小中学校55校が避難場所になっておりますけれども、40校です。そうすると、まだ15校、備蓄がないということですよね。これは避難場所としてはどんなものでしょうか。余裕教室がないからということなんですけれども、これも早急に考えていかなければならないところだと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
　それから、耐震ですけれども、25年かけて半分ということですよね。全体で49棟。あと、残りが五十幾つかになるということですね。そうしますと、今でも、いつ起こるかわからない。10年間で30％と言われているわけで、今でも子供たちはそこで暮らしているわけなんですよね。そこを、そんな悠長にしていていいのかなというのをとても感じます。私も環境文教常任委員になっていまして、環境文教常任委員会の中で、トイレの改修工事の補助金が、耐震工事が終わらないと使えませんよという説明がありました。この耐震補強工事というのは、文科省でも最重点に置かれているところだと思うんですよ。もっと補助金は手厚くなっているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。もっと使って、もっと前倒しをして行うべきじゃないでしょうか。東京の大田区などでは、95年からたった５年間で小中学校の耐震化工事を全部終わらせたということです。命を守るためというのは最重点の自治体の課題だと思いますので、ここら辺、もう１度ご答弁ください。
　それから、耐震補強工事のところは時間がないので、これは急いで検討してくださいますようお願いします。
　それから、ごみなんですけれども、リユースということをちょっと一言。リユースということで、京都なんですけれども、ごみ減量推進会議の中でリユース瓶検討チームというのをつくりました。これが酒屋さんだとか、それから洗瓶業者などと一緒になって立ち上げて、５年もかけて、まだまだ進まないというのは、確かに大変な実態だとは思います。このリユースをやっていくのに風穴をあけていくというのは本当に大変なことなんですけれども、リサイクルするだけではもう追いつかないということもありますので、そこら辺、ぜひご検討いただければと思います。せっかく「もったいない運動in ichikawa」という市民団体も立ち上がったということなので、ぜひ提案をしていただければと思います。
　それで最終処分場に持っていく排出量が、昨日のご答弁でふえているということが言われました。この原因をひとつお聞かせください。
　それから、私は出雲市のことをちょっとあれしたんですが、一時期は有料化して確かに排出量は減るんですけれども、やっぱり５年するともとに戻って、10年するとふえていくというのが出されています。こういった検証というのをされているのかどうか。そこら辺、お聞かせいただければと思います。
　時間が短いですけど、よろしくお願いします。
○大川正博副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　防災対策についてお答え申し上げます。
　１点目の避難所運営に当たっての運営リーダーの形態でございます。阪神・淡路大震災の例では、形態といたしましては、１つには地域リーダー主体型というのがあります。それから、学校主体型、避難所リーダー型、ボランティア依存型等が考えられるわけであります。それぞれ一長一短があります。基本的には避難者の自主性が優先されるというふうに考えております。運営に支障を来すことのないように、学校を初めとして関係団体と引き続き話し合いを進め、運営責任の範囲、あるいは最終的な運営責任の所在については明確にしておく必要があるというふうに考えております。
　続きまして、余裕教室の関係でございます。量が少ないのと設置されていないということは全然異質なものでございます。設置されていない部分については事情があったものと思いますが、早速教育委員会と協議いたしまして、早い時期に対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、備蓄の量とか質の問題です。これは数量、品目につきましては、さきの新潟の中越地震の事例等の教訓がございます。そういうような教訓を踏まえまして柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　学校の耐震補強で一番問題になりますのは、事業費と、学校は運営しながら工事をやるわけですので、その期間ということがあるわけなんですけれども、在来というか、今までやってきましたのは、内側に補強材をつけるという形で進めてまいりましたので、当然内部の改修も伴うわけなんですが、そうしますと、１校当たり大体２億円から３億円かかっておりました。工期の方も半年以上かかりましたので、仮設の校舎を建てたりというような対応がなされてきたわけなんですが、先ほどご答弁させていただきましたように、これから外づけということで、外側に枠組みを設けるんですが、そういうことで事業費の方も約１億円程度、工期の方も３カ月程度ということですので、これからは補強の工法を工夫することによって事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、最終処分量が減らないというご質問ですけれども、実質的には７％近くの減少になってございます。最終処分場として埋め立てられるものには燃やすごみや不燃ごみ、破砕後の可燃物、それから可燃系の大型ごみを燃やした後の焼却灰、また資源化できない破砕残渣等で、可燃ごみは減ってございますけれども、ライフスタイルの影響で大型ごみ等の燃えないものが不燃残渣として大変多いという状況で、これの資源化が図られればもっと減少するものと考えておりまして、私ども、今後も調査、研究を続けてまいります。
　それから、有料化の件でございますけれども、有料化の検証につきましては、私ども５市清掃会議を持ってございます。千葉、船橋、松戸、柏、市川と。部長級会議、あるいは課長級会議の中でいろいろと意見交換させていただいて、各市の動向、また全国都市清掃会議に参加させていただいて、全国の事例等を研究、調査させていただいていまして、今後、有料化を検討する段階の中では、市民の皆様方と一体となっていい方向で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　市民生活部長さんの備蓄品ですね。ないところは早急にやっていくということで、ぜひそれをよろしくお願いします。
　学校の耐震化なんですけれども、これは外づけ工法だとか、いろんな工法で早くにできるということも進んでおりますので、もっと早くにやる方法をぜひ編み出していただきたいと思います。本当にいつ起きるかわからない地震です。
