2005年12月7日　会議録

○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１認定第１号平成16年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本件に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ決算審査特別委員長登壇〕
○松本こうじ決算審査特別委員長　おはようございます。ただいま議題となりました認定第１号平成16年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本特別委員会は、去る９月定例会において設置された後、正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査事件として議決し、10月17日から20日までの４日間にわたり慎重に審査をいたしました。一般に、議会における審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに、行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に違いはなかったか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について慎重に確認をしたところであります。
　まず、決算審査意見書の質疑応答について、主なものを申し上げます。
　初めに、「各種財政指数から見た本年度決算の特徴及び特に強調した点はどこか」との質疑に対し、「経常収支比率は15年度と同様の87.4％となっているが、その他財政的な数値の上では良好であったことが大きな特徴と考える。具体的には、公債費の一般財源に占める割合を示す公債費比率が9.4％、前年比で0.5ポイントの減となっており、債務負担行為を含めると11.0％で、前年比1.6ポイントの減となっている。また、財政力指数は1.06となっており、さらに、良好な財政運営を行っているかどうかを示す実質収支比率も4.9％で、前年度と比較して2.1ポイント上回っているという状況が、特に強調すべきところである。これらの財政指数を見ると、平成11年度から13年度に取り組んできた財政健全化緊急３カ年計画を初め、第２次計画についても、経常収支比率を除いては、かなりその目標に達していると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「平成14年度から３年間続けて財政力指数が１を超えている。また、実質収支比率においても4.9％であり、数値を見る限り、財政力は豊かになりつつあるが、決してセーフティーゾーンではないと思う。これらの数値については、近隣市と比較した場合の市川市の位置はどうであったのか」との質疑に対し、「近隣市と比較した場合、財政力指数が１を超えているところは少なく、その点を考慮すると、かなりよい状況にあると言える。反面、経常収支比率が低ければ低いほど、事業に充てる経費が浮いてくるということなので、さらなる努力が必要と考えている。財政当局とのヒアリングにおいても、数値の上ではかなりよい。しかし、実態としては決してよい状況にあると断言できないと聞いており、一概には評価できないが、全国、近隣市、あるいは類団との数値を比較すれば、よいと判断できる」との答弁がなされました。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入におきましては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出におきましては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に、論議を尽くしてまいりました。その過程で質疑応答のありました主なものを、一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず、総務費について、「総務費においてもさまざまな委託料、工事請負費が計上されているが、決算審査意見書においても随意契約が多いと指摘されている。随意契約が多いことは以前も指摘した経緯があるが、発注状況などから見て、どうしても随意契約しかできない具体的な理由には、どのようなものがあるのか。また、市内業者への発注状況はどうであったのか」との質疑に対し、「契約事務の中で、委託については随意契約が全体の2,040件中1,781件で、87.3％となっており、地方自治法施行令の中でも、随意契約ができる場合として何項目かが定められている。その主なものは、契約金額が50万円以下の契約で、全体の46.6％、950件である。また、契約の性質により、新年度の４月１日から毎年業務を継続して行うものは、新年度予算の議決後の３月末には業者を決定する必要があることから、競争見積もり合わせで業者を決定している。随意契約については、競争入札に比べて公正さと経済性の確保が懸念されるので、法令等の趣旨に沿った厳正な執行をしていきたいと考えている。また、市内業者への発注状況は、工事関係においては、343件のうち市内業者が93％、市外業者が７％である。50万円を超える業務委託については、1,091件のうち市内業者が47.7％、市外業者が52.3％である」との答弁がなされました。
　次に、情報システム費の賃借料について、「前年度からの繰越金により増額となっているが、繰越額以上の不用額があるのはなぜか」との質疑に対し、「前年度からの繰越金が不用となった理由は、15年度当初、市単独で電子入札システムを構築する予定で予算計上したが、15年８月に千葉県から共同利用システムについての提案があったため、検討した結果、15年度の単独構築を見送り16年度に繰り越した。その後、16年度に市単独で構築するか、県の共同利用システムに参加するかを検討した結果、共同利用に参加することに決まったため、不用額となったものである。その他の不用額については、庁内ＬＡＮの機器を含む賃借料等について、設備内容の見直しや節減により不用額が生じたものである」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　まず、「民生費の決算額は約304億円となっており、一般会計のうちの25％を占めているが、少子・高齢化の影響により、特別養護老人ホームや保育園等において多くの待機者を出している。このような市民ニーズに十分こたえられていない状況を、どのように考えているのか」との質疑に対し、「民生費の評価としては、１点目に、少子化対策及び子育て支援対策の充実を図ったこと、２点目に、待機児童解消のため保育園の新設を行ったこと、また、介護施設に対する需要増への対応及び今後のさらなる高齢化の進展に備え、老人保健福祉計画の着実な推進を図る観点から、ハード面の整備について積極的な対応を図ったこと、さらに、市単独扶助事業について可能なものから見直しを実施し、主に対象者の見きわめという観点から所得制限の見直しを図ったことなど、多方面にわたる取り組みを行い、前年度にも増しての積極的な事業展開を行ったと認識している」との答弁がなされました。
　次に、生活保護総務費の扶助費について、「長引く不況の影響もあり扶助費が増大している。住宅扶助費、医療扶助費、介護扶助費においては、約３億円の補正予算を計上しているが、逆に生活扶助費においては8,000万円の不用額を出している。当初予算の積算を十分に行い、このような結果なら仕方ないことだが、相談に来た人を抑えて不用額を出していたとなると問題である。なぜこのようになったのか、被保護者数の推移とあわせて伺いたい」との質疑に対し、「16年度予算については、14年度の下期と15年度の上期の伸び率をもとに16年度の推計を作成し、計上したもので、16年度の上期を過ぎたときに、その伸び率にあわせた形で補正を行った。生活扶助費については、伸びを見込み計上したが、見込みを下回ったためであり、住宅、医療、介護の各扶助費においては、見込み以上の伸びであったため、増額補正を行ったものである。また、16年度の相談件数は913件であり、そのうち741件を受理した。受理をされなかった相談者というのは、相談を進めていくうちに預貯金などの資産が判明した場合など、保護基準を超えていたためであり、決して抑えていたためではない。また、16年度の被保護世帯数は2,562世帯で、対前年比5.8％の増、人員は3,682人で、対前年比6.6％の増である」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　まず、電波障害対策負担金について、「市川市急病診療・ふれあいセンター工事の過程で、建物東側の家屋において電波障害が発生したとのことであるが、どのような対策を行ったのか」との質疑に対し、「近隣の33棟、68世帯において電波障害が発生し、市民生活上、支障を来たしていたことから、早急に現地調査を行い対応を検討した。そして、電波障害を改善するためには、原因者が直接共聴受信システムを構築して各世帯に再送信する方法と、既存のケーブルテレビ会社と契約する方法の２通りが考えられた。その結果、初期費用は70％程度割高になるが、設置後の維持管理や老朽化した後の更新費用が不要であり、15年以上の期間であるという条件であれば、総額費用負担は逆に安くなる。また、幹線工事が不必要になるため、道路や電柱などを使用する許認可や、総務省への届け出が不必要となり、工期が大幅に短縮される等の理由により、本市唯一の有線テレビジョンであるいちかわケーブルネットワークへ発注し、電波障害の解消に努めた」との答弁がなされました。
　次に、成人病予防費の委託料について、「予防医学に力を入れ、市民が健康づくりに関心を持てるようにすることが行政の重要な仕事と考えるが、16年度の成人病健康診査の受診率及び効果をどのように考えているのか」との質疑に対し、「成人病健康診査とがん検診があり、成人病健康診査の受診率は、14年度79％、15年度82.3％、16年度85.2％と毎年受診率は上がっている。また、がん検診については、前立腺がん検診が、15年度25.4％、16年度28.1％、肺がん検診が、15年度44.8％、16年度46.3％、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診は、ほぼ横ばいである。市としても、今や早期発見、早期治療の前の予防の段階が重要と認識しているので、受診率が上がるようＰＲにも努めてきた。また、受診率もそのように上がっていると認識している」との答弁がなされました。
　次に、労働費について、「高年齢者職業相談室改修工事については、市川駅南口再開発事業でアーケードを撤去したことに伴い、相談室を移転したとのことである。工事内容及び本来であれば市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計で支出すべきと考えるが、なぜ一般会計から支出したのか」との質疑に対し、「工事の内容としては、移転先の部屋の老朽化に伴う内装工事、電気設備工事、給排水工事などである。また、当初、再開発事務所にも相談はしたが、高年齢者職業相談事業は、あくまでも国の通達事業であるので一般会計からの支出としたものである」との答弁がなされました。
　次に、農林水産業費について、「市民農園の16年度の整備状況はどうか。また、行徳地域において、末広と香取の２カ所が閉鎖されたが、市民ニーズに対応するために、どのような検討をしたのか」との質疑に対し、「市民農園の整備状況は、12カ所、946区画で３万389平方メートルであり、応募状況は平均で3.1倍であった。また、行徳地域の場所の確保については非常に苦慮しているところだが、航空写真を見ながら現地を確認している。しかし、人口が密集しているところで貸していただける土地は、現状では厳しい状況であるので、北部の方でも車での利用を可能にするなど、少しでも便利な方策を考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　まず、建築指導費の補助金について、「マンション等の耐震診断にかかわる補助金であるが、見込みを下回ったため75％もの不用額を出したとのことである。耐震については市民も敏感になっているはずだが、このようになった原因はどのように分析しているのか」との質疑に対し、「補助金の対象が昭和56年以前の建物で、建築後およそ25年以上が経過し、所有者の多くが高齢であり、実際の大地震に対して切迫した意識が薄いこと、木造住宅の場合は、今後長く住まない家に多額の金額をかけてまで改修するより、将来の生活不安から、できるだけ支出を抑えたいということが理由として考えられる。また、マンションの場合には、建物の区分所有等に関する法律に基づく決議が必要で、通常２月、３月頃に行われることが多く、特に改修に相当の金額を要することで、賛同が得られないことが大きな理由と考えている」との答弁がなされました。
　次に、雨水貯留施設設置助成金について、「雨水浸透施設設置助成金については、ほぼ100％の執行率であるが、雨水貯留施設設置助成金においては約72％の不用額を出している。なぜこのような結果になったのか。また、普及させるためにどのような努力をしてきたのか」との質疑に対し、「雨水小型貯留施設の今までの実績は196件であり、雨どいの取りつけ型は71個、浄化槽の転用型は125個となっている。当初予算の計上に当たっては前年度並みの予算を計上したが、申し込み件数が少なかったことは事実である。普及率を上げるため、広報等でも年に何回かＰＲに努めたが、家や土地が狭い、また、庭をいじりたくないなど、さまざまな条件が重なり、このような結果になったと認識している。しかし、ことしの７月から、あま水条例を施行した結果、３カ月で約200件ほどの申し込みがあった」との答弁がなされました。
　次に、消防費について、「消防団員報酬を16年度当初予算で400人分を計上したが、人員の確保はできたのか。また、消防団員は健康が第一である。健康であれば一番いいことだが、健康診断業務委託の状況はどうであったのか」との質疑に対し、「５年前までは消防団員も全国的に100万人以上であったが、現在は90万人台で、市川市も同様に団員が減少し377人である。現在、団員確保のため、成人式等の各種催しがあるたびに広報活動を行っており、自治会等で会合があれば、その都度、分団長等が出席し、人員の確保に努めている。また、健康診断については、サラリーマン化した消防団員が多いので、会社等で健康診断を行っている方を除いた180名分を予算計上し、170名が実施している。健康診断の内容は、通常、職員が行っている11項目と同じ診断を行っている」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　まず、学校給食調理等業務委託料について、「磁器食器の導入はどの程度進んだのか。また、地場産の食材は活用できたのか」との質疑に対し、「磁器食器の導入については、小中学校合わせて39校に導入し、全体の70.9％となっている。今後、一、二年で全校への導入を完了させる予定である。また、食材については、ナシ、タケノコ、行徳のノリ、学校でつくった野菜や米などを利用した」との答弁がなされました。
　次に、図書館費について、「16年度の図書購入費及び購入冊数はどの程度で、近隣市と比較してどうだったのか。また、現在の資料費で市民の要望にこたえられているのか」との質疑に対し、「消耗品図書と備品図書等を合計して8,922万207円で、４万7,043冊を購入した。近隣８市との比較では、購入費において５番目であり、１人当たりの図書費を比較すると、約192円で７番目であった。なお、市民要望については、現在の資料費の中で、どうすれば市民の要望にこたえられるのかとの観点から、今後も工夫、努力していきたい」との答弁がなされました。
　次に、公債費について、「公債費を参考に、市債を年間これだけ返済しているということを見てきた。ところがＰＦＩ事業が入り込んできたために、公債費だけでは判断できなくなってしまった。公債費は今までどおりで、ＰＦＩの場合は各款ごとに支出している。例えば教育費で七中ＰＦＩ事業として７億8,000万円を支出したが、福祉施設分は別としている。ＰＦＩと公債費との関係をどのように考えているのか。また、将来負担の合計金額は、どれぐらいあるのか」との質疑に対し、「予算の組み立ての考えの中で、市債の発行や債務負担行為についても将来負担を伴うものという考え方は持っている。また、当然ながら公債費比率で市債の償還負担の推移を見ていく。債務負担行為比率も、債務負担行為の今後の償還計画の中で１つの目安として見ているので、両方の将来負担を見据えて考えている。なお、市川市全体における16年度末の市債残高は1,328億円、債務負担行為は200億円、合わせて1,528億円である」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　まず、「外環道路用地買収による固定資産税への影響額は幾らだったのか。また、国有地は非課税扱いとなることから、減収となってしまった。代償となるものとして特別交付税を要望したとのことだが、国に要望した結果はどうだったのか」との質疑に対し、「平成16年９月末時点の資料によると、買収面積は土地が108筆、２万平方メートル、家屋が82棟、１万7,546平方メートルとなっており、影響額は固定資産税、都市計画税合わせて1,810万円で、これまでの累計額は３億7,607万円となっている。また、固定資産税等の減収等については、県に要望し、市川市の特殊財政事情を理解していただき、国に働きかけていただいている。なお、特別交付税の収入が約２億8,000万円あるが、その中に減収等の分は考慮されていると受けとめている」との答弁がなされました。
　次に、「使用料、手数料は15年度に条例改正や要綱改正等が行われ、市民負担がふえたが、値上げに伴う増額はどれぐらいだったのか」との質疑に対し、「使用料については、15年度中に改正が行われたのは７件で、16年度決算の収入に対する影響額は約１億1,357万円である。また、手数料については、改正が４件、約7,762万円であった」との答弁がなされました。
　次に、「国庫負担金や補助金は16年度当初予算と比べ減額となったが、三位一体の改革の影響によるものか。また、減額によって超過負担となった金額及び一般財源化による影響額はどれぐらいあったのか」との質疑に対し、「減額となったのは予算編成以降に事業の変更があったためであり、その時期に補正は行っているので、三位一体の影響とはとらえていない。また、国庫支出金の超過負担は約４億4,200万円で、全体の超過負担率としては2.7％である。一般財源化による影響額は、平成５年からの一般財源化を16年度ベースでとらえると約146億7,300万円である。なお、三位一体の改革による16年度決算における影響額は、16年度当初は約２億円の影響があると見込んでいたが、決算で試算を行うと、その影響が約１億2,200万円で、見込みよりも7,000万円ほど改善がされた」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について、「16年度の収入済額は15年度の予算額及び収入未済額を上回っており、市民負担への増加ということが大きな点だと思う。また、資料を見ても収入未済額が年々増加傾向であり、市民生活の実態があらわれているように思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「保険税の税率改正の審議の中で、一般会計から９億円を繰り入れ、９億円の財源が不足するということで税率改正を行った経緯がある。市民への負担がふえたとのことであるが、保険税だけを引き上げたのではなく、医療費として支払う額も増となっている。15年度は約181億7,700万円だったものが、16年度は約195億400万円となり、約13億2,700万円の増となっていることから、保険税の負担額を上回る額で医療費がふえているので、税率改正を認めていただいたと考えている。なお、税率改正を行った関係で、国保加入者には納めていただくために苦労していることも十分承知しているが、健康保険そのものが加入者の負担で運営されていく相互扶助の制度であり、その趣旨を国保加入者にもご理解をいただけたことから、現年度分の約90％近くを納めていただいていると考えている」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業特別会計について、「下水道事業受益者負担金は収入済額が予算現額に対し約1,200万円の増収となり、下水道使用料は約2.5％の増収である。料金値上げの影響によるものなのか」との質疑に対し、「下水道事業受益者負担金については、整備済みの区域の中で使用が不可であった箇所が使用できるようになったためであり、値上げとの関連はない。また、下水道使用料については、平成14年度に下水道審議会へ諮問を行い、その答申に基づいて平成15年10月から使用料を改定させていただいている。15年度は５カ月分ほどの反映であったが、16年度は１年間分が反映されたため、大幅な増となったものである」との答弁がなされました。
　次に、地方卸売市場事業特別会計について、「市場の経営状況については、新しい業者の参入により改善傾向にあるとのことだが、どのように好転したのか」との質疑に対し、「市場の取扱金額が、12年度80億円、13年度69億円、14年度65億円と年々減少傾向であったが、15年６月より新しい業者が参入したことにより、15年度は14年度取扱金額とほぼ同額の65億600万円にとどまり、16年度は81億7,000万円まで取扱金額が増加した。その主な要因は、卸売業者の事業運営に対する姿勢が変化したことにより従業員の意識改革がなされ、積極的に品物の集荷、販売先の開拓に努力した結果だと考えている」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計について、「施設介護サービス給付費で約１億8,627万円の不用額が出ている。見込みが立てやすいと思うが、なぜこのようになったのか。また、特別養護老人ホームの待機者は何人いるのか」との質疑に対し、「特別養護老人ホームについては、当初予算で7,320件を見込んでいたが、決算では6,760件であり、老人保健施設は、当初5,940件の見込みに対して、決算5,647件、療養型医療施設は、当初2,640件の見込みに対し、決算2,222件となったためである。また、16年度は90床の特別養護老人ホームが１施設、100床の老人保健施設が３施設建設され、給付の部分では開設当初より満室になると見込んでいたところ、施設の担当者等がなれるに従い、利用者が徐々に増加していったことから、給付額が見込みよりも少なくなったためである。なお、施設介護の待機者数は747件で、待機者の人数としては多いが、グループホームやケアハウス等の特定施設入所者生活介護の給付件数が伸びていることから、その兼ね合いもあると感じている」との答弁がなされました。
　最後に、病院事業会計について、「16年度から後発医薬品を使用し、費用の節減が図れたとのことだが、後発医薬品を採用した経過、また、導入した品目は何種類で、全体の何％に当たるのか。また、患者負担額はどのように変わったのか」との質疑に対し、「15年度から後発医薬品の採用を病院内で検討してきており、16年度は特に購入量の多い医薬品で、製品化されている17品目を取り入れた。また、病院で保有している全医薬品は660品目であり、現在病院で採用している後発医薬品は、全体で29品目、使用している医薬品に対する割合は6.3％となっている。なお、これまで先発医薬品を使った場合の患者負担は総額1,310万円で、後発医薬品を使った場合の負担軽減額は733万円となり、約半額が軽減される」との答弁がなされました。
　以上申し述べましたほかに、審査の過程で各委員から指摘された事項を十二分に踏まえ、今後の財政運営に万全を期されるよう要望した次第であります。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。認定第１号平成16年度一般会計、特別会計及び公営企業会計決算のうち、特別会計の老人保健、卸売市場事業、介護老人保健施設、市川駅南口再開発事業の各決算と公営企業会計決算を除く決算認定について、日本共産党市議団を代表して反対の討論をいたします。
　まず、監査委員の意見書について申し上げます。
　監査委員会は行政から完全に独立し、市民の立場を堅持して、正確で厳しく監査することが求められております。そのような立場で現在の情勢を見てみますと、市民の暮らしは依然として厳しく、中小企業の倒産、経営者の自殺など深刻な情勢は、今なお続いています。小泉政権のもとで定率減税の廃止などで、所得税、住民税が22％も増税が予定され、その上、07年度からは消費税の大幅増税も計画されております。現在の経済動向は上向きにあると報道などもされておりますが、その中身は、企業の収益のみが大幅改善され、大企業、財界は80兆円もの内部留保をため込み、バブル期以上の史上空前の利益を上げております。その裏では、多くの社員がリストラ、合理化で泣かされ、その穴埋めを派遣社員やパート、アルバイトなど不安定雇用に切りかえ、下請企業を苦しめ、決して国民、市民生活は豊かさに向かっているのではなく、厳しさを増しております。このようなときこそ、地方自治体が住民の暮らしや福祉を守ることを土台に、市民と中小企業や自営業者の置かれている立場をもっと正確に分析するべきです。
　また、歳出においての財政負担の増大については、行徳地域の開発、駅前再開発、都市計画道路3･4･18号、外環道路関連事業など、都市基盤整備にかかる財政負担と、保健、医療、福祉、教育の扶助費など、社会保障にかかる市の負担増は切り離して考えるべきであり、市民の健康を第一に考えるならば、福祉重視の財政運営でなければなりません。決算から見た財政執行はそうなっておりません。市長の進めた行財政改革は、効率優先、民間手法の改革で職員の500人もの大幅削減と、市民福祉サービスの切り捨て、その上、市民への負担は容赦なくふやし、市民と市職員に痛みを押しつけたものです。健康増進センターの医師の廃止、がん検診の有料化、福祉タクシー助成の減額化、高齢者住宅改修助成金の削減、はり・きゅう・マッサージ助成対象の年齢引き上げによる削減、高齢者のインフルエンザ予防注射の有料化など、これまでに各種の見直しと福祉の切り捨てが行われ、利用者１人１人にとっての影響は小さな問題ではありません。市民負担増においては、国民健康保険税の値上げ、各種使用料、手数料の値上げ、下水道料金の値上げ、介護保険料金の値上げや保育料の毎年の値上げ、学童保育クラブの有料化、幼稚園保育料の引き上げ、市施設駐車場の有料化、高齢者住民票無料化廃止、「広報いちかわ」郵送廃止など、市民負担はふえ続けております。
　次に、各会計について申し上げます。
　質疑に当たって、市民の立場から見て、１点目に、税金がむだ遣いされていないか、２点目に、執行された施策が市民の暮らしと福祉向上に結びついているのかを基準に質疑いたしました。財政全般にわたり総括的に分析しますと、総決算額の純計決算額は前年度より歳入で171億6,980万円、9.4％の増、歳出で前年度より179億3,840万円、10.1％増であります。また、実質収支は44億1,396万円であり、前年度より６億8,149万円もの増額の黒字となっております。また、１年間の不用額で43億6,842万円も出しております。財政基盤の強さを示す財政力指数は1.06と昨年度より0.03ポイントふえ、４年連続上昇し、県内79市町村の中でも市財政は安定した豊かな状況にあり、国民の普通交付税は不交付となっております。市長の考え１つで、市民の強い要望にも積極的にこたえる財政力は十分にあります。
　一般会計について申し上げます。
　まず、歳出では、第１款議会費で旅費のうち、議員への費用弁償でありますが、性格は交通費、弁当代ですが、市民は容認しません。近隣市はすべて廃止にしておりますが、市川市は520万円の予算化をしております。廃止すべきです。
　第２款総務費について。現市長になってから職員が500人も削減されました。市民サービスに大きく影響しているだけではなく、職員の心身の健康にも影響しています。現在、長期休職者数49名とのこと、また、教育関係でも小中学校教職員で39名長期休職とのことであります。職員の健康は市民サービスに直結しています。働きやすい職場環境改善を強く求めます。財産管理では、普通財産で５カ所、1,518平方メートルの北国分警察寮跡地、高谷の法務局跡地、国府台病院内の市有地など、また、仮称菅野公民館用地においては、外環道路の管理基地との関係で放置されていることは許されないことで、有効活用を求めます。徴税については、収入未済額は62億5,069万円と多額ですが、現在の経済情勢のもと、納税したくても納税できない市民と中小企業などに対して財産の差し押さえや執行停止は行うべきではなく、十分な状況把握と確認が必要です。もちろん担税能力がありながらの未納は許されません。
　第３款民生費につきましては、総額304億1,476万円支出し、昨年より約33億5,000万円ほど伸びておりますが、福祉関係においての必要な扶助費です。削減の対象にすべきではありません。住宅改修費では、課税世帯が対象から外れ、限度額も引き下げております。また、配食サービスについては、アセスメントを実施して利用者が減少したとのことでありますが、宅配して安否の確認もできる要素もあり、利用者が楽しみに待っているサービスを削減することではなく、利用者の声を十分に聞き、配食を必要とする高齢者にはもっと配慮したサービスをやるべきです。はり・きゅう・マッサージ助成券の年齢引き上げについても同様のことが言えます。
