2005年9月16日　会議録

会議
午前10時２分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　おはようございます。日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初は、国府台病院の今後についてであります。
　厚生労働省の決定をどう受けとめたのか、今後、後医療の後退がないと言えるのかどうか、市の対応について伺います。
　厚労省は国立精神・神経センターの病院機能を武蔵地区に平成19年５月をめどに集約、再整備する。国府台病院については、公的医療機関の開設者等に経営移譲し、医療内容について関係機関から意見を聞き、公募により選定するとしました。これまでの住民の運動や議会、市川市の要望を無視できず、後医療を残すとしたことは、これまでの国のやり方からすれば一定の前進と評価します。しかし、国立を廃止し、また、後医療機関も決まっていない段階で集約、再整備の時期を決めるというのは、余りにも乱暴なやり方と言わなければなりません。国府台病院を守り地域医療をよくする市川各界連絡会は、病院の存続、拡充を求めて厚生労働省に２万2,000人分の署名を提出し、そして決定が出された以後の８月３日、厚生労働省に要望書を提出し、交渉を行いました。また、５日に市川市、16日に千葉県にも地域医療の確保充実を求めて６項目の要望書を提出したところであります。厚生労働省の決定を市川市はどのように受けとめたのか、市の認識についてまず伺います。
　今回、市川市が医療内容について、現在の医療規模、機能の確保、小児救急など充実の立場から意見書を提出したことは評価しています。今後、厚労省は関係機関からの意見聴取を踏まえ、後医療の内容を確定し、どういう条件で経営移譲するか、公募を行うことになります。今後のスケジュールについて、先順位者の答弁では、まだ連絡が来ていないとのことでした。厚労省は廃止時期を決めて、今後のスケジュールを明らかにしないのは、余りにも無責任と言わなければなりません。市はこのことについて確認をされているのでしょうか。また、スケジュールについてはいつ明らかになると考えているのか、お答えください。
　国立病院、療養所の統廃合、移譲に当たっては、これまでの特別措置法によって割引制度がありましたが、この法律は既に廃止されているため、経営移譲を受けるには、建設費用などを含めれば莫大な費用がかかることが予想されます。私ども日本共産党市議団はことし５月、国立病院を廃止して市立病院に移行した奈良病院を視察してきました。国は平成11年３月に国立奈良病院を統合し、廃止を公表しました。そして、その後、市から存続を求める要望書が提出され、運動の大きな広がりもあって独立行政法人に移行され、市が後医療機関として引き受けたわけであります。そして、平成16年12月に市立奈良病院として開業しました。そして、国立当時より医療内容も充実させ、経営的にも改善がされてきていると伺いました。奈良市が引き受けたとき、国からは土地と医療機器がすべて無償で譲渡されております。今回の国府台病院の経営移譲に際しては、そうした法的措置は廃止されていますので無償譲渡がなく、土地を時価で買って後医療を継続することになります。厚労省も、補助はしないと私どもの交渉で発言をしました。国の補助もなく後医療の充実が図れるのでしょうか。不安だらけと言わなければなりません。国府台病院は市川市の災害協力病院としても位置づけられています。これまでの病院の果たしてきた役割を後退させることなく、地域医療の確保充実を目指す、そのための市の決意と今後の対応について伺います。
　２点目は、土地の譲渡を要望しているが、理由は何かについて伺います。
　道路を広げることや公園用地確保に反対するものではありませんが、今回、厚労省から求められたのは医療内容等についてです。私は先ほども言いましたように、今後、医療内容も決まらない現状の中で、土地の譲渡を要望するというのは、何かもう後医療機関が内々で決まって、建てかえを含めた土地の活用計画もできているような印象を受けます。厚生労働省と協議がされた中での土地譲渡の要望でしょうか。病院の建てかえも含めたアウトラインも決まらない状況で土地の譲渡を要望した経緯は何か。また、どこでそれが議論され、決まったのか。今後、後医療機関が決まって病院を建てかえる場合、道路の拡幅は開発者の負担でできる部分もあると思いますが、市が今、金を出して買わなければならない理由は何でしょうか。その点も含め、ご答弁ください。
　次に、入札、契約について伺います。
　本市でも電子入札の準備を進め、来年度、本格稼働を目指しています。私も横須賀市の電子入札も勉強させていただきました。談合がしにくい仕組みづくりの取り組みは評価しますが、ただ安ければよいということにはなりません。工事の適正価格とは何か、地元振興をどのように図るのかということも大事な今後の課題であります。そうした立場から質問をいたします。
　まず、設計、契約変更における取り扱いについて伺います。
　公共工事において、工事の施工の中で予想できない場合が時々あります。市川市でも広尾防災公園で建物の取り壊しの工事が、逆に有価物が売れるということで変更がありました。また、クリーンセンター余熱利用施設用地で環境基準を超えるダイオキシンが発見され、莫大な撤去費用がかかるなど、今議会でも大きな問題となりました。設計、契約の変更とは、契約当初に想像できなかった事態が起こったことであり、必要な変更は工事業者ときちんと話し合い、工事の品質と制度の透明性を確保する必要があります。本市の物品、工事などの設計変更や契約変更は、過去３年間、どのくらいあるのか、件数と率について伺います。
　安易な変更は、入札時にははるかに低い価格で入札し、契約後、さまざまな理由をつけて契約金額を変更する不正行為につながる危険も指摘されています。国土交通省は変更についての事務要覧を出しています。その中で、変更額が契約額の30％を超えるものは、原則として別の工事で発注することが明記されています。本市ではどのような取り扱いをしているのか、市独自の基準はあるのか、また、変更額が30％を超えながら契約変更で済ませている案件はどのくらいあるのか、また、市として今後の対策を検討する必要性があると考えているのかどうか、明確なご答弁を求めます。
　次に、電子入札など、入札における市内業者育成の考え方について伺います。
　今、問題となっている橋梁談合は、電子入札でも防止できなかったことが報道されました。国も総合評価方式の導入を推進し、価格のみの評価ではなく、総合的な観点から評価する試みが行われています。例えば兵庫県の明石市では、ことし７月から入札参加業者の過去の工事成績など７項目を点数化し、工事品質評価型入札制度を導入しました。技術力、環境、地域貢献、不正の有無など、入札制度に成績を反映させています。入札は従来どおり低価格の札を入れた業者が落札しますが、低価格で質の悪い工事をした場合は、業者の等級格付をダウンさせる、そして優良業者を育成し、工事の質を確保する全国初の試みです。総合評価制度の実施に向けて、地元の雇用に貢献するとか、環境対策に熱心である業者などを評価するのは当然でありますが、市独自の評価制度は検討すべきと思いますが、市の認識と考えについて伺います。
　また、市内業者の育成も大事な課題であります。官公需法第７条では、「中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない」と規定しています。もちろん技術力が低く工事費が高くても地元企業に落札させるということは好ましくありません。電子入札では、地元業者についてどのような配慮が必要と考えているのか。また、今後導入した場合、市内業者はこれまでの実績を確保できる見通しがあるのかどうか、お答えください。
　次に、コミュニティバスについて、北東部の料金、ルート、時間帯について伺います。
　10月からいよいよスタート。住民の期待は非常に強いものがあり、導入したことを評価いたしております。これまでの先順位者の答弁でわかった部分は除いて質問いたします。料金については、やはりワンコインでどこまでも行けるということが市民にわかりやすく、利用率も高まるのではないかと私も思います。バス会社は、北東部が赤字だと言いますが、サービスの努力、市もＰＲに努め、バス事業者とコミュニティバスが相乗効果を上げられるように一層の改善をすべきです。南部と格差をつけず、一律の100円にすることを強く要望します。これは先順位者の答弁で大体わかりましたので、結構であります。
　次に、ルートについて伺います。信号のない交差点を通るところが幾つかありますが、安全の問題など、改善すべき点があります。私は法務局のある交差点の信号機設置について伺います。3･4･18号は交通量が多く、出るのに大変苦労します。この交差点は法務局移転とあわせて信号機設置を県に要望してきたと思いますが、県との協議はどうなっているのか、実現の見通しについて伺います。
　また、バス停の安全対策について、既存のバス停でも、現状では狭くて危険なところが見受けられます。また、高齢者にはベンチが欲しいという要望も出されています。バス停の安全、ベンチ設置などが配慮されているのかどうか。
　次に、時間帯について伺います。北東部は８時から15時半まで、南部は７時20分から19時50分。時間帯もなぜ同じようにできないのか。例えば柏井町から五中まで、子供たちは歩くと30分もかかって通学しています。子供料金を100円に設定していますが、時間的に乗ることができません。親御さんからも、通学路の安全対策としてバスを利用できるようにしてほしいという要望が出されております。通勤、通学の時間帯の配慮について、どのような検討がされたのかお答えください。
　次に、今後の効果の検証方法について伺います。
　今回は優先度の高い北東部と南部で実験運行を開始しますが、市のアンケート結果でも、導入すれば高齢者の外出機会がふえる、また、自家用車の利用、放置自転車の抑制になるとの結果が出ています。民間事業者を圧迫することは好ましくありませんが、今後の効果の検証方法をどのように進めるのか伺います。市川市は道路が狭く、また、全市的に不便地域があります。やはりこうしたミニバスの導入は待ち望まれていると思います。廃止すべきだという声はほとんどないと思いますが、今後の効果の検証に際し、どのような場合に廃止、拡充するのか、その判断基準は何かお答えください。
　また、駅が近くにあっても、大町市営住宅の皆さんは、ほとんどの方が不便を感じ、ミニバスを要望しています。今後の見直しに当たっては、高齢者の多い市営住宅、県営住宅については走るルートを検討すべきだと思います。そうした配慮は今後の検討対象にならないのか、また、駅を結ぶルートも検討すべきだと思います。私はバス事業者との調整もあると思いますが、既存バス路線が廃止されると困るなどという消極的な対応ではなく、自家用車の利用抑制やＰＲを積極的に行い、全体として利用率を高めていく中で解決すべき課題ではないかと思います。そうした立場から、バス事業者との協議、役割分担も含め、検討すべきことを申し上げておきます。その点についてもあわせてご答弁ください。
　以上で第１回目の質問といたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　国府台病院の今後について、後医療機関に関する事項についてお答えをいたします。なお、一部先順位者の答弁と重なる部分もございますので、ご理解をお願いいたします。
　初めに、厚生労働省の決定についてでございますが、平成17年６月30日の将来構想策定委員会におきまして行われた報告を受けて、国は千葉県、市川市医師会、市川市に対し、平成17年８月３日付で厚生労働省医政局長より国立精神・神経センターの将来構想についての通知があったところでございます。この通知の第１点といたしまして、国府台病院機能を武蔵地区に集約、再整備すること、第２点といたしまして、国府台病院は公的医療機関の開設者等に経営移譲すること、第３点といたしまして、経営移譲に当たり、同病院の医療機能を引き継ぐべき医療機関に求められる医療内容等について意見をいただきたいとのことでございました。この３点につきましては、国立精神・神経センター将来構想策定調査委員会の報告４の国府台病院の今後の方向性の項目の内容に沿ったものであるところでございます。国におきましても、国府台病院の現在の診療機能が存続されなければ、地域医療の確保に重大な支障が生じることとなるということを理解していただいた結果、さきにご説明いたしました国からの文書につながったものと理解しているところでございます。
　このようなことから、後継医療の確保に対しましては、千葉県及び市川市医師会とも連携の上、意見書を提出したところでございまして、本市におきましては、１、総合病院としての現在の医療規模、医療機能を確保すること、２、２次医療機関としての機能を保持し、小児救急医療体制、精神科救急医療体制を確保、充実すること、３、地域の病院や診療所との連携を図り地域医療に貢献すること、４、情緒障害児学級の存続について協力することの４点を、また、千葉県におきましては、１、地元医療機関との連携のもと、救急医療等を積極的に実施すること、２、精神病床を有する総合病院として地域の精神障害者の生活を支える外来診療機能や救急医療、身体疾患との合併症に対する診療機能、児童思春期精神科医療機能を引き続き実施すること、３、神経難病医療の中心的医療機関として神経難病患者の専門診断と治療の機能を引き続き実施すること、また、市川市医師会においては、１、地域の中核医療機関に相応しい高い水準の総合病院を確保する、２、地域の病院や診療所と連携を密にし、協調して地域医療の構築に取り組む、３、救急医療（小児科、精神神経科を含む各科）に積極的に取り組むとともに、紹介患者の受け入れ等の２次医療を確実に実施する、４、旧病院の実績を踏襲し、精神神経科（小児神経科を含む）、神経内科等をさらに充実する、５、障害者、身体、知的、精神の地域生活を支援するための医療を確保する、６、在宅医療の後方支援病院として機能する、７、社会的弱者を含め、医療が必要な人を平等に受け入れる診療体制を確保する、８、地域医療支援室に運営委員会を設け、市川市医師会を含め、地域等から委員を参加させ、地域の医療ニーズを診療に反映するというものでございまして、今後は県、市川市医師会、本市の要望した事項が実現すべく積極的に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　また、今後のスケジュールということでございますが、国との協議の中で、今後、具体的な日程について把握をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、後医療機関が引き継ぐまでの間、現在の機能が縮小されていくことが考えられるが、市はどのように考えるかについてでございますが、さきにご説明させていただきましたとおり、後医療機関の内容についても同規模、同機能を求めているところでございまして、引き継ぎまでの間、通院患者さん、入院患者さんともに不自由をかけることにならないよう、厚生労働省に強く働きかけていくつもりでございます。
　以上、国府台病院の後継医療に対しましては、市民並びに患者さんに迷惑がかかることはあってはならないとの考え方のもと、千葉県、地元医師会とも連携を図り対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、災害拠点病院についてのご質問でございますが、災害時における拠点病院は、県内８つの２次保健医療圏にそれぞれ２カ所程度ずつ確保されておりまして、本市が入っております東葛南部保健医療圏におきましては、東京歯科大学市川総合病院と船橋市立医療センターの２カ所が指定されているところでございます。なお、災害拠点病院となる条件といたしましては、耐震耐火構造で、電気、水道、ガスなどのライフライン途絶時等におきましても診療機能を維持するための予備電源や予備水源の確保、救急輸送のための臨時ヘリポートの確保など、あらかじめ必要な施設整備を行うこととされているところでございます。
　また、このほかに傷病者や難病患者、人工透析患者の治療、収容に当たる災害医療協力病院に、本市では医師会の協力を得まして16カ所の病院が指定されているところでございます。現在の災害医療協力病院の中に国立国府台病院が含まれておりまして、後継医療機関におきましても、災害医療協力病院として確保できるものと思われますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　私の方から、国府台病院の今後についての２つ目の、土地の譲渡を要望しているが、理由は何かについてお答え申し上げます。
　先順位者のご質問にもお答えしましたとおり、病院機能に関する要望とともに、病院周辺道路の環境改善や公園緑地の拡充整備のため、用地の要望をしているところでございます。これらの要望につきましては、国府台病院が後医療機関に引き継がれるのを機会に病院周辺の課題を解決するため、環境整備を行いたいためということから要望したものでございまして、これは医療内容について要望をまとめる過程で議論し、決定いたしました。当然のことでございますが、本市としては、現状の医療機能の確保が大前提でございますので、これに必要な面積を国がどのように判断するかということにかかってくると思われます。したがいまして、万一国が現状の全面積が病院機能の存続に必要だという判断をいたしましたら、それを押してまでこの要望を通すということはできないと考えております。今後、国から回答を待つという状況でございますが、多少なりとも本市の要望が受け入れられることを期待しております。
　国は後継医療機関を公募するということを伺っております。この後継の医療機関のアウトラインが決まってから交渉するということも、もちろん考え方としてはあろうかと思いますが、私どもとしましては、できれば国が公募の際に、既に本市の施設用地を除いた形で条件を提示していただいた方が、将来の取得が確実になるのではないかというふうに判断したわけでございます。この機会を逃しますと、こういった環境整備の可能性というのが遠のいてしまうおそれがございますので、あえてこのような要望をしたというわけでございます。用地の確保につきましては、医療機能の存続と同様に、今後も粘り強く国に働きかけてまいりますが、あくまで医療機能の存続が最優先でございますので、用地の譲渡の要望が医療機能の確保の妨げにはならないよう十分留意して対応してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　入札、契約についての２点のご質問についてお答えをいたします。
　初めに、設計変更の割合についてでありますが、平成16年度に発注しました343件の工事のうち、変更契約を行ったものが61件あり、割合としましては17.8％となっております。また、平成15年度は347件のうち54件について設計変更を行っており、割合としましては15.6％となっております。なお、物品につきましては、契約変更はございません。
　次に、設計変更の基準と取り扱いについてお答えをいたします。建設工事におきましては、その性格上、工事の施工途中において設計変更をせざるを得ない事態が生ずることがあり、その場合に設計変更は必要な範囲に限るという条件のもとに行っております。そこで、設計変更する場合の基準についてご質問でありますが、本市では、国と同様に、設計変更については当初の設計における材料、数量、工法、工期の変更などがあれば、その必要が生じた都度、速やかに設計を変更することとしております。設計変更が実際に行われます事由としましては、大きく分けまして施工条件の変更と設計内容の変更の２つの場合がございます。まず、１つ目の施工条件の変更といいますのは、工事の施工条件に関して、施工していく上で予期できなかった状態が生じ、当初の条件のままではふぐあいが生じることを請負者が発見した場合でございます。この場合、発注者が調査を行い、必要があるときは設計図書の訂正、または変更を行い、工期、または請負代金の変更を行うというもので、本市の工事請負契約約款第15条に規定されております。具体的な例としましては、水路改良工事などで管渠を布設していく際に見つかった埋設されている支障物を撤去、処分する場合や、下水道を推進工法で施工する際に見つかった障害物のため、ルート変更の必要が生じた場合などがございます。次に、２つ目の設計内容の変更は、発注者が必要あると認めるときに、設計図書の変更内容を請負者に通知して設計図書を変更し、工期または請負代金の変更を行うもので、これは契約約款の第16条に規定されており、地域の要望などに対応するために設計変更をする場合などがございます。
　いずれにいたしましても、設計変更はあくまで工事の途中で予測し得なかった特別の事情に対処するものであり、初めから設計変更を見越しているものではないと考えております。
　次に、２点目の電子入札等におけます市内業者の考え方についてでありますが、初めに、総合評価落札方式についてお答えをいたします。総合評価落札方式は、従来の価格だけにより落札する方式とは異なりまして、価格と技術提案、騒音、振動など環境への配慮、災害協定などによる地域貢献の実績、障害者の雇用状況など、価格以外の要素を総合的に評価し、落札者を決定する方式であります。この方式によりまして、総合的なコストの削減、施設の性能、機能の向上、周辺住民や施設利用者の満足度の増加などが期待でき、これらが総合評価落札方式の大きなメリットであると考えられます。
　市川市において総合評価落札方式を実施するに当たっては幾つかの課題がございます。まず、１つ目といたしましては、どのような工事が総合評価落札方式にふさわしいかという適用工事の選定の問題、２つ目といたしまして、価格以外の要素の客観的な評価基準及びその方法、３つ目といたしまして、価格を含めたそれぞれの要素の評価点のウエートづけ、４点目といたしましては、適切な評価を行う人材、ノウハウの不足などがあると考えております。また、本市では、入札参加資格申請の際には、登録業者に対しましてＩＳＯの認定取得状況、雇用の場におけます男女共同参画への取り組み、障害者の雇用状況などのアンケートも実施しておりますので、これらを参考にしながら、また、他市の状況なども踏まえながら、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に、電子入札と地元業者への配慮についてお答えいたします。電子入札については、今年度は何件か試行で行いまして、来年度以降、順次範囲を拡大して実施してまいりたいと考えております。電子入札は、ご承知のようにインターネットを介して入札を行うものでありまして、入札会場に出向くことなく、自分の会社にいながらして入札に参加できますので、理論的には全国、あるいは全世界から入札することも可能であると言えます。したがいまして、電子入札においては、入札参加者が増加することによりまして、競争性の向上、また受注機会の拡大が図られるという一面があると考えられます。一方、現在、市川市では、公募型指名競争入札、あるいは制限付一般競争入札を実施する場合は、必ずその会社の所在地、施工実績、ランク、または評点などの条件を付しており、電子入札になったから、このような条件を付することができなくなるというふうなわけではございません。市川市では、業者選定に当たりましては、まず市内業者、次に市川市内に支店、営業所がある準市内業者、県内に本店がある県内業者、県外業者の順に優先して選定を行うものとしまして、市内業者の育成と活用を図ってきたところでございます。今後も透明性、競争性を高めながら、この施策を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　コミュニティバスについて幾つかのご質問にお答え申し上げます。
　まず、法務局入り口の信号機の改良についてでございますけれども、ご質問の信号機につきましては、法務局と都市計画道路3･4･18号の丁字交差点に設置されております信号機が手押し式信号機のため、法務局方向から都市計画道路3･4･18号に出ようとする際、出づらく、渋滞してしまうとのご指摘で、コミュニティバスの運行にも支障があるのではないかとのことでございます。これまでにルート設定時の安全確認作業時などにおきまして試走を行っておりますが、これまででは、渋滞等によります支障、安全性の問題があるとの認識はございませんでした。渋滞は朝夕の通勤、通学時間帯に限ったお話と思いますが、コミュニティバスの運行時間帯につきましては、始発が午前８時台となりますので、運行上は大きな影響はないものと考えております。しかし、この信号機につきましては、これまで法務局市川支局を初め大柏地区自治会連合会などから、現在の横断者用の押しボタン式信号機を丁字路交差点の交通整理のための信号機としてほしいとする旨の要望が市に寄せられております。市はこれまでに現地の調査を実施しまして、平成15年１月に市川警察署長あてに信号機の設置要望書を提出してございますが、今後も継続的に要望してまいりたいと考えております。
　続きまして、運行時間帯の変更の件でございますけれども、このたびのコミュニティバス社会実験運行につきましては、公共公益施設への利便性向上、公共交通機関の利用促進、交通空白地域の解消や高齢者の方が外出する際の利便性の向上などを目的といたしましてコミュニティバスの運行を実施するものでございます。北東部ルートの運行時間帯につきましては、基本ルートで始発が８時、終発が17時30分となっております。その考え方につきましては、北東部ルートは公共公益施設などの利便性を高め、地域住民に外出意欲を与えるコミュニティバスと位置づけしまして、鉄道駅、公共施設へのアクセス向上や中心市街地―――八幡地区ですけど―――へのアクセス向上、移動制約者の外出の支援など、以上のことを目的といたしまして運行を計画したところでございまして、公共公益施設や病院といった施設の運営時間などを勘案いたしまして運行時間としたところでございます。
