更新日: 2005年11月30日

2005年11月30日 会議録

○井上義勝議長ただいまから平成17年12月市川市議会定例会を開会いたします。


○井上義勝議長直ちに本日の会議を開きます。
 今期議会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。


○井上義勝議長会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、二瓶忠良議員及び五関貞議員を指名いたします。


○井上義勝議長日程第1会期の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期の定例会の会期は、本日から12月15日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長ご異議なしと認めます。よって会期は16日間と決定いたしました。


○井上義勝議長この際、平成17年11月27日に執行された市川市長選挙において当選されました千葉市長より、ごあいさつしたいとの申し出があります。ご了承願います。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長本日、この12月定例市議会の議案審議の前の貴重なお時間をいただきまして、市川市長として、3期目の就任に当たりまして一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
 去る11月27日の市川市長選挙に対しましては、私は多くの市民の皆様のご支援をいただき、三たび市川市の市政を担わせていただくことになりました。市民の皆様を初め議員の皆様方に厚くお礼を申し上げる次第でございます。3選を果たせたということは、私の2期8年にわたる市政の運営の上で評価をいただいたと同時に、私自身もその責任の重さに対して身の引き締まる思いでもあります。今後改めて初心に戻り、市政の運営に全力を投入する覚悟でございます。
 私が初めて市川市の市長に就任して以来8年が過ぎたわけでありますけれども、無我夢中の毎日であったという感がいたします。その結果、行財政改革を実行していく中で、現在、財力を初め自治体としての体力を強めることができたのではないかというふうに考えておりますし、また、市川駅南口を初め、この市川市の懸案事項というのは幾つかありました。石垣場、東浜の問題もしかりでありますけれども、そういうような多くの問題に対して、一定の解決に向けての糸口と、また、解決へ動き出すことができたのではないかなというふうに思っております。学歴、年齢制限撤廃を初めとした職員採用の問題であるとか、あるいは市民活動団体への市民税の1%支援制度のように、市川市から情報を発信するということもできたように感じております。また、東山魁夷記念館がオープンいたしましたが、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、あるいは郭沫若記念館というような形で、市川市の街かどミュージアム構想に基づいた文化の町、あるいは教育の町としての市川の一歩を踏み出すことができたのではないかというふうに思います。また、IT行政の自治体として、日本経済新聞における評価においては全国1位の評価を2年連続いただいております。このようなことも大変うれしい限りでもあります。3期目は、4月からスタートする新しい総合3カ年計画と重なってまいります。その市川市の運営のかじ取りを、市民にとって住みよい、そして住むことに誇りの持てるため、新しい任期におきましても、決意を新たに全力でさまざまな問題にさらに挑戦してまいりたいというふうに思っております。
 最後になりますけれども、昨日の夕方、議員の皆様方に耐震強度の偽造問題につきましてご連絡申し上げましたが、このことにつきましては後ほど各派代表者会議を招集させていただきまして、詳細につきましてご説明させていただきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、議員各位におかれましては、これまで同様、変わらぬご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○井上義勝議長日程第2議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島 彰総務部長議案第43号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、人事院勧告等を考慮いたしまして、本市職員の給料及び諸手当の改正を行うものであります。今回の給与改定につきましては、全体で0.36%の引き下げとなりますが、このうち給料月額の改定につきましては、すべての給料表について0.3%の引き下げを行うものでございます。また、諸手当の改正内容といたしましては、扶養手当のうち、配偶者に係る支給月額を500円引き下げ、1万3,500円から1万3,000円に改めるものでございます。次に、期末・勤勉手当ですが、今年度の12月の勤勉手当について0.05月分引き上げ、期末手当及び勤勉手当を合わせた年間支給割合を4.4月分から4.45月分とするものでございます。