　それから、ごみなんですけれども、ごみに対してはリユースという考え方、ここをぜひやっていただければと思います。メーカー側の負担をなくしていったような、１回、ワンウエーの方向というのを……。
○大川正博副議長　岡田議員、終了しております。
○岡田幸子議員　ぜひなくしていくということでよろしくお願いします。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時42分休憩

午後３時31分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。質問に先立ちまして、会派のことについてご報告をさせていただきます。本日は、今までの緑風会第１、第２の９名の同志が一緒になりまして、会派名緑風会で今後活動することになりましたので、お知らせし、また皆さんのご支援を心からお願い申し上げたいと存じます。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、最初のスポーツ振興に向けた充実策についての１点目、全国高校総体についてでありますが、2005千葉きらめき総体が８月１日から20日間の日程で、県内21市７町村で28の競技種目で開催されました。皆様ご案内のとおり、千葉県で初めての開催で注目された県内選手の活躍は、期待にこたえて金メダル14個、銀メダル９個、銅メダル21個の合計44個のメダルを獲得し、昨年の金９、銀５、銅12の計26個を大きく上回る過去最高の成績をおさめたところであります。これらの実績は、最近、全国的に有力な私立高校を中心に、海外から身体能力にすぐれた留学生を求める傾向が強まっている状況の中、また、出場枠などの点で開催県が優遇されていることを差し引いても見事であったと、選手諸君に拍手を送りたいと思います。特に大会期間中は異常とも言える猛暑の中、大きな事故もなく成功裏に閉幕できたことは、関係者の周到な準備と適切な開催運営、開催地市町村、競技関係者の努力、協力のたまものと敬意を表するものであります。しかしながら、少しく検証してみますと、あの幕張メッセで行われた華やかできらびやかな開会式の演出は、果たして高校生の大会としてふさわしい内容だったのかどうか。動員数の多さも目をひきますし、相当の予算を投じていたものと私は率直に感じました。
　そこで伺いますが、開会式にかけた予算はどのぐらいか。また、大会に要した県の予算はいかほどだったのか。掌握されていると思いますので、お示しください。あわせて市川市独自でかかった経費は総額で幾らであったのかご答弁をいただきます。
　さて、市川市に目を転じてみますと、競技種目はハンドボール女子の部のわずか１種目。県内有数の都市として考えますと、少し寂しく感じます。私は、あと１つか２つ程度の種目を受け持つくらいの体制をつくれなかったのか伺いたいのであります。なぜそれを尋ねるかと申しますと、５年後の平成22年に国民体育大会が32年ぶりに千葉県で開催される予定となっているからであります。ぜひスポーツの振興を図る意味からも、施設の整備を今から考え、スポーツを通して青少年の健全な育成を目指すことからも、さらに競技種目を市川に誘致する考えをお持ちかどうか伺っておきます。
　先ほど申し上げた千葉県勢の活躍、44個のメダルを獲得いたしましたが、本市関係では、ハンドボールで男子の市川高校、女子の昭和学院高校がそれぞれ第３位に入る活躍でありましたが、個人競技では、男女で24名出場しましたが、残念ながら入賞を果たせませんでした。私は、市体協傘下のスポーツ振興議員団の１人として、各競技種目においてもっともっと愛好者を募り、選手の裾野を広げる必要を痛感しているところであります。来年の大阪総体に向けた市内の高校生の頑張りと、後に続く中学生、小学生の意欲的な取り組みに大きな期待を寄せているところでありますので、指導者の育成にも力を入れてください。よろしくお願いいたします。
　そこで伺います。このたびのきらめき総体を総括した感想と将来に向けたスポーツ振興についてのご所見をお聞かせください。
　次に、２点目の原木公園の整備について伺います。
　この公園は、消防局の高谷出張所の東側、海岸堤防とＪＲ京葉線の高架軌道に挟まれた東西に長い地形をした公園であります。昭和59年、今から21年前になりますが、市が当時の大蔵省から国有地を無償借用して開設された近隣公園であります。現在における公園の実態でありますが、総面積１万2,44８68㎡の約半分に近い5,980㎡が野球場で、主にソフトボール場として整備されて、残りの場所は築山の形態をなしておりますが、植栽された松とイブキ類が生育し、築山の中は見通せないほどに樹木が茂っている状況であります。その築山の場所には、現在、ブルーシートなどで囲ったテント小屋、約十二、三張りがつくられて、その中にホームレスの人たち十数人が住みついて、公園内の水道やトイレを使って生活の場となっております。このことは別として、私は運動広場やスポーツ広場が少なく困っている信篤・二俣地区の住民のために、ぜひとも汗を流せる場所を整備してふやしてほしいのであります。田尻の少年運動広場が外環道路用地として買収されたため、閉鎖されて既に２年が経過しましたが、いまだその代替の場所も確保されておりません。市の担当部局も、土地の物色、選定に努力されていることは承知をしておりますが、残念ながら、そのめどはたっていないようであります。
　そこで、これらを補完し、地域の方々が容易に利用できるこの近隣公園の築山部を平地に再整備をして、スポーツ広場として、その広さに合ったフットサル、あるいはソフトボールのサブ球場として、少年野球場でも結構です。多目的広場として、また、総合型地域スポーツの活動の拠点として利用できるよう整備してくださるようお願いをするものであります。市当局のご見解をお聞かせください。
　そして、周辺には住宅等もなく、ナイター施設を設置しても何ら支障は生じないと思いますので、あわせてナイター施設も同時に整備をしていただきたいのであります。ご見解を伺います。
　次に、３点目の学校の夜間照明施設の整備について伺います。