　第４款衛生費について。市民の健康を守るためにも重要な予算です。特に３、４、５目の各予防費が健康づくりの出発点です。もともと少ない予算でありながら、5,873万円の不用額を出しております。健康都市宣言の市川市として、治療医学への患者をふやすのではなく、予防医療にもっと力を入れるべきです。健康増進センター費については、担当医師も廃止し、予算の86.8％は本八幡ビルの賃借料です。これでは健康増進のための施設とは言えません。また、現在のリハビリ病院のわきの健康増進センター用地は、長年未使用のままです。塩漬け用地として放置しておくことは問題です。委託料の執行について。高谷地区余熱利用施設委託料の執行では、市が不燃ごみや焼却灰を埋め立てた用地であったことは承知していることであり、外環予定地でもダイオキシンは検出されているのに、ダイオキシン汚染調査で検出できなかったことは、ずさんな調査であったとしか言いようがありません。
　第６款農林水産費について。梨選定枝炭化事業補助金において、予算化しながら執行中止してしまった、その理由は、研究の結果、事業そのものが困難であったとのことです。予算化段階での安易さに問題があったのではないでしょうか。
　第７款商工費について。予算総額で昨年より約６億4,000万円も減額し、さらに430万円の不用額を出しております。また、予算の82.6％が貸付金事業です。これでは市内の中小企業対策や活性化事業を行っているとは評価できません。
　次に、第８款土木費について。まず最初に申し上げますと、県事業10件、20億3,717万円の県負担金は中止すべきです。汚泥等処理委託料ですが、当初、随意契約で行った会社が倒産したために5,183万円、31％もの不用額を出したとの報告でしたが、契約の甘さとなれ合いがあったのではないか。随意契約の根本的見直しを求めます。負担金、分担金で第二東京湾岸道路建設促進協議会、北千葉道路建設促進期成同盟への負担金は市民要求に反するものです。中止すべきです。三番瀬の破壊と市川北部の自動車公害につながるものです。
　第10款教育費について。仮称菅野公民館用地ですが、総務費で塩漬け用地として報告済みです。外環道路管理基地と切り離して活用すべきです。教育施設修繕改修工事は早急に行うべきです。耐震補強工事はもちろんですが、便所の改修なども早期に実施し、教育環境を整備することも重要課題です。
　歳入について。固定資産税において外環道路による影響は土地２万平方メートルと家屋82棟で1,810万円、16年度までの総額で３億7,607万円に及びます。国に対して何らかの形で補償を強く要求すべきです。また、小塚山の工事においては、多くの問題を残したままです。工事を中止すべきです。都市計画税においては、調整区域内の大規模マンション及び流通倉庫など８棟、15者に対して都市計画税に見合う何らかの負担を検討すべきです。
　使用料において、７件の条例改正に伴い１億1,357万円の市民負担が増となっていることは容認できません。豊かな市財政状況からしても、もとに戻すべきです。国との関係においては、一般財源化に伴う影響が146億7,000万円、超過負担は約４億4,000万円にも及んでいます。国に要求すべきです。また、減税補てん債16億8,170万円と借換債122億2,550万円についても、国の押しつけ政策によるものです。国に負担を求めるべきです。
　次に特別会計について。
　まず、国民健康保険会計ですが、余りにも市民負担が重く、市長の値上げ政策により９億1,300万円も増税となりました。そのために収入未済額は61億4,851万円にも達しております。しかし、予算全体の不用額が12億8,012万円と値上げ額を大きく上回っている現状から、値上げする必要もなく、今日、市民の置かれている苦しい生活状況から見るならば、市民の声にこたえて値下げすべきです。市民生活を圧迫するような決算を認めることはできません。
　下水道会計においては、15年度改正された下水道料金の値上げが、今回、３億7,000万円と市民にのしかかってきました。そのために収入未済額が３億8,909万円と値上げ額を超えたのであります。これでは財政改革と逆行するもので、もとに戻すことを要求します。松戸幹線は見通しのない外環道路に依拠するのではなく、現在の道路事情内で促進すべきです。県水道局との関係で、水道使用料メーターの賃借を初め、幾つかの課題については話し合いで解決すべきです。
　介護保険特別会計について。介護保険料が8,600万円ほど増になっております。結果としては市民負担増となり、逆に基金積立金を２億4,053万円支出し、基金総額は10億8,721万円にもなります。市民は値下げしてほしいと声を上げていますが、いかに市民に冷たい会計かが明らかです。市民要望にこたえ、来年度予算では値下げすべきです。
　以上、反対理由と問題点を申し上げましたが、来年度の予算編成に当たり、市民の強い要望である各種の保険税や負担金、使用料、手数料を大幅に値下げするよう見直すこと、また、国、県に対しては地方への財政押しつけをやめるよう強く要望します。
　歳出においては、税金の使い方を市民の立場で検討し、むだのない支出と医療、福祉、教育への予算を最優先に検討し、市民要望にこたえることを強く主張しまして、認定第１号、特別会計の幾つかについての反対討論といたします。
○井上義勝議長　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　ただいま議題となっております日程第１認定第１号平成16年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計の認定について、私は新政クラブ第１、第２、第３並びに緑風会を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
　平成16年度は三位一体改革の実質的なスタートにより１兆円規模の国庫補助負担金改革や、国から地方への暫定的な税源移譲策として所得譲与税が創設されるなど、地方財政に大きな変化が起こった年度でありました。日本経済は緩やかな回復が見られ、実質成長率、前年度比1.9％増、名目成長率は0.8％増となり、２年続けてのプラス成長となった年度でありました。
　このような経済状況の中、本市の市政運営を振り返ってみますと、16年度は本市が市制を施行して70周年となる記念すべき年度であり、市川市をどこよりも魅力のある住むことに誇りの持てる町にしていきたいとの千葉市長の決意のもと、４年度目を迎える第一次総合５カ年計画の着実な遂行に努めた年度でありました。そこで、こうした16年度の状況を踏まえ、私なりに評価をし、総体的に意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、平成16年度の決算収支でありますが、一般会計と特別会計を合わせた実質収支額は44億1,000万円であり、このうち一般会計分は34億2,000万円と、15年度の25億1,000万円に比べ９億1,000万円も増加し、望ましいとされる標準財政規模に占める割合の３ないし５％の額を維持しております。
　次に、一般会計及び特別会計の歳入でありますが、歳入決算の総額は前年度に比べ8.3％プラスの163億3,000万円の増額となっており、このうち一般会計は12.6％のプラス、140億5,000万円の増額となっております。
　この16年度の歳入でありますが、平成７年度及び８年度に発行した減税補てん債の借りかえに伴う借換債122億3,000万円の発行や、三位一体の改革に伴う税源移譲策として創設された所得譲与税の増７億5,000万円などの特殊要因により、依存財源の額が前年度に比べ138億9,000万円も増加するなど大きく膨らんでおります。しかしながら、自主財源においても、本市の歳入の根幹をなす市税１億円の増や、使用料及び手数料２億6,000万円の増、諸収入３億3,000万円の増などが増加しており、市民サービスの維持、向上のため必要とする各種財源の確保に着実に取り組まれた成果として評価をいたします。
　また、市債でありますが、さきに申し上げたとおり、16年度は平成７年度及び８年度に発行した減税補てん債の借りかえに伴う借換債を122億3,000万円発行したことなどにより、前年度に比べ116億7,000万円の増額となっています。借換債を除く比較では、大洲防災公園の整備事業費の財源として９億7,000万円、老人福祉施設建設事業費の財源として３億5,000万円、急病診療所・歯科診療所建設事業費の財源として１億7,000万円を発行するとともに、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債を12億円減額したことなどにより、対前年度比５億5,000万円の減となっており、防災公園、急病診療所・歯科診療所などの市民生活に密着した施設に対する市債活用を図りつつ、市債発行に頼った財政構造とならないよう留意がなされていることも評価できるものであります。市債は、都市基盤整備などの財源として非常に有効な手段でありますので、今後、整備が予定される広尾防災公園などのビッグプロジェクトにおいても、引き続き発行額、償還額、借り入れ残額とのバランスに留意しながら、計画的な活用を図られるよう要望いたします。
　歳入の最後に収入未済について申し上げたいと思います。
　16年度の収入未済額は、全会計で129億2,000万円となっており、前年度の127億2,000万円と比べ２億円の増加となっております。市税については、収納率の向上に伴い収入未済額が年々減少しておりますが、国民健康保険税や介護保険料の収入未済額が大きく増加しており、全会計での増加につながっております。収入未済額が年々増加し、130億円近くにまでなってきていることは、税負担の公平性や納税者の意欲の観点からも納得しがたいものがあります。16年度は固定資産評価員を本部長とする収納対策特別本部を設置し、改めて全庁的な滞納対策に取り組まれておりますが、こうした取り組みなどをさらに推進することによって税負担の公平性の確保が図られるよう強く要望いたします。
　次に、歳出についてでありますが、一般会計と特別会計の歳出決算の総額は、前年度に比べて９％のプラス、171億円の増額、このうち一般会計は平成７年度及び８年度の減税補てん債の借りかえに伴う元金償還の増などにより12％のプラス、129億9,000万円の増額となり、借りかえ分の122億3,000万円を除く一般会計の増額は７億6,000万円となっております。また、予算現額に対する執行率は97.2％と前年度より1.3ポイント上昇し、全般的には適切な執行が行われたものと判断をしております。
　そこで、16年度の歳出について主要な施策を見てみますと、まず、２款総務費でありますが、情報通信技術の発達に伴い、行政処理の効率化や行政サービスの向上にＩＴ技術は欠かせないものとなっています。16年度は電子決裁システムに引き続き予算編成、執行管理などをペーパーレスで行う新財務会計システムを稼働させ、事務の効率化を図るとともに、前年度に引き続き市民サポーターとの協働によるＩＴ講習会の開催や情報セキュリティー・マネジメント・システムの適用部署を拡大するなど、ＩＴ化に対する積極的な取り組みが見られ、全国的にも評価を受けるなど、市民の立場に立ったＩＴ施策の推進は評価ができるものであります。
　また、文化行政では、文化振興ビジョンのリーディングプランである街かどミュージアム都市づくりの中で中核施設として位置づけられ、この11月にオープンした東山魁夷記念館の工事に着手し、また、芳澤ガーデンギャラリーや木内別邸の整備なども行い、市民に街かどミュージアムとして公開されております。市川の文化人展、街回遊展などには多くの市民が参加しており、市民の文化に対する関心の高さがうかがえますので、今後はこれらの施設を活用した市民主体の文化都市市川らしい施策の展開に期待するところであります。
　次に、３款民生費であります。まず、福祉施策では、地域福祉を推進するため、地域でお年寄りを支える地域ケアシステムを２カ所増設しています。少子化施策では、待機児童解消のためにＰＦＩなどを活用し、保育園を３園、地域子育て支援センターも１カ所ふやし、すこやか応援隊を行徳地区に編成するなど施設を拡充しています。高齢者施策では、老朽化の進んでいた南行徳老人いこいの家の建てかえや行徳ケアハウスの整備、老人デイサービスセンター３カ所の整備が行われ、施設面における拡充が図られるとともに、いきいき健康教室や高齢者ミニデイセントーなどの介護予防事業でも参加者をふやしております。また、障害者施策では、身体障害者地域生活支援センター１カ所の開設や、小規模通所授産施設運営費補助金制度の創設が行われるなど、福祉全般にわたり施策の充実が図られており、評価できるものであります。今後もすべての市民が安心して心豊かに生活ができ、地域の方々が互いに支え合える福祉社会の実現に向けて努力していただきたいと思います。
　次に、４款衛生費であります。保健、医療の施策では、大洲防災公園内に建設を進めていた急病診療・ふれあいセンターが10月にオープンし、設備、スペースの拡充が図られております。また、急病診療所の小児科外来医の配置時間等を土曜、日曜、祝日の夜間にも拡大するなど、ソフト面における充実も図られており、このような市民の安心につながるハード、ソフトの両面にわたる大幅な体制の拡充を図ったことは評価できるものであります。環境、廃棄物対策では、残された市川の自然を保全し、失われた自然環境の再生を図ることを目的として、13年から３年間をかけ実施された自然環境実施調査の成果を体系的にまとめた自然環境保全再生指針の策定が行われております。この指針の策定とともに、環境ガイドブックの編さんもあわせて行われておりますので、これを契機に多くの市民の方々に関心を持っていただき、市民との協働による自然環境の取り組みが行われるような期待するものであります。
　次に、５款労働費から７款商工費でありますが、産業振興面では、商店街活性化のために施設整備への助成やイベントの支援、家賃補助による空き店舗対策の実施などのほか、起業支援セミナーの開催、中小企業支援策として中小企業融資などを行っており、一定の評価をするところでありますが、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっていることから、今後とも事業者ニーズを的確に把握され、さらなる経済振興策を展開されることを強く望むものであります。
　また、経済施策では、雇用対策について申し上げておきたいと思います。本市では、従来から行ってきた障害者や高齢者などの雇用促進策に加えて、新卒者の臨時職員としての採用など雇用対策を実施していますが、近年、フリーターやニートと呼ばれる未就労の若年層が増加し、社会問題化しており、本市におきましても、これらの現状を踏まえ、新たな施策の展開が図られることを早急に望んでおきます。
　次に、８款土木費であります。まず、災害、治水対策でありますが、都市公園や防災面などの基盤整備が求められていた市川駅南地域に大洲防災公園の供用が開始され、市川駅南地域における都市基盤整備の充実が図られております。また、都市型水害への対策として、河川改修や幹線排水路の改修なども引き続き計画的に進められており、一定の評価をするものであります。道路交通施策では、市内の主要駅周辺の歩道の段差解消やＪＲ本八幡駅や東京メトロ南行徳駅にはエレベーターやエスカレーター、身体障害者用トイレの整備に対する助成を行うなど、町のバリアフリー化が積極的に進められております。また、都市計画道路3･4･18号の整備についても、引き続き用地取得や橋梁工事などの事業進捗が図られており、評価できるものであります。今後もあらゆる災害から市民の生命と財産を守るため、防災に配慮した都市基盤の整備を進められるとともに、早期開通が望まれる3･4･18号の整備促進につきましては、地域の方々の理解を得られるよう、特に努めていただきたいと思います。
　次に、９款消防費であります。消防施設や装備については、16年度でも消防車や高規格救急車のほか、消防活動用資機材の充実が図られ、搬送中の救命率の向上のために救急救命士の養成も計画的に行われ、資格者をふやしております。また、自主防災組織の結成や育成も引き続き行われており、８割を超す自治会に自主防災組織が結成されるなど、地域防災力の着実な進展が見られ、評価できるものであります。
　次に、10款教育費であります。教育に関する施策では、行徳公会堂やケアハウス、保育園などを含むＰＦＩ事業として建設を進めていた第七中学校の建てかえ工事を完了させたほか、人工芝や夜間照明等を備え、多目的に活用できるスポーツ広場を中国分に開設するなど、施設整備面で評価できるものがあります。また、地域の教育力と連携した部活動等地域指導者協力事業や、英会話指導員の活用事業も引き続き実践されました。今後も大型マンションの建設等により児童生徒が急増する地域の教育施設整備を引き続き進めるとともに、耐震補強工事についても年次計画に従って予定される工事を早急に実施され、いざというときに市民が安心して避難できる施設とされるよう強く要望するものであります。
　次に、特別会計及び公営企業会計であります。
　まず、国民健康保険特別会計では、16年２月の定例会で国民健康保険税の改定を行い、収支バランスの均衡を図ったところであります。保険税収入の増加、11億2,000万円を上回って保険給付が増加しまして13億3,000万円となっており、財政状況は依然として非常に厳しいものとなっています。高齢化等に伴う医療費の急増など、やむを得ない面が多いものと考えますが、保険者として引き続き安定した給付が行えるよう、健全な運営に努められたい、このように考えます。
　また、この国民健康保険特別会計と介護保険特別会計では、収入未済額が増加しているので、収納率の向上に特段の努力をされるよう強く要望いたします。
　次に、下水道事業特別会計であります。下水道整備につきましては、年次計画に基づき処理区の面整備が進められ、下水道普及率は62％から62.5％に引き上げられております。16年度は外環道路や都市計画道路3･4･18号の関係から、普及率は余り伸びていませんが、14年度に事業認可を取得した市川幹線区域の整備の本格化など、今後の事業の進捗に期待するものであります。
　次に、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計ですが、８月に行われた工事着工に向けた既存建築物等の取り壊し、補償金の支払い、仮設店舗の整備、特定建築者の公募、決定などの事業が行われております。400人という権利者の多さやバブル経済の崩壊など、困難の多かった事業でありましたが、着工後も引き続き事業の円滑な進捗を図られ、平成20年度の事業完成を目指して努力されるよう要望するものであります。
　最後に、公営企業である病院事業特別会計であります。経費の削減、病床利用率の向上などにより医業損失が減少しています。市からの負担金も年々減少してきており、平成16年度は前年度より7,000万円減少し、平成10年度の開院以来最も少ない３億7,000万円となっています。今後も公営企業として経営改善に向けた努力を期待するものであります。
　以上、平成16年度における市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算の中から主な施策につきまして、私なりに取り上げ、評価や要望等を申し上げました。
　今後の行財政運営につきましては、景気動向はもとより、現在、国、地方の間で生活保護費国庫負担率の引き下げや義務教育費国庫負担金の取り扱いなどをめぐって激しい議論が行われてきたところでありますが、三位一体の改革に伴う財源移譲の問題など、不安定な要因、あるいは扶助費の増加や団塊の世代の大量退職に伴う人件費の急増など、困難であっても解決をしなくてはならない問題が山積しております。千葉市長におかれましては、今後とも厳しいかじ取りが続くものと思いますが、不断の努力により、本年度で最終年を迎えます第一次総合５カ年計画の遂行と未来ある都市像の実現を目指していただくことを要望いたしまして、16年度決算の認定に対する賛成討論といたしますが、どうか議員各位におかれましては、本決算の認定にご賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。
○井上義勝議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号について採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第２議案第44号市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました議案第44号市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方自治法等の改正により、条例で定める契約について長期継続契約を締結することができることとされたことを踏まえ、その契約及び期間を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、長期継続契約を締結した契約の資料を議会に提出する考えについては、「データの収集方法を整理した上で、前向きに検討したい」との答弁がなされました。
　次に、長期継続契約を行うことにより、将来債務を負うことになることについての考えについては、「地方自治法第234条の３に、214条の債務負担行為の規定にかかわらず、長期継続契約に基づいてなされる翌年度以降における相手方からの給付については、『各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない』と規定されていることから、長期継続契約を締結したことをもって、この契約に基づいてなされる予定の翌年度以降における経費については、義務費には当たらないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、今後作成する要綱の内容については、「要綱において、入札等の競争性を高めた契約方法によることを原則とすること、契約期間中に主たる契約内容が変更する恐れがないものであること、契約の期間の設定基準などを定め、さらに、長期継続契約の対象とするかどうかを判断する審査機関を設け、審査の上、管財部において決定していくことを盛り込んでいく」との答弁がなされました。
　次に、「第２条第２項に『一般廃棄物の収集及び運搬に係る業務』とある。委託業者の人材や収集車の確保が必要なため長期継続契約の対象としたというが、他市では、対象としないで単年度契約で入札が行われているところがほとんどである。本市が長期継続契約の対象とした理由は何か。今までの単年度契約で弊害があったのか」との質疑に対し、「一般廃棄物の収集及び運搬に係る業務を条例で定めている市は近隣にはない。しかし、一般廃棄物の収集運搬業務は、年度が変わっても継続して行わなければならないもので、一時的にでも中止をした場合は市民サービスの停滞を招く恐れがある。また、運搬のためには人材の確保、車両の購入等が必要なため、単年度契約では新規参入業者との不公平感が生まれる懸念もある。現在、初年度は入札、その後２年間は随意契約という３年契約を前提としており、長期継続契約の要件に合致することに加え、入札当初から３年間の長期継続契約であれば経費が下がることも考えられることから、条例に規定したものである」との答弁がなされました。
　次に、「長期継続契約とすることにより、確かに随意契約の減少、また事務的な負担も減るというメリットはあるが、反面、既得権的なものが発生する懸念がある。学校、保育園などの機械警備は、１度契約し設備を整備すると、長期継続契約満了後の入札において、経費面で他の業者は不利になり、半永久的に同一の業者となる恐れもある。このことについての対策は考えているのか」との質疑に対し、「契約が長期にわたることから、透明性、公平性の確保が重要と考え、長期継続契約の対象はプロポーザルや競争入札とした。指摘の学校、保育園等の機械警備については、設備を１度設置すると、小さなものでも約200万円かかると聞いている。１年間での回収は難しいため、契約期間を５年間と定める考えである。契約満了後の入札については、機械設備の耐用年数があるので、その時点で入札を行えば、すべての業者が同じ条件で入札できると考えている」との答弁がなされました。
　最後に、長期継続契約の議会への報告及び審査機関について、「最長８年間の契約となると、10億円を超える契約も想定される。議会の審議を経ずに契約が締結されることに危惧を感じている。議会への報告は検討するとのことであるが、具体的にどのように考えているのか。また、審査機関のメンバーはどうなるのか。市の外部からの参加を考えているのか」との質疑に対し、「長期継続契約については、契約そのものを議会に議案として上程することはないので、基本的には予算、決算の中で審議してもらいたいと考えているが、長期継続契約を締結したものについて、年度ごとにまとめた形で議会に報告したいと考えている。また、審査機関については、市各部の次長クラスで構成する考えである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第44号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第３議案第45号市川市市民談話室の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第５議案第50号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました議案第45号市川市市民談話室の設置及び管理に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、市民談話室の管理の委託を廃止し直営とするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「現在進めている行政改革は官から民へとの流れである。市民談話室を直営とすることで行政改革に逆行するのではないか。市職員に対する厚遇ではないか」との質疑に対し、「行政改革の流れに逆行しているとは考えていない。今までは経費節減、人的削減で改革を行ってきたが、これはサービスを維持することを前提に進めてきたものである。公の施設は住民福祉増進のための施設であるが、これを地域の拠点施設としてとらえ、直営とすることでサービスメニューが付加しやすくなり、市民サービスの向上が図られると考えた次第である。さらに、再任用職員を配置することで庁内ＬＡＮへの接続が可能となり、市民に関連する情報を、より早く、的確に提供するための資料として活用できるとともに、今以上の情報提供、相談窓口の充実等が図れることになる。直営とすることでさまざまな可能性が生まれ、要望が多く、実現の可能性が高いものから、順次メニューに取り入れていきたいと考えている。また、直営とすることで、八幡の市民談話室については年間約184万円、南行徳市民センターは約810万円のコスト増となるが、サービスメニューが出そろい、その実績が出た段階で、コストについては再度見直していく考えである」との答弁がなされました。
　次に、「シルバー人材センターに委託していることで苦情があったのか。そのことで直営とするのか」との質疑に対し、「特段の苦情はない。しかし、市民からの問い合わせに適切に対応できなかったことはあった」との答弁がなされました。
　また、「苦情はないと言うが、受付の対応が十分でないとの市民の声はある。再任用職員は、具体的にどのような職員を充てるのか。市民対応の研修は行うのか」との質疑に対し、「現在の対応が十分に市民要望にこたえられていないことは認識している。窓口対応の再任用職員は、必要な研修を行った上で配置する考えである」との答弁がなされました。
　次に、「シルバー人材センターとの話し合いは行ったのか。また、現在、非常勤職員としてシルバー人材センターから派遣されている会員を充てることは考えていないのか」との質疑に対し、「平成18年４月１日から、新たに配置する再任用職員のみとなると、経験もないため対応が不十分となることも考えられる。そのため、現在シルバー人材センターから派遣されている会員の意思を確認した上で、経験を生かし、非常勤職員として勤務してもらうことも考えている。ただし、非常勤職員として採用した場合はシルバー人材センターとの雇用関係は消滅する」との答弁がなされました。
