2005年9月21日　会議録

会議
午前10時２分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を行います。
　順次質問を許します。
　狩野裕議員。
〔狩野 裕議員登壇〕
○狩野　裕議員　おはようございます。緑風会の狩野裕です。
　治水対策について質問をいたします。
　近年、都市部ではヒートアイランド現象によるものと考えられる局所的な豪雨が頻発しており、日本国内において、昨年2004年には時間雨量50㎜以上の豪雨は、過去10年間の平均の271回を大きく上回る470回を数えました。また、ことし８月末にアメリカ南東部を襲った超強力で大型のハリケーン、カトリーナは、ルイジアナ州ニューオリンズに壊滅的な被害を与え、いまだ死者すら確定できない状況です。日本においても、昨年の新潟、福島豪雨災害、ことしの台風14号など、多くの死者を伴う災害が発生し、これらは地球温暖化による異常気象と結びつけて考えざるを得ません。日本の降水量は世界の平均の２倍であり、また、梅雨の時期と台風の時期に降水量が極端にふえるという特徴があります。ちなみに、東京都の月別平均降水量は、最も多い９月は208.5㎜、最も少ない12月は39.6㎜であり、時期により５倍以上の差があります。このような気候上の特性からも、集中豪雨や台風の被害は避けて通れません。
　また、市川市は戦後の急速な都市化の中、ほぼ毎年のように真間川水系に起因する水害が発生し、被害家屋が1,000戸を超える大水害にも幾度となく襲われ、水害に対して極めて脆弱な地域です。近年、以前のような大きな被害は発生していませんが、これはたび重なる被害に対して行われてきた治水事業による一定の成果のあらわれだと思います。しかし、さきに述べました地球温暖化やヒートアイランド現象による異常気象に対し、今、より一層の都市型水害対策が求められているところであります。
　そこで、治水対策、都市型水害対策を理解し考える上で、以下６点についてご質問いたします。
　まず初めに、市川市の地域的な特性について質問いたします。日本国内では、過去10年間に97％の市町村で何らかの水害や土砂災害に見舞われていますが、市川市の過去における水害の発生率は非常に高いものと思われます。これは、市川市の地勢や自然環境、また社会環境に起因するものと思われますので、本市の地域性による治水対策上の特性についてお伺いします。
　次に、現在までの取り組みの経過と成果について質問いたします。先ほども申し上げましたが、過去の重大な被害に対して、現在被災規模は縮小し、治水のレベルは高まっていると感じます。そこで、現在までに実施された治水対策の取り組みとその成果についてお伺いします。
　次に、今後の総合的な取り組みについて質問いたします。治水レベルは上がってはいるものの、ヒートアイランド現象や温暖化による局地的な集中豪雨等、クリアすべきハードルは確実に上がっています。また、この事業はここまでやれば安全、これで完成というものがない事業です。そこで、治水対策の今後の抜本的な取り組みについて、市ではどのように考えているのか、お伺いします。
　次に、浸水、冠水等被害多発地域に対する取り組みですが、抜本的な取り組みを施していくことが必要であり、それにより課題解決に結びつくことは明らかですが、それには相当の時間と費用もかかります。このような中で、緊急に対応可能な対策を優先的に実施するべきであると思いますが、市は当面の対策をどのように講じていくのか、お伺いします。
　次に、想定雨量についてですが、そもそも想定雨量の根拠は何なのか。また、マスコミ等で50㎜対応を100㎜対応にしろとか、そんなことを言っているような人もいらっしゃいますけれども、そういう内容に見直していくことができるのでしょうか。本市の内水対策の計画想定雨量の考え方についてお示しください。
　最後に、大規模な水害が発生した場合の対策について質問いたします。先順位者の質問の中で、自助と公助という話が出ていましたけれども、最終的には自助になりますが、その前提として、情報の提供や啓発、避難体制の整備、確立などで公助が発揮されるものと思います。大規模水害発生時に対する取り組みをお示しください。
　以上で１回目の質問といたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　治水対策の６点に関する質問にお答えいたします。質問が多岐にわたっておりますので、少しお時間をいただきたいと思います。
　初めに、本市の地域的な特性についてお答えいたします。本市は、千葉県の北西部に位置し、西は江戸川を隔てて東京都に相対し、南は東京湾に面しております。都心から20㎞の圏内にあることからも、近郊住宅都市として発展してまいりました。また、南部の埋立地区への多くの企業進出により、京葉工業地帯の一翼を担っております。地形は、北部から南部に向かってやや傾斜しており、南部はおおむね標高２ないし３ｍの平たん地であり、北部一帯は標高20ｍ程度の小高い台地を形成しております。本市を流れる主な河川は、江戸川のほか真間川水系の各河川、高谷川、秣川及び旧江戸川があり、これらに加えて東京湾が本市の雨水の放流先となっております。
　次に、河川流域の視点から本市を見ますと、河川の流末である東京湾に面していることからも、本市を流れる多くの河川の流域の下流部に本市は位置しております。したがいまして、本市を流れる河川の流量は、上流市などに比べて多くなることからも、河川の排水能力はより高いものが求められる上、本市における河川の治水上の重要度も相対し、より高いものでございます。また一方、河川や海などに地域の雨水排水を行う下水路の視点から本市を見ますと、排水先である河川や海との高さの関係から、自然の地形勾配で地域の排水を行うことのできる自然排水区と、ポンプ場により強制的に排水を行う必要のある強制排水区の面積がほぼ同等の割合となっております。
　区域的には、自然排水区は、本市は地形が北部から南部に傾斜していることから、本市中央部の真間川付近を境に、本市北側のおおむねの区域及び後から地盤が形成された臨海部の埋立地区などが自然排水区となっております。河川流域では、真間川水系河川のうち大柏川、国分川、春木川などの真間川本川以外の河川流域内のほとんどが自然排水区となっております。これに対して強制排水区は、臨海部の埋立地区を除く本市の南側の多くの区域であります。河川流域では、真間川本川、秣川、高谷川及び旧江戸川の河川流域内のほとんどの区域であり、東京湾に直接注ぐ行徳地区―――これは埋立地区以外でございますが―――などが強制排水区となっております。
　自然排水区と強制排水区の治水安全度の違いにつきましては、排水区の河川の整備状況等により一概には言えませんが、下水道としての整備コストについては、強制排水区はポンプ場の建設が必要なことからも、自然排水区の方が有利となります。このため、同規模で下水道として同レベルの整備を行おうとした場合、強制排水区の方が整備費用がかかるため、限られた財源の中では自然排水区より整備期間を要するものとなります。
　本市における特性といたしましては、自然排水区と強制排水区がほぼ同じ面積ではありますが、本市における人口密度の高い区域は強制排水区内に集中しております。このため、下水道として治水対策に対しての多くの市民ニーズにこたえるには、整備費用と時間はかかりますが、強制排水区の重点的な整備が必要となります。
　以上、河川及び下水道の視点、すなわち治水対策の視点から見ました本市の特性をまとめますと、１つとして、多くは東京湾に面した低地で平たん地であり、広域的に雨水の集まりやすい位置であること。２つ目として、これにより必要な河川の施設規模が大きく、整備に費用と時間がかかること。３つ目に、下水道整備として、人口の集中した市街地整備には下水道ポンプ場が必要であることなどから、本市域における治水施設の整備は相応の費用を要するものであり、水害に対しての対策はもとより容易ではないものであると言えます。
　本市の古くから水害に苦しめられてきた経緯はご存じのとおりでございますが、これに対して、特に昭和30年代から県、市により抜本的な河川改修及び下水道整備を進め、確実に治水安全度の向上を図ってまいりました。しかしながら、それを上回る形で高度成長時代の著しい都市化の進展に伴う保水・遊水機能の低下は進み、大雨時における雨水の流出はさらに増加し、多くの大都市が抱える都市型水害に対するもろもろの問題を本市も抱えている状況であります。
　２つ目に、現在までの取り組みの経過と成果ということです。まず、雨水につきましては、１時間の降雨量50㎜に対応できる計画整備を進めており、下水道事業といたしましては、昭和33年の狩野川台風の被害を契機にしまして、昭和36年、単独公共下水道事業として合流式の下水道で菅野処理区282haの整備に着手いたしまして、昭和51年度に事業を完了しております。また、都市下水路事業といたしましては、船橋市に隣接する中山地区113haを昭和52年より整備に着手いたしまして、平成９年に二俣地区13haを加えまして、単独公共下水道として合流式の下水道で西浦処理区124haの整備に着手しており、現在までに47haが整備されております。同じく都市下水路事業として北方地区55haを昭和59年より整備に着手しまして、昭和63年度に完了いたしております。なお、流域関連公共下水道事業としては、昭和47年より分流式下水道で市川南排水区の雨水整備に着手しまして、行徳地区、国府台地区にて143haの整備を行っております。なお、近年整備を行いました西浦処理区、行徳地区、国府台地区においては、浸水対策として一定の効果を上げております。
　河川改修事業としては、千葉県が昭和54年から真間川の改修工事に着手して、同年に総合治水対策特定河川として建設省の指定を受け、県と市川、松戸、鎌ヶ谷、船橋の流域４市によります真間川流域総合治水対策協議会を設定いたしました。また、昭和56年、61年、平成５年の３度の台風により、真間川、国分川、大柏川が河川激甚災害対策特別緊急事業に指定され、平成元年の台風では、大柏川が河川災害復旧助成事業に採択され、平成９年度までに事業は完了しております。
　本市といたしましても、昭和63年から平成14年までに都市基盤河川改修事業により真間川の中・上流部の整備を行っておりまして、さらに平成７年からは大柏川の上流部の河川改修事業に着手しております。また、流域貯留浸透事業としても、雨水貯留施設を小中学校や公園、調整池などに貯留し、最大降雨時での雨水流出量の放流を抑制する対策をしております。
　真間川水系の特筆すべき治水効果としては、国分川分水路が掲げられます。これは、松戸市和名ヶ谷地先で国分川洪水の一部を分水し、国分川と坂川の間をトンネルで坂川へ導いて江戸川へ放流するものであります。この工事は、江戸川へ放流する柳原排水機場の整備を含めて平成９年に完了しておりますが、１時間の降雨量50㎜に対応できる分水路となっておりまして、以前は１秒間に120ｔの水が市川市に流れておりましたが、以降は100ｔの水が坂川へ流れることになりまして、残りの20ｔが市川市に流れてくる計算になっております。ちなみに、平成８年９月の台風17号の折には、１時間の最大降雨量が31㎜でございましたが、分岐点下流部の国分川でははんらん等による被害はありませんでした。
　雨水排水事業といたしましては、昭和56年の台風24号の水害を契機といたしまして、昭和60年に１時間の降雨量50㎜に対応できる真間川の河川改修計画と整合を図りました市川市雨水排水基本計画を策定いたしまして、雨水幹線排水路や排水機場の整備を行ってまいりました。なお、この計画は下水道区域を除いた区域で、幹線排水路は整備延長229㎞に対しまして131㎞が整備されております。整備率は57.3％でございます。また、排水機場の整備については26の機場が計画されている中で、20機場が稼働されております。低地域の浸水解消に努めておるところであります。
　しかしながら、近年多発しております集中豪雨等に対しまして、平成13年より低地域浸水対策事業といたしまして、道路下にマンホールポンプを設置し、浸水区域の雨水を下流の整備済みであります幹線水路に強制排水する工事を行っております。そのほかの取り組みといたしましては、開発行為等による流出抑制施設の設置や盛り土の抑制などの指導を行っております。また、平成10年度より保水区域におきまして、雨水浸透升の設置に係る補助金を助成する雨水浸透施設設置助成制度、さらに、平成13年度からは、市内全域におきまして宅地内の降雨を貯留する雨水小型貯留施設設置に係る補助金を助成する雨水施設設置助成制度を創設してまいりました。なお、今年度より浸透効果の高い場所として市長が定める区域について、市民の責務として雨水浸透升の設置に努めていただけるよう市民あま水条例を制定しておりまして、市の責務といたしましても、市川１丁目地区と中国分地区の一部の地域で雨水浸透升を設置いたします。
　３番目に、今後の総合的な取り組みについてです。菅野処理区におきましては、平成15年度に真間・菅野排水区についての雨水排水基本計画の見直しを行いまして、排水区の増強に必要な貯留管等の検討を行ってまいりました。今後は、真間・菅野地区における真間川への放流量等につきまして千葉県と協議を行ってまいります。
　市川南排水区におきましては、当区域に縦断的に計画されている外環道路による分断対策並びに都市化の進展を踏まえた計画下水量の見直しが必要であることから、現在、計画の見直し作業を進めております。具体的には、外環道路による分断を考慮した管渠や、江戸川へ排水する新たな排水機場の配置等について検討を行っておりまして、現在、関係機関等との協議を進めておりまして、協議完了後、下水道事業の認可変更をしてまいります。
　田尻・高谷排水区におきましては、下水道事業未認可地区であります。この地区は、国、県、市等の関係機関により、外環東側サービス道路地下空間に既設の下水道機能をつけかえる方向で結論が出ておりまして、これは下水道幹線を縦断的に整備してまいりまして高谷川下流部に接続するもので、高谷川下流の高谷川排水機場を現行の毎秒7.4ｔから毎秒12ｔに増設する計画となっております。現在、関係機関と協議を進めておりまして、協議完了後、下水道事業の認可を取得してまいります。今後については、高谷川の河川改修工事及び外環道路の進捗状況を踏まえまして、下水道事業として雨水幹線排水路の整備に着手してまいりたいと考えております。
　市の事業といたしまして都市基盤河川改修事業がございますが、当面の目標である１時間の降雨量50㎜に対応できるよう、大柏川の上流部においても河川改修工事を進めてまいります。また、県事業といたしまして、春木川の河川改修工事や国分川調節池の掘削工事がございますが、今後も千葉県に引き続き早期の完成ができるよう要望してまいります。
　行徳地域においては、都市再生整備計画、いわゆるまちづくり交付金によりまして市川市の地域防災計画に位置づけられております押切ポンプ場、相之川第２ポンプ場、新井ポンプ場と下水道幹線の新井排水路の整備を、下水道計画に基づいて今年度から平成21年度までの５カ年間で整備をしてまいります。また、市の北部から中部を縦断する外環道路については、流出抑制施設の設置や下水道計画に基づく貯留施設等について、外環事業者であります国に協力をお願いしてまいります。
　４番目の浸水、冠水等の被害の多発地域に対する取り組みです。浸水、冠水等被害多発地域に対する当面の対策といたしましては、平成13年度より実施しております低地域浸水対策事業に引き続き、今年度と来年度にかけまして浸水対策事業を検討しております。これは、平成16年の台風22号、23号の影響による浸水並びに道路冠水をした地域について対策を検討するものであります。今年度は、これらの地域について排水路の整備や移動ポンプ車、毎分５ｔで２台でございますが、この導入により河川へ直接排水を行い、さらなる浸水対策を図ってまいります。また、水防体制についても、連絡体制の強化並びに早期の移動ポンプの配置及び土のう等による水防活動により対応を図ってまいります。
　しかし、幹線排水路や排水機場の整備については、相当の時間と期間を要しますので、暫定的ではございますが、既設排水路の流れに支障が生じないよう、定期的に維持管理に努めてまいります。
　５番目の想定雨量に対する考え方です。本市の内水対策の計画想定雨量は、国、県の指導に基づき１時間当たりの最大降雨量が50㎜の計画降雨を想定し、治水施設の規模を決め、整備が進められております。この50㎜の想定雨量は、まず第１段階として、早期かつ広域的に普及すべき整備目標であると認識していただければと思います。なお、本市の下水道計画上、この時間当たり50㎜の降雨は、統計的に５年に１度の確率で発生する大雨となっております。これは、雨の降り方は全国的には異なることから、国では全国的に、各都市において、まず５年に１度の確率で発生する大雨に対する下水道としての雨水対策を行うよう指導しているものであります。また、将来的には10年に１度の大雨だとか、長期的にはさらに強い雨、30年や50年に１度の降雨にも耐え得る治水施設の整備を目指すべく示されておりますが、まずは多くの方々に早期に一定レベルの治水安全度を確保できるよう、５年に１度の大雨に対応する施設整備を目指そうとするものであります。
　本市におきましても、まず早期に、より多くの皆様に第１目標である１時間当たり降雨50㎜対応の施設整備を普及できることを目途に進めてまいりますとともに、将来的にはより安全な、水害に強いまちづくりを目指し検討を図ってまいります。
　最後に、大規模浸水被害時の対策についてお答えいたします。平成13年６月13日の水防法の改正に伴い、国土交通大臣が洪水予報を行うことができる洪水予報河川に指定されている１級河川江戸川に加え、新たに県管理河川についても知事が洪水の予報を行えることとなりました。また、国土交通大臣または知事が洪水予報河川の浸水想定区域を指定し、公表することとなっております。それを受けて、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所において、平成17年３月28日に１級河川江戸川の浸水想定区域の指定及び公表がなされたところであります。また、平成17年７月１日施行の水防法の改正に伴い、浸水の想定区域に含まれる市町村は、地域防災計画に洪水予報及び避難場所を定め、記載した印刷物を住民に配布し、周知することとなりました。また、１級河川真間川の浸水想定図を、千葉県においてことしの11月末に指定及び公表する予定であります。本市においても、１級河川真間川の浸水想定は欠かすことのできない河川でありますので、その結果を踏まえ、市川市のハザードマップの作成を行う計画で現在作業を進めているところであります。
　今後、市民の方々において災害時に円滑かつ迅速な避難の確保の措置ができるようなハザードマップを来年度に配布する予定で作業を進めております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、市川の現状をご説明いただきまして、自然排水区と強制排水区は大体半々だけれども、強制排水区の方に人口が集中しているということとか、市川市の置かれている水害に対する脆弱性の根拠になる部分がわかりました。そして、それに対していろいろな事業が進められてまいりまして、例えば激特事業で３回にわたって100億ずつぐらい使ってやってきたとか、国分川分水路は大きな効果が期待できることですとか、相当の費用と時間をかけてやってきて、その成果は見られるというふうにだれしも感じると思います。ただ、実際のところの整備率で言うと、率で言っちゃうと57.3％だということで、これはなかなか、この50㎜対応というものに対しても、まだ時間がかかるんだなというふうに感じます。
　そういうふうな中で、あま水条例というものが全国に先駆けて制定されたわけでありますけれども、これも非常に期待のできる事業じゃないかと思っています。それに先立って雨水浸透施設の設置助成が行われてきたり、雨水小型貯留施設の設置なんかでも助成の制度があるというふうになっているわけですけれども、これには大体、今どの程度助成が利用されてきているのかということ、また、どのようなことを市としては期待してやってるのかということを再質問させていただきます。
　また、あま水条例で今回市川１丁目と中国分地区でモデル事業としてやっているんですけれども、これはやっぱりそれなりの場所に集中してそういうことをやっていくということで、ねらいを持ってやっておられると思うんですが、このモデル事業というものについてもうちょっと詳しく説明をお願いいたします。
　それで、いろいろな社会環境の変わる中で、見直しもきちんとしながら計画を進めているということもわかりました。そういう中で、例えば外環道が通ったら逆にマイナスの効果が出てきちゃうとか、そういうふうになると非常に困るわけですので、そういうことはぜひ、その建設に当たって対応していっていただきたいと思います。
　それから、今、実際に被害が出ているところに対してですけれども、割と大変なので、ちょっと維持管理にというようなことだったんですけれども、やっていらっしゃることも、例えばポンプだとかいろんなことをやってくださっているのはわかるんですが、なるべく優先して整備していただく必要があるんじゃないかなというふうに感じております。
　想定雨量についてですけれども、マスコミなんかだと、本当にあすにでもできるように100㎜対応にしなくちゃいけないなんて言っていますけれども、市川市はまだ50㎜が完成するのに何年かわからないですけれどもかかるという状態の中で、まずそれをクリアしなければ次には進めないということが理解できました。これはもう、やはり市川はもともとそういう特性を持っている町なので、やはり優先的に取り組んでいく課題じゃないかなというふうに思います。
　それと、ハザードマップの作成が、国土交通省の方で江戸川の方の浸水想定区域の指定、公表がなされて、それに基づいて今度県の方で浸水想定図が９月末に公表されるということなんです。これもちょっとホームページで見たんですけれども、国の方のやつは、本当に江戸川の堤防が壊れちゃって、決壊して行徳地区全部が水浸しになる、上流のところだと14号から下が全部水浸しというだけのものなので、ちょっとこれはだれが見たってわかるものなんですけれども、やはりもうちょっと市川市にとって必要なものというのは違う形のものじゃないかと思います。今、市川でハザードマップの作成を行うということなんですけれども、どのようなことを考えておられるのかというのを再質問させていただきます。
　また、そのときの避難勧告を出すのは市長だということ思うんですが、そういう対応が非常に大事になってくると思うんですが、そういうのも含めましての避難計画とか避難所の整備とか、そういうものにつきましての今の市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　再質問の雨水浸透施設、それからモデル事業、この辺についての再質問にお答えいたします。
　雨水浸透施設の設置については、都市化の進展により、地表が建物の屋根やアスファルト舗装に覆われ、雨水が地下に浸透しにくくなった結果、失われてしまった良好な水循環を再生させるとともに、都市型浸水被害の軽減を図ることを目的に、本市では平成10年度から助成金の制度によりその普及に努めております。年度ごとの申請件数ですが、平成10年度は７件、11年度が11件、12年度が４件、13年度が１件、14年度10件、15年度７件、16年度６件ということで、昨年までの７年間で合計46件となっております。これまでは任意制度のため活用がされにくいという状況がありましたが、本年７月からは市民あま水条例の施行により、新築については助成対象から外し、建築確認制度と連動した届け出制度を活用した積極的な設置指導により、大幅な浸透施設の増加が見込まれているところであります。