　続きまして、バス停設置の安全への配慮でございます。コミュニティバスの運行に当たりましては、バス停の設置は不可欠でございます。ご質問者もコミュニティバスの運行ルートの道路状況は十分おわかりのことと思いますが、特に北東部ルートにつきましては、道路幅員が十分でない道路も運行いたしますので、小型車両を使用して運行することとしております。また、歩道の整備されている道路は一部の区間となっております。そのような条件下におきましてバス停を設置することとなりますが、設置に当たりましては、歩行者や車両の通行にできるだけ支障とならない位置に設置することを基本といたしまして、交差点直近を避けた場所、利用者やバスドライバーが見やすい場所、公共公益施設に近い場所、沿線地域からアクセスしやすい場所、できるだけ安全で沿道住民の迷惑にならない場所、バス待ちのお客様及びバスからおりた人の安全が確保される場所、バスの停車により、ほかの車への影響が少ない場所などを念頭に置きまして、バス事業者、運行管理者と協議調整いたしまして、さらに所轄警察との協議調整を行った上で設置するものでございます。
　続きまして、バス停へのベンチ設置でございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、コミュニティバスルートは道路幅員の十分でない地域を運行することになります。また、今回の運行につきましては、社会実験として運行いたします。道路幅員の十分でない道路におきまして、ベンチを設置する場所の確保は難しいこと、現時点では実験後の方針が明らかでない状況であることなど、そのような状況でございますことから、このたびの実験期間中でのベンチ設置については難しいものと考えております。
　続きまして、今後の効果の検証方法についてお答え申し上げます。このたびのコミュニティバス運行につきましては、再三申し上げてございますように、社会実験運行として実施いたします。検証すべき内容としましては、第１にコミュニティバスの導入目的でございます。公共交通空白地域、不便地域の解消がどう図られたのか、高齢者や交通弱者の方々の移動手段の確保にどう寄与できたのか、駅周辺の放置自転車の削減等にどう効果があったかなど検証を予定しております。次に、運行形態の適切性からは、変更、廃止すべきルート及びバス停はあるのか、運行本数、運行時間帯、利用者にとっての料金、運行車両の大きさや台数は適切であったかなどの検証を予定しております。次に、事業採算性からは、実験運行の傾向から、利用者の増加はどのように見込めるのかなどを検証していく予定でございます。
　このような項目の検証を行うためには、利用者数の推移、どこから乗ってどこでおりたのかを調査いたします利用者のＯＤ調査、バス停通過時刻の調査、利用者及び地域住民のアンケート調査などを実施してまいります。
　いずれにいたしましても、コミュニティバスは市民の方々から親しまれ、多くの方々に利用していただくことが一番重要と考えております。
　続きまして、将来的な計画の見直しについてでございますけれども、鉄道駅への乗り入れにつきましては、多くの既存路線バスルートで組まれておりますように、一般的となっておりますが、大町駅、松飛台駅や船橋法典駅には既存の路線バスルートもございまして、コミュニティバス運行ルートを設定する場合の制約もございますので、コミュニティバスですべての鉄道駅を結ぶという発想は難しくなります。そのような状況から、路線バスとの共存を図る上でも、既存路線バスルートの再編を視野に入れながら、それぞれのルートを設定していく必要があるのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、コミュニティバスの導入目的の達成、運行形態の適切性、事業の採算性などを検証するために半年間の社会実験運行を行いまして、その期間中にフォローアップ調査も実施することとしております。その上で、ご質問にございましたルート変更等を含めて十分検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　金子議員。
○金子貞作議員　ご答弁ありがとうございました。時間も少なくなりましたが、再質問をさせていただきます。
　まず、国府台病院について伺いました。今後、後医療の存続について強く働きかけていく、こういう答弁でありますけれども、今後のスケジュールについてはまだ確認していないようでありますけれども、なぜ確認をしないのか。廃止時期はもう決まっているわけですね。これはいつごろ明らかになるのか。なぜ市は確認しないのか。これで強く働きかけているというようにはとても思えませんけれども、この辺の理由について、まず１点伺います。それから、今後の対策として、千葉県も、医師会も、そして守る会も要望書を提出しております。こういう住民や関係機関と協力、協働して、やはり今後対応していく必要があるんじゃないかな、こういうふうに思いますが、そういう対策協議会的なものを設置して一致して当たっていく、こういう考えはないのかどうか、その点についてお聞かせください。
　それから次に、やはり今後公募の条件が決まってきます。こういう時期も含めて、住民や市議会に厚生労働省の説明責任をきちんと果たしてもらう必要があると思うのですが、そういう要請をする考えはないのかどうか、お答えください。
　次に、土地の譲渡についての問題です。これは国からの回答待ち、後医療に妨げのないようにする、こういうことで、要望は出したけれども、今後は不透明だよ、こういう答弁であります。私は道路を広げる、このぐらいは別にそんなに難しい話じゃないと思うんですが、公園用地を確保するとか、こういうことになってくると、今後、後医療機関が決まって、建てかえも含めた検討が当然されてくるわけです。もう耐用年数を超えているわけですから、今の施設を利用しながら、別の場所で病院を建てる、こういうふうな場合も私は想定しているんですけれども、今の建物の場所を全部壊して、それから立ち上げるということになれば、後医療が継続できないわけですね。そういう後医療機関が決まって、そして今後のアウトラインも決まった中で、ここがあけば公園用地として市は譲ってもらえないかとか、そういう話し合いが段階的には必要な場合が出てくると思うんですが、先ほども言いましたけど、そういう要望が、もう内々で後医療機関が決まっている、そういう印象を当然感じるわけです。それで、私も病院の関係者からちょっと聞きましたけれども、実は北側の道路、あそこの病院の敷地内に８月の初めですけれども、業者らしい人が２人来て、境界ぐいのようなものを打っていた。関係者も見て、２車線にするような、そういう間隔のところに境界ぐいのようなものが打たれている、これは確認しております。その業者に、何をやっているんですかと聞きましたら、その業者は、道路を広げるためです、このように答えて、そして厚生労働省から頼まれてやっています、こういうふうに言ったと聞いております。そういうことで、国からの回答待ちじゃなくて、もう既に厚生労働省の決定が出されて、道路を広げる、あるいは公園の問題、そういうことも含めた協議がもう既にされているんじゃないか、こういうふうに思ったわけでありますが、このことについて確認はされていますか。国と一切協議していない、こういうことなんでしょうか。
　私は先ほども言いましたけど、今後、建てかえが決まれば、セットバックする後ろの部分、あれは３ｍしかないので、今後、開発者が開発行為をやれば、セットバックして６ｍにしなければいけないわけです。そういう部分までなぜ市が譲ってほしいと、こういう要望をしなければいけないのか。これはある面、後医療機関の負担を少しでも減らしたい、こういうような印象を私は受けます。市の配慮でそういうふうにやるんじゃないか、こういうふうな感じがしてなりません。この辺について、はっきりとしたご答弁を願います。
　あと、入札、契約について、変更の問題は初めから見越してやっている人はいないと思うんですが、今の答弁でも、やはり変更が15年度と16年度で比べてふえております。そして、私も横須賀市の例を聞きましたけれども、横須賀市でも電子入札を実施しておりますが、契約変更は３割、そして、さらにふえる傾向がある、こういうようなことが問題となったそうであります。そういう点から、やはり国の基準だけでは対応できない部分が出てきているんじゃないか。横浜市でも、こういう市独自の取り扱い基準がされているそうですので、この点はよく検討していただいて、ぜひ安易な落札により後から契約変更で高くつり上げる、こういうふうなことのないように、１つこれは要望しておきます。
　それで、次に市内業者の育成の問題は、今後も電子入札に当たっても競争性、透明性、これまでの優先順位を確保する、こういうことですので、この点は了とします。それで、市内業者も含めて工事の金額は減っております。市内業者への一層の配慮が必要だと思いますので、この点、時間もないので要望しておきます。
　コミュニティバスについてですが、信号機は大変出にくい、本当に危険な場所なので、一刻も早く設置するように強く要望してください。
　時間帯については、（「要望じゃだめだよ」と呼ぶ者あり）もう時間がないので。柏井の子供たちは30分もかかって五中に通っているわけですよ。やはり今、子供の安全ということを考えれば、そういう通勤、通学の時間帯についても、一定の配慮は私は必要だと思います。親御さんからもそういう強い要望がありますので、今後、時間帯についても、これはぜひ検討してください。
　それから、バス停についても、年寄りがやっぱり多く乗るわけですから、ベンチが今後必要になってくると思います。私は、こういうことも最初からやるのは当然だと。そういう施設もあるわけですから、施設のところはそういう設置できる場所はあると思うので、そのぐらいはせめて、これは早急にやっていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、今後の検証方法については、やはり多くの人に利用してもらう、そのためのバス事業者のサービス向上、それから市もＰＲをして、自動車を使わなくても、また、自転車で行かなくても、気軽に100円でどこまでも行ける、こういうやさしいまちづくりというか、福祉的なそういう事業だと思いますので、余り採算性や効率性だけを考えないで、ぜひこれは100円で、そしてきめ細かいような、そういうルートを検討してください。市営住宅についても、これはバス会社と共存共栄を図るような方向で、ぜひ今後検討していただきたい。大町から署名の要望が出されていると思いますが、この点についてだけご回答ください。
○井上義勝議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　今後の日程等につきまして、３点のご質問についてお答えをいたします。
　まず、日程についてでございますが、ご質問者のご指摘のとおり、今後の予定といたしましては、後医療機関の公募というものがあるわけでございます。この公募に際しまして、条件の整理ですとか、そういうようなものにどの程度かかるかということがあるわけでございます。その辺が決まってくることによりまして、今後の日程というものも明らかになってくると思われるところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　また、第２点目の対策協議会の設置の考え方ということでございますが、この問題に対しましては、先ほど登壇してご答弁申し上げましたとおり、千葉県医師会、また、市の庁内各関係機関と協議を行いながら、国と交渉しているところでございまして、現状の体制で行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、厚生労働省における市議会、市民への説明ということでございますが、本件に関する情報に関しましては、公表に努めてきているつもりでございます。具体的には、市議会議員各議員さん方に対しましては、国からの文書、市の要望書等につきまして、ファクスでご連絡をさせていただくとか、また、市民に対しましては、記者会見によりましてそれを公表するとかいうことで努めてきたところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　国立病院の土地の譲渡についての再質問でございますが、先ほども申しましたように、国立病院の後医療機関につきましては、公募により決めるということを伺っております。国もこの公募に備えまして測量等を行っているということは伺っております。
　また、道路につきましては、市川市の要望を示しまして協議には入っておりますが、まだ確定はしてございません。また、北側の道路につきましては、現況、借地をしている部分がございますので、それについては譲渡していただけるというようなことは内々伺っております。市といたしましては、あくまで公募の前に土地の境界を画定した上で公募に臨んでいただきたいということがありますので、その方が将来的な用地の確保が確実になるということがございますので、このような要望をしているということでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　大町地区の住民の方々から17年１月14日に要望書をいただきまして、私どもは、その際にきちっとお話を聞かせていただきました。その内容につきましては、すぐに京成バス関係者の方に要望の旨をきちっとお伝えしてございました。その際のお話としては、すぐに回答はできないけれども、ご要望の内容を察する限りでは、すぐ実現できることには難しさがあるというふうなお答えをいただいておるところでございますけれども、私どもとしては順次、機会あるごとに、その件について進捗状況等を確認したいと思っています。
　以上でございます。
○井上義勝議長　金子議員。
○金子貞作議員　国府台病院についてですが、部長、やはりこれだけ住民が存続、拡充を求めて長年取り組んできたわけです。説明責任の問題、それから対策協議会、それからスケジュールについても全くまだ確認できていない。これじゃ、こういうことで私は本当に今よりもよくなる、こう確信を持って住民に説明できませんよ。これで強く働きかけていくなんて、そういう姿勢とはとても思えない。このことを申し上げておきます。
　それで、この土地譲渡については、先ほど境界ぐい……。先順位者の答弁でも内部の検討だけだ、それから杉山さんも先ほどの答弁では、国からの回答待ちだと。これまでの答弁と食い違っているんですよ。業者は道路を広げるために厚生労働省から頼まれた、こういうふうにはっきり言ったということなんですよ。道路を広げるというのは、市川市の要望を入れるということを８月初めから、市が要望する前からもう協議が調っている、こういうことなんじゃないですか。この点はっきりもう１度確認したいと思います。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　道路につきましては、市側と、それから国とで協議をしている最中でございまして、まだ確定ではございません。
　以上でございます。
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○井上義勝議長　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会の荒木詩郎です。通告に従い一般質問をいたします。
　千葉光行市長は、本年６月の議会答弁の中で、１期目は土をつくった、２期目は種をまき、芽が出てきた。３期目に向かって、それを育てていきたいとの表現で、本年11月に予定されている市長選挙に事実上の出馬表明をなさいました。一方、千葉市長個人のホームページを拝見しますと、「私の２期目は、１期目で耕した土壌の上に、私なりの花を咲かせる時期であると思っております」とされておりまして、２期目で芽が出たのか、花が咲いたのか、表現にいささか違いが見られます。選挙前の最後の機会となるこの議会に、市長みずから２期目を終えようとしている千葉市政をどう総括されているのか、６月議会でも一部お触れになりましたが、この４年間の実績と反省点、３期目に臨む抱負を改めてお聞かせください。
　また、３期目という節目に当たり、大きな政策方針の転換、新たに打ち出す政策などがあるのかどうか、お示しいただきたいのであります。
　さて、４年前の市長の選挙公報を拝見しますと、当然ではありますが、市長の公約は市川市の５カ年計画を反映したものとなっております。市長の公約が実現したか否かは、５カ年計画が実現したか否かで、それなりに検証できるのではないかと思います。本年度で最終年を迎える市川市５カ年計画の進捗状況と、その評価についてご見解をお聞かせください。
　千葉市長３期目に向けて突きつけられた課題の１つに、郵政民営化の問題があります。さきに行われた総選挙で、自民党は郵政民営化を唯一の争点として掲げるという異例とも言える戦略で選挙戦を戦い、勝利いたしました。これにより、郵政民営化という国の政策が実現に向けて動き出すことになります。この郵政民営化がもたらす市民生活への影響について、どのようにとらえておられるのか、市長のご認識をお伺いいたします。具体的にはご答弁をいただいた上で再質問させていただきます。
　前回の６月議会で、私は総務省が３月29日に通知した地方公共団体の行政改革の推進のための新たな指針の策定についてを取り上げましたが、その後、今度は６月22日になって団体間で比較可能な財政情報の開示についてを自治財政局長名で都道府県並びに各政令指定都市あてに通知しました。地方財政の状況が極めて厳しく、地方団体の行財政運営に対して住民等の厳しい目が向けられている中で、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら、財政の健全化を推進していくためには、みずからの財政状況について、より積極的に情報を開示することが求められており、その際、他団体と比較可能な指標を持って住民等にわかりやすく情報を開示することによって、財政運営上の課題をより明確にし、それを財政構造の改善に反映させていくことが喫緊の課題となっているとの趣旨からであります。具体的に申し上げれば、市町村の財政力、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口1,000人当たり職員数などについて、他団体との比較と今後の改善策を住民にわかりやすくグラフで公表せよというものです。この通知が行われた背景、基本認識についてのご見解を伺います。
　また、この通知では、各自治体の財政運営上の課題を明確にすることが求められていますが、市川市としての課題は何だとお考えなのか、公表方法も含め、公表に向けての具体的な手順もあわせてお聞かせください。
　時間的な余裕がなかったということかもしれませんが、残念ながら、この総務省の通知が今回の市議会への決算書提出に当たって反映された形跡はありません。わかりやすい図解も、財政指標の改善に向けた課題の提示もありません。住民にわかりやすく決算情報を提供するのであれば、その前に議会にわかりやすい資料を提示すべきだと思いますが、決算審査に当たっての議会への説明資料の改善についてのご見解をお示しください。
　次に、電子投票について伺います。
　平成13年11月、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法の特例に関する法律、いわゆる電子投票法が成立し、地方選挙に限り、自治体ごとに採用できるようになりました。これを受けて平成14年になってから今日まで、岡山県新見市、広島県広島市安芸区、宮城県白石市、福井県鯖江市、岐阜県可児市、福島県大玉村、神奈川県海老名市、青森県六戸町、京都市東山区、三重県四日市市などの自治体選挙で電子投票が導入されております。
　ところが、新聞にも大きく報じられましたが、本年７月８日の最高裁判決により、２年前の７月20日に行われた可児市電子投票選挙が無効となったのであります。名古屋高裁判決で、開票作業は約１時間と従来の３分の１、職員数は約６割で済んだが、すべての投票所で投票機が故障し、投票が中断した結果、12票が二重投票、８票が開票されないなど、24票で誤りがあったと認定。最下位当選者と次点者の得票差は35票で、正当な投票が行われていれば選挙結果が変わっていた可能性があるとして、選挙は無効であると下した原判決を最高裁が維持したのであります。これにより24名の市議は即日失職、先月21日に再選挙が行われております。市川市として、この可児市の事例をどう受けとめられるのか、電子投票のメリット、デメリットについての認識をお伺いします。
　私の記憶では、４年前の市長選挙のときに、私が投票した塩浜小学校で、戦国武将を候補者に見立てた電子投票のデモンストレーションが行われており、私も徳川家康に投票した思い出がありますが、その際に、市川市も導入に積極姿勢を見せているのかなという印象を受けた覚えがあります。ＩＴ先進都市として電子投票の導入を考えておられるのか、ご見解をお聞かせください。開票作業が終わったばかりでお疲れのところ、電子投票の魅力を感じているところかとも思いますが、適切なご答弁をお聞かせください。
　そもそも投票行為というのは民主主義の基本であります。国民の基本的人権である参政権、選挙権は、１票でもおろそかにしてはならないと思いますが、この点についてのご認識もあわせてお聞かせください。
　最後に、アスベスト対策についてでありますが、このテーマは過日の補正予算質疑、さらには一般質問を通じて、アスベストの持つ特性やアスベスト問題の経緯と市川市の対応、今後の対策等々について、複数の議員の方々から問いかけがあり、活発な審議が行われてまいりましたので、これ以上の質問は避け、私からは市川市に対して要望事項を２点申し上げるにとどめたいと思います。
　この問題は、市民の生命の安全にかかわるものであり、国や県から言われてやるという簡単な問題であってはなりません。これまでのご答弁の中で、その姿勢は示されていたと感じましたが、万全の対策をとっていただきたいと思います。先順位者の質問の中にもありましたが、昭和62年から63年にかけて学校の吹きつけアスベストが社会問題化した、いわゆる学校パニックによって、発がん性物質アスベストは多くの国民の知るところとなり、各省庁からもさまざまな行政通達やガイドラインが発せられたものの、何ら法令改正も行われることなく、対応策がうやむやのままに今日を迎えたことについて、十分な検証と反省が必要であると思います。当時、アスベストの実態を調査し、適切な対策を講じていたはずなのに、今回また発見されたのはなぜなのか。十分な反省の上に立ち、その場限りの対応ではなく、適宜的確な対応を中長期にわたって進めていくことが重要であります。これが第１点の要望です。
　次に、全国の自治体が一斉に対応策を講じようとしているのですから、市川市が後手後手に回ってしまってはなりません。迅速な対応が必要であると思います。現在進めている公共施設の実態調査についても、目視調査の結果はさまざまだったであろうと思います。十把一からげで調査結果を集約するのではなく、目視で危険を感じたところから優先的に専門家の第２次調査を行うとか、すべての調査結果の終了するのを待って対処措置を講じるのではなく、危険なところから優先的に処理していくような対応をとっていただきたいのであります。そういうことができるのかどうか、私には素人でよくわかりませんが、恐らくそのための予算措置も必要になるのではないかと思います。特別国会になるかどうかわかりませんが、国の補正予算が新たに組まれた場合にも、直ちに申請できるような体制をとっていただくようお願いいたします。
　以上、アスベスト問題については要望申し上げ、私の質問を終わります。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これは議長にお伺いしますが、今、登壇して要望しましたよね。私、昔、千葉商科大学が選抜の甲子園出場を果たしたときにいろいろ要望しました。議事進行がかかりました。一般質問は問いただすということでありまして、１回目質問して、それでそこでやる。ほかの人から同じ質問があっても、そういう形がとられておったと思うんですよ。それについてはどう判断されますか。
○井上義勝議長　鈴木啓一議員の議事進行にお答えいたします。
　議長といたしましては、ご発言の趣旨を承っておきたいと思います。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　それじゃ答弁にならないんですよね。現に先例があるわけですから、きちっと対応を求めたいと思います。
○井上義勝議長　お答えいたします。
　要望として承っておきます。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　それじゃ全くお粗末でしょう。現に、そのときには、たしか社会党の亡くなった――氏名はあれしますけれども、議事録を見ればわかるでしょうけど、削除を求められたんですよ。それで、みんな議会の意思といいますか、それはそうだなと、私も引き下がったことがあります。実際に一般質問をやるのに登壇して要望するというのはだめだと、そのときにも言われましたよ、私。おかしいでしょう。