　次に、「直営か指定管理者に移行するか、いまだ決定されていない施設は、あと幾つあるのか。それは、いつ決定されるのか」との質疑に対し、「いまだ決定されていない施設は勤労福祉センター、青少年館である。勤労福祉センターは、運営委員会の結論を待っている状況であり、方向性はその結論にゆだねられる。青少年館については、利用者の意見を聞いている段階であり、その意見により、直営か指定管理者へ移行するかの方向性が定まっていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長　ただいま議題となっております議案第46号市川市老人いこいの家の設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、現在管理の委託をしている老人いこいの家について、その委託を廃止し直営とするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本会議から委員会への申し送りのあった点、また、委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送りである、「市の基本的な考えは官から民へということであるが、今回提出された条例案は民から官へというものである。この市民感情とのギャップをどう考えているのか」との点については、「官から民へという流れの中で、直営化は時代に逆行するとの指摘があるが、管理委託と比較して、より市民サービスの向上が図れる施設について直営とするものである。今回、老人いこいの家を直営とすることにより、１点目に、これまで管理委託ではできなかった使用許可等が迅速化される。２点目に、いこいの家の事業を活性化させることに貢献できる。例えば、これまで活動室の貸し出しが中心となっていたが、高齢化の進展に伴い、健康面など新たなニーズが求められており、市職員を配置することにより地域の要望を吸い上げ、利用者との協働によりニーズに応じた事業展開が図られる。３点目に、利用者自身がいこいの家の運営に主体的に取り組める。４点目に、地域における行政窓口としての役割。高齢者の増加に伴い、今後、施設利用のみならず市の情報提供の場としてさまざまなサービスの可能性が期待できる。例えば高齢者福祉サービスについて、ＩＴを活用した情報提供、また介護予防事業や健康相談の拠点として、地域で閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促す機会や場をふやすことができるなど、新たな機能を加えていきたいと考えている。５点目に、その他の事例として、いこいの家は災害時における福祉避難所となっているが、避難所の迅速な開設や住民誘導など、市の対策本部と一体となった迅速な対応が図られるものと考えている。このように、いこいの家が身近な地域サービスの拠点として新たな機能を付加していくとともに、今後、高齢化の進展に伴い、いこいの家が現状維持では本来の機能が果たせず、多様化している住民ニーズにも対応できないとの判断に立って、いこいの家の運営を直営にしていきたいと考えている。市民に対しては、いこいの家の一層のサービスの向上と市民満足度をさらに押し上げることにより、利用しやすい喜ばれる施設運営をすることで、ご理解をいただけるよう努めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「老人いこいの家の今後のあり方については、引きこもっている高齢者のためのサロンとして、コミュニティーの再構築を図るための地域福祉の拠点としての整備も必要となってくるが、地域ケアシステムとの連携について、どのようにリンクさせていくのか」との質疑に対し、「地域ケアシステムについては、社会福祉協議会の支部単位に１つの設置が目標である。現在、いこいの家は市内に13カ所あるので、地域との拠点として連携を図り、市民サービスの向上に努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「今回、老人いこいの家を直営にするが、なぜ南行徳老人いこいの家だけ指定管理者が運営しているのか」との質疑に対し、「南行徳老人いこいの家については、建てかえ時に２階にデイサービスセンターを増設し、平成16年10月に開設したものである。デイサービスセンターの設置は、社会福祉法人のほか、株式会社等も参入できることから、公平・公正性、競争性、コスト等を考慮し、公募により指定管理者制度に移行したものである。また、１階が老人いこいの家になっているため、別々の管理では非効率的であり、一括管理の方が双方の交流を図る上で効率的な運営ができるためである」との答弁がなされました。
　次に、「老人いこいの家を指定管理とする場合は、現在委託しているシルバー人材センターは指定管理者となれるのか」との質疑に対し、「指定管理者になれないことはないが、シルバー人材センターの事業は高齢者の常時就労ではなく、臨時的かつ短期的なもの、または軽易な業務にかかわる就業の機会を提供するもので、競争性を発揮させるものではないと考える。また、現在委託しているシルバー人材センターの管理運営については、施設の管理のみの委託であり、事業の主体的な運営や企画立案などは持ち合わせていないため、今回、再任用職員を配置し、多様化する市民ニーズに対応していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「直営になると、今まで働いていたシルバー人材センターの人たちは働く場を失ってしまうことになる。全員が再任用の職員ではなく、シルバー人材センターの人たちも採用することはできないのか」との質疑に対し、「再任用職員のほかに非常勤の臨時職員の採用も考えている。この職員については公募を予定しているが、シルバー人材センターの中にも仕事ができる人がいれば活躍してもらいたいと考えている。あわせて業務の一部委託、例えば施設内の清掃など、週１日でも就業できるものがないか検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「再任用職員は収入も低くなるなど、高いモチベーションがないと仕事を続けていけないと思う。これを維持するためにはどうするのか。また、再任用期間はどれくらいなのか」との質疑に対し、「市の行政経験が豊富な人たちなので、相当な部分で仕事をこなしてくれると思う。企画・立案などについても市の担当と一緒に行っていく考えである。また、任用期間については、１年でかわってしまっても継続性が保てない。現在採用している再任用職員の期間は２年間である」との答弁がなされました。
　次に、「市民はもっと大きく変わることを期待している。直営にすることも悪くはないが、今後進めていく高齢者対策と、それぞれの老人いこいの家との連携をどのように図っていくのか」との質疑に対し、「元気な高齢者を要介護にしないことが重要なことであり、そのために健康教室や健康相談を実施していく。しかし、希望しても参加できない高齢者もいるので、市内に13カ所ある老人いこいの家で事業が実施できるよう、場所の確保も必要である。また、地域ケアシステムや、今後設置される地域包括支援センターなどとネットワークを築いていきたいと考えている。そのためには多様化するニーズに対応するため、直営による再任用職員のレベルアップも重要であり、今まではできなかった現場の研修も実施していき、連携を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　最後に、委員会の総意として、「今後、高齢化社会が進む中で、地域ケアシステム、介護予防等との連携を図り、直営のメリットを十分生かした対応を図っていくこと。さらに、現在、指定管理者制度である南行徳いこいの家との整合性を図り、市民サービスの格差を生じさせないこと」との要望をした次第であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員　ただいま議題となっております議案第50号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、現在管理の一部を委託している公民館について、その委託を廃止し直営とするほか、所要の改正を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「夜間の管理委託を廃止して直営にするメリットは何か」との質疑に対し、「非常勤職員や再任用職員を配置することにより夜間講座の開催が推進され、また、学習相談にもこたえられるようになるなど、市民サービスの向上が図られる」との答弁がなされました。
　次に、「今回の直営によりシルバー人材センターの仕事がなくなるが、何名ぐらいに影響があるのか。また、そのフォローはどのように考えているのか」との質疑に対し、「現在、菅野分館を除く15館において、各館常時２名体制で合計30名をシルバー人材センターに夜間の管理を委託している。直営後は非常勤職員や再任用職員１名及び業務委託１名を16館に配置する予定だが、業務委託は入札により決定されるため、仮にシルバー人材センターとなった場合は16名分が確保されることになる。また、フォローとのことだが、シルバー人材センターには12月定例会で本議案が議決されたときは、委託の仕事量について各館１名減になる旨を担当者レベルの話として伝えている段階である。シルバーの方の仕事が減ることになるが、曜日ごとに振り分ける工夫をしていただいたり、また、年齢条件はあるが、人によっては社会教育指導員として応募していただくことも可能な場合がある」との答弁がなされました。
　次に、「官から民へと指定管理者制度が進んでいるが、今回は民から官へと逆行するものである。どのように考えているのか」との質疑に対し、「趣味的な講座に関してはカルチャーセンターで行うものがあるが、行政として行わなければならないもの、例えば人権や環境問題については、まだ民間では力不足であると考えている。なお、ことしの８月に庁内19部署によるプロジェクトを立ち上げたので、市の施策を市民に広げていくためにも、今後は民間が実施しにくい部分を徐々に講座に反映していきたい。また、アウトソーシングに関しては、企画部で市の業務を、公でなければできない業務、公で行うことが望ましい業務、民でもできる業務の３つに分類しているが、公民館の業務は公が行うのが望ましいものに分類されている」との答弁がなされました。
　次に、「第３条に『教育委員会が適当と認めるもの』とあるが、どのようなことを想定しているのか」との質疑に対し、「例えば市境の問題があり、近隣市との申し合わせ事項で、浦安市民や船橋市民が入っていても、利用サークルの半数以上が市川市民であれば利用ができることなどがある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第45号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第50号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時２分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第６議案第47号市川市リサイクルプラザの設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教副委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教副委員長登壇〕
○松永修巳環境文教副委員長　ただいま議題となりました、議案第47号市川市リサイクルプラザの設置及び管理に関する条例の廃止について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、廃棄物の減量及び資源化を今まで以上に促進強化し、廃棄物の発生抑制に係る事業の拠点とするため、リサイクルプラザを廃止するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回のリサイクルプラザの直営は、リデュースに関する市民への啓発と協働を促進するためとのことだが、市川駅南口の展示スペースもなくなってしまった今、どのような施策を考えているのか」との質疑に対し、「市川駅南口の展示スペースについては、再開発事業のため商店街の空きスペースを利用し、暫定的に始めたものである。リデュース、すなわちごみ発生の抑制には、マイバッグ運動の推進とともに、今回のリサイクルプラザの直営化で、じゅんかんパートナーとエコライフ推進員が情報交換の場として利用し、協働して効率的な啓発を行うことにより市民意識を高めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「リサイクルプラザでの家具の展示スペースは大きく、見ながら選ぶことができた。今後はどれくらいの面積になるのか」との質疑に対し、「現在の展示面積は240平方メートルである。リユースの観点からも同等の面積を確保していきたい。また、インターネットオークションによる方法も検討していく」との答弁がなされました。
　次に、「リサイクルプラザはプレハブ構造で、ＪＲからのリースとのことだが、将来の建てかえ計画はあるのか」との質疑に対し、「土地及び建物はすべてＪＲからの賃借で、賃借契約は過去の経緯から３年ごとの見直しになっている。18年度においては、建物は軽量鉄骨造で建ててから10年を経過していることもあり、減価償却があるのではとの話し合いを行い、約300万円の削減を行った。また、今回の直営化に当たり、民間の土地や倉庫、市のあいている土地の利用も考えたが、1,700平方メートルの面積で、市民が多く立ち寄ることが期待でき、建てかえに約１億円以上の経費がかかるので、３ないし５年は現在の場所を引き続き使用していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「現在のリサイクルプラザは入りづらく、展示の仕方もリユースを促進しているとは思えない。今後、市の分庁舎になれば、もっと入りづらくなるのではないか。庁舎化してリデュースをどのように促進していくのか」との質疑に対し、「環境学習の場として、じゅんかんパートナーやエコライフ推進員を活用することにより市民の方々の来庁を促し、またペットボトルの再利用の見学などの回数をふやすなども含め、リデュースに対する市民の意識を高めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「現在のリサイクルプラザには清掃公社の職員がいる。直営になっても職員数は変わらないとのことだが、職員の配置と役割分担はどのようになっているのか」との質疑に対し、「直営になっても清掃公社の職員数は７名で変わらず、社会福祉協議会が３名で行っていた販売事務などを、今後は公社に委託していく」との答弁がなされました。
　次に、「現在、リサイクルプラザを利用してのフリーマーケットは、民間団体のれんこんの会が主催して行うものと市の主催で行われるものがあるようだが、福祉団体や障害者団体など、いろいろな団体がフリーマーケットを行いたいとの要望を持っている。特定の民間団体にだけ独占させるのはおかしいのではないか。直営になった場合、どうなるのか」との質疑に対し、「リサイクルプラザは設置目的から、リサイクルに関連した趣旨であれば無償で場所を提供している。独占しているとのことだが、新しくもったいない運動in市川ができて、フリーマーケットを行いたいとの意向があり、提供を予定している。ほかの団体から申し入れがあった場合についても、趣旨に合致したものであれば提供を行っていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第47号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第７議案第48号市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第48号市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、卸売市場法、千葉県卸売市場条例等の改正に伴い、卸売の相手方の制限の緩和、その他卸売業者等の業務に関する規制の緩和等をするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「卸売業者による電子商取引により、競りを行わず自由に取引ができるようになるが、中小農家や小売店にとっては苦しい立場になると考える。どのように守っていくのか」との質疑に対し、「生産地では、ほとんどの農家は農協、または出荷組合に加入しているので、電子商取引は、そこと取引することとなるため、影響が出るとは考えられない。また、電子商取引の対象となる品目は、ニンジン、タマネギ、キャベツ、ダイコンなどの一定規格のもので、市場内の仲卸等の買受人が不利となる取引はできないことから、影響はないと考えられる」との答弁がなされました。
　次に、「第18条で、『仲卸業者の数の最高限度』として、青果部の10人に加え、花き部に２人が新たに追加されているが、なぜ今まで花き部には仲卸業者がいなかったのか」との質疑に対し、「昭和57年に市場内に花き部が設置された当時から仲卸業者はなく、競りによる小口売りが可能であった。しかし、平成16年９月から開始された機械競りによって、取り扱いが箱単位になり、小口需要の買参人にとっては大変不便であることから、今回、仲卸業者を設置して小口売りもできるようにするためである」との答弁がなされました。
　次に、「数年前のカイワレダイコンによるＯ－157の問題、また農薬や遺伝子組み換えの問題など、食に関する安全をどの部分で担保するのか」との質疑に対し、「条例第56条の２で品質管理の方法の高度化として５項目を定め、具体的には、品質管理の責任者の設置及び責務に関する事項の詳細を規則で定める。さらに、開設者や卸売業者が食に関する安心・安全を図っていくことは当然の義務と考える。今後も十分な注意を図り品質管理を行っていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第48号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第８議案第49号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、松井努議員。
〔松井　努建設委員長登壇〕
○松井　努建設委員長　ただいま議題となりました議案第49号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、駅周辺の良好な環境を確保するとともに、自転車等の利用者の利便を図るため、八幡第４駐輪場を設置する必要があることから提案されたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「バイクについても対応するということだが、進入道路の関係から大丈夫なのか」との質疑に対し、「当該駐輪場用地は元駐車場であった場所であり、進入道路に関しては問題ないと考える。高架下駐輪場はＪＲとの関係からバイクが置けないため、両方が使えるものとしたい」との答弁がなされました。
　次に、「行徳街道へ抜ける高架下道路は狭隘であり、ＡＢＳ卸売センターの買い物客の混雑や不法駐輪も多く、時間帯によって歩行者には大変危険な状況だが、解消は可能なのか」との質疑に対し、「当該駐輪場設置とあわせ、現在の高架下八幡第３駐輪場も増設し、先行して供用を開始する。駐輪場への誘導を的確に行い、状況によっては街頭指導により路上への不法駐輪、歩行者の安全確保に対応していく」との答弁がなされました。
　次に、「当該駐輪場設置に対し近隣居住者の合意はとれているのか。また、隣接のマンションの管理組合等に説明を行ったのか」との質疑に対し、「すべてではないが、隣接する居住者には目隠しの設置など、工事の説明時に同意を得ている。隣接のマンションには文書等で周知し理解を求めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第49号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第９議案第51号市川市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長　ただいま議題となりました議案第51号市川市火災予防条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、消防法の改正により、住宅の所有者等に対して住宅用防災警報器等の設置及び維持が義務づけられたことに伴い、その設置及び維持に関する基準等を定めるほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「住宅用防災警報器の設置を義務づけることについて、市民に負担を求めてまで義務づける必要があるのか。過去にこのような前例はあるのか」との質疑に対し、「住宅用防災警報器には、寝室、階段等については消防法及び消防法施行令により設置が定められており、同施行令では、市町村の地域の特殊性により基準を設けることができるとされている。本市は木造住宅の割合が大きく、道路が狭隘の密集地も多いことから、火災が発生するとほかに延焼する危険が非常に大きい。そのため、火災の出火危険の多い台所にも熱感知式の感知器を設置し、初期の報知により、逃げおくれ対策に加え、地域住民等による初期消火により被害の軽減を図る等のため、市民に設置をお願いするものである。また、市民活動を規制するものは、通称マナー条例、市川市風致地区条例、市川市環境保全条例があり、市民に負担を求めるものは、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例、空地に係る環境衛生の保全に関する条例等の４条例がある」との答弁がなされました。
　次に、「台所を設置箇所として義務づけることは大変重要であると思うが、いかに市民に啓発を行い、徹底するかが問題である。その方策は」との質疑に対し、「市民に警報器の必要性を認識してもらえるよう、広報紙や消防119だより、ホームページを活用し、市民の理解を得たいと考えている。さらに、自治会、消防団、婦人消防クラブ等との連携を図りＰＲに努めていく」との答弁がなされました。
　次に、「住宅密集地など延焼が想定される地域には優先的に警報器を設置していくべきである。このような地域では早急の設置が必要だが、どのように指導するのか。また、住宅密集地の低所得者に補助をし、設置を促す検討はしなかったのか」との質疑に対し、「災害対策課が行う地域防災訓練をＰＲの場として活用するが、住宅密集地を優先的に行っていく考えである。低所得者への補助については、自己責任の分野であるので設けていないが、65歳以上の低所得者で寝たきり等の場合は、警報器が日常生活用具給付事業の対象になっているので、その中で設置できる。また、住宅密集地のみを補助対象とすることについても、公平性に欠けるので補助は考えていない」との答弁がなされました。
　次に、「今回の改正は市民に義務を課すが、責務は課していない。市民の安全、財産を守る立場であるのなら、市民の責務を条例で明確に規定すべきではなかったか」との質疑に対し、「責務については消防法第９条の２にうたわれているが、消防法に定められている条例への委任条項には本改正に対する罰則は含まれていない。そのため、本市の条例には罰則規定等を設けることはできないが、あらゆる機会をとらえ普及に努めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第51号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第10議案第52号平成17年度市川市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長　ただいま議題となっております議案第52号平成17年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、第３款民生費において支援費システム変更委託料、介護保険特別会計繰出金、臨時職員雇上料等を、第７款商工費において地方卸売市場事業特別会計繰出金を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第３款民生費、支援費システム変更委託料について、まず、「障害者自立支援法に対応するためのシステム変更とのことだが、内容とそれに伴う利用者負担額はどう変わるのか」との質疑に対し、「これまでの利用者負担額は障害者本人及び扶養義務者が支払うものであったが、法改正により、生計を一にする世帯単位に利用者負担が変更されるためのシステム変更である。また、利用者負担額については、あくまでも国会での答弁によるものだが、障害者自立支援法では定率負担となり、生活保護世帯はゼロ円、低所得１世帯として市民税非課税世帯、本人または障害児の保護者の年間収入が80万円以下の方で月額１万5,000円、低所得２世帯として、同じく市民税非課税、障害基礎年金１級受給者で月額２万4,600円、それ以外の一般世帯で月額４万200円である」との答弁がなされました。
　次に、保育園費、臨時職員雇上料について、「入園児童数の増等により、不足する保育士を含め、臨時職員として141人を雇い上げるとのことだが、市は正規職員をふやさない方針なのか。また、正規職員と同じ仕事をしている臨時職員の待遇面の格差は改善の余地があるのではないか」との質疑に対し、「臨時職員はあくまでも待機児童の解消、正規職員の産休や育児休暇に対応するためのものである。また、職員の配置でも、単数でなく複数担任のクラスで正規職員と組んで保育に当たっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員　ただいま議題となっております議案第52号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第４款衛生費においてクリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係るサービス購入料の減額を、第10款教育費において中学校行事参加生徒交付金の増額を計上したものであります。また、債務負担行為の補正においてクリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業を追加し、期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、債務負担行為補正及び第４款衛生費、第２項清掃費、クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係るサービス購入料について、「現在つくられている基礎を取り壊し廃棄物の全量撤去を行うとのことだが、再び同じ基礎をつくるときの費用は、サービス購入料の支払いの際に追加費用として発生するようなことはあるのか」との質疑に対し、「現在のプール棟などのべた基礎の撤去費用については、土の埋め戻しまでを含めて議案第58号の契約の中で行う。また、基礎部分の再構築の追加費用については、債務負担行為の中の工事費用の中に含まれているので、サービス購入料に追加することはない。なお、余熱利用施設に対する負担については、９月定例会の補正予算審議の際に報告した廃棄物処分費を含めて総額47億5,000万円で、平成34年度までのサービス購入料計画では変更増は見込んでいない」との答弁がなされました。
　次に、「船橋法典に温泉施設がオープンした。駅に近いことから、かなりの集客があると聞いた。余熱利用施設は交通事情が不便な地域だが、集客は見込めるのか。また、利用者が見込みより少なく、特定事業者が赤字となった場合、市の負担は発生するのか」との質疑に対し、「船橋法典の施設については、温浴施設のみとなっている。余熱利用施設は、温浴施設のほかにプール、スポーツジムがあり、複合施設となっている。このような複合施設は、周辺地域では船橋市に１カ所あるのみで、ほかはすべて兼ね備えた施設ではない。交通事情についても、国土交通省の公式発表で、平成20年度に高谷地区に外環道路のサービス道路が供用開始することから、車でのアクセスが向上されることを前提に踏まえると、車での利用増も見込まれること、あわせて複合施設でもあるため、集客面では十分見込みがあると考えている。また、赤字になった場合とのことだが、今回のＰＦＩ事業契約に当たり、銀行融資団のモニタリングと同様に、発注者である市川市も専門のコンサルタントに委託し、継続的に特定事業者の財務状況等のモニタリングを行うこととし、運営状況が悪いときは３者で協議を行う体制も整えている。また、施設入場料の料金収入と１５年間の年割りでサービス購入料約29億3,000万円を支払うこととなっているので、赤字になることはないと考えている。なお、モニタリングの中で、万が一の場合が生じたときは早期に経営改善を図っていく」との答弁がなされました。
　次に、「多額の費用を投じて建設する余熱利用施設とスーパー堤防化事業との関係はどのようになっているのか。余熱利用施設建設後、平成34年までの間にスーパー堤防化事業が動き出した場合、国が買収してスーパー堤防をつくるのか」との質疑に対し、「スーパー堤防化事業は計画区域を国が指定するが、用地を国が買収して行うものではない。区域内での開発による建てかえにあわせ、国の負担で盛り土を行い、建物は官民問わず土地所有者が建設することになっている。スーパー堤防化と開発行為等は同時に行われるので、国の強制力がある事業ではない。余熱利用施設についても、平成14年に国と交わした覚書では、ＰＦＩ事業区域内に廃棄物が残置されていることから、盛り土ができないため、クリーンセンターの敷地境界に擁壁を組み、遮水壁を行い、廃棄物を全量撤去してから行うことになっている。よって、余熱利用施設のスーパー堤防化は、ＰＦＩの事業期間が平成34年度までの予定であり、事業終了以降は市川市に譲渡され、建物の老朽度や余熱利用施設の必要度から判断し、引き続き運営する場合は管理委託か市の直営で行い、最終的に本計画の余熱利用施設を撤去するときに、新たにスーパー堤防化事業が行われる」との答弁がなされました。
　これに関連し、「クリーンセンターは建てかえのための代替地があるが、余熱利用施設が老朽化して取り壊されスーパー堤防化した場合、迷惑施設に対する地元還元はどのようになるのか」との質疑に対し、「余熱利用施設建設地は施設建設のために新たに取得した用地のため、代替地はない。スーパー堤防化事業にあわせ、温泉を利用した地元還元施設の計画を行い、建設したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費、第３項中学校費の行事参加生徒交付金について、「交付金の内容はどのようなものがあるか」との質疑に対し、「県大会以上に出場する生徒に対し、学校の実情に応じ、公共の交通機関を利用したり、バスを借り上げたりする際の交通費を全額支給している。宿泊費は１泊6,000円、そのほかに吹奏楽の楽器運搬費である。なお、食費については受益者負担とし、今後予算化する予定はなく、近隣６市においても予算化はされていない」との答弁がなされました。
　次に、「交付金は県大会以上に出場した場合が対象とのことだが、小学校のバドミントン大会のように交付金が出ないことがある。交付する基準はどのようになっているのか」との質疑に対し、「交付基準としては、小中学校体育連盟公認の大会に出場した場合が交付対象となっている。バドミントンのように協会主催のものについては対象となっていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
