更新日: 2005年12月8日

2005年12月8日 会議録

○井上義勝議長これより本日の会議を開きます。


○井上義勝議長日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員おはようございます。新政クラブ第3の寒川一郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 さて、千葉市長におかれましては、11月27日に行われました市長選挙で3選を果たされ、まことにおめでとうございます。確かな未来へチャレンジということで、健康と福祉の充実、子供がすくすく育つ、自然と文化を大切に、安全で安心して暮らせる、市民とともに考え選び行動するまちをつくりますと5項目にわたって公約をされましたが、これからの4年間、まだまだ厳しい時代が続くと思いますが、初心を忘れず、市民、議会の声を聞きながら市政に当たられるよう期待するものであります。
 まず最初に、塩浜地区のまちづくりについて伺います。
 全国的に中心市街地及び工業地域の停滞を背景にして、都市再生の動きがあります。市川市も、国の都市再生本部の全額補助を受けて塩浜地区の基本計画を策定されており、一方、県では三番瀬再生計画を年度内に策定し、また、護岸整備の事業も17年度末から進めると新聞報道されております。
 そこで、市川塩浜地区のまちづくりについて伺いますが、塩浜駅南口は長い間閉鎖されていましたが、2年前から利用できるようになり、駐輪場もでき、多くの市民が利用しております。また、三番瀬案内所があり、三番瀬の再生や塩浜のまちづくりについて情報提供や、三番瀬を市民に身近に親しんでいただこうと各種のイベントも行われております。一方、地元企業の方々も、いよいよまちづくりが動き出したと期待しているところであります。
 そこで、1点目の駅周辺の整備計画が具体的にどうなっているか、その内容を伺います。
 次に、2点目の千葉県の各事業との調整についてであります。さきに示された県の護岸整備事業計画は、22年度まで5カ年で行うとしているが、塩浜のまちづくりはその内容及びスケジュールについてどのように調整されているのか。また、護岸整備に合わせて、市民が海に親しむことができる干潟の再生や親水空間の整備はどのようになっていくのか。さらには、市が塩浜地区まちづくり基本計画の中で示している自然環境学習の場についての調整はどのようになっているのか。また、三番瀬と行徳近郊緑地との自然的な連携についてはどのように調整が進んでいるのか、その内容と今後のスケジュールについてをお伺いいたします。
 次に、3点目の地元地権者との合意形成及び県との調整を含め、今後どのように進めていかれるのかもあわせてお示しいただきたいと思います。
 次に、政令指定都市構想についてお伺いいたします。
 夏の衆議院選挙以来株価が上昇しており、きのうの株価も1万5,400円で終わり、小泉構造改革路線は内外より高い評価を受けているものと思われ、それとともに、企業収益も上向いてまいりました。しかしながら、昨今の原油高によりまして、先行きの不透明感はいまだ払拭できず、ましてやこれから冬に向かい、内外とも灯油価格の高騰など、市民の実感としては依然として厳しい状況は続いているというのが現状ではないかと思います。
 そのような状況の中、各地における地震や台風の被害、幼児殺害など、市民生活を脅かすさまざまな問題は後を絶たず、天災のみならず、コスト削減を優先させた構造計算を偽造するという人災とも言われる不正が、こともあろうに本市に事務所を構える設計事務所から起こってしまいました。国から地方へ、官から民へと大きな流れに水を差すような、残念な事件であります。私たちは、今、国から地方へという大きな流れの中にあるわけですが、それは単に国の財源が地方に配分され、地方が事務を担うというだけではなく、地方が財政的にも、また、能力の面でも自立できる状態になければなりません。それであって、地域のニーズを的確にとらえた行政が可能になるのだと考えます。
 平成の大合併も、そうした地方の力を強める一手段として行われたのでありましょう。これによりまして、平成11年に3,232あった市町村は、今年度末までに1,821になると言われており、地方は分権時代の担い手としての力を増していくものと思われます。これら自治体の合併は、人口、財政及びその規模から、今後自立していくのが難しい自治体間の合併が中心的に進みましたが、その一方で、より大きな権限を得るため、また、広域的な対応により行政水準を高めるために、中核市や政令指定都市を目指した合併というものもふえてまいりました。
 私は、これまでも折に触れ、本市だけで解決できない問題について広域的な対応をする方法、広域行政の重要性について質問をさせていただきました。新聞報道等によりますと、地方自治法の改正の動きがあり、中核市指定の面積要件が外れ、そうすれば市川市は中核市になる要件を整えるわけでありますが、私は中核市を超え、一気に政令指定都市を目指すべきだと思っております。
 しかし、市川市が単独で政令指定都市に移行するという可能性はなく、近隣市との合併が前提となるわけですが、この先行きが不透明な時代において、自立した自治体として今以上の良質な市民サービスを提供するためには、財政的な基盤の充実や、より広範な権限の取得が必要であると考えます。これらのことは、政令指定都市移行を目指しているさまざまな市で、そのメリットとして挙げられていることからも推測できます。
 その点を踏まえまして、過去の一連の広域行政等についての質問や、その後の全国的な動きを踏まえまして、市川市としてどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。
 また、平成の大合併において、最近政令指定都市に移行した市も多くあります。各市において政令指定都市移行のメリット、デメリットを検討され、住民の意向や県との調整など、さまざまな流れを経て最終的にメリットがあると判断された場合に移行するものであろうと思います。そこで、これらの最近政令指定都市に移行した市について、実際にその移行に要した事務期間等について、また、移行前と移行後の事務や行政サービス、財政等の比較についてもお伺いいたします。
 最後に、それらの状況をかんがみまして、市川市が政令指定都市に移行しようとした場合、住民の意向はもちろんのこと、その指定要件から来る制約や事務手続上の問題点はどのようなものがあるのか。また、それらの問題点をクリアする条件などもお伺いいたします。
 ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長塩浜地区のまちづくりについてお答えいたします。
 まず1点目の、JR市川塩浜駅前の具体的整備計画についてであります。
 最初に、これまでの経緯について簡単に説明させていただきます。まず、市では、行徳臨海部の将来像を検討するために、平成12年に住民参加の組織、行徳臨海部まちづくり懇談会を設置いたしまして、平成14年12月に行徳臨海部基本構想を策定いたしました。一方、塩浜地区の地権者におきましても、平成14年5月に市川市塩浜協議会まちづくり委員会を設立いたしまして、積極的にまちづくりに取り組んでおります。このような経過の中、平成16年度には、国の支援を受けまして全国都市再生モデル調査を行いました。塩浜地区のまちづくりの方向性をまとめました。さらに、これをもとに地権者や市民の皆様にご意見をいただきまして、平成17年8月に塩浜地区約80haの塩浜地区まちづくり基本計画を策定したところであります。
 現在の作業状況といたしましては、基本計画に位置づけしてあります市川塩浜駅南側の市有地を初めとする約12haにつきまして、第1段階の先行地区として整備計画の策定に着手しております。
 この中で、駅前道路などの公共施設整備に関する計画づくりを行うとともに、先行整備地区の地権者間の意向調整を行っているところであります。なお、土地利用につきましては、現在用途地域が工業専用地域となっておりますので、商業系や住居系の土地利用は制限されております。そこで、基本計画に定めた土地利用を実現するためには、すぐに用途地域の変更をするという方法ではなくて、都市計画法による地区計画制度を活用してまいりたいと考えております。この制度は、あらかじめ将来計画を地区計画として定めることによって、現在の用途制限の緩和を受けながら、段階的に土地利用を誘導していくという手法であります。
 そこで、ご質問の駅前の具体的な整備計画でありますが、まず、基本計画では塩浜地区全域80haにわたりまして、賑わいエリア、自然共生エリア、健康・新生活エリア、新産業エリアの4つを設定しております。そのうち、駅周辺部の賑わいエリアの中にシンボル的な空間といたしまして、近郊緑地から市川塩浜駅を通って三番瀬に至る賑わいの環境軸を設定しております。これは、周辺の自然環境と、市川塩浜駅周辺の町のにぎわいが共存する軸であります。緑豊かで歩きやすい歩行者空間を中心に、魅力的な町のデザインによるシンボリックな空間にしてまいりたいと考えているものであります。また、環境軸と海との接点には、市民が海に親しむための拠点的な空間も適切に確保するようにしてまいりたいと考えております。
 なお、これを実現していくための当面の基盤整備事業といたしましては、市川塩浜駅から三番瀬に向かってメーン通りとなります道路、歩行者空間及び広場を整備する計画を持っております。その最初の事業としては、市川塩浜駅の南側に、まだ一部未整備区間となっております都市計画道路3・4・34号の整備がありますので、それから進めてまいりたいと考えております。この残りの部分は、幅員20mで延長約60mとなっております。さらにその先につきましては、海に向けての歩行者空間及び広場について、第1段階の市街地整備と一体として確保してまいりたいと思います。
 続きまして、2点目の護岸、近郊緑地、環境学習施設等の県事業との調整についてお答えいたします。私も、県の設置している三番瀬再生会議にはオブザーバーとして、また、個別事業として進める市川海岸塩浜地区護岸検討委員会には委員として出席させていただいております。それぞれ会議の場においては、市の現状や考え方などを説明して、早期護岸整備の実現を初めとし、かつての豊かな三番瀬の再生や、市民が親しめる海辺空間づくりについて、一貫した姿勢で主張して行っているところでございます。
 県は、その護岸検討委員会におきまして、高潮対策のために現状より1.4m高く護岸を整備し、それを支えるために、海側に3分の1勾配の石積みを行う基本断面を提案しております。また、高潮対策に加えて高波対策のために、2つの案を示しております。1つ目の案は、民有地との境界に壁を設置する案であります。2丁目では、現状の地盤よりもさらに5.5mの高さの壁が必要になるというものでございます。しかし、こうした構造は、自然との連続性を確保する海辺の断面としては適当ではないと考えているものであります。2つ目の案は、官民境界から民有地側に約11mの緩い斜面を設けることで、壁の高さを5.5mから3.2mに、約2.3m低くする案であります。これに対して、市としては2つ目の案を基本として、できるだけ陸側において協力していく姿勢を示しておりますが、さらに壁を低くするための工夫を海側においても実施するよう求めているところであります。
 なお、今回三番瀬再生会議に諮問された護岸の実施計画につきましては、高波対策は後として、とりあえず高潮対策を先行させる案となっております。整備延長は、2丁目と3丁目の1,700mであり、整備期間は平成17年度と18年度の2カ年で100mの整備を行い、さらに、モニタリングを行いながら平成22年までに2丁目の900mを整備し、その後、残りを整備する予定であるという提案が出されております。また、整備内容に関しましては、過去に再生会議が提案した再生計画案においては、2丁目の前面に市民が海に親しめる干潟あるいは張り出しデッキなどが提案されております。今後、県はそれらを尊重しながら具体的な整備計画を進めていくことになると思います。
 そこで、市といたしましては、今後、県に対して護岸整備をできるだけ早期に進めるとともに、漁場環境及び自然環境の改善に効果のある干潟の再生あるいは市民が親しめる海辺空間の整備を実施するよう強く働きかけてまいりたいと思います。
 続いて近郊緑地についてお答えいたします。県では、平成6年に行徳内陸性湿地再整備計画基本計画を策定していますが、その中には、市川塩浜駅と近郊緑地を結ぶ歩行者道路の整備、あるいは近郊緑地と海とをつなぐ開削の水路などが計画されています。また、現在県が策定中の三番瀬再生計画案の記述におきましても、市川側では三番瀬、市川塩浜駅周辺、行徳湿地一帯の自然環境の連続性を持った、海と水に親しめるまちづくりを目指すとしております。なお、先月の11月29日に学識者、自然保護団体及び県市職員で構成される千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会が開催されました。その際、今後この組織を母体に、再生計画の実現に向けた近郊緑地に関する事業計画を具体的に検討することとしたいと説明されております。したがいまして、市は現在その協議会に委員として参加しておりますので、県が作成した行徳内陸性湿地再整備計画基本計画のうち、まだ実現されていない市川塩浜駅と近郊緑地とを結ぶ歩行者道の整備、あるいは近郊緑地と海をつなぐ開削水路の整備等について促進を図るよう主張してまいりたいと考えております。
 続きまして、環境学習施設についてであります。これについては、過去に環境省及び千葉県に対して、海域においては干潟、藻場、アシ原の造成等の修復に取り組むこと、三番瀬と近郊緑地を国設鳥獣保護区及びラムサール条約登録湿地とすること、そして、塩浜地区に国による海と干潟の環境学習及び研究施設を設置すること等の内容によりまして、何度か要望活動をしてきた経緯があります。また一方では、こうした基本的な考えに基づいて行徳臨海部基本構想を策定し、さらに今回の塩浜地区まちづくり基本計画におきましても、市有地の最も海に近い部分について、自然環境学習の場として位置づけているところであります。したがいまして、今後県において既に設置の方針が決まっております仮称三番瀬環境学習施設等検討委員会が開催されると思いますので、そこでしっかりと市の主張をしてまいりたいと存じます。
 次に、大きな3点目の地元地権者との合意形成を含めて今後どのように進めていくのかとのご質問です。地権者との合意形成につきましては、基本的に市川市塩浜協議会まちづくり委員会と連携して進めております。また、個々の地権者の実情に合わせました段階的なまちづくりを図っていくために、それぞれヒアリングを何回か実施しております。これまでのヒアリングの結果では、例えば、土地の買い取りを希望している方、代替地を希望している方、あるいはご自身で事業をしたい方など、地権者の土地利用の考え方もさまざまな状況であります。引き続き先行地区12haの事業化に向けて、土地の集約方法あるいは行政と地権者の役割分担などについての合意形成を進めてまいりたいと思っております。
 一方、県との具体的な協議としては、平成18年度について地区計画の都市計画決定に向けて作業を進めていきたいと考えております。なお、今後先行地区の事業を行う際には、従来の開発手法ではなくて、民間の発想と活力を最大限生かしていけるような民間からの事業提案、また、事業者を公募することを検討しております。なお、公募に当たっては募集要項を作成し、その中に公共と民間の役割分担を明確にし、民間に提案しやすい環境を整えてまいりたいと思います。また、地権者の意向を踏まえるとともに、さまざまな県事業との調整を行いながら、着実に計画の実現に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長2つ目の質問であります政令指定都市構想についてお答えいたします。
 平成の大合併と呼ばれます一連の流れは、ただいまご質問者からも数字を挙げられましたが、地方分権の推進に伴いまして増大する広域的な課題に対応するため、地方自治体が権限、財源、人材を確保する必要もあり、急激に進んできております。一方、ある程度財政規模や人口規模を有している自治体においては、さらにその基盤を強化するために中核市や政令指定都市などを目指す動きも活発化しております。現在、国におきましては、第28次地方制度調査会の中で道州制あるいは大都市制度のあり方につきまして活発に審議されておりまして、中核市や政令指定都市の指定要件も緩和の方向に向かうものと考えられますので、地方分権は今後ますます進んでいくものと思われます。
 このような中で、本市におきましても、これまで再三にわたりこの議会でも政令指定都市構想についてご質問をお受けしておりますが、地方分権に伴う権限移譲や今後の三位一体改革の進展に伴う財源の問題等もあわせまして、船橋市、浦安市と共同で同催しております京葉広域行政連絡協議会などの場を通じまして、これまで既に中核市に移行しております船橋市の実情等もお聞きしながら、市川市としてのあり方を検討してまいりました。ただ、政令市への移行につきましては、企画部内で先行事例を調査している段階でございまして、何よりも政令市には合併という大前提が伴うということもございますので、まだそのプロジェクトチームを置くとか、担当を置くとかという具体的な取り組みまでには至っておりません。