 なお、本年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る官民格差相当分を解消するために、12月の期末手当の額で所要の調整を行うものでございます。
 また、一般職員に準じまして、市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正を行いまして、特別職に係る12月の期末手当を0.05月分引き上げを行おうとするものでございます。
 今回のこれらの給与改定につきましては、国に準じて行うことから、12月1日を施行日とする必要がありますので、12月1日以前に議決していただきたく先議をお願いするものでございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○井上義勝議長これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員それでは、議案第43号について、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
 大きくは4点の質疑でありますが、まず1点目は改正に至る経過についてであります。人事院は8月15日、国家公務員の給与等の勧告を出し、政府が9月28日に人事院勧告どおり、ことしの給与改定はマイナス遡及調整を行うと。来年度は給与構造の抜本的改革、あるいは退職金の見直し等を決定しております。民間は4年ぶり、ことしは賃上げがあったと。しかし、官民格差があるということで、公務員は引き下げ。しかも、遡及調整は不利益、不遡及の原則を踏みにじるものであるということで、今回の引き下げについては景気動向や今後の民間賃金の問題にも影響を及ぼしていくという意見が出されております。このマイナス遡及調整について、市としてはどのように認識したのか。この点について、まず伺いたいと思います。そして、今回、条例改正に当たり、市として配慮してきた点は何なのか。この点について、まず基本的な認識を伺いたいと思います。
 それから、2点目に一般職員と特別職への影響についてであります。官民格差は0.36%、平均1,389円であります。今回、基本給と扶養手当を引き下げると。一時金をわずか上げて、そこで調整するということであります。民間は、先ほども言いましたけれども、ことしの春闘では1.47%、平均3,743円の賃上げです。本市の職員への影響はどのようになるのか。全体的なマイナス額と職員1人当たりの影響額について、まず伺います。
 それから、特別職についてであります。こちらは一時金の報酬を引き上げる提案であります。プラスにした理由は何でしょうか。また、全体的な額、1人当たりの平均額は幾らになるのか、あわせて伺いたいと思います。
 それと、県内で結構ですが、特別職について一律こういう形をとっているのかどうか。県内の特別職の関係についてお調べいただいていれば報告をしていただきたいと思います。
 それから、3点目は職員組合との協議内容、合意事項について伺います。当然、これまで職員組合とは何回も協議をされてきていると思います。これまで何回協議して、そして妥結に至る経過、また主な協議内容はどうだったのか。職員組合はどういう点を主に改善要望してきたのか。当然妥結して提案になったと思いますが、その辺の内容についてお伺いをしたいと思います。
 それから、次は4点目、来年度の考え方についてであります。特に大きな問題は来年度についてであります。来年度以降は給与構造の見直しとして、全国一律4.8%引き下げると。高齢層の給与抑制を図るとか、成果・能率主義を導入するとか、調整手当を廃止して地域手当の導入などで最高で18%の地域格差をつけると、こういうことであります。これは50年ぶりという抜本的な改革提案でありますけれども、これが全面的に実施されるとなりますと市職員は大変な影響になるというふうに思いますが、市としては、これを全面的に実践していく、こういう方針なのか。それから、来年4月1日からこれを実施していくと、こういうようなことになるのか。今後、当然組合との協議を行っていくと思いますけれども、実施に当たってどのようなスケジュールになっていくのか。基本的な考え方、方向性について伺いたいと思います。
 以上です。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 総務部長。