〔発言する者あり〕
○井上義勝議長　ご静粛にお願いいたします。
　建設委員長、松井努議員。
〔松井　努建設委員長登壇〕
○松井　努建設委員長　ただいま議題となっております議案第52号のうち建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において道路拡幅整備用地購入費、公園用地購入費等の増額を行うほか、高谷地区スーパー堤防上部整備工事費を減額するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、道路拡幅整備用地購入費について、「都市計画道路3･6･32号整備の一環として取得するとのことだが、市川市の道路行政は他市に比べ積極的に行っているようには見えない。５年先、10年先を考えながら計画的に行っているのか」との質疑に対し、「市では都市計画道路3･6･32号の全区間と都市計画道路3･4･11号の国道14号から京成踏切までの道路の２路線を重点路線として積極的に先行買収等を行っていく」との答弁がなされました。
　また、「道路拡幅整備用地購入費は一般財源を充当するとのことだが、国の補助を受けることはできないのか。また、買収した土地はすぐに何らかの整備をするのか。それとも全体の買収が終った時点で整備するのか」との質疑に対し、「国の補助を受けるためには土地買収に計画性がないと難しい。また、買収した土地は歩道及び交差点における人のたまり場として整備する予定であり、17年度中は難しいかもしれないが、できるだけ早期に実施する予定である」との答弁がなされました。
　次に、高谷地区スーパー堤防上部整備工事費について、「余熱利用施設建設工事のおくれから減額したとのことだが、余熱利用施設が完成すれば確実にスーパー堤防整備を行うのか」との質疑に対し、「堤防整備は国が行う。国との調整の中では、余熱利用施設との境界に擁壁を建て、江戸川の平均水位からの高さ8.5ｍで長さ80ｍの土盛りを行う。市はその上部にベンチ設置や植栽等を行い、ウォーキングやジョギング、散歩などで堤防を利用する人たちが憩える場所とする」との答弁がなされました。
　次に、公園用地購入費について、「柏井緑地取得のためとのことだが、柏井緑地は県の広域公園構想に含まれているはずだが、県の構想との関係はどうなっているのか」との質疑に対し、「県は広域公園構想の中で３つの公園整備に着手しており、柏井緑地はこの次に計画されている公園のうち最上位に位置づけられている。しかし、県の予算削減により、なかなか事業が進んでおらず、県に着工時期を問い合わせても明確な返事がもらえない状況である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ議員　ただいま議題となっております議案第52号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第２款総務費において電子入札システム共同利用負担金及び戸籍電算システム賃借料の減額等を、第９款消防費において耐震性貯水槽新設工事費の減額等を計上したものであり、歳入においては公園整備事業費補助金、前年度繰越金等を計上したものであります。また、地方債においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費、弁護士委託料について、「弁護士委託料の571万9,000円の内訳は。また、弁護士報酬は何を基準に積算しているのか」との質疑に対し、「弁護士委託料の内訳は違法建築物慰謝料請求訴訟、大洲中学校事故損害賠償請求訴訟、真間山緑地に係る開発許可取消等請求訴訟等の計６件である。また、今回の弁護士報酬は、すべて従前の日本弁護士連合会の報酬等基準規程を基準に算出している」との答弁がなされました。
　次に、電子入札システム共同利用負担金について、「電子入札システムの導入がおくれた理由は。また、現状はどうなっているのか」との質疑に対し、「導入がおくれた理由として、共同利用の本稼動については、県からセキュリティーの問題を理由に、市町村が県のサーバーを使うことに難色を示し、県内部で調整していたこと、また、県、市町村が同一のシステムを使った場合、システムに負荷がかかり、レスポンスの低下が想定されたことから、サーバー等のハード機器に関しては県と市町村は分離すること、県と市町村はＬＧＷＡＮ回線で接続することを決定し、県のサーバー室の改修やシステム構築の変更が生じたことから、本格稼動を延期することとなった。現在は18年４月からの本稼動に向けての準備段階に入っているが、実証実験を10月と11月の２カ月間で行い、この期間だけ県の入札システムを借り、４件の入札を電子入札システムにより実施した」との答弁がなされました。
　また、「情報弱者の企業もあると思う。ＩＴが苦手な企業に対する学習の機会や電子入札に平等に参加できる方策について、どのような配慮をしているのか」との質疑に対し、「電子入札システムの導入決定に伴い、９月１日に事業者説明会を行った。対象は216社、参加は172社、207人であった。また、電子入札に参加するための登録方法などは市のホームページ上に詳しい内容を掲載し、市役所内で直接操作方法の説明も行い、ＩＴが苦手な企業に対しフォローしている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入、歳出予算の総額については他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第52号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第11議案第53号平成17年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、松井努議員。
〔松井　努建設委員長登壇〕
○松井　努建設委員長　ただいま議題となりました議案第53号平成17年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において消費税を増額するとともに、歳入において前年度繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第53号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第12議案第54号平成17年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第54号平成17年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において不動産鑑定手数料、市場用地購入費を、歳入において一般会計繰入金、前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の土地取得により、どのようなことを期待しているのか」との質疑に対し、「かねてから市場の敷地が狭隘なこともあり、近隣の土地を取得するために、昭和57年に市場入り口の右側の駐車場を取得した経緯がある。今回、その北側の国有地を購入することで、市川インター方面に左折する場合、センターラインをオーバーしないと左折しづらい状況であったが、なだらかな左折ラインをつくることができるなど、市場への入退場がスムーズに行える。さらに、警備室が左側にあったが、道路の中央で管理できるなどの利点もある」との答弁がなされました。
　また、「どこの不動産会社から買うのか。値段の交渉は、不動産会社と市の鑑定額があると思うが、どのあたりで折り合いをつけ、購入するのか」との質疑に対し、「不動産会社はダイチコーポレーションである。不動産鑑定には２社を予定しており、予算の範囲内で折衝して購入していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第54号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第13議案第55号平成17年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第55号平成17年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において介護保険システム改修委託料を、歳入において介護費用適正化緊急対策給付金、職員給与費等繰入金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「歳出では、平成18年４月からの介護保険制度改正に伴うシステム改修として800万円の補正予算を計上し、歳入では、国庫補助金と一般会計繰入金を計上しているが、なぜ職員給与費等として繰入金を予算計上しているのか」との質疑に対し、「総務管理費、徴収費、介護認定審査会費、趣旨普及費、運営協議費などの事務費は総務費に含まれており、その財源としては一般会計からの繰入金であり、職員給与費等繰入金で対応している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第55号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第14議案第56号原木第１排水機場改修土木建築工事請負契約について及び日程第15議案第57号原木第１排水機場改修機械電気設備工事請負契約についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、三橋二三男議員。
〔三橋二三男建設副委員長登壇〕
○三橋二三男建設副委員長　ただいま議題となりました議案第56号原木第１排水機場改修土木建築工事請負契約について及び議案第57号原木第１排水機場改修機械電気設備工事請負契約について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　両案とも、原木第１排水機場改修に伴う工事であり、制限付一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案されたものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第56号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第16議案第58号余熱利用施設建設に伴う用地内廃棄物撤去工事請負契約についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員　ただいま議題となりました議案第58号余熱利用施設建設に伴う用地内廃棄物撤去工事請負契約について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づき大和工商リース株式会社との間に工事請負契約を締結するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本会議でも質疑があったが、廃棄物の許可のない業者と契約を行ってもいいのか」との質疑に対し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第７条及び第14条に一般廃棄物及び産業廃棄物収集運搬業者の許可基準があり、収集、運搬と処分の業を規定している。例えばごみ収集車が敷地外で地域の集積所を回り、積み込んで運ぶのは廃棄物処理法の範疇の許可業者でなくてはならないが、本案件については敷地内での掘削であること、盛り土が２ｍで、その下の廃棄物を掘削して廃棄物処理法の許可を有する専門業者の専用トラックに積み込むまでであり、許可の範疇にはない。また、平成元年と２年のクリーンセンターの建てかえに伴い、敷地内の廃棄物の除去を行った経緯があるが、その際も土木建築業の資格を持っている業者と本工事と同様の工事請負契約をし、許可業者に運搬、埋め立て処分委託を実施している。逆に本工事と一括して埋め立て処分までを発注した場合が不適正な行為である」との答弁がなされました。
　次に、「９月定例会の附帯決議を受け、どのように反映されたのか」との質疑に対し、「９月定例会において、工事請負費約６億4,600万円を認めていただいた。通常は予算議決後すぐに執行伺、入札、締結、着工という流れであるが、今回の案件については、コンサルタントや建設局、民間の経験がある専門員等の意見や指導を受け、再度、資材の選定や仕様の変更等をぎりぎりまで行い、約3,300万円の経費削減を行った」との答弁がなされました。
　次に、「大和工商リースはダイオキシンのような有害物質の処理において、危険なことが起こらないようにできるのか。どのように行うのか」との質疑に対し、「掘り上げた廃棄物は仮囲いの中に一時置くことになるが、現在の仮囲いを高くして外部に飛散しないようにし、また、水抜き添加剤を加え水抜きを行い、専用の車で運搬を行うので、ダイオキシンの飛散の恐れはない。ダイオキシンは水分を含んでいると飛散することがなく、また、乾燥した状況にまで水抜きは行わない。従事者についても、防じんマスク、防護服等を義務づけており、安全面では万全な対策をとっている」との答弁がなされました。
　次に、「契約はＰＦＩ事業契約の関係で、事業者の言いなりになっているのではないか。なぜ入札を行わないのか」との質疑に対し、「工事請負契約の判断基準は、現在休止している工事の早期再開、９月定例会の附帯決議を受け廃棄物撤去経費を安くするようにすること、ＰＦＩ事業による建設工事は、直接市が発注するものではなく、民と民との間の契約であること、すでに工事が完了している99本のくいや擁壁はＳＰＣの財産権となっていること、余熱利用施設建設地は平成32年まで特定事業者に土地使用権があること、ＰＦＩ事業契約の解約時は違約金が発生すること等であり、入札と随意契約のどちらが有利か、遅延等を含め総合的に判断し、ＳＰＣの建設責任企業である大和工商リースと契約を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第58号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第17議案第66号指定管理者の指定についてから日程第21議案第70号指定管理者の指定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第66号から70号指定管理者の指定について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　以上５案は、それぞれの施設を平成18年４月１日から、施設を管理する指定管理者に指定するものであり、議案第66号は社会福祉法人市川会を、議案第67号は社会福祉法人慶美会を、議案第68号及び議案第69号は社会福祉法人市川朝日会を、議案第70号は社会福祉法人慶美会を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「南八幡デイサービスセンターに公募したＣ団体について、タイ式フットマッサージを取り入れ、いやしのサービスを実施しているのは特徴的であるが、人件費をかなり抑えており、現場の活気や士気が不安であると審査委員のコメントがある。選定評価表の評価項目のどこに該当するのか」との質疑に対し、「個別事項（条例第２条第１項）２の管理運営に関する事項の②施設運営に特徴があるかの部分になる。その中で審査員は、施設の特徴的なものとして取り上げた」との答弁がなされました。
　また、「Ｃ団体は人件費をかなり抑えておりのところで、事業者により違いがあるのか。市としてどのくらいが妥当と考えて、その際の指導はしているのか」との質疑に対し、「常勤職員よりも非常勤職員が多く提出してきた。団体は待遇面から責任が重いと受けとめ、改善を図っていると申し出ている。人件費については、地方自治法第244条の２第８項に基づく利用料金制を導入し、指定管理者が介護報酬を収受する中で組まれているものであり、幾らが適正か判断できない」との答弁がなされました。
　また、「中山デイサービスセンターの選定結果について、社会福祉法人市川朝日会が516点で指定管理の候補者となっている。一方、南八幡デイサービスセンターについては、Ａ団体が520点の評価で落選している。同じように高い評価点数をとっても、競争原理により候補とならなかったことについて、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「南八幡デイサービスセンターの場合、６者からの応募があり、この中で600点をとった事業者が候補となった。これはあくまでも選考の結果だととらえている。また、中山デイサービスセンターは再募集をしたが、どこも名乗りを上げなかった、そこで選考委員会を開催し、基準評価値を上回っていたため、指定管理者の候補者とした」との答弁がなされました。
　また、「香取、南八幡デイサービスセンターには複数の団体からの応募があったのに対し、中山、国府台、柏井デイサービスセンターには、再募集しても他の団体からの応募がなかった理由は何か」との質疑に対し、「中山、国府台デイサービスセンターについては、それぞれ定員数も少なく、指定期間５年では採算性が合わないと判断したためと考える。柏井デイサービスセンターについては、定員50名と大きな施設であるが、近隣に老人デイサービスセンターが集中していることから多くの需要が見込めないこと、施設が大きいことで経費がかかるなどがある」との答弁がなされました。
　次に、「総務省自治行政局長の通知では、公募は複数からとしているが、市川市の場合、１団体選定や再募集をしていないことが多い。このことをどう認識しているのか」との質疑に対し、「デイサービスセンターでは、再募集に関する事項において、実績年数を評価の対象から除外し再募集を行った場合には大変厳しい運営となる。条件を緩和することで市民サービスの低下につながるおそれがあると判断したためである」との答弁がなされました。
　また、「総務省の見解では、数年度にわたって地方公共団体から指定管理者に対して支出金を拠出することとなる場合には、債務負担行為を設定する必要があるとされているが、どうとらえているのか」との質疑に対し、「デイサービスは利用料金制となっているため、債務負担行為の設定にはなじまない。さらに支出金を拠出することもないことから、予算との関連性はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、５案とも全会一致で可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第66号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第70号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　この際、お諮りいたします。陳情の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第23請願第17－２号市川駅南地区におけるコミュニティバスの運行に関する請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、松井努議員。
〔松井　努建設委員長登壇〕
○松井　努建設委員長　ただいま議題となりました請願17－２号市川駅南地区におけるコミュニティバスの運行に関する請願について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、本年度から試行的に運行するコミュニティバスの本格稼動に当たり、市川駅南地区にコミュニティバス路線を拡大し、運行してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「６年前に国道14号を運行していた路線バスが廃止されており、高齢者が多くなってきている現状から、市役所やＪＲ本八幡駅、市川駅を利用するためには必要な路線と考える」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第17－２号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第23陳情第17－５号児童扶養手当の減額率の緩和についての陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長　ただいま議題となりました陳情第17－５号児童扶養手当の減額率の緩和についての陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、児童扶養手当の見直しによる受給５年後の同手当の減額率を緩和するよう、国に対して意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「児童扶養手当は、子育て支援の面からも大変重要なものである。採択すべきである」との意見が、また、「女性の働く環境は厳しく、受給期間が５年を超える場合に減額することは言語道断である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第17－５号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第24陳情第17－９号日本政府に、イラク派遣自衛隊の期限内撤退に熟慮を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました陳情第17－９号日本政府に、イラク派遣自衛隊の期限内撤退に熟慮を求める陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、自衛隊のイラク派遣期限内撤退に熟慮を求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「国の外交の問題なので地方自治体の審査になじまない内容である。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「イラクからの期限内撤退は部分的に始まっており、広がりを見せている。採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　日本共産党の岡田幸子です。陳情第17－９号日本政府に、イラク派遣自衛隊の期限内撤退に熟慮を求める陳情について、賛成の立場から日本共産党を代表して討論いたします。
　今月４日、イラク南部のサマワ郊外のルメイサで、自衛隊が市民のデモに取り囲まれ投石される事件が起きました。額賀防衛庁長官は事件前日、短時間、サマワを視察し、現地の治安は比較的安定、陸自部隊の活動がサマワ市民から支持されていることを確認したとのコメントを出したばかりです。帰国後の記者会見で、投石事件は初めてのことではなく何回かあったと多発の事実を認めています。陸自の車両が通過中に道路爆弾で攻撃された事件も、この間起きています。サマワ市民の反発が自衛隊に及んでいるあかしです。事件は自衛隊が補修した障害者施設の竣工式が行われていたところで発生しました。自衛隊の現地指揮官らに対して、イスラムシーア派サドル師派のデモ隊が「ノー、ノー、ジャパン」と叫びながら投石。装甲機動車のサイドミラーが壊れました。なぜ「ノー、ジャパン」の声が強まるのか、実情を直視する必要があります。
　また、自衛隊を送り込むための現地工作で、サマワ市民の過大な期待をあおったことも裏目に出ています。自衛隊が２月まで行っていた給水は、16万市民のうち１万6,000人に１日当たり４から５リットルでした。道路補修や建築補修でイラク人を雇用していると言っても人数は限られ、失業問題は改善されていません。この２年間で使った650億円の巨額な費用は部隊600人の維持が中心で、市民生活を目に見えて改善するものではありませんでした。本当にイラク復興のためと言うなら、民間が力を発揮できる状況をつくることが大事です。
　しかし、自衛隊が駐留する限り、日本のＮＧＯも民間企業も安全に活動できません。逆に危険にさらします。フランスのＮＧＯアクテッドは、サマワで70台以上の給水車を運行、給水し、近隣の多くの町に浄水場をつくり感謝されています。これだけの大規模な支援活動ができるのは、フランスがアメリカと一線を画し、軍隊を派遣していないからです。サマワ市民が求めるイラク復興支援を本格化するためにも、自衛隊の撤退が必要です。
　当初、イラク多国籍軍参加国は38カ国でした。しかし、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの口実がうそだったことがはっきりし、既に14カ国が撤退し、４カ国が撤退を開始しています。また、国内の世論でも、７割以上の人が、撤退をするべきだと思っているということです。
　小泉政権は自衛隊のイラク派兵継続の検討をやめて、直ちに全面的に撤退をするべきです。このことから、市川市議会からも日本政府に対して、イラク派遣自衛隊の期限内撤退に熟慮を求める意見書を提出することは、大変意義のあることと考えます。
　以上、議員各位のご賛同を求め、賛成の討論といたします。
○井上義勝議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第17－９号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第25陳情第16－７号田尻三丁目に株式会社グローベルスが建設しようとしている中型マンションに関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、松井努議員。
〔松井　努建設委員長登壇〕
○松井　努建設委員長　ただいま議題となりました陳情第16－７号田尻三丁目に株式会社グローベルスが建設しようとしている中型マンションに関する陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、隣接住民の理解を得ないまま強行されている工事の中断と、当該計画を住民の不安を考慮した内容に見直すよう建築主に指導してもらいたいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「当該計画を住民の不安を考慮した内容に見直すよう建築主に指導してもらいたいとあるが、既にこのマンションは完成し、入居も終わっているので指導することはできない。また、近隣住民との問題も解決したと聞く」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－７号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第26一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　公明党の小林妙子でございます。通告の順序に従いまして一般質問させていただきます。
　福祉行政について。介護予防の新しい予防サービスの地域支援事業と改正後の要介護認定の要支援１、要支援２の対象者の取り組みと課題についてお伺いいたします。
　改正介護保険法が平成17年６月に成立しました。施行は来年の４月からです。施設の居住費、食費が自己負担となり、ことしの10月から既に実施されております。今回の改正は、軽度の要介護認定者数が全国で約200万人の増加に歯どめをかけ、将来の給付費を抑制することが目的です。市川市の高齢者は、ことし10月現在６万4,047人、要介護認定者数は9,229人で14.4％で、軽度の要介護認定者数は4,321人です。新予防サービスのシステムは２本立てで、１つは軽度の要介護者を対象に創設される予防で、筋力トレーニング、栄養改善、口腔ケア、予防訪問介護など、そして現在、介護保険の対象ではないが要介護のリスクが高い高齢者向けに創設される地域支援事業で、転倒・骨折予防、閉じこもり防止、筋力トレーニング、栄養改善などがあります。
　ここでお伺いいたします。介護予防の新しい予防サービスを来年４月より開始いたしますが、準備は進んでいるのでしょうか。予防給付の本市の取り組み状況と課題についてお伺いいたします。
　２点目、施設の居住費、食費の自己負担化による対象者への影響について。
　光熱費や水道代などの居住費と食費が介護保険給付から外れるため、介護保険施設の入所者は新たな自己負担を求められています。施設志向を助長しているとして、在宅サービス利用者との負担の公平化が目的ですが、これ以上の負担は我が家では厳しい、安い施設へかわらなければいけないという市民の声を聞きます。また、最近はショートステイがとりやすくなったという市民の声も伺います。裏を返せば、自己負担になり利用しなくなったというより、利用できなくなり、自宅で無理な介護が行われていないか、家族の負担は大丈夫なのだろうかと危惧いたしています。
　ここでお伺いいたしますが、施設の入所者数と、２点目として施設の居住費、食費の自己負担による対象者への影響について、そして、自己負担に関して相談を受けた事例はないかについてお伺いをいたします。
　３点目、介護スタッフの資質向上の研修について。
　改正法には、ほかにもサービスの質の確保を利用者への情報提供のため、すべてのサービス提供事業者に情報の公開が義務づけられます。ケアマネジャーの資格も、現在のように永久ではなく、５年ごとに更新制に変え、更新時に研修の実行が義務づけられるというものです。私たち公明党市議団は、平成17年の10月31日、岡山県の笠岡市にあります認知症研修センターを視察してまいりました。全国には仙台、東京、愛知の３カ所の国の研修センターがあり、自治体では笠岡市だけが持っているとのことでありました。この研修センターは、地域住民などに対する認知症高齢者の正しい理解に基づく介護技術の習得などの研修実施により、在宅介護の推進に寄与することを目的に開設されたものです。認知症高齢者グループホームを初め、特別養護老人ホーム、老人保健施設などで介護業務に当たる職員を中心に、これまでの問題、介護の歴史に学び、研修成果を施設へ持ち帰り普及できるように、ケアの再組織のための研修を実施しております。この研修センターは、オープン前から特別養護老人ホームの開設時の研修依頼があるほどです。独自のカリキュラムでニーズや課題に合わせた柔軟な研修体制ができます。認知症高齢者の人権や介護スタッフの質の問題が重視される中で、スタッフ研修の重要性がクローズアップされてきております。
