2005年9月20日　会議録

会議
午前10時３分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず初めに、病院退院後の受け皿についてです。
　胃潰瘍で手術をして、ことしの春に退院を迫られ、自宅でひとり暮らしをしている、ある70代の女性の例ですけれども、余り元気がない状態でしたので、どうしたのでしょうかとお尋ねをいたしましたら、体調が回復せずに外に出ていく元気もなく、買い物にも行けない。そして、家事も余りできないので、ほとんど食べてないんだということでした。もっと回復するまで病院にいられなかったのですかとお聞きしますと、退院を迫られたということです。それならヘルパーさんの派遣もあるし、訪問看護などもありますよというふうにいろいろと助言をいたしましたけれども、わずかな年金生活では払うのは無理だと。今までは妹さんに入院の費用などをお世話になっていたけれども、退院してまで、これ以上迷惑はかけられないということでした。生活保護などの福祉の制度もありますよということもいろいろと助言をいたしましたけれども、それだけは親族の迷惑になるから、これ以上かかわってほしくないというような声でした。病院としては、医療行為は終わったからということでしょうけれども、どう見ても体力は回復をしていません。在宅でヘルパーさんや訪問看護を受けるのか、療養型医療施設、あるいは老人保健施設へ移るのか、こうしたいろいろなコーディネートが必要ですけれども、支払い能力のめどを立てるところまで総合的な相談、援助、手だてが必要です。病院側がそこまで行うのか。病院と地域の相談窓口との連携をするのか。当人が元気を取り戻す道筋をつかむところまで援助体制のネットワークをしっかりつくることが必要だとつくづく感じたところです。
　また、78歳の女性の例ですが、52歳の娘さんからの相談です。お母さんはパーキンソン病と胃瘻で７月から入院しておりまして、この９月いっぱいで退院を迫られているということです。しかし、娘さんは仕事をしており、家庭で介護するのはとても無理だということでの現在進行形の相談です。病院でも当たってはみるけれども、基本的に自分で探すように言われている。老人保健施設や療養型医療施設など、施設の一覧表をもらってどうぞと言われても、どこからどう当たればいいのか皆目わからないと大変悩んでいらっしゃいます。老人保健施設では医療行為に限界があり、療養型医療施設はなかなかあいているところが見つからないというのが今現在の状況で大変心配をしているところです。
　また、相談を受ける側からの声ですけれども、医療施設から見ると介護だと言いますけれども、在宅から見れば医療が必要、こういう方がこうした状況の中で大変ふえているということです。チューブをつけたまま退院を迫られ、家族介護で頑張ろうとすれば、介護者自身の人生をあきらめて介護に専念せざるを得ない状況になっている。在宅介護、在宅医療を家族の犠牲頼みで続けていいのでしょうか。技術を持ったヘルパーさん、あるいは訪問看護、訪問医療、あるいは保健師の巡回などで家族の負担をもっと軽くして家族の方の人生も可能にしていく、こういう援助体制が必要ではないかということです。このように早期に病院を追い立てられた後、療養型医療施設などの受け皿が足りずに、あるいは利用料などが払い切れずに在宅を迫られることがこれからもどんどんふえてくるのではないかと思います。医療機関と在宅介護支援との相談体制の連携、利用料などの負担のめどを立てるなどの支援について、現状認識、対応についてお聞かせいただきたいと思います。
　大きな２点目は青年の自立支援について、特に社会的引きこもりと言われる状態に対しての支援のネットワークについて伺います。
　精神科医師の斎藤環氏著作によります『社会的ひきこもり』という本が大きな反響を呼んでから７年が経過いたしました。このカバーの内容紹介には、引きこもる若者たち100万人。仕事にもつかず、外出もせず、何年も自室に引きこもる青年たちがふえている。甘やかさずに厳しく接するべきだといったお説教や正論では、深い葛藤を抱えた彼らの問題を決して解決することはできない。引きこもりを個人の病理としてではなく、家族や社会のシステムの病理としてとらえて、正しい理解と対処の方法を解説するとあります。厚生労働省も、国立精神・神経センター精神保健研究所が中心になって引きこもりについての全国調査を行い、２年前に引きこもりへの対応方針、ガイドラインを出し、さらにことしは若者自立塾など、引きこもり状態の青年が自信を取り戻し、社会に一歩出ていくための民間の取り組みへの補助金を予算化しました。私は、２年前にこの問題で一般質問を行い、市の窓口を明確にすること、情報の提供、関連機関との連携による相談体制や居場所づくりへの支援などを求めました。
　そこで伺いますが、その後の市川市の取り組み、また、青年の自立に向けた社会的支援のネットワークの必要性についての認識、対応についてお聞かせください。
　３点目はマンションの実態調査について、管理組合への周知をきちんと行ったのかについて伺います。
　多くの共用部分を有した分譲マンションの維持管理が適正に行われているか否かは、安心なまちづくりや町の環境の問題に大きく影響を及ぼす社会的な課題です。日本共産党は、この問題を長年国会や地方議会でも取り上げて、分譲マンションの維持管理に政治の光をと求めてきたところです。５年前にマンション管理適正化法が制定され、マンション管理の実態調査と支援施策の推進が求められる中、市川市としても率先して、平成12年度、５年前にマンション実態調査を行い、ことしはさらにマンション実態調査をバージョンアップして、マンションカルテをつくるとしていることは大変結構なことだと思っているところです。しかし、この間、この調査活動に対して、市の調査なのに、民間のマンション管理士がかなり立ち入った調査項目を戸別訪問で聞き取りを行うことはいかがなものか。市のお願い文書があるけれども、民間の調査で、これを悪用しようと思えばできないことはない。これをしない、させない、その保証がどこにあるのかといった疑問が私のところに寄せられました。それだけこの調査項目はかなり立ち入った内容になっているということでもあります。
　そこで伺いますが、市としては、こうした声はつかまれているでしょうか。この実態調査の目的が本当に市としての支援施策推進のために行うものだということ、委託先が信頼できるところなんだという、こうした管理組合との合意形成をきちんと行った上で実態調査を始めたのでしょうか。少なくとも管理組合との協議、研修会など、テーブルを１つにする機会を持つことは必要ではないでしょうか。お聞かせください。
　最後に、国民健康保険税の軽減の必要性についてです。
　所得300万未満の世帯が未申告を除いて70.8％、未申告者も入れると80.8％。税の負担率は、所得300万、40代の夫婦、子供２人で見ると、医療分だけでも11％、介護分も入れると36万5,700円、12％になります。この負担は、平成２年度、15年前に比べると16万円も多く、大変な負担増になっています。国の調査ですから、ちょっと古い平成13年度の全国平均では、国保税の負担率の平均が10.2％、政管健保は6.7％、組合健保は4.6％。事業者負担があるほかの健康保険と比べて大変な負担増です。現状では10％を超えています。40代夫婦と小中学生の子供２人、４人家族の生活保護基準は年間338万円。これに対して医療費や税金などは免除されますが、同じ所得、同じ家族構成の国保世帯の負担は年間41万4,200円。さらに医療費、各種税金も払うことになります。多くの国保世帯が生活保護基準以下の生活をやむなく強いられていると言っても過言ではありません。長引く不況のもと、所得激減対策で申請減免基準の改善をいたしましたけれども、ほとんど該当がないようです。もともと所得が少ない方はそれ自体で生活も支払いも大変な状況なわけですから、現実的な減免基準の適用こそ求められているのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、こうした国保加入世帯の税の負担が大変重くなっている、支払いは大変になっているという認識があるかどうか。そして、減免基準の改善、減免適用の現実的な改善、これが必要だというお考えはありますでしょうか。
　以上、お伺いいたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久　悟福祉部長　福祉行政に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、病院退院後の受け皿についてのご質問でございます。高齢者の介護支援につきましては、平成12年４月に従来の老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく、公平で効率的な社会的システムとして構築されました介護保険制度により大きく変化をしたところでございます。この介護保険が創設されて５年が経過いたしましたが、この間、本市でも高齢者の人口は約25％増の６万2,708人に増加し、また、要介護認定者は約２倍の8,844人に達し、制度的には市民の生活に浸透、普及してきたものと考えております。この介護保険制度の普及には、市の所管課はもとより、市内16カ所の在宅介護支援センターや３カ所の基幹型在宅介護支援センターが核になり、市民の相談にケアマネジャーや各介護事業所と連携してきめ細かに対応してきたものと考えております。ちなみに在宅介護支援センターへの相談件数は、平成12年度２万4,613件に対し平成16年度は２倍以上の５万5,788件と多くの相談が寄せられ、その内容も、ケアプラン作成上の相談２万6,000件のほか、介護保険全般に関する相談が6,000件、また、医療に関する相談も2,400件ほど、多数の相談、問い合わせが寄せられているところでございます。また、複雑な家庭の事情や高度の医療を必要とする場合、さらには経済的に余裕のない場合など対応の難しいケースの場合、基幹型在宅介護支援センターを初め市の地域福祉支援課や介護保険課などが連携し、それぞれの機能、資源を活用して、相談者にとって最善のケアが図れるよう取り組んでいるところでございます。
　そこで、今回の介護保険制度の改正に際しまして、制度の周知がまだ徹底されていないことや、要支援、要介護になるおそれのある虚弱高齢者に対する支援などが課題となっております。ご質問者がご指摘になられた今回の事例も、このような背景のものと考えております。最初の事例ですけれども、一般的には、外科的手術では、体の傷を手当てしたり、病変を取り除くなどの処置が済むと、ある一定期間で退院するのが現状でございます。退院後の治療の継続や介護の必要性がある場合は、病院の医師、看護師、医療相談員から通院の仕方や介護保険の利用の説明を受けて、在宅介護支援センターや市の介護保険の申請窓口に相談を勧められるのが一般的でございます。次に、医療行為を必要とする高齢者が退院した場合に、退院後の在宅生活について、介護保険サービスでは、退院後、介護者を支えるため、医師の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師、訪問介護事業者のヘルパー、介護保険制度の利用者にはケアマネジャーなどの専用スタッフがかかわり、少しでも家族負担の軽減を図れるよう支援しているところでございます。しかしながら、介護者がいないなど、家庭の事情により、病院や施設での生活を選択せざるを得ない事例の相談も基幹型在宅介護支援センターにはかなり寄せられておりまして、具体的に病院や施設を決定するまでには、病気や経済的状況、希望場所などを考慮し、調整しながら行うため、ある程度期間が必要になってまいります。入院中の場合は、次の病院や施設を決定するまでは病院の医療相談員が中心となって、個々の事情により情報を提供し、最終的に本人や家族が決定していくというのが現状ですが、経済的な問題など、家族の希望に合わないときには、病院の医療相談員から市の高齢者の総合相談を担当している基幹型在宅介護支援センターに直接電話が入るなど、関係機関と連携をとりながら、本人や家族の不安や心配が軽減されるよう最善の支援を考え、行っているところでございます。
　なお、ひとり暮らしや高齢者の世帯の増加や、同居している家庭でも、就労のために家庭での介護が困難なことは今後さらに増加していくものと予想されます。また、医療技術の進歩に伴い、地域の医療施設の事情や介護の現場も変化してくると思われます。今回の介護保険の見直しの柱の１つであります予防重視型システムへの転換として地域支援事業が創設されます。この地域支援事業の対象は、要支援、要介護のおそれのある虚弱な高齢者であり、中でも病気のために一時的に介護を必要な人を早期に発見し、重度にならないよう支援していくことは最優先されることと考えます。このようなことから、今後、医療機関と高齢者福祉行政はより連携を深めることが必要であり、新たな仕組みづくりが本市にとっても大きな課題と考えますので、十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、青年の自立支援についてのご質問にお答えいたします。
　まず、引きこもりに対する市の取り組みについてでございますが、初めに、社会的関心が高まっております引きこもりについて、この定義づけでございますが、自宅に引きこもって社会参加をしない状態が６カ月以上持続しており、精神障害がその第１の原因とは考えにくいものと定義されているところでございます。しかしながら、全国的な実態調査が行われていないため学術研究の段階であり、その実態が正確には把握できておりません。こうした中、長期にわたり社会や家族との関係が断絶した状態にある引きこもりは、ご本人にとっての生活上の選択肢が狭められたメンタルヘルス、いわゆる精神保健の問題であると同時に、周囲への影響も大きく、家族のいら立ちや経済的負担など、家庭にも深刻な問題を引き起こしていると伺っております。この状態が長期化しますと、本人の意思だけでは引きこもりから離脱することが困難なことから、保健や福祉分野からの支援が必要と指摘されているところでございます。
　こうした中で、本市におきましても、本人及び家族を対象としたさまざまな支援を展開しているところでございます。引きこもりに関する相談などの初期対応は障害者支援課が受け、関係機関との連携や調整等を行っているところでございます。これまで引きこもりを含めた精神保健については、平成12年に精神障害者地域生活支援センター―――メンタルサポートセンターでございますが、これを設置したほか、平成14年度には障害者支援課に精神保健福祉士と保健師を配置するなどして相談体制の充実を図ってまいりました。さらに平成16年度には、すべての障害者の生活全般についての支援を行う中核地域生活支援センター事業を市内の法人が受託するなど、相談機能の強化を図ってきたところでございます。このように、メンタルケアに関しましては管内に複数の相談機能を有しておりますことは市民の精神保健の向上を図る上で強みとなっております反面、複数の機関があるため、相談をどこにしていいのかがわかりづらいという意見も寄せられております。
　そこで２点目のご質問でございます、情報の提供と関連機関との連携による相談体制についてでございますが、引きこもりに関しましては、各相談機関とも現在手探りで対応し、対応策を模索しているのが現状でございます。例えば市への地域住民からの通報により、初めて相談窓口とつながり、他の部署や県の機関――これは主に旧の保健所でございますけれども、こういった機関との連携により医療に結びついたという事例の紹介や引きこもりに関する情報の交換を市内の相談機関と行うなどして、現在、情報の共有化に努めております。今後におきましても、引きこもりの状態に応じた本人やご家族を支えるシステムを地域に整備していくため、引き続きこうした作業を積み重ね、引きこもりに関する情報を障害者支援課のホームページで紹介するなどして、本人やご家族が必要な情報にいつでも接することができるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　なお、昨年、東京都ではインターネットを活用した相談事業を開始しております。この事業は、だれもがいつでもどこからでも相談ができ、引きこもりの初期相談の手法として、インターネットの特色を最大限に生かした取り組みとして今後の成果が期待されておりますが、このような取り組みについて、昨年、一般質問でもお尋ねいただいております。しかし、こうした事業は都の事業として広域的で、また研究事業としての性格を有しておりますことから、本市といたしましては、今後、県単位での取り組みを期待しているところであり、先行事例の成果を見きわめながら、必要に応じて県への働きかけなどを検討してまいりたいと考えております。
　最後に、居場所づくりへの支援ということでのご質問でございますけれども、調査、研究によりますと、引きこもりからの離脱途中にある方にとりましては、同じ悩みや問題を抱えている方と気軽に集い、家以外で安心して過ごせる居場所が集団適応に重要な役割を果たしていると報告がなされております。本市では、こうしたフリースペースや生活相談、また作業訓練、レクリエーション活動を行う場所として、南八幡メンタルサポートセンターを整備しているところであります。今後、この中で相談機能とあわせ、交流の場、機会について工夫をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、引きこもりは原因や背景といったものがいまだ十分に解明されておらず、国においても、その実態がつかみ切れておりません。こうした現状認識に立ち、支援を必要とされる方に、本市の福祉サービスはもとより、県の機関や民間団体、さらには必要に応じて医療機関に適切に結びつけられるよう、相談機能の強化と情報の収集及び発信に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　分譲マンションの実態調査についてお答えいたします。
　本年度、マンション管理士会に委託しました分譲マンション実態調査についてでありますが、平成13年８月に施行されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律と、同時に示されたマンションの管理の適正化に関する指針において、マンションの実態調査及び把握の努力義務が明記されたことに伴いまして現在調査をしているものでございます。この調査は、実態を的確に把握した上でマンション管理等に関する諸問題を抽出し、主にマンションの維持管理に関する支援策を検討する基礎資料とするものであります。管理組合と調査対象者への周知でありますが、まず、市内全域には「広報いちかわ」を２回活用いたしました。また、ホームページにもご案内をしております。広報の内容ですが、１回目は、市は11月下旬までにマンション管理組合を対象とした分譲マンション実態調査を行います。調査には、市が委託したマンション管理士会が伺いますので、ご協力くださいといたしました。２回目は、市では11月下旬までの間、マンション管理組合を対象とした分譲マンション実態調査を行います。市が委託した首都圏マンション管理士会会員のマンション管理士による訪問調査で、マンション管理のことで質問などがある場合にはアドバイスもいたします。多項目にわたる調査になりますが、調査結果をもとに、相談会やセミナーの充実など今後の支援策を検討しますので、ご協力をお願いいたします。また、将来的には、マンション管理などに助言を行うアドバイザー制度の創設も検討していますといたしました。いずれも問い合わせは地域街づくり推進課としております。
　なお、調査対象のマンション管理組合に対しては、文書配布と戸別訪問により周知を図る方法をとらせていただきました。市川市長名で各マンション管理組合あてに、広報と同様の趣旨を記しました協力お願いの文書と、マンション管理士が市との委託契約により調査する旨を記した文書をマンション管理士が持参した上で戸別訪問し、趣旨を説明して協力をお願いしたところであります。
　次に、調査に対してどのような反応があったかということでございますが、９月15日現在で約35件の問い合わせがありましたので、要約して申し上げます。１つは、いわゆる問い合わせでございます。まず、この調査は市が行っていることの確認。それから、目的は何か、調査内容は詳細にわたっているが、何に使うのか。それから、この調査は任意か、それとも強制力があるのか。それから、調査項目によってはわからないものや答えられないものもあるが、全部答えなくてもよいのかなどでございました。その都度説明し、これはご理解いただきました。それから、苦情の部類というようなものとしては、情報の管理はどうなっているのか、マンション管理士から情報が外部に漏れることはないのかとのご指摘もありました。この件に対しましても、市川市との取り交わした委託契約書に秘密の保持―――これは第３条で、受託者は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならないという項目がございます。それから、個人情報の保護等の条項。これは第14条に、乙は、事業を実施するための個人情報の取り扱いについては、別記、個人情報取り扱い特記事項を遵守しなければならないというふうに定めてありますので大丈夫ですということを説明し、理解をいただきました。ほかには、広報を見たという方から、今までも市の相談窓口で司法書士の方などには相談に乗ってもらっていたが、的確な回答が得られなかった。この機会にマンション管理士に相談したいという要望もありました。これに対しましては、市の方でマンション管理士会と調整し、改めて担当調査員が相談を受けることになっております。以上がこれまでに受けた問い合わせ等であります。
　最後に、ご質問者より、管理組合との協議や研修会など、テーブルを１つにする機会が必要ではないかというご指摘がありました。確かに今後の支援を実現していく上では、組合の皆さんの意見を直接聞く機会を設けることも必要だろうというふうに考えております。ただし、現在、既に着々と調査票の回収が進んでいるところでありますので、その調査結果の集計、分析、さらには支援策の検討状況などを見ながら、管理組合の方々との意見を聞く機会を設けることについて検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　国保税についての２件のご質問にお答えをいたします。
　初めに、国保加入世帯の税負担が大変重く、支払いが大変になっているという認識についてということのご質問についてでございますが、国民健康保険は、国、県の負担と加入者が納める保険税で運営することが原則とされております。平成12年度の税率改正以後におきましても、年々医療費が増嵩する中で一般会計からの繰り入れをふやすことで対応を図ってきたところでございますが、平成16年度におきましては、国保の財政調整基金からの繰り入れも見込めない中で平成15年度と同額の一般会計繰り入れを行っても、なお財源不足が見込まれるため、やむを得ず税率の改正をお願いしたところでございます。この改正におきましては、低所得者及び中間所得世帯の負担が大きくならないように配慮させていただいたところでございます。平成15年度のベースとなりますが、他の保険制度であります政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、全国市町村国保の平均保険料率から年間所得―――この年間所得につきましては、課税対象額でございますので、営業所得などにつきましては必要経費を控除した額、給与所得では給与所得控除後の額でございます。したがいまして、収入金額という数値とは異なる数値でございますので、ご理解をお願いいたします。この課税対象所得額300万円の場合を計算いたしますと、政府管掌保険につきましては負担額が20万1,100円、組合管掌健康保険につきましては負担額18万5,900円、全国市町村国保につきましては34万5,300円という数値になります。なお、政府管掌保険、組合健保につきましては給与収入で計算をいたしますので、総収入額といたしましては442万5,000円で算定をしているところでございます。これに対しまして、本市におけます負担額を40歳の夫婦、子供２人の世帯について計算いたしますと、32万9,700円となるところでございます。また、近隣市の平成16年度保険税額を同一条件で算定いたしますと、市川市が36万5,700円、千葉市が33万4,700円、船橋市が38万2,700円、松戸市が40万3,500円、柏市が38万7,200円という状況にあるところでございます。