　マンションの建設等により人口が急増している信篤や鬼高地区の学校として、現在、信篤小、二俣小、鬼高小、六中、高谷中とありますが、学校開放事業として鬼高小と高谷中にはナイター照明が整備され、地域を初めスポーツ愛好者や団体の方々の利用に供され、活用されていることは周知のとおりであります。ところが、新たにナイターを使ってスポーツや地域の集いをいたしたくても、年間利用調整が、毎年、年度前に行われてしまうため、新規に借用することは至難のわざであります。これらの実態に即して利用希望者の要望にこたえるためにも、今までにも何回かこの壇上から質問しお願いしておりますように、信篤小、二俣小、六中にナイター施設を計画的に設置してほしいということであります。それぞれの地域で熱く強い要望がありますので、ぜひ実現に向けて対応してくださるようお願いいたします。特に信篤小につきましては、近隣で関係するすべての人たちの署名をいただき、市長あてに設置要望を提出済みでありますので、ぜひ実現されて市民スポーツの場所を提供されて地域住民の満足度を高めてください。お願いいたします。ご所見を伺います。
　次に、大きな２点目の幼児教育の振興についてでありますが、一括して教育長にお伺いいたします。
　本市の幼児教育の実践現場、すなわち幼稚園の運営は、公立８園、私立32園と類似施設４園で行われていることはご案内のとおりであります。少子・高齢化社会の到来を迎え、現在の園児数の本年度の状況を見てみますと、公立の場合、８園の総定員2,010人に対し実員園児は1,407人で、在園率は70％であります。一方、私立幼稚園32園の状況ですが、定員6,865人に対し在園児は6,082人、在園率は88.6％、類似施設では948人の定員に対して90.4％の857人が在園されています。そして、これらの比率を見てみますと、定員数では総計9,823人のうち、公立が20.46％、私立が69.89％、類似施設が9.65％、在園児数では、総勢8,346人のうち、公立16.86％、私立72.87％、類似が10.27％となっております。
　さて、幼児数の現状は、ただいま申し上げました数値のとおりでありますが、幼児教育は公立で20％弱、私立が80％強の比率で分担し合い、支えていると言えると思います。これからも出生率の低下で子供の数が減り続ける中、幼児教育における民間の幼稚園が果たす役割はさらに大きくなり、その依存度も高くなると思われます。
　そこで定員と実員の関係を見てみますと、公立の二俣幼稚園の例でありますが、定員400人に対し142人の在園で、在園率は35.5％、稲荷木幼稚園が240人定員に対し93人の在園で38.8％、そのほかでは百合台が47.5％となっており、定員の半分にも満たない状況であります。８園全体では、先ほども示しましたが、70％の在園であります。特に二俣の場合はわずか35.5％で、定員数と現実の人員は大きな違いを生じており、その地域の特性から、ほかの地域からの通園も期待できず、そういう環境下に置かれております。定員が50％に満たない園の定員の見直しをする必要があると思いますが、これらの現状を踏まえて市当局の認識を伺っておきます。
　一方、私立幼稚園32園の状況ですが、定員を超える園が定員いっぱいの園を含め９園を数え、在園児は最低の45.93％から最大は262.5％と、大きな差があることも事実であります。幼児教育は、希望するすべての子供に就園の機会をひとしく保障することが基本とされております。そのためには幼稚園教育の質を高めると同時に、教育の機会均等を実効あるものとするために必要な施策の充実を図ることが肝要であると考えます。平成15年に少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法が制定され、幼児教育の充実を含めて少子化対策や子育て支援に取り組む責務が国や市町村に課されております。本市においても、若いお母さん方を初め、すべての子育て家庭に対してさまざまな支援策を講じることが今強く望まれていると思います。
　そこで公私の格差を是正し、子育てをする世帯に対して経済的支援をさらに充実させることが大事であります。市長の本年度施政方針に目を通してみますと、幼児教育について特段の記述は残念ながら見当たりません。そして、関連する子育て支援の項目で、出生率の低下にかんがみ、子供を産み育てやすい条件を整え、生まれた子供が幸せに成長できる環境をつくることは行政の役割であると考えますと明記されておりますが、具体的施策は明示されておりません。
　さて、私立幼稚園の入園児の父兄に対する補助金でありますが、３歳児で年額３万円、４、５歳児は年額３万1,000円であります。近隣を見てみますと、浦安市は年額一律６万円、船橋市は年額一律３万4,000円であり、いつも比較で話題となります江戸川区におきましては、保育料３万2,000円と２万9,000円の園児に対しては月額２万6,000円で、２万6,000円の園児に対しては月額２万3,000円となっております。本市と江戸川区を比較してみますと、本市は年間３万1,000円ですので、月額に割り返せば約2,580円の補助となり、江戸川区は何とその10倍を超える２万6,000円ですので、月額と年額ほど違う差が生じており、そのほか、入園時の補助として１人当たり８万円を限度として交付されておりますが、本市にはこの補助制度はないようであります。
　本市では就園奨励費補助、類似施設園児補助、また、幼稚園の設置者に対して教材費や教員研修費、それに施設整備等整備費などの費目で補助がされています。さらには、私立幼稚園協会に対して教職員の研修、研究活動運営費の補助も実施されておりますが、その総額は16年度で園児補助金を含め４億8,628万円弱、15年度は４億6,719万円弱となっております。以上の内容を分析してみますと、公立に通う園児１人当たりの公費負担分は、保育料月額１万円を差し引いて、16年度31万7,402円、15年度32万948円です。一方、私立幼稚園の園児１人当たりの公費分援助額は、16年度７万7,266円、15年度では７万5,295円となっており、その差は歴然としております。この辺の公私格差の現状をどうとらえ、今後、幼児教育の支援策をどのように考えておられるのか。あわせて市として、幼児教育をどう位置づけをして充実させるのか伺っておきたいと思います。
　少子化対策、子育て支援が求められて久しいわけでありますが、江戸川区のレベルを今すぐ求めるのは酷とは思いますが、幾らかでも近づく方策を期待するものであります。ことしも来年度予算の編成時期を間近に控えておりますので、当面の補助金の増額を含めた見直し、長い目で見た場合の将来における公立幼稚園のあり方、それぞれの地域特性を見きわめての統廃合も視野に入れた健全なる幼児教育を進めるための改革が必要であると考えます。少子化対策の一環でもあります幼児教育を支え、経営努力をされている私立幼稚園関係者の期待にこたえるためにも行政改革は避けて通れないものと考えます。民間でやれるものは民にやっていただくためにも、市長、教育長の英断を求めるものであります。ご見解を賜ります。
　また、この件に関係しまして、最後に改善をお願いしたい点が２点ほどあります。