　ここでお伺いいたしますが、笠岡市の取り組みについて、本市の考えをお伺いいたします。
　次に、保育行政について。待機児童解消の取り組みと課題について。
　千葉市長は、平成17年度の施政方針で、子育て支援について、保育園の整備についても市川南に平成18年に開設を予定しております社会福祉法人に対し、建設費の一部を補助してまいります、新年度にスタートする次世代計画の中で、順次保育施設の整備を求めていくと述べられました。平成17年の４月現在で、待機児童数は470名ですが、認可の保育園に入れずに仕方なく無認可の保育園に通っているお子さんも多くいるはずです。平成17年の２月議会においては、公明党の質疑の中での答弁でも、今後５年間の保育需要を推計したところ、現状、定員数を400名以上上回る保育需要が見込まれることから、平成21年度までに施設の整備や簡易保育園の認可施設化など、あらゆる手法を用いて対応してまいりたいとのことでありました。次世代保育計画は、いよいよ２年目に入ろうとしております。待機児童解消、18年度の取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、稲荷木地区のまちづくりについて。
　稲荷木地区は外環用地買収により、５年前の人口5,141人から、17年の10月現在で4,522人で、約620人が減少しております。京葉道路を挟む１丁目、２丁目の一部はフェンスの中に町があるという感を深くします。外環道路が完成すれば、緑地、サービス道路、歩道などが整備され、稲荷木地区も大きく生まれ変わることを期待したいと思います。そこで、今、稲荷木地区で安心して安全に暮らせる町にしていくために、４点にわたり質問いたします。
　最初に、防犯対策、防犯灯について。
　外環用地買収により人家も少なくなり、寂しい町になりました。防犯灯が設置されていても照度が低いため、暗いところが目立ちます。不気味で、１人では通行できません。夜９時を過ぎると通らないが合い言葉になっている箇所もあります。明るくしてくださいとの声を受け、地域の有志で防犯灯の点検をいたしました。確かに暗いところもありました。安全な、また、安心な町のために早急な対策が必要だと思いますが、その現状と対応についてお伺いいたします。
　次に、子供の防犯ブザーについてでありますが、先日、広島県、栃木県、長野県で下校中に小学生が殺害される事件が起き、保護者や学校関係の不安が募るばかりで、深刻な事態であります。通学路の安全を守る取り組みは、昨年の奈良市の事件をきっかけに、集団登下校や住民が登下校時にパトロールをする地域もふえています。本市におかれましても、グループごとの集団登下校を初めとして緊急発信用のブザーを児童に配布するなど、安全防止対策に努力されておりますが、学校、地域、家庭でのますますのコミュニケーションが不可欠であります。地域の方が下校中のお子さんに、かばんに何をぶら下げているのと聞いたところ、防犯ブザーです。ブザー、どんな音するの。その音を聞かせてほしいとの返事が、先生が、鳴らしてはいけないと言われるのでできませんと断られたということですが、それはもっともな話だと思いました。しかし、地域の方がもし音を聞いても、いたずらくらいにしか思えないで、子供を守ってと言われても守れませんという、そういう苦言を申されました。今は核家族が多いため、子供のいない家族は学校のことも知らないことが現状ではないでしょうか。
　ここでお伺いいたします。地域の皆さんに防犯ブザーの音を聞く機会、また、防犯ブザーを所持しているという、こういったことを周知する方法について教育委員会にお伺いしたいと思います。
　次に、行徳橋北話バス停利用者の安全対策について。
　本八幡方面行きのバス停は江戸川沿いにあります。利用者は市道から土手を上がり、県道を横断して、さらに土手を30ｍほど東側に歩けばバス停があります。その土手は草が茂り、雨が降れば足をとられたり、また、足先がぬれたりして、バス停に着くまで大変な思いですと市民の声です。高齢者もふえまして、交通機関はバスが頼りですということも伺っております。安心して利用できるよう、階段の手すりの設置、また、30ｍほどの土手の舗装など、また、バス停にはベンチや風よけ、雨よけなどの設置はできないものなのかについてお伺いをいたします。
　外環用地付近のごみの不法投棄について。
　外環用地付近は定期的にパトロールをして、ごみ撤去しておられることは承知しております。市川インターをすぐ右折して稲荷木方面の京葉道路沿道の側溝に、ごみがよく捨てられております。また、ゲートボール場前の外環用地と外環用地の間に青道とか赤道とかいう箇所がありますけれども、その場所には小さなごみから、家庭電化品などの大型ごみまでが不法投棄されております。ごみの焼け跡もありました。早速外かん道路対策課にお願いをして、ごみの撤去、そしてフェンスを設置していただいたのですが、またもやごみが山のように放置されておりました。
　ここでお伺いいたしますが、外環用地付近のごみ対策を抜本的に対策はできないのか、この件についてお伺いをいたします。
　４点目の稲荷木の住所に稲荷木、大和田、河原の３自治会が存在しているが、稲荷木自治会に統合する市の考え方についてお伺いをいたします。
　防犯灯の点検に回っているとき、防犯灯には稲荷木の番号、大和田の番号、河原の番号の電柱があるのに気がつきました。長年住んでおられる方は、３自治会があることはご存じでも、電柱までが自治会ごとの管理にはいささか驚いていました。このような管理は住民にとって大変わかりづらいと思われます。このような自治会形態に市はどのような見解をお持ちなのでしょうか。また、防犯灯の管理についても、現状をお聞かせいただきたいと思います。
　最後になりますが、教育行政について、通学区の現状と課題について、特に鬼高小学校、信篤小学校についてお伺いをいたします。
　鬼高小学校、信篤小学校はマンション建設の急増により著しく児童数が増加し、本市の特徴でもある指定校変更をやむなく中止せざるを得ない状況になってしまいました。現在、鬼高小学校の児童数は1,096人、信篤小学校の児童数は927人で、全校の中でも児童数が一番多い地域です。ことしの秋、鬼高小学校の運動会に出席した際、児童と保護者であふれるほどのグラウンドには少々びっくりいたしました。本来の学校教育には支障はないのか、また、防災面においては安全なのか、教室不足ではないかなど、大変心配しております。保護者は、もう少しゆとりある環境で勉強してほしいとの声もあるところです。
　ここでお伺いいたしますが、鬼高小学校、信篤小学校の通学区の現状と課題についてお伺いをいたします。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久　悟福祉部長　福祉行政について３点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、１点目の介護予防、新予防給付の取り組みと課題という点でございます。介護保険制度が導入され６年目を迎えますが、これまでの長寿であることを目標とすることから、健康で長生きする社会を目指し、明るく活力ある超高齢化社会、また、介護保険制度の持続可能性の維持、社会保障の総合化等を基本的な視点として、来年の４月から大幅に介護保険制度が改正されます。大きな改正点の１つに、軽度介護者の大幅な増加に伴い、状態の悪化を防ぐための予防重視型システムへの転換が図られます。その中で、１点目に、新制度における要介護状態区分の要支援１、または２の方には新予防給付を、また、２点目に、要支援、要介護状態となるおそれのある高齢者、いわゆる虚弱な高齢者に対しては地域支援事業がそれぞれ創設され、介護予防を含む、より幅広い層を対象とした介護支援が行われることになります。具体的に申し上げますと、新予防給付では、この対象者は現行の介護認定の中での要支援と要介護１、この70％の方を対象に、来年度、4,000人を見込んでおります。認定後、何らかの介護予防サービスの希望のある方は、新たに設置されます地域包括支援センターに申し込みをいただき、新たな介護予防プランを作成いたします。このプランの作成の主眼は、要介護状態の軽減や悪化防止につながるよう、できることはなるべく本人が行うようなプランニングをすること、また、達成目標を明確に設定し、あわせて介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーション等を活用しながら、介護予防サービスを３カ月から半年間の一定期間導入して、身体能力の維持、増進を図るものであります。
　また、２点目の地域支援事業についてでございますけれども、要介護状態に陥りやすい虚弱な高齢者を対象にして介護の予防的サービス事業を行うもので、18年度は高齢者人口のおおむね３％、2,000人程度を見込んでおります。まず最初に、新しい制度ですので、対象者の把握と、市民の介護予防に対する理解を深めるための啓発、また、関係機関への周知が重要と考えております。実施主体は地域包括支援センターが中心になりますし、具体的な介護予防プログラムについては、現在検討中でございます。集団による運動機能向上を目指した事業と、閉じこもりや認知症予防に向けた事業を予定しているところでございます。
　なお、新予防給付、地域支援事業ともに、一定期間の介護サービスの提供や地域支援事業の個人プログラムを実施した結果、目標や目的が達成されたかを地域包括支援センターが評価することとなっております。本市がこの事業に取り組む課題として、新制度における要支援１もしくは２と認定を受けた市民に、介護サービスの内容について十分なご理解を得ること、また、この窓口となる地域包括支援センターや介護予防サービスの担い手となる介護保険事業者など、新制度にかかわる職員の資質、能力の向上が不可欠であると考えております。
　次に、２点目のご質問の施設の居住費、食費の自己負担変化に伴う影響でございます。ことし10月の改正点は、居宅介護と施設介護の間での利用者負担の不均衡の是正を図る、施設給付を見直し、居住費、食費に係る経費が保険給付の対象外となったものでございます。居住費につきましては、介護保険施設の居室を多床室、従来型個室、ユニット型個室、ユニット型準個室の４種類に分類し、それぞれの居住環境の違いを勘案し、居住費を設定し、入所者に負担願うものであります。また、食費については、現行の基本食事サービスに係る利用者の標準負担、これは食材料費相当でございますけれども、自己負担をお願いするものでございます。しかし、入所者の急激な負担増とならないように、制度改正に当たりましては、居住費と食費の負担が低所得者の方にとって過重の負担とならないよう特定入所者介護サービス費が創設され、所得に応じた段階的な負担限度額を設けることにより負担の軽減を図ったところでございます。
　そこで、ご質問の現在の入所状況でございますけれども、本年７月の実績で見ますと、市内には介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームは６施設あり、市内外合わせまして659名が入所しております。また、介護老人保健施設、いわゆる老健は６施設あり499人、介護療養型医療施設が４施設あり160人、合計1,318名が入所し、介護認定者のおおむね15％弱を占めております。これらの方々の中で低所得者対策の対象となる方は利用者負担段階の第１から第３段階までの方で、これらの方には負担限度額を設け、本人負担を抑制しているところでございます。その具体的な例を特別養護老人ホームの例で申し上げますと、多床部屋、いわゆる相部屋に入所されている方で利用者負担の第１段階の方は、約２万5,000円の負担で現状のままでございます。また、第２段階の方は、今まで４万円であったものが、法改正後は３万7,000円と、逆に3,000円ほど安くなっております。次に第３段階の方は、これまで４万円が５万5,000円の負担となり、約１万5,000円ほど高くなります。なお、特養においては、この第１段階から第３段階までの方が全体の約75％を占めております。次に第４段階以上の方ですけれども、これらの方の場合には、各施設との個別契約となります。相部屋の多床室の場合は約８万円で、これまでよりも３万円の増となっております。また、ユニット型個室の場合には約13万から15万ぐらいとなり、以前と比べて４万から５万円の増となります。
　次に、介護スタッフの資質の向上の点でございます。介護サービスは人が人を支えるサービスで、高齢者のニーズに応じた良質な介護サービスを提供するためには、介護職員、ひいてはサービス事業者の質の向上が必要不可欠でございます。認知症対応の質の確保向上を図るというご質問でございますが、介護事業に従事する職員等を対象とした認知症介護研修事業の実施がなされております。特に、今後、地域密着型のサービスが展開される中で、認知症対応としては、身近な場所での施設サービスとして、市川市でも認知症高齢者のグループホームや小規模多機能型居宅介護、いわゆるデイで宿泊ができるような施設、また、認知症高齢者型のデイサービスなど、きめ細かい介護サービスを予定しており、次期第３期の介護保険計画の中にも位置づけたいと考えております。
　そこで、今後、認知症対応の施設や介護サービスの拡充に伴いまして、従事する職員の資質向上が不可欠であります。これまでも市は保険者として介護サービス水準の維持向上を図るため、サービス事業者に対しまして、国の指針に基づき県で実施します認知症対応の実践型の研修会に参加を促してまいりました。これまでの研修では４種類ほどございます。認知症介護実践研修、また、認知症の介護指導者養成研修、そしてフォローアップ研修、４番目に認知症高齢者グループホームの管理者研修など、実務者の実践型の研修であり、本市の認知症対応に大きな役割を果たしているものと認識しております。今後、施設の増やサービスの拡大等によりまして従事者などが増加するような場合、研修機会の拡大と充実を県にも働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育行政についてお答えいたします。
　本市では、増加する待機児童の解消に向けた施設整備について、本年３月に策定いたしました市川市保育計画に基づいて、平成17年度から21年度までの５年間で450人分の定員増を目指しております。そこで、ご質問の保育計画２年目に当たる平成18年度の保育園整備の取り組みにつきましてご説明申し上げます。
　まず、北部地域でございます。北部地域では、下貝塚地区で自己所有地を活用した定員60名の施設が計画されており、現在、施設整備に向けた国との交付金協議に必要な書類の準備に取りかかっており、間もなく国との協議が始まりますとともに、新年度には建設を行い、19年度の開設を目指しております。また、北国分地区におきましては、警察寮跡地を活用した民設民営を基本に、定員60名程度の施設整備に向けた協議を18年度に行い、20年度の開設を目指してまいりたいと思います。このほか、柏井地区において、自己所有地を活用した定員45名から60名程度の保育園整備に関し、事業者と協議を進めております。
　次に、中部地域でございます。この地域では、市川南地区で平成18年４月に開園されます定員60名のさくらんぼ保育園のほか、本八幡駅南地区及び信篤地区において計画がございます。このうち本八幡駅南地区の施設につきましては、南八幡４丁目に建設が計画されている共同住宅に併設されるもので、定員は45名程度の施設となっており、平成18年早々には建設工事が開始され、20年度に開設の予定となっております。また、信篤地区につきましては、定員60名の施設の建設につきまして、現在、事業者と協議を進めているところでございます。
　次に、南部地域でございます。南部地域では、行徳地区及び南行徳地区で東京メトロ東西線高架下の定員60名、また、福栄中学校の余裕教室を活用した定員12名から24名程度の整備計画がございます。このうち東西線高架下につきましては、20年度の開設を目指し、高架下運営事業者と協議を行っております。また、学校の余裕教室につきましては、平成18年度中の開設を目指しており、分園の受け皿となる園について、近隣の何園かを対象に調整をいたしたいと考えております。
　このように、保育計画期間であります平成21年度までに想定されている施設数は８施設、定員422名から449名となっております。また、計画期間の１年後となりますが、本行徳石垣場、東浜地区地域コミュニティゾーンで定員150名の施設を、また、広尾防災公園隣接地で同じく定員150名の施設をそれぞれ計画いたしております。これらの施設につきましても、18年度以降、用地の取得等を行い、平成22年度の開設を目指しております。
　以上、現段階で想定されております施設数等については、10施設、定員722名から749名となっております。しかしながら、現在協議を進めているものの中には不確定な要素を抱えたものもございますので、今後とも懸案の待機解消に向けて最大限の努力を行っていく所存でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　稲荷木地区のまちづくりについて、(1)、(4)についてお答えいたします。
　初めに、(1)防犯対策のうち防犯灯についてであります。市民が安全で安心して生活するためには、防犯灯による夜間の照明灯が果たす役割は大変大きいものがあると考えております。市内の照明灯には、主なものに防犯灯と道路照明灯とがございます。防犯灯につきましては、生活道路を夜間安心して歩けるために、それぞれの地域の自治会が設置管理しており、また、道路照明灯につきましては、車両の安全走行を目的として市が設置しているところでございます。そこで、稲荷木地域における外環買収済み地周辺道路の夜間照明の状況を見てみますと、当該地区には自治会で設置している防犯灯と市が設置している道路照明灯のほかに、外環事業者が自治会からの要望を受け、買収済み地内に設置している管理灯があります。また、この地域の自治会管理の防犯灯の多くは20Ｗの蛍光灯で照度が低いこと、また、買収が進み人家の移転に伴いまして家の明かりや門灯の明かりが少なくなっておりますので、確かに一般の住宅地域に比べると照度が低いということは否めない状況にあるところでございます。したがいまして、対策といたしましては、現状を十分調査した上、地元住民との話し合いの中で、現在設置されている20Ｗ蛍光灯から照度の高い42Ｗ蛍光灯へのつけかえを地元自治会にお願いしていくほか、道路照明灯を担当しております道路安全課との連携により、全体的な照度アップを図ってまいりたいと考えております。また、外環の買収用地内につきましては、用地買収が進み、人家の移転が進む中、外環事業者が地元との協議の中で、平成８年度から必要に応じて管理灯を設置しておりまして、現在では稲荷木地区内で17灯が設置されております。地元対策としての対応を図っているところであります。外環事業者からは、今後も周辺の防犯灯等の設置状況を勘案した上で、必要があればさらに設置も可能との回答を得ておりますので、外かん道路対策課とも連携をとりながら、地元の要望をまとめ、早い時期に外環事業者への設置要望も行い、夜間の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、(4)についてであります。自治会が混在している稲荷木地区につきましては、大正年間に実施されました江戸川放水路の開削工事により地域が分断され、大和田地域と河原地域の一部が稲荷木住所内に残されたため、このような混在した形で現在に至っているところであります。そこで、混在している自治会の代表者のお話によりますと、現稲荷木住所内にある大和田自治会は、旧大和田村の中心にあったということ、また、村の神社も祭られていることなどから、古くからの住民は大和田という地に大変な愛着を持っているということであります。また、河原自治会におきましても、やはり河原という地については、江戸川放水路建設工事に協力し、水没した町である。その名を残したいと、旧大和田の住民と同様の感情を持たれているということでございました。このような経緯はあるものの、各自治会といたしましては、かねてからこのような、すなわち稲荷木住所内に所在する大和田自治会、稲荷木住所内に所在する河原自治会、このような状態を解消し、統一したいとの考え方を持ちつつ、古くからの地縁関係、人間関係もあることから、それぞれの住民の気持ちを大切にしながら、いましばらく時間が必要であるという考え方でありました。このような中にありましても、この地域に新たに転入してくる住民の方々は稲荷木自治会に加入されていると伺っております。また、防犯灯につきましても、必要があれば稲荷木自治会で新たに設置していくということもあるというので、稲荷木自治会への一体化は時間とともに徐々に進んでいるものと思われております。市といたしましては、３自治会が混在していることにより、防災、あるいは防犯、市民が安全で安心して暮らすために支障を来さないことが大切であると考えておりますので、支障を来すことのないように関係３自治会が連携し、協議を進めていく中で、各自治会に要望していくこととともに、必要に応じまして助言するなど、地域の連携と連帯を進め、活発な自治会活動が推進されるように努めてまいりたいと考えております。
　なお、防犯灯に関しましてはスムーズな対応が必要でありますので、早速現地を調査いたしましたところ、どこの自治会のものかを判別する管理プレートがついていない防犯灯が何灯かありましたので、自治会にはプレートの取りつけをお願いしたところでございます。また、防犯灯の球切れ等の連絡体制につきましても、スムーズに防犯担当者に伝わるよう対応を図るとともに、地域住民の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　学校教育について２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、子供の防犯ブザーについてでございますが、教育委員会としましては、児童生徒の安全・安心をキーワードとし、学校安全全体計画に基づき、学校、家庭、地域が一体となった総合的な安全対策を推進しているところでございます。ご質問の防犯ブザーにつきましても、不審者による被害から児童生徒を守る総合的な安全対策の一環として取り組んでいるところであります。防犯ブザーの警報音等の周知につきましては、各学校におきまして全校集会や学校だより、保護者会等で使用方法等について周知しているところでございます。ご質問にもございますとおり、地域の方々が、いざというときに児童生徒が危険な状況にあることを認識していただき、不審者による被害から子供たちを守っていただくためにも、地域の方々に防犯ブザーの警報音等について知っていただくことも重要なことであると考えております。今後、地域の方々への啓発活動を進めてまいりたいと考えております。具体的には、地域の方々が出席されます青少年健全育成協議会やコミュニティサポート委員会関係の諸会議、行事、さらにはさまざまな集会など、地域の方々が参加される機会をとらえて啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
　また、防犯ブザーの各学校への配布についてでございますが、昨年度、新たに全小中学校に対し50個配布したところでございます。防犯ブザーの活用につきましては、各学校において児童生徒や保護者に対し、積極的に使用するよう継続的に指導しておりますが、多くの学校で防犯ブザーの貸し出し数に余裕がある状況であり、必要数は満たしているものと判断しているところでございます。児童生徒が将来にわたって犯罪被害からみずからの身を守るために危険予知能力や危険回避能力などを身につけるとともに、児童生徒の安全を学校、家庭、地域が一体となって守ることも重要な課題であると考えており、今後ともこうした視点から取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、通学区の現状と課題についてでございますが、初めに鬼高小学校の現状について申し上げます。本年９月１日現在で、鬼高小学校は30学級に1,104名の児童が在籍しております。鬼高小学校は昭和54年のピーク時には35学級に1,376名の児童が在籍しておりましたが、その後、徐々に減少し、平成７年には18学級、652名までになりました。しかし、その後、大型マンションの建設等により増加に転じ、平成９年以降は毎年２から３学級ずつふえ続け、大規模校化してまいりました。その対策としまして、平成10年度の新入生から指定校変更や区域外就学を制限し、また、学校内の余裕教室を普通教室に戻すなど、学区内の児童生徒の受け入れに努力しているところでございます。
　次に、信篤小学校でございますが、平成２年に33学級に1,231名の児童の在籍となりピークを迎えましたが、本年９月１日現在で27学級、932名の児童が在籍しております。信篤小学校の学区におきましても、ここ数年、工場跡地に大型マンションが建設され、児童数が増加しております。信篤小学校区の工業地域におきましても、大型マンション条例を適用し抑制に努めておりますが、この地域では条例に該当しない小規模の集合住宅が建設されているため、現在も児童数は徐々に増加している状況でございます。その対策としまして、信篤小学校におきましても、17年度から指定校変更や区域外就学を制限させていただき、学区内にお住まいの児童生徒を優先的に受け入れているところでございます。現状といたしましては、鬼高小学校と同様、余裕教室を普通教室に戻すなど、学校内の施設利用を工夫して対応しております。
　いずれにいたしましても、今後、両校とも学区内の状況を見ながら慎重に対応していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　稲荷木地区のまちづくりについて２点のご質問にお答え申し上げます。
　最初に、行徳橋北話バス停利用者の安全対策についてでございますが、行徳橋北話バス停につきましては、行徳方面行きと本八幡駅方面行きは100ｍほど離れております。ご質問いただきました本八幡駅方面行きのバス停留所は堤防上に設けられているあずまやの近くにございます。このバス停を利用する方の多くは稲荷木３丁目11番地先に設置されている階段を利用して堤防上の県道に上がり、道路を横断してから堤防上部を30ｍほど東側に歩いて停留所に到着することとなろうと認識しております。そこで、ご質問いただいております階段への手すりの増設の件でございますが、この階段は堤防の斜面部を利用して設けてあるものでございまして、現地の状況といたしましては、西側に手すりが設置されておりますが、東側にも設置すべきかどうかにつきましては、再度調査を行い、必要に応じ堤防管理者である江戸川工事事務所へ増設要望をしてまいりたいと考えております。
　次に、堤防上部の歩行者経路の舗装についてでございますが、この箇所も堤防の一部ということになりますので、管理者であります江戸川工事事務所などと協議を行い、どのような対応が可能か、早急に調整してまいります。
　次に、バス停にベンチや風よけを設けられないかということでございますが、バス停への施設設置につきましては、バスの運行事業者や堤防管理者との調整が必要と思われますし、道路管理者である千葉県の考えも確認していかなきゃならないと考えております。いずれにいたしましても、本件バス停につきましては、県道に面しており、江戸川の堤防敷を利用させていただくことになりますことから、バス事業者を含む関係者間で協議調整を行い、安全で利用しやすい施設としていただきますよう働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、外環用地周辺のごみの不法投棄についてでございますが、特に稲荷木地区の不法投棄についてですが、不法投棄は夜間に行われるケースが多く、特に車両の出入りがしやすく人通りの少ない死角となる場所に捨てられており、撤去しても、数日後には、またごみが捨てられている状況にもございます。ご質問者からご指摘がございました稲荷木地区の京葉道路南側につきましては、不法投棄されやすく、これまでにも通報や苦情、パトロールによって、その都度ごみの撤去作業を実施してまいりましたが、一向に改善されない現状はございます。しかし、現状では24時間の監視体制をとることが困難でございますので、一日も早く工事を開始していただき、現地の監視を強化していただくことが一番の対策ではないかと考えております。いずれにいたしましても、外環道路供用開始までには相当の時間を要すると考えざるを得ませんが、当面の対策としましては、きれいなところにごみは捨てがたいと言われておりますので、不法投棄の早期発見、早期撤去を実施し、心理的にも不法投棄しにくい環境づくりに努力していくべきと考えております。また、今後も引き続き外環事業者並びに関係部署とも連携を図りながら、パトロールの強化や注意看板の設置などについても協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁が終わりました。
　小林議員に申し上げますが、再質問は休憩後でいかがでしょうか。
〔小林妙子議員「結構です」と呼ぶ〕
○井上義勝議長　それでは、この際、暫時休憩いたします。
午後３時６分休憩

午後３時33分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第26一般質問を継続いたします。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　それぞれ部長さんの答弁、ありがとうございました。時間もありませんので、何点か質問させていただきます。