　次に、雨水小型貯留施設の設置の関係でございますが、これも水資源の有効利用と流出抑制を目的に、平成13年度から助成金制度に加え、その普及に努めております。雨どいの取りつけタンク型は200リットル、これは浴槽の１杯分に当たりますが、この雨水を貯留するもので、簡単に雨水の有効利用が図れる施設ですが、年度ごとの申請件数でありますが、13年度が30件、14年度が19件、15年度が13件、16年度が９件でありまして、昨年度までの４年間で合計71件となっております。本年度は既に13件の申請がされております。
　また、浄化槽を転用する浄化槽転用型というものでありますが、公共下水道への接続により不要となった浄化槽を雨水タンクとして再利用する施設で、産業廃棄物の減量にも貢献するものでありますが、年度ごとの申請件数は、13年度が４件、14年度が74件、15年度が41件、16年度が６件で、昨年度までの４年間で合計125件となっております。本年度については４件の申請がされております。
　雨水浸透モデル事業についてですが、これについては道路冠水などの都市型浸水が顕著な区域のうち、雨水の地下への浸透効果の高い区域で、市の費用により集中的に雨水浸透施設を設置してその効果を検証し、浸透施設の設置を啓発しようとするものであります。北部のローム層台地においては、公共下水道が未整備の中国分地区と、中部の砂州の地区において合流式下水道が供用されている市川１丁目地区を選び、それぞれの地区において期待される効果に応じた検証方法を計画、検討しております。現在、計画している検証方法としては、大雨時の道路冠水等の変化をモニタリングするとともに、中国分地区では湧水の状況や観測井戸の水位の経年変化を追うことで雨水浸透の効果を検証してまいります。また、市川１丁目地区では、菅野終末処理場の流入量を分析することで、雨水浸透による下水道の負荷軽減の効果も検証してまいります。なお、今月30日、千葉商科大で雨水サミットが行われますが、ここにおいてお昼休みに会場の近くで私ども消防局の協力を得ながら浸透効果実験もやりますので、ひとつその辺もごらんいただければ浸透効果もわかっていただけるかと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　洪水ハザードマップの作成にかかわる今後のスケジュール等についてお答えいたします。
　水防法の改正に伴う河川の指定により、本市での洪水ハザードマップ作成が必要となる対象河川は、国の管理である江戸川、千葉県の管理である真間側水系であります。現在、江戸川につきましては国交省関東地方整備局、江戸川河川事務所において、平成17年３月28日に浸水想定区域の指定及び公表がされたところであります。また、一方の千葉県の管理であります真間川水系につきましては、11月ごろを目安に公表される予定となっているところであります。真間川水系につきましては、現在実施している取り組みといたしまして、千葉県が主体となり作成予定である沿川８市、これは市川市、浦安市、船橋市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市の８市でございます。その８市で構成される勉強会を設けており、その中で県との調整及び近隣市との情報交換、情報提供等を行いながら作業を進めているところでございます。
　そこで、今後のスケジュールにつきましては、洪水ハザードマップの作成に当たりましては、江戸川と真間川水系を合わせたものとして―――これは合体という意味じゃなくて別々に、合わせたものとして作成を今検討しているところでございます。千葉県が実施している真間川水系の公表を受けて、具体的な作業に入ることになります。まず、サイズや記載項目等の基本事項を検討し、素案を作成いたします。その作成された素案をもとに、地域住民等からの意見の聴取を行い、その結果、得られた意見等を反映しながら作成していくことになります。また、洪水ハザードマップは地域防災計画との整合を図る必要があることから、市川市の防災会議に諮り、承認を得た上で公表及び配布といった流れとなります。したがいまして、最終的な市民への公表、配布につきましては平成18年度７月ごろを目標に、現在関係各課と協力、調整しながら作業を進めているところでございます。
　記載内容につきましては、大きく分けて全体的な共通事項と地域項目、これは市川の特性等を考えた２種類がございます。そこで、共通項目についてでありますが、これは国あるいは県が発表いたします浸水想定区域とその被害の形態、こういうものが１点です。それから避難場所、洪水予報、避難情報の伝達方法、そういうものが洪水ハザードマップに原則として記載する必要最小限の記載項目でございます。次に、地域項目についてでありますが、これは浸水想定区域外の浸水情報、また河川はんらんの特性だとか避難の必要な区域、水害に備えた心構え、避難勧告等に関する事項などでありまして、地域の特性を生かした情報や市民の水害に対する意識の高揚に役立つような項目となっております。
　そこで、本市で作成する洪水ハザードマップへの記載項目につきましては、共通事項、地域項目につきましても、例えば避難場所等の整備に合わせまして今後関係各課と十分協議し、市川の地域特性を生かした洪水ハザードマップを作成する考えであります。
　そのハザードマップの活用といいますか、そういうことでありますけれども、作成した洪水ハザードマップにつきましては、市民の方々の避難行動を円滑にするために活用されることから、関係機関及び各関係者と十分協議を重ねた上で作成していくとともに、公表手段につきましても検討を行い、広く市民に周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　先ほど再質問の答弁の中で、地下水サミットと言うべきところを、私、雨水サミットと発言したようですので、訂正をお願いしたいと思います。
○井上義勝議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　ありがとうございました。
　私、さっき真間川のハザードマップの公表を９月と間違って言っちゃったんですけれども、11月ということなので、私も訂正させていただきたいと思います。
　まず、浸透貯留施設のご説明をいただきましたけれども、その助成制度の利用状況というのは、これは決して高い状況じゃないというふうに思います。これも表に出た効果を出すためには、ある一定の量はやらないと出ないんじゃないかなと思いますので、これはぜひＰＲとかも必要ですけれども、例えば、そういうことができるかわからないですけれども、これに理解が深まっている、例えば市の方ですとか私たちもそうです。そういう人間から、僕はできる地域に住んでいる人間ですけれども、ぜひこれを活用して、もうちょっと大きなパイで対応できるようにしていかなくちゃいけないんじゃないかなと思いました。
　また、モデル事業で変化のモニタリング、冠水等のモニタリングをしていくとか、湧水の変化を見るとか、これは非常に社会的にも有効なデータなんじゃないかなというふうに思います。ちょっと調べてみようと思って検索してもそういうデータが出てきませんので。ですので、これも多分今計画のもとで、たしか120とか210とかいう数でやっているんだと思うんですけれども、そのくらいだときっと効果が出るという前提でやっていると思いますので、ぜひそういう形でも効果を活用するという意味でも早く公表できるような、本当は結果を聞きたかったぐらいですけれども、これはやってもいないんですから聞けませんので、ぜひそういうのが出ましたら、速やかに皆さんに公表していただきたいと思います。
　あと、効果としてちょっと考えたんですけれども、合流式の下水道というのはちょっと問題がある中でも、そういうのにも今効果があるんだなということも理解できましたものですから、ちょっとつけ加えさせていただきます。
　あと、江戸川のハザードマップと真間川のハザードマップを両方つくるということだと思います。それで、18年の７月に公表できるように準備を進めているということなんですけれども（「違うよ、11月と訂正した」と呼ぶ者あり）いや、18年の７月ですね。今のは県の公表がことしの11月で、市でつくるのは18年の７月ということです。それで、避難の必要な区域というのも含まれていたんですけれども、それで考えますと、江戸川が決壊したときの避難が必要な区域というのは考えられて、それでちょっと伺ったんですけれども、真間川のところは狩野川台風というのが今まで一番降ったらしいんですけれども、それを想定してやっていらっしゃるようであられますが、これもかなり確率的には少ないあれなんですね。そうすると、割とふだん、もうちょっと下のレベルというのがあってもいいのかなというふうにも考えます。避難する場合でも、レベルワンが出たらこことか、レベルツーはこことか、レベルスリーはこことか、そんなことも考えることは可能じゃないかなというふうに思いました。
　何しろ最終的には、災害はさっきも言いましたけれども自助ということなんですが、また繰り返しになっちゃいますけれども、一番大切なのは、避難勧告がおくれちゃって死者が出ちゃったとかということが実際に起こっていますので、今準備できる段階でできるだけの対策を、そういうふうなものをとっておくということが求められていると思います。
　以上で終わります。
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○井上義勝議長　次に、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今、先順位者の質問の中にもありましたけれども、自然災害、ことしも昨年に引き続きまして大変多く発生しております。自然災害、地震、台風をなくすということはまず不可能なことですけれども、防犯、つまり犯罪や暴力を防ぐことや減らすことは可能なことではないでしょうか。本市においても、過去より防犯対策には数々の取り組みを行ってきており、犯罪の抑止に向けて防犯まちづくりの推進に関する条例制定など、本市の防犯対策は徐々に強化されてきているところであります。
　さて、私は今回市役所の内部に対する犯罪や暴力についての対応を大きく２点お聞いたします。
　本市を初め、市役所の許認可や公金支給や指導監督などの行政事務の中にあって、特定の者に有利となるよう圧力を不当に働きかける、いわゆる行政対象暴力が全国的に話題となっております。そのような中、本市においても２年前、平成15年10月に現職の警察官を総務部参事として採用し、平成16年４月には総務部人事課に行政対象暴力担当室が設置され、担当室長に就任されたわけであります。その方は、約２年の勤務を終え、去る８月19日には２人目の警察官が採用され、着任されました。この間、担当室長の指導により市役所業務、特に窓口業務の職員の暴力行為に対する姿勢が毅然としてきたと聞いております。このように、暴力行為にくじけることなく職員の士気が高まってきたことは、大変好ましいことだと思います。しかし、行政対象暴力担当室の業務の内容が、いま１つよくわかりません。また、いつまでも現職の警察官にすがるのもいかがかと思います。
　そこで、まずお聞きいたします。１点目として、担当室の役割について幾つか伺います。まず、行政対象暴力担当室はどのような業務を行っているのか。２つ目、この２年間の成果と、どのような暴力行為が減少しているのか。また、職員の意識はどのように変わったのか、３点お聞かせいただきたいと思います。
　大きく２点目は、担当室の今後の対応について伺います。現職警察官を採用している自治体の数と、自治体間の連携はどうなっているのかお聞かせください。また、今後の行政対象暴力担当室の活動及び取り組みをどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、市民マナー条例についてお聞きいたします。
　本市の市民マナー条例は、千代田区に続き平成16年４月１日に全国で２番目に施行されました。また、過料を科すことについては同年６月１日より実施し、正確には１年３カ月がたったわけでございます。最近では、ＰＲの効果も徐々に浸透し、市川市民は大分条例に対し理解されてきているものと思っております。確かに、禁止地区に指定されている駅周辺では、路上でたばこを吸う人もたばこの吸い殻も大分減ってきており、ある程度の効果は上がってきているものと思います。しかし、他市から来た方が本市の条例を知らずに路上禁煙区域内でたばこを吸ってしまったため過料を取られ、納得がいかず暴力事件などのトラブルや、捕まった本人以外にも違反者が数多くいるのになぜ取り締まらないなど、不公平感が強いなどの声をよく聞くわけでございます。
　そこで伺いますが、まず、よかった点、効果をお聞かせください。
　また、問題点について私からは３点伺いますが、他の問題点とあわせお聞かせいただきたいと思います。まず１点、警備の時間帯や場所、また体制について伺います。２点目、路上禁煙地区に隣接する地域においてのたばこのポイ捨ての多い地区の指導啓発についてお聞かせください。３つ目、市川市以外の方々への周知方法、大変難しいとは思いますけれども、お伺いいたします。
　以上、私は３点伺います。
　次に、清掃行政についてお伺いいたします。
　資源循環型社会が求められている現在、本市としてもいろいろな施策を行っているところであります。そして、平成13年１月に施行された資源循環型社会形成推進基本法で廃棄物処理が明確化され、３つの基本原則が出されたわけであります。３つの基本原則とは、１つ、廃棄物の発生抑制、つまりごみを出さない。２つ目、循環的な利用はできるだけ資源として使う。３つ目、環境負荷の低減について、どうしても使えないごみは適正に処分するという内容で出されております。本市としても、この３つの基本原則に合致する課題、例えば、ごみの排出量が年々増加している、資源化率が全国平均より低いなど深刻な課題があり、市民と行政が一体となった取り組みが求められておりました。そこで、市民による資源循環型の町を目指し、平成14年３月に今後10年間の廃棄物行政に関する市川市一般廃棄物処理基本計画、いちかわじゅんかんプラン21を策定したわけでございます。いちかわじゅんかんプラン21は、目指すべき将来像と計画目標年度を設定し、資源循環型の都市を目指しており、数値目標は平成23年度とし、４つの項目を設定いたしております。そして、同年の平成14年10月１日より５分別収集から12分別収集へと変わったわけでございます。
　そこで、幾つかお聞きいたしますが、12分別収集が始まって来月で丸３年になります。12分別となってからの成果は、既に先順位者の方に答弁されておりますが、ほかにまだありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　それと、いちかわじゅんかんプラン21で掲げておりますごみの４つの数値目標に対する達成率ですが、12年度が基準と思いますが、12分別収集が始まった14年度から16年度までのごみの資源化率は、データや先順位者の質問に対します答えでわかりましたが、それでは15年度と16年度の比較をお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、分別収集しております資源化物には、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、布類、プラスチック製容器包装の６品目がありますが、品目別に資源化の状況をお示しください。また、有価物として売却しておりますが、価格の推移も含め、売却内容を詳しくご説明ください。
　12分別収集の３点目、事業系ごみ、事業所から出るごみの量も年々ふえていることと思います。事業所へのごみの分別収集、つまり資源化に対しての現状と問題点及び指導はどのように行っているのか、お聞かせください。
　清掃行政の大きく２点目、家庭系ごみの減量への施策についてでございますが、ごみの問題は市民が問題意識を持って責任と義務を果たすことが大切で、具体的な行動は市民と協働で取り組んでいくと言っておりますが、地域のリーダー的役割を果たすじゅんかんパートナーの具体的な役割はどのように考えておりますか。また、現在150名が活動していますが、現在の人数では無理があると思います。増員する計画があるようですが、人数がわかればお聞かせください。
　もう１点、マイバッグ持参運動の成果と今後の対応についてでありますが、実は私の地元の曽谷第６自治会では、買い物袋持参推進運動を自治会独自で取り組み、現在もごみの減量に向け継続しているところであります。先月、８月１日に開催されましたゼロエミッションフォーラム・イン・いちかわ2005におきまして事例発表され、大変参考になったことと思っております。
　そこでお聞きいたします。マイバッグ運動に参加したいと希望している方々への情報提供はどのように行っているのか。市民全員に周知徹底するのは難しいとは思いますが、参加したい人だけでも参加できるようにするための方策をお聞かせください。また、この運動は品物をいただくための目的ではなく、自主的な活動にいずれ切りかえていくと思いますが、そのような考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　市川市の行政対象暴力の対応につきましてご答弁させていただきます。
　まず、アの担当室の役割についてでございますが、行政対象暴力とは、暴力団関係者を初め、右翼や同和をかたる諸団体や素行不良者などが行政に対して不当な要求を行う行為を指すものということでございます。平成13年11月に鹿沼市の職員が巻き込まれました廃棄物の許認可をめぐる事件を初め、近年、地方公共団体等の行政機関の職員を標的といたしました行政対象暴力が全国的に頻発しております。本市におきましても、平成14年６月に行いました内部調査で、許認可事務とか契約事務を中心に不当な要求を受けたことがあるという声が関係各課から寄せました。例えば、許可や認可はできないとお断りしますと、態度が悪いと大声を出されたり、机をたたかれたり、あるいは街宣車を回すぞと恫喝されたり、また、高額な本の購入を強要されるなど、建設局や保健福祉局、学校関係等、全庁的に見受けられました。このような状況の中で、職員が行政対象暴力に萎縮することなく毅然と立ち向かう姿勢を保ち続け、市民のために安心して職務に専念できる環境を整えるには、職員への違法、不正な働きかけに対しまして組織的に対応することが必要と強く認識したところでございます。
　そこで、平成15年10月に、職員に対する不正な働き等に対しまして組織的に対応するために必要な事項を定めました規則を制定するとともに、同じく10月１日付で現職の警察官を総務部副参事として採用して、具体的な事案への対応や職員への周知のためのマニュアルづくり、職員に対しての研修等を実施してまいりました。さらに、平成16年４月には、総務部人事課に行政対象暴力担当室を設置いたしまして、不当要求されている現場の立ち会いや、職員からの対応についての相談業務、さらには千葉県警や市川、行徳警察との連携を密にして、より積極的な体制強化に努めているところでございます。
　行政対象暴力対策の業務と成果について申し上げますと、平成15年10月から平成17年７月までの具体的な事案への対応件数といたしまして、行政対象暴力への対応が82件、月平均3.7件でございました。相談業務が108件、月平均4.9件、合計190件で、月平均8.6件となっております。また、年度ごとの月平均の取扱件数で見ますと、平成15年度には月平均10.7件、平成16年度では月平均8.6件、平成17年度では月平均5.8件となり、取扱件数は減少傾向にあります。また、具体的な活動内容といたしましては、平成16年１月に策定いたしました外部からの不正な働きかけ等への対応マニュアルを作成いたしまして、行政対象暴力担当室長みずからが講師となりまして、職員に法令、規則などの適用から実際の対応について、延べ４回の研修を行っているほか、各課からの依頼に応じまして、職場まで訪問して実際の対応等について指導する職場訪問研修を随時行っております。さらに、市川警察の現職警察官を招きまして、防犯用具として備えているさすまた、透明盾、捕獲網の防犯用具取り扱い実演研修も実施いたしました。
　次に、これらの活動の成果でございますが、行政対象暴力担当室と所管課職員が連携をとりまして、組織を挙げて行政対象暴力に立ち向かう体制を整えたことで、市川市は組織全体で行政対象暴力を拒否するという姿勢が広く外部に示されました。また、職員１人１人の意識改革が図られまして、行政対象暴力に対しまして、例えば１人で対応することではなくて職場として連携をしたり、あるいはまた不当に居座る方には退去勧告を出すなど、毅然とした態度で臨むようになりました。このように、職員が市民のために安心して業務に打ち込める職場環境がつくられたことが最大の成果であると考えております。なお、これらの取り組みは千葉県警察本部にも高く評価され、行政対象暴力対策モデル市として位置づけられております。
　大きくイの今後の対応でございますが、現在、本市のように現職警察官を採用している自治体は、本市を含めまして千葉県、銚子市、木更津市などの14の自治体になります。自治体間の連携につきましては、平成17年３月に葛南県民センターの所管区域の県の出先機関や市、県立学校、水道局などの61機関が集まりまして、葛南地域行政対象暴力対策協議会が設置されました。この協議会は、警察との連携を図りながら、地域で協調して行政対象暴力に取り組むことを目的としたものです。協議会は、この６月、７月にも開催されまして、本市も積極的に参加し、協議会の中で得た他の機関からの情報や意見を本市の活動に生かしております。
　次に、担当室の今後の活動方針でございますが、組織全体で対応するための人材をさらに育成していきたいと考えております。具体的には、本年度から各課職員の中から職場対応等推進員を指名いたしました。この役割といたしまして、所属長、担当者の補助や情報収集及び他所属との情報の共有、行政対象暴力担当室への連絡、報告などの業務を行わせることによりまして、全庁的なネットワークづくりと行政対象暴力対応時における課内の体制をさらに強化、充実してまいります。本市に対する行政対象暴力は、積極的な体制づくりにより減少傾向にありますが、まだまだ対応に苦慮しているケースもあります。このため、今後も警察との連携を強め、職員を孤立させず組織的対応を全庁に定着させることで、より公平公正な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市民マナー条例のご質問についてお答えいたします。
　市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称市民マナー条例は、受動喫煙の防止を規定した健康増進法が平成15年５月１日に施行され、歩行喫煙の危険性や吸い殻のポイ捨て等たばこの問題がクローズアップされる中、東京都千代田区に次いで全国で２番目、また、千葉県では最初の条例として平成15年９月議会で可決され、平成16年４月１日から条例が施行されたものであります。
　この条例は、１つには、禁煙地区内の道路上において喫煙すること、または吸い殻を捨てること、２つ目として、吸い殻、空き缶等を公共の場所に捨てること、３つ目といたしまして、公共の場で印刷物を配布した場合で散乱したチラシを放置すること、４つ目といたしまして、犬のふんを公共の場所に放置すること、これらの行為を禁止した内容となっております。この市民マナー条例は、平成16年４月１日に施行され、２カ月間の周知啓発期間を置き、６月１日から過料の徴収を始め、１年３カ月が経過したところでございます。
　そこで、この市民マナー条例が施行され、よかった点及び効果についてでありますが、まず、１つ目といたしましては、条例がスタートした昨年４月以降、市内２カ所において定点観測をした結果、条例施行前の平成16年１月から３月までの３カ月間の観測では871本であったものが、平成17年１月から３月までの３カ月間の観測では381本でありました。比較いたしますと、約２分の１以下に減少していることになるわけであり、条例制定による効果は大きいものがあったと考えているところでございます。