 しかし、昨今の重要な行政課題であります防災とか防犯とか環境とか、広域的な課題というのがますますふえてきております。例えば、先月22日には千葉県、それから市川市、船橋市が合同で、災害時における初動体制や県と市町村の連絡体制の確立につきまして、南関東直下型地震の発生を想定した訓練を実施したというふうな実例もございます。合併、政令市ということは別にいたしましても、今後さまざまな分野におきまして、いろいろな関係機関や、それから近隣市とのさらなる連携強化に努めてまいらなければならないと考えております。
 それから2つ目のご質問でございますが、最近政令市に移行した都市についての実例でございます。ご質問の政令市につきましては、現在の大都市制度の中では最大の権限、機能を持つものでございます。現在、全国で政令市は14市ございますが、そのうち平成になってからは平成元年に仙台市、平成4年に千葉市、平成15年にさいたま市、それから17年に静岡市が移行してございます。近々移行したこれらの市は、表現の差はありますが、皆同じく、これからは地方自治体が国を頼りにしてはいけない時代であって、地方分権を確かなものにするためには、どうしても自治体としての足腰を強くし、自分の責任において地方の住民へのサービスを決めていかなければならないと考え、政令市への移行を決定したと、このようなことを言っております。
 とは申しましても、合併から政令市移行までというのは、各市とも相当な期間を要しております。さいたま市の例で申し上げますと、平成7年3月に浦和、大宮市議会、6月に与野市議会で合併促進の決議が可決されたことによりまして本格的に動き出したわけでありますが、その後、平成9年から12年にかけて任意の合併協議会、引き続いて13年までに法定協議会により、合併の方式、期日、名称、財産等についての協議を経て、平成13年5月に合併したというような経緯でございます。また、合併後2年以内を目標に、政令指定都市移行を目指し、国、県と調整を行いまして、平成15年4月に政令指定都市に移行したというようなことがございます。
 また、本年4月に政令市に移行いたしました静岡市におきましても、平成9年8月に清水青年会議所から合併協議会設置請求書が清水市長に提出されたことをスタートにいたしまして、平成10年4月に両市で静岡市・清水市合併協議会の設置をそれぞれ告示し、その後、4年に及ぶ合併協議を経て平成15年4月に合併し、その後2年をかけて政令市に移行した、こういうような例もございます。
 これらの事例を見てみましても、実際表面に出てくる動きだけでも、合併を伴う政令指定都市への移行というのは8年余りの期日を要しているというようなことがございます。また、それ以外にも、さいたま市におきましては以前から埼玉県南水道組合、これは今のさいたま市水道局でございますが、これによりまして一部事務組合としての連携という実績や、昭和63年の埼玉経済同友会によります埼玉中枢都市圏政令指定都市化に関する要望書の提出、また、平成6年の合併関係市の議員によります政令指定都市問題等3市議員連絡協議会の設置など、さまざまな動きがあったということでございます。同じように、静岡市におきましても平成3年度から周辺の市町村に、これは静岡市、清水市、島田市など5市5町でございますが、これらの自治体によりまして政令指定都市研究会を立ち上げまして、政令指定都市移行の可能性について研究、調査を積み重ねたということで、本格的な手続に入る前にいろいろな努力があっての合併であって、また、政令市への移行だと言えるのではないかと思います。
 それでは、実際に政令市に移行して当初目指していたどのような効果があらわれているのかということでございますが、一番新しい静岡市につきましてはまだ移行直後でございますので、それ以前に移行した千葉市の例でございますが、区役所の設置によりまして、市民相談実施箇所が3カ所から6カ所に増加したことにより相談件数が2倍になった、あるいはそれまで1カ所で行っていた就学事務手続を各区役所、それから市民センターで行えるようになったこと、それから、市民の日常生活に密着した業務の多くが区役所で処理できるようになったこと、このような、よりきめ細やかな市民サービスの向上につながったとその効果を検証しているところでございます。
 また、さいたま市におきましては、政令市移行の次年度であります平成16年度の決算委員会で、この財政的な効果として説明しているものでございますが、景気低迷の影響を受けて、個人市民税の減少など、前年度に比較して市税収入が減少する中、政令市移行に伴う税源移譲で新たに軽油取引税交付金、それから地方譲与税、国庫支出金、自動車取得税交付金、普通交付税、宝くじ収入等の増加が果たされており、歳入に関する政令市効果は200億円を超え、14年度は21億円だった実質収支も15年度は88億円の黒字になっており、歳出における多大な削減努力を考えても、政令市移行に伴い税財源が拡充された、このような答弁がなされているところでございます。
 このように、短期的に見ても政令市移行にはさまざまな効果があらわれておりますが、それ以外にも施設の広域的な利用による効率化でございますとか、また、都市としてのイメージアップに伴い、いろいろな企業の進出とか経済の活性化など、長期的な効果も十分に期待できるところでございます。
 それでは、3つ目の市川市が政令指定都市に移行する上での問題点でございますが、市川市が政令指定都市に移行しようとした場合、まず初めに考えなければならないのが指定要件でございます。政令指定都市に指定される要件といたしましては、地方自治法の第252条の19に大都市に関する特例というのがございますが、ここで政令で指定する人口50万以上の市と規定されている都市でございまして、法令上は人口50万という規定がございます。
 しかし、これまでの指定の状況から考えますと、人口が80万以上で将来的に100万人程度が期待できることであるとか、あるいは都市機能や行財政能力におきまして、他の政令指定都市と遜色のない都市が指定されているという実態がございます。しかしながら、合併で人口約70万になった静岡市が本年4月に政令指定都市に移行いたしましたが、このことは合併を条件とした特例中の特例ではございますが、法令の要件に実質近づきつつあるものではないかと考えております。
 このようなことをかんがみますと、明文化された条件ではございませんが、その業務を遂行するのに十分な経済圏を有しているということも重要な要素であろうというふうに考えております。
 現在、政令市に向けて具体的な動きのある市といたしましては、来年4月に移行を予定しております堺市、それから平成19年に移行予定の新潟市、浜松市がございますが、このほかでは、全国的に見ますと神奈川県の相模原市、金沢市、岐阜市、姫路市、岡山市、倉敷市、松山市、熊本市、それから鹿児島市など、その政令指定都市移行の考えがあるようでございますが、いずれの市におきましても合併協議の難行等によりまして、まだ実現していないというところが実情でございます。
 その意味からいたしまして、本市が政令市を目指すためには、まず近隣との合併によりまして人口が最低70万以上になることが条件であろうというふうに考えております。近隣市の人口を見てみますと、本市が46万6,000人でございますが、船橋が57万1,000人、浦安が15万5,000人、それから鎌ヶ谷が10万3,000人ということで、人口要件だけを考えますと、さまざまな組み合わせで70万人をクリアすることは可能でございます。ただ、このような合併は行政サイドの意向だけで行うものではございませんで、市民の意向、経済的、文化的なつながりなど、さまざまな条件が整って初めて具体的な協議が可能になってくるものと考えております。
 本年4月に施行されました新合併特例法は、平成22年までの時限法でございますが、合併に際しまして有利な特例が盛り込まれているものではありますが、今後の地方分権の流れの中で、政令市等の大都市制度どころか、今は道州制というようなことも出ております。したがいまして、現制度において合併、そして政令市移行という選択が本市にとってベストの選択であるかということもありますが、何より住民の意識の醸成、そういうものを待って論議するのが大前提でございますので、いましばらくの検討が必要であろうと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長答弁は終わりました。
 寒川議員。
○寒川一郎議員それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
 まず、塩浜地区のまちづくりでありますけれども、今後の進め方についていろいろと経緯と現状、基本計画では80haに賑わいエリア、自然共生エリア、健康・新生活エリア、新産業エリアを設定して進める、今後の進め方についておおむねの予定は伺いましたが、もう少し年度別に、そしてまた具体的にスケジュールを示していただきたいと思います。
 また、護岸、近郊緑地、環境学習施設等の県事業との調整についてでありますけれども、私が一番心配している護岸対策であります。塩浜護岸は、老朽化して非常に危険な状態で、震度5レベルの地震や、強い台風が来れば崩壊するという危険もあり、心配であります。護岸整備は平成22年までに900mを終わらせる計画と今おっしゃいましたが、今のペースで間に合うか非常に疑問であります。また、塩浜へのまちづくりの事業と連携がとれるのか、この点についてもお伺いいたします。いろいろ高潮対策とか高波対策等いろいろなこともおっしゃっておりますが、いずれにしても、一番大事なのがいつ崩れるかという大変なところでありますので、この点についてぜひしっかりしたご答弁をいただきたい。
 次に、近郊緑地の整備でございますけれども、塩浜地区まちづくり基本計画の中では、塩浜へのまちづくりは三番瀬と近郊緑地の環境を生かしていくと書いてありますが、近郊緑地の整備は、先ほどご答弁をいただきました中でまだまだ進んでいないと思います。これからどのようにこれをまちづくりに生かしていこうと考えているのか、お伺いいたします。
 環境学習、研究施設とか市有地で海に一番近いところの活用というようなこともおっしゃいましたけれども、この辺についてのはっきりしたことをお伺いしたいと思います。
 それから、今政令都市を目指してという中での答弁の中で、いろいろと合併するまでの時間的なもの、また、そしてそれまでに至るいろんな経緯はありまして、大体8年余りの時間を要しているというようなこともよくわかりました。まだまだ私たち議員も、まだそういう勉強会をやっているわけではありませんし、これから近隣市の議員との間でもそういうふうなことをつくっていこうかなというようなことを今言っているところでありますので、そういうこともこれからやらなきゃいけないんですが。そしてまた、先ほどの答弁の中で、現在政令市移行に向け具体的な動きがある市も二、三あり、全国的に幾つかの市も意向を持って進めているが、なかなか合併協議の難行等により、政令市への移行が実現していないということもわかりました。そういう意味からも、本市が政令市を目指すためには、まず、先ほどおっしゃいましたが市町村合併が必要である。その場合に考えられますのは、本市を含め船橋、浦安、また鎌ヶ谷。大きく考えますと、もっともっと東京に近い、千葉県で一番東京に近い場所でありますので、松戸市を含めて、もう本当に大きな大政令都市ができればなと、私、夢は持っておりますけれども、そういうことを含めまして、これからの道州制の問題、これも今、来年の2月にはそういうところで、今、8ブロック制だとか13というようないろんな議論が出ておりますけれども、ある程度のこれからの方向性が、来年2月ごろに出るんじゃないかというようなことも言われております。
 そういう中で、道州制がさっきから、これもなかなか時間がかかるのでありましょう。しかし、そういう中で、道州制を待っていても仕方がない。まず政令都市ができる、本市の合併したときのいろんなシミュレーションをもしお示ししていただければ、一般的に言われている合併や政令市移行の効果的な、財政的な問題も含めてのシミュレーション、その辺をできればお伺いしたいと思います。
 時間が余りないようですので、ひとつ簡潔にお願いいたします。
○神谷幸伸委員長街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長塩浜地区のまちづくりについてお答えいたします。たしか4点あったと思います。
 1点目は、この塩浜地区のまちづくりの具体的なスケジュールということでございます。今年度は、今地権者とともに地区計画の原案を作成している段階でございます。18年度から関係機関協議を進めまして、19年度には都市計画決定をしてまいりたいと考えております。また、事業につきましては、平成18年度中に民間事業者を公募するための要項等を策定いたしまして、広く全国に提案募集をしてまいりたいと思っております。さらに、応募事業者と引き続き事業計画の最終調整を行った上で、平成19年度の半ばまでには事業者の選定を終わらせたいと考えております。事業者が決まりましたら、できるだけ早い時期に工事に着手してまいりたい、そういう考えでおります。
 次に、2点目の塩浜護岸についてでございます。これは、ご質問者からもご指摘がありましたとおり、私たちも大変危険な状態であると認識しております。それと、現在管理さくを設置いたしまして立入禁止にしております。これは、もう既に5年以上経過しておりまして、海を身近に感じられるはずの地元としては大変残念な状態であるというふうに思っております。こうした現状を踏まえまして、護岸検討委員会の中では、私ももちろんそうですが、そのほか地元の委員の方たちの中から、早期の完成を求める強い意見が出されております。これに対して、県の担当としては予算がつき次第できるだけ早く進めていきたい、そういうお答えにとどまっているというところでございます。したがいまして、市としては、この塩浜のまちづくりの基本となります護岸整備については、早期に実施されるように今後も予算措置等を含めて強く働きかけていく必要があると思っております。
 それから、3点目の近郊緑地整備についてでございます。これに関しては、確かに行徳臨海部基本構想の中で、海と臨海部と内陸部を一体としてまちづくりを進めるために、人と水と緑のネットワークをつくるというふうに定めております。また、それを受けまして行徳臨海部まちづくり懇談会の中でも、近郊緑地の周囲を安全に楽しく歩けるようにする、あるいは中の自然を観察できるようにする、そして、近郊緑地をより親しみの持てる施設としていくためにということで活発な議論をしているところであります。
 なお、現在の近郊緑地はご存じのとおり大変高いブロックで囲まれておりまして、さらにその上に有刺鉄線を張りめぐらすという、そういう極めて閉鎖的な施設となっております。ああいう状態では、今全国で話題になっております防犯上の問題もあるのではないかというふうに私は思っております。これに対しまして、国設の鳥獣保護区である谷津干潟では、周囲に散策ができる緑道がありまして、もちろん中の自然や干潟、鳥はフェンスを通して観察することができるようになっております。私も何度か行っておりますが、大変明るくてよい施設であるというふうに思っております。こうした例も参考にしながら、近郊緑地のブロック塀を一部改修して中が見えるようにする、あるいは歩道の一部として歩けるようにするといった検討をしてまいりました。せっかくある行徳の財産を多くの市民が認識いたしまして、大切にしようと思うような施設にすべきだと考えたからでございます。
 こうした考え方について、所管する県の担当課に説明いたしまして、さらに、さきにお話しした11月29日に開かれた行徳内陸性湿地再整備検討協議会において、市から説明を行いました。その結果、いずれもおおむね好感触を得たところでございます。したがいまして、今後はさらに具体化のための作業を進めてまいりたいと考えております。
 それから4点目は、自然環境学習の場についてでございます。ここは、今後県がそれぞれ組織をつくりまして検討していくことになっておりまして、護岸改修あるいは環境学習施設をつくっていくための検討がこれから本格的に始まってまいります。その中で、私たちは今までの従来の市の考え方を主張して、できるだけ早くいいものができるように働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長企画部長。
○杉山公一企画部長政令指定都市に関します再質問にお答えいたします。
 仮に合併、政令市に移行した場合のシミュレーションということでございますが、本市では、特に合併あるいは政令市に移行するシミュレーションというものを今のところ行っておりませんので、一般的に言われております合併あるいは政令市移行の効果という点でお答えさせていただきます。