　その１つは、さきに述べた園児補助金等の交付の方法についてであります。本市の場合は、園ごとに全体分をまとめて銀行なり金融機関に振り込み、受け取った園では、そのお金を銀行からおろして個人分の金種に両がえをしなければなりません。ところが、この両がえに伴う手数料がことしから有料となりましたので、この費用は幼稚園側で負担せざるを得ません。補助金もまとまりますと大金となりますので、万一事故に遭ったとき、だれが責任をとるのか不安もあります。また、相当の手間もかかってまいります。事務的な細かい問題でありますが、改善ができないものかどうか。その点の市当局の考え方をお示しください。
　２つ目は、子育て家庭を支援する窓口の一本化であります。本年３月作成されました「子どもウエルビーイング21」の40ページに次世代育成支援行動計画の一覧が掲載されておりますが、その中で市の担当部署は、児童や乳幼児助成はこども福祉課、幼稚園を初め教育関係は教育委員会の就学支援課となっております。江戸川区や葛飾区は窓口１カ所で効率よく機能しているとのことでありますので、市は先進市等の実態を調査、研究されまして対応されるようお願いしたいと思います。ご見解を伺います。
　次に、学校等の給食食材について、地場産品のさらなる導入についての考え方について伺います。
　学校給食については年間約185回といいますか、185日程度実施をされ、子供たちの食育に大きく寄与しているところであります。そのような状況の中で、給食の人気メニューを聞いてみましたところ、最も人気のあるのがカレーライスで、以下、揚げパン、鳥の唐揚げ、ワカメ御飯、ラーメン、うどん、続いてビビンバ、チップス―――これはサツマイモのチップスだそうです―――それにワンタンスープと続いており、現代っ子が喜んで口にする食の実態が浮かび上がってまいります。そして、使用頻度の高い食材としてのランキングは、牛乳、米、肉類、ニンジン、タマネギ、ショウガ、長ネギ、ジャガイモが上位を占めているようであります。主食では、米飯給食が週３回で、パンとめんがそれぞれ１回ということであり、デザートは季節の果物が主に出されているとのことであります。
　さて、ただいま申し上げた給食用の食材でありますが、できる限り地場産品を採用してほしいのであります。野菜等の本市の出荷量を調べてみますと、市川のネギ、大根、キャベツ、カブ、トマト、ホウレンソウ、キュウリ、ニンジンの順となっております。果実では、本市名産のナシは当然ながら断トツで９割以上を占め、あとは量が少ないわけですが、イチゴ、あるいはキウイフルーツ、クリ、カキがあります。
　以上申し上げた農産品の数々を給食食材としてどの程度購入され、食されておりますか伺います。
　また、ＪＡ市川がＪＡ船橋と合併して新しく改組されたＪＡ市川としての特産品に船橋のニンジンが加わりました。品種改良が加えられてベータキャロットとして売り出され、食感がよいことから都内の山の手一帯のスーパーで好評で、値段も変わらないことから売り上げを伸ばしているとのことであり、出荷組合も立ち上げられたと聞いております。これらすぐれた地元の農産品を子供たちの食卓に出すことによって、自分たちの地元でとれる安全な産品を認識させることは教育上も大事なことであると考えます。価格の安い他県の品、あるいは海外からの食材を利用することは経済的に、また予算上からも１つの方法とは考えますが、教育委員会として、学校現場との連携のもと、積極的に地場産品を購入することについての考え方、また現状はどうなっておられるのかご答弁をお願いいたします。
　また、経済部といたしましても、ＪＡ市川、あるいは市場とも提携を持ちながら教育委員会とタイアップして、学校等の給食に地元農業とのかかわり合いを強めてほしいと思います。ご所見があればご答弁ください。
　最後の項目です。商店街振興策におけます街路灯の費用負担等に対する認識と支援の充実について伺います。
　現在、市内に73の商店会があり、それぞれが地域に密着して、地域特性を生かしながら営業活動が展開されているところであります。そして、どこの商店会にも整備された街路灯があります。商店会のＰＲ、広告塔として重要な役割を果たして、防犯、交通安全にも一役買っているとも言えます。そのような状況の中で、現在、商店会が維持管理する街路灯は73商店会で約2,800灯あり、市の年間電気料補助は16年度1,335万円余であります。これらの補助金は、商店会にとって店の営業に直接影響することから大変喜ばれているところであります。ところが、昨今の商店会の現状は、景気の動向を受け廃業する店、シャッターを閉める店が目立ってふえております。それによって、店の名前の入った街路灯の存在が危ぶまれるわけで、その上、閉店により商店会からの脱会も余儀なくされ、したがって、街路灯は取り外すことになりますが、これでは地域として、商店街として、今まであった街路灯の明かりを消すことになり、いろいろと影響が出てまいります。そうしますと、会として、街路灯だけは残したいということから街路灯を残してもらうわけですが、その後は電気代などの維持管理費がかかってまいります。市からの補助金を除いた分を会員が負担するわけであります。その金額もばかになりません。例えばある商店会の例ですが、約100灯の街路灯を保有して、電気代は年間約70万円前後かかります。このうち約42万円ほどは市の補助で賄えますが、差額分は会員の拠出で補っているわけであります。商店街にとっても、地域にとっても、かけがえのない街路灯は防犯上も大きな役割を果たしているわけですので、商店が廃業しても、その街路灯は外さずに維持できるよう、市の商店街共同事業補助金交付要綱を見直し、実情に合った補助要綱に改正して商店街の活性化の一助に供していただけないでしょうか、伺います。
　防犯灯につきましては、自治会が設置する場合、９割の設置費補助、電気代は全額市持ちで運用され、それぞれの地域の安心、安全なまちづくりに大きく貢献されておりますので、商店会の街路灯につきましても、防犯灯レベルの助成を考えていただけないものかご見解を伺いまして、以上で１問といたします。それぞれのご答弁、よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　答弁を求めますが、質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　生涯学習部長。
〔原　健二生涯学習部長登壇〕
○原　健二生涯学習部長　スポーツ振興に向けた充実策について大きく３点のご質問にお答えします。