　以上、ご質問者のご指摘のとおり、国民健康保険税額は、他の保険に比べまして税負担は重いという状況にあるところでございます。これは国民健康保険が国民皆保険の最後の受け皿となっているため、他の保険と比較いたしまして、所得の比較的低い方々及び高齢者の方々が多く、また、厳しい経済情勢に起因いたします被用者保険離脱者の加入など構造的な問題を抱えております。その財政基盤が脆弱なためであるということでございます。先ほど近隣市の税額も説明させていただきましたが、制度的な問題であるという認識をひとつよろしくお願いしたいと思います。しかしながら、本制度は、加入者の方々でお互いに掛金を出し合っていく相互扶助の制度でございますことから、苦しい中でも保険制度をご理解いただいて納税していただき、保険制度を支えていただいているものと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、減免基準の改善、減免適用の改善が必要だと考えるということについてお答えをさせていただきます。先ほどご説明させていただきましたとおり、国民健康保険は国民皆保険の最後の受け皿となっているため、他の保険と比較いたしますと、その財政基盤は脆弱でございます。そこで加入者の負担を軽減するため、一般会計から多額の繰り入れを行って運営しているのが実情でございます。国民健康保険は、国民健康保険税を国民健康保険事業の主要な財源として、加入者の方々でお互いに掛金を出し合って支えていく相互扶助の制度でございまして、加入者の方々全員に負担をしていただいているところでございます。しかし、低所得者の方には、均等割、平等割の４割または６割を軽減する制度が設けられているところでございます。そこで保険税を減免するに当たりましては、個々の申請者から提出されました減免申請書を減免基準に照らし合わせて書類審査、実態調査を行った上で、担税力に応じて減免を行っているところでございます。減免の取り扱い基準の改善につきましては、平成15年度より世帯主等の合計所得金額の減少率50％から30％までと拡充したところでございます。平成16年度の減免状況を見ますと、申請件数は35件の申請で、13件の減免を行いました。このうち災害減免を除く所得減少での減免は、所得減少率50％以上の２件があったところでございます。減免ができますためには担税力が著しく減少した場合とされておりますことから、わずかな減少の場合には担税力が著しく減少したとは言えませんので、現行基準を維持してまいりたいと考えているところでございます。
　減免適用の改善が必要だと考えますとのことでございますが、減免できるためには、所得が単に減少しただけでなく、資産を含めた担税力を著しく喪失したことに基づいて審査する必要があると考えているところでございます。減免は、個々の納税者のさまざまな理由によりまして、担税力を著しく喪失し、納税義務を履行させることが困難である場合において認められる制度でございますが、その運用を間違えますと、税の公平な負担の原則を破りかねない面も含んでいるところでございます。したがいまして、単に所得が減少したことだけでなく、資産を含めた担税力を著しく喪失したことに基づくものでございます。所得が減少したといたしましても、預金等があり、資産を運用すればよい場合には担税力が著しく喪失しているケースに当たらないところでございますので、慎重に取り扱う必要があると考えております。被保険者の中には、苦しい家計をやりくりして納税していただいていることも事実でございます。このことから、税の公平性を損なうことのない減免制度といたしましては、現行の基準が精いっぱいの水準であると考えておりますので、ご理解くださるようお願いをいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、要望と再質問と順次行いたいと思います。
　まず、病院退院後の受け皿についてですが、医療機関は３カ月を超えると退院を迫ると。制度の関係で、そういうふうな状況に……。診療報酬が長期間入院していると下がると。経営上の問題が非常に大きな要因になっているというふうに理解しています。ところが、療養型の医療施設、それにかわる施設はなかなかあいてない。あいていても、食事代、居住費が今度は別料金になるということですから、ますます非常に利用しづらくなるというようなことで、大変な状況になっているなというふうに思っています。今、ご答弁もいただきましたけれども、やはりそうはいっても、療養施設にもいろいろあるということもお聞きしていまして、できるだけ新たな入所施設を希望する方々には、本当にそれぞれ可能な施設を丁寧に調査してあげるということが必要ではないかというふうに思います。それから、どうしても入所施設は無理だという場合、訪問看護、ヘルパーさんの派遣、いろんな形で在宅を迫られる場合は、利用料の問題などが一番大きな原因でそういう選択をせざるを得ない場合と、介護者がいるか、いないかという状況になると思いますけれども、やはり介護者の体力、人生なども含めて、本当にそれが可能であるように、利用料なども含めた援助体制なども必要だというふうに思います。今、今後充実をして、そういう体制の拡充を進めていただくという前向きなご答弁もいただきました。これから高齢化社会の中で、なるべく入所ではない、在宅へというのが国の方針で、そうはいっても介護者の人生もあるし、老老介護、ひとり暮らしの方々、いろいろな困難がさらに拡大することだけははっきりしていると思いますので、利用料などを含めて総合的な援助体制をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。これは要望です。
　それから、マンションの実態調査です。これも調査する前にさまざまな情報の提供はしましたということですが、２回目の実態調査、私もその項目を見させていただきまして、かなり詳細にわたって調査をする。マンションカルテをつくって、必要な支援の施策を市川市が行うんだ、これを生かしていくんだと、そういうことが十分に理解されれば、いろいろな疑問などは生まれてこないのかなというふうに思います。何といっても意思疎通、そして信頼関係、その辺が本当に大事だというふうに思います。せっかくいい調査をして、やるわけですから、スムーズにできるだけこれが生かされて、いい施策がこれによって生まれるというふうになるように期待をしておりますので、これも要望させていただきます。よろしくお願いします。
　それから、引きこもりへの対応の問題ですが、これも福祉部長さんから大変丁寧なご答弁をいただきました。情報の提供としては、今ご答弁の中にはありませんでしたけれども、相談機関として、最大の専門家の国立国府台病院。これからの状況が非常に危ぶまれておりますけれども、これが今のところはまだ機能している。そして、県の旧保健所―――健康福祉センター、市立のメンタルサポートセンター、そして今ご答弁がありました、県の委託事業である中核地域生活支援センター。市川市は大変恵まれている、公的機関があるというふうに私も思っております。引きこもりの場合には、小、中、高合わせて７割近くが不登校経験者だという国の調査結果もありますから、できれば情報の提供は、こうした市の教育相談、あるいは千葉県の子どもと親のサポートセンターですね。こうした教育も含めた相談機関との連携も必要なのではないかなと思います。先ほどホームページを整備すると。私が約２年前に質問したときも、今、市川市のホームページはよくできていると言われながら、なかなかそういったところがまだ整備されてない中で、ぜひこれだけの公的な機関できちんと統一的に情報発信をする。それだけでも市川市は大変大きな役割を発揮するというふうに思いますので、整備していただくということですので、どれくらいまでにめどが立つのか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。
　それから、居場所、自立支援についても、メンタルサポートセンター、中核地域生活支援センター。これは公的な機関として、居場所として、精神だけではなくて引きこもりも含めてということなんですが、何せ狭いですし、相当にきちんとした、そういうところとしてちょっと手を加えないといけないのかなと思います。厚生労働省がニートも含めて全国20カ所に若者自立塾、これに対しての補助事業も始めましたけれども、こうしたことも情報の１つとして、こういう厚生労働省などのホームページの場合には新たな居場所、自立支援活動の情報発信としてリンクできるのではないかなと。それもお願いしたいということと、居場所については、ぜひ公的な機関として、答弁していただいたような形で充実をお願いしたいと思います。
　また、親の会、あるいは民間の活動がかなり活発になっておりますので、できればこうした公的な機関を民間の団体が居場所として、あるいは拠点として利用できるような、そういう体制なども考えられるかどうか。その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、国保についてです。今、部長さんは、国民健康保険が高いということは構造的な問題だということで、高齢者、無職者、そして低所得層の増大ですね。政管健保や組合健保などと比べて1.5倍。２倍近い負担増になっているということについてはお認めになりましたけれども、制度的な問題だと。同時に、軽減については、市川市としては一般会計の繰り入れも最大限に行っているんだということで、資産も含めて公平な負担にしてもらわないと困るんだということなんですが、全国市長会も、国保は高齢者や職についていない人が集中するという問題を抱え、医療費が高く、加入者の所得に対する保険料の負担率が著しく高くなっているというふうに述べておりますし、これは当然の事実だということでお認めになられたと思います。所得階層や税の負担率から考えて、どう考えても国保税はほかの保険に比べて高いということは事実なわけですが、国の税制改革なども今具体的に始まっておりまして、控除が減り、課税所得が上がるという中で国保税が上がるということが二重、三重に、ことし、来年、再来年あたりまで、相当にこの辺の負担増になってくるというふうに思います。今、６割、４割の軽減をしています、軽減対策をやっていますということなんですが、所得300万未満の加入世帯が市川市は７万576世帯いる中で、この６割、４割の法定減免の対象になっているのは、そのうち２万5,500世帯。そのほとんどは年間所得100万以下の世帯なんですね。それ以上の世帯については法定の減免の対象にならないということで、文字どおり生活保護に準ずる世帯が圧倒的にそういう対象にはなっていないということも事実ですから、税制改革の影響も含めて制度的な問題では済まされない。憲法に保障された命や健康、教育も含めて、その辺の最低の保障が妨げられかねない大変な状況になっているというふうに思いますので、そういう意味では、憲法に保障された最低の生活費や教育を受ける権利、子供たち、高齢者の医療を受ける権利ですね。その辺についてはきちんと保障しなければいけない。それから、生活保護基準というのは、課税してはならない、最低生活費として保障しなければならない基準だという、その辺の認識もあるのかどうか。その辺もお聞かせいただきたいと思います。
　それから、税の軽減についてですが、納税相談に来られる方々は、とてもこの額では払い切れないということで相談に来るわけなんですが、現実としては、申請の減免は２件対象になりましたということなんですが、ほとんどは分納の誓約という形で、幾らなら払えますかという誓約をされて帰られます。これは決算でも質疑しましたけれども、延滞金を含めて膨大な滞納として延々と請求額はふえ続けるわけですよね。少しずつ少しずつ払うということで、それは滞納でしかないわけで、今、資産も含めて軽減については対象を考えていくということでしたが、納税相談の中で、預貯金、保険の取り崩しなど、現金にかえられるものがないかどうかというようなことまでお聞きしているところを私は目の当たりにしたことがありますが、そういうところを全部取り崩して払って、何も取り崩すものがないという場合に、それでも滞納としてはしっかり残るという状況になってくるわけです。それでも請求するとなれば、まさにこれは憲法に保障された生活費を大きく犠牲にすることを求めることになるわけですから、この辺は憲法に保障された権利をまずきちんと保障しましょうという、そこの視点で―――減免の分納相談にすぐいくのではなくて、納税相談で、あなたの生活費、あなたの家族構成、どういうふうになっていますかということで、最低の生活や子供たちの教育や高齢者の医療、そういうことがきちんと受けられるのかどうかということをまず第１の視点にして相談に乗るという姿勢が必要だと思うんですよ。その辺がきちんとされていないのではないかなということなんですが、その辺についても視点としてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、減免なんですが、法定減免じゃなくて、申請の減免も基準の問題で、例えば神奈川県の平塚市などでは、生活保護基準の1.2倍以下の世帯を対象に５割、６割、７割の申請の減免を適用する。それから、相模原市などでは所得割だけではなくて、均等割や平等割も含めて４割、２割の申請の減免ですね、法定じゃなくて。こうしたことも独自に行っているわけで、この減免については最低の生活を保障するという姿勢が基本になって、こうしたことが必要だと、それぞれの自治体独自でそういう申請減免の基準をつくることができるわけですから、その姿勢が必要かと思いますが、お聞かせいただきたい。
　それから、繰り入れは限界まで行っているということなんですが、法定外の繰り入れということで見ますと、平成15年度は16億5,000万、16年度は13億6,000万、17年度は11億4,000万。法定外の市独自の繰り入れという意味では減っているわけですよね。それから、市川市と類似市―――同じぐらいの財政力のところの繰入額ということで見れば、市川市は決して特別高いわけではなくて、むしろ船橋市、八王子市など、独自の繰り入れを市川市よりも多くやっているところがあります。財政力が市川市よりずっと高いというわけではありませんから、市の姿勢の問題だというふうに思います。お聞かせいただきたいと思います。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○髙久　悟福祉部長　２点のご質問でございますが、最初の障害者支援課のホームページの改正に関しましては、できるだけ年内に整備をしていきたいというふうに思っております。
　それから、親の活動に関する支援ということでございますが、これに関しましては、現在、市川市の独自のセンターがございますけれども、ご質問の趣旨にもございますとおり、家族会の活動というものは、例えば旧保健所の中で精神保健に関しまして家族会を育成したり、いろいろな事業をやっております。こういった活動がこういう引きこもりのケースなんかに大変参考になるのではないかというふうに思っております。そういう中では、市と旧保健所の精神保健と十分協力しながら、それぞれの拠点をうまく使う、もしくは活動に結びつけるような、そういう協議を今後とも十分に図っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○井上義勝議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　国民健康保険税に関する４点の質問についてお答えをさせていただきます。
　まず、第１点目の最低の生活を保障するという、この部分についての見識ということでございます。当然のことながら、最低限度の生活を保障するのが生活保護の基準でございます。それについては保障していかないといけないという認識は十分持っているところでございます。そういうような中で、先ほど答弁させていただきましたとおり、所得の低い方々が国保の場合には非常に多いという現状があるところでございます。約８割以上の方々が毎年生活の苦しい中、国民健康保険税を納めていただいているところでございます。そういうような制度の問題もあるわけでございますが、最低限度の生活を保障するという部分につきましては十分認識をしながら行っていっているつもりでございますので、ご理解をお願いいたします。
　それから、第２点でございますが、減免の部分につきまして、分納の話になるというようなお話でございますが、当然のことながら、減免の申請のご相談に来るというような家庭の方々につきましては、保険税を支払うのが非常に大変であるということでご相談に来るわけでございます。ただ、国民健康保険税という制度がございますので、その辺につきましては、事情を十分説明し、お話を理解していただいた上で、仮に減免基準に適合していないというような状況、一度にはお支払いができないということであれば、分納という話もさせていただいているところでございます。そういうような形で、十分ご相談者の事情を聞いた上で制度に適合した対応をさせていただいているということでございますので、ご理解をお願いいたします。
　それから、その次に、他市におきましては、生活保護基準の1.2倍以下の収入であれば、最低限度の生活を保障するために申請減免の適用を行っている市があるということでございます。この部分につきましては保険税と保険料の違いもあると思いますが、税の場合には制度的に基準額というもので決められてきておりますので、それぞれの基準に基づいた減免の制度をつくっているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　最後に、繰入金のお話でございます。繰入金につきましては、再三にわたりご答弁申し上げさせていただいておりますとおり、一般会計からの繰り入れというものにつきましては、当然のことながら、やみくもに、ただ増額していけばいいというふうにはなかなか理解できない部分もございます。保険の加入世帯というものも、国保税が市民の中で何割になるかということでございますが、そういうようなことも考えますと、必ずしも繰入金を今後増額していくだけで保険制度を確保していっていいのかということも当然問題になるわけでございます。保険制度につきましては、国民健康保険だけではございませんので、政府管掌の保険、組合健保に入っている方々もいらっしゃいます。そういう方々も当然のことながら市民税をお支払いいただいて市の行政を運営しているわけでございますので、その辺の国保に対する繰り入れにつきましては、その点を非常に慎重に取り扱っていかなければいけないというふうに考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　国が財政の負担をどんどん削るということが最大の問題ではありますけれども、市の努力がこれで限界だというふうには理解できませんので、今後また質問させていただきたいと思います。
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○井上義勝議長　次に、小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　市川市民会議連合の小泉です。通告に従いまして順次質問させていただきます。
　最初に、消費者保護行政について。
　昨今の新聞やテレビのニュースを見ていると、毎日のように消費生活の安全が脅かされ、消費者が被害を受けているニュースが流されています。オレオレ詐欺とか振り込め詐欺、リフォーム詐欺、不当請求、架空請求、保険金の未払い、アスベスト製品、欠陥車、誇大広告のがん治療薬、ダイエット食品、次から次に新しい手口が出てきます。そこで、市川市民の消費生活の安全を守り、被害を未然に防ぐために、市川市はどんな施策を展開しているかお聞きをします。
　国民生活センターは、昨年度、全国の消費生活センターが受け付けた消費生活相談の件数は183万2,500件で、過去最多だった前年度よりさらに32万件ふえたと発表しております。県の県民生活課によると、消費生活相談の件数は９万5,500件で、前年より２万5,000件ふえ、５年前の３倍に達したことがわかりました。
　そこで、市川市における相談や苦情の実態は５年前と比べると、どのような状況になっているのか。相談件数、相談内容、相談者の年齢、件数の増加に対する苦情処理体制などについてお聞きしたいと思います。
　次に、消費者の安全、安心を確保するためには、被害を未然に防ぐ方策が重要になってきます。被害を未然に防ぐための啓発活動はどのように行っているかお聞きします。
　さらに、昨年の６月、消費者保護基本法が消費者基本法という名前に改正され、内容も変わりました。第１条の目的で、「この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ」というふうな言葉をつけ加えまして、明らかに消費生活において、事業者、製造者と比べて消費者が不利な立場に置かれているということをはっきりとうたいまして、「消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め」との文言が入りました。第８条では消費者団体の役割、第26条では消費者団体の自主的な活動の促進に必要な施策を講ずることになっています。これから消費者側の自主的な活動が重要になってきますが、市川市は消費者団体の育成、あるいは自主的な活動の推進のためにどのような施策を行っているのか。そこの点をお聞きしたいと思います。
　次に、消費者が安全な品物を選択したり、使用できたりするように、販売店への立入調査というのをやっていると思いますけれども、その実態についてお聞かせください。
　次に、介護保険制度についてお尋ねをいたします。
　いつでも、どこでも、だれでも、みずからの選択によって必要な介護が受けられるというキャッチフレーズで2000年４月に発足した介護保険制度は、５年目の見直しを迎えて大きく変わろうとしています。見直しの基本的な視点として制度の持続可能性を挙げていますが、高齢化が進み、サービス給付が増大すると財政的に破綻するおれそがあるので、国庫負担の抑制、利用者負担の増加、軽度要介護者のサービスの抑制が行われるのではないかというふうに思います。年金について、昨年の国会で持続可能な年金改革を目指すと言いながら、掛金の値上げと給付の削減の数字合わせで国民の信頼を失っているように、このままだと介護保険に対する被保険者の信頼も揺らぐのではないかと危惧しております。そこで介護保険制度の見直しの進捗状況と、市としての制度の充実策についてお尋ねをいたします。
　まず第１点目として、平成18年４月から新制度に移行することになりますが、今後どのようなスケジュールになっているか、主な点だけをお聞かせください。
　２点目、見直しの中で市が直面している最重要課題は何なのかお聞かせください。
　３点目、居住費用や食費を保険給付から外すという負担増を伴う施設給付の見直しだけが先行して10月１日から実施されますが、施設に入りたくても入れない人が出てくるのではないかと心配をしております。それは、今回の改定が高齢者の収入実態に合った負担の仕組みになっていないからだと思います。例を挙げると、特養入所者の25％を占める第２段階、年金80万円以下の者は相部屋で3.7万円、3,000円軽減したということになっておりますが、国民年金の受給者が一番多いのは月額３万円から４万円の層ですから、年金収入以上の負担をしなければならない人がこの中にかなり存在していることになります。また、特養入所者の38％を占める第３段階、年金が80万円を超えて266万円以下の人たちは相部屋で４万円が5.5万円と、1.5万円の負担増になります。
　もう１つ気になるのは、税制の大幅な見直しについての考慮がなされていない点であります。税制の改正は、17年度分から公的年金の控除額が引き下げられ、さらに65歳以上の老年者控除が廃止されることによって、18年度からこの結果を受けて、住民税の非課税世帯が課税世帯になるケースが概算で100万人くらい生ずるのではないかと言われております。これに合わせて、居住費、食費の軽減が受けられない層がふえることが予想されます。税制改正の影響が国税、地方税のアップにつながり、先ほども話題になりましたけれども、国民保険の料金に連動します。介護保険料のアップにつながります。施設利用料のアップにもつながります。その上、定率減税の縮小が追い打ちをかけてきます。このように、高齢者に対する何重もの打撃が配慮されていません。幾つかの低所得者に対する軽減策は制度の中にもありますが、市独自の低所得者対策はあるのか。あるいは、考えているのか。その点についてお伺いしたいと思います。
　４点目として、サービスの質の確保、向上について。先順位者が２人ほど、この問題を取り上げておりましたけれども、事業者１人１人に合った質の高いサービスプランを提供して、継続して評価し、常に改善していくためには、ケアマネジャーの激務と支援体制の弱さを改善しなければなりません。具体的には担当件数の適正化、サービス事業者からの独立を図ることができるような介護報酬の改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、救急救命率向上のための条件整備についてお伺いをいたします。