　２つ目といたしまして、市民の方から昨年の４月に条例ができ、さらに６月から過料の徴収を始めるようになってからは、以前に比べ駅前周辺でたばこを吸う人が減ったとか、市内の道路が非常にきれいになったとか、歩きたばこの人を余り見かけなくなったという市民からのお礼のメールが多く届くようになってきたことであります。これは、１つ目の効果といたしまして、具体的に市民の声としてあらわされているものと考えているところでございます。
　３つ目といたしまして、市川市の取り組みを、市のホームページを見て他市からマナー条例に関する問い合わせの電話や、マナー条例の啓発の仕方や指導方法等について、近隣市はもとより埼玉県の所沢市、愛知県の名古屋市等からも視察が来るようになりました。その後、本市の条例を参考にし、各市においても同様の条例を制定するところがふえたものであります。その効果は非常に大きいものと考えております。県内では市川市の後、松戸市、千葉市、柏市、船橋市、習志野市、我孫子市も同様の条例を制定しているところでございます。
　３点のご質問についてであります。
　１点目のマナー条例指導員の勤務時間帯と、それから勤務場所、また、人員増の体制についてであります。マナー条例推進指導員の勤務体制は、月曜と水曜と木曜と土曜日、月、水、木、土の４日間が午前９時から午後５時まで、火曜日が午後１時から午後９時まで、金曜日が午前８時から午後４時までとなっております。次に、勤務場所と勤務体制でございますが、市内５カ所、ＪＲ市川駅、本八幡駅、東京メトロ妙典駅、行徳駅、南行徳駅の駅周辺地域、おおむね200ｍ内を３人１組の４班、12名体制で巡回パトロールや指導、過料の徴収を行っているところであります。言うまでもなく、マナー条例の目的は違反者に対する罰則強化ではございません。一定の区域内でのルールが守られ、それが市域全体に波及し、市川市ではマナーをきちんと守ることのルールづくりが求められているわけであります。したがいまして、定着するにはある程度の時間も必要となります。現段階では事業の継続が大切であると考えているところであります。
　２点目といたしまして、路上禁煙区域に隣接する区域において、たばこの喫煙と吸い殻のポイ捨てについてであります。路上禁煙区域に隣接する区域でのたばこの吸い殻のポイ捨て対策につきましては、路上禁煙地区に隣接する周辺地域に啓発用の路面シートを張るとともに、隣接する区域のパトロールを強化し、たばこの吸い殻を公共の場に捨てることは条例違反になることを市民の方々にも周知徹底していきたいと考えております。
　３点目の江戸川区や船橋市など、市川市外の方々への周知方法についてであります。市外の方への周知でありますが、ＪＲ市川駅、本八幡駅、京成の八幡駅、真間駅及び東京メトロ妙典駅、行徳駅、南行徳駅での構内放送による周知、また、人目につきやすい場所に大型の啓発用路面シートを張ること、さらに、近隣市の広報等への掲載を依頼すること、また、キャンペーンの実施によるＰＲ等、市川市外の方への周知徹底にも努めていきたいと考えているところでございます。
　その他の課題、問題点といたしましては、公園や道路に犬のふんが放置されているが何とかしてほしい、犬のふんの放置の問題であります。犬の散歩の際、ビニール袋、ティッシュ、シャベル等を持っている姿を見かけるようになりましたが、必ずしもこれが守られているということもないのが実態であります。あらゆる機会をとらえ、マナー条例のＰＲを行っていきたいと考えております。
　市民マナー条例が施行され１年が経過し、２年目に向けて、ことしの10月から来年の３月にかけて、市内各所におきまして市民マナー条例１周年キャンペーンを行い、より多くの市民の方にマナー条例の協力を求めていきたいと考えております。さらに、市川市は昨年11月３日にＷＨＯ憲章の精神を尊重した健康都市市川を宣言し、ＷＨＯが推進している健康都市に取り組んでいるところであります。本市がフィリピンのマリキナ市と共同提案した地域参加による喫煙マナー向上計画により、健康都市プロジェクト賞を受賞いたしました。市川市は、この健康都市プロジェクトをさらに進めるため、本市の職員とマリキナ市の職員が相互に訪問し、健康都市をさらに進めていくことになります。本市の市民マナー条例が施行されて１年が経過し、市民の方にはこの条例の趣旨がかなり浸透してきたとは思いますが、今後とも市内の企業、商店街等にも協力をお願いするなど、市民マナー条例の啓発に努め、健康都市市川の実現に向けた取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　清掃行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)のごみ12分別導入の効果についてお答えいたします。ご案内のとおり、市川市は資源循環型都市市川を目指し、平成14年３月にいちかわじゅんかんプラン21を策定し、その中に４つの数値目標を掲げ、14年10月からごみの12分別収集を開始しております。平成23年度の目標達成の数値に対しまして、12分別を１年間実施いたしました15年度と16年度でその進捗率を見てみますと、１点目の１人１日当たりの排出量では、15年度の15.6％から16年度は25.4％で9.8％の上昇、２つ目の資源化率では、15年度の37.5％から16年度は41.7％で4.2％上昇しております。また、３つ目の焼却量は、15年度の40.2％から16年度は48.5％で8.3％の上昇、４つ目の最終処分量は、15年度のマイナス２％から16年度は7.1％で9.1％の上昇となっております。最終処分量が15年度のマイナス進捗から16年度はプラスの進捗となりましたが、目標年度に対する進捗は鈍い状況にあり、その達成には現在実施しております施策の拡充や新たな施策の導入も視野に入れていかなければならないと考えております。また、市民との協働によりましてさらに12分別の徹底を図り、目標達成に向けた減量、資源化を鋭意進めてまいります。
　次に、12分別により新たに資源物として収集を開始した６品目、プラスチック製容器包装類、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、そして布類の割合についてお答えいたします。燃やすごみの成分分析から推計しておりますが、プラスチック製容器包装類では15年度が53.5％、16年度は48.5％と5.0％減少しております。その主な原因といたしましては、プラスチック製容器包装類と非容器包装の区別がわかりにくいこと、また、軽くすすいで出すこと等の手間がかかることなどが考えられます。新聞では、15年度は36.8％、16年度が57.6％で、20.8％上昇しております。雑誌は、15年度が54.6％、16年度は75.8％で21.2％上昇しておりますが、段ボールは15年度が64.1％、16年度が64.0％で0.1％減少しております。紙パックにつきましても、15年度が17.1％、16年度は13.4％で3.7％の減少となっておりますが、これはゆすいで、切り開いて乾かすという手間がかかるのが原因ではないかと考えられます。また、布類につきましても、15年度の17.0％から16年度は16.3％と0.7％減少しております。
　いずれにいたしましても、ごみ集積所から直接資源物として回収する資源化率は上昇しておりますが、燃やすごみとして出されている資源物に対しましては、いかに徹底した分別を進めていくかが課題であると認識しておりますし、今後も市民の皆さんとの協働によりまして取り組みを展開してまいりたいと考えております。
　次に、分別収集いたしました資源物の売却についてでありますが、ごみ集積所から収集いたしました缶や瓶、プラスチック製容器包装類、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、布類のうち、売却できるものの16年度の１㎏当たりの平均市場価格と市の売却価格についてお答えいたします。市場価格より売却額が高かったものはアルミ缶でありまして、市場価格が71円に対しまして４円高い75円で売却しております。そのほかの新聞、雑誌、段ボール、布、無色の瓶の売却額につきましては、市場価格をやや下回っております。なお、スチール缶につきましては明確な市場価格がありませんが、1.5円で売却しております。リターナブル瓶につきましても、種類により売却額が違いますが売却をしております。なお、14年度を基準に市場価格の変動が高いものに古新聞があり、14年度の0.5円に対し16年度は５円と4.5円上昇し、次が段ボールで2.5円の上昇、アルミ缶が２円の上昇となっております。また、それぞれのリサイクルルートでございますが、ごみ集積所から収集いたしました缶や瓶につきましては、市のストックヤードに搬入いたしまして、缶はアルミ缶とスチール缶の２種類に分け、市川市資源回収協同組合に引き取られ処理されております。瓶は、リターナブル瓶、無色の瓶、茶色の瓶、その他の瓶の４種類に分け、それぞれ専門の民間会社等に引き取られております。プラスチック製容器包装類は、市内の民間処理施設に搬入され、ペットボトルとプラスチック製容器包装の２種類に分けられ、財団法人日本容器包装リサイクル協会が決めました企業に引き取られております。新聞、雑誌、段ボール、紙パック、布類につきましては、ごみ集積所から収集したものを直接市内４カ所の古紙問屋に持ち込みをしております。
　次に、事業系ごみについてお答えいたします。事業系ごみの処理は、排出者みずからが処理責任を負い、クリーンセンターに直接持ち込むか、市の収集運搬許可業者に処理を委託するかの方法によることとなっております。16年度のごみ量16万7,500ｔのうち、事業系ごみは４万3,400ｔで、全体の26％、ほぼ４分の１になります。内訳では、事業者の直接持ち込みが6,900ｔで16％、許可業者によるものが３万6,500ｔで84％となっております。
　次に、資源化の問題点でございますが、大規模な事業所では、リサイクル意識も高く資源化率が46％を超えておりますが、反面、小さな事業所におきましては、分別収集での経費の増加の懸念から資源化が進みにくい状況にありまして、さらには、家庭ごみとして処理してしまう事業者がいまだにいる状況でございます。
　次に、これらの指導についてでございますが、申し上げましたとおり、適正処理していない事業所への対策を、市として事業所に出向き、ごみの適正処理を直接指導しているところでありますが、資源化につきましても、事業所に対し資源化ルートの情報提供、効率的な処理計画のアドバイス等により、適正処理と資源化が促進できるよう支援しているところでございます。また、事業系ごみは、例えば飲食店とオフィスというような業種では排出されるごみの内容が全く違っておりますように、どのくらい資源化の余地があるのかは推測しにくいところでありますが、循環型社会の観点からは、事業系ごみにつきましても事業者や収集業者とともに減量・資源化の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、(2)の家庭系ごみの減量への施策に関してお答えいたします。じゅんかんパートナーは、市民の皆さんと市のパイプ役として、循環型まちづくりの普及やごみ集積所などの清潔保持、不法投棄の状況把握のための地域リーダーとして、市内９カ所で150名の方が現在活動しております。なお、市内の20万7,000世帯に対しまして、現状では1,400世帯を１人のパートナーが担当している計算になります。地域によりましては不足しているとの声も聞いております。市民の皆さんの目線に立って、さらに身近な地域リーダーとして活動していただくためには、パートナー１人当たりの受け持ち世帯を適正にする必要があります。今後はごみ有料化の問題もあり、先進市の動向を参考に、本市の実態に合ったパートナーの増員を図ってまいります。
　次に、マイバッグ運動につきましては、平成13年度からごみの発生抑制の意識啓発事業として、使い捨て文化の象徴とも言うべきレジ袋の使用量を減らしていくことを目的に、専用のエコカードを発行いたしまして、スタンプをため、市川市の指定ごみ袋と交換するという仕組みで取り組んでおります。初年度の13年度から15年度につきましては、行政主体で市内２カ所にモデル地区を設けまして、地域の皆さんにはモニターを呼びかけ、周辺の商店会に参加をお願いする形で実施してまいりました。当初、３カ年計画として位置づけられておりましたこの運動は、15年度の買い物袋持参運動推進検討会の委員から継続の必要性の提案がありまして、16年度からは自主的な活動の第一歩として、民間主体のマイバッグ運動推進会が中心となりまして、市内全域を対象に他の地区への運動の喚起を促すため運動強化地区をも設けるとともに、この運動に参加したい人にはだれでも参加できる仕組みで実施し、大きな成果が得られておりますことは、先順位者の方にもご答弁させていただいているところでございます。
　この運動の情報提供や周知の方法につきましては、「広報いちかわ」、エフエム市川による放送、ホームページ、市民まつりなどの各種イベントでの啓発活動、出前説明会などで行っております。17年度につきましては、ことし50周年を迎えました市川市婦人団体連絡協議会から啓発活動の自主的な申し出がありまして、17年度運動強化地区の原木地区での啓発をお願いする形で現在調整を進めております。国では、レジ袋の有料化の動きを見せておりますが、業界は反対の意向を示す動きをしておりまして、本市といたしましては、今後の状況を見定めていかなければならないと認識しております。この見定めの時期といたしまして、現在実施しておりますマイバッグ運動の周知度を見きわめまして、市民の皆さんの自主的な取り組みに切りかえてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ大変詳しくご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。順を追ってもう少し、ちょっとわからなかったところを質問させていただきたいと思います。
　まず、行政対象暴力なんですけれども、確かに部長の答弁では非常に成果が順調にあらわれている、取扱件数が減少しているということで、大変いいことだなというふうに私も思っております。今、本当にいろんな許認可だとか、特に建物、産廃関係を含めて非常に国の法律や市の条例などがだんだん厳しくなってきた関係上、そういう方々が早く認可をおろしていただきたいなんていう形でよく本庁舎に来るのかなというふうに私も、そんなところをちょっと感じているんですけれども、そんな中で、現職の警察官がおられて、すぐ対処していただくということで、その場に居合わせた職員は本当に心強いのかなというふうに思います。
　今、なかなか現職の警察官を採用できるというのは、行政以外にないのかなというふうに思いますけれども、私なんかもいろんな団体で暴力団対策だとか、そういう講習会にも参加したことがあるんですけれども、今、いろんな企業でもそういう部分で勉強しているかと思います。そんなことで、市ではそういう特典があるんですかね、ぜひ現職の警察官にいろいろ勉強だとか、あらゆる形で内部の組織づくりもどんどんしていただきまして、限りなく件数が減るように努力していただきたいというふうに思います。
　そこで少しお聞かせいただきたいんですけれども、本庁舎に多分担当室があると思うんですけれども、市の仕事というのは出先機関がたくさんあります。例えば行徳支所、大柏出張所、あるいは公民館、図書館、学校、消防もそうかと思います。そんな部分をすべてクリアしているのかどうか、全部担当しているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、先ほどこれからも現職の警察官を採用していくというふうにお話しされておりましたけれども、私は、できればもういろんなマニュアルづくりだとか職員研修、きちんと連携をとるような、きちんと対応できるような組織づくりをして、不当な請求等に対しまして毅然とした態度で立ち向かえるように、早くそういう体制づくりをしていって、現職の警察官は最終的には近隣の市川警察あるいは行徳警察の方にお願いすれば用が足りるような、そんな体制をつくっていただきたいと思いますけれども、それがもし答えられればお聞かせいただきたいと思います。
　次に、マナー条例についてでございます。この条例も本当に１年半、過料を取り始めてから１年３カ月たったということで、本当にだんだん成果が出てきているのは事実でございます。ただ、先ほどお話ししましたように、不公平感が非常に強いのかなということで、実は警察官ＯＢの方に、今たばこの喫煙禁止区域内で取り締まっていただいておりますけれども、もう少しふやしていただきまして、例えば、人が大変多くたばこを吸う時間帯というんでしょうか、ちょっと夜遅い時間だとかも週１回だけやっておりますけれども、もう少し取り締まりの人数あるいは時間帯の変更、こういう時間帯に警備をすれば、かなり違反者を注意できるのではないのかなということで、その辺も少し考えられないのかなということで私は今ちょっと、もう１度お聞かせいただきたいと思います。確かに過料を取るのが目的ではないことはもう十分分かっておりますけれども、やはりその辺、不公平感をなくすためにも、ぜひそうしていただけるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
　それと、私は今回、犬のふんの件をどうしてもちょっとお聞きしたいなと思いまして、あえて部長の方から答弁していただいたんですけれども、飼い主のマナーそのものに尽きると思います。と申しますのも、実は犬猫に大変詳しい同僚議員の松葉議員から、今野良犬っているんですかというふうにちょっとお聞きしましたら、もうゼロに等しいくらいすべて飼い犬だよというふうにお聞きいたしました。それを思えば、まさしく飼い主のマナー、モラルですね。そんな部分で、どうかもう少し飼い主に対しまして厳しくする考えは何かないのかなということでお聞きするんですけれども。今、私も近所の公園なんかへ行きましても、どうしても犬のふんが目立つ。また、前にもお話ししましたけれども、私の家の近くには史跡曽谷貝塚という大変広い土地がございます。そんな中でも、子供が遊んでいると、どうも犬のふんを踏んじゃったなんて泣いている子供も見かけるわけでございます。あとは、町をよく歩いておりますと、とにかくマナー条例の中で一番ステッカーが目につくというのは、まさしく犬のふんを持ち帰りましょうというあのステッカーかと思います。そんなことで、どうかもう少し厳しく取り締まれる方法、たしか県の条例にもある、また違った形でのいろいろ法律というか条例もあるかと思います。そんなこととあわせてできれば、もう少し厳しく取り締まれれば、この犬のふんの問題、非常に難しい問題かもしれませんけれども、かなり減るのではないかなと思います。
　最後につけ加えて言いますと、私、市役所の駐車場から出てきましたら、きのうすぐ出た横に犬のふんがありました。もうそういうふうにあちこちでありますので、どうかこの件につきまして何か厳しく取り締まれる、もっと減らせる方策でもあればお聞かせいただきたいと思います。
　次に、ごみの問題です。最後の清掃行政についてお聞かせいただきたいと思います。たしかにいろんな方策があり、また12分別の導入の効果により大分減ってきているというのは、今部長の答弁でよくわかりました。ただ、私が今回聞きたかったのは、今なぜか中国特需で有価物、売却しているやつもかなり高く売れるのかななんていうふうにちょっと想像していたんですけれども、それほどでもなかったのかなというふうに今判断しました。それにしても、資源物を置いてあるところ、資源物を出しますね。集積所ですね。そこからどうしてもアパッチというんですか、盗難が非常に多いということで、その辺の対策もお聞かせいただきたいなというふうに思います。
　それと事業系ごみ、これは先ほど市川市内で出るごみの４分の１が事業系のごみだということで、確かに大きな企業はそれなりに分別をされているということなんですけれども、小さい事業所でも分別収集できるように、どうか強く指導していただきたいなと思います。私の知っている企業でも、分別収集を一生懸命やっているんだ、事業系のごみの中でもしているんだというお話をされております。どうかその事業系の中で、何か先ほど非常に難しいんだという答弁をされておりましたけれども、食品関係の方は確かに難しいかと思いますけれども、そんな中でもまだまだ分別できるような事業者、企業がたくさんあると思います。それには、そこへまず収集へ行く、ごみの収集に回る企業に対しても当然指導していただき、またその企業、事業者と一緒になって資源率のアップにつなげていただけるように何かしていただきたいんですけれども、そんな考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　以上、お願いします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○本島　彰総務部長　行政対象暴力に対する出先機関の対応でございますが、本庁も出先機関も、まず第１の初期対応といたしましては、その職場でまず職員が連携をしてバックアップ体制をとりながら対応してもらうことにはなっております。そのときに、担当室長の方にも連絡をして、適切な指導をしてもらったりというようなこともやっております。また、事前にそういうことがわかるような場合は、担当室長が出先に出向いて一緒に対応するというようなこともやりますし、場合によっては市川警察署、行徳警察署の方に通報して来てもらうというようなこともやっております。いずれにしても、担当室長は本庁だけでなくて、出先の機関についても対等といいますか、平等にといいますか、守備範囲として業務を担っております。
　また、２つ目の今後の現職警察官のことでございますが、現在、やっぱり現職の警察官にいてもらうというだけでも非常に職員が助かっておりますので、本来でしたら、私どもの職員が自主的に対応できる体制ができれば理想でございますが、まだ当分はそういう体制にできておりませんので、現職の警察官に引き続き協力いただくというようなことを考えております。
　以上です。
○井上義勝議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　マナー条例推進員の勤務体制等についてであります。
　これは決まった、もうこういうパターンでいくんだということではございません。試行している段階ということであります。先ほど私が月、水、金、木、土は９時から５時だとか、火曜日が１時から９時だとか、金曜日は８時から４時と言いましたけれども、これは夜遅くやはりパトロールしてもらいたい、早朝のパトロールも必要ではないか、そういう市民の声を反映したことによる、今現在試行を続けている段階であります。班編成も、当初は２人１組６班編成でやった。それが、どういう方法が一番効果的なのか、そういうことを内部で話し合いまして、今現在では３人１組の４班、12名で実施しているわけでございます。したがいまして、勤務時間、勤務体制等につきましては、よりよい体制を求めまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、犬のふんの放置対策についてであります。近年のペットブームの高まりにより、家庭で犬や猫を飼う家庭が大変ふえております。ペットの飼い主責任として、他人への迷惑を１人１人が自覚し、周辺環境に十分配慮する必要があると考えております。しかし、ペットの飼い主の中には、公園や道路など、公共の場所において犬のふんの放置やブラッシング、マナーを守らず市民に迷惑をかけている飼い主も多くおり、メールによる苦情が寄せられているのが現実でございます。このようなことから、本市では犬のふんの放置対策といたしましては、今年度の12月及び翌年２月の２回、この11月に二俣に完成するドッグランの会場におきまして、保健センターと共同で獣医師による犬の正しい飼い方教室を開催する予定でございます。その中で、飼い主としての責任、またマナーの遵守をＰＲしていく考え方でございます。また、さらには犬のふんの放置禁止ステッカーの配布や、公園内に犬のふんの放置禁止の看板を設置するなど、引き続き関係各課と協議をしながら、市民マナー条例の周知とあわせまして、環境の整備に努めていく考えでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　資源物の持ち去り対策、いわゆるアパッチ対策についてお答えします。