○本島 彰総務部長最初に、今回の人事院勧告の受けとめ方についてお答えさせていただきます。ご案内のとおり、地方公務員法によりまして、職員の給与は、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業従業員の給与等との均衡を考慮して定めるとともに、社会一般の情勢に対応するように随時適当な措置を講じなければならないとされております。一方、国におきましては人事院を設けまして、毎年職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に、社会経済情勢全般の動向等を踏まえながら勧告を行っております。県とか政令市におきましては、国に準拠いたしまして独自に人事委員会を設けて、同様の趣旨から勧告を行っている状況でございます。本市におきましては人事委員会を設けていないため、これまでも人事院の勧告を踏まえた上で給与改定を実施してまいりました。本年につきましても、去る8月15日に人事院勧告があったことから、その勧告内容を考慮した形で給与改定を行うための条例案を提出させていただいたもので、官民格差の0.36%の是正については勧告どおり従うべきだというふうに判断をさせていただいた次第でございます。
 次に、一般職、特別職への影響でございますが、人事院勧告による官民格差と市職員への影響額につきまして、今回、市の影響額の試算をいたしましたところ、マイナス1,370円でございました。内訳といたしまして、本給を0.3%引き下げることによりまして1,094円の減、扶養手当の配偶者分の500円を引き下げることによりまして、その平均が151円の減、改正に伴う調整手当引き下げ等のはね返り分という形で平均値が125円の減となりまして、1,370円の減となりました。なお、給与引き下げ改定に伴います職員1人当たりの年間引き下げ額でございますが、最も職員数の多い5級の副主幹で試算しましたところ、年収にして6,403円の減額になります。また、最高は7級の課長で、8,286円の減額になりました。
 次に、今回の給与改定に伴う年間の予算への影響でございますが、それを締めて全職員に充てますと、減額の1,624万7,000円となりました。
 また、特別職につきましては、特別職全体の年間影響額は198万1,000円となっております。特別職の他市の例でございますが、千葉市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、浦安市、この近隣の各市におきましては、一般職と同様の0.05月分の引き上げをするという改定を今議会に上程しているようでございます。また、柏市と鎌ヶ谷については引き上げをしないという状況のようでございます。他市においては、そういった状況でございます。
 それから、組合との交渉の件でございますが、10月14日に職員組合から2005年度賃金労働条件確定要求書の提出がございました。この確定要求の交渉という形で今回の給与条例についても話し合いをさせていただきました。10月28日に第1回交渉といたしまして、人事課長、職員課長の交渉を行いまして、その後、総務部長交渉を11月8日、11日、16日と重ねまして、最終的に11月17日に妥結しております。組合の方は、給与改定については反対の意思でございましたが、全国的なこと、あるいは人事院勧告の趣旨を説明させていただきまして理解をいただいた次第でございます。
 また、今回の給料表の改定で配慮した点というご質問がございましたが、これにつきましても人事院勧告の内容に準拠して行っておりまして、具体的には、給料表につきまして、すべての号給につきまして一律0.3%の減額をいたしまして、特定の級とか号給に特別な配慮をした改定は行っておりません。
 次、4点目の来年度の考え方でございますが、ことしの8月に出されました人事院勧告では、平成17年度の給与改定に関する勧告に加えまして、公務員の給与制度、諸手当制度全般にわたる抜本的な改革の実施についても勧告されております。これは昭和32年に現在の給与制度が確立されて以来、約50年ぶりの大改革と言われております。勧告では、職員の士気を確保しつつ能率的な人事管理を実現するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保していく必要があるといたしまして、また、新しい公務員給与のシステムが国民の目から見ても合理性、納得性を持つものであることが重要であるというふうにされております。来年度対応することになります主な勧告内容につきましては、1点目といたしまして、地域別の官民格差を考慮し、俸給表の水準を全体として平均4.8%引き下げる、2点目といたしまして、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう地域手当を新設する、3点目として、勤務実績の給与への反映をする、4点目として、スタッフ職活用のための環境整備を行う、5点目として、俸給の特別調整額――これは管理職手当でございますが、これの定額化を行うというようなものが主な内容となっております。市といたしましては、内容や実施時期について、基本的には人事院勧告を考慮した形で来年度から実施したいと考えておりまして、今、検討しているところでございます。いずれにいたしましても、職員組合の理解を得る必要がありますことから、今後、こういった検討した内容についても職員組合とも協議を進めてまいりたいと思っております。