　最初に福祉行政についてでありますが、今回、予防プランの作成は、現在のケアマネジャーから市町村が設置する――これから設置されると思いますけれども、地域包括支援センターという場所に変わるわけですね。そういうことで、その包括支援センターの設置の見通しと、それから保健師、看護師の人材確保についてお伺いいたします。
　それから、今現在、介護保険施設の葵の園市川というところで、高齢者向けのパワーリハビリテーションの事業を推進されておりますが、この事業につきましても、もっと普及していく必要があるかと思いますので、今後の見通しについてお伺いいたします。
　それから、地域支援事業の一環として、東京都の千代田区では介護予防遊具を公園に設置して、この事業を行っているということで、私も早速行ってまいりました。これは介護予防の事業を進めていく上において、今の介護予防の事業というのは、大体インドアというか、部屋の中で教室を行っていくということが多いんですけれども、千代田区の場合は外で、いつでも、だれでもが遊具を利用できるという、そういう中で進められてきております。私も行ってまいりまして、いろいろと電話も対応させていただきましたけれども、昨年の12月に西神田公園に８種類の高齢者向けの介護遊具を設置して、ことしも２カ所目ですけれども、やはり公園に設置をされて、大変利用されているということであります。私もそういう意味では、これからの地域支援事業に当たりましては、多くの方が、こういった公園でいつでも利用できるような一環としてできるような、そういう事業を進めていただきたいなと思います。一応どのぐらいの程度の予算がかかるのかなと思いまして伺いましたところ、１基について、基礎工事をして約100万ぐらいだそうです。西神田公園では８種類あったんですけれども、約777万円ぐらいだということでありました。だから、給付のことを抑制していくためには、そういった事業も大変必要じゃないかと私は思いますが、その件について、市の考えをお聞きしたいと思います。福祉行政はこれだけです。その点についてお伺いいたします。
　それから、保育行政についてでありますけれども、先ほど部長の方から、18年度の計画を丁寧に説明をしていただきまして、本当に待機児童解消に対して真剣に取り組んでいただいているということに対して理解いたしました。私の方は、信篤地区の計画の中で、定数60人、建設を事業者と協議を進めているということでありました。この信篤地域は私立保育園の原木保育園、あともう１カ所わたぐも保育園ですけれども、４月現在では両方合わせて56名の待機児童なんですが、今現在、１つの保育園で47名という待機児童だということも伺っております。こういう意味で、先ほど部長の方から、協議をしているけれども、不確定の懸案があるので、最大限に努力していくという話をされました。本当にこの信篤地域も待機児童は、やはり緊急事態だというふうに私も思っておりますので、こういった意味でも新設を何とか実現できるように、当局も努力をしていただきたいなと思いますが、もう１度この件につきまして、部長の方の答弁をよろしくお願いいたします。
　そして、最後になりますけれども、通学区の現状と課題についてでありますが、９月議会でしたでしょうか、鬼高小学区の鬼高４丁目一部の通学区域の変更を市川市立小中学校通学区域審議会に諮問して審議をお願いしているところですという、そういう答弁をいただいているのですが、鬼高４丁目のホームセンターの跡地というのは建設予定があるんですけれども、今現在、建設はされていない様子なんですけれども、その現状について一言お伺いいたします。
　それから、信篤小学校通学区についてでありますけれども、この地域においても、やはり11月ごろからでしょうか、保護者の不安材料が浮上してきました。これは、児童保護者にとって、お友だちと同じ学校へ通いたいとか、兄弟と一緒に学校へという、少ない児童数の学校では考えられないことが現状なんですけれども、ここに来て、やはり田尻地域の一部が稲荷木小学校に変更するんじゃないかと保護者の間で話題になっているんですけれども、大変心配しているということでありましたので、この件についてお伺いいたします。
　この大きな３点についてご質問いたします。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久　悟福祉部長　福祉行政の３点のご質問でございます。最初に、地域包括支援センターの設置と人材確保ということでございます。今、国で示されております地域包括支援センターは、市町村が実施責任主体になって３つの業務を行うことになっております。１つは、保健師が中心になって虚弱高齢者、その他に対する介護予防マネジメント事業を行うということ、２つ目には、社会福祉士が中心になりまして、生活支援、そういったもの、また、虐待防止や権利擁護など総合相談支援という業務がございます。３つ目には、今後、認定される予定の主任ケアマネジャーという制度がございますが、この職員が中心になって支援困難事例に対するケアマネジャーへの助言でありますとか、地域のネットワークづくりを行うことになっております。当分の間は、現在のケアマネジメントリーダー養成研修を受講した職員がこの業務に当たるというふうに考えております。現在の体制の中で、市川市では基幹型在宅介護支援センターというものを公設で、北部は柏井の在宅介護支援センター、中部は地域福祉支援課、南部は行徳支所内にそれぞれ設けておりまして、こういった職員の中には社会福祉士やケースワーカー、保健師、看護師等が今現在配置されております。そして、これらの職員の中では、ケアマネジャーの資格を有してケアマネジメントリーダー養成研修を受講している者もおります。そういった資源、人材を活用して、なるべく基幹型在宅介護支援センターが包括に移行できるように、また、職員体制について、私どもも体制を整えていきたいというふうに思っております。
　それから、２点目のパワーリハビリの件でございますけれども、この９月から11月までの間で第１回目のパワーリハビリを実施したところです。皆さんからの意見としましては、通うのが大変楽しくなったとか、外出がしやすくなったとか、いろいろな評価をいただいておりますし、今、10名分の単純な、例えば５ｍ走であるとか、片足立ち時間だとか、そういったものの評価をしてみますと、確実に成果が上がっております。今後こういった事業を介護予防事業の中に組み入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、３点目の公園の中のいろいろ介護予防遊具の関係でございますけれども、私ども、大変関心を持っておりますが、これまで公園緑地課といろいろ協議する中では、例えば市内の南行公園、福栄公園、大洲防災公園などにはのびのびベンチという形で、一種の介護予防に沿った、そういう施設もできております。こういったものとの調整をしながら、今後検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　申しわけございません。初めに訂正をお願い申し上げます。先ほど市川南地区で18年４月開園の保育園の定員を60名と申してしまったのですが、80名の誤りでございます。ご訂正をお願いします。
　それから、ご質問の信篤地区における60名定員規模の建設について、まさに今協議中でございます。19年度か、あるいは20年度に何とか開設できるよう頑張りたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、鬼高４丁目でございますけれども、サンオーホームセンター跡地にマンションの建設が予定されたわけですけれども、現在、マンション建設が中止となりまして、諮問の理由が消滅したため、今後のあり方について学区審において審議していただいているところでございます。審議の経過を踏まえまして慎重に対応していきたいと考えております。
　また、信篤小学校学区の田尻の一部ということでございますけれども、こちらにつきましては、現在のところ、通学区の変更は考えておりません。しかしながら、自然増や社会増、今後の動向によって児童の数は大きく左右されることがございますので、教育委員会としましては、学校施設整備計画検討会を設置しまして、関係各課と十分調整を図りながら、定期的に会議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　小林議員。
〔小林妙子議員「結構です」と呼ぶ〕
○大川正博副議長　よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大川正博副議長　次に、樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　日本共産党の樋口でございます。一般質問を行います。
　まず最初に、アスベスト対策について質問いたします。
　私は、先般の９月議会一般質問で、アスベストをめぐる日本政府とアスベスト関連企業の責任の重大性と、アスベスト被害者に対する人体への危険性について詳しく報告いたしました。今回は、その後のアスベストをめぐる情勢の変化と対策についてお聞きいたします。
　政府は、アスベストに対する今までの対応に問題が多かったと言っておりますが、行政の責任を認めようとしません。やっとアスベスト被害に対する重大性と緊急性にかんがみ、政府の関係閣僚会議を開きました。その中で、現在の制度だけでは被害の救済は不可能であり、被害者救済のための特別立法をつくらざるを得なくなりました。そこで、11月29日の関係閣僚会議の中で、アスベストによる健康被害の救済に関する法律案の大綱を決め、来年１月の通常国会に提出することを発表いたしました。その概要は、労災補償対象者外で工場周辺及び労働者の家族などの被害者と、時効により労災補償を受けられない遺族などを対象としたものであります。その内容は、遺族への特別給付金は年240万円前後、死亡した患者の遺族に対しては特別弔慰金280万円と葬祭料20万円を一時金として支給する、また、闘病の患者に対しては医療費個人負担を全額と療養手当月10万円などというものであります。一歩前進と言えますが、被害者や遺族の求めている救済制度と余りにもかけ離れたものであります。アスベスト健康被害に対する予防と救済は、政府とアスベスト関連企業の責任でやるべきものです。政府は今後の予防対策については、何１つ方針を出しておりません。中皮腫による死亡者の数は、統計をとり始めた1995年から昨年までの10年間に既に7,013人に達し、今後35年後の2040年までには10万人を超えるとも言われております。今日でも被害が拡大されていることを考えますと、早急な予防対策が求められているのではないでしょうか。
　我が党は、政府と加害企業の責任ですべてのアスベストの使用禁止と健康被害者への完全な救済及び抜本的な予防対策を含むアスベスト対策法案を７つの柱にまとめ、政府に緊急申し入れを行いました。また、11月22日には、千葉県内の共産党議員団として、政府に対し来年度予算要求をする中で、アスベスト被害の救済と今後の予防対策について強く申し入れたところであります。
　そこでお聞きしますが、まず第１に、９月議会以後、３カ月経過した今日までに行った公共施設の調査の結果と、アスベストの除去対策及び市民への被害の防止対策についての実施状況など、報告を願いたいと思います。
　第２に、民間施設、すなわち一般市民の住宅及び市内中小企業の建築物に対する調査と対策はどのように進められているのか。一般市民が安心してアスベストの調査及び除去対策を進めるためには、行政の適切な指導と援助が必要です。市の施策をお答え願いたいと思います。
　第３に、現在、市川はアスベストに関する市民の問い合わせ相談窓口として、内容別に６カ所ほど設置しておりますが、今日までの相談件数と、その内容について報告願います。
　また、市川市民の中にも多くの健康被害者が、今後、中皮腫を発生すると考えられますが、その把握と対策などは進められておるのでありましょうか、お答え願います。
　以上、アスベスト対策についての質問といたします。
　次に、市道及び排水路の整備と安全対策について質問いたします。
　宮久保５丁目19番地先から下貝塚３丁目25番地先に至る市道及び排水路ですが、近年、交通量が大変ふえて危険な道路となってしまいました。また、この地域は住宅街の中では唯一の居住空間としての調整区域であります。今後とも保全する必要があります。しかし、近年、田んぼはもとより畑までが荒れ野にされ、大型ごみの捨て場となっており、また、子供たちにとっては防犯上危険なところが何カ所かございます。事件、事故が起こってからでは遅過ぎます。行政におかれては早く対策を立てられるよう強く要望しておきます。
　今回は、その中でも危険とされる１つであります市道と、その道路に沿って走る水路の整備と安全対策について質問いたします。整備区域ですが、農道と農業用水路と考えられますが、先般も宮久保の主婦の方が自転車で通行中に自動車とすれ違うときに、道路のわきが低く、足がつかずに水路に倒れてしまったという、こういう事故も起こっております。自動車同士がすれ違うときも、すれ違い事故も少なくありません。早急に改善する必要があります。安全対策と、またこの水路においては、自然型水路の保全を保ちながら、道路の整備計画について具体的にどのように考えているか、お聞きいたしたいと思います。
　以上、質問いたします。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　アスベスト対策についてお答えいたします。
　初めに、公共施設の詳細調査の進捗状況についてお答えいたします。アスベストによる健康被害につきましては、ご案内のとおり本年６月末からのテレビ、新聞等の報道によりまして、今日、大きな社会問題となっているところでございます。本市では、これらの報道を真摯に受けとめ、学校等を含む公共施設でのアスベストの使用実態を７月から８月にかけまして、施設管理者、また教職員等による目視調査を行っております。その結果は、ご案内のように本庁舎や公民館等の施設では59施設、86カ所で、また、学校関係の施設では62施設、184カ所、合計121施設、270カ所でアスベストを含む疑いのある綿状、粒状の吹きつけ材が確認されております。そこで、９月議会でご承認いただきましたアスベスト調査委託料に基づきまして、外部の専門業者へ調査委託した施設数は、その後の第２回アスベスト問題対策本部での協議検討を踏まえまして、当初、対象外でありました学校施設関係２施設を追加いたしまして123施設を対象として、10月24日より現場での詳細な確認調査と分析調査が行われております。調査は天井や壁、空調機室、エレベーター控室など、施設全体における吹きつけ材の材質の状況や顕微鏡による定性分析、さらには白石綿（クリソタイル）、茶石綿（アモサイト）、青石綿（クロシドライト）の含有量を調べるエックス線解析での定量分析も行っております。そして、吹きつけ材にアスベストが含まれている場合には、さらに室内のアスベスト濃度を測定することとしておりますが、本市といたしましては、吹きつけ材の損傷状況、室内の測定結果を踏まえまして、ビニールを張るなどの応急対策、さらには除去、囲い込みなどの恒久対策を実施し、万全なアスベスト対策を講じてまいりたいと考えております。
　そこで、現在までの調査の進捗状況についてでありますが、10月24日に保健センター、勤労福祉センターなど人の出入りの多い施設から順次実施し、11月末現在、79施設、280カ所の調査を終了しております。内訳を申し上げますと、公民館等の公共施設が25施設、40カ所、学校施設関係が54施設、240カ所となっており、12月末には全公共施設での現場確認調査が完了する見込みとなっております。また、学校関係を除く公共施設では、第１次目視調査の対象外となっていた天井板が張られていなかった施設や木造建築物、公園等のトイレなど小規模なものも含め212施設を対象とし、11月14日から28日にかけまして、市の建築関係職員50名により、１班２名、６班編成で再調査を実施しております。この調査によりまして吹きつけ材が確認された42施設につきましては、今後、専門業者に詳細な確認調査と分析調査の委託を予定しております。なお、吹きつけ材の定性・定量分析とアスベスト濃度が判明次第、随時、業者から報告が入ることになっておりますが、報告が入り次第、アスベスト問題対策本部で対策を協議検討し、公表してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　次に、民間建築物のその後の調査結果についてでありますが、さきの９月定例市議会におきましては、昭和31年から昭和55年までに施工された1,000平方メートル以上の建築物の実態調査についてご答弁させていただいたところでございます。その後、国土交通省より、昭和56年から平成元年までに施工された建築物についても同様に調査対象とするとの通知がありまして、引き続き調査を実施しておりますが、前回の調査を含めた対象建築物の数は819棟となっております。このうち回答が得られた建築物の数は430棟で、内訳はアスベストの使用が確認されたものが22棟、不明が30棟、未使用が378棟となっております。なお、不明なもの30棟及び未回答となっております389棟に対しましては、再度、所有者への調査を行い、実態の把握に努めているところでございます。
　次に、市民からの相談件数と内容についてでありますが、ご案内のとおり、市川市アスベスト問題対策本部が設置した６カ所の相談窓口に問い合わせのあった件数は、11月末現在で保健センター、健康関係の窓口での受け付けが14件、旧保健所の市川健康福祉センターが45件となっております。また、教育施設課の学校施設関係の窓口では18件、設計監理課の公共施設関係の窓口では５件、建築指導課の民間建築物関係の窓口ではアンケート調査に関する問い合わせも含めまして241件、そして環境保全課の解体工事、一般環境につきましては150件となっております。主な内容といたしましては、自宅の建材にアスベストが含まれているのかを知りたい、アスベストの分析機関を教えてほしい、近くで解体工事をしているが、アスベストは大丈夫か、アスベスト検診の専門病院を知りたい、解体予定の建物にアスベストがあるか確認してほしいなどでございますが、多くの方は私どもの説明である程度納得いただいておりますが、市民の皆さんもこのアスベスト問題には大きな関心を寄せられておりますので、今後とも積極的に情報の提供に努めてまいります。
　いずれにいたしましても、アスベスト対策につきましては、引き続き本市のアスベスト問題対策本部を核として関係部局と連携し、適切な対応を図ってまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路と水路の整備についてお答え申し上げます。
　ご質問いただきました宮久保５丁目19番地先の市道4044号につきましては、総幅員が約6.7ｍとなっておりまして、そのうち道路幅員が約４ｍ、残り2.7ｍが土水路となっておりまして、延長が約250ｍほどございます。また、道路幅員４ｍのうち2.8ｍを舗装してございますけれども、老朽化が進み、ひび割れた状況となっております。通行状況につきましては、当該区間が市街化調整区域内にあるため、沿線の大半は農地や駐車場として利用されており、これらの土地への出入りする方や少数の通過交通車両と近隣居住者が買い物や散策などの際に自転車や徒歩で利用している道路であると認識しております。また、土水路につきましては、過去に宮久保５丁目地区の水田耕作用、また農業用水路として利用されておりまして、農家組合で維持管理していた経緯がございますが、水田の転作が進み、耕作田が著しく減少し、また、上流側の宅地化により家庭雑排水が流入するようになったことから、平成元年ごろより市で草刈りやごみの収集などの維持管理を実施している状況でございます。そこで、土水路の管理についてでございますが、これまでは農業用水の導水、排水先となっていましたことから、土水路となっていたわけでございますけれども、しかし、沿道や上流部の土地利用が変化してきておりますので、コンクリート製水路への改修も考えられますが、沿道の農地利用者などの意向も確認しなきゃならないと考えております。
　次に、交通規制の看板等についてでございますけれども、本件道路に面しては駐車場が設置されておりますので、全面的な規制は困難であると考えております。しかし、道路の規格や構造や通行者の安全などの面から、大型車の通行につきましては、できるだけ避けるべきと考えておりますので、このような趣旨の看板の設置等を行いたいと考えております。また、水路への転落防止さくや車の退避場等の設置につきましては、水路の構造や交通の内容などに応じまして検討していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、本件道路は市街化調整区域内を通過する路線で、都市計画道路3･4･18号とほぼ平行して走っていることから、裏道として利用されたり不法投棄されたりしないような工夫も必要と考えております。今後は地元関係者などのご意向も確認しながら、地元の皆さんが喜んでいただくような整備案をまとめていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　それじゃ、再質問させていただきます。
　まず、アスベストの件なんですが、今の報告だと、今、調査中、検査中ということですね。結論が出ているのはまだ何もないのですか。３カ月たった今日１つもない。そこのところをまず答えてください。
　それと、新聞報道はたくさん出ているということは、今も部長答弁の中で言っていましたけれども、そのとおりなんです。飛散している状況があれば、これはもう大変なことなんです。しかし、見つかった段階で、大体みんなその成分を分析する前に、それなりの対策を立てているでしょう。それは、学校で言うなら千葉の幸町第三小学校は小学校ごと移転する。隣の小学校を間借りする。それは飛散しているわけじゃないんですよ。ですけど、アスベストだということがわかった段階で、それをやっているんです。天井に全部ビニールを張って、わきに全部ビニールを張って、それで今、小学校そのものが移転するというぐらいの対策をとっているんですよ。ところが、今の報告を聞いていると、市川においては、いつまで同じことをやっているのかなと思って、ちょっとやきもきするんですが、やはり先ほどもちょっと壇上で言いましたけれども、これは重要性と緊急性というのが非常にあるんですよ。ですから、その緊急性というところにいくと、市川の場合は大変遅いんですが、それはどこに原因があるんですかね。やっぱり職員が少ないとか、ないし専門家が少ないとか、何かどこかに原因があるから、３カ月もたってまだ結論が１つも出ていないというところにあるのかどうか、それをお聞きします。
　それと、先ほど聞いておりましたら、公民館24、学校54、これは調査完了した。調査は完了しても、問題はそれからですね。調査完了して、その後は何をやっているのですか。そこのところを教えてください。
　それと、余り広げると時間がないので、あれしておきますけれども、私は特に幼稚園、小学校、中学校の場合は子供さんですから、やっぱり大変だと思うんです。ですから、もし飛散しているようなところがあったならば、幸町第三小学校じゃないですけれども、今すぐにでも学校は移転するぐらいのことを考えるのが行政の役目じゃないかと思うんです。私から言うまでもないんですけれども、そうやって移転しているところはたくさんあるんですよね。北海道でも２校ほど、すぐ対策を立てようということで、ほかのところを間借りしてやるというようなことをやっていますし、幸町第三小学校は、この前大きく出ましたから、皆さんもご存じだと思うんですが、そういう対策を、子供の健康を第一に考えたようなスピードでやる必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺。教育委員会関係は教育委員会が調査したというような報告があったのですが、どう考えているのか、そこをお聞かせください。
　それと、やっぱりそれは早急に、業者に頼るんじゃなくて、市川市独自にも専門の人を緊急に雇うとか、ないしそういう検査ができる体制をとるとか、そういうことは必要じゃないかと私は思うんですが、行政の方としてはどう考えているのか、それもお聞かせください。
　次に、民間の問題です。これについても非常にのろまっこいというか、本当におくれているんですね。９月議会のとき、私は我孫子市と千代田区の例をとって話したわけですね。我孫子市の場合はいち早く条例をつくって、その中で、解体とかそういうときには作業届け出書により市に届けなければならんというぐらいに義務づけているんですよ。千代田区の場合は、そういう義務づけをしながらも、その代償として、もし工事をやるならば、限度額を決めて、その２分の１を補助している、助成しているんですよ。やっぱりそういう制度が必要だと思うんですが、ただ民間にやれやれと言っても、そうはいかないと思うんです。ですから、その辺を聞いておきたいと思います。要するに、条例になれば一番いいんですが、条例でなくても要綱のようなもの、ないしそういうものを緊急につくる必要がある、こう思っているんです。ですから、義務づけとあわせて助成制度、これらをつくるのかつくらないのか、検討したのかしないのか。９月議会からもう３カ月たっているんですけれども、検討していないならば、していないと、したのならば、してどうなっていくということを、ひとつ教えてください。
　それで、民間の場合はもたもたしているうちにどんどん解体が進んでいっちゃうんです。皆さん一番よく知っているのは、７月に皆さんのところにも投書が行った市川南１丁目何番地ですかの第二藤ビルの解体ですよね。あれなんかはいいことで、階段の下の部屋の中は全部アスベストがあるにもかかわらず、そんなことは二の次で、もう解体してしまったというようなことが現場の人から来ているわけです。ないし、今、木造で解体があちこち進んでいますね。ちょっと勘ぐると、飛び込みと言ったら変だけど、今のうちに解体していかなければというのがあるのかどうか知りませんけど、通りかかると結構あります。そういうのを周りに飛散する前にきちんと抑える。それのためには、やはりそれなりの市の適切な指導と、それと援助というのがなければ進まないと思うんですが、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
　あと、相談窓口なんですけれども、結構相談が来ていますね。全部で480件ぐらい来ているんですね。解体工事に当たっての相談、あと専門病院の相談、それとか、あるのかないのか、だれかに確認してほしいというような相談があるというわけですけれども、これはこれできちんと答えていると思うんですが、特に専門病院の相談というのは健康の問題なんですよ。市川にこれだけ、45万人という人が住んでいるんですから、当然、アスベスト工場の周辺にいたり、また、そういうところで働いたり、そういう人も市川には多く転入してきていると思うんです。これは30年から40年たたなければ表面にあらわれてこない、症状が出てこないというようなくせ者ですから、今何ともなくても、自分はそういうところで働いていたとか、その近所に住んでいた、だから心配だ、だから健康診断だけはしたい、アスベスト専門の病院を探してくれというようなことにつながっていくんじゃないかなと思うんですが、そういう相談が来たときに、市川市はそういう体制をちゃんととっているのですか。
　県の広報が出ましたね。県の広報の中に、やっぱりアスベストの問題が書いてありました。そうしましたら、専門病院として県が指定しているのが２つですね。１つが県立がんセンター、あとは千葉労災病院、ここに診断とか治療とか、こういうのの相談に行ってくれという書き方をしていますね。確かにこれはどこの病院でもいいというわけじゃないので、それなりの結果を出さなきゃならないんですから、それなりの病院を指定しなければならんというのはあるんですよ。この前の11月15日の新聞に出ました。アスベスト被害指定医療機関、これは全国でわずか114カ所で、何もないというゼロの県が３県あるというようなことで、千葉県の場合は幸いにして、さっきも言いましたけれども、県の広報に出ておるんですが、その辺の援助、指導、これはどうなっているのか。要するに体に対する健康被害。市長さんは健康都市宣言までしたのですから、その辺を聞いておきたいと思います。
　アスベストについては、まずそれぐらいのことを聞いておきたいと思います。
　それと、道路の件ですけれども、畑とか田んぼがあるから、そこに行く車と少数の通過交通があると。少数の通過交通じゃなくて、地元よりも通過交通の方が多くなったから困っているんです。あれはそのまま大野中央病院に行ったり、南大野に抜けたり、そういうことをする道路なんです。もう抜け道の道路なんです。なぜかというと、わきに都市計画道路がある、大きな道路があると言うけど、それがもう込むんですよ。ひどいときには農協の前あたりまでざっとつながっちゃうでしょう。そこまでいかないとしても、宮久保の入り口あたりまでつながっちゃうんです。それが宮久保の入り口からあの信号を曲がっちゃうんです。そうすると、突き当たりを右に行けばもう今私が指摘している道路へ行っちゃうんです。下貝塚中の方に行く。下貝塚中の方から逆に大通りに出られる。そういう形の地元の車よりも通過交通が多いから困っているということなんです。ですから、その辺をかんがみて、ぜひひとつその道路の整備はお願いしたい。市道4044号ということがわかったので、市川市の責任でやるべきだと思うんですが、その辺を、具体的にもしこうやっていきたい、ああやっていきたい、いつまでにというようなことがあれば、ないし部長の考えなどあれば、もう１度お聞かせ願いたいと思います。
　そのわきの水路ですけど、確かに調整区域の中ですから、農業用水路に使っていたんですから、今も非常に貴重な自然型の水路になっているんです。多少の整備はやる必要があると思うんですけれども、やはり地元としては、排水路じゃなくて農業用水路のような形で、ひとつ流れをよくするというか、整備だけはしてくれというようなことを言っています。ですから、道路がきちんとすれば、私は水路もきちんとなるんじゃないかなと思うんです。その辺、ちょっと具体的にご答弁いただきたいと思います。