 来年4月に政令市に移行を予定しております堺市の推計でございますが、政令市移行の効果といたしまして、歳入におきましては、普通交付税で約65億円、それから地方道路譲与税、石油ガス譲与税、そのほか交付金で60億円、それから宝くじの収益金で約25億円、合計で150億円程度の歳入増を見込んでおります。もちろん、移譲される事務がふえますので、それに伴いまして歳出もふえるわけでございますが、最終的には単年度ベースの見込みとして30億から40億円程度が一層の市民サービスの向上に向けた事業に使われていくのではないかというようなことで考えられております。また、平成19年4月に移行を予定しております浜松市でも、18年度の歳入2,490億円が政令市に移行することによりまして、19年度は2,680億円と約190億円の増収を見込んでいるというような例もございます。
 このように、政令市に移行することによりまして、移譲事務に見合う財源がふえるために、これを有効活用して、これまで以上に豊かなまちづくりを進めることができるものと考えられます。
 それからまた、政令市移行の前提でございます合併に伴う効果のシミュレーションでございますが、この合併によりまして、例えば総務、企画など管理部門が効率化できるとか、あるいは行政サービスの提供部門、あるいは事業実施部門に手厚く人員配置が可能となる、あるいは全体的な職員数の削減が可能になってくる、こういうような効果も期待できます。この効果につきましては、やはり合併する市町村が現在どういう状況にあるか、職員数がどのくらいあるかというようなことでも変わってくるものではないかと思います。また、合併に伴って特別職の数が減少するとか、そういうようなことも効果として考えられております。
 県内におきましては、柏市が沼南町を本年の3月に編入合併してございますが、その際、検討の中でさまざまな形でシミュレーションを行っております。結果的に実現いたしました沼南町との合併パターンでは、議員数が11人、特別職が4人、それから農業委員等の行政委員が33人の減となりまして、財政的には合併に伴うさまざまな支援制度によりまして、5年間で約30億円の措置が可能である上に、10年間の合併特例債が328億円と試算しているようなこともございます。また、これも柏市が行ったシミュレーションでございますが、松戸市、流山市、我孫子市等6市2町の合併により政令指定都市に移行すると仮定いたしますと、議員数で175人、それから特別職で29人、行政委員で248人、職員が217人の削減が可能というようなことで、財政措置額が5年間で111億円というような試算をされております。
 4月の新しい合併特例法の施行に伴いまして、合併特例債等の財源的な優遇措置というのが後退してございますが、合併あるいは政令指定都市に移行する効果の大きさというのはかなりのものであるというふうに認識しております。
 以上でございます。
○井上義勝議長寒川議員。
○寒川一郎議員ありがとうございました。
 塩浜駅周辺のまちづくりでございます。今、部長からもろもろ、またいただきました。隣の浦安はディズニーランド、そしてまた幕張は幕張で1つの大きなあれになっておりますが、これだけ自然の海と水と、またいい環境の塩浜駅周辺でありますので、どのようにこれからいろいろと開発、民間の事業提案とか公募してというようなこともこれから進むわけでございますけれども、早く、何とかいろいろと、近郊緑地はいろいろと、もろもろのことを含めながら、この塩浜駅周辺を早く住みよい、また、いいまちづくりをしていただきたい。そのためには、護岸の整備だとかいろんなことをこれから県にも強く進めてもらいたい、これを要望しておきます。
 政令都市につきましては、いろいろと今いただきました。シミュレーションについても伺いましたけれども、やはり政令指定都市になればなったで、いろいろとまたいいこともあるということもわかりましたけれども、私は常々、今、地方から国を動かすということを言い続けてまいりました。その意味からも、県に近い権限を持つ政令指定都市ということになれば、その影響力もより強力なものになっていくものと思っております。しかし、このことは決して行政主導でなし得るものではありませんし、また、そうすべきでもありません。市民1人1人、また議員の皆さん、商店会を初め、市川の経済を支える産業界の皆様方等々、すべての状況が整ってこそ動き出すものであると思います。市民の皆さんがより高度で良質なサービスの提供を求め、政令市への移行により、みずからの住む自治体に誇りと希望を持っているという選択をなされるのであれば、合併というハードルがどんなに高いものであろうともその課題を乗り越えていくことが、この混迷の時代に市政のかじ取りを任せられた千葉市長の責務であろうかとも思っております。
 そこで、千葉市長に伺いますが、道州制も議論され、来年そういうことでいろいろと道州制の道筋も出てくると思いますが、そういう中で、この東京に一番近い市川市として、近隣市、松戸、鎌ヶ谷、船橋、浦安等を含めた政令都市を目指して、私は、他の市長から言われるのじゃなくて、これからまた4年ではなかなかできないかもしれませんし、そういう道筋をぜひつけていただきたいと思っておりますので、この辺について市長の感じがあればぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○井上義勝議長市長。
○千葉光行市長まさにご質問者の意見そのものを、私も賛同する1人でありまして、いずれにしても、これからの地方分権を確かなものにしていくためには、やはり地方自治体における自主性、自立性の確立というものが大変必要なのではないのかなというふうに感じております。ただ、今議論されてきたように、この議会と市民と行政と、大きくそれぞれの立場、3部門あるのではないのかなというふうに思います。今までの合併の状況を説明させていただきましたけれども、その状況を見れば、議会は議会で議会決議がありますし、また、団体からの要望、いろいろな市民からの要望、やっぱり合併の必要性ということが、市民からの必要性。そういう大きな流れの中で、やはり行政がこれからの合併に対しての考え方をきちんと確立しながら行動をとっていくという必要性があるのではないかなというふうに思います。
 私自身といたしましても、行政としてこれからの地方自治体のあり方という流れの中では、やはり市川市も先ほど答弁させていただきましたけれども、財政的な問題を初め、例えば、今質問者が質問されました塩浜駅前整備の問題、三番瀬の問題、近郊緑地の問題を取り上げても、やはり自分たちの町は自分たちで決め、自分たちで方向性をとっていくようなこれからの姿勢が必要なのではないのかなというふうに私は思います。
 そういう意味からいっても、今後の行政として私自身もそのような方向で検討してまいりたいし、また、行動をとらせてもらいたいというふうに思っておりますので、議会の皆様におかれましても、どうかそういう意味でのご検討、ご決議をいただければというふうに思う次第であります。
 以上であります。
○井上義勝議長寒川議員。
○寒川一郎議員ありがとうございました。今、千葉市長からもそういうことで必要だということもおっしゃっていただきました。これから私たち議員も、議員の立場として、各市の議員の方々ともいろんな方向性を探りながら、これからの住民のために、また、市民のために、住んでよかったというようなまちづくりを含めて一生懸命やっていきたいと思いますので、ひとつ市長におかれましては、力強いこれからの指導性を発揮していただきたいということをお願いしまして終わります。ありがとうございました。
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○井上義勝議長次に、前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員おはようございます。公明党の前田久江です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 まず初めに、地域ケアシステムの取り組みについてお伺いいたします。
 高齢化社会が進む中、地域で相互に支え、守り合う地域福祉の役割は、ますます重要になってまいりました。しかし、残念なことには、人間関係が希薄となっている今日では、隣は何をする人ぞとの言葉がありますが、隣人と話をしたことがないのは無論、顔も見たことがないという方も増加しているのが実情です。このような殺伐とした状況を反映しての老人の孤独死や自殺等暗いニュースが報道されておりますが、そこまで追い込まれる前に相談する人が、また、相談する機会がなかったのかなど、悔やまれることが私どもを取り巻く環境の中で起こっております。
 ご近所同士の連帯、隣近所の見守り、一声かける声かけ運動、日常のあいさつ等がいかに大切であるか実感いたします。こうした現実を踏まえましても、地域ケアシステムの役割は大変に重要であると認識いたします。
 そこでお伺いいたします。
 第1点目は、地域ケアシステムが現在立ち上がっております地区の活動状況、さらには地域ケアシステムができていない地区に対しての立ち上げをどのように啓発されていくのか、お聞かせください。
 第2点目といたしまして、1人でも多くの方が地域の見守り活動に従事していただければ、犯罪や困っておられる方が発信するSOSをいち早く発見することができます。そのことを考えますと、現在は自治会中心の活動になっておりますが、さらに多くの住民がかかわるための啓発活動のお考えがあるかをお聞かせください。
 第3点目に、地域ケアシステムを推進するためには、担い手がより必要になってまいりますが、担い手をふやすためには、地域で活動できる方を掘り起こす必要があると思いますが、その手だてはどのようにされようとしているのか、お聞かせください。
 次に、保健行政についてお伺いいたします。
 1点目といたしまして、不妊治療費の助成制度についてお伺いいたします。
 少子化が進み、2005年から人口の自然減が始まった現状でございますが、過去に人口が減少する中で活力ある社会を実現した例は歴史上にもなく、我が国におきましても、過去に経験をしたことのない深刻な問題に直面いたしております。そうしたことから、今日、少子化対策に真剣に取り組まなければならないと深く認識をいたしております。少子化対策には、医療費助成のほかに、保育園の整備や児童手当等の子育て支援を初めとする、あらゆる角度からの支援が必要であると認識いたしております。そうした中で、少子化対策の一環として、不妊治療の支援もクローズアップする必要があると思います。不妊とは、一般的に妊娠を希望してから2年を経過しても妊娠できない症状を言いますが、現在不妊症で悩んでいるカップルは、10組に1組とも言われております。その中でも、子供を産み育てたいと望み、不妊治療を受けている方は約30万人に及ぶと推測をされております。
 不妊治療受診者の方は、子供を授かりたいと強く望んでおりますが、治療を受けるためには肉体的、精神的、経済的、時間的に想像以上の負担がかかり、子供が欲しい願望がありましても、治療を受けることに背を向けざるを得ない現状にあることも事実です。特に治療費におきましては、広く医療行為として実施されているにもかかわらず、健康保険が適用されるのは、検査や排卵異常に対する薬の服用などに限られます。人口受精、体外受精、顕微受精など、治療が進めば全額自己負担となり、年間100万から200万円の費用がかかるとも言われております。こうしたことから多大な費用負担となっておりますことを踏まえ、公的な支援策が必要と考えます。
 そこでお伺いいたします。当市におきまして、不妊で悩んでおります市民の実態をどのように把握されているのかお答えください。また支援策として、相談窓口や治療等の情報提供体制、さらには2004年4月に公的助成制度がスタートいたしました治療費の助成はどのようになっているのか、あわせてお聞かせください。
 最後に、市川市斎場についてお伺いいたします。
 人の一生にはドラマがあります。そのドラマの最終章を飾るのが葬儀であると申しても過言ではないと思います。そうしたことから、ご遺族は故人の生前のご遺徳をしのび、顕彰してあげたいと強く願うあらわれが葬儀ではないでしょうか。そのような観点から言いましても、当市の斎場の果たす役割は大きいと思います。ゆえに、私はこの斎場については何回となく質問をさせていただいておりますが、6月議会におきましてエレベーター設置の質問をいたしましたところ、保健部長より前向きの答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
 2点目といたしまして、斎場内の喫煙についてお伺いいたします。
 公共の場における受動喫煙の害を発生させないよう義務づけた健康増進法第25条が、平成15年5月1日に施行されました。多くの方が集まる当斎場におきましては、喫煙の対応はどのようになっておりますか、お聞かせください。
 3点目といたしまして、第二式場での小規模葬儀の場合、畳でとり行っておりますが、長時間の正座は、高齢者を初め若い人でも大変な状況です。第三式場のいす席を希望される方が多いようですが、第一の大ホール、第二、第三式場の使用はどのように決められるのか。また、稼働率はどのようになっているのか、お聞かせください。
 以上で第1回目の質問とさせていただきます。
○井上義勝議長福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長地域ケアシステムについてのご質問にお答えいたします。
 本市の地域ケアシステムは、地域の住民が主体となって助け合いや支え合いの気持ちを育て、だれもが住みなれた家庭や地域で安心して暮らせる、そういった地域社会をつくろうという他市に先駆けた取り組みでございます。平成13年4月に国府台地区、また、同年5月から八幡地区が取り組みを始め、14年度には真間地区、南行徳地区、平成15年度には曽谷、国分地区、平成16年度には市川第二、市川第一、そして平成17年度には6月に宮久保・下貝塚地区、7月に信篤・二俣地区が活動を始め、現在10地区で地域の実情に沿ったさまざまな活動が展開されているところでございます。
 こういう各地区の運営、活動状況についてでございますけれども、まず最初に、各地域ケアの運営に関しましては、各地域で地域住民、社会福祉協議会、行政職員、在宅介護支援センター等を構成員とする地域ケア推進連絡会を設置、また、地域ケアシステム相談員と地区会長などで構成する相談員連絡会などにおいて、合議制により各事業の展開やさまざまな活動の課題などについて検討がなされているところでございます。
 そこで、活動の例として、また、推進連絡会で地域住民の発想が生かされている事例として何点かご紹介しますと、例えば国分地区では、地域ケアシステムを地域の方に知ってもらい、集まってもらうためにはどうしたらいいかという課題を検討されました。その中で、介護用品の展示会を開催するという事業に結びついたところです。この展示会では、国分に実際に車いすで生活されている方をお招きして、生活上の工夫などを紹介するとともに、また、つえや車いす、歩行支援車、おむつなど、さまざまな介護用品を展示し、実際に参加された方々に手にとって触れていただいて、使い勝手を実感していただき、今後利用する際、また、介護のお手伝いをする際の参考にしていただいております。昨年7月に第1回目を開催し、ことしの11月5日、6日では第4回目を迎えておりますが、約100人の方々が参加されたというふうに伺っております。また、車いすに限らず、実際のふろを持ち込んで、手すりの設置や滑りどめのマットを敷く工夫など、こういった実演も当日行われ、地域の方々の手づくりの介護の発表の場というふうにもなっております。
 また、地域ケアの中でほかの例で相談業務の例で申し上げますと、拠点まで来られない方、こういう方の場合には、各地域ケアシステムの相談員が自宅まで伺って相談を受け、例えば、孤独で不安だというお話を伺った場合には、民生委員や相談員が交代で定期的に訪れ見守りをするなど、きめ細かな対応を行っております。また、南行徳の各地区サロンなどでは相談員が出張して、事業のお手伝いとあわせて、参加された方々の相談に応じているというふうに伺っております。
 また、各地域ケアシステムの拠点の中では、車いすや補聴器の無料貸し出しを行うなどの事業にも取り組んでおられます。最近、特に力を入れている活動の中では、どこの地区でも高齢者の引きこもりの防止や健康維持のためのサロン活動、また、子供と高齢者の触れ合いサロン活動、乳幼児を持つ母親同士の交流のサロン活動など、地域のさまざまな人材を活用したサロン活動が盛んに行われ、定着しております。この実績といたしましては、昨年は102回、3,500人からの参加に対し、今年度は9月末までの半年間の実績で80回、2,430人と約1.4倍の参加をいただいております。このように、回数、参加者がともにふえ、地域の中で新たなつながりがふえてきているというふうに伺っております。
 次に、今後の拠点整備についてでございます。今年度中に菅野・須和田地区の設置を検討しているところでございますけれども、なお未整備の3地区がございます。こういった中で、市川東部地区につきましては、社会福祉協議会の地区組織ができていないため、整備の着手がおくれておりますけれども、社会福祉協議会の地区代表者会議や、地域で開催されます役員会などを活用しまして、既に活動している他の地域ケア地区の取り組み状況などを紹介するなどして働きを進め、地域の福祉意識の高まりといったものに結びつけたいというふうに考えております。