 また、特別職の報酬の考え方につきましても、その特殊性に応じて定められるべきものでございまして、生計費や民間賃金の上昇等に応じて決定される一般職の職員の給与とは、おのずからその性格を異にするものだと思っております。したがいまして、一般職の給与が改定されたからといって、特別職の報酬等がそれに連動するものではなくて、類似団体の支給状況とか、その他さまざまな要因を考慮しなければならないものと考えております。特別職の場合には、特別職報酬等審議会におきまして、その報酬等を審議した上で改定を行うこととされておりますので、本市におきましても現在審議をしていただいているところでございますが、今後、十分審議をしていただくことになっております。
 以上でございます。
○井上義勝議長金子貞作議員に申し上げます。ただいま議題となっております議案は自己の所管に属する常任委員会に付託される事項でありますので、大綱にとどめられるようお願いいたします。
 金子議員。
○金子貞作議員大綱にとどめます。
 1点目の経過については、言い分はわかりました。市として配慮してきた点はどうだったのかということをお聞きしましたが、勧告どおりであるということです。
 影響についてなんですが、特別職について県内でも実施してない、そういうところがあると。柏市と鎌ヶ谷市という例を出されましたけれども、引き上げない理由をつかんでいたら教えてください。
 それから、組合との協議の問題、これについてはわかりました。とりわけ今、職員が減っております。逆に臨時職員がふえているということであります。そして、管理職もふえていると。こういうことで組合からもいろいろ要望が何点か出されておりますが、臨時職員の処遇の問題についてどのような改善が図られているのか。この点、1つ確認させてください。
 それから、4点目の今後の考え方についてなんですが、これまで本市では人事院勧告どおりやってきたと思いますけれども、これを来年度の4月1日から実施したいと、こういうことで今検討中だということなんです。給与が4.8%引き下げ、そして地域手当についても5%引き下げるというようなことになるかと思うんですが、単純にこれを導入した場合、給与に対する影響はどのぐらいになるんでしょうか。当然、来年4月からのことなので試算はされていると思うんですが、単純な計算でどのぐらいの引き下げになるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
 それから、組合は当然引き下げて賛成と、こういうことにはならないと思いますけれども、組合との合意が前提ということで理解していいのかどうか。組合が反対した場合はどうするのか。強行する、こういうことはないということで理解していいのかどうか。この点について再度お伺いします。
○井上義勝議長総務部長に申し上げますが、臨時職員については議案と関係ありませんので、答弁は結構です。
 総務部長。
○本島 彰総務部長他市の特別職の関係でございますが、両市とも報酬を下げていないということもございます。鎌ヶ谷は先行して調整手当を廃止しているというような状況も背景にあるようです。また、柏市についても、市長の公約であったということも背景にあるというふうに伺っております。
 それから、平成18年度の影響額でございますが、これは今、いろんな給料関係で検討しておりまして、まだ具体的に試算ができておるわけではないんですが、基本的には給料改定したとしても現給保障はしていくという前提に立っておりますので、改正した給料表と合うまでといいますか、現給保障はされていくというふうなことで、4月1日になったから急にがくんと下がるというような、そういうことにはならないような配慮はしなきゃいけないということで検討しております。
 組合交渉につきましても、やっぱりいろんな面で理解を深めていただかなきゃいけないというふうに思っております。諸般の状況、あるいは市川市の置かれている立場、また市民の目線ということも十分理解を深めていただきながら、協議をして納得していただけるように努めていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○井上義勝議長金子貞作議員。
○金子貞作議員じゃ、これでやめますが、最後の来年度の考え方ですが、当然職員の士気が下がっては市民サービスにも大きく影響するわけで、この改定に当たっては組合合意を前提として、強引な導入はしないと。この点だけ1つ確認したいと思います。
 以上で終わります。
○井上義勝議長総務部長。
○本島 彰総務部長十分理解をいただけるように努めてまいりたいと思います。
○井上義勝議長よろしいですね。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。