　まず１点目でありますが、この夏に開催いたしました2005千葉きらめき総体の開会式は、８月１日、幕張メッセイベントホールにて行われました。開会式では、陸上競技、バスケットボール競技、そして市川市、佐原市で開催したハンドボール競技の男女の選手を初め多くの大会関係者、観覧者など１万1,281人が参加いたしました。ご承知のとおり、今回の開会式は、高校総体では初めての試みであります屋内での開会式が開会され、テレビ中継を初め各報道機関でも紹介されたところでございます。
　ご質問の１点目の開会式での予算額でありますが、千葉県高校総体の実行委員会が公表した運営費を申し上げますと、会場の借り上げ費、交通輸送費、リハーサルの開催費等で３億800万円でございます。また、競技運営全体に係る経費といたしましては、開催市町村への補助金ですが、合計15億200万円で、先ほど申し上げました開会式の経費３億800万円を合わせまして、総額18億1,000万円が千葉県高校総体の実行委員会での運営費でございます。
　次に、本市が独自で要した費用でございますが、現在調整中でありますが、予算ベースで申し上げますと、総額で3,637万7,000円が開催経費でございます。そのうち、本市の負担金は1,700万円となっております。
　次に、ご質問の２点目でありますが、今回の全国高校総体の５年後に開催されます国民体育大会は同時進行で事業を進めてまいりました。競技種目の誘致に関しましても、開催種目は高校総体、国体とも同一種目を担当することが基本となっております。平成12年２月に千葉県高校総体国体準備委員会から会場地市町村希望調査があり、その際、同年７月、市川市体育協会会長より、両大会とも市川市をハンドボール競技の会場として推薦したい旨の要請がありました。本市といたしましても、これまでにハンドボール競技は市川市を会場として、オリンピックアジア地区予選、国民体育大会の関東ブロック大会、日本リーグなど数多くの大会が開催されております。また、県や全国レベルの大会におきましても、中学、高校、一般と幅広く市川市のチームが上位を占めており、県下でもハンドボールの中心となっていることから、同競技を誘致するに当たり女子ハンドボール競技に決定されたものでございます。
　次に、他の競技の誘致についてでございますが、各競技を担当しております各市町村では、既に本年開催いたしました高校総体の経験を踏まえ国民体育大会への準備を進めており、現段階では他の競技を誘致することは難しいと思われます。
　次に、質問の３点目であります、高校総体を終えて総括した感想と将来に向けたスポーツ振興についてお答えいたします。
　この大会では、猛暑の中、６日間を通じまして、役員1,151人、高校生1,400人など総勢2,551人の皆様にご協力をいただき、大会を運営してまいりました。競技運営面では、千葉県内のハンドボール関係者や市内19校の高校生の皆さんの協力によりまして円滑な運営が行われ、関係者から高い評価をいただいているところでございます。大会を通しての入場者数は、国府台市民体育館の６日間で１万2,135人、塩浜市民体育館の３日間で3,865人、千葉商科大学体育館の２日間で1,635人、合計で１万7,635人の入場者があり、おおむね良好な大会運営がなされたと考えているところでございます。
　次に、反省点といたしましては、選手の皆さんにより大変緊迫した好試合が展開され、ハンドボール競技が持つすばらしさが存分にアピールできましたが、大会開催の直前のＰＲ不足により、さらに多くの市民の皆様やハンドボール愛好家に観戦していただけなかったことを反省しているところであります。
　次に、将来に向けてのスポーツの振興についてのご質問でございますが、それぞれのスポーツの競技力の向上は、学校や企業、各競技団体が市川市体育協会を中心に競技者の育成、強化に努めているところでございます。将来に向けて、人口規模からも優秀な成績を常に維持できるよう、市川市体育協会、各競技団体等と連携して強化体制を確立し、競技水準の向上に努めてまいります。市といたしましても、優秀な指導者のもと、選手強化の方策と競技力の向上を目指し、計画的にバックアップのできる施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、スポーツ施設の充実については、国民体育大会の開催も踏まえ北東部地区スポーツ施設整備計画、本行徳石垣場、東浜地区スポーツ施設整備計画など、スポーツ振興の拠点となる施設づくりを進め、競技の向上はもとより、総合型地域スポーツクラブを中心とした生涯スポーツの推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、(2)原木公園の整備策についての２点のご質問にお答えします。
　１点目の公園内の築山部を平地にしてスポーツ広場として再整備ができないかについてお答えします。スポーツ施設の拡大については、都市公園法に定める運動施設敷地率の関係から運動施設敷地の拡大は難しいものがございます。この地域におけます運動施設の不足と利用者多様化の現状をかんがみまして、ご要望のとおり、現在の運動施設を少しでも有効利用または活用することが考えられるわけですが、その方策といたしまして、ご質問者からご提案いただきました築山部を平地に再整備して広場として活用する、公園の位置が工業地域に設置されていることから、現在のソフトボール場を野球やその他の競技に利用拡大できるよう、夜間も使用可能とするためのナイター施設を設置する。さらに、この２点に加えまして、当公園は交通の便が悪いことも挙げられておりますので、便益施設としての必要台数の駐車場の設置も考えられるところでございます。いずれにいたしましても、運動施設の不足と多様化するニーズにこたえるべく、利用用途の拡大整備につきまして、土地の所有者である国へ、その実現に向けて協議方要望してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のナイター設備についてでございますが、ナイター設備が整備されております市のグラウンドといたしましては、国府台スポーツセンターの野球場と本年開設いたしました中国分スポーツ広場の２カ所でございます。そこで、原木公園ソフトボール場の利用者の多くは一般社会人であることから見ましても、確かにナイター設備の設置は望ましいものと考えておりますが、さきに申し上げたことと同様、土地所有者であります国や関係機関と協議してまいりたいと考えております。
　次に、(3)学校の夜間照明施設の整備について２点のご質問にお答えします。