　2004年度の消防庁のまとめによりますと、全国の救急車の出動件数はついに500万件を突破し、対前年度比4.1％増だということです。救急車は6.3秒に１回出動し、国民の27人に１人が搬送されたことになります。2004年度の市川市消防局の消防年報によりますと、市川市における出動件数は１万9,000件を超え、過去５年間、平均４％の増になっております。出動理由の第１位は急病で、これが58％、２位は交通事故、３位は一般の負傷。このような状況下で、24時間、市民の安心、安全確保のために、一人でも多くの市民の生命を助け、救命率の向上を目指して活動されている消防局救急隊の皆様には敬意を表しつつ、具体的な質問に入ります。
　第１点目として、高規格救急車の整備状況、市川の現状についてお聞きします。
　２点目、救急救命士の配置状況について。消防庁のまとめによると、全国の救急隊4,757隊、３人編成のうち78.2％に救急救命士が配置されていますが、市川の配置状況はどうなっていますか。
　３点目、病院外の自宅とか路上とか職場で心停止をするケースは年間２万件から３万件発生しており、交通事故死亡者の３倍から４倍に相当するそうです。心臓に電気ショックを与える除細動は、2003年の４月から医師の指示なしで救急救命士が行うことができるようになりました。そして、2004年の７月には一般の人にも解禁されたことがありまして、この間27.7％ふえております。心停止については時間との戦いで、救急車が連絡を受けてから６分ぐらいで到着するというのが全国平均ですけれども、救急車の到着前に実施する方が救命率が高まり、後遺症も少ないことがわかっております。そこで、現在の市川市のＡＥＤの設置状況についてお尋ねをいたします。
　次に、ＡＥＤが設置されても使える人がいなければ役に立ちません。各地で実技を含めた講習会等が行われており、市川でも９月３日にコルトンプラザの前の広場で実施されましたが、この１年間、ＡＥＤの市民に対する啓発活動はどの程度行われたのかお聞かせください。
　最後に、より多くの人にかかわっていただくためには民間の協力体制が重要です。東京の市ヶ谷のある銭湯にはＡＥＤのステッカーが張ってあり、ＡＥＤが置いてあります。経営者は、地域の人たちのお役に立てればと思って、７年前から人工呼吸や心臓マッサージの講習をしておりましたが、今回はＡＥＤを設置したそうです。市川市内の民間施設におけるＡＥＤの普及状況についてお尋ねをしたいと思います。
　以上、第１回目の質問を終わりますが、ご答弁によりましては再質問させていただきたいと思います。
○井上義勝議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　消費者保護行政のご質問についてお答えいたします。
　消費生活相談につきましては、消費生活にかかわるさまざまな相談について、専門の知識、資格を有する消費生活相談員７名により苦情への対処、あっせんを行い、消費者被害の救済に努めているところでございます。
　ご質問の１点であります、消費生活相談がふえていると。苦情の実態は５年前と比べると、どのような状況になっているのかということであります。平成12年度と平成16年度の相談件数、主な相談内容の状況は、まず相談件数では、平成12年度が2,256件で平成16年度は6,579件となっており、4,323件の増、約2.9倍となっております。相談内容では、12年度におきましては店舗販売相談916件で、これは全体の40.6％に当たります。訪問販売相談は508件で全体の22.5％、通信販売相談は272件で全体の12.1％、以下、その他の相談となっております。また、16年度におきましては通信販売相談が4,047件、全体の61.5％、店舗販売相談は1,057件で全体の16.1％、訪問販売相談は566件、全体の8.6％、以下、その他の相談となっております。このことから、中でも通信販売相談につきましては3,775件の増、約14.9倍となっており、著しく増加しているところでございます。この通信販売相談の内容につきましては、携帯電話やはがきを利用した利用料金の請求等の不当請求、架空請求に関する相談でありまして、具体的な内容といたしましては、１点として、債権回収会社名や連絡先の電話番号を記載した債権支払い請求はがきに関する相談であります。２点目としては、アダルト番組や有料情報の利用料金請求はがきに関する相談であります。３点目といたしましては、携帯電話へのメールによる登録料の料金請求に関する相談となっております。
　次に、相談者の年齢別状況及び相談内容についてでございます。総括的にご説明してまいりますと、傾向といたしましては、平成16年度をベースとした場合の年齢別相談件数では、１点として、30歳代1,673件、20歳代が1,481件、40歳代が951件、合わせまして4,105件となり、全体の相談件数の約62.4％を占めております。２点目といたしまして、年代別の増加傾向としては、20歳未満が約9.3倍の伸びを示し、60歳代、70歳代がともに約3.7倍の伸びとなっております。また、３点目といたしましては、年齢別相談内容は、通信販売に関するものが4,047件、店舗販売に関するものが1,057件、合わせまして5,104件で、全体件数の約77.6％を示しております。中でも通信販売につきましては、年齢を問わず各年代層に広がっており、はがきや携帯電話による料金請求や登録料の不当請求、架空請求の相談が急増しているところでございます。
　次に、苦情の処理体制の状況についてであります。平成12年度では消費生活相談員５名、また、平成16年度では消費生活相談員６名で消費生活相談を行ってまいりました。本年４月からは、苦情に関する相談が年々増加していることから消費生活相談員を１名ふやしまして、７名により相談体制を強化し、相談の多い月曜日から木曜日までは４名で、金曜日は３名の体制により苦情への対応、あっせんを行い、消費者被害の救済に対応しているところでございます。
　次に、被害を未然に防ぐために消費生活センターではどのような措置を講じているのかということについてでありますが、被害を未然に防ぐための啓発活動につきましては、「広報いちかわ」、市のホームページや消費生活情報誌「クオリティライフいちかわ」の発行―――これは年３回行っております。いちかわエフエム放送の「エコーいちかわ」では月１回の割で、事例とその対処方法についての情報提供を行っております。また、消費者の日常生活の身近な問題を取り上げ、各方面からの専門講師による消費生活講座を年８回開催しております。平成14年度からは企業、高齢者クラブ、自治会等、各地域に職員が出向き、若年層から高年齢層までを対象に、悪質商法等被害の未然防止を図るための出前消費者講座を年21回実施しております。本年５月に埼玉県富士見市で起こりました、80歳と78歳の姉妹が多数の悪質リフォーム業者に不要な工事を繰り返された事件がありました。そこで消費生活センターでは、この７月から新たに高齢者世帯、独居高齢者に対し、福祉公社及び市内の介護保険事業者との連携を密にし、何か疑問を感じたときはすぐ消費生活センターに連絡をといった悪質リフォーム工事のチラシを配布し、これらの事件の未然防止に努めてきたところでございます。
　なお、今後の課題となりますが、先ほど申し上げました年齢別状況にもありますように、20歳未満の相談件数が急速に伸びてきており、消費者被害も低年齢化の傾向にあることから、消費生活に関する基礎的な知識を身につけ、みずからの責任において意思決定ができるように、県、あるいは教育委員会とも連携を図りながら、小学生、中学生を対象に消費者教育を実施すべく検討してまいりたいと考えております。今後とも市民にわかりやすい啓発、情報提供を行うとともに、先進市の事例も参考にしながら、被害を未然に防ぐためのさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、消費者基本法に消費者団体の役割が新たに加わったが、市としての対応についてでございます。平成16年６月に消費者保護基本法が消費者基本法に改正されました。消費者基本法第８条では消費者団体の役割について新設されており、消費者団体は、１つとして、消費生活に関する情報の収集及び提供並びに意見の表明がうたわれております。２点目として、消費者に対する啓発及び教育、３点目として、消費者の被害の防止及び救済のための活動、４つ目として、その他の消費者の消費生活の安定及び向上を図るため、健全かつ自主的な活動に努める旨が規定されているところでございます。そこで、現在の消費者団体の平成12年度の活動内容といたしましては、毎年10月に開催いたします市川市生活情報フェアにおいて、消費者団体が日々調査、研究したものを発表し、消費者に対する啓発、教育活動を行っており、また、フェアで得ました消費者の意見を参考に新たな問題にも取り組んでいるところであります。消費者団体の育成につきましては、各団体の構成員が高齢化していることから、若年層にも参加しやすい環境整備を図っていくことも重要であります。このことから、消費生活センターでは平成15年度からボランティア活動として、市民が消費生活センターの業務をサポートし、消費生活の向上と知識を高めることを目的としたサポーター制度を設立いたしました。ボランティアの活動内容といたしましては、センターが主催する消費生活講座や出前消費者講座、生活情報フェアの開催についての事業をサポートしているところでございます。参加者は、男性を含む20歳代から60歳代までの11名の方々が意欲を持って参加してまいりましたが、本年４月には消費者団体として結成し、活動しているところでございます。
　次に、消費生活用製品安全法に基づく商品の立入検査についてでございます。消費生活センターでは、市内の商品販売店を対象といたしまして、消費者が安全な物品の選択や使用ができるように、安全マークや品質表示の適正な表示についての立入検査を行っております。平成16年度では、消費生活用製品安全法により、乗用車用のヘルメット、ベビーベッドなどの６品目について22店舗、567店を、電気用品安全法により、冷蔵庫とかトースターなどの５品目について19店舗、685店を、家庭用品品質表示法により、アルミ箔、洋傘、毛布等12品目について27店舗、２万399店をそれぞれ検査いたしましたが、すべて適正に処理されており、違反件数はありませんでした。今後とも消費者利益の保護に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久　悟福祉部長　介護保険制度に関します４点のご質問にお答えいたします。
　最初に、平成18年度からの介護保険制度の改正に関するスケジュールに関してでございます。今回の介護保険制度の見直しは、2015年、いわゆるベビーブーム世代が65歳に達し、高齢者人口がピークになるときを見据えた見直しとなっております。そこで、今後の市川市における介護保険制度見直しのスケジュールに関してでございますけれども、来年４月からの第３期の介護保険事業計画策定に取り組んでいるところでございまして、被保険者数、介護保険の事業量、また、適切な保険料などの推計を初め新予防給付など新たな介護サービスのあり方などについて、現在、介護保険事業運営協議会の中で、これら課題についてさまざまご検討いただいているところでございます。特に次期計画におきましては、在宅の介護支援をより一層進めるため、高齢者の人口や要介護認定率、また、サービス利用状況、地域の特性等を加味して市内を一定規模の生活圏域に区切り、設定することが求められております。この中で通所サービスや入所施設の整備を図り、住みなれた地域での生活が可能となるような体制づくりを目指しているところでございます。この生活圏域は、自治会の地区連合会の区域で社会福祉協議会の支部地域を基盤にして、市内をおおむね11程度の生活圏域に区分し、検討しているところでございます。また、現在の要支援、要介護１の方を対象とする新予防給付や虚弱な高齢者を対象とします地域支援事業については、既に本年度、国のモデル事業の指定を受け、モデルケアプランの策定など、具体的に関係各課で協議、調整をしているところでございます。なお、平成17年７月22日に第７回介護保険運営協議会において、市長から第３期介護保険事業計画について諮問を行ったところでございます。今後、平成18年２月までに答申をいただき、２月議会に条例の一部改正を行う予定となっております。
　次に、２点目の見直しの中で市の課題は何かということでございます。介護保険制度の改正においては、本市としては５つほどの大きな課題があると考えております。１つは、既存のサービスと介護予防など新たなサービスの見込み量をどのように設定するかという点。２点目に、新予防給付や地域密着型サービスの内容と対象者数の推計、また、事業者の参入見込みをどの程度に考えるか。３点目、地域支援事業のシステムづくりとマンパワーの確保という点。特に地域包括支援センターという新たな施設を設けなければいけない、このための人材等の確保をどう行うかということが課題になっております。また、４点目に第１号保険料、いわゆる介護保険料をどの程度に設定するかという問題です。そして、５点目に低所得者対策があると考えております。
　次に、３点目の施設給付の見直しが行われることで施設に入りにくくなっているのではないかというご質問でございますけれども、現行制度では、同じ介護状態の方であっても、在宅生活の方は居住費や食費は本人が負担しております。一方、介護保険施設に入所されている方は、これらの費用が介護保険から給付されることで、自己負担の費用負担が大きく差があるということが課題になっております。ちなみに在宅での自己負担は、食費、家賃、光熱水費等を含める居住費、また、介護保険の一部負担を含めて10万4,000円程度の自己負担をしているのに対し、施設での自己負担は介護保険給付等で５万6,000円程度におさまっている。この差が４万8,000円あるということでございます。そこで、この費用負担の格差の是正ということで、どこでサービスを受けても給付と負担が公平になるように、介護保険の給付から居住費と食費が対象外となったところでございます。ただし、今回の改正でも、所得の低い方、利用負担段階第１段階から第３段階に対しましては、施設の利用が困難とならないよう負担率を低く設定し、その差額を介護保険で手当てする補足給付が行われることになっております。現在、この10月の実施に向けて、施設サービスを受けている方や在宅サービスでショートステイなどの短期入所生活介護を利用している方に対しまして、特定入所者介護サービス等費の申請をしていただき、９月下旬には介護保険負担限度額認定証を発行する作業をあわせて進めているところでございます。
　そこで、施設に入りにくくなるのではないかというご指摘でございますけれども、今回の改正におきましては、特別養護老人ホームの相部屋に入所の方の例をとりまして、見直し後の比較で申し上げますと、利用者負担段階の第１段階、これは市民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給者または生活保護受給者の方々ですけれども、現行と見直し後ではほぼ同じ料金になっております。また、利用者負担段階第２段階、市民税非課税世帯で課税年金収入と合計所得金額が80万円以下の方では、見直し後は3,000円の利用負担減となります。また、利用負担段階の第３段階、これは市民税非課税世帯で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万以上266万円未満の方に関しては月１万5,000円程度の増となります。また、利用者負担段階の第４段階以上では、基本的には施設との自由契約となりますけれども、おおむね月２万から３万円の増となるところでございます。
　また、これら負担増に対しましては、幾つかの特例措置が国から示されております。例えばその１点目として、利用者負担の第４段階の方で、高齢者夫婦２人暮らしの方の一方が個室に入った場合、残された配偶者の収入が年額80万以下であり、預貯金等の資産が450万円以下となるなどの一定の場合には第３段階とみなし、補足給付を適用すること。また２点目には、社会福祉法人減免の運用改善として、利用者負担第３段階のうち、所得の低い層についても、社会福祉法人による利用者負担の軽減措置の対象となるよう収入要件を150万円に引き上げるなど、よりきめ細かい対応を図る制度がございます。現行の保険料段階の低所得者の方々につきましては、見直し後も現行と同じ費用または減額となる場合もございます。一方、利用者負担段階の第４段階以上の方は、現行よりも増額となるため負担増となりますが、基本的には最初の理念で申し上げましたとおり、居宅介護と施設介護の是正を図るという趣旨からやむを得ないものと考えております。また、さまざまな軽減措置が国から出されております。市としても、実施までの間に十分整合を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、サービスの質確保の向上の中でケアマネジャーの役割に関してでございます。介護サービスの利用者数、また供給量とも、在宅サービスを中心に大幅に増加しており、高齢者のニーズに応じた良質な介護サービスを提供するためには人材の育成と資質の向上が不可欠でございます。今回の改正では、サービスの質確保と向上の中でケアマネジメントの見直しが含まれております。これは介護支援専門員の専門性を確保し、専門職として能力の保持、向上を図ることとされております。いわゆるケアマネジャーは、ご承知のように、要介護者等からの相談に応じ、その希望や心身の状況から、その方の自立支援に向けて適切な居宅または施設でのサービスが利用できるようケアプランを作成するほか、市町村や居宅介護事業者など、さまざまなサービス事業者との連絡調整を図り、介護保険の中で重要な役割を果たしております。現在、市内にはケアマネジャーは194名おり、１人の平均担当人数は31人となっております。また、介護報酬は１人分で月8,653円となっております。今回の制度改正の中での具体的な見直しの項目としましては、５年間の資格の更新制を導入すること。２点目に、これは都道府県が実施いたしますが、更新時の研修が義務化されたこと。そして３点目に、市は介護保険者として、ケアマネジャーごとにケアプランをチェックできる仕組みが整ったこと。４点目には、担当件数の見直しが図られること。５点目に、独立性、中立性の確保の観点から介護報酬と指定基準の見直しが図られる。これらのことが検討されております。ご指摘のとおり、ケアマネジャーが居宅サービス計画、施設サービス計画の策定という介護サービスのかなめとなる役職を担い、その役割を十分に果たすことができるよう、今回の見直しが図られていると考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　救急救命率向上のための条件整備についての５点のご質問にお答えいたします。
　初めに、高規格救急車の整備状況についてでございますが、本市には11隊の救急隊を擁し、救急業務を遂行しておりますが、このうちの10隊につきましては、既に高規格救急車を整備し、いずれの隊にも救急救命士が搭乗し、高度救命対応が可能となっております。
　次に、救急救命士の配置状況についてでございますが、現在、本市には35名の救急救命士が救急業務についております。これを平成19年度までに新たに９名養成し、44名の体制確保を目指しております。この44名が確保されますと、各隊には常時１名ないし２名の救急救命士が搭乗できることとなり、一層の救命率向上を図れるものと考えております。
　次に、本市におけるＡＥＤの設置状況についてでございますが、本市のスポーツ施設であります国府台、塩浜、信篤の体育館に各１台、さらに南八幡、南行徳の保健センターに各１台が設置されているとともに、消防局に１台と、11隊の全救急車に整備しております。ＡＥＤは、今や救命上欠くことのできない医療機器でありますことから、本市消防といたしましても、今後、関係部局と協議し、普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ＡＥＤの市民に対する普及啓発活動についてでございますが、本市では、市民の応急手当て技術の習得と実践力の向上を目的として、一家に１人の救命員の育成を目標に救命講習会を推進いたしております。昨年中は救命講習会を203回実施し、6,420名の方の受講がございました。本年は、４月からこの救命講習会にＡＥＤの取り扱いを加えまして、８月末までの５カ月間に4,383名の方々が心肺蘇生法とＡＥＤの使用法を修めております。受講者の中には、一般市民を初め市職員381名、教職員64名、中学生、高校生、大学生で1,037名が受講するなど、ＡＥＤに対する関心の高まりを示しております。なお、これ以外に消防職員につきましては、全員がＡＥＤの取り扱い講習を受講して修了しております。また、残る市職員につきましても、職員研修所と共同し、全職員の受講を目指しております。
　次に、民間施設におけるＡＥＤの普及状況でございますが、現在のところ、市内の総合病院の外来に２台の設置、また、スポーツ施設５カ所に各１台、さらに老人収容施設４カ所に各１台の計11台の設置を確認いたしております。このように、一般市民による使用が解禁されてからいまだ日の浅いところでございますが、確実に普及が進んでおるものと思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁が終わりました。
　小泉議員。
○小泉　昇議員　それぞれご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
　答弁を聞いておりまして、消費者保護行政については、ネット関連、あるいは通信販売関係が新たな事例としてふえてきていることがわかりました。市川市は消費生活センターを中心にたくさんの相談を受け、積極的に活動していることが確認できました。
　そこで１点お聞きしますが、相談体制についてですが、以前５名だったのが６名、７名の相談員になってきたと。そして、月曜日から金曜日まで相談に応じていて、月から木までが４名、金曜日が３名というふうな形になっておりますが、実際に利用する立場から言いますと、最近、共働きも多いし、行きたくてもなかなか相談に行けないということになりますと、土曜日とか、日曜日とか、そういったときに利用したいというふうな声がたくさん届いておりますが、その辺は市川市として何か考えているのかどうか。既にそういうふうになっているところもあるように聞いておりますが、お聞かせいただきたいと思います。
　それからもう１点、消費生活センターで苦情の相談、あっせんをやるわけですけれども、もし事業者と相談者との間のあっせんがうまくいかなかった場合は、その後の処置というのはどんなふうになっていくのか。そこだけちょっと確認したいと思います。
　それから、啓発活動についてはホームページなども積極的に活用しているんですけれども、情報弱者と呼ばれる部分に対する配慮なんかも、今もやっていますけれども、今後は強めていただきたいと思いますし、とりわけ出前講座というふうな形で、必要とされるような部署、高齢者のところとか、いろんなところに積極的に出かけて展開をしている点については大変いい試みではないかというふうに思っております。一層効果を上げるように―――ただお話をするだけではなくて、既にやっていると思いますけれども、劇化するとか、映像化したものを見せるとか、あるいは東京なんかでは大学の落語研究会の人たちにも参加をしてもらって、楽しみながら、実は盲点はここなんだよというふうなことをお知らせするような、そんな試みもやっているようですので、またいろんな工夫を重ねていただけたらと思います。
　それから、きのう敬老の日で、総務省が我が国の65歳以上の高齢化率が20％になったということで、これは５人に１人ということで、高齢者がますますふえていくわけですけれども、先ほどの年齢別の相談者の中で、非常に若い世代が積極的に通信販売とかインターネットをやりますから、その辺の被害が出ていると同時に、やっぱり60代、70代のお年寄りが被害に遭うケースは相変わらず多いわけで、その辺の対応もますます重要になってくると思います。特に独居老人とか、あるいは認知症ぎみの部分について、やっぱり何らかの相談相手が身近なところにいないとだまされてしまうというふうなことがありますので、今後は成年後見人制度を充実したり、市川市の地域ケアシステムをさらに充実させるとか、あるいは、先ほどの介護保険の方で地域包括支援センターというものを今つくろうとしているわけですけれども、そういったところとも連携をして、だまされないような、高齢者に対する対策も強めていっていただきたいと思います。ここは要望です。２点だけ質問しました。