　また、その反対側の派川大柏川においては県が改修していますね。自然型の水路として今後やっていくんだということですから、それが中心になると思うんですけど、それはいつになるかわかりません。ですから、その水路について危険がないように改修していただきたいという声にこたえてちょっと質問したわけです。
　安全対策についてはわかりました。看板など立てるということで、それは早期にお願いします。それと、全面的な規制はできないけれども、大型車の規制だとか、ないし向こうに行くとＵターンはできないんだよというようなあれとか、そういうのを立ててもらえばいいんじゃないかと思うんで、これは了解いたします。
　もう１度ご答弁願います。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　ご答弁申し上げる前にちょっと訂正をお願いさせていただきます。先ほど、市の職員が追加で調査させていただきました公共施設でございますけれども、正確には天井板が張られていた施設ということで、私、張られていない施設というふうに申し上げました。天井板が張られている施設に訂正をお願いさせていただきます。
　まず、１点目の検査結果は出ていないのかということでございますけれども、これは私ども、調査依頼を委託させていただくときに、業者とも十分話し合いをさせていただきまして、できるだけ早く結果を欲しいということですけれども、こういうご時世ということで、まだ結果は出てございません。11月末現在で79施設終わってございます。今、業者の方もある程度の時間的な余裕ができたということで、213施設すべてが12月末までにとりあえず吹きつけの状況と吹きつけ材の概況調査を終わらせていただいて、その後、顕微鏡による定性分析にかけまして、そして定性の中で、顕微鏡の中でアスベストが確認されたものについては、一緒に並行してエックス線解析で定量をはかってございます。これはアスベストが何％含まれていますよという結果が出るんですけれども、今この調査を進めてございまして、結果はまだ出ておりません。結果が出次第、順次やってございますので、私どもは要求してまいりますし、また、向こうからも出るようになってございます。
　それから、３カ月、長い、どこに原因があるのかということですけれども、これは今のご答弁のとおりでございます。
　それから、調査完了後でございますけれども、あちこちの公共施設でアスベストが確認されて、特にあるだけで処置をする、あるいはアスベスト濃度をはかって、その濃度が国から示されています基準がアスベストの製造工場との敷地境界で空気１リットル中10本以下という、私どもはこれを１つの目安にしてございますけれども、今後、業者から出てくる室内濃度の分析結果もアスベストの含有量と合わせて判定してまいりますけれども、とりあえずアスベストが確認されれば、まず応急処置を考えてございます。ビニールを張るなり、ベニヤ板を張るなりの応急処置を考えて、そして濃度によってはすぐに除去、あるいは立入禁止、あるいはアスベストがあったとしても飛散がないものについては、ビニールシートで覆って計画的な処置をしていきたい、そのように考えてございます。
　市独自で専門家ということでございますけれども、私ども、やはり今回、公共施設の追加調査では、市の建築技師の職員の方に大変ご協力いただきまして、今後、民間の建築等もございます。現在、関係課と話し合いをさせていただきまして、できれば来年度には専門家を配置させていただきたいということで要望してございます。もちろん書類の確認から現場パトロール、そして市民への十分な対応を図るためにも、やはり建築関係でそれなりの知識を得た専門家の配置は検討してございます。
　それから、民間建築物の条例ということでございますけれども、私どもでは９月議会でもご答弁させていただいておりますけれども、条例化につきましては、今、大気汚染防止法が来年２月ごろに改正されるであろうという国からの見解も出されてございます。現在、大気汚染防止法では、耐火、あるいは準耐火構造で建築面積が500平方メートル以上、そして吹きつけアスベストの面積が50平方メートル以上という規定枠がございますけれども、これが来年は撤廃されて、いわゆるアスベストを使用している建物がすべて面積が外されて大気汚染防止法の対象になるということで、私どもは国の法律の動きを見ながら、条例の中で補完できるものは条例の中で補完していきたいということで今考えております。先ほど民間のお話がございましたけれども、現状、私どもは環境保全条例の中に特定建設作業の届け出を義務づけております。これは、やはり建築物をつくる、あるいは解体する場合には重機等が使われますので、騒音、振動を予防し、付近住民への迷惑を防止する意味から、こういう規制がございますけれども、７月１日からは、この届け出に対しましてアスベストの使用の有無、あるいはアンケート等をとってございます。また、労働基準監督署との連携も図りながら、その対応を図ってございます。現在までの状況ですけれども、労働基準監督署から市に、解体の建築物でアスベストがありますよというのが２件報告があります。私どもが特定建設作業の届け出の中で確認できたものが４件あります。これは７月１日以降の問題ですけれども、既に終わったところもございますけれども、現在、６件の建築物にアスベストが含まれている。これにつきましては、労働基準監督署と私どもが、その都度、届け出のあり次第報告しながら、私どもこれは全部パトロールに行っていますし、これにつきましては、法令にのっとった処置をさせるように確認もしてございます。
　それから、相談窓口の件でございます。この病院の件につきましては、私どもは保健部が中心になってございますけれども、市川健康福祉センターの方へご案内申し上げて、そちらの方からも、あるいは県からの指導をいただくように事務員さんにお願いしております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　アスベストに起因いたします健康被害に関する援助、指導という部分についてのご質問についてお答えいたします。
　初めに、相談内容について具体的に若干ご説明させていただきますと、石綿を使用した工場に勤務していた、心配なので検査をしたい、これらにつきましては、医療機関を紹介するというような対応をさせていただいております。それから、車のブレーキ製造工を40年間、アスベストを使用しているので健康障害が心配、発病時の症状や病院を教えてほしいというような相談がございまして、症状の説明と医療機関を紹介するというようなことを対応しております。それから、相談者の母親が中皮腫と診断された、今後の症状と専門病院を知りたいというようなことで、症状の説明と医療機関を紹介するというような、これは具体的にアスベストに直接関係するようなご相談について来たというものでございまして、このような相談に対して具体的に医療機関の紹介ですとか病状の説明ですとかというようなことを行ってきたところでございます。また、現在、アスベストを製造、または取り扱う業務に従事していて、一定の要件に該当する方々につきましては、申請によりまして健康管理手帳というものの交付を受けることになります。年２回の健診を無料で受けることができる制度となっております。また、労災適用ということになれば医療費の支給もある制度となっているところでございます。現在まで市民からの相談等は、先ほどご説明しましたとおり、健診に関しましては、過去にアスベストに関する業務に従事していた市民の方々からのものでございまして、これらの方々の医療費等の救済、給付につきましては、現在、石綿による健康被害の救済に関する法律案大綱が国によって示されているところでございますことから、これらの推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　アスベスト関係の小中学校の答弁がありませんが、どなたが答弁されますか。
　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　教育委員会といたしましても、児童生徒の健康は第一ということで考えておりまして、10月24日から始まっております専門業者による調査におきましても、学校施設をまず最初、最優先に調査をしていただくような形でお願いしているところでございます。万が一調査の結果で飛散が確認された、飛散しているという結果が出ましたら、人の出入りの状況もあるのですが、緊急的に対策を講じていくということで今考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　市道4044号の整備方針というお尋ねでございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、まずこの地区が市街化調整区域であるということでございます。また、交通渋滞のお話が出ましたけれども、3･4･18号が今工事を始めました。そのことでの南北軸での渋滞も問題あろうかと思いますけれども、この地区は調整区域であることからも、この路線の交通実態を至急確認する必要があると思っています。その実態の中で、安全性を最優先しなきゃならないと思っていますから、その中で先ほど私がお話ししましたように、転落防止さく、待避所というものも１つイメージして計画すべきと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　永田助役。
○永田　健助役　アスベスト問題の関係を所管しております助役といたしまして、先ほどの皆様の発言をちょっと補足をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、市川市としてアスベスト問題に対してどのような姿勢で取り組むのかという基本的な考え方でございますが、市川市としては、まず市の公共施設に関しましては、アスベストが含まれている部分に関しては、原則として除去していくという方針でおります。ただ、これに関しては全体量が見えませんので、その量の把握をきちんとして、計画的に除去していくという考え方をとっております。先ほどご質問者の方から、アスベストがあるということですぐに対応しなくちゃいけないというご指摘もございましたが、私どもの認識としては、例えばそこに吹きつけ塗装の中にアスベストが含まれているというだけで直ちに危険というものではない。それが何らかの状況、著しく損傷しているなどの状況によって大気中に飛散をしているという場合は、これは早急に対応していかなくてはいけない場合になろうというふうに考えてございますが、そういう壁面等の大気中への拡散の状況といったようなものを踏まえて対応を検討していく。優先順位をつけながらやっていくことが、予算を有効に使って効果的に除去していくことができると思っております。
　さらに言わせていただきますと、私どもは今、先ほど環境清掃部長もお話しをいたしましたが、いわゆる拡散の可能性が懸念されるような吹きつけ塗装、そういったようなものがあるのを徹底的に見直しをしてございます。大体今、洗い出しが終わった状態でございます。これに関して、今、順次現場のサンプルをとって、年末ぐらい、今月末ぐらいにサンプルがとり終わる状態が起きてくる。それを分析をして、さらに問題がある、そこにアスベストが含まれるという場合には、大気中の濃度というものもはかって、拡散をしているのか、損傷はどうかということを調べて対応していきたいと思ってございます。施設数が非常に多いというふうに皆さんお思いになると思いますが、それは、市川市がそういった塗装というものを徹底的に見直しをしているということの１つの結果として、サンプル数というか、調査対象の施設数が多くなっているということであろうと思います。
　そして、仮に見つかった場合の対応でございますが、先ほどの環境清掃部長の言った発言の中で語弊があるといけませんので若干補足させていただきますが、私どもとしては、まずそこにあるかないかというのを把握いたしまして、ある場合には、大気中に一体どのような状態なのか。そこにあるだけで悪ではございません。それがすぐに体に影響があるわけじゃございません。それが大気中に出ることで、いわゆる健康被害を及ぼすということでございますから、大気中の濃度がいかがな状態になっているかということを早急にはかっていきます。それで、非常に問題がある場合には緊急対応等を行ってまいりますが、損傷がないような場合には、順次計画的な対応をしていく。その中で、大気中への拡散はまだないけれども、著しい損傷がその壁面に見られるというような場合には、ビニール等の応急対策もしていきたいと考えております。ただ、すべてにビニールを張ってしまうという考え方は、例えば建築基準法からしたら、そのビニールというのは燃えやすいものですから、逆の危険性もあるわけですね。電気の熱とか何かで火がついちゃったりする可能性もあるわけです。それを考えると、何でもかんでもやみくもにビニールを張らなきゃいけないんだという考え方は必ずしも適切ではないのではないか。我々としては、大気中への危険度というものを把握して、危険なものは早急に対応していく。ただ、先ほど言いましたように、市川市は幅広く、公共施設についてできるだけ漏れのないように調べておりますので、その分、量が多いですから、見つけたものから片っ端からやっていったら効果的な除去ができませんので、大気中への拡散の状況というのを把握しながらやっていきたいというふうに考えておるということでございます。ちょっと補足させていただきました。
○大川正博副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　ちょっとの補足ならいいけど、相当な時間補足してもらって……。
　今、対策本部というんですか、本部長の永田助役から答弁があったんですが、原則としては除去する、これは当然だと思うんです。計画的に除去する、これも当然だと思うんですね。それは当然です。知っているんです。問題は、学校とか幼稚園とか保育園とか、こういうお子さんたちが集まるところ、子供が集まるところに飛散していた場合は大変なことになるんですよね。ですから、飛散しているか、していないかというのは、これはすぐはかれないんですか。それはもう終わっていて、飛散していないというのはもう確認されたんですか。あとはもう吹きつけの中にアスベストが入っているのか入っていないのか、そういう段階なんですか。飛散しているか、していないか、これはやっぱり保護者の方々が安心するためには、一番最初にそれを調べなきゃならんと思うんです。５カ所の大気汚染を調べたと広報には自慢して書いてあったんですけど、見たら、これは大気汚染でしょう。大気汚染の中に何も入っていませんでしたよと広報で書いているんですよ。こういう書き方をすると市民は誤解しますよね。大野局と新田局と二俣局と本行徳局と行徳局、この５カ所を調べたら入っていなかった。それは大気ですよ。そうじゃなくて、生徒とか子供さんがいる中でどうなのか。これは至急調べていただきたいと思うんですが、どういう考えを持っているか、お答えください。
　それと、先ほど部長が答弁した行政の中にも専門家を置いて、もちろん機械も入れてということになると思うんですけれども、検査ができるような体制は来年度予算でやろうということを考えているので、これは多分市長さんも聞いているから、予算化できればすぐ置けると思うんですが、やっぱりこれも緊急の課題ですから、いかに早くこういう体制をとるかということが必要だと思うんですが、それをもう１度お答え願いたいと思います。
　あと、民間の問題ですけれども、確かに大気汚染防止法というのはあるんですよ。それが２月に改正になる可能性がある。だから、それを待ちましょうと、市川は国の法律や国の制度が改正になりそうだ、そうだ、そうだと待っていくんですね。それはそれで改正になったときには、それを運用するのは当然でしょうけれども、その前にやっぱり自分たちが条例をつくることはできるんですからね。法に反した条例じゃ困りますけれども、相当に厳しい条例をつくりながらやっているところがいっぱいあるんです。今もう全国で相当の数できているんです。そのかわり厳しい条例をつくったら、それなりの代償、助成を与える。市民の方々が安心して相談に来れる。解体するんでしたら、解体の指導を受けて、その２分の１は助成してもらうんだというようなところに安心して行けるようにする必要があると思うんですね。私はそう思います。これについて、部長であれでしたら、助役あたり、ちょっと答えてもらえば結構です。
　それと、先ほど言いました45万人市民ですから、健康被害が今体に出ていないとしても、それなりに潜伏しているというのが相当にいると思うんです。私のすぐ近くですけれども、名前を挙げるのはあれなので、船橋の旭硝子で30年間働いていたＫさんというのが宮久保にいるのですが、これがあらわれてから急に心配になった。自分はそれまではそんなに思っていなかった。だけど、こういうことがわあっと出てきたから、今じゃもうすごく心配だというようなことを言っていました。しかし、旭硝子の場合は、１年以上勤めた人は全部申し出れば、会社で健康診断をやるよということになりましたから、その辺は安心なんですよね。ところが、市川市内の工場だって、アスベストそのものはつくっていなくても、それを使用していた工場はあちこちで結構あるんですよ。ですから、そういう人の心配にこたえていくというのが重要だと思うんですが、先ほどの部長の答弁だと、病院を紹介する、いろんなことをやると。市の方がもっと積極的にやるべきじゃないかと思うんですが、それはもう時間がこんなになりましたので、後ほどの課題にはなると思うんですが、ひとつ健康診断など、市が責任持ってやる、そういうような形をとっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
　それと、農道の問題ですけれども、それじゃあ、これから交通調査をやって、それからやわら、やわらとやっていこうというような感じを受けるのですが、１つこれも要求で出しておきます。請願が本当は市長さんのところへ出る予定だったのですが、それは何か手違いで行っていなかったようですけれども、しかし、住民の声なので、ひとつ今後検討して、やっぱり早く対策をとっていただきたいということを要望しておきます。
　その２つだけ。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　３点のご質問にお答えいたします。
　まず、小学校のアスベスト濃度の件でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げていますけれども、現在、まず、現況というか、現場の吹きつけアスベストの状態を確認し、定性、あるいは定量で、あるか、あるいはどのくらい含まれているかということをまず確認しないと、どこでも濃度測定ではなくて、アスベストの含まれている天井、あるいは壁等がある室内においては室内分析を行って、そしてアスベストの飛散状況を確認してございます。これは先ほど助役からも答弁申し上げてございますけれども、今、分析、現場確認等、それをサンプルをとって一緒に並行で進めてございます。定性でその中にある場合には、さらにエックス線解析でどのくらい含まれているかをやって、と同時に室内分析も並行してやってございますので、データはこれから逐次上がってくると思います。その都度早い時期に公表させていただきたいと思っています。
　それから、もう１点、先ほどちょっと答弁漏れしてございました。私ども、県と一緒に検査センターの職員が国、あるいは民間の分析機関に研修に行きまして、定量は大変ですけれども、市独自で少なくとも定性分析までやらせていただいて、アスベストがある、ないの判定まではさせていただこうということで、今、機器の整備等も進めながら検討してございます。できるだけ早い時期に対応させていただくと同時に、一般市民からの問い合わせにもこたえられるような形で検査体制を強化してまいります。
　それから、大防法の法律の件でございますけれども、私どもは特定建設作業の届け出で６件確認してございます。７月１日から11月30日の間で327件の届け出がございます。このうち解体工事が69件ございます。69件を、法律では規制されていなくても、私どもの条例の中でちゃんと確保していますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　それじゃ、最後にまとめておきますが、市の検査センターでそういうことを今やっている、研修もやっているということなので、これは評価したいと思います。早く実際にやれるように、ひとつお願いします。
　飛散の問題ですけれども、あったとわかったところは飛散しているのかどうかというのは調べたんですか、調べないんですか、そこのところ。何本入っているという基準があるから、その基準に照らしていろいろとやるんでしょうけど、やっぱり保護者の方々は心配なんですよ。自分の学校にはないんだろうか、あるんだろうか、飛散しているのか、していないのか、そこだけ早くできないんでしょうかね。もしやっているとしたら、それは結構なことなんですが、それだけ答弁願います。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　お答えします。
　お答えがちょっと言葉が足らなかったと思いますけど、いわゆる検査して、あった場合には室内分析をやるということで、並行してやっていますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大川正博副議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大川正博副議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　次の質問者、岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般についてお尋ねをします。
　まず、市長さん、３期目、おめでとうございました。市政一般については、４点にわたりお尋ねをいたします。
　まず第１点は、平成18年度の予算編成についてお尋ねをします。
　その中のまず第１点として、重点施策について。これについては、10款まで全部やっていると大変な時間を費やしますので、議会費、総務費、衛生費、商工労働、それから消防等については結構でございますので、あと残りの５款について、重点施策について簡潔に求めます。
　次に、事業仕分けの導入についてですが、この事業仕分けについては、今回の18年度の国の予算についても、歳出削減との絡みで小泉総理は目玉にしております。特にこの事業仕分けについては、都道府県、それから政令都市で、今現在９県、それとあと政令都市が何市か行い、また、一般市も行っておるようでございます。これについて、千葉県も去る11月14日、15日に仕分け、分類を行いました。要するに民間のシンクタンク、いわゆる構想日本が行っておるわけですが、この特徴は、県内の職員が行うのではなくて、民間が行うというところに焦点が当たっておるようでございます。その成果も出ております。千葉県でやった事業仕分けの中で、約30％が不要、要らない。それから、これは民間にやるべきだというもの、また市町村に移譲すべきだ、こういったものを合わせますと、46％が税金を使ってまでこの事業をやる必要はない。いわゆる事業として、千葉県は3,600の事業があるようです。その中で今回は112件の事業の仕分けを行った。商工労働、それから農水産、そして環境生活、県土整備、この４部局で行ったところで、これだけの不要なものが出てきている。また、民間に委託すべきだ、税金を投入しなくてもいい。この構想日本が調査をして、これがまた、なおかつ２日間にわたって公開制なんですね。これもまた今までにないことのようです。その中で、何と112の事業の中で、さっき言った46％の事業ベースで見ますと、この４部局だけでも125億が浮いた。浮くというか、事業をする必要がない、県税を投入してやることがないということが明らかになったようであります。そういったことから考えれば、この事業の仕分けについても、やはり市川市も行うべきではないのかなというふうに考えておりますので、この導入の行方についてお聞かせ願いたいと思います。
　その次に、まず今、小泉総理もうたっているように、要するに消費税の導入ありきだということではなくて、まず第一義に歳出の削減を図ることが第一条件だ。それをやって、なおかつできない場合ということですよね。何でもかんでも消費税の導入ありきということではないんだ。歳出の削減をどこまでやるのかというのが、やはり今回の大きな焦点ではないかというふうに思っております。
　そこで、今まで市として歳出削減にどのような努力をされてきたのか、まずお尋ねをします。そして、なおかつ、今後この歳出削減をどうやろうというふうに考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　次に、歳入の面ですが、特に依存財源としての割合が高い国、県の支出金については、今どういう現況にあるのかお聞かせを願いたいと思います。
　それから、歳入の自主財源の最も主体である市税、これについての今年度の伸びはどの程度になるのか、また今後の予測についてもお尋ねをしたいというふうに考えております。
　２点目は、市川駅南のまちづくりについてでございます。
　この市川駅南のまちづくりを語るには、やはり工場の移転、いわゆる住工混在を解消するということが第一義だというふうに考えております。一番初めは、今のセントラルハイツがある、あそこには宝酒造、そして大洲小学校、総合福祉センター、あの跡には東京精鍛、そして大洲中学校のところも、あの一帯が工場地帯だった。それも移転して中学校になっている。そして、明治乳業の跡が大洲防災公園、そして村岡ゴムの跡が住宅公団、そして市川毛織の跡がパークシティ市川、そういったことになっておるようです。ですから、市川の南口を語るには工場の移転しかないんですよ。移転があって初めて市川の南口ができているわけです。そういったことから考えると、私も昭和50年に立候補したときの公約を読みました。そうしますと、市川駅南再開発の早期実現というのが出てきました。30年間でやっと市川の南口が再開発できた。それから住工混在解消。これも調べると、取り上げてきたのがもう30回じゃききません。しかし、今現在にしてみれば、京葉ガス、それから北越製紙、その隣の竹中、今この３つが住工混在の解消の対象になるんではないのかなというふうに私は考えておりますが、市の対応についてお尋ねをします。
　３点目は子育て支援についてであります。
　特に乳幼児医療費の拡大について、これは今回の３期目の市長さんの市長選挙の公約にもなっております。しかし、その前に政府・与党は１日に医療改革大綱を発表しました。その中に乳幼児医療費の対象者、要するに自己負担の対象者２割のあれは３歳未満児までであった。それを小学校の就学前までに拡大をしました。そうしますと、市川市の場合は、今現在、市長さんが言われている選挙公約にもなったこの乳幼児医療費の拡大を、いつごろまでに就学前までやる見通しになっておるのか、お尋ねをしたいというふうに考えております。
　次に、保健行政ですが、国民健康保険証のカード化の導入についてであります。
　今、私たちが身分を証明しようとする場合に、１つは免許証、それからパスポート、そして国民健康保険証になっているわけです。ところが、社会保険については健康保険証が、もう個人に、家族にも社会保険の健康保険証がカード化になっておるようですね。隣の浦安市はもう前に国民健康保険証のカード化を導入しております。県内でももう数市が国民健康保険証のカード化になっています。そういう意味では、例えば私たちの子供が修学旅行に行く、そういう場合は、間違いなく国民健康保険証をコピーして、それを持っていく。また、長期で出張する場合も同じようにコピーを持っていかなきゃならない。それが１つのカード化になってコンパクトになっていれば、定期券と同じぐらいの大きさですから、自分の定期券なり、また自分の財布の中にいつでも持ち運びができるということから考えれば、この国民健康保険証のカード化について、どう市が対応しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
　以上です。
　南口の再開発について、パークシティ市川、これについては市川南３丁目、パークシティの前に県道若宮西船市川線があるわけですが、あのマンションができてから、大雨が降ると、あの一帯が冠水になります。それは周りの皆さんに聞いてもらえばわかりますが、あのマンションができる前はさほどでもなかったんです。私も行ってみますと、滝のように水があの県道に流れています。その水害対策について、市の対応をお聞きいたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　平成18年度予算編成についての４項目のご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、重点施策にはどのようなものがあるのかというお尋ねでありますが、平成18年度当初予算につきましては、現在編成中でありますので、来年度予算編成に際しての考え方ということになりますが、18年度からスタートいたします第二次総合３カ年計画では、地域で考える健康、子ども、まちのリニューアルをキーワードに、これらに係る事業に優先的に取り組むこととしておりますので、この視点から、主な重点事業につきまして説明をさせていただきたいと思います。