○井上義勝議長ただいま議題となっております議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。


○井上義勝議長この際、暫時休憩いたします。
午前10時39分休憩


午後2時43分開議
○井上義勝議長休憩前に引き続き、会議を開きます。


○井上義勝議長お諮りいたします。この際、議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてを日程に追加し、議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長ご異議なしと認めます。よってこの際、議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長ただいま議題となりました議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、国の人事院勧告等を考慮し、職員の給料、扶養手当及び勤勉手当について改定を行うとともに、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「国の人事院勧告と県の人事委員会からの勧告で給与改定率に違いはあるのか。また、県内で国の人事院勧告に準拠している自治体、県の人事委員会勧告に準拠している自治体の状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「国の人事院勧告は0.36%、県の人事委員会は0.35%で、給与改定率に0.01%の差がある。また、市川市や船橋市のように、国の人事院勧告を考慮して独自の給料表を定めている自治体もあれば、県の給料表をもとに給料表を定めている自治体もある。今回の改定についても、人事院、県人事委員会それぞれの勧告に基づいた改定を行っている状況である」との答弁がなされました。
 次に、「職員組合からの要望事項はどのようなものがあったのか。今回の改正に職員組合の要望は反映されているのか」との質疑に対し、「職員組合からは、国を下回る改定を行わないこと、地域手当を導入しないこと等、21項目の要望があった。今回の改正にかかわる要望事項については、職員組合とは合意に至っており、その他のものについては今後引き続き協議をしていくものもある」との答弁がなされました。
 次に、「今回の改正は、特別職については期末手当を引き上げ、実質、年収が引き上げられるとの内容である。現在の社会経済情勢、また職員給与の引き下げを考えると疑問に感じると同時に、市民の批判は免れないと思う。特別職の報酬は特別職報酬等審議会にゆだねられているが、報酬のみが審議対象となっていることから、このような事態が生じてしまう。期末手当についても特別職報酬等審議会の審議内容に加えるべきではないか」との質疑に対し、「特別職の報酬は、特別職報酬等審議会からの建議や答申を受け、議会の審議を経て決定されているが、期末手当を含め審議をしている自治体はまだなく、期末手当は一般職に準じている自治体がほとんどである。特別職報酬等審議会は、新たな委員構成となってから3回開催しているが、その中で、委員から、報酬のみの審議では年収ベースではないのでいかがなものかとの意見も出ている。市としては、審議会の審議事項として、期末手当を含めるかどうかについては今後の課題と考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長この際、議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてに対しては、金子貞作議員ほか4人から修正の動議が提出されております。
 お諮りいたします。本動議に関する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中、金子貞作議員が当たりたいとのことであります。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長ご異議なしと認めます。よって本動議に関する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中、金子貞作議員が当たることに決定いたしました。
 この際、提出者から提案理由の説明を求めます。
 金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員ただいま議題となっております議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案に対する修正案について、日本共産党市議団を代表して提案説明をさせていただきます。
 本条例案は、国の人事院勧告等を考慮し、職員の給与、扶養手当などの引き下げとともに、期末手当においては、職員とともに特別職の期末手当の引き上げが同時提案されております。一般職員は全体として1,624万円の引き下げに対し、特別職は約200万円の増額提案であります。職員は引き下げ、特別職は引き上げでは、市民の理解が得られるでしょうか。そこで修正案として、附則第1項ただし書き中「及び附則第7項」を削る、附則第6項及び第7項を削り、特別職の期末手当引き上げを中止し、現行どおりとするものであります。県内でも、柏市や鎌ヶ谷市が引き上げをしておりません。市民の暮らしの実情を考えれば、我が市川市でも特別職の引き上げを中止し、その分を暮らしや福祉に回すべきと考えます。日本共産党は、今回の職員の給与改定は職員組合の合意を尊重しますが、特別職の期末手当引き上げについては改正せず、現行どおりでいくべきだと考えております。議員の皆さんのご理解とご賛同をお願いするものであります。
 以上で修正案に対する提案説明とさせていただきます。
○井上義勝議長これより委員長報告並びに修正案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
 鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員フォーラム市川の鈴木啓一です。ただいま議題となっております議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正に対する修正動議に対し、反対の立場から討論いたします。
 本修正動議は、議員等の特別職の期末手当の支給率を一般職の期末・勤勉手当の支給率に準じて引き上げる原案に対し、特別職の期末手当の支給率の引き上げを行わないとするものです。本市では、特別職の報酬等については特別職報酬等審議会の建議、あるいは答申を得て改定を行っていますが、期末手当については同審議会の審議事項として定めておらず、また、従来から特別職の期末手当の支給率については、引き上げるときも引き下げるときも一般職の職員の期末・勤勉手当の支給率に合わせて改定してきています。特に平成11年から15年まで5年間、毎年引き下げるときも、一般職の職員の引き下げに合わせて特別職の期末手当を引き下げてきたわけではありませんか。このように、我々議員も理解を示してきたはずです。特別職の報酬等については、その特殊性に応じて定められるべきものであり、生計費や民間賃金の上昇等に応じて決定される一般職の職員の給与とは、おのずからその性格を異にするものであります。したがって、一般職の給料が引き下げられたからといって、特別職の報酬等がそれに連動するものではなく、類似団体の支給状況やその他の要因を考慮しなければならないものと考えます。また、近隣各市の状況ですが、柏市と鎌ヶ谷市を除いて船橋、野田、松戸、習志野、浦安市は、本市と同様に期末手当のみ0.05月分引き上げ、報酬等の額は据え置いていると聞き及んでいます。以上のとおり、特別職の期末手当の支給率を一般職と同様に引き上げることについては何ら問題はないと考えています。
 なお、議員等の特別職の報酬等については、特別職報酬等審議会において現在審議しているということであり、その審議の結果を見守っていくべきであると考えています。
 以上、本修正動議について反対の立場からの討論とします。
 以上。
○井上義勝議長これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第43号を採決いたします。
 まず、本案に対する金子貞作議員ほか4人から提出された修正案について、起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長起立者少数であります。よって修正案は否決されました。
 次に、原案について起立により採決いたします。
 原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長起立者多数であります。よって議案第43号は原案のとおり可決されました。


○井上義勝議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後2時58分散会。

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