○井上義勝議長　その件につきましては、後刻調査の上、ご報告いたします。ご了承願いたいと思います。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまの荒木議員の５カ年計画の進捗状況と、その評価をどう考えているのかということについて答弁させていただきたいと思います。また、郵政民営化の市民生活への影響についてということで答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　私はさきの６月市議会で、３期目の意思表明をさせていただきましたが、その意思を決定するに際しまして、任期中の事業の内容を振り返ったところでもあります。５カ年計画全体についての説明は企画部長よりさせていただきますけれども、私は公約に沿って幾つか答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　２期目で芽が出たのか、花が咲いたのかというようなお話でございましたが、芽が出たものもありますし、これから花が、あるいはこれから芽が出るものもあるのではないかな、そして、花が咲いたものもあるというふうに思っております。もっと具体的にお話しすれば、例えば市川駅南口の再開発など、これまでの長い歴史を見れば、着工したということだけでも、これは花が咲いたということも言えるというふうに思いますし、そこにちゃんとビルが建ち始めてから花が咲くというふうな理解もできるのではないのかなというふうに思います。１つこれは比喩の、例ということでご理解をいただければというふうに感じております。
　私はまず、公約の第１として、福祉と教育の充実したまちづくりを掲げてまいりました。この公約については、教育施設の耐震補強事業と保育園の整備事業を５カ年計画に位置づけたわけであります。小中学校の耐震補強工事につきましては、今議会にもいろいろと議題として上がっておりますけれども、平成15年度までに耐震診断を終了させていただきました。その数は163棟でもありました。今年度は補強改修施設37棟、補強改修工事を19棟実施しております。耐震補強工事については、今後もこれは優先順位の高い施設から順に計画的に実施していきたいというふうに考えております。また、保育園の整備事業については、平成13年度から保育園の新設、増設、あるいは民間保育園の新設などによって、約510名に及ぶ定員増を図ってまいりました。毎年１園ずつ増園しているような形にはなっております。そういう中でありますけれども、女性の社会進出のこれからの支援、少子化対策として、今後も計画的にかなり整備していかなければならない重点事項だと思っておりますが、かなり力を入れてきたつもりでもあります。
　また、２つ目の公約として、文化と芸術をはぐくむまちづくりを掲げてまいりました。これは文化活動施設整備事業や東山魁夷記念館建設事業などがありますけれども、文化振興ビジョンのリーディングプランとして木内別邸、あるいは清華園、旧片桐邸、芳澤ガーデンギャラリー、水木洋子邸など多くの施設を地域の街かどミュージアムとして公開してきたほか、今年度、東山魁夷画伯の記念館を建設中でもあります。また、市民参加の文化行政ということで、中山薪能、街回遊展、文化人展などを実施してまいりました。地域を主体とした文化事業は市民活動の場でもあり、また、これまで以上に市民主体の事業となってほしいと願っているところでもあります。この文化事業を活発化させるということは、町の活性化にもつながる。町の活性化は、つまり観光を初めとする商店の活性化にもつながっていくというふうにも理解しております。
　３つ目は、都市基盤整備を進め、快適で安全なまちづくりであります。５カ年事業では公共下水道整備事業や防災公園街区の整備事業、江戸川活用総合計画事業、交通バリアフリー推進事業など、多くの事業を位置づけてまいりました。この公共下水道整備につきましては、都市計画道路3･4･18号や外環道路の関係から進捗がおくれておりますけれども、大洲防災公園を平成16年４月に開園し、公園に隣接した消防出張所、急病診療所、ファミリーサポートセンター、老人デイサービスセンターなど、複合施設も平成16年10月にオープンしました。また、江戸川の緊急船着場は平成14年に完成しておりますし、新たな江戸川の親水スポットとしてサイクリングロードを完成し、また、現在は江戸川桜並木事業を進めております。バリアフリーにつきましても、高齢者、障害者、妊婦などの方々が多く利用する公共交通機関と駅周辺を中心に、駅施設のエレベーター、エスカレーター設置のほか、人にやさしい道づくり事業による歩道整備や電線類の無電柱化を実施してきたところでもあります。
　４つ目は自然と共生のまちづくりであります。５カ年計画には分別収集促進事業、また、自動車排出ガス対策事業、住宅用太陽光発電システム設置助成事業などがありますが、ごみの分別は平成10年10月に５分別から12分別に変更し、燃やすごみの収集量を減少させ、同時に資源物を収集量をふやすことができたところでもあります。
　最後に、市民が主役のまちづくりでありますけれども、いろんな場面で市民の参加が見られるようになってきたのではないかと思います。その中には都市マスタープランや環境市民会議、あるいはその策定段階から多くの市民が参加しております子育て支援のファミリーサポートシステムも、今は2,000人を超えるようになってまいりました。地域でお年寄りを支える地域ケアシステムのように、実際に携わっている市民もふえてまいったところでもあります。市民参加はこれからの行政でますます重要な課題になってくるものと考えているところでもあります。市民のボランティア活動支援については、平成13年度にボランティア・ＮＰＯ活動支援センターを開設し、今年度は行徳地区にも開設したところでもあります。また、１％支援制度を始めたところでもあります。また、行財政改革につきましては、既にご案内のとおりでありますので、余り詳しくもうお話しはいたしませんけれども、いずれにしても行財政改革の相当な効果を上げてきたことはご理解いただけるのではないかというふうに思いますし、職員数の削減のほか、平成15年度から業務フローやＡＢＣ分析などの手法により業務の分析も開始したところであります。
　以上、この４年間に実施してきたことを公約に沿って述べさせていただきましたけれども、このほか、任期中の大きな事業としては、冒頭でも申し上げました市川駅南口再開発事業、あるいはＷＨＯの健康都市宣言、あるいは小塚山公園の整備拡張、あるいは国府台緑地整備などの緑地確保整備事業もしてきたところでもあります。
　評価はどうかという質問でありますけれども、11月に市民の皆さんが下されることではないかというふうに思っておりますけれども、自己評価ということで申し上げさせていただければ、私としては合格点をいただけるのではないかというふうに自負するところでもあります。
　そのほか、郵政民営化についてどう考えるかということでありますけれども、これは国民の信を問う、この衆議院選挙がご案内のとおりの結果でありました。このことにより、細部はともあれ、方向といたしましては、民営化が支持されたのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、公社という現在の制度が根本的に変わるわけでありますから、これからもさまざまな審議が尽くされるものであろうというふうに思っております。昨年６月議会におきましても、本市でも郵政３事業民営化反対に対する陳情が採択されております。意見書が提出されておりますように、全国各地の地方議会からの同様の意見が提出されております。しかしながら、その内容は共通して民営化による不採算地域の郵便局の廃止を懸念するものであったのではないのかなと。官から民へという構造改革の根本を否定するものではないというふうには理解しております。
　民営化に伴う市民サービスへの影響ということでございますけれども、やはり身近な郵便局がどうなるかといった最も大きな関心事ではないのかなというふうに思っております。この郵便局につきまして考えられることは、一般的には郵政民営化により民間事業者間の競争の中で新しいサービスが始まる、あるいは郵便や小包の料金が安くなるのではないかと言われています。一方で、点字郵便物の無料であるとか、割引制度についてはどうなるのかというような懸念する意見も出ていることも、また事実でありますし、また、民営化された場合、地方の過疎地の郵便局が減らされるのではないかという批判がありますけれども、都市部においても、大きなビルができるたびに開設されたビル局と呼ばれる特定郵便局が多く存在するわけでありますが、今後それらがどのような方向になるのか。また、市政のかかわりで申し上げますと、まず、市内に郵便局は37局あります。市川郵便局、あるいは行徳郵便局も集配局となっておるわけでありますけれども、本市の場合、地方と比較すれば銀行等の支店が非常に多く存在しているということもあります。自分で出向くことなく確実に納付できる口座振替も利用できますので、市川市においてはそれほど大きな影響がないのではないかと思っております。また、郵便局だけの取り扱い物は、今後、コンビニエンスを初めとして、多くのほかの手法によっても方法論が見出されてくるのではないのかなというふうにも考えるところでもあります。
　そのほか、郵政事業本来の業務ではなくて、平成９年度に市内の郵便局と本市の間で締結した災害時における市川市と市川市内の郵便局間の協力に関する覚書に基づきまして、災害時の協力体制を確保するとともに、地元企業とともに街の安全パトロールに参加いただいたり、平常時においては道路の穴や標識の破損などの情報提供など、さまざまな形で本市と連携した活動を行ってきております。また、小学校のＰＴＡ活動の一環として事故や犯罪から児童生徒を守るために行っております駆け込み110番もその１つでありますし、また、市川市ＰＴＡ連絡協議会から特定郵便局を含めて市川、行徳地区の多数の郵便局に依頼し、協力いただいているところでもあります。また、本市との連携だけでなく、平成14年度より郵便局と警察署が行っております郵便局外務職員が郵便物を集配する際に、犯罪に関する情報などを所管の警察署へ通報するというＰＰネットワークも相当な効果を上げているのではないかというふうに思います。
　また、官から民への流れの中で、例えば郵政が民営化されるからといって、そのパートナーシップに悪影響を与えるものではなく、逆に公的機関としての制約がなくなる分、より自由度の高い連携も、今後可能になるのではないのかなという考え方も一方にはあるということをご理解いただきたいと思います。
　また、郵政民営化の問題は、郵政事業だけの問題ではなく、国全体の財政改革の枠組みの中で考える必要もあるのではないかということは言うまでもないところでもあります。国民は、この郵政などのサービスの受け手であると同時に、郵政事業を維持する納税者でもあり、その立場から考えることも必要なのではないかと考えているところであります。
　以上であります。
○井上義勝議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　私の方から、第一次総合５カ年計画の進捗状況についてお答え申し上げます。
　第一次総合５カ年計画は、基本構想で示しております本市の将来都市像であります「ともに築く　自然とやさしさがあふれる文化のまち　いちかわ」の実現に向けて、５年間に実施すべき施策や事業を具体的に示したものでありまして、本年が計画の最終年に当たります。５カ年計画の執行状況でございますが、さきの２月議会で68.3％とお答えさせていただきましたが、その後、平成16年度の決算数値をもとに精査した結果、17年度当初予算ベースまでで72.7％ということになっております。これを部門別に見てまいりますと、「真の豊かさを感じるまち」が74.8％、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」が213.9％、「安全で快適な魅力あるまち」が68.9％、「人と自然が共生するまち」が76.1％、「市民と行政がともに築くまち」が189.2％となっております。予算の執行状況では、今申し上げましたように「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」及び「市民と行政がともに築くまち」がともに100％を超えておりますが、これはソフト事業の多い部門で、例えば文化の部門ですと14億円、1.1％、それから「市民と行政がともに築くまち」では４億円と、計画の全体額に対する事業費の占める割合が低い結果、このように分子がちょっと大きくなると、このような突出した数値になってしまったものでございます。逆に「安全で快適な魅力あるまち」の分野は建設関係の事業が多く、これは総額で895億円、全体の72％ほどございますが、こういうような大規模な分母でございますので、工事が１つでもおくれると数値を大幅に下げてしまい、一概に事業費の執行率でどこの分野に力が入ったかということは、ちょっとはかれないのではないかと思います。
　そこで、これを各計画事業の事業目標に対する進捗状況で見てみますと、102事業のうち目標達成が困難な事業が33事業、残る69事業はおおむね目標を達成できる事業でございます。しかしながら、この33の目標達成困難事業と申しますか、そういう事業は、ほとんどが国、あるいは県など関係機関や、それから関連する事業、関係の法令の調整など、そういうことで時間がとられてしまいまして、目標が達成できなかったものがございます。これらの事業につきましては、現在策定中であります次の計画、具体的には第二次総合３カ年計画でございますが、この中でおくれた部分の施策をカバーしていくことを考えております。したがいまして、５カ年計画の評価といたしましては、十分ではございませんが、実施できるところはかなりの部分実施できたのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　ご質問の２点目、財政情報の開示につきましてお答えを申し上げます。
　初めに、平成17年６月22日付で総務省より通知されました団体間で比較可能な財政情報の開示についての見解についてお答えをいたします。この通知につきましては、ご質問者も触れられておりますように、平成17年３月29日の総務省から別途通知が行われました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針において示されておりますが、住民等に対し財政状況が総合的に把握できるような情報を可能な限りわかりやすい方法で提供することが必要であり、歳入歳出の状況や各種の財政指標などの一般データのほか、バランスシートや行政コスト計算書等も含め積極的な公表を行うこと、このことを踏まえたものであります。行政改革大綱に基づく成果について、特に他団体との比較可能な指数に基づき公表するなど、住民にわかりやすい形での公表に意を用いることといった市民への説明責任の確保を担保するものというふうに考えております。本市におきましては、国が公表方法等を具体的に定めて、財政指標にかかわる統一的な開示を行うということを重く受けとめまして、積極的にこの公表を進めてまいりたいと考えております。
　次に、開示すべき財政情報の内容についてでありますけれども、初めに、本市の財政運営上の課題でありますが、財政指数等から本市の財政の特徴点を見てまいりますと、平成16年度決算における各種の指数は、第２次財政健全化計画の効果もありまして、健全な値を示すものが多くなっておりますが、経常収支比率につきましては、前年度と同率の87.4％と、健全化計画における目標値の85.0％を達成することができず、財政構造の硬直化の解消がなかなか進まない状況となっているところであります。本市の財政指数は他市と比較をいたしまして、中位から上位にあると言えるものが多いものの、この経常収支比率のように公債費、人件費の抑制を進めてもなお、この計画の目標に届かないというものもありまして、個人市民税の収入額が伸び悩んでいる現況の中では、この達成につきまして非常に難しいということで、財政運営上の課題というふうに認識をしているところであります。今回、国より通知のありました類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等にわかりやすく開示するという財務等の指標は、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどの程度自力で調達できているかということを示す財政力指数、あるいは人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に支出する経費に市税などの経常一般財源がどの程度充当されているかを見る経常収支比率、それから毎年度の公債費に充当された一般財源の標準財政規模に対する割合を見る起債制限比率などなど６項目となっておりまして、また、国でも平成16年度決算について、各指標の数値を入れた分析表を提供することとされておりますので、これら開示されるデータを用いまして、本市の課題解消、また他市との比較での財政状況の説明を活用したいというふうに思っております。
　また、公表の方法、あるいは公表に向けての具体的な手順でありますが、この公表につきましては、平成18年２月を目途に、総務省が様式を配布いたしまして、平成18年３月末までに都道府県ホームページに掲載される予定となっておりますが、現在のところ、県から取りまとめ等の日程や様式記載方法など具体的な通知がない状況となっておりますので、この通知が届き次第、定めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、決算審査に当たっての議会への説明資料の改善でありますが、本市におきましては、平成10年度以降、広報や市のホームページを通じまして第１次、あるいは第２次の財政健全化計画や財政状況を積極的にお知らせしているわけでありますが、本年度につきましても、当初予算案の中で当初予算案の説明、あるいは当初予算案の概要、決算におきましては各会計決算の概要など参考資料をお配りいたしまして、その充実に努めてまいっているところでございます。また、この間、企業会計的な手法も取り入れて、バランスシートの公表という形でもホームページ、あるいは広報の「フォーラム・アイ」に掲載をしてきたところであります。しかしながら、ご質問者のご指摘のとおり、とかく財政に関する情報は数字が多く、わかりづらい面があることは事実でありますし、三位一体の改革などによりまして、国と地方の関係が大きく変化をしている状況もありますので、今回の通知を１つの契機といたしまして、今後、決算説明資料に図解やグラフを取り入れるなど、資料の充実改善について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　選挙管理委員会事務局長。
〔川上代四郎選挙管理委員会事務局長登壇〕
○川上代四郎選挙管理委員会事務局長　電子投票についてのご質問にお答えいたします。
　平成14年２月１日から、通称電子投票法が施行されました。この法律によりますと、地方公共団体は条例を定めることによりまして、従来の自分で書く方式、自書式の投票にかえ、電磁的記録媒体に記録する方法、いわゆる電子投票を取り入れることが可能となりました。これまでに全国の10の自治体で13回の選挙が実施されております。現在の開票事務は、有権者が投票会場で手書きした投票用紙を、開票所において大勢の人員により手作業で候補者別に区分けして、他の候補の票が混在されていないかを点検した上で票数を計数機でカウントし、得票数を決定する作業を行っております。また、候補者名以外を記載した投票や、判読に苦しむ投票などの処理にもかなりの時間を要しているのが現状でございます。電子投票はタッチパネル方式の投票機により投票を行うこととなりますので、白紙投票以外の疑問票や、案分を必要とする票を生じることがなく、手作業で行っていた大量の投票を迅速に処理することが可能となり、開票結果を速やかに公表できる効果が期待できます。また、画面に表示されている候補者名に指を触れるだけで投票ができますことから、高齢者や障害者も含めて有権者の利便性が向上することとなります。以上のようなことがメリットとして挙げられるところでございます。
　一方、デメリットといたしましては、これまで行われた13回の電子投票において、９回の選挙で何らかのトラブルがあったと報告されておりまして、うち３回につきましては、選挙終了後に選挙管理委員会に対して異議の申し出が出されるなど、信頼性の向上が大きな課題となっております。また、経費面を申し上げますと、電子投票機は１投票所当たり５ないし６台設置する必要がございますので、総数で500台程度が必要となり、このリース料約4,000万円を含めまして、総額で8,000万円程度が必要になると見込んでおります。さらに、電子投票を円滑に実施するためには、選挙事務に従事する職員に対する事前研修を十分に行う必要がありますので、これらの経費も上乗せされてまいります。また、仮に電子投票を導入したといたしましても、現在のところ、国政選挙には認められておりませんので、地方選挙のときは電子投票で行い、国政選挙は従来の自書式投票で行うという形になりますので、有権者を混乱させるのではないかとの懸念もございます。また、郵便投票、入院中の有権者が指定病院で行う投票などの不在者投票は、投票用紙を用いる従来の方法で行うことになりますので、すべての投票を電子投票で行うことは困難でございます。
　これらのことがデメリットとして考えられるところでございますけれども、特に大きなトラブルとなりましたのが、ご質問の中にもございました平成15年に行われました岐阜県可児市の市議会議員選挙でございまして、投票機の故障から、長時間にわたり投票ができない状態となり、かなりの数の有権者が投票をあきらめて帰宅したとのことです。このため、選挙終了後に有権者から、投票できずに帰った人が投票していれば選挙の結果が変わっていた可能性があると選挙無効の異議が申し立てられまして、最終的には本年７月に最高裁判所において選挙無効の判決が確定し、再選挙となった事例が生じております。なお、８月21日に執行されました再選挙は、電子投票によらずに行われたと伺っております。
　この可児市の事例は、選挙事務に携わる者が最も避けなければならない選挙無効の結果をもたらしましたことから、電子投票に対する信頼性を大きく損なうこととなりました。選挙無効の判決の確定は、その選挙で選ばれた議員全員の身分を失わせ、投票した有権者の１票に込められた意思も無にすることとなります。私どもといたしましては、改めて選挙事務の重要性に思いをいたしているところでございます。
　続きまして、ＩＴ先進都市として導入の可能性についてお答えいたします。政府はＩＴ社会の実現に向けた計画の中で、電子投票を主要項目の１つに挙げております。しかしながら、平成17年度から電子投票実施に伴う補助金制度が廃止となり、また、電子投票条例を制定した10市町村のうち２市が条例を廃止し、さらには電子投票を実施した選挙で無効判決が出されるなど、電子投票の普及にとってはマイナスとなる要因が続いている状況となっております。こうした中で政府は、電子投票の手引の作成、電子投票機の公的認証制度の検討、特別交付税による財政措置などを検討しまして電子投票の普及を進めていく方向ですが、市町村の対応はどこも消極的でございまして、新たに電子投票を取り入れようとする市町村はあらわれてこない状況となっております。
　選挙管理委員会といたしましては、これまで電子投票の導入につきましては、さまざまな角度から多面的に研究を重ね、先進市の動向も参考にしながら対応していくことを基本としてまいりました。その一環といたしまして、市民まつりや前回の市長選挙で電子投票機による模擬投票の機会を設け、市民の皆様に体験していただいたこともございましたけれども、その後に条例を制定して電子投票を導入した先進市の実施状況などからいたしますと、まだ電子投票機の信頼性が十分に検証されている状況にはないと思われますことから、引き続き費用対効果の検証を初めとする電子投票にかかわるさまざまな課題について研究を重ねていく必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　市長を初めそれぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、先ほど私に対しまして議事進行の動議がかかりまして、質問でなければだめなんだ、要望はしてはいけないんだということでございました。確かにそうかなと思う部分がございまして、新人議員としての不明を反省しておりますけれども、もしそういうことであるならば、質問に変更させていただきたいと思います。環境清掃部長には、クリーンセンターの話ですとか、いろいろアスベストの話ですとか、お疲れのところ、大変恐縮ではありますけれども、先ほど私が申し上げました２つの事項、すなわち62年から63年にかけまして、（発言する者あり）これもいけないんですか。（「要望しました」「議長、できるのか」と呼ぶ者あり）それでは失礼をいたしました。
　改めて再質問させていただきます。
　先ほどの、まず５カ年計画の話でありますけれども、72.7％ということでございました。100％を超えているものがかなりあるんですけれども、100％を超えているものというのは、一生懸命やり過ぎて100を超えたというよりも、むしろ額が小さくて100％を超えたような事業が多いんじゃないかというふうに私は分析しているのですが、仮に100以上のものを切り捨てて事業費の進捗率を見てみますと、70.8％という数字でございました。やはり７割を超えているわけでありまして、先ほど市長みずから合格点だというお話でしたけれども、私もそれだけの結果は出ているのではないかと思います。