　本市では、平成15年２月ごろより、主に紙類を車両により持ち去る行為が大分見られるようになりまして、市民との信頼関係の維持及びリサイクル意識の向上を目的に、16年４月１日より市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正を施行しまして、資源物持ち去り行為の抑止を図っております。同時に、ごみ集積所の看板にも警告プレートを張りつけまして、また、職員による早朝パトロールも行いました。現在ではほとんど資源物の持ち去り行為は見られなくなっております。
　16年度のパトロールの状況を申し上げますと、69日間、延べ148人の職員で行っておりますが、指導件数は４件でございました。抑止効果は定かではありませんが、缶類の収集量は15年度の1,715ｔに対しまして、16年度は1,826ｔで約6.5％の増加、紙類では15年度の１万42ｔに対しまして、16年度は１万1,704ｔで約16.6％の増となっております。また、古紙の持ち去り行為に対する対策といたしまして、本市のほか近隣の千葉市、船橋、松戸、柏、浦安市など13市、千葉県内の13市が連名で、この９月５日付で古紙業界の団体に対しまして抜き取り古紙の買い取り防止について適正な措置を講じてもらうよう要望書を提出してございます。今後も市民の皆さんや収集運搬業者などと一体となって、パトロールを実施しながら対策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、事業系ごみで資源化が見込まれるものはということでございますが、これは事業者の業種に関係なく共通していると考えられますのは紙でございます。この紙につきましては、排出事業者の経費面や受け入れ先などの諸条件が整えば可能であろうと考えられますので、紙の資源化に向け関係機関と協議し、促進を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それでは、最後に要望させていただきたいと思います。
　市川市役所内における行政対象暴力担当室、この名前はちょっとかたいので、できれば近い将来なくなるような、そんな体制づくりをしていただきたいと思います。
　それと、ごみの減量なんですけれども、実は冒頭申し上げましたけれども、独自でいろんな取り組みをしている、曽谷第６自治会は独自でマイバッグをつくってきたということなんですけれども、どうかそのような団体にはぜひ補助、援助していただきたいなというふうに要望させていただき、終わります。ありがとうございました。
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○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、９月20日の宮田かつみ議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　調査の結果、永田助役の発言は適切さを欠き誤解を招く表現がありました。委員長報告のとおりでございます。ご了承願います。なお、理事者におかれましては、発言に当たり最大限の注意を払うようお願いいたします。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。１点目は、福祉行政の障害者対策について、２点目は、道路行政の交差点改善について、３点目は、まちづくりと安全対策について順次伺います。
　第１点目は、福祉行政についての当市の障害者対策について。ついに参議院で郵政民営化法案と同時に審議されてきました、廃案になりました障害者自立支援法案について質問いたします。
　まず最初に、障害者対策について伺います。
　１点目に、市川市の障害者施策長期計画でも示されておりますが、障害者は年々増加傾向であると言われております。その要因について伺います。
　２点目に、障害者の雇用促進と経済的に自立を目指すための市の支援策について伺います。一昨年、東京ディズニーランドの障害者雇用の実情を視察してきましたが、職場には四、五十人の人が作業をしておりました。作業内容はナプキン折りでしたが、１時間以上もかけて通勤している人もおり、広い範囲で採用されております。華やかな舞台の裏では、このような支える人たちもいたということであります。ディズニーランドの説明では、利益を生み出すということだけではなく、社会的責任を果たしていくには必要な事業ですということであります。市川市が行った平成８年度の障害者へのアンケート調査で、今後取り組みたいことの調査項目で、「日常生活に必要な機能を向上させたい」が一番強い要求であります。そのほかに、「仕事を通して経済の基盤を固めたい」も要求項目の１つになっています。しかし、厚生労働省が公表した内容によれば、民間企業の雇用率は1.46％で、民間企業の法定雇用率の1.8％は達成されたことがないということであります。このような状況の中で、市川市は障害者の雇用促進と経済的自立を目指すための支援策としてどのようなことを取り組んでいるのか伺います。
　３点目に、障害者自立支援法が国会に提出されましたが、その背景と市の認識について伺います。障害者自立支援法は、第162回国会で審議され、衆議院で可決され、参議院に送られましたが、参議院は郵政民営化法の審議中でもあったことから、担当大臣がそちらに出席し、障害者自立支援法の審議は途中までになり、廃案になったという経過であります。日本共産党は、障害者自立支援法に反対の態度を示しました。その第１の理由は、障害者福祉サービスに利用者１割負担という応益負担、定率負担を導入することです。所得が全く不十分なもとでは、この負担増に耐えられない多くの障害者を生み出します。負担の上限や減免措置を設けても、決して解消されない問題であります。応益負担の導入は、サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担増を強いるものです。障害者の社会参加と自立の支援に逆行するものです。第２の理由は、公費負担医療制度にも大きな負担増を求めていることです。現行では、厚生医療、育成医療は応能負担、精神、通院者は公費医療は医療費の５％ですが、法案ではこれを１割負担としています。第３に、障害者程度区分を初めとして、法案の重要事項が政省令事項に委ねられていることと、その数は200項目以上になっていることなどであります。障害者や関係の団体からは、これで福祉と言えるのかと不安と抗議の声が上がったようでありますが、障害者自立支援法が国会に提出された背景と市の認識について伺います。
　４点目に、障害者の災害対策について伺います。今議会でも災害対策については何人かの方が議題としております。いつ起こるかわからない災害にどのように対応するのかが大きな課題であります。その中でも、特に障害者の災害時の対応であります。これまでにも自助、共助が大切であることが強調されました。また、みずから身を守ることは大切であります。そのために、さまざまな研究もされ、広報もされております。共助、お互いに助け合うことも欠かせないことであります。しかし、社会で立場の弱い人やハンディのある障害者に自助を強調しても、それぞれに限界があります。そこに必要なのは公助であります。障害者に合った情報提供など、特別の配慮が求められるのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、障害者施設における災害時の対応に向けた訓練と教育の実施はどのように行われているのか、伺います。
　次の項目の道路行政について伺います。
　通称行徳街道の南八幡４丁目４番地先の交差点改善について。
　昨年の６月議会でも質問いたしましたが、木村道路交通部長の答弁では、歩行者、自転車にとって大変危険な箇所であるとの認識を示されております。その内容といたしましては、車の交通量が多いことも挙げられておりますが、特に交差点部分については、交差点の隅切りが確保されていない、信号待ちのたまり場がない、一部段差があるなどでありますが、その後、どのように検討されたのか伺います。
　第３点目は、まちづくりについて伺います。
　稲荷木緑道改善と交通安全対策についてでありますが、この件についても昨年の議会で質問しているところであります。その後の経過と検討内容についてお聞きいたします。
　昨年の３月に、地元住民の皆さんが1,640名の署名を添えて市に対して要望をしております。住民の皆さんは、基本的に高谷川にふたかけをしてほしいと求めており、途中までふたかけされているのを行徳橋の下まで延伸してほしいということであります。２つ目は、早急に整備できないのであれば、幅員３ｍの狭隘な道路、通学路としても利用されている。歩行者の交通安全対策をとってほしい。とりあえずとして、高谷川の向かい側、これは北側になりますが、空き地を利用して歩道にはできないのかという要望であります。また、高谷川の清掃としゅんせつをして、清潔な川として保ってほしいというのが住民の要望です。これまでの住民の皆さんの市との交渉、議会答弁から整理し、以下何点かについて質問いたします。
　１点目として、外環道路の分断対策としての計画及び高谷川改修計画に伴う排水計画について、これまでどのように取り組み、検討してきたのか。整備計画策定状況とその内容について伺います。
　２点目は、未整備部分は将来どのようになるのか。また、いつごろ整備可能なのか、伺います。
　３点目に、高谷川排水機場の整備の時期と見通しについてはいかがでしょうか。
　４点目は、未整備部分の狭隘な道路の交通安全対策について、その後の経過について伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久　悟福祉部長　福祉行政に関するご質問にお答えいたします。
　最初に、障害者の現状についてということでございます。９月１日現在の障害者数は、身体、知的及び精神障害者を合わせまして１万1,691人でございます。その内訳で申し上げますと、身体障害者8,946人、知的障害者1,644人、精神障害者保健福祉手帳の所持者は1,101人となっております。障害者の増加につきましては、平成10年４月とこの17年４月を比較してみますと、この７年間で身体障害者は1.3倍に、また知的障害者では1.5倍に、精神障害者では５倍強の増加となっております。特に、精神障害者が大幅に増加しております。これは、障害者が増加している要因といたしましては、一般的には高齢化により加齢による身体機能の低下を要因とする高齢者が増加していること、また、介護保険制度によるケアマネジメントシステムが整備され、障害認定を受けることで福祉サービスの幅が広がることが広く認識されてきたことにほかならないと考えております。例えば、精神障害者では平成14年度に関係法令、これは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律ですが、これが一部改正され、ホームヘルプ事業が精神障害者の福祉サービスとして利用可能となったことなどによりまして、手帳を持つことのメリットが実感できるようになったことが挙げられております。
　次に、２点目の障害者の雇用に関してのご質問でございます。
　障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、企業、官公庁など一定数の障害者の雇用が義務づけられているところでございます。この法律が一部改正されまして、これまで障害者の法定雇用率の算定対象から除かれておりました精神障害者も新たに対象となったところでございます。これについては、来年の４月から施行されることになります。また、公的な促進策として、これまでも千葉県では平成15年度に障害者就労支援キャリアセンター事業、また、就業支援戦略会議の立ち上げ、特例子会社設置促進員の配置など、障害者の就労支援の取り組みを始めております。これに先駆けて、本市では平成12年度に障害者雇用を促進するため障害者の就労に関する相談と支援を専門に行う就労支援センターアクセスを開設したところであります。この就労支援センターアクセスでは、ハローワークなどの関係機関と連携を図り、障害者個々の能力に応じた就労先を開拓することや、ジョブコーチとして職場適応訓練の実施、さらには定期的に職場を巡回したり、休日を一緒に過ごしたりしながら、職場での悩みなどの相談を受け、アフターケアなどを実施し、就労支援に特化した支援を行っております。平成16年度の事業実績としましては、新規就労に結びついた障害者が14名いらっしゃいます。また、アフターケアには平成16年度末で81人の方々が登録されております。
　本市では、こうした障害者の就労支援策のほか、障害者の特性に応じたニーズにこたえるため、知的障害者授産施設を整備しているほか、福祉団体とも協力し、障害者の就労や日中の活動場所として地域作業所を設置し、事業の安定と継続に資するため必要な支援をさせていただいているところでございます。
　次に、３点目の障害者自立支援法についてでございます。
　障害があっても地域の中で自分らしく暮らしていく社会を目指しますノーマライゼーションの理念の実現が、障害者福祉施策の主要なテーマとなっております。こうした理念の具体化を図るためのものとして、平成15年４月、国は障害者福祉サービスについて、行政がサービスの内容や事業者を決定することを基本とした措置制度から、障害者の自己決定と自己選択を尊重した支援費制度に移行したところでございます。支援費制度が実施されたことにより、それまで施設サービス中心だったニーズから、制度の導入後はホームヘルプサービスを中心とした地域生活を支援するニーズや福祉サービスへの要望が急速に高まっております。反面、実施当初から対象サービスから精神障害者が除かれていたことや、支給決定までの手続や支給量の基準が不明確であったこと、さらには福祉サービスに対する利用者負担のあり方などが課題となっておりました。
　こうしたことから、国は障害者の自己決定と自己選択での支援費制度の理念を継承しつつ、制度を安定して継続するために、国の中で社会保障審議会障害者部会が中心となって、新たな制度づくりに関し検討を重ねてきたところでございます。こうした検討を踏まえ、国は昨年10月、今後の障害保健福祉施策の改革に向けて、障害者保健福祉の総合化と自立支援型システムへの転換、さらには制度の持続可能性の確保を基本的な視点としてまとめ、将来構想として改革のグランドデザインというものを発表いたしました。これをもとに具体的なサービスを体系づけたのが、さきの通常国会で提出された障害者自立支援法であると認識しております。
　次に、４点目の障害者施設における災害時の対応と訓練、また教育の実施状況でございます。
　初めに、災害時に備えた訓練でございますが、施設により若干の違いがございますが、年２回から多いところで４回、消防署員立ち会いのもとで、火災または地震に伴う災害を想定した避難訓練を実施しているところでございます。訓練の内容でございますが、各施設とも施設の実態に則した、より実践的な訓練となっております。例えば、知的障害者援護施設、これは松香園、明松園などですが、ここでは一般的なマニュアルにある館内放送に頼ることなく、利用者に対しては職員が直接手をとって避難するなど、障害者の特性に応じた対応をしております。また、地震に伴う火災を想定した事例で申し上げますと、火災報知機ベルを鳴らすとともに、全館に館内放送で状況を知らせております。また、利用者に対しては職員が直接作業所内の堅牢な作業台の下に身を隠すよう指示する、または転落や落下物のない場所に誘導するなどを徹底しております。なお、建物内に残った人がいないかといった確認や消火活動、点呼、消火器を使った模擬消火訓練等については、一般的な訓練と何ら変わりません。また、時によっては地震体験車による震度体験なども実施しているところであります。
　次に、職員に対する教育についてでございますが、実際の訓練を通して的確な行動を会得すること、つまり実践の積み重ねが最も効果的な教育と考え、訓練を繰り返しております。しかしながら、災害時には平時において予想できないことも起こり得ます。したがいまして、今後ともあらゆる可能性を想定した専門的な研修も必要と考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　行徳街道南八幡４丁目４番地先交差点に関するご質問にお答え申し上げます。
　ご指摘の交差点につきましては、主要地方道市川浦安線と通称一番堀と呼ばれている市川方面へ向かう市道0219号及び鬼高方面へ向かう市道0221号が接続する場所でございます。主要地方道市川浦安線につきましては、両側に幅員1.5ｍ程度の歩道が設置されているものの、市川方面へ向かう市道0219号につきましては片側しか歩道が設置されておらず、鬼高方面へ向かう市道0221号には歩道が設置されておりません。また、当該交差点には信号機が設置されておりますが、交差点の隅切りが確保されていないため、信号待ちのためのたまり場所がなく、横断歩道と歩道との間には段差が大きい箇所も一部ございます。
　このように、車の交通量が多いことに加え、駅近くでもあることから、歩行者、自転車の交通量も多く、歩道が狭い、信号待ちのたまり場がない、さらに段差が大きいといった条件が重なり、歩行者、自転車にとって課題の多い交差点であると認識はしております。なお、当該交差点につきましては、多くの市民の方々より交差点改善の要望をいただいたところであります。また、ご質問者やほかの議員の方からも、安全対策に対するご質問をいただいたところでございます。
　そこで、この交差点の改善に対する取り組み状況を、角ごとにお答えさせていただきます。
　まず、南西部角、島薬局さんというお店があるんですけれども、車道と歩道の段差が一番著しい南西部の改善につきましては、横断歩道の延長上に歩道がなく、用地買収による隅切り確保が必要なことから、道路管理者である千葉県にお願いしてきたところでございます。これを受けまして、千葉県では地権者の方と数回交渉したものの、契約には至っていないと聞いております。市としましても、今後も引き続き用地取得に向けて千葉県に要望していく所存でございます。
　次に、北東部角、現在駐車場を経営しておりますけれども、北東部の隅切りに関してでございますが、主要地方道市川浦安線の当該交差点を含む区間に関しましては、都市計画道路3・5・1号として都市計画決定されていることから、将来的には千葉県が事業者となり、総幅員14ｍの道路として整備することとなっております。しかし、この交差点区間の都市計画決定につきましては、東側には拡幅されず、ほとんどが西側へ拡幅する計画となっていることから、道路管理者の千葉県としては当該箇所の用地買収については行わないと聞いております。
　そのようなことから、交差点北東部の隅切り確保に関しては、市道との交差点の安全向上の観点から、市川市において取り組む方向で検討いたしました。しかしながら、用地買収の対象箇所につきましては、現在時間貸しの駐車場となっており、隅切り用地を買収することにより駐車場の１台分が減ることとなり、駐車場事業者にとってはわずかな用地の減であっても駐車場経営への影響が大きいこと、また、駐車場施設としての機械及び精算機が抵触するため、改修期間が長くなり、改修費が高くなることなどの問題があることが明らかになりました。このようなことを踏まえ再検討した結果、現状においては角の視認性は確保されており、隅切りを確保しても大幅に安全性が向上するとも言えないことから、現土地利用の状況下においては買収は断念さぜるを得ないと判断しておりますが、左折車による巻き込み防止などの安全対策が最も現実的と考えられますので、このような対応を千葉県に要望していきたいと考えております。
　次に、南東部の角につきましては、北東部と同様、都市計画道路に抵触しないこともあり、また、建物が歩道いっぱいまで迫っているため用地買収は難しいものと考えております。なお、当該箇所につきましては、歩道と車道の分離が明確にされておらず、歩行者が左折車に巻き込まれる恐れがあることから、北東部角と同様に、巻き込み防止等の安全対策を千葉県に要望していきたいと考えております。この交差点につきましては、歩行者、自転車の交通量が多いにもかかわらず、歩道が狭い、信号待ちのたまり場がない、歩車道に段差があるなどさまざまな課題がございます。これを根本的に改善するためには、都市計画道路整備が理想と考えますが、沿道状況や県の財政状況を踏まえますと、直ちに事業化することは難しいであろうと考えております。
　このようなことから、先ほど申し上げましたように、個別対策を積み上げることが現実的であると考えられますので、実行可能な対策を着実に進めていただけるよう千葉県に要望してまいりたいと考えております。
　以上のとおりでございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　稲荷木緑道改善に関する何点かのご質問についてお答えいたします。
　初めに、未整備水路周辺の現状についてでございます。稲荷木地域の雨水幹線排水路の整備につきましては、京葉道路北側の１級河川秣川から新行徳橋下の１級河川高谷川の上流端までの延長1,135ｍの計画で、昭和60年からボックスカルバートに改修してまいりました。改修事業につきましては、平成10年度までに973ｍが完了しており、残りの162ｍの区間が未整備となっております。この未整備区間につきましては、外環道路の計画や高谷川の改修計画に伴う排水計画の見直しによりまして、平成11年以降整備を保留している状況であります。また、この水路わきの道路につきましては、市川インターチェンジ付近の慢性的な渋滞を回避する抜け道として利用されており、その幅員は2.1ｍから2.4ｍと狭隘になっております。
　未整備区間の整備計画策定状況については、外環道路の分断対策、１級河川高谷川の河川改修並びに高谷川排水機場の整備計画に合わせ、本市においても公共下水道としての雨水整備の認可取得に向け、協議関係機関である国土交通省―――首都国道事務所と江戸川河川事務所です。また千葉県、これは河川環境課、河川計画課、葛南地域整備センター、これらと協議中であります。高谷川北側の空き地の活用ということで、未整備水路部分についてでございますが、雨水排水基本計画において再上流端に位置するため、排水施設として小断面となりますが、現在の水路は幅５ｍ、深さ1.6ｍの断面があり、貯留容量として約1,000m３程度の機能を有していることから、治水安全上からも必要な断面と考えております。そこで、外環道路、河川改修、雨水整備状況と整合を図り、今後検討を図行ってまいります。
　高谷川排水機場の整備計画については、河川管理者であります千葉県は、外環道路の供用開始時までに排水機場より着手し、順次河道整備を進める予定で、現在まで排水機場の増設整備に伴う実施設計を行っており、平成18年度以降にはこれらの改修工事に着手する予定と聞いております。
　ご質問の稲荷木２丁目の22番から24番地先の河川管理用の通路でありますが、車道幅員が2.1ｍから2.4ｍと非常に狭く、歩行者にとりましては車両と交差する際には非常に危険な状況が見受けられます。この道路に面した建物には、一部セットバックにより幅員が広くなっている箇所があることから、車両が通過する際には避難する人もおり、今まで関係機関と再三協議してきたところであります。なお、この箇所の安全対策についてのご要望については、平成16年の６月に、地元の方々から水路の暗渠化の早期実現とあわせて、その上部利用についてのご要望をお受けいたしておりますが、この際、河川の改良、いわゆるボックスカルバート化ですが、これが長期化するようであれば、現在の通路における歩行者の安全確保について可能なことから対策を講じてほしいとの要望がございます。市は、これを受けまして、平成16年の７月に水路が既にボックス化されている箇所で、かつ車道の一番狭い箇所について延長約60ｍ、幅で約1.5ｍを歩道として利用していただけるよう、暫定的ではありますが舗装工事を実施し、また、立て看板や路面表示等を行ってまいりました。