 次に、2点目、3点目でございますけれども、地域の多くの方々が地域にかかわる啓発活動、また担い手の募集ということに関してでございますけれども、関連しますので一括してお答えさせていただきます。
 地域福祉の主役は、やはり地域の住民でございます。この地域ケアシステムの充実のためには、地域のさまざまな能力、資源を生かした住民レベルでの支え合いや助け合いなどの福祉活動がより多くの方々に理解され、実践されていくことが必要不可欠であり、多くの住民の方々の参加と協力が不可欠でございます。また、地域ケアシステムは、社会福祉協議会の地区を単位に行っておりますけれども、自治会関係者など自治会役員を初め、民生委員、高齢者クラブのメンバーなど、地区社協の福祉委員さんが中心になっております。しかし、固定的な役員構成に限らず、多くの地域の方々が参加し、地域で行われるさまざまな活動をより活性化させていくことが重要であると認識しております。
 そこで、各地域では地域ケア推進連絡会のメンバーに、自治会関係者に加え、ボランティアや障害者の団体なども加わっております。例えば国分、真間、宮久保などの例がございます。さらに、課題検討の内容によっては、障害者の団体などが参加した会議体として、より地域に開かれた組織化を目指しております。地域の担い手は、徐々にではございますが広がっていると認識しております。
 次に、市としまして、各地域で地域ケア推進連絡会や相談員連絡会に、地域住民の中でともに企画から活動に参加していただける担い手の募集、発掘の仕方などについて協議し、担い手の拡大に努めているところでもございます。市や社会福祉協議会としても、各地区代表者会議や関係者の集まる会議などで新たな人材をうまく登用、活用することでケア活動が活性化されている事例などを紹介し、啓発に努めてまいりたいと考えております。市としても、市民の多様なニーズ、特色ある活動に結びつけられるものと考えておりまして、広く人材の参加、協力を図ることについて、各地区と十分協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長保健行政につきます2点のご質問についてお答えいたします。
 初めに、不妊治療の現状でございますが、不妊症といいます疾病は、何ら避妊の手段を講じないにもかかわらず、2年の間妊娠に至らない場合と判断されているところでございます。医学的には、避妊を行わなければ2年以内に9割の方が妊娠すると言われておりまして、約1割の方が不妊症と言われているところでございます。近年、不妊に悩み実際に不妊治療を受ける夫婦が増加している状況にございまして、母子保健対策の充実強化施策の1つといたしまして、国において平成16年4月から特定不妊治療費助成事業を打ち出しまして、これを受け、千葉県におきましては千葉県特定不妊治療助成事業実施要綱を制定し、平成17年1月1日より同事業を実施しているところでございます。
 本制度は、不妊治療のうち保険医療が適用されない体外受精及び顕微受精、これを特定不妊治療といっております。この2種類の治療を対象としており、1回の治療費が高額となり経済的負担が重いことから、十分な治療を受けることができず、子供を持つことをあきらめざるを得ないことも少なくないことから、この2種類の特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的として実施しているものでございます。この申請につきましては、市川市保健福祉センター、市川保健所が窓口となっているところでございます。
 そこで、対象となる方についてでございますが、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されたこと、法律上の婚姻をしていること、千葉県内に住所を有すること、夫婦の合計所得が650万円未満であること、当該年度内に指定医療機関において特定不妊治療を受けたことでございます。助成の内容といたしましては、1年度当たり上限10万円となっておりまして、通算2年の支給となっております。平成17年1月から11月末まで、本助成制度を受けました市民は34名となっているところでございます。
 不妊治療には、先ほどご説明させていただきました特定不妊治療以外に不妊症の治療や検査もございまして、一部の検査等を除きまして、ほとんどが保険適用となっているところでございます。
 次に、不妊治療の相談状況でございますが、県におきましては、平成16年4月から不妊治療を受ける方の精神的負担についても考慮する必要から、不妊で悩む方々に的確な情報を提供し、専門的な相談に応じるため不妊相談センターを設置し、医療機関に関する情報、不妊に関する医学的相談や不妊による心の悩みなどの相談を受け付けているところでございます。不妊相談センターは、県内の4カ所の健康福祉センター内に設置されておりまして、専門の医師等が相談を担当しているところでございます。平成16年度の4カ所の不妊相談センターの実績といたしましては、面接相談が57人、電話相談が151人で、主な相談内容といたしましては、医療機関について、治療に関する悩みとなっているところでございます。
 続きまして、斎場に関する3点のご質問についてお答えをいたします。
 第1点目のエレベーターの設置の進捗状況についてでございますが、斎場のエレベーターの設置に関しましては、本議会におきましても再三にわたりご質問をいただいてきたところでございます。これまで構造上の理由等で設置は困難であるとお答えさせていただきましたが、何とかこれをクリアできないかということで関係部課と協議をし、再度法的、構造的な面から調査を行ってきたところでございます。その結果といたしまして、建物内部につきましては構造上無理がございましたが、外づけ、つまり、現在の建物の壁を一部取り壊しまして、外側に接続する形で設置する工事であれば可能であるとの判断に至ったところでございます。したがいまして、今後は設置場所等を含め最終調整を行い、予算要求してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、2点目の喫煙対策の取り組みについてでございますが、斎場内では、場所柄式場及び火葬棟での喫煙をする方はございませんが、忌中払い等を行います待合室等での喫煙の方々がおりますことから、待合室はすべて禁煙とさせていただき、喫煙される方はロビー等でお願いしているところでございます。しかしながら、ご質問者がご指摘のとおり、喫煙者がロビー等に集中することになりまして、非喫煙者にとりましては不快な思いをされる環境となったことは認識をしているところでございます。したがいまして、多くの市民が利用される公共の斎場といたしましては、受動喫煙を防止するため、今後は喫煙室を設置して分煙を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、3点目の第二式場利用の場合のいすでも行えるようにリフォームできないかについてでございますが、ご案内のとおり、市川市斎場には3つの式場がございます。それぞれ特色があり、会葬者数に応じまして、それぞれの式場をご利用いただいているところでございます。
 そこで、お尋ねの第二式場につきましては、ご自宅での葬儀をイメージし、畳の部屋で行えるようになっておりまして、ご遺族、ご親族等がこの畳の部屋に座っていただき、会葬者はいす席といった形態で葬儀を行っていただいているところでございます。この点につきましても、ご質問者がご指摘のとおり、ご遺族、ご親族等も、会葬者同様にいす席を要望されるご遺族もいらっしゃるところでございます。
 そこで、式場棟の稼働率でございますが、平成16年度の式場の利用状況を申し上げますと、3式場で355回の利用がございます。それぞれの式場の稼働率は、第1式場が15件、割合といたしましては4.2%でございます。第2式場が165件、割合といたしましては46.5%、第3式場が175件、割合といたしまして49.3%となっているところでございます。今後も多様な市民ニーズにおこたえできるよう対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○井上義勝議長答弁は終わりました。
 前田議員。
○前田久江議員それぞれご答弁ありがとうございました。
 初めに地域ケアシステムでございますが、活動状況、立ち上げに努力をされているということはよくわかりました。その中で1点、地域拠点ですけれども、そこに相談者がどのくらい見えているのかだけ、10カ所今立ち上げということでございますが、大体人数としてはどのくらい見えているのか、お聞かせください。
 あと、ブロックごとにサロン活動の充実によりお互いのコミュニケーションができるということで、本当に大事なことだと認識いたしておりますが、サロンに出てこられる方は比較的元気な方が多いと思いますが、出てこられない方、家に閉じこもっている方の対応をどのように考えていられるのか、お聞かせください。先ほど答弁がございましたが、行かれてということでしたけれども、どのように掌握されてそういうところに行かれているのか、ちょっとお聞かせください。
 それと、今後団塊世代が2007年から定年退職の時期を迎えるわけですけれども、日本の総人口の5%強を占める世代、豊富な知識や社会経験、活力などを地域社会に生かしてもらうことをどのように考えられているのか、お聞かせください。昨日もテレビで何かやっていましたけれども、団塊の世代は、今社会的なテーマになっていると思いますが、ご見解をお聞かせください。杉並区では、地域貢献の意欲のある区民を対象にしたすぎなみ地域大学を創設されて、団塊世代を主な対象に、地域活動の情報発信と人材育成の場の創設に取り組み、主に一般教養的な学習の場ではなくて、地域活動の人材を育成する場と位置づけるなどしておりますが、当市といたしましてはどのような団塊世代の取り組みをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 あと、相談員の担い手の構成メンバーでございますが、先ほど自治会、それから障害者、ボランティア等々入れていますよという話でございました。より多くの方に、今までの目線だけでなくて、幅広く、あらゆる担い手を探すべきではないかなというふうに思いますが、いろいろな角度から見ていくということが大事だと思います。その中で、地域で本当に協力をしていきたいというふうな方も中には大勢いらっしゃるんじゃないかと思うんです。そういうためにも、相談員は今推薦とかそういう、今までの目線の中から吸い上げてということでございますけれども、そういう意識的にこういうことをしていこうと考えていらっしゃる方も多くいるということもあると思いますので、今後公募等も考えられないのか、ご見解をお聞かせください。
 今、ボランティアということでございましたが、今、本当に市川市もボランティアに力を入れておりますし、そこら辺のところは今大きく動いておりますが、この世の中には4つのタイプの人がいると思うんです。自分のためにも、他人のためにも奮闘しない人。人のために奮闘するが、自分のためにはしない人。それから、自分のために奮闘するが、他人のためにはしない人。自分のためにも、他人のためにも奮闘する人と、この4つに分かれるかなというふうに思います。今後、市民の方が他人のためにも奮闘していただけるように、団塊の世代を含む多くの方が参加できるように、ぜひぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 それと、次に不妊治療でございますが、今、保健部長の方から答弁をいただいて大体わかりました。不妊の悩みというのは、不妊相談といった場合に多くの方がまず思い浮かべるのは、不妊治療についての悩みであると思います。治療についての相談、医療相談であります。しかし、この認識は必ずしも正しいとは言えません。検査を受けた方がいいのか、このままの治療でいいのかなど、代表的なものが挙げられますが、これらの訴えが起こる背景には、さまざまな要素が絡んでおります。家族や周囲からのプレッシャー、「まだなの」とか「いつ」とかいうような、周りからは普通に言っている言葉でありましても、本人にとりましては非常にプレッシャーがかかっている。それから社会的抑圧、夫婦関係など、不妊の悩みとは、それらが関連した複雑なものであり、医学的側面のみの対応では解決できない面もあると思います。
 このような不妊をめぐる現状を踏まえて、日本家族計画協会理事の北村邦夫氏は、不妊相談の目的として、安心して話せる場の提供、問題整理の援助、自己決定の援助、主体的に医療を受けるための援助の4つを挙げております。医療相談は、大体産婦人科の先生にというふうになると思いますが、今述べましたとおり、それ以前の問題の相談窓口の充実というのも大切な要素と思います。さらなる体制の充実を要望いたします。
 それと、あと相談内容は、大体治療費の問題とかそういうことでわかりました。
 あと、医療費の助成ですけれども、非常に負担がかかるということで、年間10万円ずつ2年間ということでございましたけれども、市では助成制度は今後考えられないか、お聞かせください。
 それと、最後に斎場でございますけれども、エレベーターの設置、本当に前向きに検討していただいているということでございますけれども、今、技術が非常に進んでおりまして、今まででは無理だということがだんだん外にというようなことで、構造上にもということで本当に明かりが見えてきているなというふうに思いますが、大体1基どのくらい費用的にはかかるのでしょうか。あと、設置場所は、今構想がわかっていればお聞かせください。何年ぐらいをめどに取り組みをされるのかわかれば、お聞かせください。
 あと、次に喫煙対策でございますけれども、先ほど述べたとおり、ロビーに全員が集まってきて、集中してそこで喫煙をされるということで、その2階が大変な煙状態になってしまうということで、一日も早い分煙の取り組みをしていただければというふうに思いますので、これは要望にとどめます。
 それと、第二式場のリフォームの関係でございますが、自宅をイメージしてということで畳の部屋なんですということでございましたけれども、自宅も最近は本当に畳というのが少なくなってまいりました。今までいすの希望はどのくらいあったのか。いす席の希望の、第二式場じゃなくて第三式場の方を希望したいというような希望があっても、この稼働率からいきますと無理なんだなと思いますが、どのくらいあったのかお聞かせください。
 それと、やむを得なく畳の部屋になったときに、あそこは畳のセレモニーのところと、それから会葬者の方がいす席になっておりまして、段差になっております。その中で、少人数の場合ですと、あそこの畳の部屋で大体おさまってしまうというような状況ですけれども、それをもしご遺族の方たちが、だんだん高齢者の方が多くなってくるわけですから、座れないというふうになったときに、今は、じゃ、いすの方に座ってくださいということで対応されていると思いますけれども、全体が座れなくなった場合にはどのように対応されるのか、その点をお聞かせください。
 以上です。
○井上義勝議長福祉部長。
○髙久 悟福祉部長4点のご質問にお答えいたします。
 最初に、各地域ケアシステムの相談事業に対してどのくらいの方が相談されているのかということでございます。過去2年間の実績とことしの中間の実績で申し上げますと、平成15年度には6地区で428人のご相談があったところですけれども、16年度は8地区にふえまして、784件の相談をいただいております。ことしは10地区、宮久保・下貝塚、また信篤・二俣が年度途中で立ち上がっておりまして10地区になっておりますが、現在9月末、半年間の実績で350件を超えておりまして、おおむね昨年と同程度の相談件数になるものというふうに考えております。
 次に、2点目の閉じこもり、いわゆる独居老人の方々の相談ですとか、そういう地域サロンに参加する方法論というお話でございます。高齢者の独居老人の調査に関しましては、私ども敬老祝金その他またいろいろな調査のためにデータを持っておりまして、民生委員には年1回地区のデータとして渡してございます。ただ、こういう高齢者の情報というのは、最近個人情報の保護という観点から非常に扱いが難しくなっておりまして、基本的には、この地域ケアの中でも地域のつながりの中で、できるだけ皆様の方で把握いただければありがたいというふうに考えております。ただ、こういう閉じこもりの方、特に地域ケアに参加するという手法の問題から言えば、今までの各地区の活動状況を見てみますと、やはり人のつながりが大変大きいということを実感しております。いろいろ知人を誘い合って、こういう場に参加される方が非常に多いというふうに伺っております。そういう部分では、まず年寄り同士での人のネットワークをつくることが一番大事かなというふうに思いますし、それから、例えば私どもも各町会の小さな単位での班を組んでおりますけれども、そういった中でも、地域のお年寄りに中高年の年代層の違う方々からお声をかけていただく、そういう仕組みをつくることも大事かなというふうに思っております。