　初めに民生費でありますが、介護保険法の改正によりまして、予防対策に重点が移ってまいりました。そこで、既存の基幹型在宅介護支援センターの地域包括支援センターへの移行など、介護予防事業を進めてまいりたいと考えております。また、子供に係る分野も力を入れるべき分野と考えており、こども総合相談窓口の充実や子育て中の保護者が気軽に集える集いの広場を整備していく必要があると考えております。また、乳幼児医療費につきましても拡大する方向で検討を進めておりますし、保育園につきましても、待機児童の解消に向け積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、農林水産業費でありますが、現在の市川漁港は老朽化が著しく、使用施設の規模など、そういったものを内容といたしまして基本計画を早急にまとめていく必要があると考えております。
　次に、土木費でありますが、多くの施策、事業が含まれておりますので、幾つかに絞ってお答えをさせていただきますが、現在、タウンネーミングの募集を行っております市川駅南口市街地再開発事業につきましては、引き続き整備を進めてまいります。また、本八幡Ａ、Ｂ地区の再開発が進み始め、市といたしましても的確に対応していく必要があると考えております。また、仮称広尾防災公園の整備につきましても、今後、本格的に取り組んでいくことになります。京成本線の立体化につきましては、これまで長い間の懸案となっておりましたが、構造別の費用対効果、財政負担などの検討を進めてまいりたいと考えております。
　教育費でありますが、食育の一環として、アルマイト食器から強化磁気食器に交換をいたしまして、食事マナーや食事環境の改善を図ってまいりたいと考えております。また、小中学生の体力向上のために体育指導支援者の派遣や部活動等地域指導者の派遣、これらの充実を検討しているところでありますし、子供のスポーツにつきましても、少年スポーツ指導者の充実を図る必要があるのではないかと考えているところであります。
　次に、２点目の事業仕分けの導入についてでありますが、市として実施の考えはないのかというお尋ねでございますが、これは千葉県が実施いたしました事業仕分けにつきましては、民間非営利の政策シンクタンクであります構想日本によりまして、この11月に商工労働、農林水産、環境生活、県土整備の４部の112事業を対象に行われたわけであります。この構想日本による事業仕分けにつきましては、平成14年度に岐阜県、岩手県など６県１市で実施をされておりまして、現在では千葉県を含めまして14自治体、９県５市で実施をされているところであります。国の事業につきましても、事業仕分けの実施の検討を小泉首相が与党に指示をしたとの報道もなされているわけであります。具体的な作業手順といたしましては、当該自治体職員と他団体の職員や議員の皆さんが議論をしながら、その自治体の仕事の要、不要などにつきまして、予算項目ごとに事業仕分けという手法を用いまして、仕事の範囲の見直しと仕事のやり方の見直しを行いまして、その評価結果につきましては、当面の予算編成のみならず自治体のあり方を考える際の材料として活用することを目的としているものであります。県の結果につきましても、ご質問者おっしゃいましたが、不要としたものが全体の30％、33件、額として約58億5,000万円、それから民間に任せる事業は8.2％で９件、66億4,000万円、２つを合わせますと124億9,000万円、125億円で全体の10.2％に当たる、このような結果が公表されているところであります。千葉県が実施をいたしました外部の目を取り入れての事業仕分けによる事業評価方法は、事務事業評価や行政評価の１つの手法といたしまして興味深い取り組みでありますので、取り入れる方向も視野に入れながら、今後研究してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の徹底した歳出削減の考え方についてお答えいたします。まず、これまでの歳出削減の実績についてでありますが、主な取り組みを挙げてみますと、数値は一部推計になるものもありますが、まず、委託化の推進では、養護老人ホーム等を委託いたしました11年度から16年度までの６年間で28業務を委託いたしまして、これで約16億円、定員適正化では17年４月までで504人を削減し、これが約43億円、また、給与水準の見直しでは昇給の延伸、管理職手当の削減、住居手当の見直し、通勤手当の支給方法の変更、それから特殊勤務手当の見直し、また特別職の期末手当の削減などによりまして約４億円、補助金の見直しにつきましては、11年度で一律10％の削減を行い、約５億円の削減を行ったほか、15年度では補助金交付基準を制定いたしまして、交付に当たっての公平性と透明性の向上を図っているところであります。扶助費の見直しでありますが、現在、保健福祉局で市単独の扶助費につきまして見直しの検討を進めておりますけれども、これに先立ちまして、15年度から個別の見直しも行っておりまして、介護保険制度の導入に伴い廃止したものを含めまして、約３億円という状況になっております。
　また、次に来年度の歳出削減はどのように行うのかということでありますが、現在作成中の集中改革プランの中でも、今後５年間の年度ごとの歳出削減に対する具体的な取り組みを示すことが求められておりますが、基本的にはこの取り組みを実施していくことになろうかと考えております。なお、18年度当初予算編成の中では、枠配分段階で５％のシーリングを設定いたしましたほか、新規事業や既存事業の拡大を行う場合には、それに見合う事業を廃止、縮小して財源を確保するという、いわゆる予算見合いの原則ということによりまして事務事業の見直しを進めながら、歳出削減に取り組もうと考えているところであります。
　４点目の歳入の見通し、国・県支出金、市税の見通しのご質問でありますが、過去３カ年の推移を見てまいりますと、国・県支出金につきましては、15年度では対前年比で1.3％減の99億円、16年度では3.5％増の103億円、17年度では――これは12月補正時点での比較でありますが、1.3％減の102億円というふうになっております。また、県支出金につきましては、15年度では前年比0.4％減の40億円、16年度では13.2％増の45億円、17年度では――これも12月補正後の数字でありますが、3.9％減の43億円というような状況になってございます。この増減の理由といたしましては、建設事業に伴う補助金、負担金を除きますと、経常的に収入される割合の高い扶助費の国・県支出金、例えば児童手当や児童扶養手当、また生活保護の負担金などにもなりますけれども、こうした負担金が対象者の増加に伴いまして国、県ともに毎年のように増加となっていることが主な要因として挙げられるわけであります。
　また、国・県支出金の18年度の見込みでありますが、18年度の当初予算編成のために、本年度から21年度までの５カ年間の推計を行っておるわけでありますが、この推計の中で建設事業費を除きます経常経費の推移を見てまいりますと、国庫支出金では18年度は5.1％増の98億円、19年度では同じく5.8％増の103億円、20年度では5.4％増の109億円、21年度では5.2％増の115億円と推計をしております。また、県支出金につきましては、18年度は県の経常経費のシーリングが７％減ということでありますので、全体としては7.3％減の35億円、19年度につきましては0.6％増の36億円、20年度につきましては1.3％増の36億円、21年度につきましては1.4％増の37億円とそれぞれ推計をしているところであります。
　次に、市税の状況でありますが、平成15年度につきましては3.2％減の669億円、16年度につきましても0.1％増の670億円という推移を示しているわけでありますが、平成17年、本年度の決算見込みにつきましては、個人市民税では景気回復がようやく個人の所得に反映され始めたことから、これは４年ぶりのプラスに転じたわけでありますが、3.2％増の299億円を見込んでおります。また、法人市民税につきましては8.9％増の37億円を見込んでおりまして、また、固定資産税につきましては、土地の下落の鎮静化もありますが、2.3％減、また、家屋につきましては新増築の増ということで3.4％の増を見込み、固定資産税といたしましては前年並みの236億円を見込んでおりまして、市税全体といたしましては、対前年度に比べまして1.6％増の681億円を見込んでいるところであります。
　次に、18年度についての見通しでありますけれども、最近の景気動向、それから平成11年度から景気浮揚策として実施をされております定率減税、これは所得税で20％、限度額が25万円、住民税所得割で15％、この限度額が４万円でありますが、この定率減税につきまして、２分の１に縮小することが決まっておりまして、その影響額も見込まれることから、個人市民税では対前年比3.9％増の310億円を見込んでおります。また、法人市民税におきましても、景気の好調が予測されますので、対前年比２％増の38億円を現状では見込んでおります。また、固定資産税につきましては、評価替えの基準年度に当たりまして、地価の下げどまり傾向もありますが、土地につきましては0.9％の減、家屋につきましては、前回と同程度の約７億円程度の減額が見込まれることから、5.5％の減を見込んでおりまして、固定資産税では2.9％減の229億円を見込んでおりまして、今後の税制改正の影響で数値の変動は考えられるところでありますが、現状の中では、市税全体では0.5％増の684億円と推計しているところであります。19年度以降の見通しにつきましては、今後の税制改正にもよりますけれども、定率減税の廃止、税源移譲などの影響によりまして大きく変わることが想定されておりますが、現状の中では、19年度につきましては4.8％増の717億円、20年度につきましては1.3％増の726億円、21年度につきましては1.4％増の737億円と、やや伸びるというような見通しを立てているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　大きな２点目でございます住工混在の解消という視点での市川駅南のまちづくりについてお答えをさせていただきます。
　市川駅の南口は大正初期までに耕地整理が行われ、戦後の高度成長期に多くの工場が進出し、広範囲にわたり工場が操業されておりました。また、このような工場の進出とあわせまして、工場の従業員の方が移り住まわれる状況も多くなり、周辺に住宅地が形成されてまいりました。しかし、経済情勢の変化などから、工場の閉鎖、移転などが進みまして、この地区の工場は減少しております。このような中、ＪＲ市川駅や江戸川に至近であるといった立地条件などから、昭和50年代の半ばごろから工場跡地に戸建て住宅や大規模な共同住宅が建築されるようになり、人口も大幅にふえてまいりました。そのため、市も工場跡地を取得いたしまして、小学校や公民館などの整備を進めてまいってきたところでございます。近年におきましては、産業構造の変化から、製造業の空洞化が顕著となり、市川毛織や村岡ゴムの工場が閉鎖されました跡地に大規模な共同住宅が建築されております。このような経緯によりまして、現在の住工接近、または隣接の状況となったものでございます。
　住工が近接、または隣接していることにより生じる問題といたしましては、住居側に立ちますと、工場の操業に伴う音や振動、大型車や通行車両の増加などによる住環境への影響が挙げられます。一方、工場側では、住宅地と隣接することによりまして、早朝、あるいは深夜での操業制限、工場から発生する音や振動への対策費用の発生など、操業環境への影響が挙げられます。このような問題を招く住工の近接、隣接を抜本的に解消するためには、地区内に建設できる建物用途を限定する方法が考えられます。つまり、現在の用途地域が工業地域でございますので、住居系の建築物を排除し、建築可能な建物の用途を工業系に限定するということでございます。あるいは住居系の建物が急増していることから、工業系の建築物を排除し、建築可能な建物の用途を住居系に限定するということでございます。しかし、このような対策においては、いずれの場合でも、現在地区内で生活され、あるいは操業されておられる市民の生活権や財産権の問題に及ぶものであり、まちづくりを考える上で一番重要な地域との合意形成は困難であろうと考えられます。
　そこで、私どもはこのような工業地域の土地利用転換の状況を踏まえまして、去る８月に工業系用途地域で工場を操業されております事業者を対象に、現状における問題点の改善や将来の土地利用計画等についてお尋ねする事業者アンケートを実施いたしました。この結果、市川駅南地区でございますが、この地区の企業の方からは、今後も現在の事業を継続していきたいという意向が示されております。このような状況から考えますと、この地区におきましては、住宅と工場が共存できるまちづくりといった考え方も必要であろうと考えられます。そのためには、住宅と工場がそれぞれの環境に対しまして、相互に理解し、協力することが重要と考えます。例えば工場側には建物の新築、改築などの際に、緩衝機能となる緑地の創設や整備、また、開口部等については遮音性を高めるなどの対策に配慮した計画にしていただくことなどが考えられます。現在、本市では市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例や市川市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づきまして、既存工場の建てかえや大規模マンションを建築する際には、前面道路の拡幅、緑地の整備、近隣に対する計画の事前周知など、まちづくりに資する取り組みを指導しております。今後は他の条例の遵守はもとより、景観法を活用したまちづくりの推進などによりまして、良好な環境のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　パークシティ市川の水害対策についてお答えいたします。
　パークシティ市川につきましては、平成10年４月に、旧市川市宅地開発指導要綱第12条及び雨水調整施設設置基準に基づき雨水の流出抑制を指導しております。指導内容といたしましては、申請地は秣川流域への雨水流出抑制値を適用することになり、１ha当たり1,150m３の貯留と毎秒0.04m３の放流許可量となっており、敷地内に降った雨水は、一たんすべて地下貯留槽に流入させ、放流に際しましては、敷地面積に対して許された範囲内での排水量を敷地内の放流ますへポンプアップし、自然流下により道路側溝へ排水する構造となっております。パークシティの事業区域面積３万2,500平方メートルのうち、流出を抑制する施設の規模、約２万6,000平方メートルに対し、敷地内に建設されている５つの建物のゾーンにあわせ、雨水地下貯留槽を５基設置しており、合計で約3,000m３の貯留量を確保し、それぞれ南側の市道へ３カ所、県道へ１カ所、北側の市道へ１カ所の系５カ所に分散させて放流することで、１カ所当たりの放流負担が少なくなるように配慮いたしております。また、敷地内の道路、空き地は雨水を地下に浸透させるための透水性の舗装を整備しております。なお、この開発は平成14年２月28日に宅地開発の完了検査を行い、協議内容の流出抑制施設の完成を確認しております。
　パークシティ市川付近の排水状況は、県道の東側に入っている水路――これは幅１ｍで高さ１ｍですが、これを経由して市川南５丁目４番地先にある市川樋管――幅２ｍ、高さ1.8ｍ、そこから江戸川に排水しております。今回、マンション南側の住民の方から直接お話を伺いましたが、ご質問にもありましたように、大雨時には開発地から県道へ雨水が流出してくる、また、以前より道路冠水がひどくなったとのことでございましたが、最近の雨は地球温暖化によると言われる短時間内に非常に多くの降雨量をもたらすような異常気象も発生している状況でございます。この開発完成検査の際には、排水施設としては適正な整備は確認しておりますが、今後、機能の適切な維持管理がなされているか十分確認するとともに、大雨の際には、市といたしましても現地の状況を調査し、現状に応じた対策を検討してまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　乳幼児医療費助成制度の拡大についてお答えいたします。
　少子化が急速に進む中、本市は安心して子供を生み育てる環境を整えるために、子育てを地域で支えるためのファミリーサポートセンターや子育て支援センターの設置、子育て家庭を訪問して母親の育児を支援するすこやか応援隊、子育てのさまざまな相談を一元的に受けるこども総合相談窓口など、子育てと子供の育ちに対する事業を展開し、総合的な取り組みの中で少子化対策を推進しているところでございます。この乳幼児医療費制度も、子供の健全な育成を図るための環境を整える少子化対策の重要な施策の１つで、子育て家庭における保護者の経済的負担の軽減及び乳幼児の保健増進策として、子育て家庭にとって欠かせない事業となっております。千葉県の制度では、ゼロ歳から２歳までの通院、入院、３歳児から小学校就学前までの７日以上の継続した入院について、一部自己負担はありますが、助成の対象として実施しております。平成15年４月からは、従来の医療費の償還払い方式に変えて、窓口で一部自己負担をすることで医療の提供を受けられる現物給付方式を県下一斉に導入し、保護者の利便性の向上を図ったところであります。市川市は、この県の制度に上乗せする形で、近隣市に先駆け、平成13年度には通院、入院の対象を３歳児までに、さらに本年度からは市民ニーズも踏まえて助成対象を４歳児までに拡大し、市の独自の制度として充実させてまいりました。今後の拡大につきましては、未就学児までを段階的に拡大していきたいと考えております。
　次に、医療制度改革大綱についてですが、平成17年12月１日に政府・与党の医療改革協議会において医療制度改革大綱を正式決定したと報道されました。これは、今後の我が国の医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくための方向を示すものととらえております。今後、政府においては次期通常国会に関連法案を提出して、この大綱を実施する予定とされております。この大綱の中では、高齢者の医療制度改定とともに、少子化対策の観点から、乳幼児医療についても2008年度、平成20年度から、一般より低い負担割合となる２割負担が適用されている乳幼児医療費の適用対象年齢を、現行の３歳未満児から６歳以下の未就学児までに拡大することも盛り込まれております。そこで、本市乳幼児医療費助成制度のさらなる制度の充実につきましては、この大綱の実施とあわせて子供の健全な育成を図るための環境を整える少子化対策の重要な施策の１つとして推進してまいります。市としては、取り組みの最善の方法を模索しながら制度の拡大をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　国民健康保険証のカード化の導入見通しについてについてお答えいたします。
　保険証のカード化につきましては、現在、比較的被保険者数の少ない我孫子市、浦安市、柏市等が導入しているところでございます。保険証をカード化することになりますと、１人１枚になりますので、ご質問者のご指摘のとおり、複数の家族が同時期に異なった医療機関で受診することができます。また、財布に入れて携帯できることなどから、旅行等に際しましても、コピーではなく自分の保険証を持参できる等の利便性が向上するものと認識しているところでございます。そこで、費用面を見てまいりますと、現在、保険証作成費と郵送料とで、年間合計800万円で済んでいる経費が、カード化を図った場合には、カード作成費及び郵送料で約2,000万円、システム変更に伴う経費、約2,000万円で、合計4,000万円の経費がかかる見込みとなっているところでございます。利用者の利便性を考えた場合、カード化の導入は必要であると判断しているところでございますが、しかしながら、国民健康保険制度は、近年、制度改正が言われており、12月１日には政府・与党医療改革協議会におきまして医療制度改革大綱が発表され、平成18年の通常国会において関連法案を提出する方針となっているところでございます。これらの新たな制度改正が予定されている中で、二重投資を避けるという意味から、本市におきましては、現在、見合わせているところでございます。これらの制度の改正が整った時点におきましては、カード化を実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　それぞれ答弁をもらいましたが、再質問をいたします。
　特に18年度の予算編成については、重点政策は大綱にとどめておきたいというふうに思います。今ちょうど作業中になっているわけですから、これ以上のことは申し上げません。
　その次に、事業の仕分けですが、これは、やはり研究もすることは大いに結構ですが、千葉県の例を見てもわかるように、外部の目で、民間の目で行政を見るということが一番大事なんですよね。監査についても、要するに外部監査を導入しなさいと。やっぱり見方が全然違うはずですよ。そういった意味からすれば、やはりこういったシンクタンクである構想日本がそれなりの成果を上げてきている。今、部長の方からも千葉県の例を聞いて、私も披瀝をしましたが、民間に委託するだけで、千葉県で125億だというんですよ。不要だけでも50数億でしょう。そして民間に委託して、それをやっても66億、合計で約125億になるというんですから。だから、それは県の税金を投入しなくてもいい事業なんですよ。これはやはり例えばこの18年度は無理にしても、19年度に向けて構想日本のシンクタンクの、民間のこういったところに依頼をして、市の歳出そのものからも徹底的に究明する。同じ庁舎内でやったら、絶対に目こぼしがありますよ。やっぱり外部から見るということが大事なんですよね。そういった意味からすれば、これはぜひ18年の補正でも、また、19年の当初でもいいですから、やはり私はやるべきじゃないのかなというふうに思いますが、再度答弁を願います。
　それから、市川駅南のまちづくりについてですが、やはりさっき言った住工混在、工場を優先して用途地域の見直しをするのか、または住民を主体として用途地域の見直しをするのか、はたまた共存共栄が図れるのか、こういうことですよね。今、二期の埋め立てがあのように変わりました。あれができていれば、恐らく京葉ガスさんも向こうに行ったのかなという、そういう思いがあります。これは私の浅学な知恵しかありませんから、１つの私案ですが、例えば終末処理場と同じように、あの京葉ガスの工場そのものを、タンクなり、また周りのそういった施設を地下に埋めるということはできないんですか。そして、その上を公園なり緑地にするんですよ。その上を市が京葉ガスから借りればいいじゃないですか。それは経費はかかりますよ。経費はかかっても共存共栄を図っていくとしたら、今の状況でいけばもう無理ですよ。素人の考えで、そういう方法も私はあるんじゃないのかなと。あの近所は、特に市川の南関係は緑地がないんですから、市川南地域、また、すぐそばが大洲、新田。そういう意味では、やはり緑地にするということが一番最大値じゃないですか。そして上部利用するんですよ。それを緑の憩いの場所として提供していただいて、提供できなければ、市が家賃を払って借り上げてもいいじゃないですか。やっぱり何か奇想天外的なことを考えない限りは、一生厳しいと思いますよ。再度お答え願います。
　それから、パークシティ市川、市川南３丁目地先、私も何度か水害になったときに車で行きます。前回の集中豪雨のときは乗用車は通れません。要するに、先ほど言った市川南の水門の方に向かって通れないですよ。本当に滝のような雨ですよ。一遍見てください。周りの近所に聞いてみてください。特に大型車両が多いんですよ。そうすると、みんな民家に波打っちゃう。我々素人目から見たって、あのマンションから県道までの高さは四、五十㎝ありますよ。それと、素人目で見ても14号線の方が県道よりもえらい高いんですよ。だから、向こうからも水が流れてくるんです。そのたまり場が、今言った３丁目地先、あの十字路になっているわけです。これは県道との兼ね合いもあるから、これ以上は申し上げませんが、やはり県の方ともしっかりと連携をとって、道路の冠水のないように水害対策を図っていただきたいというふうに思います。
　それから、３点目の乳幼児の医療費ですが、それはわかりました。段階的、いい言葉だよね。これは市長さんの選挙公約ですよ。乳幼児医療費の拡大ということで子育て支援の中の最大値に上がっているわけでしょう。これが選挙公約ですよ。じゃ、段階的に解消するということは、何年までにどういうふうにしようというんですか。今の市長さんの今度の任期の間に就学前まで無料にするということなんですか。もう国の場合は、３歳未満児まで自己負担２割の対象者を３歳未満児から就学前までにするということでしょう。これはもう市長さんの目玉になっているわけだから。もし部長が答弁できないと言うんだったら、市長さん自身の公約ですから、段階的という、そういう抽象的な言葉ではなくて、何年何月までにどういうふうにしますということを、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。なぜかといいますと、財政力指数も１を超えているんですよ。高齢者の方なり、また、障害者の方なり、また、これからの少子化対策、これからの市川市を背負って立つ、そういう乳幼児の方たちを何とかするというのが、生活者の目線で見る市政じゃないですか。だから、市川市の場合だって、税の値上げ、いつ出てくるかわからないが、使用料、手数料の値上げ、こういったものをまず第一義に考えるんじゃなくて、先ほども申し上げたように、歳出の削減をどこまでできるのか、私はここが第一だと思うんですよ。それと、先ほども……。言えば切りがないので、もうこれ以上は言いません。
　次の４点目ですが、それでは、18年の国保の制度改革がなりますよね。それがわかった時点で、カード化については導入をするという、そういう理解でいいですか。
○大川正博副議長　市長。
○千葉光行市長　時間の関係で、あと４分しかないので、私からできる限り答弁させていただきまして、そのほかについては部長より答弁させていただきたいと思います。
　外部監査、内部監査の問題、そして構想日本の問題というのは、外部監査の問題から入っていけば、外部と内部の問題で、これは議会でも答弁でいろいろとお話しさせていただいた機会があると思いますけれども、市川市では公認会計士が民間から入って内部監査であり、行政監査、そして会計監査、あわせてしっかりと民間の目で見ていただいてやっている。これは、外部からそういう人が入ってきちっと内部監査をやっている市町村というのは、そうないんではないのかなというふうに思います。また、構想日本の考え方というのは、むしろ私は市川市の方が先行していたのではないのかなと。私が市長にさせていただいた平成10年。11年から緊急財政３カ年計画を組ませていただきまして、行政改革委員会、行政改革懇話会、そして現在は行政改革審議会が常設としてある。これは他市町村にはそういう常設した審議会がないわけでありますけれども、そこできちっとした形での答申をいただきながら行財政改革を行ってきたわけであります。ですから、そういう意味においては、いろんな手法の仕方は違いますけれども、この行政改革審議会そのものは、外部の目、それから民間の視点からの指摘を多数受けていただいて、その指摘に対して議会でいろいろとまた指弾を受けてきたということも、また事実でありまして、今それが国、県がようやく動き始めたというような段階にあるんではないのかなというふうに思います。ただ、内容的には視点のとり方というものは、今後いろいろと変えていく必要もあるのかなというふうには考えております。
　それから、住工混在の問題でありますけれども、まちづくりというのは、やはり商工をいかにバランスよく発展させるかということに非常に重点があるわけでありまして、そこはいかに共存をさせるかというところに行政の１つの形というか、方向性というのが求められているのではないかなというふうに思います。ただ、他企業のタンクを下にやる、上にやるというのは、それは他企業の事業の方向性でありまして、行政がそういうことをということはあり得ないわけであります。ただ、うわさによりますと、そういうような方向にあるということをちょっと耳にしている点もありますので、そういう節には、そういうような方向でいろいろとご相談もさせていただきたいなということは考えております。
　それから、乳幼児医療費の拡大の件でありますけれども、乳幼児医療費に関しましては私の選挙公約でもありますし、これは私もこの議会でもお話ししましたと思いますけれども、今、来年度の予算の編成で、そういう検討に入っております。そして、それはどういう検討かというと、市川市においては、昨年１歳上がりましたけれども、毎年１歳ずつ上げさせていただこうというような方向で考えております。ですから、国は2008年から始まりますけれども、市川市においては２割負担なしで、さらに１歳ずつ上がって、国よりも、県よりもさらに進んだ乳幼児医療、少子化対策に対する対策化というのは進めていきたいというふうに思っておりますので、ご質問者がそんなにご心配なさらなくても、きちっとやっておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。
　それから、もう１点の国民健康保険証のカード化でありますけれども、これはカードばかりふえてもいろいろ問題があるわけでありまして、それをどういうふうに統一させるかということも１つ大きな課題であります。ですから、例えば住基カードに統一して家族にカードをあげるとか、いろんなやり方があると思うんです。いろいろそういうような検討を今あわせてやっておりますので、その点もご理解いただきたい。
　水の問題については担当者から答弁させていただきます。
○大川正博副議長　よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大川正博副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時44分散会

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