　今回のご要望の箇所については、水路沿いの稲荷木２丁目23番地先の細長い空き地、幅員で約８ｍ、延長約140ｍの有効利用といたしまして、歩行者や自転車も通行できる通路を整備検討する場合に、現在の幅約５ｍ、深さで約1.6ｍの水路への転落の防止対策や道路照明灯の設置も検討する必要があります。また、通学路としての安全対策も検討するべきと考えております。これらの関係機関との連携や意見を伺いながら、この箇所の整備の必要性を探った上で今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
　最初に、障害者対策についてでありますが、数日前の毎日新聞に、障害者雇用、人材募集という広告も出ておりました。このぐらいの広さなんですが、数十社が募集しておりまして、事務職あるいはバス運送業のドライバー、給食の調理員、ビジネスホテルの客室整備など、さまざまな業種にわたっております。そして、その冒頭の部分では、社会的責任を果たすためにも知的障害者を雇用するということが載っております。雇用を促進し社会参加を広めていくということは、大変大切であります。そのためには、地域作業所や諸施設は大変大切な役割を果たすことになります。私もこれまでに市内の幾つかの地域作業所や施設を見てまいりました。その施設によって、作業内容あるいは作業の量は異なりますが、経済動向によって仕事の量も一定しないということでもあります。
　そこで伺うわけであります。地域作業所の現状、そして、市は作業所の要望に対してどのようにこたえ、支援しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、障害者自立支援法について伺います。ただいまの答弁では、障害者自立支援法が出された背景ということでは述べられたわけでありますが、しかし、障害者自身がこの障害者自立支援法を求めていたのかということになれば、決してそうではないと思います。反対の声が多かったと思っております。つまりは、この法案は障害者や障害者団体の声を十分に聞かずに国会に提出され、審議されていたということにはならないでしょうか。障害者団体は、幾度となく集会も開き、障害者自立支援法の問題を明らかにしながら抜本的な改善と運用を求め、障害者の命と生活をかけた必死の闘いであるということを位置づけ、国会開会中、あるいは夏の暑いさなかにもかかわらず、連日国会に押しかけておりました。その様子は、郵政法案の審議の中でもその様子を取り上げられていたことでもわかります。
　このように、行動としてあらわれたことへの問題の大きな中心は、応益負担であります。介護保険制度と同様に、低所得者対策はとられているものの、サービスを利用すれば１割の負担になり、重度障害者は大きな負担になってしまいます。負担の重さにサービスを控えるということになる、自立どころではないということも言っております。市は、障害者自立支援法について再提出しないよう求めるとか、あるいは改善要望など国に出す考えはないのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、障害者の災害時の対応について伺います。阪神・淡路大震災から10年が経過しました。その後も全国各地で震災、水害、そして最近では三宅島の火山噴火などの自然災害が発生し、いや応なしに自然災害に備えることに関心を持たざるを得なくなっております。これまでの災害の教訓をどう生かしていくかは、大切なことであります。障害者には、障害に応じた対応も求められるところであります。障害者施設によって内容と建物構造なども違ってくることでありますから、それぞれのマニュアルは必要であると思います。マニュアルは作成されているのか、あるいは作成されているとすれば、訓練はそれに基づいてどう実施されているのか伺います。先ほどの答弁でも、かなり細かいところまで気遣いながら訓練はされているということでありましたが、再度ご答弁いただきたいと思います。
　次に、道路行政の交差点改善についてです。先ほどの答弁でも、危険な交差点ではあるというのにもかかわらず、改善が進んでいないということについては大変残念です。私ども住民の皆さんと整備センターに行って要望を申してきました。しかし、そこでもよい返事は得られないといったところであります。本八幡駅を利用し、または駅方向からハローワークや健康福祉センター、元保健所なのですが、ここを利用しようとすれば、途中に横断歩道はないので、この交差点を利用するほかにないわけです。それにしても、この交差点、大変渡りにくい、危険である、さまざまな要因が加わって、ここを利用するということについても早急な改善が必要ではないかと思います。これは管理責任は県であるということだと思いますが、市からも強く要望していただきたいと思います。
　それと同時に、この角には段差のある歩道があります。この歩道については、薬局の私有地でセットバックして建てているわけですが、この土地所有者との交渉をするということも県では言っておりました。しかし、用地買収が難しいのであれば、応急処置としても何らかの方法をとって改修すべきではないかと思います。その辺でもう１回お聞きしたいと思います。段差を解消していく、なくしていく、これは危険な交差点では一番大事なところだと思います。
　次に、稲荷木緑道と交通安全対策についてであります。これは、なかなか見通しがあるのかなと思うような内容でもなかったんですが、これも早急に改善を求めていきたいと思います。特に、交通安全の問題、これも大変重要であります。交差点と同時に、早急に改善しなければいけないと思いますが。私は、どの程度の通行量があるか、朝現地で７時から８時までの時間帯で調査してみました。７時から７時半までは、通行人が大体25名程度でありました。７時半から８時までは、学童も含めて70人程度の人が通行しております。約１時間では100人程度の交通量、利用しているということになります。その中には、学童はもちろんでありますが、通勤者と思われる人、あるいは高校生なども通学に使っている道路であります。ここについても、先ほどもありました北側の細長い空き地、これを歩道にしてほしいという要望もあります。学童の安全を守るためにも、早急な改善をお願いしたいと思います。
　清掃としゅんせつについてでありますけれども、なかなか時期的にも明確に示されていないということでは、住民の皆さんも要望しております清掃について、年に１回行っているということでありました。しかし、これを２回程度にはふやせないものかどうか、この辺もお聞きしたいと思います。例えば、江戸川の河川敷は年に11回草刈りを行っているということでありました。そして、外環用地の空き地は年に３回であるが、要望があれば４回になることもあるということでありました。この高谷川の清掃、年に２回にふやしていくということも必要ではないかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
　しゅんせつについては、２年に１回程度ということでありました。来年ごろになるのであれば、ヨシの根元からきれいに除去すべきではないか。ヨシの発生を多少少なくすることもできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、第２回目の質問といたします。答弁をお願いします。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久　悟福祉部長　最初に、地域作業所の現状また地域作業所からの要望についてどうこたえているかということでございます。現在、地域作業所は養護学校の卒業生、また、雇用が困難な方等に対しまして働く場を提供しているわけでございますけれども、現在、市内では知的障害者、身体障害者を含めた地域作業所が13カ所、また、精神障害者を対象とした地域作業所は７カ所、合わせて20カ所ございます。定員にすると約293名となります。これに関しましては、県の補助事業を上乗せする形で市で人件費また運営費、家賃に関して今助成をさせていただいているところでございます。こういう中では、やはり事業の継続性、また従事職員、指導員の雇用の安定ということに関して要望が毎年参っております。そういう中で、私どももこの人件費補助に関しては、しっかりした手当てをさせていただいているところでございます。また、非常勤職員の配置等についても、特段の配慮をさせていただいているところでございます。
　それから、作業所の仕事の内容ということでございますけれども、現在こういった地域作業所の中ではさまざま事業をやっております。例えば、民間企業からハンガーの製造であるとかパンフレットの袋詰め、また箱折りなど、こういったものが主な作業でございますけれども、一部の施設ではパンやケーキのようなお菓子類の製造でありますとか、また皮革製品などの生産、また喫茶店の運営というようなこともやっていらっしゃいます。こういう中で、市が関係しております作業の中で、財団法人市川市緑の基金とこの福祉施設団体が業務委託契約を結んで市内の公園清掃等を実施してございます。現在、21の公園の中の７カ所で作業を受託し、作業を行っているというふうに伺っております。
　次に、自立支援法の関係でございますが、今回の臨時国会の中に再提出されるということでございます。私どもも、この自立支援法に関しましては、措置から障害者の自己選択と自己決定という大きな流れの中で、また、今までの裁量的な経費から措置的な経費、いわゆる義務的経費へという大きな流れの中で、持続可能な制度の改正というのはやむを得ない、また、あるべき姿だというふうに思っております。ただ、そういう中で、今ご指摘もありました、いろいろ負担の問題等課題もあることも確かでございます。私どもも利用者負担の問題、確かに障害が重くなれば負担が大きくなるという一定の中で、どういう軽減措置が図れるのか、これに関しては十分見きわめていきたいというふうに思います。
　また、もう１つの支給決定のプロセスということで大きな課題があるというふうに考えております。ご案内のとおり、市川市は国の試行事業として、障害の程度区分の認定審査を全国に先駆けて実施いたしております。３つの障害から各10名ずつのモデルを選んでいただいて、医者の意見、また審査会でのいろいろな判断、その方に対する日常生活、就労支援の程度区分を定めるわけですけれども、このモデル市として認定審査を行いました。こういう中でやはり出てきましたのは、介護保険の制度をモデルとしたこの認定審査の中では、個々の障害、３つの障害それぞれの特色が必ずしも生かし切れてはいないのではないか。知的障害者の社会参加のようなものを、どの程度この認定区分の中に取り入れるか。また、精神障害者にとっての医療行為、例えば服薬をどうフォローするか、こういった問題について、必ずしも今の審査基準だけでは十分ではないというふうに思っております。この点に関しましては、モデル事業としての報告の中で大変ボリュームが多くなりましたけれども、国に改善をお願いしているところでございます。
　また、国庫負担の問題も大きいと思います。一応今までの支援費のような裁量的な経費から義務的な経費に移行するという基本的な流れに関しては、おおむねクリアできるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、負担の軽減その他の財政負担をどうするか、こういった問題が残ってくるというふうに認識しております。
　次に、障害者施設の災害マニュアルについてでございますけれども、現在、各施設ごとに災害時のマニュアルをつくってございます。また、それに沿った訓練をさせていただいているところでございます。また、特色として災害時における通信手段がいつも大きな問題となります。私ども公的な施設の中では、通所型の施設が多うございますので、交通手段その他が途絶えた場合に、保護者との連絡、また、お迎えをお願いしなければいけません。そういうときのために、各施設ごとにＮＴＴの指定を受けた災害時優先電話を設置してございます。いわゆる伝言ダイヤルというものでございます。こういったもので保護者との連絡、また本庁その他との連絡系についても十分細かく対応していきたい。また、そういう準備を整えているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　行徳街道の交差点の改良の件でございますけれども、ご指摘のところは現在薬屋さんが都市計画道路ということでセットバックした土地の延長線でございます。現状では、先ほどご答弁申し上げましたとおり、契約まで至っていないという状況から考えますと、まだ現実には民有地の中を通る、誘導することになります。現状の1.5ｍの歩道の中にどう誘導するかということもございますので、お話とすれば、用地取得をどんどん積極的にやっていただきたいということが第一義だと思っています。その中で、現状の約1.5ｍの歩道が道路センター寄りにありますけれども、そちら方向との段差のことも含めて、千葉県の方と現地等を確認して改善案はないかについて検討していただくようにいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　稲荷木緑道の水路の清掃としゅんせつの関係ですが、江戸川は11回ということですが、ここの場合は堤体を草木が壊してしまうということにつながるということで、小まめに清掃しているのではないかと思われます。ここの水路の場合は、水路機能の維持ということが基本的に考えられますので、現在年１回ですが、地域の生活環境上の保全という面から、今後回数をふやすことについてはその辺を考慮して、ほかの水路の清掃なんかと調整しながら考えてみたいと思います。
　また、しゅんせつについてはご質問者のご指摘のとおりだと考えております。そのようにやりたいと思います。
　以上です。
○大川正博副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁ありがとうございました。
　大まかに大体わかりましたが、まだまだ不十分だなというところもあります。特に、交差点の問題ですね。これは、実際何か起こったら、じゃ、どういうふうにしてだれが責任をとるのかという責任問題にもかかわってくるということじゃないかと思うんです。こういう危険な場所を余り長く放置しておくということは、大変芳しくないと思います。特に、交通量も多いわけですから、これ以上は申しませんが、早急な改善をぜひお願いしたいと思います。
　稲荷木緑道の問題についてであります。これはヨシですから、生えるのもすごく早いんです。そうすると、どうしても環境的には、市川市内でもこういうところは余りないんじゃないかと思うんですが、川にもヨシが茂っちゃって、夏には異臭がするという状況ですから、これも基本的にしゅんせつの問題ですが、これはきっちりときれいに行っていただきたいと思います。
　最後に、障害者の災害対策の問題であります。これは、阪神大震災の記事などを読んだところでも、障害者の対策というのは大変問題も生じているということも聞いております。先ほどのＮＴＴの優先電話回路をとるようにしていくということでありましたが、情報の不足というのが障害者にとっては大変大きいと思うんです。障害種ごとにいろいろな情報の伝達の方法が違ってくるわけです。それをどのように早く正確に伝えるかということでは、災害に備える方法としては大変大事であると思います。
　それと、実際もしそういうことが起こったならばどうするのかということでは、避難所での対応の問題、これは避難所については体育館というところが意外と多いんですが、そういうところについては段差があるとか、あとトイレが使えないとか。あるいは、共同生活になりますから、大変疲れてしまうという問題なども出されております。さらに、医療的なケアを必要とする場合、そういう人にとっては大変な、命にかかわってくる問題もあるわけであります。そういうさまざまな問題からいろいろ検討していただいて、十分な障害者対策を求めて質問を終わります。ありがとうございました。
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○大川正博副議長　次に、かいづ勉議員。
〔かいづ 勉議員登壇〕
○かいづ　勉議員　新政クラブ第２、かいづ勉でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。
　最初に、市川市の歴史文化の伝承についてであります。
　先月８月の末だと思いますが、この本庁舎の１階の多目的ホールにおいて、本市の映像文化センターが主催する「市川の街から今・昔」という表題による本市の歴史を、写真を展示しながら、下に解説つきで順路があって展示されていました。最初に、展示されているのがばっと目に入りまして、懐かしいなと思ったのは、今は１本もない、当時三本松というかなり有名な松がモノクロの写真によって展示されていました。私は、私ごとで申しわけないんですが、三本松のちょっと斜め前、今の市川グランドホテルの敷地の一部に、中学生から今の市川グランドホテルができるまで大体そこに住んでいたもので、懐かしく思いました。そして、忘れていたんですが、その三本松の両サイドに防火用水、火災のときに水をためておく防火池というんですか、そういうものが左右にコンクリートで固めてあって、長く火災のための用水がありまして、当時はその中に水草があったり、小魚が泳いでいたので、そういうのまできちんと写っていたので、私は改めて感心した次第でありました。
　そして、今回こういう質問を出すに当たりまして、ちょっと私もこの松について調べたんですが、明治６年に明治天皇が習志野へ近衛演習の天覧のために行く途中、この巨木の松を見て、見事な松だというように褒めたと言われているということが書かれていました。そういう三本松、そしてまた近くには市川八幡神社などがありまして、そして私は、今回この質問を出すに当たりまして、映像文化センターが主催している写真展と、それから、文化の街かど回遊マップというのが――これが文化の街かど回遊マップというんですが、この市川真間地域ということでカラーのこういう大きい写真で、そしてこういうマップがこうあって、そのマップのところに黒丸で、こういうのがここら辺の周辺にはありますよということで、歴史的遺産や公園、文学の道、真間川なんていう15カ所出ているんです。これは新しいマップなので、そのとき市川の八幡神社と三本松が載っていなかったので、私が気づいたわけじゃないんですが、地域の方々がこれに載っていないということで文化部長に話をしましたら、即、黒で三本松と市川八幡神社は修正して載せてくれたんですが、隣にある15の中に、１つずつ解説のある15の中に三本松と八幡神社がない。八幡神社は調べたところ170年の歴史がありまして、３年前ですか、170周年記念も催したそうであります。
　そういうことで、私はこういうすばらしい歴史のあるものが、こういう限定された市川真間地域の中に、そのマップの中に載っていないということは、やはり我々も気をつけなくちゃいけないことなんですが、こういうすぐれた歴史の遺跡を後世代にまで残していく責任があるのではないか。ちょっとしたミスから、ずっとそれがなおざりにしていくと、いつか忘れ去られてしまうということでありますので、この１つ２つのことを取り上げるのじゃなくて、市川市全体のこういう遺産を残していかなくてはいけない、慎重に私はチェックすべきだと思いますが、これからの文化部のそういう姿勢についてお伺いいたしたいと存じます。
　そしてもう１つは、先ほど申しましたように、三本松は今１本もない。それで、三本松というバス停もありますし、先ほど申し上げましたように、明治天皇まで見てすばらしい松だと称賛をしたということでありますから、ぜひこの松を植樹していただきたいということで、これは植樹するのは道路交通部なのかな、あれは県道ですから。そういうことが可能かどうか、歴史的遺産を残す考えがあるのかどうか、積極的な取り組み姿勢をお伺いしたいと思います。
　続きまして、市内中学生の消防、防災に対する理解度や普及対策をどのように考えているかであります。
　これも８月の末だと思うんですが、日にちははっきり覚えていないんですが、市川市の文化会館の地下にあります大会議室での、千葉県教育者研究大会、豊かな心を育てる教育者、心のアンテナを磨くためにという主題で、私はその講座に伺いました。議員さんでは鈴木啓一さん、多少おくれて宮田かつみさんが参加していらっしゃいましたけれども、その講演者の中のお１人の中に、東京都公立中学校副校長、東京は教頭って言わないんですね。副校長と言うんですね。副校長の桜岡先生の講話の中に、江東区は大変道も狭いので、そしてまた昼間、若い人口が少ない、働き盛りの人が少ないということで、本日も二瓶さんから防災の質問が出ていましたけれども、一たん大震災に遭ったときに働き手がいないので、高齢者が高齢者を助けるというようなことになってしまうんだということで、確実にいるのは中学生だと。中学生は、体力もあるし気力もある。今教えておけば、いざというときに役に立つ。そういうことで、今救助訓練、防災訓練を定期的にやっているんだということで、私は大変いいお話だなと。
　市川市にも何かそれに似ているのではないかな。市川市も東京都のベッドタウンということで、昼間は多分30％ぐらい他市や郊外に出ているということなので、やっぱり江東区と同じで、いざ鎌倉というときに働いてくれる方が高齢者だったり女性だったりすると、なかなか救助活動が難しいんじゃないか。そういう意味で、私はこの教育委員会もこの江東区と同じような市川市の立場でありますから、こういうことに積極的に取り組む姿勢があるのか。そしてまた、これは消防局の方の協力を得なければ、訓練なんかはなかなか難しいと思います。そして、教育的な見知からも、中学生同士が１つのことに団結して、そういう人の痛みとか、思いやりとか、生きる力を体験するにはとてもいいチャンスではないかと思いまして、今回の質問を提示したわけであります。どうぞ教育委員会、学校教育部か。そして消防局長さんのお考えをお示しいただきたいと思います。
　最後に下水道料金、これからの値上げについてであります。
　今回、この下水道料金、私は下水道料金をどうやって計算するのかも知らなかったんですが、たまたま市川市の稲荷木にお住まいのご婦人の方から私のところへ連絡がありまして、市川市の下水道料金は高過ぎるじゃないかということを言われたんです。私は高いとか安いとか、全然勉強不足で知りませんでしたので、申しわけないんですが少し調べさせてくださいということのやりとりしかできませんでした。そして私は、下水道料金を調べていったんですが、下水道料金の基本は、かかった水道料金に対して何％と、水道料金は千葉県にお住まいなら全部一律ですが、下水道料金はそれぞれ掛けるパーセントが違うということに気がついたわけです。
　一番低いパーセントが浦安市、47％です。続いて千葉市58％、松戸市が68％、船橋市は61％、市川市は、びっくりすることなかれ79％。もう80％近いわけですね。こんなに高いとご婦人の方がおっしゃるのも、これで私は納得したわけであります。じゃ、このパーセンテージというのは何を根拠にしてつくられたのかなと、自分なりにない頭を絞りまして、これは下水道普及率に関係するのかなということで調べたんです。そうしたら、大体ちょっと似ているんですが、下水道料金の安い浦安市は下水道普及率が97.4％、もう100％近いんですが、その次は千葉市94.1％、松戸市が74.3％、船橋市がちょっと低いんですよ、52.5％なんです、下水道の普及率が。市川市は、それよりよくて62.5％。そうなると、この順序で行くと、船橋市より低くなくちゃいけないのに、船橋市より下水道料金は18％も高いんです。市川市は79％で船橋市が61％、下水道料金が18％も高いんです。そういうことに気がついたんですが、理事者側と質問のときにやりとりをやったら、それは余り関係ないんですよということを言われたので、じゃ、何を根拠にこの下水道料金は算出するのかな、まずそれを答弁していただきたいと思います。