　介護保険についてはいろんな問題があるわけですけれども、その１つに、介護労働に従事している人たちが生き生き、はつらつしていないと、いい質が保てないというふうなことがよく指摘されております。先ほどケアマネジャーについてお聞きをしましたけれども、改善されようとしているようです。問題は、非常に数が多いホームヘルパーのケースなんですけれども、財団法人の介護労働安定センターというところがヘルパーなどの介護労働者の就業実態を調べたところ、１年間に21％の人が勤務先をやめていたということで、介護労働者の定着率が非常に低くて、介護を担う人材の入れかわりが激しいということがわかったと、そういうふうな調査報告があります。介護労働者の勤務年数は、約79％が３年未満、半数近い46％が１年未満。特に必要に応じて時間単位で働く登録型のヘルパーというのがあるわけですけれども、これを含めた非正規社員の53％が１年未満で離職をしているという実態です。先ごろ国会で通過しました新しい介護保険法一部改正案ですけれども、あれは参議院の厚生労働委員会の中では、異例とも言える20数項目の附帯決議がつけられました。その中の１つで、介護に携わる者の労働条件について十分な手だてをやっていかないと介護の質はできませんよ、そこら辺の改善に力を入れましょうというふうなことが指摘をされております。市川市として、このような介護労働者の労働実態の改善のために今後何ができるのか。その辺、ちょっとだけ触れていただければと思います。
　それから、充実をさせるための新しい施策として、厚生労働省の発表ですけれども、介護施設でボランティア活動などをした65歳以上の高齢者には、介護保険料を来年４月から市町村が軽減をしてもいいというふうな形にすると。今まで低所得者に対する軽減措置というのはいろいろ考えられたけれども、所得以外の条件で軽減することは許されていなかったわけですけれども、そんなふうなことを新たに考え出しているわけです。ですから、このことはとても意味があることで、高齢者が家に引きこもっているんじゃなくて、積極的に外に出ていって、できることをお手伝いするというふうな意味で生きがいになっていくということと同時に、この行為を行うことによって高齢者の老化をおくらせることができるし、また介護費用の削減にもつながるというふうなことで、東京都の千代田区とか稲城市ではモデル的に来年４月からの実施を決めているようですけれども、こんな制度について市川市は検討されるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　最後に、介護労働の問題の１つかもしれませんけれども、家庭で居宅介護の中で家族がいろんな形で介護に携わっているわけですけれども、この人たちのストレスが異常に高まっているというふうな指摘もされているわけですけれども、この辺に対するケアというのはどんなふうに考えているか。一応その辺をお聞きしたいと思います。
　次に、救急救命率の向上については着々と整備をされていることがわかりました。今後の救急救命士の配置については、最終目標はどこまでで、100％達成するのはどのくらいの時期かということを１点お聞きしたいと思います。
　それから、ＡＥＤの配置というのは数が多くないと意味をなしてこないわけですけれども、先ほどの説明を聞いていますと、46万都市にしては、市川市のＡＥＤの配置というのはまだまだ十分とは言えないような気がしております。例えば公民館などは高齢者の利用がふえてきているし、学校はもともと体育館もあるし、プールもあるし、あるいは運動場もあるし、過去にも心停止のような事故が起こっているし、こういったところにも必要性があると思います。ある区や市では、すべての小中学校に既に配置をしたというふうなところも出てきております。今行われている愛知万博の会場には、何と100台もこれを設置して、この期間だけで既に４名の方の心停止を救っているというふうな記事も見られております。今後、もっとふやしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それから、市民への協力体制ということについては今後ますます必要性が出てくると思いますので、これは引き続き頑張っていただきたいと思います。
　以上、再質問を終わります。
○井上義勝議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　１点目の土曜、日曜窓口の対応についてでございます。平成16年６月に消費者保護基本法が消費者基本法に改正されました。その背景は、昭和43年に制定後36年が経過し、消費者を取り巻く経済社会情勢は大きく変化したため、現代の経済社会にふさわしいものとして抜本的に見直しし、消費生活を充実、強化し、安全で安心できる消費生活の実現を図るものであると認識しているところでございます。そこで、土曜窓口の対応でございます。消費生活センターの相談窓口により多くの市民の方が利用することは必ずしも喜ばしいことではありませんが、実態的には、窓口の相談により多くの事件が未然に解決されていることは大きな役割を持っているものと考えております。そこで近隣、また先進市の状況も参考にしながら、市川市としての消費者相談の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、消費生活相談を行い、事業者とのあっせんをしたが、解決できない場合についてであります。市民から寄せられる消費生活相談に対する相談処理結果としては、１点目に他機関への紹介、２点目に自主交渉、３点目に情報の提供、最後にあっせん等があります。そこで、あっせんの状況でありますが、平成12年度では、先ほど申し上げましたが、相談件数2,256件のうち、あっせんに入った件数は124件で、そのうち、あっせんにより不調となった処理が16件となっております。平成16年度では、相談件数6,579件のうち、あっせんに入った件数が186件ありまして、そのうち、あっせんにより不調となった処理が16件となっております。年度別による傾向といたしましては、あっせんにより不調となった件数でございますが、12年度では16件、0.7％、16年度では16件、0.2％となっており、全体的な相談件数が約３倍近くふえている中で、あっせんにより不調となった場合の割合は低下の傾向にあります。なお、あっせんによる解決ができない場合は業界団体への案内、市の無料法律相談窓口や県弁護士会への紹介を行っているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　福祉部長。
○髙久　悟福祉部長　３点のご質問にお答えいたします。
　最初に、ホームヘルパーの待遇改善という面でございますけれども、市川市の例を見ましても、平成12年にこの介護サービスがスタートいたしまして、その当時、訪問介護事業者も14カ所であったものが現在では41カ所にふえております。また、雇用者数も現在では1,715人と、大変多数のヘルパーさんに働いていただいております。特に事業規模によりまして、約400名弱の大きなところから４名程度の小さなところまで非常に多様な運営形態になっておりまして、その中でも75％が非常勤職員ということで占めております。そういう中で、この事業でもありますとおり、事業所として非常に参入しやすい、新しい事業としてどんどん伸びているところでもございます。そういう関係から、勤務条件その他を考慮しながら転職もしやすい職場であるということも１つ要因になっているかとは思います。しかしながら、これから将来的には介護福祉士に一本化という話も今出ておりますけれども、新しいサービス、多様なサービスが求められている中では、介護職員の能力開発、また職業の確立に向けた取り組みが必要であると思いますし、介護職員の処遇改善や魅力ある職場づくりに対して、介護事業者が社会的責任を自覚し、取り組んでいただくことが必要かと考えております。こういう面では、市といたしましても事業者連絡協議会というものを設けておりますので、こういう中で啓発を行っていきたいというふうに考えております。
　次に、２点目のボランティア活動を行った場合の介護保険料の軽減措置ということでございます。これは、ことし８月に東京都のモデル事業として千代田区と稲城市が実施しようとしているものですけれども、厚生労働省に保険者独自の介護保険料控除を可能とする制度改革に対する要望を行い、ボランティアを３カ月程度行った場合に、次年度の賦課介護保険料を5,000円控除するというものを求めております。現状の法律の中では不可能でございますけれども、今後の方法論として非常に……。
○井上義勝議長　福祉部長に申し上げますが、時間がありませんので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○髙久　悟福祉部長　はい。ユニークな施策だというふうに考えております。
　それから、３点目の居宅介護に関しましては、居宅介護者に関して、介護保険施設に入らないまでも、短期入所、ショートステイなどのさまざまなサービスが用意されているところでございます。こういったものをぜひ活用いただければというふうに考えております。
　以上です。
○井上義勝議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　今後の救急救命士養成計画についてでございますが、本市におきましては、44名の救急救命士確保を当面の目標としておりますが、１隊に搭乗する救急隊員を救急救命士にするには88名の救急救命士が必要となります。このようなことから、本市では最終目標であります各隊３名の救急救命士搭乗体制に向けて今後とも計画的な養成を図ってまいりますが、88名を養成するには平成26年と考えております。
　次に、本市におけるＡＥＤの普及推進でございますが、市施設等におきましては一般市民等の往来が多く、来客者における急な発症等が予測されますことから、現在、市職員の全員を対象としたＡＥＤを取り入れた救急講習会を推進し、認識を深めていただいているところでございますが、このような背景を契機といたしまして、現在、各関係部局にＡＥＤの設置を依頼しているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　どうもありがとうございました。時間になりましたけれども、やはり市川市の市政というものが弱い者を切り捨てないようなきめ細かい政策をこれからもとり続けるようなことを期待しまして、今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時４分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、大きく１点目として、余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業と廃棄物処理・処分の今後の対応についてお伺いいたします。
　今議会でも議案質疑などでもさんざん質疑がされてきたこの問題ですので、簡素に２点だけお伺いいたします。
　今後、どのようにこの問題に対応していくのか。
　また、この余熱利用施設整備すべてが終わるまでに総額で幾らかかるのかお答えください。
　次に、大きく２点目として、随意契約の現状と今後のあり方についてお伺いいたします。
　税金の使い方について、納税者や市民の方々に対する説明責任を考えると、入札制度に比べ随意契約は不透明な要素が否めません。金額だけではないサービスの品質など、さまざまなことを考慮する必要性があるものが多く、入札制度には不適格なものがあることは理解していますが、より透明性を高くしていく必要性があるのではないかという観点から幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、現状においても、随意契約を行うに当たり明確な判断基準をもとに適用していると考えますが、その具体的な基準についてお答えください。
　次に、随意契約の現状についてお答えください。
　最後に、随意契約を減らしていくべきだと考えますが、先順位者の質問にあった総合評価落札方式などを使うことで随意契約を減らすことはできないかお答えください。
　以上で１回目の質問とさせていただき、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　市政一般(1)の余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業と廃棄物処理・処分の今後の対応についてお答えいたします。
　初めに、将来的にどのように安心性を担保するのかについてでありますが、余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業の今後のスケジュールから簡単にお答えいたします。ご案内のとおり、余熱利用施設建設用地におきましては、環境基準を超えるダイオキシン類が確認され、当該事業を当初のスケジュールどおりに進めることは困難な状況となり、その環境対策に応じた契約期間、金額等の変更が必要となります。そのため、この変更につきましては、12月議会に補正予算として債務負担行為の設定を行い、その後、特定事業契約の変更契約を行うことを予定しております。これにより、市が負担すべき経費といたしましては、地下廃棄物が直接の原因で生じた設計変更、それから工期変更に伴う維持管理費、撤去によるプール棟の基礎復旧工事費、金融機関から新たに借り入れる追加資金に対する金利負担等となります。市では、これらの費用を特定事業契約で定めた施設整備にかかわるサービス対価で見直しを行い、事業期間中にサービス購入料として割賦で支払うものとして提案しておりますが、いずれにいたしましても、契約約款第91条の協議事項でありますので、その中で決めさせていただくこととなります。今後は市側のアドバイザー、弁護士とよく協議し、適切な負担となるよう十分心がけてまいります。
　次に、ご質問の２点目、議会の附帯決議における歳出削減に対する考え方でございますが、廃棄物処理、処分にかかわる関連工事の契約議案につきましては12月議会を予定しております。この関連工事につきましては、市が積算した処分量をベースに関連工事費を積算しております。工法や資材の選定などは、市の技術コンサルタント及び多くの施工実績のある建設局の支援を得て適切に積算しており、事業者からの参考見積もりをベースとしておりますが、妥当性があるものと考えております。今後さらに仮契約までに、民間経験がある市の専門員制度を活用し、民間のノウハウを取り入れるなど、負担の縮減に鋭意努めてまいります。また、廃棄物を全量撤去した後の地下水の環境モニタリングにつきましても、議会で附帯決議をいただいておりますので、続けてまいりたいと考えております。
　次に、今後の費用と全体的にどのくらいかかるのかということでございますが、ＰＦＩ本体契約の見直し分で約４億円を予定しておりますが、これまで地下廃棄物層を直接の原因として発生した費用負担となっております。
　それから、今後といたしまして、アドバイザリー費用として15年間分で約4,500万円、クリーンセンターの保守点検費で約300万円、余熱利用施設関連整備事業が約2,000万円予定されておりまして、合計で１億2,800万程度を考えてございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　随意契約に関します何点かのご質問についてお答えさせていただきます。また、答弁に当たりまして、制度の説明等によりまして少し長くなりますが、ご了承いただきたいと思います。
　まず、随意契約の現状についてでありますが、随意契約は、地方自治法に定められた地方自治体が契約を締結する手法の１つであります。そもそも自治体の契約の対象となります業務は公共の福祉を増進するための手段でありますことから、契約を結ぶ場合に際しては、確実に、公正に、そして効果的にその目的が達せられることが地方自治法におきまして求められているところであります。そのため地方自治法第234条におきまして、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする」と規定されており、一般競争入札が原則とされているところであります。しかしながら、一般競争入札はその性格上、手続に時間と経費を要すること。あるいは、契約を確実に履行できるかどうかの能力を判断しにくい者でも入札に参加するおそれがありますことから、地方自治法第234条第２項におきまして、一般競争入札を原則としながらも、一般競争入札以外の指名競争入札、随意契約などの方法についても、地方自治法施行令で定める場合に限りまして認められているものであります。一般競争入札を原則としながらも一般競争入札の欠点を補うため、資力、信用、その他の契約履行能力などについて地方自治体が適切と認める複数の者を指名し、競わせ、最も有利な価格で入札した者と契約を結ぶ方法として指名競争入札が認められております。さらに、地方自治体が競争の方法によらないで、一定の条件のもとに任意に特定の者を選定して、その者と契約を結ぶ随意契約についても認められております。例えば機械設備の補修や電算関係のシステム改修等の委託契約を結ぶ場合にあっては、競争入札を行わずに、専門的な技術や情報処理、あるいは特殊な技術を持つ者を相手方として契約を結ぶ場合が想定されます。また、入札することがそもそも不利であるとか、逆に有利な条件で契約できることが明確になっているような場合にも、市が適当と認める相手方を選んで契約を結ぶことができるものとされております。しかしながら、随意契約は任意に選択した特定の相手方と契約を締結するということから、適正な価格をもって行われるべき契約が、ややもすると不正な価格によって行われるおそれもはらんでおります。競争入札に比べまして、透明性、公正さと経済性の確保が懸念されるため、法令等の趣旨に沿った厳正な執行が求められているところであります。そのため、ご質問にもありますような随意契約を適用する判断基準につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項に掲げております各号に限って許されており、次に申し上げる９つの場合への適用に限定されております。本市においては、この各号の適用について随意契約のガイドラインでさらに整理をし、厳密な運用を図っているところであります。
　その取り扱いでありますが、第１号では、予定価格が地方自治法施行令第167条の２第２項第１号の、別表に定める額の範囲内において、地方公共団体の規則で定める額を超えないものを契約するときということで、本市におきましては、財務規則111条に工事または製造の請負130万円、財産の買い入れ80万円、物件の借り入れ40万円、財産の売り払い30万円、物件の貸し付け30万円、前各号に掲げるもの以外のもの50万円と定めております。この金額以下の場合であれば、契約事務の簡素化という考えのもとに、競争入札に付さずにすべて随意契約ができるものであります。
　次に、第２号では、その契約の性質または目的が競争入札に適しないものを契約する場合とされていまして、１つ目には、契約の目的物が特定のものでなければ納入することができないものであるとき、２つ目といたしまして、契約内容の特殊性により特定の技術が必要とされるなど、契約の相手方が特定されるとき、３つ目としまして、特殊工法等の新開発工法を用いる必要がある工事を施工するとき、４つ目としまして、経験、知識を特に必要とする業務を契約するとき、または現場の状況等に精通した者と契約するとき、５つ目としまして、既存の設備と密接不可分な関係にある改修等の業務を施工させるとき等々に適用するものとしております。
　次に、第３号の知的障害者更生施設において制作された物品を買い入れたり、シルバー人材センターから役務の提供を受けたり、母子福祉団体から母子及び寡婦にかかわる役務の提供を受ける契約をする場合と、第４号の新たな事業分野の開拓を図るものとして、認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れる場合の２つの場合が昨年の11月に新たにこの項に加わりました。
　第５号では、緊急の必要により競争入札ができない場合として、災害などの予測し得ない事態が発生したり、あるいは、おそれのある場合において、災害の応急工事や未然防止工事を施工する契約や、また、災害時の緊急物資の購入を契約する契約などの緊急時の契約に適用されるものとしております。
　第６号では、競争入札に付することが不利と認められる場合として、当初予期し得なかった事情によりまして新たに必要となった工事を施工するとき、現に履行中の契約者に行わせることが経費の節減、工期の短縮、工事の安全など有利と考えられる場合であります。
　第７号では、時価より著しく有利な価格が見込まれる契約をする場合として、一般的に品質、性能等が他の物件と比較してすぐれており、かつ予定価格から勘案しても、競争入札に付した場合よりも、だれが見てもはるかに有利な価格で契約できると解されるものであります。例えば印刷物の原版を保有している相手に印刷物を発注する場合などが考えられます。
　第８号は、競争入札に付して入札者がないとき、または再度入札に付して落札者がない場合を、第９号では、落札者が契約を締結しない場合を規定しております。
　次に、こうした特例規定を踏まえまして、本市の平成16年度におけます契約の状況についてお答えをいたします。工事と委託に関しまして、数字を挙げましてご説明を申し上げます。
　まず、件数と金額についてでありますが、平成16年度の工事請負契約件数については合計で343件。このうち入札による契約が284件あり、件数ベースの割合では82.8％を占めており、随意契約の件数は59件で17.2％となっております。金額につきましては合計36億5,433万円で、このうち入札が32億8,245万円、金額ベースで89.8％を占めており、随意契約は３億7,188万円であり、10.2％であります。
　次に、委託契約の平成16年度の契約状況でありますが、総件数で2,040件の契約を結んでおります。そのうち、入札によります契約が259件で、件数ベースの全体の12.7％となっております。一方、随意契約による件数は1,781件となり、87.3％と多く占めております。また、金額ベースで申し上げますと、全体で167億4,412万円の契約金額の合計のうち、入札による契約が９億1,987万円で5.5％となり、随意契約は158億2,425万円で全体の94.5％を占めております。しかしながら、この件数と金額の中には、許されている予定価格が50万円以下の随意契約も含まれておりますので、それを差し引いた残りの842件について随意契約の基準を参照し、判断を行ったものであります。また、この842件の中には、随意契約に区分されているものの、実質入札と同じように競争性を高めた手法で契約をしている業務がございます。機械警備などは当初入札を行いますが、毎年競争入札を行い、業者が変わりますと、そのたびにドアや窓枠等に据えつけるマグネットスイッチなど多数の装置を変える必要が生じ、逆に経費がかさんでしまうおそれもあるので、その後４年間は毎年の業務の履行状況を判断しながら随契を行っているものもあります。また、同様に庁舎等の建物清掃については、年度開始前の予算執行の裏づけのない段階においては競争入札という手法はとれませんので、年度開始前に競争見積もり合わせを適用しまして、形式的に入札と全く同じ方法で対応しているものもあります。さらに、金額だけではなく、他の判断基準も用いて競争性を高めた方法で契約を結んでいるものもあります。広報関係の作成業務などにつきましては、民間企業のノウハウを活用していくために公募型のプロポーザル方式による業者選定の方法を活用し、提案内容を庁内の評価委員会で評価し、最もよかった業者を選定する契約もこうした随意契約に含まれているものであります。このように、随意契約に区分されておりますが、競争性を高めた取り扱いによって契約を結んでいる業務として機械警備業務、ごみや資源の収集運搬業務、公園の総合維持管理業務、給食調理業務、庁舎等の建物清掃業務などがあり、合わせて198件、金額としまして35億8,004万円となっております。
　このように、入札と同様の取り扱いをしているものを除きますと、実質的な随意契約の比率は件数で644件、全体の31.6％、金額で120億7,323万円の72.1％となるところであります。この644件の中の区分といたしましては、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の契約の性質または目的が競争入札に適しない事例がそのほとんどでありまして、それらをさらに幾つかに分類いたしますと、保育委託としまして、社会福祉法人との契約に38件で19億2,937万円、公の施設等への管理委託としまして26件で12億5,827万円、公共的団体への委託としまして119件で19億5,130万円となります。また、既設の設備等と密接不可分の関係にあり、同一施工業者以外のものに施工させた場合は、既設の設備に故障のあった場合の責任体制が不明確になるなど著しい支障が生じるおそれがある情報システムの保守改修業務や設備機器類の保守、改修という委託として137件で11億6,033万円があります。さらに、地域のコミュニティー団体との協働による事業の委託として37件で２億76万円、予防接種などの各医療機関に支払う費用としまして13件で23億4,353万円があります。これらを除きますと274件、32億円余りになりますが、この中の代表的なものを申し上げますと、焼却灰等の一般廃棄物の最終処分費用として６億円弱、廃プラスチック製容器包装類の中間処理業務の費用として３億円弱などがあります。随意契約につきましては、このように、さまざまな事情や理由のもとに行われております。