　初めに、市内の学校施設の夜間照明の設置状況でございますが、ご案内のとおり、昭和55年に国分小学校、大柏小学校に設置以来、学校施設開放を行っている市内公立小中学校のうち、29校に夜間照明を設置しているところであります。学校施設開放における夜間照明の利用者につきましては、平成15年度で延べ16万人、平成16年度では延べ15万9,000人が使用されているところでございます。夜間照明の設置基準につきましては、特に明快な基準は設けておりませんが、市民が利用しやすくするよう、おおむね各中学校区に１つは設置していくという目安をもとに夜間照明の設置を進めてまいりました。
　そこで、お尋ねの１点目であります計画的に設置できないかというご質問でございますが、設置に当たりましては、騒音等の住環境、自然環境保護や農業への影響等を配慮する必要から、隣接する土地所有者や近隣住民、隣接の事業者等から夜間照明の設置について合意が得られたところから設置を進めてまいりました。したがいまして、地域における合意が重要な要素であることから計画的な建設は難しいところでございますが、できるだけ地域の要望を考慮していきたいと考えております。
　次に、２点目の信篤小学校、二俣小学校並びに第六中学校の夜間照明新設整備についてでございますが、信篤小学校につきましては、ご質問者のご指摘のとおり、信篤・二俣地区、原木地区、高谷地区、田尻地区の方々、子ども会育成会、各スポーツ団体の約160名の方から、平成16年５月に夜間照明施設の設置についての要望書をいただいているところでございます。平成17年２月議会でもご答弁申し上げましたように、中学校費、小学校費のうち、学校施設におきましては子供たちの安全を第一に考えなければならないことから、耐震化整備等、緊急の課題を優先的に予算配分し、整備を実施しているところでございます。現在の厳しい財政状況の中、他の学校教育に関する費用との兼ね合いもございますが、信篤小学校の夜間照明建設の要望につきましては、地域の合意が得られることは十分認識しておりますので、設置の地域性、設置にかかる予算、維持管理費等を総合的に検討し、関係各課との協議を重ね、設置について努力してまいりたいと考えております。また、二俣小、第六中学校につきましても、学校や地域の方々からの要望や周辺小中学校校庭の利用状況等も踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　幼児教育の振興につきまして、定員の見直しと公私格差の件と補助金の支払い方法についてということの３点につきましてお答えいたします。
　まず、公立幼稚園の定員の見直しについてでございますけれども、これまで本市における幼児教育は、ご質問者も申されておりましたとおり、私立幼稚園が中心となって進められてきており、公立幼稚園は私立幼稚園がない地域の幼稚園需要にこたえるために設置してきた経緯がございます。このため公立幼稚園の定員につきましては、私立幼稚園を補完するという所期の目的から、その地域における幼稚園需要に対応して、幼稚園に入園できない子供たちが出ないよう、その定員を設定し、施設の整備に努めてきたところでございます。もとより公立幼稚園の定員につきましては、保育室１クラスを40名の定員といたしまして、その園が保有するクラス数を乗じて定めてきておりまして、その幼稚園の最大の収容の園児数をあらわすものとなっております。このことから、施設の規模が現状のままであり、かつ幼稚園から他の用途への転用がない限りにおきましては、現状の定員を存続させていくこととしております。しかしながら、近年、幼稚園施設の目的外の使用につきまして、規制緩和等によりまして柔軟に転用が認められるようになりましたので、定員を割り込んでいる園につきましては、このことも視野に入れながら施設の有効活用を検討しなければならないと考えているところでございます。このようなことから、定員につきましては、その中で見直しを行ってまいりたいと考えております。
　次に、公私格差をどのようにとらえて、今後、幼児教育の支援についてどのように考えているのかということでございますが、先ほどご質問者の方から、公立幼稚園の園児１人当たりの公費の負担額は31万7,402円に対し、私立幼稚園の園児１人当たりには７万7,266円の補助であるとのご指摘がございました。公立幼稚園の園児１人当たりの額には、幼稚園を運営していく上での人件費や事務費などが含まれておりますので、そのような額になります。また、保育料につきましては、公立幼稚園は月額１万円であり、それに対しまして私立幼稚園は、園によって、それぞれ独自の保育料を定めているところでございますが、本年度の４歳児、５歳児の平均では月額２万391円となっております。私立幼稚園の方が１万円ほど高いということになっております。
　このように見ますと、公立幼稚園に子供を通園させている保護者の方の方が優遇されているとの考えや見方をされることもあろうかと思われます。しかし、保護者の方々の幼稚園を選ぶ基準は必ずしも保育料だけが目安になっていないと考えられます。保護者の方の中には、私立幼稚園の歴史や伝統、あるいは独自の教育方針を選択の基準としている方もおられますし、兄弟や友達が同じ園に通っているということで選んでおられる方も少なくないと思います。このことは、公立と私立の両方の幼稚園がある地域で、公立は定員に余裕がある場合にも私立は定員いっぱいというところがあることにもあらわれているかと思われます。しかしながら、本来は公立に入園させたかったが、身近に公立の幼稚園がなかった。あるいは、公立への入園希望者が多くて入れなかったので私立幼稚園に通わせているという方もおられると思います。このようなことから、公立と私立の保育料の差を少なくすること。また、小学校入学前の人間形成時期における重要な役割を担っている幼児教育について、できる限り多くの子供たちが教育を受けることができるよう、保護者の経済的な負担を軽減することの必要性は十分に認識いたしているところでございます。したがいまして、現行の園児補助金などにつきましては、その拡充に努めてまいりたいと考えております。
　また、民間でやれるものは民間でということでございますが、行政改革の基本は教育の分野においても同様であると思います。幼児教育におきましても、冒頭にも申し上げましたように、私立幼稚園が中心となってきているわけでございますが、これからも私立幼稚園が主体になると考えております。しかし、障害児教育のように、一部の私立幼稚園では行われておりますけれども、なかなか私立幼稚園では取り組みが行われないものにつきましては、これは公立で行わなければならないと考えます。このように公立と私立との役割の違いというものがございますが、公立幼稚園は私立幼稚園を補完するという形で開設されてきておりますので、この所期の目的が達せられたのであれば、今後、公立幼稚園のあり方についても考えていかなければならないと思っているところでございます。