　それから、これも今回の下水道料金の値上がりの経過なんですが、平成２年には44％だった。それがだんだん上がってきまして、平成11年には68％、そして平成16年には先ほど言いましたように79％、もう80％近いわけですね。この水道料金、下水道料金は、月20立方メートルを使用した場合でこの金額、パーセンテージが出ているわけです。それで、水道の使用料金というのは、この15年間のうちに17.4％しか値上がっていないんです。しかし、本市の下水道料金は113％も値上がっているんです。このままいくと、今は下水道料金が79％ですけれども、100％を超えちゃうんじゃないかと。120％も行っちゃうんじゃないかというちょっと不安な面もありますが、これだけの金額を家庭内の家計から言えば圧迫することになる。そういうことによっては、多少経済浮揚にもよくない、そういう原因にもなるのではないかと思いますので、この下水道料金の１つの決める根拠と、そして何で市川市だけがこんなに高いんだということ。それから、今後このままどんどんこれでパーセンテージが上がっていっちゃうんじゃないかということ、そういうことについて答弁を求めたいと存じます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　文化部長。
〔小林 巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　市政一般の歴史、文化の伝承についてお答えいたします。
　本市は、古くから国分寺や国分尼寺が置かれるなど、下総の国の政治と文化の中心となっておりましたことから、由緒ある神社仏閣を初め、多くの史跡が残されております。また、市内のそれぞれの地域には、自然や歴史、そこで暮らす人々の生活の中ではぐくまれてきた伝統行事、そして民話や伝説など地域に根差した町の文化が多彩に見受けられ、今なお多くの人々によって受け継がれ、活発に催されていることが文化の薫り高い都市としての本市の評判にもつながっているものと思っております。こうした長い歴史と伝統の中に生まれ、守り伝えられてきた市民の貴重な財産であります歴史文化、市民文化が将来にわたって確実に継承され、発展が図られることが重要になってきておりますので、文化行政を進めていく上でも特に重要視しているところであります。
　これはその一例にすぎませんが、文化部では毎年１カ所特定の地域を定め、その町の地域文化に触れ、あるいはまたその町の魅力を再発見してもらう街回遊展事業を実施しております。この事業では、その地域の方々が中心となって実行委員会をつくり、我が町の魅力を大いに他に発信する一方、そこで住むことの愛着と誇りを再認識してもらうことが目的であります。これまで既に７つの地区で８回実施してきましたが、毎回お子様からお年寄りまで多くの方が訪れるなど、どれも盛況であり、新しい地域の魅力を創設したり、地域に活力をもたらしたいと大きな成果を上げております。
　この街回遊展の企画の中の１つに、行事の期間の中で集会施設を使って市川の民話のつどいや昔を語る会を毎回組み入れております。地域に伝わる民話や昔話を聞いたり、その地域で生まれ育ったお年寄りに、子供のころはどんな町だったのか、町がどのように変わってきたのかなどのお話をしていただいておりますが、そこには、次の世代に受け継いでいってほしいその地域特有の歴史文化の伝承を期待するねらいも込められております。この会に参加した子供たちや若い実行委員などは、お年寄りのお話や昔話に目を輝かせて聞き入るなど、改めて自分の町の歴史や文化を知る機会となっており、大変好評であり、この事業の大きな成果の１つにもなっております。
　また、本市は県内では唯一歴史博物館、考古博物館、自然博物館と３つの博物館を持っており、そこに展示される多くの貴重な資料はもちろんのこと、各種の講座などで市川の歴史や文化をテーマとしたものを多く実施しており、このことも市川の誇れる歴史文化を次の時代につなげていくという面で大きな役割を担っているものでございます。21世紀になり、新しい文化を築いていく上での大切なことは、今日まで伝承された文化や市内に多く残っている遺跡や名所などの由来を学び、それを後世に継承していくことではないでしょうか。地域に残された先人の足跡をたどり、身近に感じることが改めてその地域を見直すいい機会だと思います。地域には地域それぞれに、他に誇れる固有の歴史や文化が存在しており、その地域に住む人たちの熱い思いと共通の価値観に支えられて、保全、継承されていくものだと確信しております。今後もいろいろな分野において、市川の歴史や文化が後世に伝えられていけるような施策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、ご案内のありました文化の回遊マップは、街かどミュージアム事業によって整備された芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、郭沫若邸などと、周辺の弘法寺や真間の継ぎ橋などの歴史的施設を回遊して楽しんでいただく人のために作成したものでございます。そこには、市川、真間地区の主要な歴史文化にまつわる施設だけでなく、この地区における歳時記なども紹介し、利用される皆様から喜ばれているところでございます。ご指摘のこのマップの中に、市川、真間において地域に親しまれ愛着のある三本松の紹介が漏れていたとのご指摘ですが、地域の方からもご同様の内容でご指摘がございました。その件につきましては、このマップが大変好評であり、市民の皆様がこの地域を回遊されるときにご利用いただいておりまして、初版が在庫薄となりましたことから、このほど増刷させてただく際にただいまのご指摘の箇所について追記記入をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　市政一般について、(2)の市内中学生の消防、防災に対する理解度や普及対策についてお答えいたします。
　近年、大きな地震が繰り返し日本列島を襲っており、昨年10月に発生した新潟県中越地震は記憶に新しいところでございます。自然災害の発生を防ぐことはできませんが、私たちの努力や工夫により被害を最小限に食いとめることができるとされております。
　まず、中学生の自然災害や緊急時の対応にかかわる学習につきましては、各教科の学習、総合的な学習の時間、避難訓練を含めた特別活動など、学校教育活動全体を通じて行われているところでございます。一例を紹介いたしますと、保健体育課の授業では、自然災害による被害やけがの防止、人工呼吸を含めた応急手当等について、社会科の授業では、自然災害と人々の暮らしの関係について扱っております。また、総合的な学習の時間におきましては、気象予報士より地震の仕組みや液状化現象について学んでいる学校もございます。さらに、特別活動の時間の取り組みとして、新潟県中越地震で被害を受けた地域の中学生に励ましの手紙を送る活動に取り組んだ学校もございます。
　本市の公立中学校において、自然災害を想定した訓練は16校すべての学校が実施しております。訓練の内容といたしまして、学校が消防署の協力を得て行う避難訓練や消火訓練が中心となっておりますが、地震体験車を要請して、実際に地震の体験を組み入れた訓練を実施している学校もございます。今後は、これらの取り組みに加えて救出器具、例えばストレッチャー、のこぎり、バールなどの取り扱いも検討していくことが必要であると考えております。
　さて、現在自然災害等が発生した際の救援活動においては、ボランティア活動が大変重要なものとなってきております。本市の中学生におきましては、地域を教材とした体験的な学習が重要と考え、地域との連携や日常的なボランティア活動に取り組んでおります。これらの活動は、自分の周りの人や地域の人に目を向けたりしながら、困ったときは進んで助け合うことの大切さを学ぶことにつながると考えております。また、本市の小学校では、今年度７月21日に市川市が主催する総合防災訓練に138名の児童が参加し、炊き出し、初期消火のためのバケツリレー、帰宅困難者搬送訓練、避難誘導訓練等、現実的な訓練の参加により防災意識の向上を図ることができました。参加した児童に感想を聞いたところ、炊き出しを経験した児童は、ご飯をパックに詰める作業は熱くて大変だったが、それを配ったとき喜ばれてとてもうれしくなった。災害に備えてさまざまな物が用意してあることがわかり少し安心したし、とてもよい経験になったなど、参加した成果が述べられておりました。
　そこで、中学生が防災訓練に参加し、できる範囲で救護、救援活動に参加することは、命を大切にする心や思いやりの心を育てることからも大変意義深く、教育的な効果も大いに期待できると考えております。教育委員会といたしましては、総合防災訓練への中学生の参加を初めとして、地域住民と行政とが協力して実施する防災訓練への中学生の参加についても検討してまいりたいと考えております。また、各学校において、より一層中学生の防災意識を高める取り組みを、学校教育活動全体を通して進めていくことができるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　(2)市内中学生の消防、防災に関する理解度や普及対策を消防はどのように協力しているのかとのご質問にお答えいたします。
　防火、防災教育は、小さいうちからはぐくむことが何よりも大切であることは申し上げるまでもございません。このため、中学生のみならず、幼稚園や保育園につきましては、消防音楽隊が各園に訪問し、音楽隊の演奏や紙芝居、腹話術を通じて防火、防災教育を実施し、また小学生では４年生が毎年消防署に見学に訪れ、その中で消防の仕事や役割などと、指令センターの様子や救助隊、救急隊の訓練を見学しながら学習していただいております。小中学校では、消防法に基づく消防訓練を実施しており、その際には消防隊が出向きまして、教員の指示で生徒さんが校庭へ避難するというような避難訓練、それと、煙の中を避難する煙中脱出訓練、大地震の揺れが体験できる地震体験車への乗車など、生徒さんが実際に体験していただく訓練や、天ぷら鍋からの火災実験などを行い、防火思想の普及に努めております。
　そのほか、毎年行われております職場体験では、平成16年には18校104名、平成17年におきましては８月末までに11校64名の中学生が消防署を職場体験の場所として選んでいただいております。その中では、消防隊、救急隊、救助隊などの各隊の隊員から施設や車両、資機材の説明や体験談、消防士としての心構えなどを聞いていただいた後、救助隊員とともに救助器具の取り扱い訓練や救助訓練に参加したり、消防車から実際に水を出す放水訓練を行ったり、また、応急救護や救命講習で心肺蘇生法なども体験していただいております。また、体力的にも成人と変わらない中学生が多くなっておりますので、災害発生時にはみずからの安全を確保した上で、教職員の指示のもと、可能な範囲で防災活動を行うことは十分検討に値するものと考えております。そのために、必要な消火、救助、救護技術を初め防災活動に関する訓練を行い興味を深めるため、消防といたしましても学校との協力を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、防火、防災教育というものは、行ったことですぐに火災件数が減少し、救命率が向上するなどというように結果がすぐに出るというものではございません。また、理解度を図る尺度も非常に難しいものではないかと考えております。しかし、生徒さんたちが５年後、あるいは10年後などに火災に巻き込まれ、濃煙の中を避難しなければならなくなったときに、中学生のころに行った避難訓練を思い出し、煙の中ではハンカチを口、鼻に当てながら身を低くして避難した、あるいは身の回りや屋外などで心肺停止の方と遭遇したときに、救命講習で身につけた心肺蘇生法を実施したり、ＡＥＤを使用することができたなど、自分の身をみずから守ることができ、または人を助けるなどができるとしたら、それが防火、防災教育の結果であり、または理解されていたということなのではないかと思っております。また、防火、防災教育は、これで十分ということはございませんので、各園、各学校、関係部課などと連携を取り合いながら協力して、防火、防災に対する知識と理解を深めていただけるよう努力してまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　下水道使用料金に関する３点のご質問についてお答えいたします。
　初めに、市川市の公共下水道事業は、昭和36年に着手し、現在整備面積2,050ha、処理人口29万500人となり、普及率で62.5％となっております。下水道は、都市施設として重要な役割を果たすものであり、その広域的な公共性、公益性からも、国庫補助金を受け整備を進めております。下水道整備により水質環境や水洗トイレによる市民生活の衛生面や快適性など、生活環境が向上しますので、これまで積極的に事業を進めております。また、下水道事業経営の基本的な考え方及び経営状況についてでありますが、下水道事業の基本的な考え方といたしましては、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営することとされておりまして、また、独立採算性のもとに行うこととされております。使用量対象費用として、雨水分の費用は公費負担の原則から一般会計が負担することとなっており、汚水分についても受益者負担の原則から、これは下水道使用量で賄うこととされております。しかしながら、現在市川市の下水道事業会計におきましては、汚水処理に要する経費を下水道使用量で賄い切れず、不足分を一般会計からの繰入金として繰り入れている状況であります。
　そこで、ご質問の算出の根拠というところでありますが、現在は汚水処理に要する維持管理費100％と、資本費の50％を下水道使用量の対象経費としております。資本費の残り50％は一般会計からの繰入金で賄っております。
　現在の下水道使用量の算定ですが、平成15年の料金改定後、平成15年度、16年度、17年度の３カ年の汚水処理に要する維持管理費の見込みが86億9,300万、それから資本費50％の見込みということで60億9,600万、合計で147億9,000万となっております。下水道使用量算定の基礎といたしましては、下水道を維持管理していくため必要な収入見込み総額といたしました。これによって必要とする収入が得られるように、下水道使用量の単価設定をいたしました。使用量単価につきましては、生活者重視の立場から、基本料金の１カ月10立方メートルまでは945円として据え置きました。基本水量１カ月10立方メートルを超える料金については、使用量算定の収入見込み総額に充当するよう段階的に累進性を取り入れ、単価を算出しております。
　次に、市川市の下水道使用料はなぜそんなに高いのかということでございます。今、質問者から数値はお話が出たところでございますが、金額にすると市川市は2,446円、これは下水道使用料の平均的使用料20m３についての数値でございます。船橋市が1,875円、松戸市が2,121円、千葉市が1,800円、浦安市が1,462円、東京都が1,974円となっております。この各市の下水道使用料の違いは、下水道使用料算定の基本的な考え方が下水道法第20条に基本原則が規定されておりますので、各市の考え方に大きな違いはないと思います。結果的に各市の下水道使用料に違いが生じますのは、１つとして、各市の下水道の規模や事業着手年度と普及率など、及び地形的な原因や整備方式、分流式とか合流式ですね。この整備状況が違うこと。２つ目には、下水道の会計上、各市が下水道使用料として算定する維持管理費と資本費、この資本費は、いわゆる下水道建設に要した費用のうち、起債の償還費と利子分でありますが、この資本費への算入率などと下水道会計上の方式が違っていること。また、市川市固有の原因として、３つ目に、外環道路や都市計画道路3･4･18号に関連する地域での下水道整備の普及率向上に時間を要していることなどによるものと考えられます。
　３つ目に、いわゆる使用料の将来の展望ということであります。下水道使用料の将来の展望として、例えば、流域下水道の第一終末処理場ができた場合処理水が増加するが、使用料は安くなるのか、また、安くするにはどうしたらいいか、その辺の考えはどうかというようなことにも通じるということだと思います。下水道事業のこれまでの事例によりお答えいたしますと、使用料は、下水道の規模が大きいほど、処理水を多く処理する処理場ほど汚水処理に要する原価が安くなり、１立方メートル当たりの使用料単価が安くなる傾向があります。また、処理場の建設は普及率向上に合わせて順次増設していきますが、初期段階では処理水が少なく、逆にコストが高くなるとされております。これに伴い、今後第一終末処理場の建設によりましても普及率が向上いたしますと、下水道の使用料単価の軽減は、現在の第二終末処理場が完成している状況に近いとは思われますが、将来的にはより反映されるものと私どもは見込んでおります。
　今後の下水道使用料につきましては、平成15年９月分から現在の使用料に改定し現在に至っておりますか、維持管理費と資本費の割合を勘案し、下水道会計の収支計画を立案いたしまして、下水道使用料のあり方を今後検討してまいりたいと思います。
　以上であります。
○大川正博副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　最初に、市川市の歴史と文化の伝承についてでありますが、文化部長さんは、住むことの愛着、歴史あるそういう遺産は愛着の再認識だということで、そしてまた、そういうものを通して共通の価値観、身近に地域の人が感じるということでありますが、まさに私もそのとおりだと思います。三本松を部長さんもごらんになったかと思いますけれども、三本松の後に白い角材というんですか、ペンキで白く塗って、もう白いというよりも薄汚れちゃっていますけれども、それが斜めになっちゃって、そこには旧三本松というふうに書いてありますし、その隣にくっついて、こんな三角の石碑がありまして、名勝三本松と、ただそれだけなので、それが明治天皇が感心した見事な松だというようなイメージとか、うっかりして通り過ぎちゃうというような感じでございます。ですから、私はそこに三本松を植樹すべきではないかと思いますが、そこら辺はどうお考えですか。これは文化部の責任なんですか。県道の街路樹と一緒になっていますので、どういうお考えなのかお示しいただきたいと存じます。（「一本松だから」と呼ぶ者あり）いえ、ゼロ松なの。
　それから、中学生の消防、防災に対する理解度や普及ということなんですが、今現在も何か災害が起きたときは、自分たちの身を守るためにいろいろと防災訓練を行っているということで、それはそれなりに評価をしますが、先ほども言いましたように、部長さんもお答えになっていますように、大人と同じぐらいの体力があるということなので、本市の状況をちょこっと言いますと、特に通勤通学者が平成12年では17万2,500人ぐらい外へ出ているんですね。通勤通学者というのは、もう体力も、いろいろな意味で健康で元気のある人だと思います。それが38.4％も昼間はいないわけです。そうすると、阪神・淡路大震災ぐらいの大震災が来ると、本当に助ける、中学生が今度は自分だけの身を守るのではなくて、人助けをするという体制を私はぜひやってほしいなと。それで、阪神・淡路大震災の死者が5,300人、その半数以上が60歳以上だということなんですね。ですから、市川市もお年寄りがお年寄りを助けるような状態になる前に、中学生が一生懸命体力をつけて、そしてまた中学を卒業しても、それを覚えたことは永久に役に立つと思いますし、それから市の職員さんも、今現在3,557人いる中で、市内在住者が1,777人、それで市外に出ている方が３人ばかり多くて1,780人。やっぱり市の職員も余り当てにならない。半分しかいませんから、ほとんど市外で在住していますから。それから、消防職員の方も、市内在住が268人、市外が231人と大体半分半分ぐらいで、消防職員も約500人いるんだけれども、半分ぐらいしか市内に在住していないということになると、やはり元気で体力のあるのは確実に中学生だということなので、そこら辺もぜひ中学生を定期的に防災、救助訓練を……。これはやっぱり学校と消防がお互いに連絡し合ってやること、どちらか片一方だけでもだめでしょうし、連絡し合ってぜひ進めていただきたい。
　学校教育部長も、防災訓練、火災訓練、それからいろいろと見学しながら学習しているということでありますが、ぜひ実体験としてやっていただきたい。
　それから、下水道の使用料金の根拠なんですが、資本費が50％、それから一般会計から繰り入れているということで、そして外環道路の時間が大変かかっていて、普及率に影響しているということをおっしゃっていましたけれども、普及率というのだったら船橋市の方がおくれているので、それで船橋市の方が先ほど言いましたように20立方メートル、金額で言うと20立方メートル、月使用して1,875円、市川市は2,446円。そういうのから比較すると、いまいち説得力に欠けるのかなと。どこでも一般会計から繰り入れしているんじゃないんですか。状況はそんなにどこの市でも変わらないと思うんですよね。この下水道料金にかかる市の一般財源から繰り入れているということは。そういう中で、市川市だけが東京の区と比べても、他市から比べてもちょっと高過ぎるということなので、これは市長さんに答弁してもらおうかな。今後、将来どういうふうにこの料金を他市と同じぐらいにできるのかどうか。それだけかな。ご答弁を求めます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　三本松の復元についてお答え申し上げます。
　三本松は、現状になっていることにつきましては、これまでいろいろな経緯があると思っています。その経緯や背景の中で現状になっていることと思いますので、その辺についてもきちんと情報の把握をする必要があると思っています。また、きょう議会で復元をということでございますから、関係者の皆さんから復元に対するお考えについて、きちんと情報の収集もあわせて必要かと思います。
　その上で、この辺のことについてきちんと整理した上で、市としては、私ども道路交通部でございますけれども、文化部、水と緑と関係部署がございます。その関係者との中で再度協議をさせていただいた中で、方向性を出していく。道路につきましては、これは国道14号でございますので、千葉県が管理している道路でございますので、管理者に対してその方向性がはっきり出ましたら、復元についてきちんとお話を申し上げなければならないと思っておりますが、現状で私どもで今ここですぐ復元ということではなくて、今までの経緯とか状況等を十分把握した中で、庁内での十分な議論の上で復元という形が望ましいということであれば、そういう形での県の道路管理者との十分な協議が必要というふうに考えてございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　市長。
○千葉光行市長　今の部長の答弁にちょっと補足させていただきますと、先ほど質問者は県道、県道と言われていますけれども、あれは国道14号でございますので、三本松のところはですね。ですから、あれは国道で県の管轄ということでご理解をいただきたいと思います。