　ここで、５カ年計画について１つ質問がありますが、これまで事業費ベースで評価をしているわけですけれども、事業費ベースの評価になじまないものもあるのではないかと思います。市民の満足度を満たしていくための目標値と達成状況を事業費以外にも計画の中に取り入れていく必要があると思うんですけれども、次期の計画策定に向けて検討していることがあればお伺いをしたいと思います。
　それから、郵政民営化についてなんですけれども、これについては、民営化が進むと郵便局がなくなるという不安がございます。国会の政府答弁では、過疎地の郵便局はなくさないと言っておりますけれども、都市部の郵便局については何も触れておりません。先ほどのご答弁にもありましたが、市川市には37の郵便局がありまして、35は特定局でございます。私の住んでおります塩浜の地域にも塩浜郵便局というのがありまして、住民の方、特にお年寄りの方、高齢者がふえる中で、お年寄りの方がよく利用されております。この郵便局がなくなってしまうということは非常に大きな問題でありまして、つい数年前まで、隣にありました銀行は、既に窓口業務を廃止いたしまして、自動化をされてしまいました。そういうこともあって、カウンターのある塩浜郵便局というのは、地域にとって大変重要な位置を占めているわけですけれども、先ほどのやはりご答弁でもありましたように、郵便局をなくすなというのが市川市議会の意思でございます。この議会の意思を、民営化されても市川市の郵便局を残すという形で反映をしていただきたいと思いますけれども、これがやはり行政の務めであると私は思うんですが、どういう手だてを講ずる考えがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、もう時間が余りありませんので、財政についてはお話は大体わかったんですけれども、一番大事なのは、わかりやすく説明することだと思うんです。そして、議会への説明資料を、やはり私はもうちょっとわかりやすく出していただくのがありがたいかなと。今のが不十分というわけではありません。より積極的にわかりやすい資料を議会の方に出していただけないかというふうに思っております。例えば今の決算というのは目的別に出てきておりますけれども、性質別の経費にかかわる分析の資料、あるいは公債費の負担がこれからどうなっていくのかという将来推計、こういったものは既に総務省の方に提出をする資料であると思いますので、こういったものも出していただけないか。あるいは決算カードに載せている各項目を過去10年ぐらい項目ごとに時系列的に示した資料、こういう説明資料を、ぜひ市川市らしい議会に親切な資料をつけていただきたいというふうに思っているのですが、これについてのご見解を伺いたいと思います。
　それから、電子投票について。これも１点だけお伺いしますが、今のご答弁では、総額8,000万円かかって、プラス事前研修の費用が必要だということでありましたけれども、一方で職員の動員数ですとか、休日出勤ですとか、時間外勤務ですとか、あるいは専門職の関与などによる人件費が軽減されるというところもあると思うんですけれども、これをトータルで試算しまして、最終的に経費的にメリットがあるのかないのか、これについて、仮に例えばリースではなくて購入をした場合にどのぐらいで元が取れることになるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　私の方から５カ年計画の進捗のはかり方と、それから郵便局の件につきましてお答え申し上げます。
　まず初めに、５カ年計画の事業費ベースでの評価ということでございますが、確かに現在の第一次総合５カ年計画の評価は、ご指摘のように予算の執行状況ということで管理してまいりました。しかし、予算を100％消化したからといいましても、計画目標が必ずしも達成できるとは限らないという面がある一方で、ソフト事業のように、予算はあくまで事務的な経費であって、予算執行が少なくとも計画目標を達成できる事業もあるというように、事業費ベースでの進捗状況の把握というのには確かに限界がございます。そこで、策定した計画の進捗を、その対象者である市民にわかりやすくしていくと同時に、市民のニーズに合った方向に改善していくためには、適切な評価が必要であるということは十分認識しております。そこで、来年からの第二次３カ年計画でございますが、この策定に当たりましては、現計画の反省点を次の計画に反映させていくために、現在、市民意向調査でありますとか内部評価を行いまして、第一次５カ年計画についてのできる限りの施策的な評価を試みているところでございます。今後は、現在構築中でございます新財務会計システムによる事務事業評価、あるいはさまざまな経営分析手法などの活用もあわせまして、適切な政策評価システムの構築を図りまして、計画的な行政運営を図ってまいりたいと考えております。
　それから、郵便局の件でございますが、先ほど市長の方からお答え申し上げましたように、郵便局の持つネットワークの力というのは、本市との連携業務から見ましても、今後の市民サービスに必要なものだというふうに認識しております。市民への影響が一番顕著にあらわられるのが、確かに局の統廃合でございますが、現段階では郵政民営化関連法案のうち、郵便局株式会社法―――窓口ネットワーク会社でございますが―――第５条で、「会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」とされていること以上に詳細は確定していないのが現状でございます。このことにつきまして、竹中大臣が郵政民営化特別委員会、これは６月30日でございましたが、その中の答弁で、郵便局の設置、すなわちサービスの拠点を全国に確保するということは大変重要なことであって、法制上の担保の趣旨を十分踏まえて、実際の郵便局の設置については、都市部も含めて国民の利便性が万が一にも支障が生じないように適切に対応するというような説明をしております。法案につきましては、今後、審議においてさらに検討がなされるものと思いますが、実際に民営化の過程におきまして、仮に市民サービスの低下が著しく生じるような場合におきましては、市長会等を通じまして適切な機能維持につきまして要望する、そういうようなことも考えてございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　議会への資料の改善についてのご要望でございますけれども、先ほどご答弁をさせていただきましたけれど、随時見直しを行っているところであります。また、ご質問者からご提案をいただきました、１つには、例えば性質別経費の資料でありますとか、あるいは決算カードの過去の状況等々につきましては、今後、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　選挙管理委員会事務局長。
○川上代四郎選挙管理委員会事務局長　電子投票の再質問にお答えいたします。
　電子投票の場合には、開票に従事する職員を減らすことができますことと、開票時間が短縮されるということから、当然、時間外勤務手当の縮減も見込めるところでございます。これまでの選挙におけます開票事務にかかわる時間外勤務手当は、おおよそ500万円程度でございます。これを電子投票で行った場合にどのくらいになるかということでございますけれども、先ほどのご質問の中にございました開票時間が従来の３分の１程度で済んで、従事者も少なくなったという例を参考に試算いたしますと、このうちの８割程度、400万円程度が縮減できるのではないかという推測をしております。電子投票によりまして経費が大きく減額になるのは、この開票作業にかかる時間外勤務手当が主なものとなりますので、先ほど申し上げました8,000万円という数字から、この400万円程度を控除した額、これらが電子投票を導入することによって新たに増加となる経費と考えております。
　それと、電子投票機を購入した場合に、リースと比較してどうかというお話がございましたけれども、これまで電子投票を実施した市町村は、すべてリース方式でございまして、購入した事例はございません。一説には、リース料というのは購入価格の２割程度というような試算もあるということは聞いておりますけれども、ただ、購入した場合には、選挙の都度、保守点検を行う経費ですとか、保管に要する経費というのが当然必要になってくるということも考えなくてはいけないと思います。そういうような点も含めて、経費的にはかなりの増になるというふうに見込んでおります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　もう時間がありませんので、これでやめますが、千葉市政の評価について、私も新人議員で２年半前に初当選しまして、市川市の行政に初めて触れたわけなんですが、これは私、新人で大変生意気な言い方ですけれども、想像以上に立派な行政をやっているんだなというのが正直な認識でございました。まことに、今思うと市長に失礼な話なんですけれども、健全財政を築き、進取の気性に富んだ行政を、ＩＴ健康都市、国際交流を進め、さらに職員の士気も高いという一方で、やっぱり問題になるというんですか、どうしても役所的な体質がまだあるような嫌いも私はいたしますので、その辺のところを３期目に向けて、さらに改善をしていっていただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
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○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、本八幡Ａ地区市街地再開発事業についてですが、一般会計補正予算の中で、この再開発の委託料の質疑の中でご答弁いただいた部分はわかりましたので結構です。
　それでは、この再開発の進捗状況についてお聞きします。
　現在の状況と今後の予定や計画の日程等を具体的に詳しく教えてください。地元の方たちの声を聞くと、この再開発に対して期待している話を多く聞きますが、行政が把握している権利者などの声はどのようなものでしょうか。そして、周辺の自治会や住民の方たちに対しての説明や動向はどのようにとらえているのでしょうか。
　次に、この再開発事業がどのような形で公共貢献するものなのか、お聞きします。
　国の補助金や県の補助金や市川市の補助金を使う中で行われる法定再開発ですが、費用便益等も含めて具体的にお答えください。そして、この地区の課題を再開発がどのように解消していくのか、お答えください。そして、一般的には同じように思われているＢ地区の開発ですが、全体的な計画が進んでいる中で、まちづくりの一部を構成していく中で、法定再開発との違いを行政としてどのように指導していくつもりなのか、お答えください。
　次に、市川市の緑の支援制度についてお聞きします。
　市川市や財団法人市川市緑の基金が所管して行っている緑の支援制度はどのようなものがあり、その内容と今後の方向性をお答えください。
　２番目に、市街地の緑化推進に対する考え方をお聞きします。
　市街地になればなるほど緑化推進が難しくなると思われます。大きく緑地を確保したりすることは大変難しく、推進策も工夫しているように感じますが、根本的な市街地での緑化推進の考え方はどのようなものか、お答えください。
　そして、生け垣助成金ですが、現在は市内一律の助成金ですが、前段で触れましたが、本当に必要な地域、いわゆる市街地に対して推進しやすいように、市街地に対しての割り増し制度などの工夫はできないか、市の考え方をお聞きします。
　次に、花の街推進事業の拡充に向けて、市川ガーデニングクラブとの相互協力の必要性についてですが、現在、市川市では花の街推進事業として、花で満たされて潤いあるまちづくりによる市民生活環境の向上を目指して、市民及び事業者へ花や苗の配布並びに予算の範囲内でモデル団体に対し花や苗、園芸資材等を配布しているようですが、同じような形で市内の公園、花壇の管理を利用者によるボランティアで行っていただき、市は花や種等を配布する市川ガーデニングクラブの活動は、根本的に相互協力により拡充することができるように思われますが、どのようにお考えでしょうか。
　次に、小中学校のバリアフリー化についてですが、平成16年３月に文部科学省大臣官房文教施設部が出した学校施設バリアフリー化推進指針の中で、学校施設のバリアフリー化等の視点で、１、障害のある児童生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように配慮、２、学校施設のバリアフリー化等の教育的な意義に配慮、３、運営面でのサポート体制等との連携を考慮、４、地域住民の学校教育への参加と生涯学習の場としての利用を考慮、５、災害時の応急避難場所となることを考慮という５つの視点をもとに質問させていただきます。
　まず、平成14年の９月議会で、大川議員がバリアフリー化について質問されていますが、その質問後に改善された部分はどのようなところであるのか、具体的に学校名や改善された部分をお答えください。そして、バリアフリーの現在の状況と、今後の計画や改善の方向性についてお答えください。
　また、補助具の必要な児童生徒の受け入れに対して、教育委員会の基準や考え方をお聞かせください。私の知り合いの方で、息子さんが脳性麻痺の方がおります。中学校を市内の公立中学校で過ごしましたが、ふだんはいいのですが、特別教室などに移動の際は保護者の方の協力が必要ということで、週に数回、その授業に移動の際は学校に出かけておりました。もしその学校にエレベーターがあれば、自力で教室移動ができたのにと話しておりました。
　そこでお聞きしますが、現在、市内の小中学校では補助具が必要な児童生徒の数はどのくらいいて、ハードの面ではどのような対応をしているのか、お答えください。
　そして、次に大事なことはソフト面であると思います。学校側が児童生徒たちに対して、そのような子供たちをどのように受け入れて、一緒に学んでいくべきかを教えていくことはとても重要ではないでしょうか。現在、どのような指導をしているのか、お聞かせください。
　そこで、ハード面とソフト面でバリアフリーの特化したモデル校はできないかに移ります。
　現在、数校あるハード的にバリアフリー化した学校をソフト面での充実を加えたバリアフリーのモデル校の設置はできないか、お聞かせください。もちろん小中セットで考えたいと思います。そして、全校は現実的に無理でしょうが、地域的に設置することにより、多少登下校に頑張れは地域の小中学校に進めるという区域をつくることはできないか、お聞かせください。もちろん耐震工事など、躯体の安全面も重要であり、そこにエレベーターを増設するような形の工事は費用も多額にかかることから、なかなか進みづらいと思いますが、現在在学している子供だけのためではなく、次に入学してくる子供たちのためにも考えなくてはいけないと思いますが、そこのところの考え方をお聞きしたいと思います。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　本八幡Ａ地区市街地再開発事業についてお答えいたします。
　まず、計画の内容を簡単に説明させていただきます。建設する再開発ビルは、地下部分は一体ですが、地上部分は３棟に区分されていまして、行徳街道に沿って５階建ての商業棟、それから京成八幡駅側に７階建ての事務所棟、また、八幡駅前交差点の近くに主として住宅を目的とした41階建ての高層棟を配置した計画となっております。
　次に、昨年の９月議会でのご質問者にお答えした以降の経過を説明させていただきます。市としては、継続して関係機関との協議を進めるとともに、当該事業を具体的にいつ、どのような形で推進すべきかについて、最終意思決定をするための作業を進めてまいりました。一方、準備組合では、ことしの２月半ばから１カ月ほどかけて都市計画決定手続の推進に向けて、関係地権者に対して都市計画の内容を説明するとともに、再開発事業への意向確認を行っております。こうした経過を経て、本年５月に、市として事業推進の庁内意思決定を行いまして、現在、平成17年度中の都市計画決定、翌18年度からの事業実施に向けて作業を進めているところであります。
　次に、今後のスケジュールですが、９月末に予定されている市川市都市計画審議会に事前報告をした後に、近隣住民への説明会、公聴会、案の縦覧などを経まして、年度末に予定されている都市計画審議会に付議する予定で進めております。ここまで順調に進めば、平成18年度には再開発組合設立認可、平成19年度上半期に権利変換認可、後半には工事に着工し、平成22年度完成を目標として進めていきたいと考えております。
　次に、権利者の意向でありますが、さきに準備組合が地権者を個別に訪問し、事業の説明をした上で、その意向を確認いたしました。現在のところ、再開発事業地区の権利者55名のうち50名の方が準備組合に加入している状況にあります。加入率は91％で、熟度としてはかなり高まっていると思っています。また、私も参加しておりますが、理事会や総会においても、早期の事業推進を求める声が大きくなっているというふうに感じております。
　次に、周辺住民への対応ですが、やはりことしの７月、組合と市の職員によりまして、可能な範囲で周辺自治会等に概要の説明をいたしましたので、当該地区で市街地再開発事業を計画しているということは周知されていると思います。なお、具体的な施設建築物等の計画については、これから都市計画決定手続の作業の中で、市が説明会を開催するよう準備を進めております。
　続きまして、２点目の公共貢献についてお答えいたします。市街地再開発事業は、当該地区内の権利者を立ち退かせることなく、地区内の抱える課題を解決する施設建築物等の計画を行うことができるものであります。例を申し上げますと、１つ目は、国道14号、駅前中央通りの幹線道路においては、現在、歩道が狭く、通行の安全性、快適性において欠けておりまして、これが再開発事業によって歩道の整備と壁面後退により５ｍ以上のゆとりのある歩行者空間が確保されます。また、市道沿いでは壁面後退を含め４ｍ以上の歩行者空間の確保を図ります。なお、その整備内容は、当然、バリアフリーに配慮したものとしてまいりたいと思います。２つ目には、地区内にある市道４路線の幅員がいずれも狭いために十分な土地利用ができず、緊急車両の進入も困難な状況であります。そこで、周囲の市道は、これを６ｍに拡幅し、整備いたします。３つ目には、現在は老朽化した低層木造住宅が密集しており、地震等の災害に対する危険性が極めて高い状況にありますが、建設される施設建築物は耐火建築物であり、防災性の向上が飛躍的に図れるものであります。４つ目には、京成八幡駅周辺では自転車駐輪場が不足している状況ですが、再開発事業区域内に適切な規模で、しかも、利用しやすい駐輪場及び駐車場を確保することになります。５つ目には、現在は土地が細分化され、効率のよい土地利用がなされておりませんが、再開発事業により土地を集約化し、合理的かつ健全な高度利用を行うことで、土地の効率的な活用が図られることになります。これによって税収増の効果、中心市街地としての活力増進が可能となると思います。６つ目には、商店街の衰退が進むとともに、さまざまな用途、形態の建物が混在し、景観的にも課題のある状況でありますが、再開発事業によって商業の活性化が可能となります。また、建物の計画的な配置、構成により、調和のとれた町並みが形成できるとともに、良質な都市環境を提供することができると思っております。
　また、周辺住民の方に対しましては、１つ目には、敷地の中央部に従来からある八幡横町のかいわい性を生かしたショッピングモールと、それにつながる広場を設置し、近隣住民のイベントやお祭り等の地域活動に使える空間として提供していきます。２つ目には、防災性の高い当地区は、周辺地域への被害拡大の遮断帯になるとともに、避難空間ともなります。３つ目には、再開発事業による商業基盤の強化、業務の集積、都市型住宅の整備による人口の定着が周辺地区のにぎわいや活性化へ好影響を与えると思います。４つ目には、特に商業基盤の強化、業務の集積は、周辺地区の生活の利便性の向上に寄与いたします。
　以上、幾つか例を申し上げましたが、事業地区内及び周辺における課題の多くが再開発事業によって解消されると考えております。このことが再開発事業の最大の効果であり、公共貢献であると思います。
　なお、この再開発事業は、補助金を含めて多くの費用が投入されます。費用便益分析などはこれからきちんと行いますが、土地の資産価値の向上などによる税収効果を含め、事業による費用効果ははかり知れないものがあると思っております。
　次に、本八幡Ｂ地区の再開発についてでありますが、この地区は国道14号を挟んでＡ地区の南側に位置しております。Ｂ地区は都市計画決定をして行う法定の再開発事業ではありませんが、今までのＣ、ＤとＡと、そういう周辺地区との整合を図り、一体として良好な市街地とするために優良建築物等整備事業の位置づけをして進めているところであります。現在、市との協議により進められている施設整備計画によれば、道路境界線から５ｍの壁面後退を行い、道路の歩道整備と合わせて７ｍ以上の歩行空間を確保しております。これにより建物の圧迫感を少なくし、だれもが歩きやすい歩道となります。事業者負担により地下鉄への出入り口を設置することで、駅利用者の利便性が向上します。ここにはエレベーターの設置も計画されております。また、３階までを非住宅施設として商業、業務の連続性を図ります。植栽などにより町並みに潤いを与えます。また、広場状空地は災害等の避難場所としても期待できます。それから、ユニバーサルデザイン化はもとより、充実した夜間照明によって安全な町並みが形成されますとなっております。現在、この計画に基づきまして関係手続を進め、また、周辺住民への説明も行っております。なお、施工者の考えている事業スケジュールは、今年度中に関係手続を済ませ、平成18年度着工、20年度中の完成を目標としております。市といたしましては、事業の進捗状況を見きわめながら、適切に指導をしてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　緑の支援制度に関する４点のご質問にお答えいたします。
　本市における緑は、都市化の進展に伴い、全体的には減少の一途をたどっている現状であります。緑は美しい景観の形成、居住環境の向上を初め、防災機能や大気汚染、ヒートアイランドの緩和など、都市における重要な役割を担っており、緑地の保全と緑化の推進は本市の重要な施策の１つとなっているところであります。緑のマスタープランとして平成16年３月に作成いたしました市川市みどりの基本計画の緑の将来像であります「潤いと安らぎあふれる緑豊かなまち」を実現するため、本市の目指す緑づくりを推進しております。この中で、緑に対する市民の関心は年ごとに高まり、市民みずからの手によって森づくりや緑の保全に参加したいという声も聞こえていることから、今後は市民と緑地を結ぶ新たな施策の展開が重要だと考えております。
　そこでまず、ご質問のうち(1)の支援の内容と今後の方向性ということであります。都市における良好な自然環境を有する緑地の保全を図るため、緑地の保全協定を締結し、良好な環境を保全するために要する費用を助成するほか、技術的な助言、指導、固定資産税の免除ほか、協定林に起因して起こる第三者の財物に損害を与えた場合の救済措置といたしまして山林保険の加入を行うなど、緑の支援を行っているところであります。協定者数にして、市川みどり会の170名を初め177名、協定面積として46.7haとなっております。また、保存樹木協定制度としては、市の木クロマツや巨木について、一定の要件に該当し、協定を締結したものに対して剪定費用や立ち枯れの樹木の処分費の一部を助成するほか、先ほど申しました山林保険の適用が受けられる制度も確立しております。
　次に、市川市緑の基金生け垣設置奨励事業といたしまして、市川市に住む個人、事務所、事業所を対象といたしまして、生け垣を設置する場合、１ｍ当たりの助成限度額１万5,000円を設け、平成16年より新たな制度として実施したところ、非常に好評を得ている状況であります。次の支援事業といたしましては、建物の屋上、ベランダ、壁面を緑化し、都市の快適環境を創出することなどを目的に、市川市緑の基金屋上等緑化推進事業補助金交付制度を設置し、緑化を図っているところであります。また、啓発事業として、平成16年度よりバラの年間育成講習会を開催いたしましたが、参加者も熱心に受講され、効果も高いということから、将来は市内各地で技術を持った市民が育ち、市の花バラが春や秋に町を彩ることが期待されます。平成17年度につきましては、バラの年間育成講習会を引き続き行っていくほか、新たに花壇づくりの講習会、生け垣づくり講習会を加え、緑化等の普及に努めているところであります。これら生け垣事業、屋上緑化の助成金制度並びにバラ講習会などにつきましては、市川市緑の基金が独自に、あるいは市から業務を受託して進めております。
　次に、(2)の市街地の緑化推進に対する考え方でございますが、みどりの基本計画において、防災上課題があったり、緑地の確保及び市街地の緑化を行う必要性が特に高い地区等を緑化重点地区として設定しました。今回の計画では、２つの地区で緑化重点地区を設定しましたが、総武線の各駅、東西線の一部、原木中山駅、京成線の各駅を中心とした約1,140haの中心市街地緑化重点地区と、行徳地区の旧江戸川沿川緑化重点地区約230haがあります。それぞれの地区の特性を生かした緑化推進が今後は期待されます。