　一方、これまでの改善への取り組みといたしましては、随意契約事務の公正性、経済性を確保し、個々の契約ごとに技術の特殊性、緊急性の解釈を客観的、総合的に判断するため、随意契約ガイドラインを取り扱いの指針として定めているところであります。そして毎年、新年度開始前の３月には、契約事務の適正な執行について、随意契約ガイドライン等を踏まえながら、入札が原則であることを全庁的に通知し、見直すべき随意契約がないか指導しているところであります。また、契約事務全体の公正さと透明性を確保するため、入札契約にかかわる情報といたしまして、250万円以上の工事については年度内に随時公表し、また、50万円以上の業務委託につきましては翌年度に公表しているところであります。平成16年度の契約状況は、さきに申し上げましたとおりでありますが、随意契約から入札への転換や競争見積もり合わせの活用、公募型プロポーザル方式の適用などによる改善を進めてきているところでございます。
　次に、大きな２点目、随意契約における今後の取り扱いについてのご質問でございますが、これまでの対応を強く推し進めていくことはもちろんのことでありますが、契約状況の公表については、現在、工事にあっては、件名、施工場所、契約方法、契約金額、契約業者名、契約期間、工事概要を対象としておりますが、随意契約が多く占めます委託についても、透明性の向上の観点から公表する内容を拡充し、委託期間、随意契約の理由、業務の概要まで公表し、透明性を高めてまいりたいと考えております。また、随意契約を結んでいるものについては、見直しの機会を失ってしまっている業務はないか、来年度に向けまして、既に契約課が窓口となって、入札を実施している消防設備の保守業務や建物清掃業務などのように、全庁的に洗い直し、幾つかの業種、業務に的を絞りまして入札への移行を進めてまいりたいと考えております。さらに、ご質問者が指摘されますように、金額以外の項目も判断した上で業者を決める方法につきましては、現在、既に公募型のプロポーザル方式を活用しているところでありますが、価格だけでなく、価格以外の要素である技術力を評価の対象に加え、品質や方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から最もすぐれた案を提示した者を落札者とする総合評価落札方式についても幾つかの課題もありますので、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、契約の実施に当たりましては、前年度を踏襲するのではなく、改善する意識を持って、事業内容、性質、目的、事業のやり方を把握する中で、経済性、効率性を踏まえて、契約の方法を合理的な選択に基づきまして目的を掲げて行うべきものと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございます。２分間の質問に25分間も答えていただいたので、大分皆さんもわかっていただけたのではないかなと思います。
　まず、ＰＦＩ事業についてですが、お聞きしたかったのは、１つは、総額でこの事業は幾らかかるのか。これは、例えばサービス購入料も含めてふえる分も入れて、実際に幾らかけて私たちは入浴施設をつくるんですかということが聞きたいんです。といいますのも、この問題、今まで委員会協議会、全員協議会、そしてまた本会議、委員会というふうに議論してきた中で、言っている金額や対応がころころ変わっている印象があるんです。そうした中で、現状はこれだけしかかからないよと言われていながら、常に金額が上がってきたということがありますので、今後想定できる金額は幾らなんだというふうにきっちり断言をしていただきたいと思います。それが１点。
　それから、今回、議案にも補正で上がってきた15億円の残土処理の話なんですけど、これは随意契約で行うというふうに聞いていますけど、今、随意契約についての質問をしました。るるご説明ありましたけど、この15億円の場合、どの項目に当てはまるのか。庁内的には、どういうふうなプロセスを経て、入札との比較をして随意契約をしようということになっているのか。この点についてお答えいただきたいと思います。
　次に、随意契約の話ですが、最後に改善する意思を持ってというふうに言われましたけど、今の答弁だと、毎年やっていることと変わらないことをやるんだなという印象で、すごく冷たい言い方をすると、改善する意思はないんだなというようにしかとれなかったんですけど、まず１つ、数値を説明していただいたので、特に委託のところで94.5％が随意契約であるという現状。これは工事費は少ないように見えますけど、工事費と委託費を全部合わせたら、約80％近くが随意契約で行っているというのが市川市の現状なんです。ほとんどが随意契約だという現状を見て、やはり随意契約を減らしていくべきじゃないかと考えるのが通常だと思うんですけど、そういったことについてはお考えはないのか。この点、１点聞かせてください。
　それから、他市との比較のデータ、手元にはしっかりしたものがないんですけど、船橋市、松戸市、それから柏市が、契約課執行分のみのデータになっていますけど、それと比較しても、市川市の随意契約というのは近隣市より物すごく多いように見受けられます。こういった現状に対して、随意契約というのは本来どれぐらいであるべきだと考えているのか。この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
　それから、一番長くご説明いただいたのが、随意契約の根拠となっているものとして、地方自治法施行令の167の２と、それから市川市の随意契約ガイドラインについてのご説明がありました。これをもって判断をされているというのはわかるんですけど、だれがどのような手法をもって判断しているのかがいまひとつ見えてきません。例えば入札ができないというのをどういうふうに判断するのかとか、随意契約の方がふさわしいというのはどういう基準で判断されるのか。この点についてもうちょっと明確な答えをいただきたいと思います。
　また、先ほどから説明されている市川市随意契約ガイドラインの中で、「採用した理由、業者を選定した理由を明確に整理し、記録しておくこと」というふうになっていますが、これはどういった手法で整理、記録されているのか。こういったこともきっちり公開できるようになっているのかどうか。こういったところについてもご答弁をいただきたいと思います。
　それから、今のご答弁を聞きますと、市川市で随意契約をやっているのは、実質のところ、ほとんどないんだというような感じのニュアンスの答弁に聞こえたんですけど、差し引いても、金額ベースで約７割ぐらいが随意契約になっているわけですね。これについてもどういうふうにとらえているのかお答えください。
　それから、随意契約にする前に入札的なものをやって、その後、例えば４年間を随意契約で行うというような例があるというふうに今説明されていましたけど、これは４年間のものや３年間のものがるるあるみたいですけど、そういった何年間にするというのはどういう基準で決められているんでしょうか。問題がなければと言ったんですけど、その問題はどういうふうにチェックをして次年度随意契約にすることを決めているんですか。ここも明確にしてください。
　それから、随意契約にすることから入札に変えると逆にコストがかさむものもあるというふうに言っているんですけど、これも具体的に、じゃ、どういうものでコストがかかるということが積算されたのか。きっちりその積算というのは行っているのか。この点についてもご答弁ください。
　それから、公募型プロポーザル方式の例も挙がりましたが、まさに余熱利用がこの公募型プロポーザル方式でやられたかと思いますけど、さまざまな理由を考えながら判断するべきだと。これは、私もそういうものが多々あることは理解しています。ただ、余熱利用に限って言えば、他社がやったものより１社だけ物すごく安くなりました。これは何でかというと、フロアの階数も全然違うもの、要するに規模が全然違うものを出してきたわけですね。そのときに、じゃ、この公募型プロポーザル方式が本当に市民のメリットについて判断されて選ばれたのか、それとも金額で選ばれたのかというと、そこも非常にあいまいな部分があると思うんです。そういった意味で、公募型プロポーザル方式で果たして多面的な評価ができているのか。この点についてもきっちりご答弁をいただきたいと思います。
　私が最終的にこの随意契約について言いたいことは、今、市民の皆さんは、税金をどうやって使っているのかをクリアにしてほしい、明確に説明してほしい、こういうふうに思っているように思います。こうした中で、入札制度というのは非常に明確です。一番安いところに決まる。ただ、行政サービスや行政の行う内容についてはコスト換算すればいいというものだけでないことは理解しています。例えば指定管理者制度についても、同様にいろんな分野のものを評価して業者選定をしました。こういった方法も最近は出てきています。私がさっき一例として挙げた総合評価入札方式についても、同様にさまざまなことを数値化して評価するという手法です。これは完全なものではないということは私も理解できるんですが、やはりこういった形で数値化したり、評価基準をきっちり明確にして、しかも、それを公表できる形まで持っていく。こういうことが市民や納税者にとっては最も必要なことではないかと思いますけど、そういう意識はないのかということがまず１点として聞きたいんです。
　例えば現状の随意契約であったとしても、明確な評価基準があって、その評価した結果が残っているのであれば、それを提示するところまで持っていけば大分明確化もできると思いますし、その評価基準も事前にあらわしておけば、もうちょっと明確にできると思うんです。こういったところも含めて今後どういう対応にしていこうと考えているのか。また、現状で、今考えている対応の仕方があれば、それもあわせて答えていただきたいと思います。
　それでは、これで２回目の質問とさせていただいて、答弁によりまして改めて質問させていただきます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　総額で幾らかということでございます。ＰＦＩ本体で契約が約26億6,000万、それから、今後、約４億と変更、これで約30億6,000万ぐらい。廃棄物の撤去で、撤去費が約９億1,000万、関連工事が６億4,000万、これが15億5,000万ぐらい。それから、関連工事で2,000万ぐらい、モニタリングアドバイザリー、あるいは関連で約１億ぐらいで、今想定される金額はトータルで47億5,000万ぐらいかなという推定でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　ご質問の件数が非常に多いので、答弁漏れがあると思いますが、また終わってからよろしくお願いしたいと思います。
　まず、１点目の改善する意思があるのかということで、減らす方法というふうなご質問でございますが、これにつきましては先ほども答弁させていただきましたが、本市におきましては、契約事務を進めるに当たりまして、基本的に所管課におきまして、競争入札にできるかをまずもって検討した上で、入札によりがたい場合は随意契約のガイドラインにもあるとおり、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等の解釈を客観的、総合的に検討した上で随意契約を適用できるかの判断をしているものであります。そして、所管課が作成しました随意契約を適用する理由、業者の選定など、手続、見積もり金額、予定価格、契約書の中身などの妥当性につきまして、契約課におきまして審査を行いまして、この審査によりまして、妥当性の不十分なものについては再度所管課と協議をしたり、場合によっては入札への移行を指導しているところであります。また、随意契約を行っている業務でありましても、契約を始めた当初と環境や社会情勢も変化してきておりますので、施工可能な業者も成熟している業務があると考えられます。こういう業務につきましては、安定、継続という方向に陥ることなく、施工可能な業者を選考する調査能力を高め、競争入札に移行するよう一層指導してまいりたいと考えております。
　そして、２点目の他市との比較ということで、市川市の随契の考え方ですが、随意契約の考え方というのは先ほども答弁させていただきましたように、地方自治法施行令167条の２に規定してありますように、これは全国皆、同じような考え方でありまして、市川市だけが特別変わった考え方というのは特にございません。
　その次に167条の２とガイドラインの関係ですが、だれがどのような手法をもって判断し、随意契約を行っているかというふうなことでございますが、今も申し上げましたように、まずは所管課で競争入札にすることを前提といたしまして、競争入札をしがたい契約につきまして随意契約というふうな形で上がってきまして、そういうふうな中で、契約課の方でその判断についての審査を行っているところでございます。
　それから、市川市のガイドラインの整理手法について、そういうことが公表できるのかというふうなご質問でございますが、随意契約を結ぶに際しましては、随意契約を適用する条項、随意契約を適用する理由、業者の選定の手続、見積もり金額、予定価格、契約書を記載したものを書面で所管課において作成し、その妥当性につきまして、契約課におきまして審査を行っております。この審査によりまして、妥当性の不十分なものについては再度所管課と協議をしたり、場合によっては入札への移行を指導しているところでございます。それらの書類は、財務規則第15条におきまして定められております執行伺または契約締結伺として作成され、各部署の審査後に所管において保管されているものでございます。公表については、これはできるものと判断しております。
　それから、金額ベースで７割を超えているというふうなことのご質問でございますが、合計しますと、実際、工事の方につきましては、金額が約34億円、そして委託契約については、その数倍に当たります160億余りの契約を締結しております。工事については競争入札が圧倒的に多いですが、委託業務につきましては、先ほど申し上げましたように、さまざまな理由がございますので、そういうふうな中で随意契約を行っているということでございます。
　それから、初年度に入札をして４年間、随意契約の期間ということで、そういう期間の考え方というふうなことでありますが、基本的にはその施設になれるというふうなものと、もう１つは、やはり警備等についてはポイント等もございますので、毎年毎年業者を変えることによって、かえってマイナスが生じるものも出てきますので、一応機械警備ということで、機械の取りつけ等を主とした警備につきましては、初年度競争入札でやった後の４年間は随意契約としているところでございます。
　それから、清掃等につきましては、やはり施設になじむというふうなこともあります。例えば庁舎等で申し上げますと、庁舎のどこが一番汚れやすいかとか、どこを清掃すればいいとかというふうなことが、毎年変わりますと、なかなかそのポイントもつかみにくいというふうなことで、１年間で把握して、２年目、３年目はよりよい管理ができるのではないか。また、雇用の面からも、１年ではなく、そういう部分を長くした方がいいというふうに考えて、３年というふうな形の取り決めをしております。
　それから、随契の方がコストがかからないというふうなことを先ほど１回目の答弁で申し上げたということですが、これについては、先ほど答弁の中でも言いましたように、契約の中で、現在行われている工事とか、そういうふうな現在施工しているものと密接不可分な関係にある事業については、その方が経費として安く上がるのではないかということがトータル的に出ております。
　それから、公募のプロポーザルに関しましての評価でございますが、公募型プロポーザル方式につきましては、やはり価格の面ばかりではなく、どういうふうな形にするのが一番市民にとってメリットがあるかというふうなことを踏まえまして、価格以外の多様な要素を含めまして選定を行っているところでございます。
　それから、最後に、市民は税金の使い方を明確にしてほしい。コスト換算だけではないことを理解しているが、数値化し、基準を公表することが望ましいが、そういう意識を持っているかというふうなことですが、ちょっと答弁が重なりますけれども、先ほど答弁いたしましたように、やはり―――ちょっと済みません、失礼します。
○大川正博副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ちょっと調べているのに時間がかかりそうなので、再質問で改めてします。答弁漏れも含めて、ここで質問したいと思います。
　まず１つ、余熱利用についてですが、改めてそんなに言いませんけど、議員が要望しているモニタリング調査を毎年やっても、それでも、この金額でできるんですね。できるなら、それでいいです。
　それから、この余熱利用の15億円というのが随契でやることだというふうに聞いていますけど、15億円の随契というのは僕は聞いたことがないんですけど、こういった例というのは他市ではあり得るんでしょうか。この根拠はどの項目―――多分６号のあたりだと思いますけど、それでいいのかどうか。それについては、どういうふうな考慮をされて、庁内でどういう評価がされて随契ということになっているのか。この辺、クリアにしてください。
　それから、僕が何を言いたいかということを改めてわかりやすく、かみ砕いて言おうと思うんですけど、この随意契約というのは幾つかの種類があると思うんです。１つは、すべてがその値段じゃないですけど、１号に当てはまるように、大体50万円ぐらい以下だったら、入札にかけたりすると、逆に人件費だったり、労力だったり、そういうのがかかるかもしれないから、こういった項目については随契でまとめてやっちゃった方が逆にコストが安くなるよと、こういったものが１つありますね。
　それから、著しく利益が上がったり云々とか、やっている工事業者に頼んだ方がスムーズにいくとか、これは僕は基本的にコスト換算で考えていいと思うんですけど、今回の余熱利用の残土処理もそれに当たるのではないかと思いますけど、この６号のように、要は付加価値もあわせたコスト換算をしたときに、どこが安いのか。これが随契のもう１つのパターンだと思います。
　そしてもう１つ、僕はこれが一番改善する要素だと思うんですけど、コスト換算だけではない判断というのが行政には必要なんだと。例えば地域の人たちに有効に活用してもらって、地域とうまくやっていくとかね。例えば今までなれてきた業者があるので、その経験を生かして継続して云々とか、そういったさまざまな、コスト換算ではない評価というのを加えて考えるべきだから随契にしましょうと、こういうのが大きく３つぐらいあるのではないかと私なりには思っているんですけど、特に最後に言ったものが、評価基準というのを明確にしないと、不透明な部分でこちょこちょと決めている印象になってしまう。これが随契がどうなんだと指摘される一番大きな要素だと思うんです。ただ、この部分についても、実際問題、コストでは換算できない評価が出てきているのも事実ですし、国政の中でも、例えば総合評価落札方式、また指定管理者の判断基準もそうですし、そういった評価をきっちりつくるべきだというふうに国も変わってきているんだと思います。
　こうした中で、庁内では、今まで経験者たちが経験的に、ああ、これは随契にふさわしい、ふさわしくないということを多分評価されているんだと思うんですけど、それは個人や職員に頼っている評価だと思うんですよ。これをだれがやっても公正で、しかも、客観的に見ても公正だという評価基準をきっちりつくって判断するようにしたらどうですかというのが私の提案なんです。そうすれば、この３つに分けたうちの最後の随契の部分は大分クリアになるんじゃないかと思います。また、総合評価落札方式を入れれば、結局、これも入札ですから、コスト以外のことも含めて入札できるんじゃないか。これができれば随契の結構大部分が―――コストだけではないですよ―――入札方式に切りかえられるんだと思うんです。こういったことをやってでも随契を減らしていこうという意思があるんですか。それとも、一応毎年随契でいいのかというのをきっちりチェックしているかもしれませんけど、94％も委託が随契になっている現状を見て、これでいいと思っていらっしゃるのか。具体的にどれぐらいのパーセンテージにしていきたいということを含めてお答えいただきたいなと思います。
　とりあえずこの点について答弁していただいてから、また質問します。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　総額47億5,000万ぐらいという内容で、これまでご提示させていただいた金額が約46億2,000万、今後かかるであろう関連工事―――関連工事と申しますと、余熱利用施設のパイプとか、高温水発生機の点検とか、あるいはモニタリング、アドバイザリーで約１億3,000万、合わせて47億5,000万を予定してございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　全庁的に統一した随契の基準をというふうなお話でございますが、現在におきましても、業者の選定につきまして、随意契約を行う場合を除きまして、基本的に競争入札の方法によることを原則としております。そういうふうな中で、市といたしましてもガイドラインを適用いたしまして、これは随意契約を選択する場合には、業務の内容から随意契約を適用する理由、業者を選定する理由を勘案いたしまして、競争入札、あるいは随意契約にするかということをきちっと判断するようにということを求めているところであります。随意契約を適用する場合のルールということで、契約事務の適正な執行につきましては、毎年、新年度開始前の３月に、全庁的に随意契約の取り扱いの周知を行っているところであります。したがいまして、今後、随意契約のガイドラインのより一層の浸透を図るため、契約業務を進めるに当たりまして、全庁への意識の統一とルールの共有化について、説明会をも含めた庁内調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　永田助役。
○永田　健助役　済みません、ちょっと一部補足をさせていただきたいと思います。ご質問者から余熱利用ＰＦＩの随意契約はどの号に適合しているのかということでございますが、ご質問者もおっしゃいましたが、私どもとしてはこの６号の要件に該当している。すなわち入札に付することが不利である契約をする場合として当初予想し得なかった事情、例えば地下埋設物の発覚などにより新たに必要となった工事を施工するときに、現在施工中の契約者に行わせることが経費の節減、工期の短縮、工事の安全などの面から有利と考えられる場合があるということで、この号が適用になるだろうというふうに考えてございます。
　それから、ご質問者から出ました15億という随意契約というお話でございますが、誤解があるといけませんが、今回、細かな数字はちょっと……。大ざっぱに言わせていただきますが、15億のうち約６億が、いわゆるそこの掘削等の関連工事でございまして、残り９億は最終処分地への処分費でございます。ですから、契約自身は別のものでございまして、今回、随意契約となります、いわゆる工事の増工をやりますのは約６億円ということになります。その６億という額が大きいか小さいかということでございますが、これはただ、もともとの理由、いわゆる本体の大きな工事に付随して発生してきたものでございますから、これが大きいからだめだとか、そういう性格のものではないと。私自身がほかの市町村のことを知っているかといいますと、残念ながら、ほかの市町村の例は存じませんが、国などでは、これぐらいの規模の契約が出るケースは、どこのどこだというのはちょっと覚えてございませんが、あるというふうに認識してございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　まず、６億という話なんですけど、ガイドラインと、あと167条の２から推定するに助役の言うとおりだというのはわかります。法律上や市川市のガイドラインの中では、基本的にそれで問題ないんだというふうには思うんです。ただ一方で、随意契約というのが何で出てきたかということを考えるというのが１つと、あともう１つ、やっぱり額的なもので、国の中では６億円の随契というのもあるということだと思いますけど、それは予算規模が全然異なりますよね。そうすると、予算の中での６億円という規模が果たして随契というもので判断してしまっていいのかということをやっぱり考慮する必要性があるのかなというふうに思います。こういった点についても庁内では考慮されたのかどうか。今、管財部長の方から答弁漏れだったのか、それとも管財部長ではお答えになれないから助役がお答えになったのか、その辺はわかりませんけど、これを随契にするということに当たって、きっちりそれは随契でいいのかどうかという判断は庁内でされたんですか。されたとすれば、どういうふうに判断されたんでしょうか。その点については改めてきっちりお答えいただきたいなと思います。