　それと、あそこの三本松は、私も市川生まれの市川育ちということで、非常になつかしい、小学校のときから三本松というのは私も非常に思い出のあるところであります。もう２年ぐらい前になりますか、市川ロータリークラブが創立50周年ということで、三本松を記念植樹として復元したいというような提案がありました。今部長も当時の部長ではなかったと思いますけれども、そのときに、あそこの松を復元するのには、それなりの松を持ってきたときの道路幅、植樹の幅として、それが大体松として維持していくのは無理であろう、根が張っていったときには無理であろうというような結論が出まして、そして、ではこの三本松をほかに植えるところはないのかということで、幾つかの14号沿いで江戸川寄りのところであるとか、あるいは駅前のロータリー等々と幾つかのところを当たってみました。そして、結果的にはやはりあの道路沿いに三本松を植えるということはかなり困難であろうというような結論になったことを、まずご報告させていただきたいというふうに思います。ただ、質問者の言われるような、やはり歴史的なものを検証しながら大切にしていくことというのは大変大切ではないのかなというふうに思います。ですから、そういう意味ではあの標識は少し、確かにもう少し立派なものにしなきゃいけないのかなということは、今ご質問を受けながら感じた次第でもあります。
　それから、下水道料金の問題でありますけれども、これは非常に、今部長が答弁いたしましたように幾つもの要素があります。それで計算されていることは事実であります。それと同時に、一般会計からの繰入金というものがどの程度であるべきなのかということが基本的な考え方の中にはあります。それと同時に、市川市の場合の建設コストの高い部分もそれに加味されているということも、また別の要件としてあるのではないかなというふうに思いますが、基本的な部分というのは、やはり受益者負担ということが基本的にはあります。次には、やはり下水道の独立採算制の決算というか、独立採算的に物を見なければならないということもあります。ただ、ご質問者の意図する考え方の中で私自身も理解できるのは、やはり下水道普及率が低い中で、下水道受益者というものがその人口割合からいくと低いということで、これを一般会計からそれの分を、他の税金の部分から入れていくのが云々という議論にまたつながっていく部分というのはあるのではないのかなというふうに思っております。
　それと同時に、下水道普及率というのは外環道路の遅延と3･4･18号のおくれというものがやはり大きな要因になっておりまして、これが下水道料金との関係ということも切って離して考えられないものではないのかなというふうにも考えております。そういう意味からいって、少し他市よりは高いとは思いますけれども、決して異常に高いというような理解はしていないところであります。
　以上であります。
○大川正博副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　最初に、市川市の歴史文化の伝承でございます。そういう地域に住む方の愛着ということでありますが、そういう名所旧跡があるということ、愛着ということは、やっぱりふるさとなんですね。自分が帰ってきて、小さいときにそこで遊んだとか、そういう場所とか神社とかがなくなっちゃったり、忘れられていったり何かすると、やっぱりふるさとがなくなっていっちゃうんじゃないかと寂しい気持ちになると思いますので、どうかそういう点では文化部長がきちんとそういうものを守っていくように、市川市全体のことで大変でしょうけれども、ぜひ慎重にやっていただきたいと思います。
　それから、中学生の防災、救助体制でありますが、消防局長さんも極力協力してやっていくということでありますので、それは私に言わせれば消防局、そしてまた消防団、今消防団に入るのが大分少なくて困っているということなので、中学時代にそういう経験をする、実体験をしていると、結構知らないことを覚えるということはおもしろいことなんですね。だから、そういうことの消防に関することもいろいろと教わって、なかなか消防っておもしろいじゃないか、おれに合っているなということになれば、今度は消防団の方に入りやすい。何も経験していないのがいきなり消防団なんかになかなか入れないと思うので、そういう点からも、私はこの中学生にそういう救助活動を教えるということは大変いいことではないかと思いますので、どうぞ学校と消防局が連絡し合って、定期的にぜひやっていただきたいと。江東区に負けずにやっていただきたいと思います。
　それから、下水道料金、市長さんにご答弁をしていただいたんですが、外環道路がおくれているというようなことのご答弁があったんです。普及率と余り関係ないということが今回の資料でわかったんですよ。浦安市は普及率がいいんですけれども、船橋市は普及率が市川より悪いのに料金が安いということなので、これはやっぱりいろんな点から考えて、工事費ということもおっしゃっていましたけれども、工事費の削減とか、それから最近よく指定管理者制度なんていうこともやっていますので、職員を終末処理場に張りつけないように、そういうのも管理はできるだけ、できるものは民間に委託してやっていって、少しでもこの下水道料金を下げるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　結構でございます。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後４時２分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく２点について質問いたします。
　まず、大きな１点目として、水と緑の回廊を活用したまちづくりについてお伺いいたします。
　昨年３月に策定された本市都市計画マスタープランにおいて、市北西部地域は、この地域に存在する豊かな緑、江戸川、真間川の水、多くの歴史文化的資源を最大限に活用すべく、将来像として「“水と緑の回廊”を活用した人が育むまち」が示され、この将来像に向かってまちづくりが行われているようであります。また、このような流れの中で、水と緑の回廊のうち、緑の部分については市川市みどりの基本計画が策定され、この中で北西部地域についても緑地の保全及び緑化の推進の方向性が示され、この計画の確実で円滑な実行のため、今後この計画のアクションプランが策定され、このプランに基づき緑地保全推進が実行されていくようであります。こうした中で、この北西部地域にある国府台緑地においては、市の緑の拠点として保全、活用するための都市計画決定を進めており、８月６日にはこの計画の説明会が国府台小学校で開かれたようであります。計画に基づきさまざまなアクションが出てきた今日でありますが、まだまだ水と緑の回廊を活用したまちづくりについて実行計画が見えないというのが現状であります。
　そこで、みどりの基本計画アクションプランにも関連すると思われますが、計画の実行の方向性を理解する意味でお伺いしたいと思います。
　１点目の質問として、水と緑の回廊を活用したまちづくりについて、市はどのように進めていこうと考えておられるのか。また、計画はどの程度まで具体化され実行されているのか。その詳細計画とその進捗についてお伺いいたします。
　また、２点目として、国府台緑地の都市計画決定を行うことによって、市はこの緑地をどのように整備し、将来的にはどのような形で活用していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
　さらに、このような形で公園の整備、緑地の保全、緑化の推進を進めていこうとした際に危惧されるのは、回廊周辺地域の防犯上の安全であります。緑化を進めていくというのと裏腹に、犯罪上の死角が生まれたり、暗い地域がふえたりと、何かと防犯上の心配をされることがありますし、現に国府台緑地の都市計画決定の説明会においても、このような心配の声が出されたようでありますが、市は緑化を進めていく上でこのようなケースに対する対応をあわせて考えておられるのかどうか、回廊周辺の安全・安心環境の確保について、３点目としてお伺いいたします。
　また、近年この地域では街かどミュージアム構想という形で、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、郭沫若記念館などがオープンするとともに、スポーツ施設として運動公園としての国府台スポーツセンターに加え、中国分スポーツ広場がオープンするなど、新たな文化・スポーツ施設が誕生し、これまでの文化・教育施設、都市公園に加わることで、ますます市の文教拠点として価値が高まってきていると考えます。
　ここで重要なことは、さきの水と緑の回廊を活用したまちづくりにおいては、これらの文教施設との関係性を十分に考慮し、それぞれの計画を連携させながら総合的に計画、実行することで、本当の意味で市民に使われ、市民の健康福祉に寄与する拠点にしていくことであると考えます。この地域でのサインや回遊路の整備においても、同様の考えで行っていくべきであると考えます。
　そこで、４点目として、街かどミュージアム構想との連携をどのように考え、実施していくつもりであるか。
　５点目として、この地域の運動公園、スポーツ施設の今後の整備をどのように考え、水と緑の回廊の活用とどのように連携を図っていくつもりであるのか、お伺いいたします。
　あわせて、水と緑の回廊における各種拠点の整備に当たっては、各拠点という点を線でつなぎ、人々が回遊することも視野に入れ、この地域の魅力をさらに高めていくことも市においては考えておられるようでありますが、これらの回遊環境の整備について、ア、市川駅等を含めた交通アクセスとその表玄関の整備についてどのように考えているのか。イ、この地域の道路は非常に狭く、人がすれ違うこともままならない場所も多く見受けられますが、回遊路の整備をどのように考えているのか。ウ、そのほか人々が回遊することを考えるに当たって必要となると思われる案内やトイレ、休憩場所、駐車場等の回遊関連設備の整備についてどのように考えているのか、本市のお考えをお伺いいたします。
　続いて大きな２点目として、本市新行政改革大綱第１次アクションプランについてお伺いいたします。
　新行政改革大綱第１次アクションプランについては、15年７月に公表されて以降、その進捗状況については毎年７月に本市ホームページを初めとする媒体を通して市民に公表されており、本年もその進捗状況については７月に公表され、現在までホームページ上でその内容を確認できるようになっております。改革の進捗状況を毎年確認できるようになっているということは、改革を推進する意味でも、そして市民とのパートナーシップを構築するという意味でも大いに評価すべきものと考えますが、その内容を見てみますと、その進捗度はどのように決まっているのか不明確であり、少しでも実施していれば100％であったりと、そのアクションをやったかやらないかの視点でしか見ておらず、また、それが実現されることで何が達成され、市民生活の何が変わるのかわかりにくいものであります。あわせて、アクションの内容の詳細を確認しますと、市役所内部の改革、主に制度やシステムの整備がメーンであり、市民向けの改革は少なく、今後の姿が見えにくい形となっております。
　そこで、確認の意味を含めて改めてお伺いいたします。
　１点目として、本当の意味で全体計画に対し進捗状況はどのようになっているのか。そして、市はこの状況をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
　２点目として、この改革のあるべき姿とはどのようなものであり、今後どのように全体計画、大綱に対し取り組んでいくつもりであるのか、今後の対応についてお伺いいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁により再質問させていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　水と緑の回廊を活用したまちづくりについて、ご質問の(1)から(3)については私の方から答弁をさせていただきます。
　初めに、水と緑の回廊の詳細計画とその進捗についてということです。
　市川市みどりの基本計画の水と緑のネットワーク基本方針に基づく北西部地域方針の中で、水と緑の回廊を位置づけております。この方針では、江戸川から里見公園、国府台緑地、じゅん菜池緑地、小塚山公園、堀之内貝塚公園、さらには外環道路の緑地帯や真間川などを結ぶ水と緑の回廊を形成させることとしております。また、北西部地域の施策、方針としては、歴史、文化をはぐくむ水と緑の回廊の町を目指しており、堀之内貝塚公園から江戸川に続く比較的規模の大きな公園や、地域内に点在する歴史・文化資源を道路や水辺空間によってネットワーク化し、身近な生き物が生育しやすい環境を創出していく方針となっております。進捗状況につきましては、小塚山公園と堀之内貝塚公園の連携強化を図るため、両公園に挟まれた道免き谷津約1.9haを活用した小塚山公園拡充整備は平成15年度より事業を進めており、16年度末で約0.3haの用地を取得し、取得率は約19％となっております。また、水と緑の回廊上の緑の核となっている国府台緑地、約5.1haですが、これにつきましては、これまでに約3.4haの公有地化を図るとともに、江戸川から里見公園、じゅん菜池緑地へと結ぶ遊歩道、国府台ふれあいの道を昨年12月に地元の皆さんと一緒に整備しているところです。
　次に、国府台緑地の都市計画決定についてということですが、国府台緑地の都市計画決定につきましては、市川市みどりの基本計画の水と緑のネットワーク基本方針に基づき、本緑地を保全、活用し、周辺の公園緑地とのネットワーク化を図るとともに、多様な生物の生育、生息地の確保や市民の環境活動、環境学習などの拠点として整備するため、都市計画決定を行うものであります。
　都市計画決定にかかわる手続としては、先月８月６日に住民説明会を開催し、その後、８月22日から９月５日まで原案の縦覧を行い、緑地整備や管理などについてさまざまなご意見、ご要望をいただいているところであります。今後につきましては、10月１日に公聴会を開催し、その後、来年１月下旬に市川市都市計画審議会に諮り、年度内の都市計画の決定をめどに進めていく予定であります。なお、具体的な整備内容や管理方法などについては、今後専門家を交え、市民参加の検討会または委員会などを設置し、その中で検討していきたいと考えております。
　次に、回廊周辺の安心・安全環境の確保についてということであります。
　今まで申し上げましたとおり、水と緑の回廊は、各公園、緑地等を結ぶものでありますので、樹木の生育等常に変化する自然の条件下にあると認識しております。そうした中で、安心して回廊を利用できる安全な環境を維持するため、千葉県の千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例や、犯罪の防止に配慮した道路、公園、駐車場及び駐輪場の構造及び設備に関する指針を参考に、適正な樹木の管理や必要に応じて照明灯の設置を検討するなど、見通しの確保や照明の確保等の安全対策を心がけていきたいと考えております。しかしながら、こうした対策は一方で生物に対する悪影響があるとの意見があることから、今後、地域住民の方などの意見を十分聞きながら、管理方策を検討していきたいと考えております。また、地元市民の方の協力が得られれば、例えば夜間パトロールといったことも検討していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、公園、緑地の管理につきましては、地域住民のご協力が不可欠であります。今後整備する国府台緑地につきましては、地元の方も交えた検討会の中で、ことし７月に施行されました市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例に基づく防犯カメラの設置も含め、施設整備や管理方策について検討し、地域住民の協働により、安心・安全環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　建設局次長。
〔中山千代和建設局次長登壇〕
○中山千代和建設局次長　水と緑の回廊を活用したまちづくりについての(4)から(6)につきましては、今後のまちづくりに関連いたしますので私の方からお答えさせていただきます。
　初めに、(4)の街かどミュージアム構想との連携についてということでございますが、文化部では、展開しております街かどミュージアム都市づくり事業では、当該地域におきましては芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、郭沫若記念館の３館をオープンさせ、これらをつなぐ文化の回遊ルートの整備を行っております。このことから、今後の事業展開といたしましては、水と緑の回廊づくりの整備を進めていく中で、この文化の回遊ルートとの連携を図るとともに、さらに真間山の弘法寺や下総国分寺などの歴史資源との連携を図っていくことによりまして、回遊ルートの魅力をさらに高めていけるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、(5)の運動公園、スポーツ施設の今後と連携につきましては、国府台公園約7.4haにつきましては、ご案内のとおり野球場、陸上競技場を初め、テニスコート、体育館などさまざまなスポーツ施設が整備された運動公園として、多くの市民の方々に親しまれております。一方、市川市みどりの基本計画におきましては、緑の拠点として位置づけておりまして、スポーツ以外にも市民が散歩やジョギングをするだけで気持ちがよくなるような緑の創出をしていきたいと考えております。
　今後は、水と緑の回廊づくりの主要な動線を検討していく中で、国府台公園と結びつけるなど、歩く楽しみをふやすための選択動線づくりもあわせて検討していきたいと考えております。
　なお、国府台公園周辺の拡充整備につきましては、現在病院機能に支障のない範囲で、国府台病院跡地の一部譲渡を国に要望しているところでありまして、取得できます区域や面積が現時点では明確となっていないことから、今後それらが明確になりました時点で、財源の確保も視野に入れた中で、具体的な事業手法や整備内容を検討していきたいと考えております。
　次に、(6)の回遊環境の整備について、アの表玄関、これは交通アクセスの整備についてでございますが、市川駅北口の駅前広場につきましては、駅や商店への来客者及び多種多様な車両が集まるなど、交通の結節点として重要な役割を担っているところでございます。このことから、都市再生特別措置法に基づく市川駅周辺地区都市再生整備計画を策定いたしまして、国のまちづくり交付金制度を活用しまして、平成17年度から４カ年事業として平成20年度の完成を目標に、交通処理の円滑化及び歩行者の安全性、快適性を高めるため、駅前広場と周辺道路の整備、サイン整備を行い、市川市の玄関口としまして、また、水と緑の回廊の起終点としてふさわしい魅力とにぎわいのある駅前広場に改良してまいりたいと考えております。
　また、北総鉄道の北国分駅前広場につきましては、堀之内土地区画整理事業によりまして、平成３年に整備、供用が行われたものでございます。この駅は、堀之内貝塚公園や小塚山公園の最寄りの駅となりますことから、市川駅と同様に回遊路の起終点にふさわしいサイン設置等が図られますよう、庁内関係部署と協議してまいりたいと考えております。
　次に、イの回遊路の整備についてでございますが、水と緑の回廊を子供からお年寄りまで安心して歩くことができるようにするためには、公園や緑地を結ぶ道路の歩道整備や歩行者空間の整備、あるいはバリアフリーなどのまちづくりを推進することになりますが、当該地域の道路は全体的に狭いという問題点を抱えており、十分な歩行者空間を確保することは大変難しい状況にございます。今後の安全対策として考えられますことは、例えば車両規制を行うことや、道路にスピードが出せないような工夫をすること、あるいは建物の更新に合わせまして、全面道路空間にポケットパークを確保するなどが考えられますが、それらを実施する場合には、市民の参加、ご理解、ご協力を得ることが不可欠であると考えております。
　最後に、ウの関連設備の整備についてでございますが、回遊の中心は歩くということであり、歩く楽しみの中で、人との出会い、町の魅力を発見していくことであると言えます。そのためには、単に歩道の舗装をよくするだけではなく、今どこにいるのか、その場所からどのぐらい歩けばどのような魅力が周囲にあるのかということがわかるような総合的なサインシステムを考える必要もあるかと考えます。また、心地よく歩くための環境づくりとしまして、回遊ルート上に一休みできる休憩所や、気持ちよく利用できる清潔なトイレ、また、駐車場などを適切に整備するなど、きめ細かな環境づくりにも配慮する必要がございます。今後は庁内関係部署での十分な調整も必要となってまいります。
　いずれにいたしましても、課題は多くありますが、これらのことを踏まえまして水と緑の回廊づくりに関連する事業を総合的に調整しまして、市民の皆さんに愛され、親しまれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　新行政改革大綱の第１次アクションプランについて、２つのご質問にお答えいたします。
　まず、進捗と市の認識についてでございます。
　市川市の行政改革は、基本的な考え方を示します行政改革大綱を平成８年度に定めまして実施して成果を上げてまいりました。この成果の上に立ちまして、平成15年度にはちょうど常設になりました行財政改革審議会からの答申をいただきまして、新しい現在の行政改革大綱を定めて現在に至っております。この新しい行政改革大綱では、市川市の目指すべき行政運営を市民とともに歩む行政運営、それから経営感覚を持った行政運営、ガラス張りの行政運営といたしまして、改革の内容といたしまして、地域的な視点、情報政策的な視点、人的な視点、財政的な視点、業務運営的な視点の５つに分類し、また、改革の推進体制といたしまして、市民参加型の改革、庁内からの改革、進捗状況の公表などを定めております。特に、この進捗状況の公表につきましては、ただいまご質問者からもございましたが、毎年８月に進捗状況を市民に公表するということを大綱の中で定めているところでございます。
　この行政改革大綱ですが、基本的な考え方、基本的な方向性を定めるにとどめまして、具体的な事業はアクションプランにゆだねてございます。行政改革大綱の期間が平成14年から20年度の６年間を設定しておりまして、これをアクションプランのもとで実施するために第１次アクションプランを平成15年から17年度、それから第２次アクションプランを18年度から20年度と設定しておりまして、できるだけ具体的に事業名、事業量、実施期間を挙げることで実効性を担保してございます。
　この第１次アクションプランでは、５つの視点に合計で77の項目を挙げてございますが、その進捗状況は、新行政改革大綱の中で定めてございますように、７月にアクションプランの進捗状況として広報、これは概要でございますが、それとホームページには全文を掲載して市民に公表しております。また、進捗度をパーセント表示を行うなど、わかりやすさに留意しております。今年度も７月の行政改革審議会に第１次アクションプランの中間報告を行いまして、その後、「広報いちかわ」で概要をお示ししまして、また、インターネット上では全部を公開しているところでございます。個々の項目の進捗度は４段階評価をいたしまして、一部達成が25％、それから半分程度が50％、ほぼ達成75％、それから目標を達成したものが100％というふうな区分をしております。これらをまとめまして平均いたしますと、全体の進捗度といたしましては74.6％となっておりまして、前年度の54.5％から順調に進捗しているものと考えてございます。
　地域的な視点、それから情報政策的な視点、人的な視点、財政的な視点、業務運営の視点というこの５つの視点から構成されるアクションプランでございますが、視点ごとに進捗状況を見てみますと、情報政策及び財政の視点における項目は、例えば電子決裁システムの構築、運用、また情報セキュリティー関係など、計画を前倒しに実施したことも伴いまして、高い進捗率となっております。また一方で、地域的な視点及び人的な視点の項目、例えば職制、職務基準の見直しあるいは研修体系の見直しなど、進捗が若干おくれているものも見受けられるところでございます。