　次に、３番の生け垣助成金の市街地割り増しなどができないかというご質問であります。この生け垣助成制度は、設置者の意向もありますが、市といたしましては、防犯の面、または震災対策として通行人などへの安全対策に資する点も考慮しまして実施した事業でありますので、例えば通学路に面したブロック塀や市街地のブロック塀などで耐震性に問題のあるものにつきましては、景観等にも安全で潤いのある生け垣等に転換していただくなどＰＲも行って、撤去費等についても、限度額の割り増しなどができるかどうかを視野に入れ、事業の見直しを検討してまいりたいと思います。また、多くの方々にこの助成制度を活用していただくため、現在の制度では民地と民地との境界の生け垣も助成の対象となっておりますが、この民地と民地との境界の生け垣助成を逆に対象外としたり、事務所などの生け垣助成に対しては自主的に設置していただくなど、現在、事業の内容を精査しているところでありまして、早ければ来年度からの事業に生かしていければと考えております。
　次に、(4)の花の街推進事業の拡充に向けて、市川ガーデニングクラブとの相互協力ということであります。花の街推進事業は、平成11年に、当時の環境部が行っておりましたが、花の街いちかわ推進事業として現在に引き継いで実施しているところであります。主役は、もちろん市民の方々であり、各自治会、婦人会、こども会などの市民団体、あるいは市内の事業所などの花の好きな方に推進役となってもらい、市内を花でいっぱいにしていただくことを目的としております。花の街推進事業の現状といたしましては、１つ目の事業としては地域での活動事業で、現在、36の自治会で行っていただいているもので、これは主に皆さんのお住まいの周辺で空き地や道路の空地部分などを利用し、花を咲かせていただいているものです。市の支援といたしましては、年２回程度の花の苗や球根、または種などを配布しているものです。２つ目の事業といたしまして、モデル地区の事業があります。これは、年１カ所程度をモデル地区として選定し、プランターや花や苗、土などを配布し、確実に花を咲かせていただき、これらをベースとして、次年度以降について、独自でこのモデル地区を花でいっぱいにしていただくものであります。このモデル地区事業は、大和田地区の公園と北方地区の街角の２カ所で実施されており、地域では着実に実を結んでおり、現在も継続されております。３つ目の事業といたしまして、ご質問者が取り上げている市川ガーデニングクラブの活動があります。これは、市内の公園の花壇を管理しながら花を咲かせていただくもので、市の支援といたしましては、花の種などを配布しております。現在、41カ所の公園内で、約300人のボランティアにより実施されているところであります。花に関する取り組みは、この３つの事業がそれぞれの地域で展開されている現状であります。
　そこで、３つの事業の相互協力の必要性についてでありますが、先ほど申し上げましたように、これらの事業はそれぞれの特徴、特性を持たせて推進しているところでありますが、この事業の内容がわかりづらいとか、事業によって支援方法が違う、場所によっては、これらの花植えのボランティアに参加したいけれども、既にだれかが行っていて活動する場所がないなど、問題点も出始めているところであります。この制度が始まって約６年余りが経過しているところから、これらの問題点も含め、３つの事業の特徴を生かしながら、相互協力はもとより、見直しなどの必要性もあるのか考えております。
　また、ガーデニングクラブを含め全体的な見方としては、市内全域では花の街推進事業がなかなか定着できていないなという点があることも、また事実であります。そこで、なぜこれらの花関係の事業が定着できないかということを考えてみますと、花については、人によりそれぞれの価値観が異なる、費用がかかる、花に関する知識、技術が足りない、花に関する指導者がいない、花を植える場所がないなどが挙げられます。特に人によりそれぞれ価値観が異なることについては、例えば１つの家庭をとってみても、私自身が花が好きなんですが、花を好きであっても、子供たちは全く興味を示さない、そういうさまざまな内容でございます。しかしながら、現在は花などに興味を示さない子供たちであっても、幼いときの子供たちのことを思い出してみますと、花の嫌いな子供たちというものはいなかったのではないかと記憶しております。また、年を重ねるとともに花が好きになったり、また反対に嫌いになったり、この辺の人の意識関係というのも、今後、十分把握した中で事業の推進に当たる必要があります。また、花に関する知識が足りない、花に関する指導者がいない、花を植える安全で公共的な場所が物理的に不足している面があって、花関係の事業が定着できないものについても、先ほどの支援制度の中でもお答えいたしましたが、花の講習会の充実を図ったり、ただ花の配布を行うだけではなく、例えば花の種の交換会を企画したり、家庭で要らなくなった花の種や球根、花や苗などをたくわえておいて欲しい人に配布するなど、今後、市民の皆さんとともに考え、行動できるようなネットワークづくり、市川版の花バンク事業というようなものを立ち上げていくことが必要と検討しております。したがいまして、質問者のお話しのとおり、事業の相互協力の必要性については、私どもも十分認識しておりますので、早い時期に今申し上げた花を取り巻く環境を整理して、制度の見直しや組織の構築を考えてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　学校のバリアフリーについてお答えいたします。
　学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす学習の場、生活の場でありますので、快適で安全でなければならないこと、また、障害を持つ児童生徒にとりましても、円滑に学校生活を送ることができる場でなければならないこと、さらに、学校は災害時における一時避難場所等、防災拠点となりますことから、乳幼児からお年寄り、あるいは体の弱い方など、幅広い利用にも対応していかなければならないことなどから、教育委員会では、快適と安全という視点でバリアフリー化も視野に入れながら、施設改修を行ってきているところでございます。特にこれまで車いすで利用でき、かつ洋式便器を設置する学校のトイレ改修に重点を置いてまいりました。平成14年９月に一般質問でこの件に関しましてご質疑を受けましたが、その時点におきましても、学校のトイレ改修ということを重点としておりまして、平成14年９月議会以降の実績といたしましては、平成14年度から平成16年までの間に、小学校では宮久保小学校を初め14校、中学校では第二中学校、第八中学校の２校のトイレ改修を行ってきております。また、エレベーターにつきましては、既に設置をされておりました妙典小学校の後に第七中学校と養護学校の２校において設置してきております。
　次に、バリアフリーの現状と今後についてでございますが、車いす利用者用のトイレは平成14年度以前に既に改修を行ってきたものと合わせまして、小学校21校、中学校10校の合わせて31校に設置をされております。また、手すりにつきましては、小学校16校、中学校８校に、スロープは小学校８校、中学校６校に設置をされております。さらに、車いす利用者のための階段昇降機につきましては、小学校４校、中学校１校、それに養護学校ということで、６校に計７台配置をされております。しかしながら、車いす対応のトイレがない小学校がまだ半数近くありますし、段差の解消など、改善すべき点もまだ多く残っております。したがいまして、学校施設の現状を点検する中で、学校からの要望などを踏まえまして、バリアフリー整備目標を立てまして改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、補助具の必要な児童生徒の受け入れに対しての教育委員会としての考え方につきましてお答えいたします。障害のある児童生徒の就学に関しましては、適正就学の視点に立ち、保護者の意見を聞くとともに、就学指導委員会の答申を尊重しながら、教育委員会と保護者の方が十分に話し合いを行い、それを就学予定校の学校長に伝えることによりまして、保護者の方の意向を学校側が酌み取れるように配慮をいたしております。また、補助具が必要な児童生徒の入学が決まりましたならば、入学前にスロープや手すりの設置、あるいはトイレの改修などを学校関係者や保護者の方々と十分協議をしながら対応させていただいているところでございます。
　次に、市内の小中学校に補助具が必要な児童生徒はどのくらい在籍しているのかということにつきましては、平成17年９月１日現在、歩行具並びに車いすを使用している児童生徒は、小学校６校に６名、中学校４校に５名在籍しております。内訳は、車いすを使っている児童生徒が６名、歩行具を使っている児童生徒が５名ということになっております。
　また、各学校において障害のある児童生徒をどのように受け入れ、一緒に学んでいくべきかをどう指導しているのかということにつきましては、障害のない児童生徒にとりましても、障害のある児童生徒との交流教育を進める中で触れ合う機会を多く持つことにより、お互いに仲間意識をはぐくみ、また、思いやり、助け合いの心を育てるような教育的指導や配慮を行ってきているところでございます。また、学級活動や道徳の時間におきましても、１人１人の個性の違いを発達段階に応じ、学習指導と有機的に関連づけ、指導してきております。さらには、福祉教育にかかわることといたしまして、障害児理解の視点から専門家の話を伺ったり、障害の疑似体験等を通じて障害に対する理解を深めている学校も多くございます。
　最後に、バリアフリーモデル校の設置についてということでございますが、市川市は学校数が多いことから、各学校によって児童や生徒、あるいはその他の利用者にとって安全性や利便性の支障となっている状況はさまざまございます。したがいまして、まずはそれぞれの学校におきまして、現在、施設利用上において支障となっていることを改善することを優先したいと考えております。具体的には、車いす利用者用のトイレの設置、あるいはスロープの設置、段差の解消でございます。バリアフリーのモデル校につきましては、まずはそれぞれの学校のバリアフリー化を進め、その中で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今議会において学校改修、修繕にかかわる補正予算の議決をいただいておりますので、快適で安全な施設づくりに努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。
　まず、本八幡Ａ地区の市街地再開発事業についてですが、ぜひ17年度中の都市計画決定を目指し、そして早期にできることをお願いしたい。そしてまず質問なんですけれども、この部分、市川市が持っている土地、市川市が地権者として入っている部分が当然あるかと思います。その部分はどのような権利の行使を行って、どのような施設を市川市がこのＡ地区の中で考えているかをお答えください。
　そして、この地区、一応３駅の結節点ですが、京成八幡の駅前区域というのは、自転車の駐輪場が非常に不足している部分であります。このＡ地区の再開発の中で、駐輪に対してどういう対策を考え、そしてその結果、違法駐輪にどのような効果があらわれるか、その部分をお聞かせください。
　それと、今まであの地域で法定再開発が３つ行われてきましたが、それによって私が一番疑問というか、残念に思ったのは、その地域に空地の確保、要するに災害等が起きた場合の避難路、または地域に提供するような大きい空地、これが大きく確保されていなかったのが非常に残念でありました。その部分、このＡ地区の再開発の中には、広場という形で計画の中には載っているようです。その災害発生時の空地の使い方や、この大きな、全体で1.4haの開発の中で緑化推進に対してはどのぐらいの効果が出るのか、その辺を教えてください。
　続きまして、緑の支援制度の方に移らせていただきますけれども、いろいろな支援制度が行われていることは非常に評価できることでありまして、特に生け垣助成が、単に緑の推進だけではなくブロック塀、特に通学路等に対して、子供たちの安全を守る上で、生け垣によってブロック塀の倒壊が起こらないような形で、ぜひ重点的に進めていただければありがたいと思います。この辺の考え方もちょっと教えてください。
　それと、私がガーデニングクラブとの花の街推進事業の相互協力がなぜ必要かという部分、質問の中で一番考えた部分は、先ほど部長の答弁にも一部ありましたけれども、同じ地域の中で、自治会がここはやっているよ、ここはガーデニングクラブのボランティアがやっているよという形で、変なすみ分けが行われて、入りたくても入れない方がいたり、もっと身近な形で相互協力をするようなシステムなり、やり方があるんじゃないか。特に地域で本八幡の周り、京成八幡の西口あたりのロータリーの真ん中に植え込みがあるんですけれども、一時非常に雑多な荒れ放題だったんですけれども、ガーデニングクラブの方たちがボランティアであそこに花を植えてきれいにしていただいた。こういうところから、身近なところにもちゃんといるんだな、やってくれているんだなという気持ちが非常にありがたいと思いました。だったら、自治会とか、そういうこども会、婦人会、先ほど名前が出たような組織も加えて、地域ので花を植えるだけではなくて、公園の花壇管理だけではなく、お互いに地域を守る、地域を相互協力して守っていこう、そういう形が一番重要ではないか。ということは、自助、共助、公助の共助の部分が、災害時や防犯対策や、今で言われるマナー条例、もちろんポイ捨てや犬のふん、公園にはいっぱいそういうものがいまだあります。そういう部分に対して啓蒙活動ができるような、そしてコミュニケーションゾーンの公園とか、そういう地域づくりを花を使った形で進めることができないか、部長のお考えをお聞かせください。
　それでは、続きまして小中学校のバリアフリー化に関してですが、ご答弁ありがとうございました。確かに進んでいる部分、ユニバーサルデザインで進められている部分はあります。先ほどの推進指針の中で、「既存学校施設のバリアフリー化の推進」という項目の中で、「関係者の参画と理解・合意の形成」、「バリアフリー化に関する合理的な整備計画の策定」、そして３番目に「計画的なバリアフリー化に関する整備の実施」という部分があります。内容的にもうご存じでしょうけれども、お話しさせていただきますけれども、「設置者は、所管する学校施設に係る整備計画に基づき、計画的に学校施設のバリアフリー化に関する整備を実施することが重要である。なお、障害のある児童生徒等が安全かつ円滑に学校施設を利用するために障壁を取り除くという観点からは、円滑に利用できる便所の整備、校内を円滑に移動するためのスロープやエレベーター等の設置が重要である。さらに、個々の障害に応じた適切な整備を実施する必要があることを考慮して、バリアフリー化に関する整備を実施することが重要である。また、学校施設の耐震化や防犯対策に係る整備等と併せてバリアフリー化に関する整備を実施するとともに、小修繕や既製品を用いる等により対応することも有効である」という部分が書かれております。加えて、「市川市の教育」という平成17年度版、22の行動テーマ。「子どもたちが主体的に生きていくために」という行動７に、「発達課題に応じた特別な支援の充実　①障害を『個性』としての学校の中で生かすことのできる教育課程や支援の内容等、特別支援教育体制の整備を進める。②『個性』としての障害に応じた教育を進めるため、専門的見地からの適正就学を推進し、専門的指導助手の配置など子どもの成長を促す適切な教育環境づくりに取り組む」非常にすばらしいことが書かれてあるなと感心をしております。その中で、もちろん一部の子という言い方ではなくて、どうしたらその子たちを学校全体で受け入れて、そしてその子供たちを教える教師側、先生方もどういうふうに一緒になって考えていかれるかということが、先ほどの中で一番重要だと私は思っております。そこでお聞きしますけれども、児童生徒にバリアフリー化を考えさせるために、教師側が研修、要するに受け入れたりするための研修とか勉強会、そのようなことがどういうふうに行われているか、その辺をお聞かせください。
　また、先ほど、入る際に就学指導委員会とか保護者の意向と、それを学校側に伝えるという形で答弁されておりました。そこに関して、就学指導委員会に対して委員会がどのような形で連携して、そして学校長とお話しされる際に、どのような部分を一番考えてその話し合いが行われているか、その辺をお聞かせください。
　以上です。
○大川正博副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　再開発事業について何点かお答えいたします。
　まずは、市の土地の活用でございますが、市は地区内に土地を509㎡所有しております。そこで、市も地権者といたしまして、この地区で必要とされている施設として、約1,000台分の公共地下駐輪場への権利変換を行うことを計画しております。もう１つは、自転車駐車場が不足しているというお話がございましたが、ことしの７月の調査では、Ａ地区周辺では国道14号の北側で約350台、南側で約400台の放置自転車がございました。したがいまして、今後、1,000台分の公共駐車場を整備することで、現状の放置自転車台数は十分収容できる能力がある、大変効果が高いものというふうに考えております。
　続きまして、Ｃ、Ｄ地区ではオープンスペースが少なかったという反省がございました。ただ、今回、Ａ、Ｂ地区を整備いたしますと、それぞれが相当な壁面後退をいたしますので、道路の両側、あるいは交差点の周りでは相当広いオープンスペースができることになると思います。それがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ地区全部できることによる大きな効果が出ると思います。なお、Ａ地区につきましては、再開発事業で建築する建築物は、もちろん耐火建築物であります。しかも、建ぺい率を約60％に抑えることによりまして、中心部に約600㎡の広場をつくることになっております。広場につながる自由通路も整備されますので、災害発生時の一時的な避難場所としては利用が十分可能になるというふうに考えております。
　また、緑化につきましては、ゆとりのある歩行者空間というものを確保した上で、敷地の周囲の並木、あるいは広場にできる限りまとまって植栽を行ってまいりたいと思っております。また、店舗棟の屋上、あるいは住宅棟の４階部分がございますが、その屋上にも植栽をしてまいります。このように多くの樹木を植えて緑化をすることによって、人に憩いの場を提供するということはもちろんですが、潤いのある都市環境の創造にも貢献してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　まず、生け垣の関係です。平成16年度のたった１年間ですけれども、制度の見直しによりまして32件、803ｍの実績があって、私どもも正直驚いております。確かに公道面を生け垣化するということについては、プライバシーの保護など課題面もあるのですが、家屋が密集した市街地、こういったところの公道面を特に生け垣化することで、災害に強く防犯に強い、安心・安全なまちづくりの一助となる事業かなと考えておりますので、ぜひ今後とも強力に推進していきたい事業と考えております。
　２つ目に、花の街でございます。花の街の推進事業、今申し上げたようなことを１つ１つ積み重ねることで、ご質問者のお話しのとおり防犯だとか災害時などの共助、地域全体のコミュニケーションづくり、マナーの向上など、こういったものに対しても相乗的な効果、こういうのが当然つながってくるものと考えております。外見だけが整備され、格好のよい町ということだけではなくて、そこに住んでいる市民の皆さんが相互協力を通しながら花の街いちかわを推進することで心豊かに暮らせるまちづくり、こういったものに大いにこの事業が貢献できるのではないかと私は考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　それでは、２点のご質問にお答えいたします。
　まず、教師側の研修についてでございますけれども、２つございまして、県教委主催の研修が17講座、135回行われています。また、市教委主催の研修が３講座、13回ございまして、年間通して市内の多くの教職員が受講しております。この研修の目的でございますけれども、まず１つとしては、子供をありのままに受け入れ、よさを伸ばすための理論と実践、それから保護者の心情の理解や、その対応、それから３つ目としましては、機能的な校内体制の確立、教職員の連携を推進するための能力の育成、それから４つ目としましては、学校と関係機関の役割、あるいは役割分担、相談機能の理解、もろもろそういったことについての基本的な研修をしております。それから、16年度より特別支援コーディネーターというものを各学校に配置しまして、そのコーディネーターを中心に、各学校の具体的な取り組みをしております。このコーディネーターにつきましても、市川市におきまして年間３回、県で６回、具体的な内容につきまして研修しておりまして、校内推進体制の核となっております。それから、これらをもとにコーディネーターを中心に、学校全体での事例研究、あるいは学校全体での情報交換、共通理解、もろもろ行いまして、学校全体で１人の子供たちを支援していこうという取り組みをしているところでございます。これらの研修を通しまして、１人１人の子供の個性を理解した上で丁寧な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、２点目の就学指導委員会関係と学校長との連携でございますけれども、基本的には就学した児童生徒について、学校の要請によりまして就学指導委員２名が学校を訪問しまして、そして児童生徒の就学の状況、学校の生活の様子、学習の様子等々、いろいろ専門的な立場から見まして、そして専門的な立場から担任、あるいは校長、教頭、そういった関係者に対する指導、助言をしております。また、指導計画を立てる場合にも適切なアドバイスをしているところでございます。就学指導委員会の答申につきましても、市教委と保護者が十分に話し合って、理解をしていただいた上で、信頼関係を大事にしながら進めていっているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。それでは、残り時間も少ないんですけれども、申しわけありませんが、市長の方から、Ａ地区の再開発が市川市に対してどのような形で、影響と言ったらおかしいんですけれども、重要な位置を占めるか、その辺を含めてお話しいただきたいことと、あと、教育長の方に、バリアフリー化を市川市は今後どのように進めていくべきなのかの部分に関して一言お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○大川正博副議長　市長。
○千葉光行市長　今、街づくり部長が答弁いたしましたけれども、概要はそのとおりであります。ただ、Ａ地区の問題というのは、これはやはり過密した町である。そして、種々のいろいろな課題を持っている問題があるわけでありまして、それぞれの問題をこのＡ地区の再開発によって解決できていくのではないのかなというふうに思います。その解決によって大きな成果を得ることができるというふうに私は理解しております。特にまちづくりの景観についての条例等の、上には少し高くなりますけれども、空間ができるということが、またこれからの開発時においての大きな進展の１つになるのではないのかなというふうに思っております。これはあくまでも民間での組合の施行であります。こういう形での成功が、またこれからのまちづくりの大変大きな一助になっていくのではないかなというふうに理解しております。
　以上であります。
○大川正博副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　バリアフリー化についてということでございますが、２人の部長からるる説明があったとおりでございますが、あえて申し上げるならば、教育現場では障害を持たない児童も、障害を持った児童も互いに理解をして、思いやりの心で接していくということを行っているところでございます。また、教育委員会といたしましては、ノーマライゼーションの精神に基づいて教育の推進をしていきたいというふうに思っています。また、さらに盲聾養護学校と小中学校との教員の人事異動のことで、なお、研修だけじゃなしに、現実に盲聾養護学校の教員として勤めることによって子供の理解度を深めたいというようなことも現在行っております。何はともあれ、ハードとソフトという面が両立してうまくいけば一番いいことですけれども、なかなか歯車が合わないということが問題かと思いますけれども、障害のある子供たちが学校で快適に、安全に生活ができるように、教育委員会としては努力していきたいというふうに思っています。
　以上でございます。
○大川正博副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。それでは、まとめさせていただきます。Ａ地区の再開発、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　あと、緑の支援事業なんですけれども、これは要望なんですけれども、例えば今、駐輪禁止のコーン、緑のコーンで非常に効果が上がっているんですけれども、そういう場所も、例えば花のプランターなどによって駐輪禁止を行うとか、要するに、みんながいやされたり和めるような状態で、まちづくりに対してお互いに協力できるようなこともちょっと自転車対策等も含めて考えていただきたい。これは要望とさせていただきます。