 それから、団塊の世代が今後ふえることについての考えでございますけれども、ご案内のとおり、今後高齢化が進む中では、やはりあと数年すると多くの方々が地域に戻ってくるという社会になる、これは十分承知しております。そういう中で、多様な人材、いろいろな経験、ノウハウを持った方がいらっしゃるようになるというふうに考えております。そういう中では、私どもも今後、最初の答弁で申し上げましたとおり、人なり事業が固定化していくと、活動というものがだんだん低下していく。やはり活性化するためには、いろいろな人の意見、また、いろいろな人の考え方を取り入れた、その地域地域に見合った事業の展開が不可欠だというふうに考えております。今、ご指摘で杉並区の例を挙げられておりましたけれども、私もちょっと不案内でございます。この辺については、ぜひ参考にさせていただくために調査をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、最後の点の相談員の担い手でございますけれども、確かにこれまでの地域ケアシステムの中でも、地区社協の役員さんでありますとか、そういう自治会関係の方も含めまして、元看護師さんであるとか教員の方、また、保護司、ボランティアの経験の豊富な方、高齢者クラブ等、いろいろな人材が現在でもいらっしゃいます。立ち上げて間もない地区などでは、やはり運営する立場での人間の信頼関係というのが一番大事なものですから、特に相談体制というのは、個人の情報、そういったものの守秘義務とかという、いろいろな縛りもございます。そういう中では、いろいろ信頼できる人材を探すということで、各地区で大変苦労また苦心しているところだというふうに思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、これから高齢者自身が非常にふえていくというような、それから、地域にさまざまな人材が戻ってくるという社会。やはりそういうことを前提に、私どもも今後十分時代の流れ、こういったものも私たち自身が受けとめ、また、地域ケアの各地区が、やはりそういった社会の流れというものもしっかり受けとめていただこうというふうに思います。今後、私どももそういう流れについて投げかけ、働きかけをしていきたいと思いますし、今後自主的な運営の中でこういう公募ということもあり得るというふうに思っております。市としても、今後期待すると同時に、十分注目をしていきたいというふうに思っています。
 以上です。
○井上義勝議長保健部長。
○遠峰正徳保健部長保健行政につきまして、2点のご質問についてお答えいたします。
 まず、第1点目の不妊治療の市川市としての助成についてということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、特定不妊治療につきましては、補助金制度が確立したところでございます。保険適用についての不妊治療につきましては、まだ現在補助制度等はないところでございまして、私どもの方、市川市におきましても、この辺の行政施策は大切であるというふうな考え方を持っておりまして、検討させていただいたことがございます。検討した結果、医学的に種々の疾病によります原因が不妊治療にはあるというふうに言われております。それで、その保険適用になる不妊治療、その治療の費用のどの部分が、じゃ、実際に不妊治療なのか、全部が不妊治療なのか、そうではないのか。その区分けが非常に医学的に難しい。言ってしまえば、お医者さんによっては、すべてが不妊治療ですよというお医者さんもいらっしゃいますし、中には、これは病気の治療で一部分が不妊の治療なんですというお医者さん、そういうような部分もございまして、区分けするのが非常に難しいというようなことを専門のドクターの方から聞いているところでございます。この辺につきましては、医学的区分の難しい点があるところでございますが、今後、専門の医師等にもさらに相談をしながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、斎場のエレベーターの件でございます。1基当たりの単価、場所、今後の計画ということでございますが、まず、斎場の今の構造からいたしますと、エレベーターを設置するには、まず式場棟と待合室との1、2階のつなぎ、それから今度は待合室と火葬棟とのつなぎということで、今の構造上からいきますと、エレベーターは最低2基必要になるというような構造になっているところでございます。そのような状況の中で、1基当たりの単価ということでございますが、これは、実際にどこへつけるかということがまだ決まっておりませんが、一般的にエレベーターを1基つけますと、大体4,000万から5,000万かかるというふうに言われているところでございます。そういう意味では、両方設置いたしますとおおむね1億円の費用がかかるというような状況にあるところでございます。
 そういうような状況の中にありましても、やはり今の斎場の状況からいたしますと、今後エレベーターの設置は必要であるというふうに考えております。今後、財政課とも相談しながら予算の計画をしていきたいというふうに考えております。当面、18年度はどこまでできるかということになると思いますが、今後も努力していきたいというふうに考えております。
 次に、第二式場の利用のことでございます。畳の部屋の利用に伴ういすの利用希望ということでございますが、どの程度の件数があるかということでございますが、申しわけございませんが、これはデータをとっておりませんので、具体的に何件くらいあったということはお話しできないところでございます。ただ、畳の部屋を使った場合に、畳の部屋にいすを置くというようなことをいたしますと、畳の部屋の方の高さが60㎝以上の差がございますので、やはりなかなか利用しにくいという部分もございます。ただ、今の施設の状況からいたしますと、今後は利用者の希望に沿って、畳の部屋にいすを置きたいという希望者がございますれば、そのような形で対応できるようなことも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○井上義勝議長前田議員。
○前田久江議員ありがとうございました。
 では、先に斎場の方からあれさせていただきます。1基4,000万から5,000万ということですが、いろいろと技術が進んで、もう少し安いのもあるのではないかというふうにちょっと伺ってはいるので、いろいろと検討していただいて、一日も早い設置をよろしくお願いしたいと思います。
 あと、畳の部屋ですけれども、本当にいす席を希望される方が非常に多くなってきているということですので、リフォームできるまでの間は、どうか柔軟な対応をしていただければというふうに希望いたします。
 あと、不妊治療でございますが、費用の方で、それは治療なのかどうなのかよく区分けがつかないということでございますが、どちらにいたしましても、不妊で何とか子供を産みたいという部分のところは同じところに行き着くと思うんです。ですから、そこら辺のところは、いろんな思いの中でいろんなふうにしての中での過程でありますけれども、やはり子供を産みたいというここの1点に尽きると思いますから、これはぜひ市としても検討していただきたいということで、その1点、よろしくお願いします。
 あと、地域ケアシステムの方でございますけれども、今後、より多くの方に参加していただくというようなことから言いましても、本当に公募制も今後検討していただければと思います。人間て、一声かけてもらうということはすごく元気になる、マラソンでもスポーツでも、頑張れというその周りの応援が非常に元気になるというようなことがあります。そういう点で、1人でも多くの方がそういうようなご近所の方たちに声をかけてもらえるようなシステムを、さらに充実したシステムをお願いして、質問とさせていただきます。
 以上で終わります。ありがとうございました。
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○井上義勝議長この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩


午後1時3分開議
○大川正博副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 金子正議員。
〔金子 正議員登壇〕
○金子 正議員新政クラブ第3の金子正であります。一般質問をさせていただきます。
 まずは、市川駅南口市街地再開発事業がこの8月に着工となりまして、今まさに大きなつち音が上がっております。市長初め関係各位のご努力に対して心から敬意と、努力に対しての評価をさせていただきたいと思います。また、私にとっても地元の課題、ライフワークとして、さまざまな関係者の皆さんとこの問題について努力してまいりました結果でありますので、感慨無量であります。あわせて、あの市川駅前再開発事業で周辺がよくなって、その地域を取り巻く周辺の皆さんの地盤沈下があってはいけないということで、この場で何度か周辺地域の活性化対策につきましても質問を繰り返した経緯があります。きょうは、通告によりましてこの再開発が着工になった時期に周辺の地域の活性化対策、特に道路の問題、交通安全の対策について質問をさせていただきたいと思います。
 1番目に、市川駅周辺都市計画道路3・5・33号の拡幅整備と無電柱化。
 3・5・33号というのは、いわゆる一番堀、市川南口の総武線と平行して走っている一番手前の道路であります。こちら側は、南側の駅前の整備がされて、反対側に位置する商店の皆さん、この皆さんにとっては、そこにもぜひ歩道をつけて、そして、こちら側にも人が通り、再開発側にもしっかりと通行される。いわゆる両者相まっての商店街の道路の整備、実はこういう要望があったんです。せんだって、11月1日にあの辺の道路の整備計画について、地元の権利者の皆さんに説明会があったと。したがって、どういう整備計画が示されたのか。特に、サンハイツの前の道は、再開発の区域になっていないわけですので、非常に幅員が狭い。その辺がどういう形になって再開発の地域とつながっていくのか、大変不自然な形になってしまうという心配があったんですが、その辺どういう整備が行われるのか。さらに、多分形よくするために用地買収が必要になってくるのではないか。その場合に、どのぐらいの面積の用地買収が必要なのか。
 それからもう1つは、私たちは再開発の地域は歩道を広くとって無電柱化が行われる、こういうふうに理解しておりますけれども、無電柱化の町になるのか。妙典区画整理で、当然あの辺は新しい町だから全部が無電柱化になると思ったら、無電柱化でないところがあった。そういう意味ではちょっと心配しているんですが、念のために確認しておきたい。これが1番目の3・5・33号、一番堀です。
 次に、駅前のバス通りです。
 南口から真正面に宝神社の方へ行く道のあのバス通り。これは、当初は南口再開発事業と並行して、住市総、住宅市街地総合整備事業という国の補助事業として40億円の費用を投入して、9mから18m、今の倍の広さにして、車道は6mから7mとほぼ同じ道路。しかし、歩道を片側4m、それから緑地帯が1.5mですから、18mのうち歩道、緑道合わせて11m、車道が7mというわけですから、イメージとしては車道よりも緑道、歩道の方が大きいという大変すばらしいイメージの道路として計画されました。もし、万一震災があって建物が倒壊しても、真ん中の道路が残って、そこに避難路だとか救急物資の運行ができる、こういうように大変すばらしい景観も含めた道路ができるというふうに期待したんですが、残念ながら、地域の権利者、直接土地にかかわっている人たちの半分以上の反対があったということで、再開発事業と同時に行うことについては、1度中断しているということなんです。私は市長さんに会うたびに、地元の反対に遭うとこういう事業は、当事者としては皆さんが反対するならいいじゃないのというようなことになっては困るなと思いながら、ぜひこの事業については権利者の皆さんの合意を得て、本当にすばらしいイメージの道路ですから、この実現を期してほしいということを申し上げているわけですが、最近になって、反対をしていた皆さんを中心とした新しい動きがあると。あるいは勉強会などもしておられるということで、街づくり部の皆さんも対応しているように聞いておりますので、そういった皆さんの反応とか、あるいは動き、これらについてお知らせいただきたい。これがバス通りの0216の道路です。
 次に、県道若宮西船市川線という、これはいわゆる県道ですね、産業道路。大洲の広小路から入ってずっと京葉道路に向かう道路を産業道路、若宮市川西船線というんですが、1番目に、実は、大洲2丁目の、防災公園の先にある平和祈念館の前にある歩道橋が、大洲2丁目3番地の交差点改良ほか、1カ所2,200万円という当初予算が組まれました。私は建設委員会でこれはどういう内容かというふうに質問しましたら、これは歩道橋を撤去して、そしてその後周辺の交差点を整備するという事業だということであります。このことについては、当初からあれは無用の長物で、特に右折信号なんかもなくて、非常に地域の皆さんからあそこへ右折信号をつけてくれというようなこともあったけれども、あそこの整備が行われるというふうにあわせてやるというようなことも聞いていまして、地域からの要望も高かったんですが、いわゆる当初予算がついた。したがって、これはいよいよ年度内に行われるんだなと思っていましたら、この時期になっても、もう4分の3の時期を過ぎてもまだ全然スタートしていない。
 せんだってあのそばを通ったら、工事のお知らせと出ていたものだから、これはいよいよ始まるのかなと見たら、ただの水道工事ということでがっかりしたんですが、当初予算でつけておいて、いまだに何ら動きがないんですが、このことについてはどういうことになっているのか、伺っておきたいと思います。
 次に、あの道路の北越製紙と公団の住宅の間の道は、実は急カーブされていて、急カーブは曲がっていて非常に安全上問題がある。村岡ゴムがなくなって、あそこに公団ができるときにうんとセットバックして、あれを直線にして安全にするんだということを聞いておりましたけれども、あのマンションができました。したがって、当然あれが直線になる条件は整っているんですが、これもまた全く動きがないんですが、その後どういうようになっているのか、これも伺っておきます。
 それから、平成12年9月に、あの先の広小路から新しく江戸川の河川敷に上がる、船着き場に上がる取りつけ道路ができた周辺が大きくカーブしていて、非常に振動の問題だとかで大きく皆さんから葛南土木事務所に陳情があった。以来、あそこは用地買収してカーブを直線にしてそういったものを改良しようということで対策があったように聞いておりますけれども、その後、全く動きがありません。その後の経過はどうなっているのか。
 それから、歩道もあのとき指摘したんですが、私は去年の12月議会にこの話をしておりますが、建設したっきりもう非常に老朽化がひどくて、歩道の整備が全くされていない。これについてもどのような状況になっているのか、お尋ねしておきたいと思います。
 次に、宮田小学校に通学路のスクールゾーンの指定についてというところであります。
 実は、ことしの7月の夏休みに入る直前、16から17、18日と、海の日を挟んだ3連休がありました。このときに、市川南の自治会あるいは子ども会育成会や学校も、それからPTAの皆さんも、多くの皆さん挙げて署名運動を行ったと。これはどういう運動かというと、8月に再開発が始まって、あそこが通学路になっておるものですから、あの一番堀が危ないと。したがって、通学路の変更をしようと。再開発の位置、特にパークハウスの方から来る子供たちが、あの工事の手前を右に曲がって郵便局の方へ入る。その手前の通称二番堀というんでしょうか、あの道を左に入って、これは市道5071号と5072号というんですが、そこをずっとゆうゆうロードまで出て宮田小に入るというふうに通学路を、前から通学路になっているんですが、そちらに変更しようと。
 ところが、その通学路は道が4mしかなくて、車が来るとすれ違えない。雨の日なんか、傘を差していると子供が非常に危険だというような中で、ここはスクールゾーンにしないとだめだと。では、スクールゾーンにするためには、周辺地域の皆さんの同意が必要だし、特に車庫を有するドライバーの皆さんの同意が必要だというので、じゃ、署名しようというので、皆さんえらい町を挙げて、ほとんどのドライバーも含めた153名の同意を得て、7月の16、17日ぐらいで終わりまして、7月25日付で市に学校が持っていった。8月に市も受理した。それっきり、私たちがそれほど頑張ったのは、やっぱり2学期に間に合わせたいという思いだったんですね、8月に着工するから。子供たちがもう通学路が変わっていて、あそこで自動車との接触かあっては困るから、2学期に間に合わせたいという思いでやったんですが、いまだに何ら音さたがない。一体どうなっているんだというところがこの質問です。
 次に、時間が大分たちましたので、済みません、まちづくり交付金による北口整備と3・6・29号については省略いたします。
 江戸川河川敷に集まる人の駐車場対策については、これは駐車場、江戸川の河川敷に集まる人たちというのは、今度は国府台の下にできましたね、里見公園の利用者だとか。それから、妙典の方にもできました。今度、行徳橋の南詰めに駐車場ができた。しかし、我々のイメージでは、いわゆる市川橋から大和田のエム・ジーマリーンの間に非常に多くの市民が利用される。その中にあって、あそこに駐車場が全くない。前は、イベントのたびにあそこにかぎを借りて入っていたんですが、それも締め出されて。エム・ジーマリーンも専用を持っているんですが、それもだんだん締め出されている。むしろ、市民が車の利用をできるだけ避けるような、そして駐車場ができないような、そういう状況になっています。