　地域的な視点におくれているものが見受けられますのは、市民との協働を推進していく項目につきまして、制度化に当たって正しく市民の考えを反映するために、市民を交えた検討組織で検討しているもの、あるいは計画を実施するためＰＲや環境整備が十分に行われなかったものもございます。市民との協働は、とりわけこれからの行政のポイントになるところでございますので、慎重を期しており、多少時間がかかっているというところでございます。
　また、人的な視点におきましては、人事・給与制度に関する項目につきまして、国の人事院勧告に合わせて取り組む必要があったこと等からおくれているものでございます。職員の給与等につきましては、できる限り詳しく公表して、住民の理解と協力を得ながら一層の適正化を推進するよう努めてまいりたいと考えております。
　ご指摘のように、第１次のアクションプランの各項目は内部改革的なものが多く、直接的に市民の満足度につながるものは少ないようにも思えます。しかし、それぞれの改革が結果として事務経費の節減であるとか、職員の配置など市民サービスに影響してまいります。したがいまして、各項目がどのように行政サービスとかかわり、市民にどのように関係していくかにつきましても、説明をはっきりとしていく必要があると考えておりまして、今後そういうものに努力してまいります。
　次に、あるべき姿と今後の対応についてでございますが、行政改革の各項目は、確かにご質問者ご指摘のように、やった、やらないではなくて、それがどのような結果をもたらしたかという評価が必要でございます。これにつきましては、個々の項目につきましてこのような何％という図式化のほかに、実施状況、達成後の方向性というものは文章で細かく説明してございます。この文章まで読んでいただければ、ある程度その取り組みの状況が詳細にわかると思いますが、グラフだけを見てやった、やらないといった評価をする方もかなり多いのではないかと思います。私ども、このような視覚効果に訴えるという評価もまた必要であると考えておりますが、同時に、これらの数字だけがひとり歩きをしないように、この数字の意味というものを十分に受け手に伝えていきたいと考えております。
　また、現在取り組んでおります第１次アクションプランは、平成15年度から17年度までの前期３カ年の実施期間でございますが、この期間はよりよい市民サービスを行うための基礎固めということで、先ほど申しましたように市役所内部の改革の項目が多い内容になっておりますが、しかし、来年度からの第２次アクションプランにつきましては、具体的に市民サービスに直接影響する改革と位置づけまして、現在の第１次アクションプランにおいて目標を達成したものの、さらなる充実のために新たな施策を展開しまして、市民満足度の向上が促進されると考えられる項目、新たな項目の設定、見直すべき項目の修正、そして行財政改革審議会を初めとする市民の皆様の声を反映させる仕組みづくりを推進いたしまして、市民満足度の向上を目指してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　松永議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問をさせていただければと思います。
　まず、水と緑の回廊を活用したまちづくりの部分でありますけれども、全体的な方向性はある程度わかりました。詳細計画の部分ですけれども、水と緑の回廊を活用したまちづくりの計画ということを考えますと、非常に計画の範囲であったりとか、その幅というのが、また地域であったりとかというのが非常に幅広くなっておりますけれども、このアクションプランというか計画を的確に実行していく、そして確実に前に進めていくには全体的にはどうなるのかという姿、最終形はわかりますけれども、その道筋というのを立てないとなかなか実行し得ないものなのではないかなと私は思うわけであります。そういった意味で詳細計画、そのアクションプラン的なもの、いつ何をやるのかというものを策定していく必要があると思うわけでありますけれども、中にはみどりの基本計画アクションプランの中で今後策定されていくものもあるんでしょうけれども、全体的にこれらのアクションプランというのを策定するつもりがあるのかないのか。それから、策定するのであればどういったものにしていこうと考えているのか、そうったものがあればお答えいただければと思います。
　それから２点目の国府台緑地のところですけれども、先ほど説明がございませんでしたけれども、国府台緑地の部分、実際に今道ができて、江戸川から国府台緑地の中を通って散策できるようになりつつありますけれども、今後都市計画決定をして、あそこに駐車場をつくっていこうという計画もあるようであります。その駐車場という部分が、じゃ、何のためにあそこに駐車場をつくるのか、どういうふうにほかの地域と連携するからあそこに駐車場が必要なのかという部分が余り明確になっていないんですけれども、何かお考えがあれば、その点についてもお考えをお答えいただければと思います。
　それから、回廊周辺の安心・安全環境の確保についてですけれども、この部分は、いろいろ防犯の条例に基づいて整備をしていきたいということでありました。実際に、里見公園の周辺では、女の子が男の子に花火をしようよといって連れて行かれて、外で花火をしている間に女の子のバッグが車の中にあったものを、女の子をそのまま置いて車とバッグだけで逃げちゃって、女の子が帰れなくなっちゃって、住民の家に訪ねてきたという事件も起きているみたいなんです。そういうことを考えると、今後国府台緑地が拡大したり、あの辺の緑化を推進していくと、多分同様の事件が起こったりするんじゃないかなと思うわけであります。しかしながら、公園というのはなかなか施錠するというのも難しいですし、関係ない部分に照明をいっぱいつけていくというのも費用対効果の部分でなかなか難しい部分もあるのかなと。そういうことを考えると、先ほど地域住民が夜間のパトロールをすることも考えられるのではないかというお話がありましたけれども、もしあの地域が水と緑の回廊で結ばれて、そうやって整備されていくときに、幾つもの公園であったり、緑の拠点ができるわけであります。例えば、今の里見公園の事件のほかにも、じゅん菜池でも同様の変質者の騒ぎとかが起こっておりますし、ある程度ネットワークを結びながら、その緑地であるとか公園をパトロールするような人を外注で雇うなり、何らかの方向性というのが考えられるのじゃないかと思う。逆に、そうしないと、そこの安全性というのはなかなか確保できないのかなと。現状の交番であるとか警察の設備だけではとても不十分だと思うわけでありまして、この点について何かお考えがあればお答えいただければと思います。
　それから、街かどミュージアム構想とスポーツ施設との連携の部分ですけれども、今後連携を図っていきたいというお答えがありましたけれども、連携をどうするんですかと聞いて、連携を図っていきたいと答えられても、具体的に何をされているのか全くわからないというのが正直なところでありまして……。私なりに考えますと、例えばミュージアム構想との連携といったときに、例えば文化施設と公園であったりとか、緑地の回遊ルートの共通化とか、サインを共通化していくとか、それから、先ほど国府台緑地の駐車場のお話がありましたけれども、駐車場を共通化していく、いろんなことを考えられると思うんですけれども、この点、具体的な考えがあればお答えいただければと思います。また、その運動公園の方も実際にジョギングしながら、ウオーキングしながら回遊して運動公園に行って、それで運動して帰るとか、そういういろいろな組み合わせが可能になってくると思いますので、そういう部分についてもぜひご検討いただければと思います。
　それから、回遊環境の整備についてですけれども、ここで私が特に要望したいのは、つまらない話かもしれないですけれども、トイレの整備のことであります。よくこれは地元住民の方から言われることなんですけれども、あの地域に、真間地区ですけれども、芳澤ガーデンギャラリーだとか木内ギャラリーだとかができて、最近人通りが多くなってきたと。しかしながら、あの地域はなかなか、芳澤ガーデンギャラリーとか木内ギャラリーというギャラリーの中に入れば、チケットを買ってギャラリーの中に入ればトイレはあるけれども、外になかなかトイレがないんですと。そうしたときに、商店街に、じゃ、トイレを貸してくださいと言ってもなかなか貸してくれるところもないと。逆に、例えば須和田公園とかに行ったときに、公園の中にトイレはありますけれども、余りきれいじゃなかったり、逆に公園に入ってもどこにトイレがあるのかなかなか探しにくかったりというようなことがあると思いますので、ぜひこのトイレ施設に関しても前向きに検討していただいて、外から来た方々が気持ちよく回遊できる環境というのを整備していただけたらと思います。
　続いて、新行政改革大綱の第１次アクションプランについてですけれども、進捗と市の認識、それから今後第２次アクションプランにどうつなげていくのかという部分については、ある程度理解しました。改めて確認させていただきますと、新行政改革大綱の中では、アクションプランの進捗状況であったり、成果というのを毎年７月にホームページや広報で公表し、市民に意見を聞くものとするとされているんですね。そうしたときに、私なりに考えますと、まず市民に意見を聞くとされていますけれども、現在、多分ホームページ上にアクションプランの状況というのは載っていますけれども、市民に意見をお寄せくださいとか、そういったものは全く一切ないと。そういったときに、じゃ、どういった形で意見を聞いているのか。また、実際に意見が上がってきているのかというところが不明確であります。また、実際に上がってきているのであれば、どんな意見が上がってきているのか。そして、その意見というのがどのように活用されていくのかという部分についてお答えいただければと思います。
　それから、大綱の中でアクションプランの進捗状況や成果を公表するとされていますけれども、現状では、多分進捗だけだと思うんですね。実際に、成果というのが今のところを見ると公表されていないんじゃないかと私なりに思うわけですけれども、その点がどうなのか。実際に、ここにアクションプランの進捗状況というのがあるんですけれども、具体的に項目を見てみますと、例えば住民票・印鑑登録証明書等自動交付機の設置といったときに、進捗状況が100％になっているんです。ただ、これは最終形としては、市内に自動交付機６台を設置して運用を開始したから100％なんですということになっていますけれども、本当にあるべき姿というのは、ここでの成果というのは、自動交付機を設置することで、これこれ何人の人が利用して、それをすることで職員の窓口業務の業務量がこのくらい減りましたよというのが成果であって、ここにあるのは純粋に進捗でしかないと思います。そういった意味で、成果というのがどうなっているのか。なかなか今のところからすぐに公表するというのは難しいと思いますから、前向きに成果の公表については検討していただいて、少なくとも今後第２次アクションプランをつくるときに、この成果という部分も十分に意識してつくっていっていただけるのがいいんじゃないかと思いますし、このことが本当の意味で市民とのパートナーシップにつながってくると思いますので、この点を前向きにご考慮いただければと思います。また、この点についてはどのように考えているのか、お考えをお聞かせ願えればと思います。
　それから、この第１次アクションプランと関連して、国の方でことしの３月29日に総務省の方から地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針、集中改革プランの策定についてという通知があったと思います。これは、各自治体に今後集中改革プランをつくりなさいよという通知であるんですけれども、このアクションプランと比べると、多分対象項目であったり年度というのが少し異なっていたりすると思うんです。その点を本市ではどのように取り込んでいくつもりなのかというのについてもお伺いしておきます。
　それから、あとこういったアクションプランという形で一括して改革を進めていくという部分、画一的に改革を進めていくということを行っていくと、多分、市内各所で起こっている個々の事情というのがなかなか取り込まれていないケースというのもあるんじゃないかなと思うわけでありまして、その点についてどのように考慮されているのかというのをお伺いしたいと思います。これは何かというと、例えばこのアクションプランの中でアウトソーシングの推進というのが書かれておりまして、多分この部分で今後の指定管理者制度の活用という部分が対象になってくるんだと思うんですけれども、この指定管理者の部分は、各自治体において、じゃ、直営でやるのか、それとも委託でやるのか決めなさいということになっていますけれども、多分、直営でやるか委託でやるのか決めていったときに、例えば今地域の住民がボランティアで施設の清掃とか管理とかをやっているといったときに、直営という切りにしてしまうとなかなか、じゃ、今度はそのボランティアの人たちがせっかくやってくれて、地域でその施設を盛り立てているのに、直営という判断を市が下すことで、なかなかそれが住民の意図と違う方向性に行ってしまう形があると。
　私が聞いた事例では、例えば老人いこいの家なんですけれども、老人いこいの家は市内各所にありますけれども、場所によってさまざまな管理形態があると思うんです。それを、例えば市の直営でやりますよといったときに、今ボランティアでやってもらっている施設が直営という形になると、そのボランティアの人たちは、せっかく地域でいい施設につくり上げているのに、画一的にやることによって切り捨てられてしまう、そういった弊害があると思いますので、画一的な改革の実行の中でそういった個別の事情というのをどのように取り込んでいくお考えであるのかについて、詳細にお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　水と緑の回廊の関係の１から３のうち、３点についての再質問についてお答えいたします。
　最初にアクションプランということでございますが、このアクションプランは、市川市みどりの基本計画に基づいて施策の展開を具体的にどのように進めていくか、何から推進していくのか、具体的な取り組みを策定するものでありますが、私どもといたしましては、当面速やかにアクションプランをつくり、その中身として必要なものをリーディングプランという形の中で策定していきたいということで、今担当の方で策定を進めております。例えば、緑の市民大学だとか、樹林地の評価システムだとか、こういったものが内容となっております。
　２番目に、国府台緑地に関して駐車場の必要性とか連携ということでございますが、駐車場の必要性については、地権者のご協力を得て今後整備ができる形になりますが、私どもとしては、やはり国府台緑地は都市緑地ということで、緑の保全が一番重要なところでありますが、それだけではなくて、その活用というか、自然との調和の中で、市民の皆さんや遠くから来た人にも国府台緑地のすばらしさを味わっていただきたいなということで、あそこも１つの拠点という形の中で、余り生態を乱さない程度で駐車場を整備したい。連携について言えば、今連携まで視野に入れていないところですが、やっぱり形としては、市川の玄関、それから市川駅、北国分駅、その中間地点として、場合によってはそういう形も車で来られた方、またバスで来られた方々の１つの窓口というか、そういう足の確保ができるのかなというふうに考えます。
　それから、最後にパトロールの関係ですが、これについては、市民の協力の夜間パトロールということ、また、委託化も含めて今後十分検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　建設局次長。
○中山千代和建設局次長　水と緑の回廊は、みどりの基本計画の水と緑のネットワーク基本方針に基づく北西部地域方針の中で位置づけされておりまして、計画目標年次は2025年、平成37年としております。また、基本方針に沿った施策、これは６つの基本方針と62の施策がございまして、この展開を具体的にどのように進めていくか、何から推進していくのかにつきましては、今後策定されますアクションプランによって実施時期、またプランの具体的な項目を明らかにして実行していくものでございます。私どもも、先ほどお答えしましたように、各施設との連携及び回遊環境の整備等の各事業についても、今後示されます水と緑の回廊計画の具体的な施策の進捗状況や整備状況等総合的に調整を行いまして、まちづくりを進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　行革のアクションプランにつきましての４つの再質問にお答えいたします。
　まず、１点目が市民への公表で市民の意見をどのように聞いたかということでございますが、７月に行財政改革審議会にアクションプランの進捗状況を提示いたしましてご意見を伺いました。ここで出た意見はたくさんございますが、やはり今ご質問者が申しておったような、例えば、アクションプランで立てた項目が市民に対して納得のいくものなのかどうか、また進捗状況の評価はだれがするのか。市民の立場からすれば、これをやったことによってどういう効果があらわれたかをわかりやすく報告いただいた方がよい、このような意見もございました。また、指標とか進捗率のパーセントは管理者としての達成評価である。私たちは批判をするだけではなくて参加をしたい。内部管理の観点から、時間、コスト、マンパワーとか市の経営資源をどれくらい節約できたかを知りたい、このような厳しいご意見もいただいております。このような意見は、この第２次のアクションプランの中でぜひ生かしていきたいと考えております。
　それから、２つ目の成果、アウトカムという点でございますが、これはただいまの行財政改革審議会のご意見にもございましたが、このように窓口改革など市民が直接利便性が増したとか、それから職員の応対がよくなったとか、目に見える効果、成果というものももちろんございますけれども、職員数の適正化でございますとか、ただいまの住基カードの自動交付機でありますとか、こういうように直接市民のというか、成果として見えないそういうものもございます。したがいまして、行政改革の評価はどのような事業をどれだけ行ったかという数的な評価というのももちろん大切だとは思いますけれども、ご指摘のように、アウトカムを見据えたアクションプランというものも、これから考えていく必要があるということで考えております。本市の行財政の体力をどのくらい強めたのか、市民満足がどのくらい高まったのか、そういうような大きい目標に向かう手段のための改革であるという認識を常に持っていきたいと思っております。
　それから、国が示しました集中改革プランでございますが、この改革プランの具体的な内容でございますが、行政改革大綱に基づきまして具体的な取り組みを集中的に実施するために、平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの５年間、具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を17年度中に公表するということを求めているものでございます。
　公表の内容といたしましては、１として事務事業の再編整理、廃止統合について。２つ目として民間委託等の推進、これは指定管理者制度の活用も含んでございます。３つ目として定員管理の適正化。４つ目として手当の総点検を初めとする給与の適正化、これは給料表の運用とか退職手当、特殊勤務手当、諸手当の見直し等を含んでございます。５つ目として第三セクター、外郭団体、出資団体等の見直しでございます。それから、６つ目として経費節減の効果等の財政効果と、ほぼ行政改革全般にわたっております。このように、集中改革プランは明確な数値目標を定めまして、住民にわかりやすく示すこと、また全国共通の事項によりまして、自治体間の行政改革の進捗の比較もねらいとしているところでございます。
　市川市の対応でございますが、指針で示されました集中改革プランと市川市のアクションプランとの関係といたしましては、今回国が示しましたこのプランの内容を、市川市のアクションプランはほぼ網羅しておりますので、市川市では基本的には集中改革プランをアクションプランに置きかえて進めてまいることが可能ではないかというふうに考えております。ただ、次期アクションプランは平成18年から平成20年の３カ年計画でございます。国が示した集中改革プランは、平成21年までの計画であること、また、項目についても若干の相違がございますので、今後第２次アクションプランをまとめる中で整合を図ってまいりたいと考えております。
　また、ただいま申し上げましたように、この指針では何よりも行政改革の透明性、それから市民への説明責任を可能な限り果たしていくということが求められておりますので、そのような姿勢によりまして、わかりやすい形で進捗を市民に公表していくことに努めてまいりたいと考えております。
　それから、４つ目の地域の事情、個々の事情をどのように考慮しているのかということでございます。ご指摘にありましたアウトソーシング基準でございますが、平成16年12月に指定管理者制度が創設されまして、時代のニーズに応じた業務運営を進めていくために、それまでございました委託基準を見直しまして、このアウトソーシング基準として策定したものでございます。外部委託に当たりましては、この基準により判断しているところでございますが、特に施設の管理につきましては、指定管理者制度を導入する意義のある施設について、この制度の導入を図っていっているところでございます。現在、既に公共的団体にこれまで管理を委託している公の施設につきまして、平成18年９月までに指定管理者か直営かの選択が必要になりまして、既に６月議会で指定管理者に移行する施設につきまして条例改正をお願いしたところでございます。残りの施設につきましても、この期限までにどちらの形態に移るか、また、現在見直しを進めているところでございますが、その際、現況の管理の実態というのも十分に尊重してまいりたいと考えております。特に、ただいまございましたような市民のボランティアが参加しているような事業といいますのは、市としても大変貴重でありまして、今後ますます育てていかなければならないと認識しております。したがいまして、せっかくのボランティアの活動が管理形態の変更によって途切れてしまうことがないように、十分に留意してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。大体わかりました。
　最後にまとめさせていただきますけれども、まず、水と緑の回廊を活用したまちづくりでありますけれども、これは今後30年後、50年後の地域を占う大切な計画でありますし、この計画がうまくいけば、あの地域はより魅力が高いものになると思います。ぜひさまざまな街かどミュージアム構想であったりとか、スポーツの推進の運動公園の計画であったりとか、いろんな要素を複合的に組み合わせながら、総合的なアクションプランであったりリーディングプラン、よりよいものにしていっていただければ、必ずやあの地域がより魅力的なものになると思いますので、ぜひとも市のご努力をお願いしておきたいと思います。
　それから、新行政改革大綱でありますけれども、結果的に来年度から始まる第２次のアクションプランというのが、市民サービスがメーンになってくると。それから、今ご答弁されました市民の意見を聞きましても、成果に関する言及というのが非常に多くなっている。結局、市民の意見を見ても成果が知りたいと、今後あるべき姿がどうなっていくのか、そして市民の生活がどう変わっていくのかを知りたいということであると思いますので、その辺にフォーカスした第２次のアクションプラン、それから公表のやり方というのをぜひ市の方で検討し、実行していっていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時１分散会

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