　バリアフリー化なんですけれども、もちろん費用が多額にかかること、そして現実、その辺をわかっていてという部分は十分理解しております。ただ、子供たちのために少しでもそれが先にいけるように、またはバリアフリーに特化した、子供たちへいい形で教育できるように、これからもどうぞよろしくお願いします。
　以上です。
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○大川正博副議長　次に、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。一般質問を行います。
　介護保険について、介護サービスの質の向上に向けての市の取り組みについてお伺いいたします。
　昨日の先順位者のこひら議員の答弁の中で、事業者による自己評価と利用者による評価を行っているということで、これはわかりました。１点目として、そのことでサービスの質がどのようによくなったのか、お伺いいたします。
　２点目に、居宅介護サービス事業者に対する不満や介護保険施設の入所処遇などの苦情の状況と、また、苦情があった場合の対応をどのようにされているのか、お伺いいたします。
　３点目、利用者が事業者を選択する場合に、事業者のサービスの質に関する情報が十分になされているかどうか、お伺いいたします。
　４点目に、サービスのよい事業者が適切に評価されているのか。また、質の悪いサービスをしている事業者がサービスを改善されているのか。また、問題のある事業者を迅速に排除されてきたか、お伺いいたします。
　次に、動物行政について、動物の愛護及び管理に関する法律、通称動物愛護法の改正に伴う市の今後の対応のあり方についてお伺いいたします。
　ことしの６月15日、参議院の本会議におきまして改正動物愛護法が全会一致で可決し、成立をいたしました。そして、それから１年以内に施行されることになりましたが、この法律の改正に伴って、市としての今後の対応をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　まず第３条の普及啓発におきまして、「学校、地域、家庭等における」という言葉が入りました。学校、地域、家庭等における教育活動と広報活動について具体的に明記をされましたけれども、学校での取り組み、地域での取り組み、家庭での取り組みの計画、これをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、第２章で「基本指針等」という、これは新たに加わりました。第５条の中で、「環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を定めなければならない」ということで、環境大臣が基本指針を定める。第６条として、「都道府県は、その基本指針に即して、当該都道府県の区域における動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画を定めなければならない」ということで義務づけられました。その６条の３項として、「都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない」と明記がされております。市川市として、この第６条３項を受けて動物愛護管理推進計画を、市としても策定する必要があるのではないかというふうに思いますが、お伺いいたします。
　また、そのために市は動物の愛護及び管理に関する法律全体を執行する主務所管を置かなくてはならないわけですが、これはどの課が担当するのか、お伺いいたします。
　そのほか、動物取扱業の届け出制から登録制に変更され、また、登録しない場合には罰則が設けられました。そして、動物実験については、今回初めて実験動物福祉の原則とされます苦痛の軽減、使用数の削減、動物を使わない方法への置きかえの理念が明記されることになりました。そして、最後に罰則が強化されました。44条２項として、愛護動物に対し虐待を行った者が30万から50万円ということで、20万円引き上げられました。そして３項に、愛護動物を遺棄した者が30万から50万ということで、20万罰金が引き上げられました。以上、大まかな変更点でありますけれども、市としての今後の対応についてお伺いいたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久　悟福祉部長　介護保険についてのご質問にお答えいたします。
　介護保険でのサービスの質がどのようによくなったのかということでございますが、介護保険制度におきましては、利用者の方が安心して介護サービスを選択、利用できるよう、サービスの質の確保が重要とされておりまして、各サービス事業者は要介護者等の心身の状況に応じた適切なサービスを提供するとともに、みずから行うサービスの質の評価などにより、利用者の立場に立ったサービス提供に努めることとされております。現在、本市では居宅介護、施設介護を含め225の介護保険事業所がございます。これら事業所の資質向上に向けた本市の取り組みとしましては、基幹型及び地域型の在宅介護支援センターが中心になって居宅支援事業所とともに地域ケア会議を設け、この中では各ケアマネジャー等が自分の担当しているケースの事例を検討し合い、どのような支援がよいのか専門的な検討と、また、利用者の意向などを踏まえたサービスプランの見直しを行い、より自立支援に向けた計画の修正などを行っております。
　また、２点目には、市川市は保険者として介護サービス事業者におきますサービスの質の向上を目指す取り組みといたしまして、事業者自身が提供するサービスについての自己評価と、また、利用者、家族による利用者評価のアンケート調査を実施しております。調査結果報告書の中で、各事業者は、例えば苦情の申し出窓口についての説明が不十分であり、苦情をすぐにサービス改善に結びつけるような努力をしていると思えないという利用者からの指摘に対しまして、事業者みずからがお客様の評価を真摯に受けとめ、今後の方針として、今後は苦情を申し出る窓口のあることをきちんと伝え、誠実に対応し、迅速にサービスの改善に結びつけるよう努力していきたい等の改善に向けた事業者コメントがこの中に付されております。こうした利用者の生の声に対し、事業者が具体的に対応内容を明らかにし、かつ、利用者、市民に公表することで、事業者のサービス、資質向上に大きく貢献しているものと考えております。
　次に、２点目の不満や苦情の対応はどうなっているかという点でございます。介護保険ではサービスについての苦情、対応の仕組みが制度的に位置づけられており、１つにはサービス事業者やサービス施設、２つ目には居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネジャー、３点目に市町村、４点目に国民健康保険団体連合会、５点目に都道府県、これらの各主体がそれぞれ苦情対応の窓口及び対応が義務づけられているところであります。特に市町村は保険者としての責任、そして住民にとって最も身近な相談窓口としての役割があります。第１次的な窓口として位置づけられておりまして、苦情に対する事業者への指導、助言を行っております。現在、介護保険課、また基幹型在宅介護支援センターで主に相談を受けておりますが、利用者家族及び事業者への事実確認、調整等も行っております。本市で受けた平成16年度における介護サービスにおける苦情、相談は31件ございます。相談者の内訳は、家族からが27件、約９割近く、残り事業者や施設からは３件、本人からは１件にとどまっております。相談内容としては、サービスの内容に関することが13件、職員等事業者の接遇に関することが８件、また、事故に関してが１件ございます。対応の方法としましては、相談者からの話を聞き、事業者に事実確認を行い、その結果、助言した者が18件、また、当事者間での話し合い等、調整したものが12件ございます。また、苦情の内容の例としましては、在宅でのサービスでは、訪問介護において、掃除が雑である、ヘルパーを交代してほしい、頼んだことをしてくれない等のサービスの内容に対する苦情が多いところであります。また一方、網戸の掃除や家具の移動、こうしたことをしてほしいという介護保険の対象外のサービスを希望することで生じるトラブルに対しましては、市として制度の理解を求めているところであります。
　続きまして、介護老人福祉施設の入所希望者、待機者や、また入所者の苦情でございますけれども、待機者からの苦情相談についてはほとんどございません。現在挙げられますのは、施設入所後の生活を送っている中で、入所中の介護にかかわる例、例えば転倒などによるけがや骨折など、こうした事故に対するものでございます。このような事故が発生した場合、施設側から保険者である市川市に必ず事故報告書を提出していただいておりますし、この中では再発防止に向けた取り組みも必ず明記をしていただいております。このような事故が起きたときは、必要に応じて利用者と施設側の両方に対し助言、指導をしているところでございます。
　次に３点目、事業者の質に関するご質問でございます。今回の介護保険法の改正の中でも、サービスの質確保、向上ということがうたわれております。このことは、利用者の適切な選択と良質なサービスが提供されるよう情報開示の徹底、事業者規制の見直し等を行うものであります。現在、市川市におきましては、利用者への情報提供として、１つにはサービス事業者の専従スタッフの職種や人数、２つ目にサービス提供時間、３つ目に提供地域及びサービスの特色等の事業内容を掲載しまして、これらの事項を介護保険サービス事業者ガイドブックという冊子にまとめ、介護保険課を初め地域福祉支援課、保健医療福祉センター、在宅介護支援センター、各介護サービス事業者に配布しているところであります。また、この内容は市のホームページにも掲載しており、利用者が自分に適したサービスを選択する際の参考となるよう、情報の提供の充実を図っているところでございます。さらに、居宅介護支援事業者の在宅サービスの受け入れ可能状況を毎月調査し、一覧表にして新規の要介護認定者に送付しておりますほか、窓口での配布やホームページにも掲載するようにしております。また、１点目のご質問でもお答えいたしました介護サービス事業者評価、利用者評価のアンケート調査の情報もホームページで公開しているところでございます。
　次に、４点目の問題のある事業者の迅速な排除ができるのかということでございます。介護事業者がふえるに伴い、不適切な介護サービスの提供や、不正な介護給付費の請求などを行ったため、指定取り消し処分を受ける介護事業者が増加していることは新聞報道でもご案内のとおりでございます。指定取り消しの対象となった事業者は、制度施行以来、平成16年１月までに33都道府県において201事業所に上っております。市川市内の事業者におきましては、これまでこういった指定取り消しの対象となった事業所はございません。また、サービス事業者にはサービス内容や経理、職員配置状況などについて定期的に県の監査が実施され、運営基準に沿った指導が行われているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　動物行政について４点のご質問にお答えいたします。
　動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法は、動物を命あるものとして、人と動物の共生に配慮した適正な取り扱いを行うべき旨の基本原則のもとに、飼い主の責任、行政が担う役割や動物取扱業者の責務などを規定したものでございます。しかしながら、近年、動物をペットとして家庭で飼う方が多くなり、また、新たな業態で動物の販売を行う動物取扱業者があらわれるなど、動物の愛護管理を取り巻く諸情勢が変化したことを踏まえまして、より一層の動物愛護の推進等を図る観点から、さきの国会で動物の愛護及び管理に関する法律が一部改正されたところでございます。その主な改正点について申し上げますと、１つ、国の役割の強化といたしまして、国が動物愛護に関する基本指針を定め、その指針に基づき都道府県が動物愛護管理推進計画を策定する。２つ、動物取扱業の規制強化。動物取扱業が届け出制から登録制に移行し、悪質な業者について登録及び更新の拒否、登録の取り消し及び業務停止の命令措置が設けられる。３つ、危険動物の個体登録制。危険動物の飼養をする場合、都道府県知事等の許可とし、個体識別処置、マイクロチップなどの普及促進を図り個体登録制を推進する。４つ、実験動物の福祉への配慮。実験動物福祉の原則とされる苦痛の軽減、使用数の削減、動物を使用しない代替法の活用の基本理念を明記する。５つ、罰則の強化。愛護動物に対する殺傷、虐待、飼育怠慢や遺棄に対する罰金を引き上げるなどとなっております。
　そこで、ご質問の第１点目でございます動物の愛護管理の普及啓発を推進するため、教育活動等が行われる主な場所といたしまして、学校、地域、家庭等が明記されたが、市としてどのような取り組みをしていくかについてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律の第３条に規定されております動物の愛護と適正な飼養に関する普及啓発を推進するため、今回の一部改正におきましては、教育活動等が行われる主な場所として学校、地域、家庭と明記されたところでございます。すべての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないように、また、人と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で、適正な飼養について広く市民の関心と理解を深めるため、普及啓発活動は重要なものと考えているところでございます。現在、小学校におきまして、子供たちに動物との触れ合いを通じて生き物や命を大切にするような豊かな心を育てるために、市川市獣医師会のご協力を得ながら、動物の飼育や管理などについて指導を受けているところでございます。
　また、動物を飼うことにより生活に安らぎや潤いを与えてくれることから、動物を家庭で飼う方が多くなってきておりますが、動物の本能や習性をよく理解した上で、家族の一員として最後まで面倒を見る責任があることなど、理解していただくことも重要であると考えているところでございます。市といたしましても、広報を通じて犬や猫の適正な飼養について周知を図るとともに、狂犬病の集合予防接種におきましても、正しい飼い方のチラシを配布するなど、普及啓発活動に努めているところでございます。今後におきましても、法律改正の趣旨を十分に認識し、関係部署と連携を図りながら、動物の愛護管理に関する取り組みを広く市民に普及啓発し、理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、ご質問の２点目でございます都道府県では国が策定する基本指針に即して関係市町村から意見を聞きながら動物愛護管理推進計画を定めることになっているが、市として動物愛護管理推進計画を事前に策定する必要はないのかとのお尋ねでございます。国では、法律の一部改正に伴い、基本指針の策定におきまして、改正法の施行に必要な政省令、基準、基本指針等の検討を総合的に行う必要から、環境省所管の中央環境審議会に平成17年７月21日付で15項目について諮問をしたところでございます。今後、関係者へのヒアリングやパブリックコメントなどを経て政省令が制定される予定となっております。千葉県におきましては、国におけます基本指針等が中央環境審議会で審議される予定になっておりますことから、基本指針等の具体的な内容が明らかになった時点におきまして、動物愛護管理推進計画の策定を進める予定とのことでございました。本市といたしましても、国及び千葉県の動向が定かでない現状におきましては、市独自の動物愛護管理推進計画を策定するよりは、今後の国及び千葉県の動向を見ながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、ご質問の３点目でございます。動物の愛護管理に関する施策を総括的に推進するために、これらを執行する主務所管課を置かねばならないと考えるかについてでございますが、市川市におきましては、統括的に動物の愛護及び管理に関する法律を所管する部署は定められていないところでございます。現在は、保健センターにおきまして家庭動物の愛護に関する苦情や相談に対する総合的な窓口として相談の受け付けを行い、相談等の内容によりまして関係部署との連絡、調整をしているところでございます。この法律の執行につきましては、獣医師などの専門的な知識等も必要となることもございまして、また、愛護動物の範囲も犬、猫から牛、馬、豚、綿羊、羊、イエウサギ、鶏、イエバト、アヒル及びこれらを除く人が占有している哺乳類、鳥類、爬虫類など多岐にわたり、１部署での対応が困難でありますことから、今後も苦情や相談の内容により関係部署との連携を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、ご質問の４点目でございます愛護動物を虐待や遺棄などした場合の罰則が強化されたことによって、人と動物の共生にさらに配慮しなければならないが、市の認識はどうかについてでございます。今回の一部改正によりまして、愛護動物を虐待や遺棄した者に対する罰則が強化され、ご質問者ご指摘のとおり、罰金が30万円以下から50万円以下に引き上げられました。また、動物取扱業が届け出制から登録制への移行、特定動物の飼養等に係る規制の全国一律化に伴い設けられました処置に関し必要な罰則が設けられたところでございます。これらの処置により、愛護動物に対する虐待や遺棄などに抑止的な効果が期待されるところでございます。市では、犬や猫への虐待や遺棄に関しまして、市川警察署生活安全課に取り締まり等の協力をお願いしたりいたしまして、また、広報等を通じて愛護動物に対する虐待や遺棄を未然に防止できるよう努めているところでございます。しかしながら、愛護動物に対する虐待や遺棄などを防ぐ手段として、罰則の強化だけで解決されるものではなく、やはり生き物の命のとうとさ、大切さをご理解していただき、終生飼養、適正飼養に努めてもらうことが重要であると考えております。人と動物が地域の中で共生し、生活に安らぎと潤いを感じながら生活するために、広く市民の方に対しまして動物愛護法の趣旨をご理解いただけますよう、さまざまな機会を通じて普及啓発活動を行ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　それでは、再質問いたします。
　初めに、介護サービスの質の向上でありますけれども、まず、利用者評価の中で、私もこの評価を見させていただきましたけれども、先ほども部長さんからありました「サービスに関する苦情の申し出窓口について説明していますか」これについては、事業者の方は平均2.7ということで、事業者の方は説明しているというところがほとんどでありまして、利用者に対しての質問の中では、「サービスに関する苦情の申し出窓口があることを十分説明を受けていますか」そうした利用者のアンケートの中では、平均1.7ということで、かなり開きがありまして、先ほども部長さんの方からありましたけれども、そうしたことで事業者の方が改善をされているという話でありましたけれども、本当にそうなのかということは、私は思います。それと、ホームページで公表されているということでありますけれども、利用者の方がホームページを実際見ているのかどうか、何人の方が見ているのか、ちょっと私も疑問なんですけれども、やはりホームページだけではなくて、ほかに紹介できるような形でやるべきじゃないかというふうに思っております。
　それと、あと自己評価ですね。さっきの自己評価の部分が、自己評価ですから、どうしても甘くなるというところがあると思うんですね。１つちょっと例を申し上げますけれども、訪問入浴されて、手の指をやけどされた、そうしたことで息子さんから私のところに電話がありました。そのときに、この方は要介護５で寝たきりの方でしゃべることもできない、そうした方でありますけれども、夜になってそれがわかって、救急車で病院に運ばれて、やけどだということが診断された。それでも事業者の方は認めないということなんですね。介護保険課の方に電話をしたところ、苦情担当の職員がいるということで対応していただきましたけれども、そのお宅に事業者の訪問入浴の風呂おけも持っていって、現場検証のような、そういった形で行いましたけれども、事業者の方は温度が70度以上上がることはないということで、やけどをするということはない、そういったことを言われまして、市の担当者もどうすることもできない。そういったことで、その息子さんは仕方なく警察に被害届を提出しようと。そうしたことで市川警察署の方に行きましたけれども、実際、本人が被害を受けたわけじゃないということで、警察の方も受理できません。本人はしゃべることもできない。寝たきりで自分で警察署に行くことができないから息子さんが行っているわけですけれども、警察の方の対応もこれでいいのかなということも思いますけれども、しようがないから、その後、介護保険課長さんの方に私が電話しまして、ほかに何か対応の仕方はないんですか、そういうふうに聞いたところ、千葉県国民健康保険団体連合会、こちらの方で苦情の申し立てをしている。そういうことで申し立てをしたそうであります。こういったことで、さっきの苦情の申し出窓口があることを十分説明していないんですよね。そうしたことで、こういったことになっている。
　私は事実かどうかということは、見たわけじゃありませんから、これは利用者の息子さんの話を伺って、そういう話をしているわけですから、わかりませんよ。そういったこともありまして、ほとんどが泣き寝入りといいますか、どこに話をしたらいいのかわからない、そういった方が非常に多いんじゃないかというふうに思っております。そういった状況では、質の向上というのは到底望めないというふうに私は思います。先ほど市も、利用者の立場に立ってという、そういった話もされておりましたけれども、本当に利用者の立場に立ってやっているのかどうかということをお伺いいたします。
　それと、介護保険法が平成18年４月１日に改正をされますけれども、地方分権の観点から、サービスに対する市町村の関与の強化、それと、すべての事業者の情報開示の徹底と開示情報の標準化と第三者による確認を導入するということで、来年４月から事業者に対する事業者がやっているサービスの質に関して市町村の関与について強化できる、そうしたことが盛り込まれていますけれども、そのことで市として今後どういう形で関与できるようになるのか、これについてお伺いいたします。
　そして、この法律改正によって、あとどういう形になるのか。第三者による確認とか、その辺についてもお伺いいたします。
　それとあと、さっきのわかりやすい介護の苦情の窓口、これをつくっていくべきだと思います。介護サービス110番といった、わかりやすい窓口、そういった窓口をつくって、利用者の立場に立って相談に応じていけるような、そういった体制にしていくべきだと思いますが、これについてお伺いいたします。
　次に、動物愛護法についてでありますけれども、学校については、これまでも学校動物の関係でいろいろやっていただいているということはよくわかっております。またさらに拡大をしていっていただければというふうに思います。
　そのほか、地域、家庭についてが、答弁がちょっとなかったと思うんですけれども、具体的に広報、チラシの配布をしていくということですかね。地域ということであれば、例えば防犯活動を自治会でやっていますけれども、自治会単位のそうした中に愛護動物の遺棄とか虐待とか殺傷防止とか、そうしたことも組み入れてやっていくことはできないのか。そしてまた、家庭においては獣医師会に働きかけて、例えば猫の完全室内飼いとか、避妊去勢手術のメリットとか、そうしたことも積極的に出向いていって、ぜひやっていただくということも大事なことだというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
　それと、県が動物愛護管理推進計画を策定するに当たって、市町村の意見を聞かなければならないということでありますけれども、順番は私もわかりますよ。環境大臣が基本指針を定めなければならない。その後、都道府県は基本指針に即して都道府県の区域における動物愛護管理推進計画をつくる。計画をつくるときに市町村の意見を聞かなければならないということでありますから、計画をつくるときにということで、計画をつくるときに市町村として、やっぱりしっかりとした意見を持っていないと言えないと思うんですね。そのために私は先ほども申し上げましたけれども、市としての動物愛護管理推進計画、市としてきちっとしたものを持っていなければ、県の方に意見を言えないんじゃないかと思います。国が指針を示して、県の動物愛護管理推進計画ができ上がって、でき上がったものを市に見せて、これでいいですか。市町村は、はい、それでいいですと。これが市町村の意見を聞くということじゃないと思うんですね。市町村は市町村としてのしっかりとした意見、特に千葉県の中でも人口密度の高い地域でもあります。都市部での特色あるそうした施策を計画の中に盛り込んでいただくように、やっぱりしていくべきじゃないか。都市部ということで、例えば東京都で行っている飼い主のいない猫との共生モデル事業とか、そうした都市部でやっているようなことを、やっぱり千葉県として市川市に取り入れていただく、そうした意見をしっかり県に言っていかないと、県がやったものを、はい、いいですよと。それだけじゃあ意見を言ったことにならないというふうに私は思いますけれども、そうしたことができないのか、再度お伺いいたします。