　それから、判断基準云々のところで何を言っているかというと、例えば先ほどなれてくるまでにいろいろ期間がかかるのでという説明がありました。警備の場合は４年間ぐらいかかるだろうと。清掃の場合は３年間ぐらいかかるだろうということで、今、そういう契約をされているそうですけど、じゃ、何で警備が４年で清掃が３年なんだという根拠も私たちにはわからないわけですよ。このガイドラインを示されて、何条に当たるから、この企業にしましたと言っても、それだけでは不透明過ぎる。私たちや納税者、市民は理解できないから、もうちょっと明確にする必要性があるんじゃないかという意味で質問させていただきました。
　私の考え方を言って要望という形で提案させていただきますけど、例えば総合評価落札方式みたいなものを使えば、金額、ＶＦＭじゃない入札もできるわけです。そうすると、随契のほとんどがこの入札制度でクリアできるようになるんじゃないか。私は、１号ぐらいしか随契に残らない状態まで持っていけるんじゃないかと思います。
○大川正博副議長　高橋議員、答弁時間がなくなります。
○高橋亮平議員　こういった形で検討すること、それから現状の評価基準をきっちり評価した結果をオープンにすること、このことを提案させていただきます。
　以上です。
○大川正博副議長　永田助役。
○永田　健助役　ただいまの６億という額を随意契約することでございますが、まず、このことに関しましては、こういう形でガイドラインをつくっているという理由は、より効率的にそれぞれの部署がきちんとした判断をしていくためのものとしてガイドラインがつくられてございます。ですから、今回の６億というものに関して、まだ最終決定をしているわけではございませんが、現在、こういう意思決定をほぼ固めてきておりますけれども、この過程においては、今回の場合、特に大きな工事でございましたので、私も入りましたし、市長ともご相談をさせていただきましたし、そういう形で決めましたが、通常であれば、それぞれの担当部長、担当課長の段階で判断をしていくものというふうに考えてございます。さらに、こういう入札も、いわゆる随意契約等のやつが適正にできるかどうかということに関しましては、市の入札監視委員会―――正式でない、名称が違うかもしれませんが―――が外部の会計士の方等が入られた形でやってございまして、そういう中でご審査いただく。さらには、大きな契約でございますから、また12月の議会でご承認をいただいた上で進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○大川正博副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　今の永田助役の答弁で、私の勘違いかどうか確認をしていただきたいと思うんですが、たしか全員協議会で、余熱利用のＰＦＩ事業における今回の土壌処理については、随意契約もやむを得ないんだと。その理由は、担当部局からの説明、答弁については、本来、もともとのＰＦＩによるＳＰＣとの契約事項が優先するので随意契約せざるを得ないんだということを答弁されたように私は記憶しているんですね。今の助役の答弁からいたしますと、やっている人にそのまま追加で随契で依頼をした方がコストが安いんだと。そうすると、その安いか高いかというのは我々も主張していた。じゃ、一般競争入札で比べたらどうかという我々としての考え方があったわけですけれども、もともとの余熱利用の基本的な契約にもとった中でそれができないんだという答弁がされていたように私は記憶しているんです。議長におかれて、その辺、どちらが正しいのか、当時の議事録等も確認をしていただきたい。今の永田助役の答弁どおりであれば、競争入札をしていただいた方が、私は市民にとっての説明責任もそこでクリアになるし、安かろうと高かろうと競争した結果ですから、そういうふうに思うんですが、その辺を調査していただきたいと思います。
○大川正博副議長　ただいまの宮田議員の議事進行にお答えいたします。
　後刻調査の上、ご報告申し上げます。よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大川正博副議長　次に、三橋二三男議員。
〔三橋二三男議員登壇〕
○三橋二三男議員　新政クラブ第２の三橋二三男でございます。通告に従って一般質問させていただきます。大きく分けて、道路行政について、そして国分川の水質浄化についてでございます。
　まず初めに、道路行政についてお尋ねいたします。
　第１点目は、平成15年12月議会にお尋ねしている大町レクリエーションゾーン周辺道路である千駄刈道、駒形道の進捗状況についてであります。
　大町レクリエーションゾーンは、市川市動植物園を中心に自然博物館、少年自然の家、公園墓地等の公共施設が点在し、そこを訪れる多くの人たちに潤いと安らぎを与えてくれる地域となっております。しかし、このゾーンの周辺を走る千駄刈道と駒形道は幅員が狭く、歩道がないなど、非常に危険な状況になっております。千駄刈道は見通しの悪いカーブ状の道路であったり、駒形道は降雨時に道路冠水するなど、この道路を通行する地域の住民の皆さんや、各施設を利用する歩行者等が危険な状況になっているので、地域の住民は一日も早く拡幅し、安心して歩ける道路整備をしてもらいたいと要望しているところであります。このようなことから、市での大町レクリエーションゾーン周辺道路事業の取り組みのこれまでの経過や進捗状況並びに今後の予定についてお聞かせください。
　次に、第２点目の国道464号の大町梨街道拡幅事業の今後についてであります。
　大町梨街道の歩道拡幅事業は、県の事業で、北総鉄道の大町駅から日枝神社付近までの整備が完了したとのことですが、この道路は大町小学校へ通う地域の小学生が利用する通学路となっていることから、日枝神社から松戸方面にかけての歩道の拡幅整備を、地元自治会や大町小のＰＴＡを初め地域の住民が要望書を提出していると聞いております。
　そこで、この路線の歩道拡幅整備の今後の予定についてお聞きいたします。
　次に、第３点目の都市計画道路3･4･18号の進捗状況と今後の見通しについてであります。
　この都市計画道路の整備は、本市の大野町の北部地域と行徳の南部地域を結ぶ重要な道路であり、また、京成電車の踏切横断に伴う朝夕の渋滞解消や流域下水道市川幹線の整備が可能となることから、大町、大野町や柏井町を初めとする本市北東部の下水道の整備のためにも重要な道路であります。この道路については、今年の２月議会で本道路の促進を求める附帯決議を市議会で決議しました。
　そこで、この道路の早期完成を待っている北部地域の住民のこれまでのさまざまな要望に対して、市はどのように受けとめているのかお聞かせください。
　次に、４点目の市道7103号の整備方針についてであります。
　この道路は、市内から清掃工場に行く際に便利でもあり、私も時折利用する道路であります。特に朝夕の通勤時間帯にはかなりの交通量がある道路ではないかと考えます。しかし、この道路の現状は、舗装が傷んでおり、通行する車両に、特に荷物を積み清掃工場へ向かう場合には非常に通りづらい状況であります。
　そこで、この市道7103号の整備に取り組んでほしいと考えますが、整備計画等についてお聞きいたします。
　最後に、５点目の市川大野駅前広場の整備の進捗状況についてであります。
　市川大野駅周辺は、駅前広場がないため、市では整備のため手続を進めていると伺っておるところでありますが、進捗状況と今後の整備方針についてお聞かせください。
　第２点目の国分川の水質浄化についてであります。国分川の汚れの現況とその原因及び対策についてと、２点目は浄化施設の設置についてお伺いします。
　私は、毎年、地元の自治会や住民の方々と一緒に国分川のこいのぼりフェスティバルに参加しております。ご案内のとおり、このこいのぼりフェスティバルは、国分地区、稲越地区を中心とした地域の交流のほか、よみがえれ清流の合言葉のもとに、国分川の水質浄化、国分川に本物の生きたコイが元気よく泳ぐ姿を願ってのイベントではないでしょうか。しかし、現実の国分川の水質は、春木川とともに全国のワースト上位に数えるほど、この汚れがなかなか改善されないようであります。
　そこでお伺いいたしますが、現在の国分川の水質はどうなっているでしょうか。また、汚れの原因は何だと考えておられますかお聞かせください。
　そして浄化対策ですが、市では生活雑排水対策にいろいろと取り組んでおられるということは、私どもの自治会でもみずアドバイザーの話などで伺っておりますが、実際にはどうでしょうか。具体的にお聞かせください。
　２点目に、河川の水質浄化に大きな効果を発揮するのは浄化施設の整備だと思いますが、聞くところによりますと、大柏川では上流の市境に当たり、河川管理者である県が大きな浄化施設を設置し効果を上げているということですが、その状況はどうですか、お聞かせください。
　そして、国分川の浄化施設はどのようになっているでしょうか。今後の水質の取り組みをどのように考えているか、水環境の施策も含めてお願いいたします。
　県では、国分川の状況をどのようにとらえ、今後どのように計画しているのかもおわかりでしたらお聞かせください。
　以上、質問させていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政に関します５点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、大町レクリエーションゾーン周辺道路である千駄刈道と駒形道の進捗状況についてお答え申し上げます。大町レクリエーションゾーン周辺道路につきましては、平成15年12月議会におきましてもご質問いただいているところでございますので、その際の答弁と重複する部分もあろうかと思いますので、ご了承願いたいと思います。大町レクリエーションゾーンの周辺道路は道路幅員が狭く、歩道もないことから、通行上危険なため、歩行者の安全確保を目的とした事業促進の要望をいただきました。市では、これを受け、平成13年度に大町レクリエーションゾーン周辺道路整備基本計画を策定し、平成13年度から平成15年度にかけて、この基本計画に関する説明会、用地境界測量、詳細設計、設計に関する地元説明会などを行って事業の具体化に取り組んでまいりました。その計画概要でございますが、千駄刈道、市道0240号は大町梨街道から大町公園入り口までの約290ｍを、駒形道、市道0238号は国道464号から動植物園正門までの約820ｍ、２路線を合わせまして1,100ｍの整備を予定しております。幅員は２路線とも11ｍで計画しており、幅員構成は６ｍ幅の車道２車線、1.5ｍ幅の路肩、3.5ｍ幅の自転車歩行者道となっております。
　そこで千駄刈道、市道0240号の事業の進捗状況についてでございますが、平成15年度に物件調査を実施し、平成16年４月から用地交渉を重ねた結果、すべての地権者の方々のご理解、ご協力により契約をさせていただいたところでございます。なお、その内容ですが、整備区間内の用地取得に係る地権者は８名です。事業用地として取得する面積は約1,736㎡でございます。現在の状況といたしましては、地権者において家屋及び工作物の移設、撤去を行っているところでありますが、年内には完了し、引き渡されることとなっております。工事の着手につきましては、沿道にナシ農家が多いことから、ナシの収穫時期に配慮し、来年度の秋ごろに着手し、年度末完成を目標として進めてまいりたいと考えております。なお、工事着手に先立ちまして工事説明会を実施し、沿道地権者を初め地元住民の理解とご協力をお願いしていきたいと考えております。
　次に、駒形道、市道0238号の進捗状況についてでございますが、この路線に関する地元説明会を平成17年２月に開催し、事業の具体化に向けたご説明をさせていただいたところでございます。今年度は関係する地権者28名のうち、４軒の建物、工作物などの補償に関する物件調査を実施しているところでございます。なお、物件調査結果が整い次第、個別交渉に入る予定でございます。残りの物件調査につきましても、順次対応していく方針でございます。市といたしましては、国道464号との交差点において死亡事故などが多発している箇所と認識しているところでございますので、事業の早期完成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大町梨街道、国道464号の拡幅事業についてお答え申し上げます。この大町梨街道の拡幅事業につきましては、県事業として、平成８年度から平成16年度までに北総鉄道の大町駅から日枝神社付近までの延長約955ｍにつきまして、両側歩道の拡幅整備が完了しております。市といたしましては、大町レクリエーションゾーン周辺道路整備の事業効果を高めるためには、現在までに整備完了しております大町梨街道、すなわち国道464号の東側に加えて歩道整備延伸が不可欠と判断し、平成15年12月に千葉県に、西側についても歩道拡幅をしていただけるよう要望書を提出しております。また、同時期に大町自治会や大町小学校ＰＴＡから同様の要望書が提出されております。これを受け、千葉県におきましては、国道464号拡幅事業の延伸を補助事業として取り組むべく、平成18年度新規事業の採択に向けて国に要望していると伺っているところでございます。
　次に、市川大野駅前広場整備の進捗状況についてお答えいたします。
　市川大野駅周辺は、昭和53年の武蔵野線の開設時に駅前広場を確保していなかったため、一般車での送迎やタクシー利用者の乗降場所として路線バスのバスベイを利用している状況にあります。このため、バス停付近には客待ちタクシーが停車しており、バス利用者はタクシーの間を通ってバスの乗降を行っており、危険な状況となっているところでございます。特にＪＲ本八幡駅方面から来たバスの停留所と客待ちタクシーなどの交差が交通処理や交通安全上も最も大きな問題となっております。このような状況を踏まえまして、市では平成14年に市川大野駅周辺整備事業基本計画を策定し、交通管理者である警察との協議を行いました。また、暫定対策として、それまで植栽帯となっておりました交番わきの部分をタクシーの暫定乗降場に改造する対応策も行ってまいりました。その後、平成16年８月に、駅舎の北側で駐車場として利用されていました民有地約800㎡を買収することができました。そこで、この土地を活用した駅前広場を整備するめどが立ちましたので、昨年の10月27日に大野青少年館を会場として、自治会や周辺にお住まいの方々のご意見をお聞きし、ご理解、ご協力を得るべく説明会を開催させていただいたところでございます。なお、駅前広場の整備計画でございますが、隣接する市有地と合わせましても約1,000㎡にとどまり、面積的にバスなどの大型車の乗り入れは困難であると判断されますので、タクシー、一般車を対象とする広場として整備する方針でございます。今年度におきましては、隣接地権者などのご意見をお聞きしながら広場の整備計画の詳細設計を進め、各関係機関との調整を行い、細部を決定するための作業を進めているところでございます。将来的には駅前広場の整備だけでなく、周辺道路において歩行者や自転車が安全で安心して快適に通行できるよう、バスベイの確保、道路交通環境の改善にも取り組んでいく方針でございます。
　次に、都市計画道路3･4･18号の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。昭和61年の公共下水道と都市計画道路2･1･3号線促進に関する請願が市議会で採択されて以後、関係機関との協議や地権者に対する説明会などを経て平成７年に事業認可を取得しまして、現在まで約92％の用地を確保いたしているところでございます。昨年度はお尋ねのとおり、本北方橋の仮設橋工事と同仮設道路工事を実施してまいりました。今年度は引き続き事業に必要な用地確保のための事務を進め、本北方橋の仮設道路を供用するために必要な同迂回道路工事を、さらに本北方橋と新木株橋の下部工工事並びに現状の沿道状況を踏まえた具体的な環境保全対策の検討調査などを進めてまいります。また、工事着手により必要な地元説明会などをエリアごとに実施していくとともに、より多くの住民の皆様のご理解を得られるよう、今後も努めてまいる予定でございます。
　一方、平成15年２月の下水道市川幹線と都市計画道路3･4･18号の整備促進を求める陳情、平成16年９月の都市計画道路3･4･18号の整備促進に関する請願の市議会の採択に加え、今年の２月議会では平成17年度市川市一般会計予算に関する附帯決議についての議決を受けたところでございます。このことは、この道路整備に対する市民ニーズの高さやその重要性を再認識するとともに、この整備に関する公共下水道の普及などに対する市民の皆様の強いご期待とその意思の決意であると重く受けとめております。今後はさらなる用地取得に努め、今年度着手している橋梁の上部工や他の橋梁の工事に着手できるよう進めるとともに、関係部門との密接な連携を図り、早期の供用が可能となるよう、工事可能区間などの着手について引き続き検討してまいります。
　次に、市道7103号の整備方針についてお答え申し上げます。市道7103号は、東側の通称産業道路、市道0112号との交差点を起点としまして、西側の高谷川沿いの市道7081号との交差点を終点とする幅員が５ｍから８ｍ、延長が約520ｍの道路でございます。この道路は、高谷２丁目地先を起点とする産業道路と湾岸部の国道357号から本市のクリーンセンターなどを経由する道路とつながる市道7081号と接続することから、朝夕の通勤時間帯の抜け道やクリーンセンターへの経路として多くの車両が通過し、市民の皆様の利用が多い道路であると認識しております。この路線は市街化調整区域に位置しますが、現在、千葉県が事業を進めている都市計画道路3･4･13号や国及び日本道路公団が事業を進めている外環道路の整備計画区域にそのほとんどが含まれることから、現在、国や千葉県により、その周囲の用地取得などが進められており、このようなことから、これまでは抜本的な舗装、改修整備でなく、舗装のはがれやわだちなどの損傷が発生した都度、適時道路補修を行ってまいりました。したがいまして、都市計画道路や外環道路の整備により抜本的な改善が行われるまでは、整備の水準は現状維持となりますが、この道路を通行する車両や利用者に支障がないように、舗装、補修や安全管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　国分川の水質浄化についてお答えいたします。
　初めに、国分川の水質の状況についてでありますが、国分川の水質調査は、真間川と合流する付近の須和田橋で行っております。その結果は、水の汚れをあらわす指標、ＢＯＤの年平均値で見てみますと、単位は水１リットル当たりのミリグラム数でございますが、昭和63年度は28㎎でしたが、平成15年度は11㎎、16年度は10㎎となっております。また、春木川につきましては国分川合流前で調査しておりますが、昭和63年度は44㎎でしたが、平成15年度は13㎎、16年度は14㎎となっております。両河川とも、汚れのピークでありました昭和63年ごろに対しまして、今日、汚濁は約３分の１に減少しており、特に国分川では、平成16年度の水質が環境基準10㎎を達成しております。しかし、春木川につきましては、わずかではありますが、環境基準を超えている状況となっており、今後もさらに浄化対策を図っていく必要があります。
　浄化対策といたしましては、河川の汚れの主な原因が炊事、洗濯、入浴、単独処理浄化槽など生活排水であることから、平成５年３月に市川市生活排水対策推進計画を策定し、生活排水の汚れを10年間で半分に減らすを実践目標として生活排水対策を推進し、その結果、市内の河川は水質の浄化が図られてきております。このような経過を踏まえ、平成15年３月にはこの市川市生活排水対策推進計画を改定し、平成24年度を目途に生活排水の汚れを３割減らすを実践目標として、さらに対策の推進を図っているところでございます。生活排水対策には市民の果たす役割が大変大きいことから、平成６年度に市川市生活排水対策推進員、通称みずアドバイザーと呼んでございますが、この制度を設置し、これまでに６期80人の方々のご活躍をいただいております。現在、６期の15名の方々が生活排水の汚れを身近なところから減らすための活動を展開しております。地域ぐるみの具体的な取り組みといたしましては、市民まつりや自治会主催のイベント、公民館での文化祭等で洗剤の使用量を減らすことのできるアクリルタワシづくりを初め食器の汚れを取り除くゴムべらやのし袋を使っての水質浄化への工夫、また学校におきましては、総合学習の中の環境学習等でパックテストやろ過実験による簡易な汚れの確認、クイズ、紙芝居など、水の汚れと水質浄化の講話などを行っております。このようなみずアドバイザーによる活動は、平成15年度は62回、延べ2,997人、16年度は42回、延べ2,500人となっており、制度発足時の平成６年度から16年度までの累計では、80名のみずアドバイザーが651回、延べ３万3,613人に生活排水対策の取り組みを啓発しております。
　次に、ハード面での対策といたしましては、春木川の水質浄化を目的として、平成３年度から５年度にかけまして流入水路３カ所に接触曝気方式の浄化施設を設置し、流入の水質24㎎を５㎎程度に浄化しております。また、生活排水を処理する合併処理浄化槽の普及、促進のために、平成５年度から補助金の助成を行っておりますが、16年度からは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換にも補助金を交付しております。下水道の整備といたしましては、外環道路に合わせて流域下水道松戸幹線の整備が必要不可欠なものとなっておりますが、現在、外環道路事業者である国及び松戸幹線の事業者であります千葉県、また、公共下水道管理者であります本市が関係機関などを交えまして計画的な整備の検討を進めております。さらに、雨水の涵養による湧水の確保、河川への流出抑制及び水資源の有効利用を図る施策として、本年７月からは市川市宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例、通称市民あま水条例を、住宅を新築する場合に、市民の責務として雨水浸透升の設置に努めていただけるよう制定、施行しております。河川管理者であります県による取り組みといたしましては、平成12年度に春木川の浄化、流量の確保を目的として、国分川の水をポンプでくみ上げ、浄化施設で処理し、再び春木川に放流しております。この水質目標は22㎎を10㎎にするものでございます。また、大柏川では、柏井町４丁目に生物接触酸化法による浄化施設を設置し、ことしの６月から１日当たり３万6,000m３の水量すべてを浄化するためのテストを行っておりますが、今年度中には整備を終了して来年度から本格稼働することとなっております。なお、浄化能力は、流入水質35㎎を10㎎以下にまで浄化する計画となっております。また、国分川上流の松戸市側には、県による浄化施設の設置計画がありますが、本市も何度か要望してございますが、現在、国分川の水質が環境基準の10㎎以下に良化してきておりますので、県としては、今後の水質状況を見定めながら検討してまいりたいということでございました。いずれにいたしましても、国分川、春木川を含めた真間川水系の水質改善に向けましては関係機関とも協力しながら推進してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上であります。
○大川正博副議長　三橋議員。
○三橋二三男議員　ご答弁ありがとうございました。
　大町レクリエーションゾーン周辺道路である千駄刈道と駒形道、そして国道の大町梨街道、それぞれの事業進捗状況や今後の予定についてはほぼわかりました。しかし、国道464号の交差点は死亡事故が多発しておる場所であります。大町梨街道は県が事業を行うことになっていると思いますが、その道路と交差することとなる駒形道路の拡幅事業については、市が事業主体となっているわけであります。駒形丁字路交差点の整備に対しては、県と市の整備事業計画の調整等が最重要と考えるが、今後の事業の進め方についてお聞かせください。
　次に、市川大野駅前広場と都市計画道路3･4･18号につきましてはよくわかりました。いずれにしても、早期完成するように、また、あわせて法務局入り口交差点信号機の件についても努力されるよう要望させていただきます。