 これは、実は交通対策でありまして、したがって、そうしますとあの周辺にえらい違法駐車が行われて、近隣の方々が危ない、あるいは迷惑しているということの中で、やっぱり河川敷の中に、何らかの工夫で駐車場があったらそういった問題が解決するという意味で、交通安全対策の一環としてこの質問をさせていただいているわけでありますが、この辺どういう状況なのか、ぜひお尋ねしておきたいと思います。
 そんなところでしょうか。1カ所省略いたしまして、以上、1回目の質問といたします。
○大川正博副議長答弁を求めます。
 街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長市川駅周辺道路の交通安全対策についてのご質問のうち、1番目の都市計画道路3・5・33号の拡幅整備と無電柱化についてと、2番目の市道0216号拡幅整備についてお答えいたします。
 まず、都市計画道路3・5・33号の拡幅整備についてであります。その現状といたしましては、都市計画道路3・5・33号を含む通称一番堀通りは、水路の上部を利用した1.5mの歩道と5.5mの相互通行の車道部分とを合わせて、おおむね7mの道路幅員となっております。計画では、この幅員を11mから14mに拡幅し、現在歩道が整備されていない南側についても約2.5mの歩道を確保いたします。また、車道部分を7mとし、北側の民間マンション側の歩道については、再開発区域では敷地内通路を含めて約3mから4m程度とし、区域外民間マンションの前の部分では1.5mを確保する計画でございます。なお、再開発区域外部分の道路幅員確保につきましては、南側部分では延長106mにわたって3m拡幅予定で、面積にして約330平方メートルになります。また、北側部分、民間マンション前では、延長63mにわたって1mの拡幅予定で、面積にして約70平方メートルになります。合わせまして約400平方メートルの用地取得について協力をお願いし、11mの道路幅員を確保する計画をしているところでございます。
 また、ご質問のありました無電柱化につきましては、防災面や計画面からも積極的に進めていくべきと考えております。現在行っております道路の基本設計におきましても、必要な歩道幅員を確保した上で、無電柱化を基本に進めているところであります。したがいまして、多少整備に時間がかかるとしても、今回の整備の中で無電柱化や街路樹の整備を行っていきたいと考えております。
 続きまして、2番目の市道0216号拡幅整備についてお答えいたします。
 まず、これにかかわる沿道権利者の意向と現在までの進捗状況を申し上げます。市では、地元から提案されたまちづくり提言に基づきまして、平成14年度から市川南地区のまちづくりについて検討を進めてまいりました。市道0216号の沿道の関係権利者に対しては、防災まちづくりや道路拡幅の必要性についてご説明してまいりました。しかしながら、昨年度に行った関係権利者のアンケート調査の結果によりますと、まだ十分にご理解をいただいたとは言えない状況であると判断いたしました。そこで、地元自治会と相談した上で、関係権利者に対しまして18年度内の事業着手は延期することとするが、市は市道0216号の拡幅は必要と認識しており、引き続き関係者との合意形成を図っていくということを内容としたお知らせを本年2月に行ったところであります。
 本年度の取り組みといたしましては、前年に引き続き沿道権利者の合意形成に努めることとしておりますが、多くの関係者がまちづくりに参加できるようにと「市川南地区の防災まちづくりについて」をテーマにして、勉強会を2度開催しております。第1回目は7月23日に開催いたしました。阪神大震災の被災者であり、震災以前から市民の立場で地元のまちづくり事業に参加し、道路、公園の再整備などの防災まちづくりの経験のあります神戸市長田区の野田北部まちづくり協議会事務局長を講師に迎えまして、まちづくりの実体験を踏まえた講演をしていただきました。このときは21名が参加をしております。2回目を9月ごろに予定していましたが、沿線の住民の方々から、市の一方的なまちづくり計画の説明ではなくて、地権者と行政が共同作業で計画立案をしていくための勉強会の開催をしてもらいたいとの要望がありましたので、この要請を受けて、第2回目の勉強会を11月19日に開催いたしました。勉強会には15名の参加者があり、市から市川南地区におけるまちづくりの施策についての情報提供をした後に、参加者全員で町歩きを行いまして、市民の視点での町の点検、町の課題整理を行ったところであります。
 この町歩きをした後の意見交換では、歩道が狭く、電柱もあって歩きにくい、道路が狭い上行きどまり道路もあって、防災上の問題がある。幅員が狭いのに車の通行量が多い道路があり危険である、市川駅の北口と南口の格差を感じるなどの意見、感想がありました。地区住民として、改めて身近な課題として受けとめ、町の現状には決して満足ではないとの認識がうかがえました。私どもとしては、引き続きこの沿道権利者が主体となった勉強会を継続し、まちづくり計画の立案過程を通して、当該地区の防災まちづくりや道路拡幅計画の必要性について、共通理解を得ていきたいと考えております。
 このような作業によりまして、今年度は主に沿道権利者の合意形成を行いながら、あわせて自治会を通じるなどして、地区全体の理解を得ていくことを目標にしたいと思っております。
 以上でございます。
○大川正博副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長市川駅周辺道路の交通安全対策についての2点についてお答え申し上げます。
 まず初めに、県道若宮西船市川線の大洲2丁目の歩道橋撤去と交差点改良工事についてでございますが、この歩道橋は、昭和44年3月に市川市において設置し、その後、道路とともに千葉県に移管したものでございます。現在は、千葉県におきまして塗装工事などのメンテナンスを実施しているところでございますが、現況といたしましては、かなり老朽化している状況でございます。平成13年11月10日に大洲自治会長及び大和田自治会長から、利用者が少なくなった歩道橋の撤去を要望されたところでございます。この要望を受けまして、市としましては、歩道橋を管理する千葉県と協議してまいりました。工事につきましては、歩道橋撤去と道路改良をあわせて実施する必要があることから、千葉県と市川市の工事区分の調整を進め、昨年度に歩道橋の撤去は千葉県、路面の改良工事は市川市が行うことで合意したところでございます。
 市としましては、この調整を踏まえ、平成17年度に工事費を計上させていただいたところでございますが、千葉県におきましては、現下の厳しい財政状況の中で、これに関係する予算が十分に確保できないと聞いておりました。私どもといたしましては、数年来の懸案であり、地域住民の安全のためにも早期事業化が必要との認識から、千葉県に対しまして機会あるごとに予算の確保をお願いしていましたところ、このたび予算確保のめどがついたというふうな連絡を受けたところでございます。
 なお、工事の内容といたしましては、歩道橋の撤去だけでなく、右折信号の追加、横断歩道の追加とあわせた交差点形状を変更する計画となっております。現在、警察や千葉県等の関係機関との調整を完了し、工事発注に向けた準備をしております。今後は地元の皆様のご協力をいただきながら、千葉県との工事発注時期及び施工工程の調整を進め、早期に安全な交差点へ改良できるよう努めてまいります。
 続きまして、市川南2丁目6番地先の県道についてですが、以前ありました企業に送電するための鉄塔を道路が避けるような意味から、昭和40年前後に緩やかなS字状のカーブの都市計画道路として市が整備し、昭和48年3月に千葉県に移管した経緯がございます。
 この箇所の道路改良等の計画につきましては、平成11年に当時の住宅都市整備公団――現在の都市機構でございますが――との宅地開発協議に基づきまして、将来拡幅されることとなる市道0216号と県道との交差を想定した千葉県や県警との交差協議により、この開発地の南側を先行して県道の歩道部分をセットバックしていただき、拡幅されたものでございます。
 現在のセットバック用地のみを活用した道路改良の検討について千葉県に確認したところ、S字状のカーブの是正を実施するには、市道0216号の拡幅が必須条件でありまして、かつ交差点を含む影響区間の県道沿いの用地確保も必要なことから、今後この事業化を見きわめながら県と調整してまいりたいと考えております。
 続きまして、市川広小路付近の振動対策と広小路から市川南2丁目6番地先までの歩道改良についてお答え申し上げます。このことにつきましては、ご質問者から平成15年12月議会でご質問いただいたところでございますが、この県道若宮西船市川線は、通称産業道路と呼ばれております。通過交通量はもとより、大型車の通る割合が他の路線より高く、市川橋、松戸街道、市川インター、原木インターを結ぶ地域の重要な幹線道路となっております。こういった大型車の通行が激しい道路状況であることから、過去に沿線の住民の皆様から、振動に対するその対策を求められた経緯がございます。その際、県では市川南4丁目10番地先付近の急カーブの改善計画を策定し、改良部分に係る関係権利者に事業協力を試みたところでありますが、その協力が得られず、現在その事業実施が困難となったところでございます。
 このようなことから、市川広小路から先ほどの市川南2丁目6番地先の振動につきましては、今後その発生原因となります路面のわだち堀れや損傷等が発生した場合には、その都度沿道の皆様からのご要望も県にお伝えしまして、その対応をお願いしてまいりたいと考えております。
 続きまして、同区間の歩道改良についてお答え申し上げます。この区間の歩道は、市が管理しております排水路の上部を利用した有効幅員約1mから2mほどで、県道の北側歩道につきましては、車両の出入りのための歩道切り下げ箇所が、歩道内にある排水路の維持管理用の鋼製ぶたによる段差が多く、また、整備されて30年以上経過していることもあり、歩きにくい状況となっております。
 これまで道路管理者である千葉県では、歩道の段差の是正等を日常的に対応していると聞いております。県道北側の歩道改良につきましては、現在市が管理します排水路の上部を歩道として利用していることから、今後市が改修することになります排水路の整備やふたの改良の際に千葉県と協議して、改善に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、宮田小通学路のスクールゾーンの指定の進捗状況についてでございます。ご質問のありました通学路につきましては、従前より市立宮田小学校の通学路として指定されており、現在、教育委員会によりますと41名の児童が通学路として利用している道路であります。この道路は、JR総武線から約200m南側に位置し、総武線と平行して東西方向に走る延長約360m、幅4mの市道5071号及び5072号でございます。また、この道路における現在の交通規制の状況といたしましては、宮田小学校側から東京方向へ自転車を除く一方通行の交通規制となっております。今回、この道路のスクールゾーン指定についてのご要望をいただいておりますが、これは、通学路における児童の安全確保のための交通規制に関する要望で、通学時間帯のみ車両の通行を禁止するとする交通規制であります。これを受けて、市ではこの箇所の実態調査を実施し、通勤時間帯の約1時間に8台から10台の車両の通行を確認しているところでございます。しかしながら、狭い道路であり、これらの車両の通行を規制することが交通事故防止につながる有効な手段の1つであるものと認識しております。
 また一方では、この地域に居住する方や、駐車場があるためこの道路を通行する必要のある方々にとりましては、朝の時間規制中は許可がなければ通行することができなくなりますので、多くの市民の方々にご理解とご協力が必要不可欠となっております。
 このようなことから、今回の交通規制の実施要望に至るまでには、市と地域関係者とPTAによる現地での調査や協議を重ねてまいったわけでございますが、地元自治会の方々のご努力で地域沿道住民の同意が得られたことから、市川南自治会会長と市立宮田小学校学校長から、平成17年7月25日付で158人の署名同意書を添えて、通学路の車両等の時間規制要望書が市川市長に提出され、平成17年8月1日に本件要望書を受理したところでございます。
 その後、市としましては、この交通規制が必要であるものと判断し、所管する千葉県公安委員会に時間規制を実施していただくための必要な資料を添えて、平成17年8月31日付で、窓口であります市川警察署あてに本件の要望を進達いたしました。
 そこで、交通規制の要望が現地に実施されるまでの過程について、一般的ではございますけれども、ご説明させていただきます。市民の方々や自治会などから、いろいろな形でのご要望が市に寄せられますが、市の担当課が現地調査をしまして、交通規制が果たしてこのような要望の安全対策として有効なものかどうかを所轄警察署と協議いたします。次に、交通規制が仮に実施された場合、周辺道路の影響を考慮し、その箇所が安全になりましても、他の道路や地域に車が流れ込むようなことにならないか、また、ほかの地域の安全をどのように確保することができるかなど、広域的な範囲の検討をします。このような調査検討は、直接地域住民の日々の生活にメリット、デメリットがあるため、諸問題についてご理解と同意が必要であることと、要望者の方々に説明し、同意書を添えた交通規制の要望書を市などに提出いただくことになります。その後、市でも独自調査した上で、所轄警察署に市としての要望書を提出いたします。
 これを受けて、所轄警察署でも専門的な見地での調査を実施し、問題がなければ千葉県県警本部にこの要望書が送られます。県警本部では、県下41警察署からの信号機の新設要望やいろいろな交通規制の新設または変更に関する要望などが寄せられる中、順次慎重に検討しまして、千葉県公安委員会より規制が決定されますと、交通規制標識等の設置や路面標示等が行われます。以上のような流れで事実上の交通規制は開始されます。道路利用者は、これに従って通行するようになると関係者から伺っております。
 このようなことから、手続上の段階と県警本部に付される各警察署からの要望事項に関しまして、慎重な検討期間が必要であることから、規制の決定までに相当の日数を要することになります。
 そこで、本件についての規制についてでございますが、12月2日の金曜日でございますけれども、千葉県警察本部の交通規制課から市川警察署に、本件の時間規制を12月2日付で千葉県公安委員会が認めたとの回答がございました。同日、本市に対してもこの旨の連絡がございましたことを報告させていただきます。今後、県警によってこの路線やその周辺道路に通学時間帯の通行どめの標識等が設置されると思われますので、どうかご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長江戸川河川敷の駐車場対策についてお答えいたします。
 江戸川河川敷内の駐車場設置につきましては、これまで2カ所の駐車場を河川区域に整備し、河川を利用する方々の車利用の利便性の向上を図ってきたところであります。今年度は、さらに行徳橋周辺に駐車場を整備し、河川敷をよりよく利用できるよう、無料開放に向け準備を進めているところでございます。市川南から稲荷木地先の市川市側の河川敷でございますが、この区域は、スポーツやレクリエーション施設がここ数年で急速に整備が進み、ご質問者の言われるように、多くの市民に利用され、親しまれ、健康都市市川の一翼を担うような整備状況となってまいりました。
 ご質問の区域に駐車場を設けるためには、1つとして、河川敷に面した幹線道路がない、それから②として、河川区域に進入する坂路の建設が必要。3番目に、河川敷が対岸の江戸川に比べ極端に狭く、駐車スペースの確保に課題がある。4、スポーツ施設や自由広場で市が占用している箇所では、突発的な出水や洪水時の対応が難しい。これらさまざまな課題がありまして、駐車場の整備に苦慮しているところであります。ご指摘のとおり、違法駐車対策や交通安全対策として、利用する側もスポーツ施設などの貸し出し時には担当部局においても車利用を控えるよう利用者に通知し、ご協力をいただいているところであります。また、少年野球など定期的にグラウンドを利用する一部の団体などについては、現在利用施設の近隣に民間駐車場や空き地を利用していただいていると伺っております。
 河川敷に連絡する既存の通路としましては、京葉道路わきのエム・ジーマリーンがある大和田2丁目地先に坂路がございますが、ここへの坂入路といたしましては、行徳街道からの河川管理用通路と京葉道路沿いから秣川排水機場へ通じる住宅地内の道路2本がございます。どちらも接続する主要道路の交差部がカーブで見通しがきかないこと、それから住宅地内を通過する道路が相互通行できない狭い幅員であること、最後に、安全対策のための交差点処理に課題があること、これら不特定多数の車両を出入りさせることで、事故発生の原因となることが予想されます。また、駐車場を整備するためには、既存道路の拡幅や交差点改良など、駐車場法の制限もクリアしなくてはならず、多額な費用が必要になると考えられます。