　次に、私立幼稚園園児補助金の支払い方法についてでございますが、この補助金につきましては、市川市民であって、市内の私立幼稚園に子供を通園させている保護者の方に支給しているものでありまして、現在約6,000人の方が交付の対象となっております。ただ、これを保護者個人の方の口座にそれぞれ直接振り込むとした場合には、その振り込みの事務が膨大な量となるため、事務の効率化を図るため、これまで幼稚園にまとめてお支払いして、各幼稚園で保護者の方々にお渡しいただいているところでございます。そこで今後におきましては、平成17年度から一定以上の両がえに手数料がかかるということになりましたので、この手数料分についての取り扱いを私立幼稚園協会とも協議をしてまいりたいと考えております。
　なお、江戸川区におきまして保護者の口座に振り込みを行っておりますのは、区外の幼稚園に通園させている保護者であり、江戸川区内の……（松永修巳議員「聞いていないので、いいですよ」と呼ぶ）はい。失礼いたしました。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は簡潔にお願いいたします。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　子育て窓口の一本化について私の方からご答弁させていただきます。
　本市では、平成11年の４月にこどもと生活支援部を設置いたしまして、その後、14年度にこども部を設置いたしまして、それまで教育委員会の青少年課、そこで所掌しておりました保育クラブ等を統合いたしまして今日に至っております。また、この４月にはこども部の窓口を１、２階に統合いたしまして、特に子供連れの来庁者の方の利便性を図ったところでございます。ご指摘のように、幼稚園の事務は現在教育委員会で行われておりますが、私立幼稚園の補助金関係の事務につきましては、市長部局、区役所の区長部局と言うんですか、そういうところでやっている例もございます。本市のこども部につきましても、スタートしてから３年半が過ぎまして、いろいろと経験を積んでまいりましたので、行政組織の原則であります、市民にとってわかりやすく、利便性が高く、また行政事務執行上、効率的な組織ということを基本に見直す時期に来ているのではないかというふうに考えております。ただいまの一本化の例も参考にしながら、本市としてふさわしい市民の利便性の高い組織を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　学校等給食食材について、地場産品のさらなる導入についての考えについてご答弁いたします。
　市川市の学校給食は、学校長の指導のもと、栄養士、調理員等の努力により、しゅんの食材を使った手づくりの安全でおいしい給食の提供を図っているところでございます。
　さて、ご承知のとおり、学校給食は学校給食法により、学校教育の一環として行われております。子供たちが住む地域で生産されました地場産品を学校給食の食材として利用することは、教育的に非常に重要な意味のあることでございます。そのことによりまして、食教育の教材として位置づけております。また、市川市及び近隣市を含む県内産の食材は、子供たちの身近な地場産食材として親しみのある教材となっております。具体的に申し上げますと、例えば市川産のナシでございますが、ナシ畑に行ってナシの生育の様子を観察したり、農家の方の作業を見学することにより、実際にナシに触れることのない児童生徒たちが実物を通して学習しております。また、小学校３年生社会科資料「わたしたちの市川」に掲載されておりますが、現在、市内の多くの小学校でノリすき体験が行われております。地域の方の指導のもと、市川沖でとれた生ノリを自分の手ですき、天火で乾かす体験は、子供たちはもとより、保護者にも大変好評で貴重な体験学習となっております。
　次に、野菜の購入状況でございますが、市内全校において昨年10日間調査した結果がございます。この調査によりますと、10日間全体の扱い量に対しまして、市川産は5.1％、市川市を除く県内産は33.5％、県外産は61.4％になり、県内と県外の比は約４対６となっております。また、これらの食材の購入先は、小売店から99.6％、県の学校給食会から0.2％、生産者から直接購入するものは0.2％となっており、ほとんどが小売店からの購入となっております。
　次に、食材購入の方法でございますが、各学校では学校給食運営協議会を設置しております。校長、教頭、給食主任、学校栄養職員などの教職員代表、ＰＴＡ役員や保護者の代表が参加して会議を開き、１つ目として、食と栄養教育に関すること、２つ目として、食材及び納入業者に関すること、３つ目として、その他、学校給食の運営について学校長より提案された事項に関することを協議しており、品質のよい食材を納入しているかなど、実績を評価して納入業者を決定しております。その後、その結果をもとに、学校ごとに校長が納入業者と契約を結んでおります。そして、日々の献立でしゅんの地場産品が必要な場合には、契約した納入業者や生産者に発注し、食材の確保をしているところでございます。
　最後に、地場産品等の野菜の購入の考えでございますが、基本的に学校長の責任のもと、市川市場に品物があり、安価で品物がよければ、納入業者を通して産地指定で購入できるものと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会としましては、学校教育における給食の提供という観点から、おいしくて安全で安心な食材を確保するよう、各学校長に対して指導してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　学校給食食材についてのご質問及び商店街街路灯についてのご質問についてお答えいたします。
　まず、給食食材に関して船橋産のニンジンをという件でございますけれども、昨年７月にＪＡ市川市と合併になりました旧ＪＡ船橋地域におきますニンジンは大変有力な出荷産品でございまして、国の産地指定というものを受けているものでございます。この指定を受けますと、出荷量の３分の２以上は公設市場への出荷が義務づけられるという制度になっております。しかしながら、船橋産のニンジンは市川市場にも出荷されております。今後とも地場産品、地産地消のさらなる推進を図る上でも、市川市場の出荷が順調に行われますように、ＪＡ市川市、各農家組合、さらには青果小売商も参加しております市場関係者の集まりであります地方卸売市場協議会にも種々呼びかけを行っていきたいと考えておる次第でございます。