　最後に、市道7103号の整備方針につきましては都市計画道路等の整備計画があるとのことですが、それまでの間、ここを通行することとなる車両等の安全が図れるよう、よく現地を調査し、適切な維持補修等をしていただくよう要望いたします。
　そして国分川のことですが、国分川の水質と主な汚れの原因である生活排水の対策につきましてはわかりました。特に国分川では、平成16年度には10㎎／リットルの環境基準を達成していることを非常に喜ばしいと思います。この国分川にコイが泳ぐ日も近いと思います。一刻も早く実現されるためには、上流部における県の浄化施設の設置が重要だと思います。ご答弁では、春木川や大柏川における県の浄化施設についてご説明がありましたが、もう少し詳しくご説明をお願いいたします。
　そして、浄化施設による効果は大きいようですので、ぜひ県に強く要望していただきたいと思います。
　また、河川の浄化について、近隣市との連携や取り組み、新しい水循環という視点の施策、事業などにつきましてもお聞かせください。
　以上で２回目の質問とさせていただきます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　千葉県が事業主体である大町梨街道の拡幅事業と、市が事業主体である大町レクリエーションゾーン駒形道の拡幅事業との交差点につきましては、先ほどご説明したとおり、交通事故多発箇所であることについては私ども十分認識しているところでございます。しかし、この交差点の改良整備につきましては、両事業の整備計画の調整はもとより、この厳しい財政状況の中でございますけれども、千葉県にその予算もきちっと確保していただきたく、整備時期につきましても、千葉県と市が同時に着手できる事務調整が重要であるというふうに考えてございます。このようなことから、市におきましても、今後も駒形道の早期の事業用地取得と工事着手におきまして、沿線地権者のご理解とご協力を得られるよう努めてまいるとともに、再三ではございますけれども、千葉県に対しまして、市の事業と整合する整備スケジュールで取り組んでいただけるように、あわせて今後も要望してまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　国分川の水質浄化に関する２点の再質問についてお答えいたします。なお、環境清掃部長と河川の浄化施設の関係については重複する部分があると思いますが、ご理解をお願いいたします。
　初めに、市内に設置されております県の河川水質浄化施設についてですが、平成10年から11年度に派川大柏川に日量2,400立方メートルの浄化施設、そして平成11年から12年度には春木川に日量3,000立方メートルの浄化施設が設置されております。
　ご質問の大柏川の水質浄化施設についてですが、平成11年度から整備を開始し、ＢＯＤ34から35程度の汚れの水をＢＯＤ10以下に浄化して河川に戻すというシステムで、平常時には全量を処理し、処理能力が１日当たり３万6,000立方メートル、それから目標水質が１リットル当たり10㎎以下、このように河川浄化に大きく寄与することになります。なお、雨天時には、可動する堰によって、河川の全水量を浄化施設には流入させずに流下させて治水の安全度を確保するものであります。今年度は試験運転中ではございますが、整備も今年度じゅうに終了することから、来年度から本格的に供用を開始する予定であります。
　国分川につきましては、先ほどの答弁のとおり、現在のＢＯＤが１リットル当たり10㎎で環境基準を達成しておりますので、県といたしましても、現段階では、当面は国分川の水質調査結果を見守っていくというところでございます。そこで、大柏川の例もありますので、お話の魚の泳ぐ国分川を目指すため、水質浄化施設の設置についても千葉県に要望してまいりたいと思います。
　次に、国分川の水質浄化につきましては、先ほどの環境清掃部長からの答弁にもありましたが、流域に住む住民から排出される生活排水が汚れの主な原因ということもありまして、市川市だけが浄化に対して取り組むというだけでは河川浄化の効果はなかなか期待できないところであります。そこで、これらの対策として、河川の管理者であります千葉県が主体となって、真間川流域の沿川の市川市、鎌ヶ谷市、船橋市、松戸市で組織する真間川流域の総合治水対策協議会において、本来の治水事業の推進だけではなく、河川浄化に関する啓発活動も広く市民に行っているところであります。これまでに真間川の絵画コンクリールや啓発イベントを実施してまいりましたが、啓発イベントについては、市川市は今年度４回行っておりまして、夏の啓発イベントとして、８月27日に大洲防災公園で実施した水に親しむ親子の集いでは約2,000人の市民の方々の参加がございました。また、次世代を担う子供たちから河川環境への配慮を促そうと、流域内の各小学校の総合学習に活用してもらうために、真間川総合治水ＰＲ用パンフレットに「真間川を探検しよう」を配布するとともに、夏休みを利用した絵画コンクールの募集依頼をしております。このような啓発イベントを通しまして、市民が水への関心を持てるように呼びかけ、市民の意識向上が河川の浄化へとつながるよう実施してきたところであります。
　さらに、国分川や春木川などの真間川流域の水循環を抜本的に改善させるために、長期的な視野に立って、河川の水質のみならず、河川流量や生態系の保全、回復等を含めました健全な水循環の回復のため、計画の検討を平成12年度から推進してまいりました。平成14年度には、千葉県が事務局となって、真間川流域の４市、市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市による学識経験者、それから市民団体を構成員といたします真間川流域水循環系再生構想検討委員会を設立し、平成16年３月にはその構想を策定したところであります。また、16年度からはこの構想の行動計画の策定を行うために、昨年は準備会を立ち上げまして、アンケートの実施及び４回の会議を開催してまいりました。健全な水循環を再生することで、清らかで豊かな水が流れ、浸水のない川づくり及び地域づくりを目的とした構想づくりの検討を行っているところであります。これに加えまして、本市では、ことしの２月に、市内に降る雨水をなるべくその地域に浸透させ、降雨時の雨水の流出による洪水を減らすとともに、地下水を涵養し、水の循環を促進しようという、いわゆる市民あま水条例を制定し、市民の取り組みへの補助、助成やモデル地区におけます浸透升の設置事業を進めております。この地下水を涵養し、水の循環を促進することが、地下水の量をふやし、わき水をふやし、水の循環を促進し、ひいては市内の河川の浄化に大きく寄与していくことになります。いずれにいたしましても、真間川流域の水質改善に向けては、今後も水循環の視点に立った県、市川市、そして流域各市の行政の施策はもとより、流域住民の皆様と一体となった河川浄化の取り組みの推進に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　三橋議員。
○三橋二三男議員　ご丁寧にありがとうございました。
　大町レクリエーションゾーン周辺道路と大町梨街道につきましては、ただいまナシの収穫時期の一番忙しいときであります。市川ナシはブランド品であり、この道路の整備を早くしてもらいたいというのが地元の願いでございます。今、本当に道路はでこぼこで、ナシはやわらかくて、でこぼこな道路だとつぶれてしまい、価値がなくなります。大町レクリエーションゾーン周辺だけでなく、大町梨街道、地元自治会、ＰＴＡからの要望が出ていますので、早期に整備するようお願いいたします。要望とさせていただきます。
　そして、市川大野駅前広場につきましては、市川大野駅は通勤、通学のためにマイカーで駅まで送迎してくる車が大分多いです。道路の中央で車が車の影からＵターンしておりますね。非常に危険であるために駅前広場等の整備を早期に進めていただきたい。これも要望とさせていただきます。
　市道7103号の整備につきましては、よくわかりましたが、これにつながる市道7081号についても、本市の清掃工場や、また教習所へ行く人が多く、利用する者が多い道路であると思われます。早期に整備していただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。
　私の住んでいる大野４丁目、殿台は、小川再生事業ということできれいに整備されました。水は大町の自然公園から流れてきますので、本当にきれいです。生き物が復活されることが待たれます。また、子供たちが自然と親しむところがふえております。先日、18日には、米っ人くらぶなどで稲刈りも行われました。多くの参加があり、親子との触れ合い、また子供たちは虫を追いかけたり、自然と親しんで充実した日を送られました。非常に喜ばしいことだと思います。国分川周辺も調節池整備などが進められ、市民が親しめる場所になりつつあると思いますが、ぜひ近い将来、国分川にコイや小魚が泳ぎ、周辺で遊び、また触れ合う日が早期にできますよう期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後３時57分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○井上義勝議長　この際、環境清掃部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　先ほど三橋議員の答弁の中で、みずアドバイザーの活動につきまして、「これまでに６期90人の方々の」と答弁しておりますが、正しくは「６期80名」でありますので、おわびし、訂正させていただきたくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　市川駅南口再開発であります。さきに金子正さんがこの件で質問をしていますね。施設の内容について、それから現在の進捗状況について、さらに工事中の地元の小学生等の交通安全対策等につきまして質問がされております。私は、この南口再開発は、市川市はハード面の計画を立てても、それが着工、完成に至るということは非常に難しい町である。そういう中で、市長の大英断と、それから部長さん以下、関係者の大変な努力により、30年来の南口再開発がやっと軌道に乗ったということで、今後、恐らくこの再開発は、昨年の３月、狩野裕さんも言っておられたように、これは50年たってもできないだろうと。つまり、これは50年生かされるわけですよ。ですから、それにふさわしい、要は本県、あるいは市川市の玄関口として恥ずかしくない景観、市川市のシンボルにしてほしいという観点から質問します。
　私もヨーロッパは五、六回旅をして、市長が大好きなローゼンハイムもそうなんですが、ヨーロッパのドイツは町の真ん中に大体教会がありますね。そこの教会の目の前にプラザ、広場があって、ここが大体ヨーロッパの町の中心ですね。一方、我々日本人の感覚からしますと、自分も中学校を出て茂原駅―――当時、停車場でみんなに送られて日立へ出発したという記憶がありまして、やっぱり停車場というのは故郷を離れるその町のシンボル。そしてまた、帰って駅へ戻ってくると、自分の生まれ故郷でほっとする。何だかんだ言っても、日本人はやっぱり駅、ステーションがこの町のシンボルであると、私はかねてから思っておる１人であります。市川南口の再開発は、まさに市川のシンボルに大幅に手を加えようとするわけで、市長はせっかく560億円も総コストをつぎ込んで、これから大開発をするわけですから、それにふさわしいシンボルにしてほしいわけです。このことを、私は数回、ここの議場で質問しました。ことしの３月、代表質疑をしたときに田草川部長は、「本市、本県の玄関にふさわしい洗練された外観デザインとする、それから、地域のシンボルとなるような緑あふれた駅前整備を進める、緑化と太陽光発電などの活用によりまして、環境との共生を図るモデル的な駅前整備とする」。「特に緑化に関しては、四季の移り変わりが感じとれるような都会のオアシスとなる空間の創出に努めまして、この再開発地域が市川南地域の新たな緑化推進のスタート地点となるような計画としてまいりたい」と、こういうぐあいに答弁しているんですね。これはすばらしい答弁です。
　ところが、私の議員生活18年の経験から言いますと、大体答弁したとおりに物事ができたためしがない。このたび「I-Link City」という、将来、南口が開発されたときはこうなるよという、皆さんにお配りされたと思うんですが、これを見ますと、こう書いてありますね。「街全体に配された豊かな緑は、市川の『グリーンネットワーク』の拠点となり、市川ならではの風景をイメージさせるものとして憩いの空間を創り出します」と、きれいにこうやって色づけされた計画書になっていますが、恐らく４年後に完成した暁には、何じゃ、こらと。小岩の駅前より劣るな。緑といったって、ちょぼちょぼだし、随分平凡な、大騒ぎした割には、市川の玄関、千葉県の玄関にはならなかったということになる可能性があるんですよ、市長。これは大洲防災公園で実証済みなんです。市長と僕は、防災公園はもっと鎮守の森みたいに緑陰を感じられるような、ビオトープにはトンボが飛んで、チョウチョが飛んで、孫をひいたおじいちゃんがそこで、かわずがばんと飛び込むとか、そういうものをイメージしていたら、残念ながら市長とか私のような年輩者、もうそんな長く生きない者にとっては非常に物足らない結果になったわけでありまして、確かに大洲防災公園はそれなりに立派ですが、その二の舞というか、なるのではなかろうかという危機感から、私はこの質問に立ったわけであります。
　そして、私はモデルとして、あちこちを歩きました。例えば御茶ノ水駅のケヤキのこんもりとしたモデル。あるいは、固有名詞を挙げてどうかと思いますが、倉岡局長が盛んにすばらしい、すばらしいと言うところで、私は幕張メッセのメッセモールに行ってきました。これは本当にすごい。市長のことですから、ごらんになったと思いますが、あのデッキに幕張メッセの一角を切り取って持ってきただけでも、これは一変すると思います。そういうすばらしいモデルを参考にする気はあるかどうかを質問します。また、してほしいと思います。それが１つの質問。
　それから、水辺の公園づくり。
　大柏川の16ha、水辺プラザ整備事業、これは皆さん感じていたと思いますが、これができた暁には市川の56平方キロメートルの中の一大名勝地となると私は思います。今、時代がそういうものを求めていますね。特に自然、そして水辺を求めています。これは私もきのうも見てきましたけれども、16haという、あれだけ広い、あそこに水辺ができて、それで棚田池ができて、そこにメダカがいる、あるいはスイレンが咲く、そして人がそこを散歩する、花壇がある。恐らくこれができた暁には本当に市川の三大名所の１つぐらいに僕はなるんじゃないかと。大化けする可能性を秘めています。ところが、これは３年間おくれていますね。僕はこの理由を聞こうと思ったわけですが、聞きません。これはやっぱり県が予算がない。それに対して市川市も、県議とか何かに余り働きかけをしなかった。市川の県議も必ずしも力がなかった。その結果、おくれたというふうに私は判断します。しかし、３年間おくれて、いよいよ動き出すという話を事務局の方から聞きましたから、今後のことについて質問します。
　私は、さきに野田の清水公園を視察しまして、花ファンタジアというのを見てきました。これがまた、すごいんですよね。議員がよくここで質問をすると、どこかの市へ行って視察して見てきて感銘を受けてくると、それをどうだったから、まねしろ、やれ、やれと。だから、理事者はたまったものじゃないというのは、気持ちはよくわかります。幾ら金があっても、議員の言うことを聞いていたら、金なんか、どんなにあったってというのはよくわかりますが、この花ファンタジアというものを、私はぜひこの16haの大柏調節池―――さらには国分川調節池も質問をしておるわけですが、国分川調節池は24ha、33年に完成予定なので、この国分川調節池もこれが参考にできるかどうか。国分川調節池に関しては、これは簡単でいいです。むしろ大柏川調節池の方が市川の名所として大化けする可能性があるので、私はここに期待を込めて、市川に唯一できる水辺として、ここに花ファンタジア―――これはすばらしかった。本当にメダカがそばに泳いでいたし、スイレンはきれいに咲いていましたし、私は、ああ、これはすごいやと思いました。それが第２の質問です。
　それから、第３、江戸川サイクリングロードの件であります。今、市川市には自然がないわけですが、江戸川だけは、僕は自然が唯一残されているというのが自分の気持ちでありまして、市川市に唯一残された堤防の天端に立ちますと、新人の議員の皆さんにはあれですけど、ぜひあそこに立ってもらいますと、秋だと非常に空気が澄んでいますから富士山が見えたり、夜になると東京のビル街、新宿のビル街が本当にきらきら見えて、これはこれはすばらしいところですね。ところで、市長が国土交通省に働きかけて、あそこにサイクリングロードその他を整備してくれた。今、飛躍的にジョギング者、あるいはウオーキング者がふえています。自分が朝飯を食っているところの目の前にぱぱぱっと歩いている人が見えるんですよ。これはまさに銀座並み。人がうろうろと歩いたり、駆けたり、犬連れたり、すごい。まさに老若男女でにぎわっています。
　ところで、これは私は過去２回質問しているんですが、今、バリアフリー化の関心が高まる中で、ぜひ車いすで自分のお母さんをあそこを散歩させたい、おじいちゃんを散歩させたいと、こういう要望があるんですが、実は平成14年９月18日に質問しています。スロープをゆったりとした、車いすでもう少し運べるような段差を考えてくださいと。今、車いすは２人、あるいは３人でよいしょと持ち上げないと上がれないんですよ。何と大和田から船着き場まで２㎞から2.5㎞の間は何もないですよ。ですから、その間、今みたいにおっちらおっちら３人ぐらいで担がないと車いすが上れない。当時、中山水と緑の部長が答弁してくれています。「大洲２丁目地区にバリアフリーに配慮した坂道が、私どもとしましてもぜひ必要と考えております」。これは国土交通省にぜひ要望します、要請しますというように力強い答弁をしてくれたんですが、その後３年たってナシのつぶて。中山さんには申しわけありませんが、３年たったわけですから、建設局次長として、やっぱり言ったことには責任を持っていただきたいと思うわけであります。
　４番、食べ物。私は、これはショックを受けました。６月５日の毎日新聞。松本さんがいるわけですけれども、「関東地方にある大手コンビニエンスストアの店舗。午後４時前になると、男性定員がおにぎりや弁当などの賞味期限をチェックし始めた。期限まで２時間を切った商品を選び、カゴに移し替えていく。商品がごみに変わる瞬間だ。翌日には廃棄物として回収される。このチェーン店では、午前０時、９時、午後４時の３回、賞味期限をチェックする。おにぎりやサンドイッチなど期限が１日未満の商品は、期限切れ時間の２時間前に捨てる。パンなど期限が数日のものは24時間前、牛乳なら４日前だ」―――松本さん、そうですね。これは、「大手コンビニで大差はない。『お客様が持ち帰った後、消費する時間を考慮するため』で、スーパーのように値引き販売することも認められていない。昨年はこうした調理済み食品、約450万円分を捨てた」。それから、「開店して十数年、弁当類を売り切ったことはない。捨てたくないが、欠品したらお客さんは逃げるんです」と店主が言っている。それで、何とコンビニ、スーパーが１日に捨てる量は60万ｔ、300万人分だそうであります。私はこれを見て、今、もったいないという問題が起こっていますね。ごみ博士と知られる石川県立大学の高月紘という教授はこう言っている。「日本人のライフスタイルは犯罪的だ。リサイクルを考える前に、ごみの量を減らすことが重要」である。食品の28％、約３割、2,154万ｔが捨てられる。先進国が発展途上国に食糧を援助したのは、アメリカもまぜて830万ｔ。日本はそれ以上、2,154万ｔを捨てているんですね。犯罪的ですよ、これは。本当にもったいないどころじゃない。これは犯罪的だと思いまして、本当は国会で質問するわけですが、しようがない、私は市会議員ですから。恐らくこれは学校給食でも五十歩百歩だと思うんですね。教育委員会に学校給食の実態について質問します。
　以上で第１回目の質問にさせていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　市川駅南口再開発事業区域内の緑化計画についてお答えいたします。
　事業区域内の植栽計画につきましては、これまでに何度かお答えいたしておりますが、その中で確かに地域のシンボルとなるような緑あふれる駅前整備を進めていく旨の答弁をさせていただいております。現在、その駅前広場や区域内の道路拡幅に係る基本設計を進めておりますが、これに際しましては、利便性や合理性のみを追求するということではなくて、市民の皆さんにくつろぎや安らぎを感じ取っていただけるような駅前空間の創出という点も十分踏まえた上で設計を行っているところであります。特に駅前広場等の公共空間の緑化につきましては、このくつろぎや安らぎ感を創出するため、また昨今の環境問題、とりわけ都市部のヒートアイランド問題への対応や、あるいは災害時における一時的な避難場所とするためにも積極的に緑化を進めてまいりたいと考えております。
　今の時点ではまだ具体的な詳細のお話をすることができませんが、ご質問者も具体例を挙げておりました御茶ノ水駅の周辺のケヤキであるとか、幕張メッセモールのうっそうとした緑などは大変すばらしいと私も認識しております。そのほか、私も再開発事業を担当するようになりましてから、機会あるごとに各地の高層ビルの床利用、あるいは広場の緑化を見て回っております。市内では堀之内の駅であるとか妙典駅、行徳駅、塩浜駅など、市外ではさいたま新都心駅、それから海浜幕張駅、新浦安駅、八千代緑が丘駅、その他六本木ヒルズなど、各地で大変豊かな緑が見られました。これらの場所では、ケヤキ、クスノキ、ヤマモモ、タブノキなどが多く用いられております。これらの樹木は、一般的に大木になる、それから姿が美しい、排ガスや病虫害などの諸害に強い、しかも管理がしやすい、こういった理由から一般的にシンボル樹にふさわしいものとされているものであります。なお、最近の斬新な事例としましては、行徳地区のＩ＆Ｉホール前のシマトネリコや2004年度グッドデザイン賞を受けた品川駅前、セントラルガーデンのカツラなどは大変すがすがしい緑として目新しさを感じたところでございます。こうした各地の事例を参考に、当地域の日照であるとか通風であるとか地下水位、こうした植栽条件を考慮しながら、この町の顔となるようなシンボル樹、あるいは季節の潤いを感じさせるような並木の整備を進めてまいりたいと考えております。また、駅前広場等の緑化に合わせて、できる限り各施設の屋上緑化も進め、駅前空間の総合的な緑化推進を図ってまいりたいと思います。
　次に、地域の将来像でございますが、これまで市川駅の南口は特に公共空間が極めて狭隘であったために本格的な公共緑化を進めることができませんでした。しかし、この事業を機会に、駅前広場を含む再開発区域全体が市川南地域の新たな緑化推進のスタート地点になれるように、この緑化計画策定にしっかり取り組んでまいりたいと思います。計画だけでなく、きちんと実現できるような内容にしてまいりたいというふうに考えております。そして、将来的には拡幅計画を検討しております駅前バス通りの緑化につきましても、例えば緑の濃いケヤキやクスノキ、タブノキの並木通り、あるいは季節の花を楽しめるようなアカシアやマロニエ、ハナミズキなどの並木通りといったものも実現できればと考えております。そのようにして、駅前の緑の拠点から美しい並木通りを経て江戸川の緑地や大洲防災公園の緑地に至る緑のネットワーク構築を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　市政一般に関する(2)、(3)の２点の質問にお答えいたします。
　まず初めに、野田市清水公園内にあります花ファンタジアについて少しご説明いたします。当施設は、かつて湿地帯にあった場所を埋め立てて、平成14年３月にオープンした敷地面積７万㎡の有料のフラワーガーデンで、700種類にも及ぶ四季折々の花々を楽しむことができ、年間15万人もの人々が訪れる、千葉県内でも有数の観光名所となっております。ご質問の自然観察池はこの一角にあり、約4,000㎡の広さで、ハスやハナショウブ、カエルやトンボといった水辺の動植物が観察できる自然管理型のビオトープであります。
　そこで、調節池等に花ファンタジアを参考にした自然観察池の整備ができないかというご質問でございます。