 このようなことから、これまでボート場の占用者が河川敷に車の乗り入れをしていたところでございますが、数多くの問題があり、河川管理者である国が出入り口及び河川敷内に車どめを新たに設置し、関係車両のみの出入りとしたものであります。
 しかしながら、ご質問のポイントとなっております市川南地区から大洲、大和田地先の河川敷緑地は、スポーツ、レクリエーションなどの施設が多く整備されており、利用の高い区域で、私どももこのことは十分認識しておりますので、江戸川に隣接した住宅地内の空き地の活用方法などや、今後、例えば公共施設などの事業に伴い残地などが発生した場合、そのスペースを駐車スペースとして確保するなど、総合的な面から庁内担当所管部と調整を図っていく必要性があると考えております。ひとつこのことをご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長金子議員。
○金子 正議員それでは再質問をさせていただきます。
 まず、一番堀ですね。再開発の外側の通りは、私たちが危惧を抱いていた以上の計画が示されましたね。現在7mぐらいしかないのを11m、特に、わかりやすく言うと南側のミウラデンキさんとかベルクさんがある通りの方を3mあれします。それから、サンハイツの下のところにも1mご協力いただくと4m。そうしますと、再開発の地域は、当然先ほど申し上げたように3mから5mぐらいの歩道がぐっと広がって、空間はすばらしいと思うんですね。反対側にも2m半の歩道がつけられるということで、これはもう確定的なのは、多分サンハイツから西側の方の駅側ですね。ここはもう全く心配ないです。今のサンハイツの1mと、ミウラデンキさん側の3m、合わせて400平方メートルの買収が必要だということです。なかなかこの権利が動くというのは、大変な作業だと思います。そういう意味では、権利者の方が何人ぐらいいらっしゃって、この事業にどのぐらいの費用が投入されるのか。そして、その事業費の捻出というのがやっぱり課題だと思うんですね。再開発の方からはちょっと出しにくいだろうし、一般財源の方も大変な状況ですから、これもやっぱり国補助事業のような条件が整わないのか、その辺のところを確認しておきます。いずれにしても、これは同時進行でぜひやるためには、多くのエネルギー、努力が必要だと思いますので、この辺のところの3・5・33号のことについてお尋ねしておきます。
 次に、バス通り0216号ですが、今、反対をした方々を中心に勉強会を2回行った。阪神大震災の体験をした講師も呼んだり、いろいろ町を歩いたりしてということで、その方々もこのままでいいとは思っていない、こういうことであります。18mにするというのは、多分すばらしいと思うんですね。イメージとしては、今のゆうゆうロードより広い。しかも、車道は6mから7mしか広がらないですから、左右に4mの歩道と1.5mの緑道ですね。そうすると、ちょっと景観からするとすばらしい、けやき通りぐらいの大きさのイメージ。文化会館の前の通りよりちょっと広いような雰囲気を感じますね。歩道がしかも4mずつあるといったら、これは大変イメージとしてすばらしいし、市川の駅前の再開発ビルとの整合性も非常にとれる。こういう意味で、私たちもこの事業にはぜひ皆さんが合意をしてやってもらいたいなと思うんです。
 しかし、やはり個々に伺いますと、あの自分たちの土地からどこかへ移転されるというのが一番問題で、しかも、あれは実は東と西とに道路が、左右に5mずつとればいいんですが、それが公平だという意見もあるんですが、伺えば、東に約10m寄せる。それで、権利者の皆さんもこちら、西も含めると数が多くなります。倍ぐらいになっちゃいますから、東で数を少なくして、そして残地も少なくして、残りを少なくすれば買収の条件も整う。そうしますと、当たった人は、じゃ、どこかへ移転しなきゃならない。移転しなきゃならないとすれば、やはり同じ地域で移転したいという意向があるんですよ。実は、これは長野県の小布施へ建設委員会だったと思いますが視察に行ったときに、小布施のまちづくり、道路がうんと広がって、歩道も広がって、そして新しい町ができていました。あのときに、あそこの銀行が実はこっち側にあったんだ、郵便局は向こうからこっちに移ったんだと。私のうちは、あっちからこっちへ移ったというので、同じ自区内の移転で実はこれが完成したというのが最大の理由だというふうに聞いてきました。
 そういう意味では、自区内の代替地というのは非常に大事なところだと思うんですよ。そういう意味で、私は自区内の代替地としては、実はTDKの駐車場なんてかなり大きくありますね。あるいは、沿線に商売をしたいという方であれば、実は前におふろ屋さんだった用地が今駐車場になっています。こういったところが西側にあります。したがって、代替地としては自区内で、本当に目の前に移ってそこで同じように商売ができる。こういうことが先の作業として行われて、ぜひあなたはこの辺でどうでしょうかというような形の中で行われれば、この話は権利者の皆さんにとってもとんでもないところへ行くわけじゃないんですから、その中で移転をするという意味では説得力があると思うんです。そういうことについてどういうふうに考えるか、ぜひそういった意欲があるかどうか。
 最近、南口の再開発の補償ということであの地域に、意外に移転補償だとか商売の営業補償だとかさまざまな補償が、昔、私がここで権利に対して3階の人は1階しか補償がない、面積しか補償がない、あとはどうしてくれるんだ、スケルトンでもらったって、あとでまた金がかかるよなんていうようなことを随分言った覚えがありますが、具体的に補償をやってみますと案外それなりの補償があるという意味では、その辺の情報も伝わってまいっておりますから、ぜひその辺のところをどう考えるか、ご答弁いただきたい。
 大洲2丁目の歩道橋撤去ですね、それから交差点。これは、私も実は当初予算であるものですから、大洲の自治会長、大和田自治会長さんの要望があったと。そういうことで言われるものですから、いや、年度内にやりますよというふうにしたら、非常に喜んでいた。あるいは、あそこに右折がないため、多くの運転手さんがあそこで右折できないで、ぎりぎりしようがなくて入っていっちゃおうと、赤信号で入っていっちゃう。すると、時々そこにおまわりさんがいると。だから、信号右折を難しくしておいて、おまわりさんがそこで網をかけているというのではひどいじゃない、警察なんか協力しないというような、非常に強烈な意見もあるんですよ。ですから、やっぱりあそこはそういった事業を、今当初予算を県もつけないというので、市がつけておいて県がつけないとはどういうわけなのかなと思ったんですが、皆さんの努力でこれは実現するようですから。
 それと、あそこに歩道橋がなくなって、どんな交差点改良が行われるのかと、右折信号は間違いなくやってもらえるかどうか、もう1回確認しておきます。
 それから、市川南や北越製紙の前の公団との間の道路については、これは0216と確かに同じ交差点になっていますから、それはそれで努力してもらいたいし、それから振動ですね。これは、あそこに解決策として直線にするということにしたら、その土地がもうマンションになっちゃった。全然協力が得られないというと、ちょっとなすすべがないんですが、これは県にしっかりやってもらうということしかないんでしょうけれども、皆さんの振動に対する悩みは大変なものですから、ぜひこれも、多分このままでは何も進まないだろうというふうに思いますが、ぜひ頭に入れて頑張っていただきたいと思います。
 続いて宮田小のスクールゾーンですが、これは、私がこの質問を通告したのが11月24日、12月2日に警察から認可がおりたということで、実にタイミングがいいなというふうに思うんですけれども、やはり私たちの思いは、2学期に間に合わせたいということで何とか頑張ったんですよ。真夏の暑い中、皆さんが本当に一生懸命になって、署名をやってくださった。そして市の方も、事前にこのことによって有効かだとか、あるいは他の影響はどうだとか、いろいろ調査したというのは、それはもう7月の段階で皆さんと協議したわけでしょう。市に上がったのは7月末ですよ、8月1日に受けたと。それで、8月31日に警察に持っていったと。これはちょっと長過ぎますよ、私に言わせれば。十分協議した結果。しかも、警察が9、10、11月、3カ月半。これも本当に、いろんな書類がたくさんの中からやっていくからというようなことを言っていましたけれども、これもテンポとしては何か、もうちょっと子供の命だとか安全に対する思いを、あるいは親の思いをもっと受けとめた仕事をしてもらいたいなと、こんなふうに思います。いずれにしても、今認可が出たばっかりで、路面標示をして、標識をやって、それから路面をしてというと、あしたから始まらない。では、あとどのくらいかかったらこれができるのか。あるいは沿線住民の皆さんは許可証が要るというので、その時間も必要でしょう。そうすると、いつからスクールゾーンになるのか。学校側の何人か来ていますが、親の皆さんもあそこへ立つようになると思うんですね。そういった意味ではいつから始まるのか、そこもお答えください。
 それから、あとは駐車場ですかね。江戸川の河川敷に集まる、これは今の水と緑の部長のご答弁では、まずできないでしょうね。あそこに道路をつけろだとか、坂道の整備をしなきゃいけないとか、あるいは、それがだめならば民地に、外側に施設をつくるということであると、これは残念ながら今のままではできない。しかし、あそこにあれだけ今サイクリングロードが整備され、桜並木ができて、それこそ市川橋から言うと、ゲートボールがあって、サッカーがあって、野球面がずっとあって、まさに市民の魚釣りから含めて大変な場所になっている。この車社会にあって車が置けないというのでは、何か寂しいですね。やっぱり何か工夫してもらいたいと思うんですが。ただ、今総合防災訓練だとか水フェスタなんかというときにはある程度車を入れていますよね。野球の人たちも、イベントの開会式とか閉会式のときには、何だかんだいって当時はかぎを預かって、あそこに入れさせてもらっていたんですよ。それがだめになった。どうしてだめになったかと聞いたら、何かかぎを複製しちゃって、合いかぎをいっぱいつくっちゃって、管理のできない状態にしちゃった。したがって、国交省が怒っちゃった。なるほどそうかもしれませんね。そんなことまでしちゃうと、団体の皆さんの自業自得だというような気がしないわけじゃない。
 だけれども、昔やっていたことを、それは感情的になっているわけですから、そこを何とかいろいろと、地域の皆さんも含めてよく話をしながら、例えばそういうことのないように人を置くとか何かして、そういったときぐらいはまた元のようにならないのかなと、こういう思いがあるんですが、国交省の怒りは解けないのか、その辺は、そういった団体がやってしまったことは確かに責められるべきだと思いますよ。だけれども、何かのときには、なるほど近隣の子供たちだとかはいいんですけれども、かなり遠くからもチームが来ると、どうしても大きなイベントの開会式なんていうときにはあそこへ車で来ないといけない。結果的には、今周辺に置いちゃっていろいろトラブルになっているんですね。ですから、何とか過去のあのような形がとれないかどうか、もう1度ご答弁いただきたい。
 以上です。
○大川正博副議長街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長ます、都市計画道路3・5・33号について2点のご質問にお答えいたします。
 1点目の道路拡幅の対象となる権利者につきましては、南側は店舗や共同住宅となっておりますが、11区画で土地建物の所有者が15人となっております。また、北側は民間マンションが対象になりますが、土地建物の所有者が197人となっております。なお、去る11月1日に南側の皆様を対象に説明会を開催して、事業の概要について説明を差し上げるとともに、ご意見やご要望を伺いました。また、北側の民間マンションにつきましても、11月20日に管理組合の理事会に出席いたしまして、同じく事業説明をしております。その結果、基本的には拡幅整備に対して大筋でご理解いただいたというふうに認識しております。今後とも、こうした機会を通じて事業への理解とご協力をお願いして、円滑な事業推進に努めてまいりたいと思います。
 それから、2点目の事業費用につきましては、現在のところ総額で約4億円程度を見込んでおります。来年度に予定しております建物調査とか実施設計等の結果によっては、修正を行う必要が生じる場合もあるかと思います。なお、補助金等につきましては、現在まちづくり交付金の適用を検討しておりますが、この制度は一定期間内に関係権利者の合意を得て事業を完成させるという必要がございますので、その辺の条件を整えて進めてまいりたいと思います。
 続きまして、市道0216号についてお答えいたします。
 まず、道路計画案でございますが、昨年度当初権利者に示したものは、東側拡幅案でありました。さらに、説明会の際のご意見をもとにしまして、中心振り分け案も作成して説明した経緯がございます。基本的には、いずれも幅員16から19mであります。ただし、市といたしましては、ご質問者からのご指摘もありましたように、当初提案した東側に振る計画案が望ましいと考えております。これについては、今後勉強会の中で皆さんの意見を伺うとともに、市としての考え方も説明し、理解を得ていきたいと思っております。
 そこで、ご質問の生活再建及び代替地確保についてでございます。平成16年度のアンケート調査あるいは今年度の勉強会の経過などでも、沿道権利者の方々も防災まちづくりの必要性については理解をされていると考えております。一方、市道0216号の道路拡幅計画については、住みなれた土地であり、この地区から離れたくない、移転したくないとの思い、あるいは土地、建物を削られることで同じような生活ができるかどうか心配だと、そういった生活再建の不安がほとんどであるというふうに考えております。
 そこで、今後権利者との話し合いを進めていくに当たりまして、ご質問者が例に挙げられました小布施、私も視察させていただきましたが、やはり地元の強い信頼関係とか、それから前向きな姿勢、あるいは豊かな感性、こういったものがあって実現した、大変見事な事例であると私も感じました。そうした事例も参考にしながら、それぞれの権利者の生活再建に関する心配や要望なども伺っていきたいと考えております。
 また、権利者からは、この地区や近隣に住みたいという要望が多くあると想定されますので、ご質問者からご提案いただいたような代替地の確保についても、早い時期から検討してまいりたいと思います。
 それと、済みません、先ほど3・5・33号の事業費を4億円というふうにお答えしたようですが、おおむね6億円でございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
 以上でございます
○大川正博副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長3点の質問にお答え申し上げます。
 まず、交差点の問題でございます。現在の交差点につきましては、市道0215号、京葉道路の各道路ですが、県道若宮西船市川線に対しまして鋭角に取りつけていることから危険な状況ということで、改良後の交差点の計画としましては、極力直角交差するように形状を変更して、ドライバーから歩行者が容易に見えるようにしたいということで、横断歩道につきましても4カ所設置する予定でございます。現在の横断歩道橋が設置されている位置にも横断歩道を設ける計画となっております。
 次に、右折信号の設置でございますけれども、この計画におきましては、地元警察、千葉県警察本部にも交通計画上の話は十分協議してございますので、右折車両が多いということから、右折信号の設置について指導されておりますので、本計画におきましても、右折信号を設置する計画になっております。
 次に、3点目の宮田小学校のスクールゾーンの指定の関係でございますけれども、規制時期はいつかということでございますけれども、現在、千葉県公安委員会では、規制に伴う標識の設置準備を行ってございます。これを受けまして、沿道に隣接する住民に交通規制について周知していただくとともに、専用駐車場を有する方や駐車場を借りている方々に対しまして、通行禁止道路通行許可申請書を市川警察署に申請していただくことになりますので、許可を得ることになります。このようなことから、規制時期は公安委員会の作業の進捗状況、また、沿道の駐車施設を利用する方々の通行許可申請書の手続等もございますけれども、来年の1月の中ごろではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長水と緑の部長。