　次に、商店街の振興策、特に街路灯についてのご質問にお答えいたします。市内73の商店会が設置しております商店街街路灯は、８月末現在、ご質問にもございましたように2,789基ございまして、各地域の商店会の皆さんが地元サービスの一環として、夜間照明を地域の皆さんに提供しているところでございます。これにつきましては、市川市といたしましても、その公益性にかんがみまして、電灯料の補助や商店街の街路灯の修繕についての補助を行っているところでございます。商店街の街路灯は、商店街の景観の向上、にぎやかさの創出、買い物客の誘引の増大など、商店街の振興を目的として、商店街みずからが実施しているものと認識しております。また、こうした環境整備によって、買い物客に対する利便性の向上や犯罪防止もあわせてあらわれるものでございます。確かに町を明るくするということで、犯罪防止の面、安全、安心なまちづくりの面に役立っておりますが、直接的には商店街の販売促進活動のものでございまして、その維持管理費用については商店街に相応の負担をしていただくものというふうに考えておる次第でございます。
　しかしながら、ご質問者のご指摘のとおり、商店街における会員数は減少しておりまして、市内の商店数も、平成14年には3,203店舗でございましたが、平成16年度末におきましては2,809店舗と、約３年間で12.3％が減少しておるものでございます。実際にこれらの商店街街路灯にどのくらいの電気料金がかかるかを見ますと、平成16年度の決算でございますけれども、すべての商店街街路灯の電気料金は約3,267万円でございまして、そのうちの市からの補助金は約1,335万円でございます。約40％を補助させていただいておりますけれども、残りの60％は商店街の皆様のご負担となるというものでございます。この分を経営努力されている商店街の皆様が商店街の環境整備などの経費負担をされておりまして、これが商店会の中で徐々に大きな割合を占めていることは、商業者の皆様と私どもとの話し合いの中で十分お聞きしておりまして、その負担の増大、重荷になっているということは私どもも認識している次第でございます。このようなことから、今後におきましても、１人１人の商店主や商店街の要求、その辺の課題を整理していくとともに、商店街の自助努力を側面から支援する振興策について、引き続き個々の商店街の皆様とお話しすることはもちろんのこと、その集まりである商店会連合会との連携を図りながら補助金の支出の方法など、いろいろ積極的に取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　松永議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁ありがとうございました。もう時間もありませんので、２問、簡潔に市長さんにお伺いをしたいと思います。
　今、私もいろいろ申し上げました中で問題提起をさせていただきましたけれども、特に２点目の幼児教育、子育て支援につきましては、これから市に課された大きな課題であると思いますので、公私立の格差是正を含めて今後の幼稚園教育のあり方、子育て支援のあり方につきまして、市長さんの方針といいますか、決意、ビジョンを、時間がありませんけど、ひとつ時間の範囲でご披露いただければ幸いであります。どうぞよろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　市長。
○千葉光行市長　教育委員会ではないのかなと思ったんですけれども、私のご指名ですので、私から答弁させていただきますけれども、公立幼稚園については、先ほどの答弁にもありましたように、幼児の急増時代というのがありました。その時代の中で、現在、市川市は私立幼稚園の補完的な位置づけで幼稚園を８園つくっているわけであります。千葉県、あるいは近隣市でもそうなんですが、公立幼稚園を持っている市というのは余りないというのが現状であります。そういう流れの中で、定員割れがある一部の地域で出てきたという問題。それから、公私格差の問題というのは、むしろ公立幼稚園の保育料を今まで行政が値上げしてこなかったというようなことが大きな原因であります。時代の流れの中で、私立幼稚園の方はそれなりの費用がかかって上がってきたけれども、公立幼稚園は意外と手を入れてなかった。そして３年前、公立幼稚園は初めて値上げを一部やったというのが公私格差の大きな原因であります。むしろ補助金を私立幼稚園に出していないからというよりも、公立幼稚園の保育料に対してきちっとした体制をとってこなかったということが大きな原因ではないかなと私は認識しております。
　それと同時に、これから少子化社会を迎える中で、むしろ公立幼稚園が私立幼稚園の経営を圧迫するような時代に入ってきてしまったのではないのかなというふうに思います。ですから、そういう意味から考えた場合、公立のあるべき姿というのは、つまり私立幼稚園でできないことを公立幼稚園の中で行うべきなのか。そしてまた、例えば、これから子育ての中でもよく問題が起こる幼児教育に対する母と子の総合相談的なセンターであるだとか、そういうようなあり方というもの、公立に求められるものというのが幾つかあるのではないのかなと。ただ公立幼稚園を維持していくというような考え方だけではなくて、時代の流れの中で、もう少し公立のあり方というようなものを検証していかなければならないだろうというのが私の考えであります。
　あとは教育関係に絡んでいますので、教育長から申し上げたらと思っております。
○井上義勝議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　何かお答えするのが反対で、私の方が言って最後に市長ということだったんですけれども、今、市長からもお話のありましたように、公立幼稚園のあり方というのを、いろんな要因があると思いますので、関係機関と話し合って、公立幼稚園で例えば子供の障害児教育とか、そういうものを入れましてやっていくということも必要かなと思いますし、ご質問者から言われた定員割れのこともあると思います。そういうことも含めまして考えていきたいというふうに思っております。またここではっきりしたことを言うと大変な問題になりますので、言いたいことを控えまして終わりにしたいと思います。
〔松永修巳議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
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○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時31分散会

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