　それと、主務所管については、現在は定められていないということですね。それで、現在やっているのは総合的な窓口として保健センターがやっているということでありますけれども、これは今後、例えば獣医師資格を持った職員を入れて、そして動物愛護全体を執行できるような、そうした仕組みにしていくべきではないのかというふうに思いますけれども、これは市長に伺います。
　一応そういうことで、よろしくお願いします。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久　悟福祉部長　大きく３点のご質問かと存じます。最初に、利用者、もしくは事業者の自己評価に関しての冊子、こういったものについて、ホームページのみならず、ほかの方法でもわかるようにしてほしいということでございます。この調査結果は簿冊にして二、三十㎝ぐらいの厚さになり、大変膨大な資料でございます。そういうこともありまして、ホームページでいろいろ検索をしながら、必要なところを短時間で見られるようにという工夫から、現在、ホームページでの掲載をさせていただいております。利用者の方がごらんになるときに、ご自宅でごらんになる方もありますし、多くの方はケアマネジャー、その他にご相談されるという場面も多いと思います。そういう中で、このホームページに紹介された事業所がどういうことなのかということをさまざまな場面でも見れるのではないかと思っておりますが、やはりそういうのになれないという方もございますので、これについては各地域、在宅介護支援センターその他というところに必ず設置し、どこでも見られるような形を徹底したいというふうに思います。
　それから、２点目の苦情の窓口をもう少し利用者にもわかりやすくということでございます。先ほど申し上げましたとおり、一応介護保険制度の中での仕組みとして、ご本人の苦情について、これは社会福祉全般についてそうですが、苦情の申し出、また、その対応ということが一定のルールがございます。そういう中で、原則的には本人から事業所に苦情の申し立て、また、内容の説明を求めるというルールがございます。事業所で解決がつかない場合に市、また市から県へという一定のルールがございますが、そういうこともなかなか事業所に言いにくいという場合には、先ほどの事例でも申し上げましたとおり、在宅介護支援センター、ケアマネジャー、また市に直接お見えになる方もいらっしゃいます。そういった事例の中で、わかりにくいという部分を解消するためには、やはり私ども各事業者に、例えばここで問題があった場合に市町村のどういう窓口で疑問点に答えられる、苦情について相談を受けられるという、そういう事業者が利用者にルールをきちっと説明するような仕組みを再度徹底をしていきたいというふうに思っております。
　それから、３点目の今後の制度改正に伴うさまざまな仕組みのことでございます。介護保険サービスの質を確保するために、都道府県を単位として利用者みずからのニーズに応じたサービス事業者を選択できるように、介護保険サービス事業者すべてを対象にしたサービス情報の開示の標準化、また、事業者の質や運営内容、経営内容等の改善を図るための外部評価や第三者評価、こういう仕組みづくりが現在検討されております。高齢者の中でもグループホーム事業者に関しましては、既にもう第三者評価というものが実施されて、ホームページも公表されています。いずれにしても、今後この事業者の質の確保のために、このような方法がとられていくものと考えております。
　また、市町村の保険者の機能強化という点でございますけれども、ご案内のとおり18年度以降、介護保険が地域に密着したサービス―――高齢者の生活圏域を市内に幾つか設けて、その中で居宅介護なり施設介護なり、そういったものの連携が図れるような、そういう福祉サービスの実施が、今、目指されております。このため準備等やっておりますけれども、こうした中で、この圏域の中での新たな居宅介護支援事業者に関して、今まで県の許認可でございましたけれども、市町村の許認可、また、その監督権等も生じてくるというふうに言われております。現在詳細な通知等がまだ出ていませんので、具体的には申し上げられませんが、そういったことで、市町村の管理監督機能がより一層高まるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　２点のご質問についてご答弁申し上げます。
　まず第１点目でございますが、県が作成いたします動物愛護管理推進計画の中に、都市部における問題点を積極的に反映してもらうためには、市川市としてそれらの計画ができる前に意見として出すべきではないかというような点でございますが、ご指摘のように、千葉県の中で市川市のように都市部で人口が密集している地域におきましては、犬や猫を飼う場合に、犬の鳴き声ですとか、ふんですとか、尿のにおいですとか、猫の放し飼い、野良猫の問題などで近隣住民の間で多くのトラブルが発生していることは事実でございます。また、市にも多くの苦情や相談が来ているところでございます。例えば都市化が進み住宅事情が変化する中で、猫の放し飼いによる迷惑問題が多く発生しているため、迷惑の防止、事故の防止、繁殖の防止などの観点から、室内飼育を進めていくなど、都市部特有の問題を県に働きかけるということについては、必要ではないかというふうに考えられるところでございます。
　また、直接的な働きかけだけではなく、市川市における県の窓口でございます市川健康福祉センターと現状の問題を共有化することによりまして、間接的に市の意見の反映にもつながるということも考えられるところでございまして、日常生活の連携や情報交換を一層進めていくことも重要であるというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後、国の基本指針に即して千葉県が動物愛護管理推進計画を策定する際には、都市部特有な問題も踏まえまして県に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、２点目の主務所管課の設置の問題でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、動物の範囲というものは非常に広い範囲の動物に対応せざるを得ない状況になるところでございます。これをまとめる部署といたしまして保健センターで対応しているところでございまして、現段階におきましては、市川保健福祉センターとの連携をしながら、市民の皆さんの苦情に対しましては適切、的確に対応をしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　それでは、再々質問いたします。
　今後の制度改正についてはわかりました。わかりましたというか、市町村の強化という具体的にどういう形になるかということが、まだよくわからないということでありますけれども、権限が多少強くなっていくということでありますので、しっかり事業者に対して、サービスの質に対して、市としてきちっと言っていけるような、そういう形にしていっていただければと思います。
　それと、先ほどちょっと答弁漏れで、介護サービス110番みたいな、そういったことを設置すべきじゃないかということで言ったんですけれども、それは再度、答弁をお願いいたします。それが介護ですね。
　動物愛護の関係ですけれども、県の方にしっかり要望していっていただけるということでありますので、少なくとも国の方が基本指針を先に示されるということでありますから、その基本指針を受けて、市としても、例えば市が主務所管を置けないということであれば、動物愛護団体とかＮＰＯとか、あと地域の方々とか、そうした方々の意見を市としてしっかりまとめて、そして県の方にこの都市部の問題が解決できるような形でしっかりと要望をしていっていただくようお願いいたします。
　じゃあ１点だけお願いします。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久　悟福祉部長　介護110番のような形ということでございます。現実にはもっと地域で相談しやすいという形では、現在の基幹型の在宅介護支援センターというものが一番機能すべきだろう、また、皆さんもご相談しやすいだろうと思います。ただ、全庁で、まずとりあえず何か相談してみようという、そういうような仕組みづくりという上では、例えば介護保険課の中に１つ専用の電話を設け、それをＰＲするというような方法もあると思いますので、この辺に関しましては、次年度に向けて、ぜひ市民にわかりやすい相談窓口を検討していきたいというふうに思います。
　以上です。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後３時47分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員　新政クラブ第３の三宮美道です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　大きく４点ございます。まず初めに、地方交付税の不交付団体としてのメリット、デメリットについてでございます。
　この件に関しましては、「地方交付税のあらまし」で、地方交付税の算出で基準財政需要額、そして基準財政収入額とをもとに財政力指数１を超えれば不交付団体というふうになるわけですが、これは私ども議会人としては、予算やそういったもので十分に理解ができるところなんですが、市民で不交付団体だということを熟知している人というのは、本当に限られた人ではないかというふうに思います。そういった意味で、市民にとってこの不交付団体というのは、メリット、デメリット、どういうふうにあるんでしょうか。
　そして、２番目に過去の減税対策などでの影響、こういったものがどういうふうになっているでしょうか。
　そして、近隣市と比較して、不交付団体としてのメリットはあるのでしょうか。この点を第１点、お聞かせをいただきたいと思います。
　続きまして、国民健康保険税の子育て世帯への配慮について。
　これに関しましては、同じく調整金、いわゆる普通調整交付金が不交付となっているこの市川の状況で、調整対象収入額と調整対象需要額、これが市川市としては不交付のために入ってこない。近隣の船橋では年間12億、松戸では８億というお金が入ってきております。こういったものを考えますと、一般財源の投入30億というような上限がかかっておりますが、この収入額と需要額との調整対象の金額の問題を無視してしまえば、10億ほどのお金が入ってきていてもおかしくないという状況になります。ということは、イコール30億というよりも、その10億分というのが、本来は調整対象収入額、調整対象需要額との関係になってあらわれているんだというふうに思います。このあたり、市民負担についてお答えをいただきたいと思います。
　それと、２番目には政府管掌保険、そして健康保険組合との関係についてですが、政府管掌保険はおよそ3,600万人、組合健康保険は3,100万人、そして国民健康保険が5,000万人、残り船員、共済が1,000万人という、こういった国民の皆保険制度の加入状況の中で、この関係なんですけれども、政府管掌や、あるいは健康保険組合は70歳を境に国民健康保険へ参入してくるという状況でございます。そういった保険との関係を少しご説明いただきたいというふうに思います。
　３番目に、子育て世帯（小学生以上）への支援についてというふうに書いておりますが、特定の年代をとらえて支援するというのは、保険制度上は非常に難しいということなんだというふうに思います。そういった意味では、子育て世帯というよりも、いわゆるこの保険税に関しては平等割と均等割と所得割という３本立てで形成されております。これは子供料金があるわけではありませんので、均等割の中には、１人当たり幾らという保険税が課せられてくるということでございますが、このあたり、平成16年度に保険税を値上げして、12年度の改定に加えて16年度改定をして、そして2,400円という均等割の増額が行われました。今この保険制度を見る中で、政府管掌保険、これに関しましての平均年収が大体330万ほど、組合健保が550万ほど、市町村国保に関しましては210万円ほど、これに対する被保険者１人当たりの保険料額ということになりますと、年収に対して、市町村国保に関しましてはおおよそ7.08、組合保険に関しては3.58、政府管掌に関しては4.34という保険料の負担率というふうになります。このあたり、景気はここ５年間、国民所得は下がっているという国のデータもございます。そういった中で、時限的にでも２カ年ないし３カ年でも均等割部分を少し下げるというような考え方はないんでしょうか。
　次に、４番目に納税改正についてでございますが、これは保険制度もまちまち、納税回数もまちまち、そして保険税という形で徴収している市川市と国民健康保険法に沿って保険料という納め方をしているところ、これも全国まちまちでございます。納付回数も、市川市は８回、船橋は10回、松戸も10回、浦安は９回、その他大阪に行くと12回、さまざまでございます。そういった意味で、納税回数が毎月の負担ということを考えた場合に、ある意味では滞納の１つの歯どめになるのではないのかなというふうには思います。そういった回数に関してはどのような考え方があるかをお聞かせいただきたいと思います。
　３番目に、小中学校の冷暖房化についてでございます。普通教室の冷暖房化の方向性ということでお聞きをしたいというふうに思います。
　地球温暖化の影響で、過去、私どもが小学生のときよりもぐっと気温は上がっているというヒートアイランド現象の大きな問題点というのがあると思います。今や家の中でも空調をつけずに熱中症になってしまう。熱中症に対症するためには空調をつけてくださいというふうな一般的な言われ方もするところでございます。そういった中で、普通教室の冷暖房化の方向性はあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　２番目に、ＰＦＩ化による設置についてでございます。
　これは、来年の８月までに京都市立の小学校の冷暖房化等の事業がＰＦＩ化で行われております。これに関しましては、京都市では暑さの厳しい夏季において、子供たちの学習の場、生活の場である普通教室の安全で快適な教育環境を実現するため、当初は平成16年度から20年度までの５カ年計画で小中学校普通教室冷房化事業を順次進めてまいりました。しかし、とりわけ小学校の冷房化対象校が156校、対象施設約2,500教室と膨大なことから、空調機器の設置時期が数年単位でずれ、この間、教育条件の学校間格差が続くという課題があった。これに関して、民間の技術的能力等を最大限に活用するＰＦＩ手法を全国に先駆けて用いることによって、できる限り学校の空調機器を早期かつ同時期に整備することのほか、事業経費の削減、単年度支出の抑制を図り、子供たちの安全で快適な教育環境を実現することを本事業の目的とするということで、今、事業者の公募を行っている段階でございます。こういったことで、ＰＦＩ化による設置についても、どのようなご見解があるか、お示しをいただきたいと思います。
　最後に、民でできるものは民への対応についてでございます。民間の知恵を取り入れた例、こういったものがどういう形であるのかをお示しいただきたいと思います。
　２番目の指定管理者制度やＰＦＩ化によるバリュー・フォー・マネーの効果については、時間の関係で割愛させていただきます。
　３番目、民間の意見はどこに提案するのか。
　いわゆる民の知恵や民のアイデア、こういったものをどこに届ければいいのか。市川市の中に現在、窓口があるようには思えません。そういった中で、政府における経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005など、この中でも民間にできることは民間にということ、スリムな行政化ということが叫ばれております。こういった関係で、民間の意見をどこかに提案する場所を設けてほしいと思うのですが、お聞かせいただきたいと思います。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。答弁によりまして再質問させていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　地方交付税の不交付団体としてのメリット、デメリットについての３点のご質問にお答えいたします。
　地方交付税制度は、ご案内のように地方団体の自主性を損なわずに財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することにより地方自治の本旨を実現して、地方団体への独立性を強化することを目的とするもので、本市は平成11年度に昭和58年度以来17年ぶりに交付団体となりまして、12年度も交付団体でありましたけれども、13年度からは再び普通交付税が交付されない不交付団体となっているところであります。そこで、ご質問の本市が不交付団体となっていることのデメリットでありますが、まず、不交付団体に対しては国の補助制度の中での取り扱いが異なる場合があります。一例を申し上げますと、16年度の２月補正の繰越明許費や17年度当初予算に計上させていただいております小中学校の耐震補強工事の財源であります学校施設整備事業補助金は、通常３分の１のところ、財政力指数が１を超える不交付団体であることから、補助率が７分の２とされております。また、交付税措置ということで、市債の元利償還金が基準財政需要額に算入されるもの、例えば学校や下水道などの施設整備にかかわる市債、あるいは減税補てん債などになりますが、交付団体は交付税で償還財源に充てることができますけれども、不交付団体の本市は全額自己財源で償還するということになります。また、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化でも、交付税措置というふうにされる場合も、本市は自己財源で対応する、このようになってまいります。こうしたことは、交付団体に比べまして不交付団体は財政状態はよいという考え方からでありましょうが、市税収入の大幅な伸びが期待できない中、不交付団体の本市にあっても、多くの市民要望、さらに行政課題に対応していかなければならないということは交付団体と何ら変わりがなく、また、地方交付税制度の大きな役割が地域による税収の偏在を調整するものであるということなどを考えますと、交付団体と不交付団体とで財政上の取り扱いに差が設けられることは納得できないものを感じるところでありまして、不交付団体に対する補助率の割り落としや交付税措置のような不合理な財政措置があることについては、市にとりましても、あるいは市民にとりましてもデメリットではないかな、このように感じているところであります。
　次に、過去の減税対策による市税の減収分について、借金はどのくらい行ったのかというお尋ねでありますけれども、現在も制度減税と恒久減税は継続されておりまして、こうした減税措置は、当然ではありますが、地方団体の市税収入にも影響を及ぼすことから、国は地方財政対策として平成６年度から８年度までは減税相当額に見合う減税補てん債を、９年度は特別減税がありませんけれども、消費税法が改正されまして、新設された地方消費税交付金が平年度化されていないことから、その減収を補てんするための臨時税収補てん債を、また、17年度には地方特例交付金が創設されまして、減税相当額の４分の３は、この地方特例交付金を交付することとされ、残りの４分の１について減税補てん債を発行できることとされてきております。平成６年度以降の減税、減収による影響額は、本年度の見込みを入れて約903億1,000万円となっておりますが、本市では、この減収を補てんするために、平成６年度に63億7,020万円の減税補てん債を借り入れて以降、毎年借り入れを行っており、16年度までの借入累計額は、借換債を除きますけれども、313億1,990万円となっておりまして、本年度も10億9,300万円の借り入れを予定しているところであります。
　次に、近隣の交付団体と比較して、不交付団体であることにメリットがあると考えているかということでありますけれども、近隣の交付団体といたしましては、船橋市、松戸市がありますけれども、中核市の船橋市は別といたしまして、人口規模や面積、あるいは予算規模が同程度で、平成８年度から交付団体となっております松戸市と比較をしてみますと、本年度の普通交付税の状況を見ましても、本市は基準財政需要額507億7,000万円で、基準財政収入額の552億9,000万円より約45億2,000万円少ないことから、普通交付税が不交付となりましたが、逆に松戸市は需要額が559億5,000万円で、収入額が517億4,000万円と、需要額が約42億1,000万円多く、本年度も松戸市は交付団体となっているところであります。これは、松戸市の方が積算の基礎となります国勢調査人口が多く、また、市域の面積も広いこと、それに市立高校があることなどから、松戸市の需要額が本市より約51億8,000万円多くなっているのに対しまして、収入額では、逆に本市の方が市民税所得割で約31億9,000万円多いことなどから、収入全体では35億5,000万円多くなっていることなどが挙げられます。普通交付税の算定では、ご案内のとおり基準財政需要額について、国が定めた計算方法、人口、あるいは面積などの測定単位に単価と補正係数を乗じてという形で画一的、機械的に計算することで、全国どの市町村でも必要と考えられる市民生活に密着した標準的な行政サービスに係る経費を算定するのに対しまして、そのための財源として算定する基準財政収入額については、当該団体の市税等の収入見込み額が用いられております。したがいまして、このような形になったものでございます。地方交付税制度は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地方団体も一定の行政水準を維持しようというものでありますから、不交付団体であることそのもののメリットは考えておりませんが、そこから波及して出てくる不合理な財政上の取り扱い、先ほど申し上げました例がそうでありますが、そのようなデメリットはあるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　国民健康保険税の子育て世帯への配慮についての４点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、調整金が得られない状況で市民負担についてお答えいたします。国の普通交付税がもらえないということで市民負担がふえているが、一般会計からの繰入金をどう考えるのかということでございますが、ご質問の調整交付金でございますが、国民健康保険事業は、本来、定率の国庫負担と保険税を財源として運営されるのが原則でございます。しかし、市町村の産業構造、住民所得、家族構成等はそれぞれ異なっていることから、被保険者の国民健康保険税負担能力についても、市町村間の格差が生じているため、この格差を補うものとして交付されるものでございます。調整交付金は、先ほど財政部長の方から説明のありました地方交付税とは関連のない制度でございまして、普通交付税が交付されている、いないということとは別個の関連のない制度であるところでございます。そこで、国民健康保険の調整交付金の内容を申し上げますと、普通調整交付金と特別調整交付金に大別され、普通調整交付金の算定に当たりましては、国民健康保険において大部分を占めます医療費を調整対象需要額とし、応益割の額と加入者の所得金額に医療費段階別保険料率により算定された応能割の額を合算した確保すべき額を調整対象収入額とし、調整対象需要額が調整対象収入額を上回った場合に交付されるものでございます。本市は比較的所得の高い被保険者が多いため、医療分につきましては調整対象収入額が上回っておりますことから、交付されていないところでございます。このように、国民健康保険の調整交付金は医療費と保険税の課税の基本となる加入者の所得によって画一的に計算されるものでございますので、ご理解をお願いいたします。
　そこで、普通調整交付金医療分が交付されない中で、一般会計からの繰入金の考え方についてでございますが、平成16年度におきましては、一般会計より30億円の繰り入れを行いまして、なお不足する財源を税率改正により補ったところでございます。医療費は年々ふえていく現状にございまして、その財源は、本来は国、県の負担金と保険税で賄うべきでございますが、被保険者の負担緩和を図るため、多くの市町村が一般会計から繰り入れを行い、運営しているのが実情でございます。しかし、繰り入れする額につきましては、医療費の動向と保険税収入に大きく左右されますので、そのときの総合的な判断が求められてまいります。
　いずれにいたしましても、一般会計の大部分は広く市民にさまざまな施策を行うためのものとして課された市民税等で構成されておりますので、国民健康保険に加入していない方が多数いるわけでございまして、国保の被保険者数につきましては、市民のうち33.4％でございます。他の保険に入っている市民は66.6％であることを考えますと、慎重に行わなければならないと考えているところでございます。