　まず、大柏川調節池からご説明いたします。大柏川第一調節池は、自然環境創造型の施設として整備を図っているものであります。整備に係る基本計画につきましては、平成12年度に市民参加のワークショップ方式で策定し、これに基づいて、平成13年度末からは具体的な整備内容や事業完成後の運営管理などを検討するための北方遊水池の会が発足し、現在まで市民が中心となって詳細な検討を行っていただいているところであります。県の整備も現在終了し、調節池北部の平地部分約0.9haについては、市が行う整備内容として、鳥類や昆虫のすみかとなるように植栽計画の中で配慮することや、遊水池に飛来する鳥を観察する場の整備、ビジターセンターの整備、雨水等を利用した水生生物の生息場づくりなどが市民から提案されております。このように、大柏川第一調節池については長年にわたる市民を交えた検討の経緯があり、野田市清水公園花ファンタジアと同じ整備内容とは言えませんが、利用者が水辺の自然に身近に触れることができ、また、自然観察のできる場という意味では、生物が生息するビオトープという幅広い考え方からすると、時間の経過に従って、ご質問者が求める自然観察のできる場という形で、将来は市川市民にとって人気のある身近なスポットとなることが期待されます。
　次に、国分川調節池についてご説明します。池の整備基本計画では、この地域を国分川の上流側から上池、中池、下池に区分し、さらにゾーニング案として、自然復元、自然ふれあい、散策・休息、多目的広場、管理・駐車場の５つのテーマを内容とする案が市民等から構成されます委員会から提案されております。その中の自然復元ゾーンは約８haあり、多様な生き物の生息空間となる内陸性湿地の区域となる考えとなっております。ご質問者の言われます花ファンタジアのような、多様な動植物の生息する場の創出や環境学習の場の必要性は私どもも認識しておりますが、管理自然型の水辺のビオトープは、江戸川のビオトープに見られますように、整備後、そのままにしておきますと特定の有性植物が繁茂するため、その除去等の維持管理にかなりの人力を含めたコストがかかってまいります。国分川調節池については、池の上部活用ということで、まだ十分時間はございます。したがって、今後は地元の方々を中心として仮称国分川調節池を育む会を立ち上げる予定でおりますので、その中で、中池、下池でございますが、この２つの池についても、調節容量や池内の治水機能との関係もありますが、花ファンタジアを参考にした整備が行えるのかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、河川敷に車いすでも上れるスロープの整備ができないかということについてお答えします。このことについては、ご質問者もこれまで２回ご質問され、答弁をしているところでございますが、江戸川の広大な河川敷緑地は、地域の身近な水辺空間として、また、日常の散策やウオーキング、サイクリング、野球などの各種スポーツ空間として、さらに市街化の進む沿川において、貴重な自然環境や景観を提供してくれる空間として多くの人々に親しまれているところであります。また、ストレスの多い現代社会において、人々の心にいやしや安らぎを提供してくれる空間として新たな価値が見出されつつあるところです。ここ数年は、ご質問者が言われるように、江戸川を利用する方々が年を追うごとにふえてきている状況であります。このような状況の中、河川を利用する方々や沿川の自治会などが、また、これまでの市議会において、車いすでも楽に上れるような坂路の整備を要望されてきたところであります。このうち、人に優しい、より利用しやすい坂路の整備については、国が平成15年度に市川南の緊急用船着き場へアクセスする坂路としてバリアフリーに配慮し、勾配５％、幅員２ｍで整備したところであります。平成16年度には、国府台地区に新たに築造された堤防整備に伴い、里見公園下に歩車道の分離を行い、堤防上へ連絡する坂路の整備をしていただいたところであります。さらに今年度は、数年前より地元自治会からの要望がありました根本排水機場の敷地内に、県道から堤防に接続する幅員２ｍ、最大勾配6.9％の緩やかなスロープを整備していただいているところであります。坂路の整備については、河川管理の上から国が整備すべき施設とされておりまして、平成12年度から機会があるたびに、国土交通省の江戸川河川事務所に江戸川の改修及び整備促進に関する要望活動を行ってきたところであります。なお、国においては、坂路整備に関する、より具体化した計画を江戸川すべての人にやさしい川づくり推進計画として平成17年３月に策定いたしました。この中では、江戸川の全川の両側に10年間で50カ所の人に優しい坂路を整備していくとされております。
　ご質問の大洲・大和田地区における坂路の整備についてでございますが、この推進計画の中に整備すべき場所として位置づけられております。なお、この地区には、河川に連絡する坂路がなく、平成16年４月に開設した大洲防災公園と連動し、平常時はもとより、地震等の災害発生時には避難アクセス坂路として大きな効果が期待できますので、改めてできるだけ早期の整備を国に対して要望してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　学校給食についてお答えいたします。
　食物の大量廃棄が問題となっておりますが、日本の食糧自給率は年々減少傾向にあり、平成12年度にはカロリーベースで40％となっております。この数字は、主要先進国の中で最低水準でございます。また、飽食の時代と言われるほどに豊かさを獲得してきた日本では、食べることのできる食品を廃棄している割合も非常に多く、それと同時に子供たちを取り巻く食生活の問題もクローズアップされております。例えば子供の肥満や小児生活習慣病の増加も食生活に問題があると指摘されており、問題点として、朝食の欠食、塩分や糖分の多い間食、高カロリーの食事、１人で食べる、いわゆる孤食、栄養バランスの悪い食事や偏食等が挙げられております。
　このような状況のもと、学校給食の残滓にも社会の影響があらわれております。ある小学校で調べました昨年１年間の残滓の全体的な傾向といたしましては、野菜の多く入った和食のあえもの、いため物やサラダ、和食の汁物、そして豆腐を主体とする献立に残滓が多いという特徴がございます。和食、すなわち日本型食生活は、御飯を主食として、魚や肉、野菜、果物、海草、豆類など多彩な食品を使った主菜や副菜があることで、栄養のバランスがすぐれております。また、野菜は食物繊維を多く含み、体には大変よい食材でございます。しかし、振り返って子供たちの家庭での食生活を見てみますと、子供の好きな食べ物、つまり嗜好優先で既製品が多く、欧米型の食事が中心となっており、手づくりで栄養バランスのよい従来の日本型食生活が変化してきております。したがいまして、残滓が生じる原因は、嗜好を優先とした食事になれた子供たちが和食を中心とした学校給食の献立に若干なれないことにあると思われます。子供の嗜好優先で給食をつくれば残滓は少なくなると思われますが、それでは教育としての学校給食の目的が達成されなくなります。ちなみに肥満と生活習慣病に悩むアメリカの子供たちの昼食事情を見ますと、学校給食は必須でないため、ファーストフード店で食事をしたり、スナック菓子を昼食がわりにするなどの子供もいるようでございます。教育委員会としましては、保健体育課が主催する栄養士の研修会が実施され、献立の研究、食材の研究、新メニューの開発も行われておりますので、今後も連携を深める中で安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　佐藤議員。
○佐藤義一議員　答弁ありがとうございました。
　南口再開発ですが、市川の町の特徴として、やっぱり緑というものがあって、住民の皆さんは、その緑を求めて市川に移り住んできておるという方が非常に多いわけでして、一方、ＪＲから南は行徳も含めて緑が非常に少ない、どちらかというと北部に偏っておるというわけでありまして、ですから、この機会をとらえまして、そこを緑の拠点となるようにという先ほどの答弁どおり、ぜひ市川駅の再開発を契機に、それを実行に移してほしいと思うんですよ。四季折々とか、非常にいいお話をしてくれましたが、メッセモールを、ぜひ一角を切り取ってデッキに乗せるぐらいの覚悟で取り組んでほしいと思います。
　それで、あそこのプラザ、広場、そこにみんなが集まってくる。あそこは約1,000世帯の高層マンションに住む人たちが下へおりてきて、そのプラザというか、駅広を中心に、周辺の例えばバス通り、あるいは、ゆうゆうロード、大洲防災公園、江戸川へと流れていく、そういう放射線上に回遊も考えていかないと、地元の人たち、例えば商店街の人たちは、結局、あそこの再開発だけ、２つの大きなビルだけができて、地元の商店街が閑古鳥が鳴く、残ったのはコンビニと何とかだけということにならないように、ぜひそういう配慮をした、プラザに人が集まる、そして回遊がうまく機能するようなまちづくりを考えてほしいと思います。
　先ほど南地区の緑の拠点ということで、将来、あそこのバス通りを拡幅しましてケヤキでも―――デッキに立つと、将来、北越をぶち抜いて江戸川までだーっと街路樹が広がって、少し道がくにゃくにゃしても、そういう緑地ができればいいなと。先ほどの答弁も、そういうものを考えたいと。あれが江戸川の緑、あるいは大洲防災公園の緑へつながるということでありますが、問題は、あそこの0126号の拡幅のときに住民の人たちへの配慮をぜひしてやってほしいと思うんですよ。というのは、天から降って、急に拡幅と去年なっちゃったから、この前、私は代表質疑でやったように、右往左往なっちゃっていますから。市川南地区まちづくり推進協議会なるものがあって、そこで拡幅をしてほしいと、こう提言しておるようだけれども、自分たちはそういうのを全く知らされていないみたいな、そういう意見も出ているんですよ。ですから、拡幅する当事者に正々堂々と、市はこういう計画がある。ついては、こうだと、ちゃんと説明して頭を下げる。変な言いわけっぽいことじゃなくて、誠心誠意ぶつかってほしいと思うんですね。そのことによって、僕は拡幅の活路が開けてくるのではなかろうかと思います。どうしても、何となくその場、その場の言いわけ的なもので交渉するとなかなかうまくいかないと私は思います。説明会を開いてくれと市長あてに来ているようですが、そのぐらいはぜひやってほしいと思います。ということで、この件に関しては市長の答弁を求めます。
　それから、16haの水辺プラザ。これは私は本当に大化けすると思います。市川市は自然が少なくて、私は江戸川河川敷の近くに住んでおるおかげで、毎日毎日むしゃくしゃすると、あの天端に上って、羽田に飛んでくる飛行機を見たり何かして、むしゃくしゃした気分をおさめる。非常に空間が広いものですから、ぜひ皆さん、あの江戸川の河川敷をご利用してほしいと思うんですが、それに匹敵するような―――16ha、広いです。あそこは大変な水辺の安らぎの場が出現する可能性があります。今、北方遊水池の会の皆さんが一生懸命になってやってくれているんですね。そうすると、僕もそうなんですけれども、意外とああいう自然とか何とかという環境派というのは考えがどうしても狭いんですよね。自分たちの主張だけをごり押ししようとする。僕は、あの人たちに敬意を表するんですよ。だけど、市長、さっきの花ファンタジア、野田は年間15万人集まったんです。これはもちろん有料なんですけど、15万人集まる。私はやり方によっては、市川の大変な名所になると思うんですよ。北方遊水池の会の人たちは、どっちかというとオタマジャクシを守ろう、カエルの何とかを守ろう、自然を何とかと、やっぱりそれにこだわりますから、人は近寄らない、ここはくいを打って危険防止。私もどちらかというとそうなんですが、そうすると、何となく市民から見ると遠ざかった自然みたいになってしまいますから、守るべき箇所、足を踏み入れてはならない箇所、それから、人がどんどん通ってもいい―――ここは花を700種類ですよ。何もまねしろとは言いませんけれども、そういうものも工夫すれば、この清水公園の花ファンタジア的なものを参考にすれば、私は大化けする可能性があると思います。これも市長に答弁を求めます。
　それからあと、国分川はまだ時間がありますから。あれは地元の協議会もできているようですけれども、あそこの方がもう少し自然が残っているような気がします。これは井上議長さんの地元ですから、井上さん、頑張ってよね。
　あとはスロープ。あそこは、さっきも言ったように、船着き場から大洲２丁目まで2.5㎞あって１つもないというのはおかしいよ。市長が千本桜をやったあの工事で土砂を相当入れたんです。土盛りした。あれの100分の１か200分の１の土砂で間に合いますよ。だって、堤防のところをさーっと横に土盛りして、あと、ちょっとアスファルトにすれば、すっと上がるんですから、これはやる気があるかどうかの問題です。市長はあそこまでやったんですから、国土交通省をぜひ説得してやってほしいんですよ。
　それで市長、大切なことだから言いますね。桜を植えましたね、50本近く。私はあそこを歩いているんですよ。そしたら、あれは大分枯れちゃったんです。それで内緒で植えかえた。ところが、また枯れちゃった。私は見に行ってきたんです。そうすると、３万円でしたっけ、お金を出して50本植えたでしょう。みんな名前と同時に言葉を刻むんです。元気で育ってね、何々パパ、何々ママ。つまり子供が生まれた願いですね。それから、うれしくて、うれしくて、桜、桜かな。これは木を植えるというだけで感銘している。それから、健康で過ごせますように。あるいは、結婚50周年記念や還暦ね。初孫何々ちゃんの誕生を祝ってと、こうやって刻んで、自分の名前、佐藤義一と、それで張ってあるんです。ところが、今、相変わらず６本枯れているんですよ。僕はこれを見たときに、やっぱり日本人は植樹、木を植えるということにすごく願いを込めている。木というものに対して我々は畏敬の念を持つ。私たち３人で白神山地へ行ってきましたけれども、そういう巨大な木をいとも簡単に今の人たちは伐採するって、本当にけしからんと思うんです。日本人というのは木を植えるということに物すごく真心を持っているんですね。それがこの名前に出ているんです。うれしくて、うれしくて、桜、桜かなとか、初孫が生まれて、それを記念して３万円で木を植えた。それが今、６本枯れている。その枯れているのがおもしろいんだ。向こう側から、前文化会館理事長、蓜島正次さん、現JA市川代表理事、小泉勉さん。偉い人から枯れているんだ。偉い人はいいんだけど、桜、桜かなとか、孫の生まれたのを祈って、そういう人のを枯らせてはかわいそうだよ。だから、きめ細かな、こういうことも配慮されてないんじゃなかろうかと僕は指摘して、これはいいですけど、市長に水辺プラザだけ答弁を求めます。
　それから、あとは学校給食ね。私は本当にこれは犯罪だと思います。日本人、我々は世界一豊かな食事をしていると思います。先ほど答弁がありまして、自給率が40％。40％なんて低い国はどこもありませんね。例えば穀物なんていうのは28％。それで同じようなドイツだろうが、フランスだろうが、みんな自給率が91％とか80％近い。にもかかわらず、40％。それでさっき言ったように、2,154ｔも捨てているというのは、これは犯罪とこの先生が言っているけど、僕も全く同感。これは必ず罰が当たる。市長とか我々ぐらいの年代になると、昔、御飯を食べていると、親が、お百姓さん、農家の人が丹精込めてつくったやつを残すなんてけしからんと。だから、ちゃんと１粒残さず食べろなんて、こういう教育を親からされたんだよね。学校も先生がやったそうですね。今、学校はこんなこと多分やってないと思うんです。今ごろそういうことを言ってもしようがないので、今後、学校給食で、私が先ほど言いましたような自給率の問題、あるいは、いかにむだなことを―――先進国がたかだか830万ｔの支援をしている、それ以上の2,154万ｔの食事を日本は捨てているんだとか、もっと合理的な、そういう教育も私は必要じゃないかと思うんですよ。要は食べ残しは悪だという感覚を取り戻すことだとこの先生は言っていますが、やっぱりもったいないということ、粗末にしなかったころを考えない状況が今現在ですから、それらプラス、先ほどの精神的な教育も必要かもわかりませんね。
　それから、この先生ですよ―――僕じゃないんですが、僕もこの先生に賛成なんですが、「減量化などに取り組んでいる人たちがメリットを感じられる仕組みが必要だ。例えば、家庭ごみも含めて、自治体の処理をすべて有料化する。そうすれば、意識の高い人とそうでない人の差は、即、自分のふところの痛みにつながることになる。そうなれば、真剣になるはずだ」。そうかもわからないね。だって、一生懸命やっている人も、ばばっと捨てる人も同じ無料では……。無料、無料と共産党の人は言うけど、あれは無料ごみだといったって、結局、我々の税金でやっているんですから、やっぱり出した人は自分で金を払う、そういう有料化もいよいよ考えるときかもわかりませんね。こういう犯罪行為を日本人はやっているんですから。私は、そういうぐあいに考えますが、こういう犯罪行為的な日本のむだ、もったいないが欠如した現状に関して、教育委員会としてはどういう対応で今後教育に取り組んでいくんでしょうか。
　以上、市長と教育委員会の答弁をお願いします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　１つだけということですけれども、私から総括的にある程度答弁させていただきたいというふうに思います。
　江戸川の桜の枯れたのは６本なんですけれども、私もそれは認識しておりまして、これは指示を出してあります。ただ、植えかえる時期というのがありまして、これは来年の２月ごろがちょうど植えかえる時期だということで、また、枯れたときの補償の契約もできておりまして、大体来年の１月、２月、３月までには６本植えかえる予定ではおります。そういうことでご了解をいただきたい。
　それから、千本桜構想というのはあのままで終わったわけではなくて、あれからさらに延長していく予定で、今、国土交通省の方に要望を出しているところであります。
　それから、車いすの坂路の問題も、これは国府台の下からはできるようになりました。それから、根本排水機場もできるようになりました。次は、根本排水機場からの緊急時の輸送のできる坂路ができまして、あれがまだ車いす対応まではできていないところがありますので、あそこのところはちょっと考慮しなきゃいけないなというふうに、ご質問を聞きながら考えましたけれども、確かに大洲・大和田方面には、千本桜構想とともにというところがありまして、やや販路がおくれているということは事実であります。いずれにしても、車いすが対応できるような体制というのはつくっていかなきゃいけないのではないかなというふうに思っておりますので、その方向で検討していきたいというふうに思っております。
　それから、大柏川調節池の問題ですけれども、16haという大変広大な調節池であります。あそこには市民プールが隣接してあります。この市民プールと大柏のあの調節池を連携した有意義な１つの形ができないかなというふうに私たちは考えておりまして、ただ、あの問題は、調節池そのものは県が主体の事業でありまして、ワークショップのあり方も県が中心になって行ってまいりました。確かにご質問者のような方向性のものは一部考えられます。そういう中で、ご質問者が申されたような、あの野田の清水公園の花ファンタジアというような、ローズガーデンがあったり、レストランがあったり、あるいは売店がある、いろいろな花が植えられている、そして多くの人たちが寄ってくる、集まってくるというような１つの特徴あるものにということも非常に大切なのではないのかなというふうに私も感じております。ですから、今後ワークショップの方々ともいろいろ話し合う中で、そういうことを今後ともいろいろと検討してまいりたいというふうに思います。ただ、今までワークショップの方々が主導でやっておりますので、どの程度まで、どこの部分がどういうふうにできるんだということはまだあれですけれども、もう少し時間をかけながら、いろいろな提案もしてみたいということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、市川駅南口の再開発の問題の中での緑の位置づけでありますけれども、私も質問者と同感であります。ただ、幕張メッセのような石と樹木・樹林という形、あれは水辺のせせらぎもありますけれども、あの形はちょっと駅前では無理なのかなとは思っております。ただ、それではなくても、できるだけ千葉の玄関口として、そして市川の顔として、あの南口に安らぎのある、そして、それと同時に人の集まれるような駅前の顔をつくりたいというふうに思います。ですから、そういう意味で、今、部長も答弁しましたけれども、できるだけ多くの緑がある駅前をつくりたいというふうに思っています。
　ご質問者の申された0126号の拡張の問題でありますけれども、先順位者もご質問いただいておりますが、これは総論賛成、各論反対というところがややありました。今、これから仕切り直しして、この問題についてはもう１回考えていきたい。そして、緑のロードとでも申しましょうか、１つのきちっとした災害時における安全性というところからも、それができるようなまちづくりを進めていかなきゃいけないのではないのかなというふうに思いますし、それが江戸川へ、さらには、それが防災公園へというつながりのある、連続性のあるまちづくりということも必要ではないのかなというふうに考えております。
　少しまとまらない答弁になっておりますけれども、そういうことでご理解のほどをお願い申し上げる次第であります。
　もう１点、先ほどの学校給食の残渣の問題でありますけれども、市川は、今、学校給食の残渣と、それと雑枝をまぜて、年間、じゅんかん堆肥というのをつくっております。それがむだのないようにということで、現在、年間530ｔ近いじゅんかん堆肥を販売し、意外と農家に好評をいただいております。この前、ＮＨＫの報道でもありましたけれども、今、名古屋の万博で、やはり各店から出た食事残渣でじゅんかん堆肥をつくったり、あるいは野菜をつくるようなことが出ておりました。私もあれを見させていただいて、すぐに……。ただ、あの中にはフォークが入っていたり、ナイフが入っていたり、いろんな問題があるということですけれども、もう少し地域循環ができる形というものが、私はこれからのエコ社会の中においては必要なのではないかなというふうに思っております。
　以上であります。
○井上義勝議長　学校教育部長。
　答弁は簡潔にお願いいたします。
○玉井令二学校教育部長　教育としての手だてでございますけれども、基本的には家庭、地域と協力して、子供たちの食に関する正しい知識、あるいは食に関する自己管理能力、これを育成することがすべてではないかなというふうに思っております。教育委員会としましては、ヘルシースクールを全市内の幼、小、中、養護学校に位置づけまして、それぞれいろいろな取り組みをしております。そこの中で、ご指摘のとおり、食に関する指導については、全職員が共通理解して栄養職員の専門的な指導、それから担任による声かけ、こういったことを根気よくやっているわけでございます。１つ紹介させていただきますが、ある小学校の「給食だより」にはこんなことが書いてあります。１月24日から30日は給食週間です。そういう紹介がございまして、その中で、昭和21年１月24日、東京の小学校で外国からの援助物資による贈呈式が行われたと。そういう過去の歴史も解きながら、食べ物に対する感謝の念を養うとともに、これからも成長していく過程において食物を大切にしよう、そういった呼びかけも「給食だより」等を通しまして努力しております。今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　ローソンの新浪剛史社長が取材にこう答えている。昨年１年間の廃棄物の食品が400億円分。ところが、ローソンの１年間の経常利益は366億円。つまり経常利益以上に廃棄物を捨てている。こういう国はやっぱりおかしいよ、どう見ても。こんな国が長く続くわけない。ローマ帝国が滅びたように、いずれ日本は少子・高齢化もあわせておかしくなる。文字どおり、もったいないの原点に戻って、父母から、教育から、先生から―――先生が大体あれですから、ぜひそういう教育をしてほしいと思います。
　それから、市長、市川は緑で特徴ある町ですから、水辺プラザ―――そして南口再開発は、８月４日、起工式で始まったわけで、私も市長のあいさつを感無量で聞かせていただきましたけれども、ぜひ市長の英断が生かされるように、緑を拠点として、将来あそこが、ああ、本当にすばらしい、南地区の緑の出発点になったと言われるよう、市長が職員のしりをたたいてください。それから、あそこの人たちの気持ちも強引に推し進めるのではなくして、該当者の人たちにも、ちゃんとよく説明をして、彼らがぜひ説明会を開いてくれという、そのぐらいは労を惜しんではだめですよ。話せばわかると私は思うんですね。ぜひそれをやっていただいて、そういうことで配慮して、いい南口再開発、悔いのないものをつくってください。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時57分散会

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