　続きまして、政府管掌、健康保険組合との関係についてでございますが、国民健康保険の保険料率、負担額は他の健康保険に比べて高く、最後の受け皿として高齢退職者が流れ込んで来る中で、その財源対策はどうなっているのかということにつきましてでございます。まず最初に、医療保険制度及び制度別の保険料率、負担額等について申し上げますと、我が国の保険医療制度は、いずれかの医療保険に加入するという皆保険制度になっているところでございます。医療保険は被用者保険と地域保険に大別することができます。被用者保険につきましては、民間のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員の方が加入する船員保険、公務員や私立学校の教職員が加入する各種共済組合がございます。地域保険とは、自営業者や農林漁業従事者及び被用者保険に加入できないなどの方が加入する国民健康保険でございます。被用者保険については、おおむね２分の１の保険料事業主負担がありますが、国保は運営主体が市町村であるため、健康保険のような事業主負担はございません。このため、国民健康保険制度では、国が療養給付費の50％の負担を行っているところでございます。
　平成15年度におけます政府管掌保険、組合管掌健康保険、全国市町村国保の被保険者の保険料負担等の状況でございますが、保険料率をご説明いたしますと、政府管掌健康保険は9.09％、組合管掌健康保険は8.404％、全国市町村国保は11.51％となっております。この料率は、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険は標準報酬月額に対する料率でございますが、国民健康保険につきましては、１世帯当たりの料率となっております。政府管掌、組合健保は、保険料率では国保より低くなっている状況でございますが、年収が高いことから、国保に比べまして保険料負担額は高くなっているところでございます。また、診療費では、全国市町村国保が平均年齢の高いことから、やはり高くなっているところでございます。
　そこで、ご質問者がご指摘の高齢退職者が加入してくることに対する財源についてでございますが、定年退職された方につきましては、一般的に国民健康保険制度に加入することとなりますが、医療の必要性の高まる時期に本人負担がふえ、その医療費の負担額は、主として国庫と他の一般被保険者に依存することとなります。医療給付及び費用負担の両面において不合理が生じておったところでございます。このため、被用者年金の老齢年金受給者であって、加入期間が20年以上、または40歳以上、10年以上の者及びその被扶養者の医療費については被用者保険等保険者が負担することとされたものでございます。これは、退職者が現役時代に被用者保険等保険者に長年貢献してきたこと、近年、中高年齢層の疾病の大半を占める慢性疾患の原因は、現役時代からの日常生活の積み重ねによることなどを考慮して、被用者保険等保険者が退職被保険者の医療費の一部を負担するべきであるとの考え方から、昭和59年10月１日に退職者医療制度が創設されたところでございます。したがいまして、退職被保険者に係る医療給付費及び老人医療費拠出金につきましては、退職被保険者の国保税と被用者保険等保険者の拠出金を財源とする療養給付費等交付金によって全額賄われているところでございます。
　次に、子育て世帯への支援の施策といたしまして、小学生以上の子供のいる世帯への負担軽減を図るべきではないかというご質問でございますが、ご承知いただいておりますように、医療保険制度は被保険者が突然の病気やけがに対しまして、適正かつ的確な医療を受診でき、その負担の軽減を図る制度でございます。その財源は国庫負担金、保険税によることを原則としております。平成17年３月31日現在の小学生以上の子供さんのいる国保加入世帯は１万893世帯となっております。その中で所得が一定金額以下の世帯には均等割、平等割それぞれの６割、または４割軽減の適用を受けているところでございます。その内訳といたしましては、６割軽減世帯は1,913世帯、4,856人で、全加入世帯の2.19％となっております。４割軽減世帯は630世帯、2,250人で、全加入世帯の0.72％となっており、それぞれ負担を軽減されているところでございます。小学生以上の子供さんのいる世帯に対する負担の軽減につきましては、法令で定められました低所得者世帯と異なる基準で一部の特定世帯を軽減するということは、家族構成等を考慮した上で応能割、応益割の税率を決定し、できるだけ多くの加入者の方に所得金額に応じて公平に負担していただく相互扶助制度となっております国民健康保険制度の趣旨と相入れないものでございまして、地方税法の適用を受ける国民健康保険税の制度としてはできない状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、大阪市では12回で納めるようになっている。納付回数が８回というのは変則的ではないか。納付の平準化を図れば滞納が減ってくるのではないかということのご質問でございますが、国民健康保険税の納付回数は、ご承知いただいておりますように、現行は７月から翌年２月までの８回の納付になっているところでございます。納付回数の改正は過去にも行ってきたところでございます。この改正の経過でございますが、１回の納付金額を小さくして納付しやすくするということから、昭和49年度からは４回を８回に改正、税として納付回数を統一するということから、昭和55年度からは８回を４回に改正、１回の納付金額を小さくして納付しやすくするということから、平成６年度からは４回を８回に改正してきたところでございます。ご承知のとおり、保険税は前年度の所得を対象として課税いたしておりますが、市民税の課税所得金額が確定いたしますのが６月でございますことから、それを待って保険税の課税算定を行うため、７月からとなっているところでございます。ご指摘のとおり、大阪市では４月から６月は前年度の住民税に基づいて仮に計算をするという暫定課税を行い、７月に当該年度の住民税額に基づいた本算定をいたしまして、年間、納税者の約60％の方に変更通知書を送付していると聞いております。納付回数をふやすことにつきましては、一方で事務処理量の増加、収納システムの改修の必要性、分割納付による年度内納付が困難になる等の幾つかの諸問題が考えられるところでございますことから、今後、研究課題とさせていただきたく、ご理解をお願いいたします。
　なお、現在、納付場所、納付方法を拡大し、納税者の利便性の向上を図っていくため、インターネット網を活用し、日本郵政公社を含む全国の金融機関のＡＴＭやインターネットによる電子収納、また全国約４万店のコンビニエンスストアでの納付ができますように、関係各課と合同で研究をしております。その準備作業を進めているところでございます。いずれにいたしましても、事務の見直しを進め、納税環境を整え、保険税の未納額の減少に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　小中学校の普通教室の冷暖房化につきましてお答えいたします。
　本市の学校施設では、保健室、図書室、コンピューター室、音楽室など特別教室を冷房化してきております。また、校長室、事務室、職員室等の管理諸室につきましてもエアコンを設置してきておりますが、普通教室には鉄道や道路などからの騒音に対応を講ずる必要がある場合など、特別の事情がある場合を除きまして設置してきておりません。ちなみに、市内学校の普通教室を冷房化しておりますのは、妙典小学校、この学校は地下鉄東西線の騒音対策としてでございますが、この妙典小学校と養護学校のすべての教室、それにＪＲ総武線の騒音を受けております平田小学校、産業道路の騒音を受けております大洲中学校の一部の教室であります。そのほかに普通教室でエアコンを設置しておりますケースといたしましては、大和田小学校のように教室不足への対応としまして、軽量鉄骨で教室を増築した場合に、建物構造上、教室内の温度が高くなるため、エアコンを設置しておりますケースもあります。近年、大都市ではヒートアイランド現象の影響もありまして、気温30度を超える真夏日の到来が早くなるとともに、日数も長くなるという気象の変化が生じております。したがいまして、学校におきましても、夏休み前後の期間はかなり厳しい環境にある教室もあろうかと思います。また、この教室の室温も、校舎の配置や内部の設計によりまして、学校内におきましてもかなり差があるようであります。鉄筋コンクリートの校舎では、屋上に近い方の教室が暑いと言われますし、そのために屋上を緑化して室温を下げる工夫をしている学校もあります。また、今日、家庭内でのエアコンは一般的になり、児童生徒にとりましても涼しい場所になれた体には、教室の暑さはつらいものと考えられます。場合によっては学習への影響も少なくないものと思っております。しかし、その一方では、教室の冷房化につきましては、児童生徒の発汗も大切な健康育成につながり、また、人間が本来持っている体温調節機能をも低下させるとの指摘や、冷暖房化が地球温暖化につながるとの児童生徒からの懸念の声も出ているところであります。しかし、都市部において７月、８月の平均気温が30度を超すような状況においては、教室の室温に対しても何らかの対策を講ずる必要性はあるものと考えます。そこで、直ちにエアコンの設置とはいかないものの、場合によっては、既に一部の学校においては学校独自で設置をしておりますが、扇風機を設置することも１つの方策であろうと考えますし、それでも改善されない場合におきましては、エアコンを設置することも視野に入れて考えてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、学校にも意見を聞きまして検討をしてまいりたいと思います。
　次に、ＰＦＩ事業によりまして冷暖房の設置を進めたらどうかとのことでございますが、エアコン設置工事をＰＦＩ事業で実施する場合、事業費が大きいほど効果が上がるものと考えます。小中学校でのすべての普通教室に同時に冷暖房設備を設置するか、あるいはすべてではなくても、ある程度のまとまった規模の事業が必要ではないかと考えます。しかし、市内すべての学校を冷暖房化するということは、耐震補強を優先させなければならないなど、現状においてはさまざまな面で難しいと考えておりますので、教室の暑さ対策といたしましては、エアコンの設置をも視野に入れながら、その他の方策による対策をも含めまして、学校ごと、教室ごとに個々に対応することで進めてまいりたいと考えております。したがいまして、ＰＦＩの導入につきましては、事業規模の面から、当面は難しいものではないかと考えております。いずれにいたしましても、教室の温度対策は講じなければならないと認識いたしているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　民でできるものは民への対応につきまして、私の方からご答弁させていただきます。
　初めに、民間の知恵を取り入れた例があるのかというご質問でございます。市民の行政に対する期待にこたえまして行政の守備範囲が広がる中で、行政にも一層の専門性が求められているところでございますが、市民や民間の企業の中には、行政の専門性以上にさまざまな経験や知識を有している例が多々ございます。また、行政はどうしても既定の概念にとらわれがちですので、現在の枠組みを超えてなかなか自由な発想ができないということもございます。したがいまして、民間から市に対してさまざまな意見やご提案をいただくということは、行政の内容を充実し、豊かにしていく上で非常に貴重なものであると考えております。民間の提案が、民でできることは民への方向を加速することにもなるのではないかと思います。
　これまでにどのような事例があるのかというご質問でございますが、本市には市民から郵便とかファクスとか電話、メール、もちろん直接窓口もございますが、そのようなチャンネルによりましてさまざまな市民の意見が入ってまいります。その多くは問い合わせ、あるいは要望、意見などでございますが、市への提案というのも入ってまいります。この中には、例えば公共施設に図書の返却ポストを置いたらどうかとか、コンビニエンスストアにおける公金の納付であるとか、今まで市の内部で検討していたものが、市民からの提案を契機に加速したというような例もございます。また、さまざまなプロジェクトの市民懇談会などでは貴重なご提言をいただいているということはご承知のとおりでございます。また、今年度から始まりました、いわゆる１％支援制度でございますが、これでは、行政の目が行き届かないような、地域が本当に必要としているＮＰＯ等からの提案事業に対しまして、市民が直接支援するという形できめ細かい行政を市民との協働のもとに進めているわけでございますが、ほかにもまちづくり関係でのワークショップの開催でありますとか、条例や基本計画策定時のパブリックコメントでありますとか、そういうようなことからも、民間からの知恵をおかりする仕組みができてございます。
　次に、民間の意見はどこに提案するのかということでございますが、ご指摘のように、民でできるものは民でという方向を加速する意味で、民間からの事業提案というのが非常に貴重なものでございますが、市川市といたしましては、先ほど申しましたように民間からの意見にさまざまなチャンネルを用意してございます。基本的には当該提案に関する部署が受け付けているということが現状でございます。ご指摘のように、特に複数の部署にまたがる事業提案の場合に、庁内的な処理のシステムが必ずしも十分に統一されていないということは言えると思います。そのために、担当する所管の部署がなかなか決まらないで、せっかくの提案がなかなか生かされないということがあったのではないかと思います。今後は市民からの提案、特に複数部門にまたがるような市民からの提案につきましては、どこに持ち込まれても統一的な処理ができるような処理基準というものを整備していく必要があると考えております。また、期間やテーマを定めまして、民間から提案を募るというような制度を実施している自治体もございますので、このような制度についても研究してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　三宮議員。
○三宮美道議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、財政部長からのご答弁をいただきまして、不合理な制度というか、余りメリットはないなというふうに思います。また、先ほどの経済財政運営と構造改革に関する基本方針の2005でも、これからますます不交付団体をふやしていくというような方向性であるとか、過去の議会におきまして、三位一体の改革では少し税収がふえるようなお話がありましたけれども、ただ、いろんな形で補助を切られたりするんだろうなと。いわゆる国は借金を重ねているわけですから、これを改善するというのは非常に難しい話で、ある意味では地方切り捨て論にも近いものがやってくるんじゃないかというふうには危惧しております。地方交付税の不交付団体ということに関しては、基本のお話を少し聞きたかったというのが現実でございます。これから先は非常に厳しい、不交付団体がふえるという先ほどのようなお話の部分があるんですけれども、逆に言えば、過去には地方交付税のあらまし的なもので基準財政需要額を伸ばすようなやり方とか、あるいは収入額を減ずるようなやり方とか、何かなかったのかというふうな部分も考えるところであって、やはり交付税をもらっているところから比べれば、その分、不利であるということは事実だと思います。しかも、後ほど国保でも話しますけれども、例えばこれが、今回、決算カードをいただいて1.06。これが1.4とか５とかあれば話は別なんですけれども、ある意味でかすかすの部分をクリアしているという部分で判断した場合に、ここら辺はボーダーラインとして余り得でない部分というふうには思ったところでございます。
　近隣市と比較をしても同じようなことで、地方交付税とは全く違う問題であっても、今度は国保の関係の話にいった場合に、調整対象の需要額と収入額というふうに、今、収入額のお話はいただいたのですが、これもやはり同じだなというふうには思います。市川の場合、これは多分そんなに大幅に上回っているわけじゃないんだと思うんですね。かすかすのところで不交付なんだというふうには思うんですけれども、何とかやりくりがきかないものかなというふうに思うところがあります。
　この市民負担に関しては、やむを得ないのかなという部分はあるんですが、一方で、先ほどの政府管掌と、それから健康保険組合、国民健康保険といったときに、先ほどもご説明がありましたとおりに、４割だ、６割だという減免措置をしている健保もなければ、政府管掌もないんですね。その部分が、まさしく共助の部分、そこで助け合わなきゃいけないという部分があるわけで、決して年収の高くない人たち、16年ぐらいでも、国保の人は77％ぐらいが300万以下ですよね。一部裕福な方がいるかもしれませんね。23％は300万以上だということになるのですが、下の人たちがいっぱいいるという制度の中で、基本的には所得割に持っていくんだったらばわかるんですが、均等割というのは、低いところからも完璧に取っちゃうという部分があるので、その部分がどうなのかなという疑問があるというのが１つです。
　例えば今度は地方交付税の不交付団体、浦安みたいなところであれば、所得割が１万3,000円、平等割が１万2,000円、医療分の保険料率７％。これは地方交付税の不交付とここの調整対象、普通交付、調整交付金と話は違うんですけれども、そういった裕福さであればいいんですが、かすかすのところでこういうふうな形になっているというのが、やはり少し、問題とは言えないんでしょうけれども、検討の余地がないのかなというふうには思います。
　子育ての部分というよりも全世帯という話になるんでしょうけれども、どうなんですかね。やっぱりこの77％の300万以下の人も、５年間、決して収入がふえているわけではないと思うんです。逆に言えば、上場企業でも５年間にわたって所得なんかふえていない。下がっているという、どんどん厳しい状況に追い込まれている中で、税という部分だけが、ある意味では突出して見えてくるという部分が最近の現状じゃないかというふうに思うんですけれども、これはとりあえず答弁は結構です。
　最後の納付回数についてなんですけど、これは地方税法の適用という話があるんですが、ほかのところは料でやっているんですね。国民健康保険法の中の料率でやっているという部分と、地方税法から引っ張ってきて税でやらなきゃいけないという、ここの観点の違いの話をしているんじゃないのかなと思うんですけれども、市川市は税ですよね。だから、４回だとか８回だとかという話になってきて、料でやれば、別にそこにとらわれる必要性はないという話になってくる。その部分で収納体制を上げるのであれば、毎月ある一定のお金を納められた方が、本質的には滞納は減るんじゃないかというふうに思ったわけです。私も個人的な話として、ことしは８月１日と28日、２回ですよね。４月から７月まで払わなくても―――払わなくてよかったというか、催促がなくて、７月の中旬ぐらいにやってきて、８月１日と28日ですよと。これは額として結構酷ですよね。そういう部分もあって、皆さん12回で毎月均等に取られるというのはいいと思うんですね。12回で払わないものは、本当に市に関する税ぐらいの話で、あとは毎月というのが普通は基本で、年に１回という税もありますね。でも、年に４回だ、８回だというのを頭に入れられるという人の方が珍しいと私は思います。そういった意味では、本当はならすということが基本ラインとしては……。先ほど業務が上がるというふうな、業務が上がるか上がらないかは、やる気があるか、ないかの話であって、できないということとは全然違うと思うんですね。やれるけれども、やらないんだという、そういう結論でももちろん構わない。そういう部分というのはすごく感じたところがあります。回数に関しての考え方だけをご答弁ください。
　小中学校の冷暖房化についても、これは京都市長の主張でやられているわけですけれど、やっぱり私はもうちょっと子供に金をかけてほしいんですね。社会保障費全体をとったって、子供なんか数％しかかけられていないという社会保障制度の中で、先ほど耐震―――耐震もやらなきゃいけないですよね。耐震は耐震です。それとは関係なく、こういったことが進まないのかどうか。今の世の中で、冷房が入っていないところは小学校とか中学校ぐらい。ほかにどういう施設が冷房が入っていないんですかという話になりませんか。庁舎も全部冷房をやめちゃえばいいという話になっちゃう。大人はいいんだ、子供はだめなんだみたいな話ではなくて、先ほどの国保もそうですけど、均等割では１人同じ金額を取られちゃうんですよ。そういった意味では平等な権利を有している。ましてや、これからの高齢化に関して言えば、我々も子供たちに面倒を見てもらわなきゃいけない国民なんですね。そういった中で、やっぱり子供にかけるお金というのは、もっとかけてほしい。前にも質問をさせていただきましたけど、10年もたって外壁が汚くてもまだまだ塗装ができないとかというんじゃなくて、子供たちの情緒性を高めたり、やっぱり学校で集う場所の明るさだったり、学びの場という環境というのは整えてほしいというのが私なんかの考え方です。これもよく考えてください。
　民でできるものは民にの話なんですけれども、確かに難しいものがあるのですが、民営化、あるいは民間委託というようなものを進めようというのは国の方針でも出ている中で、実はこの部分に関しては国の方が進んでいて、地方の方がおくれているんだと思います。民間への委託という部分、こういったものがもっとスムーズに展開されないと、逆に言えば地方自治体そのものがスリム化できなくて、肥大化はしていないでしょうけれども、やっぱりうまく機能し切れなくなるんじゃないか。逆に言えば2007年問題と言われる退職者の問題もありますよね。これから退職者がどんどん出ていって、そういった場合の補充という問題も出てくる。そういった中で、どういう方向性をこれからご検討されるかはわからないのですが、ある一定の職員の採用は行っても、やっぱりスリム化を目指さなきゃいけないのは国からの流れで、必然的な地方自治体への課題だというふうに思います。そういった中で、どういうふうに民に委託ができて、むしろ収益構造があるから民に出せばいいんだ。民ですから、別にもうからないものはやらないですから、収益がある、本質的にはお役所がやらなくてもいいもの、こういうものを民間に出していかなければいけないというふうに私は思います。なおかつ国は市場化テストの問題とか、いろいろ民と競わせようというところで、市の場合もいろんな公社とか三セクがありますけれども、ああいったものも、今後そのままでいいのかというものも、そろそろ考えなきゃいけない時期であって、それこそ一般財源が投入されているということは、必ずしもいい経営状況ではないという部分になるわけですから、そこはひとつ民の知恵を取り入れた例は少しお披瀝いただきましたけれども、意見の集約であるとか、そういったものはワンランク上げていただきたいということを要望したいと思います。
　国保の回数だけお願いします。
○井上義勝議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　国保の納付回数のご質問についてお答えをさせていただきます。
　納付回数につきましては、ご指摘のとおり納付回数が10回ですとか、12回ですとかというような市町村があることは事実でございます。ちなみに政令指定都市につきましては、おおむね12回というように納付回数が多くなっているところでございます。ただ、この納付回数が12回の市につきまして、じゃ、収納率がどうなのかということでちょっとご説明をさせていただきますと、大阪市につきましては、これは現年度分の収納率だけの比較でございますが、市川市の現年度分の収納率、16年度は88.69％でございます。それに比べまして大阪市は83.91％、福岡市は86.4％、名古屋市が市川市より高くて91.5％、川崎市が87.79％、仙台市が85.54％というような納付率になっているところでございます。市川市より上回っているのが名古屋市ということで、これ全部12回の市でございますが、各市とも、当然のことながら暫定賦課というようなことを、まず年度当初にしなければいけない。それで、７月に本算定のための税額訂正というようなことをしなければいけない。これに関して非常に問い合わせが多いというようなことも聞いております。そのようなことから、福岡市については、17年度より10回納付に変更したというようなことも聞いているところでございます。そのほか、札幌市、横浜市、さいたま市、京都市等々、納付回数が10回というようなことも聞いております。
　次に、近隣市の納付状況について若干説明をさせていただきます。千葉市につきましては、納付回数が10回でございます。収納率は88.83％、船橋市が納付回数10回で、収納率が89.89％、松戸市も納付回数10回で85.46％、柏市が収納回数10回で88.69％、浦安市が納付回数９回で87.45％というような数値になっております。これも船橋市の納付回数10回の89.89％と、それから千葉市の88.83％が市川市より納付率がいいというような状況になっているところでございます。
　このような状況から、今回ご指摘がございましたので、納付回数につきましては、今後研究をさせていただきまして、より収納率の向上に貢献できる税の制度というふうに変えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　三宮議員、よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時46分散会

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