○田口 修水と緑の部長江戸川の河川敷に何とか駐車できないかというご質問でございます。この河川法という法律が非常に厳しく、住民の生命と財産を守るということが最優先で、治水機能が優先されます。設置条件の中には、国は市以外の第三者には直接占用は出さないだとか、夜間は駐車させない、それから開設時間内は緊急時の対応ができるようにするとか、ただ、以前から比べれば随分緩和もされてきております。そういった中で、ご質問者が言われることは、私も骨身に染みてよくわかります。私も6年ほど江戸川を担当して、駐車場の設置もそのたびに頑張ってやってきております。何とかこの3カ所については無料化という方向で、段階的にですができるようになりました。また、特に利用する人が多い市川南からエム・ジーマリーンの間のそういった問題についても、これから関係機関、県警、それから河川事務所、こういった方々との協議を進めながら、一日でも早くそういう利用ができるように頑張っていきたいと思います。そういうことでひとつご理解をいただきたいと思います。
○大川正博副議長金子議員。
○金子 正議員3・5・33号の買収に約6億、工事も含めてでしょうけれどもね。これがやっぱり、特にサンハイツの皆さんの買収も入るわけですね。ですから、いろんな方がいるというので大変だと思いますが、いずれにしても、同時に再開発が完成する、こちらの買収がうまくいかないから相変わらずだということのないように、ぜひ精力的に皆さんのご理解を。どうやらサンハイツの方が大勢いるからよくわかりませんが、基本的には管理組合に説明しても、そう大きな反対だというようなことはないようですし、それから、反対側のミウラさん側の商店街の皆さんも15人ですか、基本的には反対の意向はないということですから、これは多分うまくいくとは思うんですけれども、ぜひ誤らないように、つまずかないように、しっかりとお願いしておきたいと思います。
 それから、バス通りの0216ですね。これも、こうやって前向きに権利者の皆さんが勉強の姿勢を示していただいたということは、かつてのような雰囲気ではないというふうに私は思います。さらに、実は延長していきますと、都市計画道路3・6・32号の交差点の改良がかなり行われますね。すると、そこには実は自治会長さんだとか、副会長さん2人、もう地域の大幹部の皆さんがまるっきり自分が道路にかかっちゃうんです。まあ、あの人たちは地域のリーダーですから、そんなに明快な意思表示はしませんけれども、やはり町がよくなるということについては、そんなに自分の権利をある程度協力して、そして前向きにやろうという姿勢は、実は整っているんですよ。ですから、そういった皆さんと、あるいは今の勉強している皆さんともあわせて合意をして何とか、再開発の視察に来た人たちが前の通りを見て、これもすごいというような、他市の範になるような、そういった道路の0216号の完成を特に願っておるところであります。
 それから宮田小学校ですが、1月半ばなどと言わずに、新学期、3学期ですよ、3学期。新学期というか3学期ね。もうここまで来たら、この2学期まではしようがない。2学期に間に合わせたかったんだけれども、残念ながら3学期になる。1月半ばというと、もう3学期が始まっちゃうわけですから、ぜひ多くの父兄、保護者の皆さんも、何とか安全な通学をさせたいと。特に、今学校の通学では大変な問題が起こっていますね。それとはちょっと違うかもしれませんけれども、町の中での話ですから違うと思いますが、子供の安全を思う気持ちは同じですよ。そういう意味で、一刻も早く路面標示だとか標識を設置するなんていうのは、そんなにかかる話じゃない。ぜひそれが新学期から実現するように、3学期から実現するように強い努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○大川正博副議長次に、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員緑風会の荒木詩郎です。一般質問をさせていただきます。
 まず、IT行政について伺います。私ども緑風会は、10月末から11月にかけて、2泊3日の日程で韓国ソウル特別市江南区を訪れ、IT行政の実態をつぶさに視察してまいりました。この視察の経験を踏まえ質問いたします。
 韓国のブロードバンド普及率は、OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国中1位で、普及率は70%に迫っており、この普及率は米国の5倍、まさに世界最高のIT先進国であると言っても過言ではありません。その韓国の中にあって、ソウル特別市江南区は最もITが進んでいる都市と言われており、まさに世界一のIT先進都市であります。我が市川市も、日本経済新聞社が行った電子自治体進捗度ランキングで2年連続全国1位の評価を受けるなど、我が国の中ではIT行政の進んでいる都市であります。その江南区と市川市がことしから職員交流協定を結び、職員交流を実施しております。
 今、市川市から職員1名の方が江南区に派遣され、ITを初めとする江南区の行政を現場で経験されているところであります。私どもの視察の際にも、市川市から出向された職員の方に江南区の行政事情を懇切丁寧に説明していただき、大変感謝しております。また、千葉市長におかれましても、権区長への親書を託してくださいましてありがとうございました。職員が、世界の先進都市に派遣されてその実情を学ぶことは、本人の資質の向上に寄与するだけではなく、職員全体の士気の向上につながりますし、当然のことながら派遣された都市のよいところを学ぶことによって、市川市の行政に取り入れることができる。また、そればかりではなく、国境を越えて都市と都市との交流が図られる自治体外交という側面も持っており、大変意義のあるものだと思います。
 そこで伺いますが、江南区への派遣職員の人数、派遣期間の妥当性についてどのように考えておられるのか。また、江南区以外にも、可能な限り目的を持った職員交流を諸外国の都市との間で積極的に進めていくべきであると思いますが、ご所見を伺います。
 次に、江南区のIT行政に関連してお尋ねいたします。視察先で、私は権文勇江南区長に対しまして、区長が目指しているIT民主主義を進めていけば、将来議会が必要なくなるのではないかと尋ねたところ、インターネットを使えば、直接聞くことの難しい多くの市民の声をわずかな時間のうちに聞き、政策に反映させていくことができる、それが電子政府の役割である。ITを通じて反映して、提案した政策を判断するのは区民を代表した議会であり、IT民主主義と議会は両立するものであるとの答えが返ってまいりました。IT民主主義とは、まさにそういうものだと思います。
 この前提の上に立って伺います。江南区では、最高幹部会議をオープンにして政策決定過程をガラス張りにしています。この試みについての市川市としてのご見解と、同じような試みをする意思がおありかどうか、お聞かせください。
 また、市川市においてもe-モニター制度がスタートいたしましたが、ITを利用して市民の声を予算編成に反映する江南区の仕組みについて、導入の余地はないかお聞かせください。
 また、市川市において独自の施策として電子入札の導入や不動産のインターネット購買などのIT行政の試みが進んでおりますが、今後どのようにこれらの施策を展開していこうとされておられるのか、お聞かせください。
 江南区で注目すべきは、電子図書館のシステムであります。書籍をインターネットで読書できるというものです。視察先である空き教室でIT教育を行っているという小学校にも、この電子図書館が置かれていました。私もコンピューターをさわって図書の検索をしてみましたが、いながらにして好きな本を選んで読めるという、我が国にはない進んだ仕組みが韓国には導入されているのです。来年には100万冊をそろえるということですが、それだけの書籍を保有する図書館をつくるとなると膨大なスペースが必要になりますが、これをわずかな空間の専用サーバーで収納できるのです。ぜひ我が国でも学ぶシステムだと思いますが、この制度を市川市にも導入することについてのご見解をお聞かせください。
 IT先進都市となるためには、住民がインターネットを利用できるような環境整備が不可欠であります。江南区では、中年以上の人たちがインターネットに親しくなるための教育を97年度から学校の空き教室等を利用して開催しており、午前中は子供たち、午後からは市民がITを学びます。このIT教室の充実ぶりは、市川市の比ではありません。人口53万1,000人の江南区民のうち、既に37万人が受講しており、その結果、多くの人々がインターネットを利用することができるのです。知らない住民が学校の中に入ってくるということに消極的な姿勢もわからないではありませんが、住民に身近な小学校を使ってのIT教室の実施を市川市でも積極的に行うべきではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 次に、障害者対策について伺います。
 さきの国会で障害者自立支援法が成立しました。マスコミなどを通じて障害者の負担増ばかりが大きく取り上げられましたが、そればかりではない大きな制度改正が行われ、市町村の障害者対策にも大きな影響を与えるものとなっています。以下数点にわたり質問いたします。
 まず、障害者支援の方針について伺います。新法では、障害者福祉サービスについては身体、知的、精神等の障害種別を問わず、障害者に共通の自立支援のための各種の福祉サービスを市町村が提供することを求めています。これまで1種類の事業しか行ってこなかった事業者に、ほかの2種類の障害についてもサービス提供の応諾義務が生ずることになります。5年間の経過措置はありますが、障害特性に応じた支援体制をどのように築いていこうとされておられるのか。障害者支援の方針についてお聞かせください。
 また、新たに市町村に障害福祉計画を策定することが制度化されましたが、どのような計画をつくろうとしているのか、お聞かせください。
 また、現在行っている障害者支援には、法定のものだけではなく、法定外のものもあると思いますが、法定であろうとなかろうと、1つの計画の中で明確に役割を位置づけていく必要があります。となれば、当然法定外のサービスも計画の中に入れるべきであると思いますが、計画策定の考え方についてお考えをお聞かせください。
 次に、指定相談事業者について伺います。今回、新たに利用者がどんなサービスを使ったらよいか、どこに頼んだらよいかわからないときなどに相談や支援を行うケアマネジメント制度が導入されることになります。今のケースワーカーでは十分に対応することができないと思いますが、指定相談事業者にはどんな人がなるのでしょうか。ケースワーカーが研修を受けてなるのでしょうか。市の職員でしょうか。社会福祉法人でしょうか。民間事業者なのでしょうか。どのようなケアマネジメント体制をつくろうとしておられるのか、お聞かせください。
 次に、地域生活支援事業について伺います。今回、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが望ましいさまざまな事業について、地域生活支援事業として法定化されました。この事業に対しては、国からは総合補助金として交付を受けることになります。法定化されたこれらの支援事業は、既に現在でもすべて行われていると理解してよいのでしょうか。これらの裁量的経費の対象になる事業として、具体的に市川市ではどのような事業が現に行われているのか、お聞かせください。
 最後に、高齢者対策について伺います。
 高齢化社会が進行する中で、ひとり暮らしのお年寄りがふえてきております。私の住む塩浜地域には、4丁目でありますが、大きな団地がありますが、20年以上前に建てられた団地ですので、居住者の高齢化が年々進行しているのを実感しております。昨年、団地内で大きな火事がありましたが、多くの世帯が焼け出されて逃げ出してくる中で、どんな人が住んでいるのかわからないということがありました。災害のときの対応や日常の生活支援などの面で、ひとり暮らしのお年寄りを地域の方々で支えていこうとしても、必要な情報が手に入らないというのが実情です。個人情報保護法が施行されましたが、個人情報の保護と、必要な情報を地域社会に提供するというのは、相いれないようですが折り合いをつけねばならない重要な課題であると思います。この点についての市川市の基本認識を伺います。
 情報提供の対象や情報管理の方法、本人の同意など必要な条件をつけた上で、一定の情報、例えば高齢者地図のようなものを地域に提供する必要があると思いますが、この点についてのご見解をお聞かせください。
 最後に、塩浜地域の高齢化対策について伺います。多くの住民がまとまって高齢化している塩浜4丁目地域の高齢化に、市川市としてどのように対応していこうとされているのか、お考えがあればお聞かせください。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。簡潔、明瞭なご答弁を期待した上で、場合により再質問させていただきます。
○大川正博副議長答弁を求めます。
 企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長私の方から、IT行政についての(1)と(2)についてご答弁させていただきます。
 まず、職員交流についてでございます。市川市と江南区は、情報を初めすぐれた分野を相互に学び合い、協力し合うことを目的に、職員間の交流の協約書を取り交わしたところでございます。そこで、ご質問の派遣人数についてでございますが、長期にわたる研修ということで、受け入れ側に支障を来さない範囲ということで、相互に1名ずつ派遣するということで合意をしております。また、交流期間につきましては3年間として、1年目につきましては相手方の文化や行政組織全般の把握をし、2年目においては課題の抽出と検討を、それから3年目は具体的な成果と仕上げということで位置づけてございます。また、派遣の期間についてでございますが、今回の派遣につきましては、市川市からは6カ月、江南区からの派遣については1年となっておりますが、このように派遣の期間が相互で異なっております。本市からの派遣を6カ月とした理由でございますが、1つとしては、江南区との職員相互派遣が初めての年であるということ。それから、今までに市川市からは3カ月を超える海外派遣は実績がないということ、それから派遣する職員の言葉とか、あるいは異なる生活環境などの問題があることから、いろいろな要素を考慮いたしまして6カ月としたものであります。一方、江南区からは1年の派遣をしたいという意向で、それを受け入れているということでございます。今後の派遣期間等につきましては、現在派遣している職員の帰国を待ちまして、現地の状況等の意見を聞きながら期間の設定をしていきたいと考えております。
 次に、江南区以外にも可能な限り目的を持った職員交流を進めるべきではないかというお尋ねでございます。市川市からは、職員派遣といたしましては、自治体職員交流事業として昨年12月から本年3月まで、ハンガリーの情報通信省で研修を行いました。また、WHO健康都市を進める一環といたしまして、健康都市連合に加盟したことによりまして、健康都市に取り組む外国の都市との職員交流が行われております。具体的には韓国の原州市との相互交流を初めとしまして、健康都市連合の理事都市であります中国蘇州市の職員が本市を訪問しております。また、10月にはフィリピンのマリキナ市に本市から職員4名の訪問が実現しております。このように、今後におきましても、健康都市関連での職員の交流は活発になると考えております。
 また、江南区との職員交流の分野では、職員の相互の研修のほかに、行政分野を定めてお互いの先進的な施策を学ぶグループ交流を行うことで合意をしております。本年につきましては、この分野でスタートは切れませんでしたが、明年度、この分野別の交流をあわせて進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから2つ目のIT民主主義の推進でございます。本市におきましては、これまでインターネットを使ってホームページからの議会中継でありますとか、一部の審議会につきましては会議録の公開、あるいは市長室デジタルライブラリでは、映像や音声による情報提供や記者会見の内容を提供、あるいは電子広報の配信などをして、市民に対する行政情報の提供を積極的に進めてまいりました。しかし、ご質問者がご指摘のように、江南区に比べますとまだまだ発展させていく余地はあるものと考えております。
 そこで、江南区と同様の取り組みは本市においてできるかについてでございますが、行政の仕組みや情報公開制度等詳しく調査しないと、直ちに江南区と同じレベルの情報提供ができるかという判断はしかねるところでございます。先ほど申しましたように、本市から現在1名の職員が派遣されており、間もなく帰国することになっておりますので、その職員からさらに詳細な報告を受けまして、本市としてどのような形で取り入れられるか検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから2つ目のe-モニター制度の活用でございますが、本市のe-モニター制度でございますが、登録者にいろいろなアンケートを送りまして、その回答を市政に反映していくため、この11月にスタートしたばかりでございます。このe-モニターはスタートしたばかりということで、まだ現在のところ1,000人を若干超える登録者数となっておりますが、本市の人口を勘案しますと、まだまだ登録者は少ないものと考えておりまして、さらなる登録者の増を図っていく必要があると考えております。既にこのe-モニター制度により登録いただいている約1,000名の方にアンケートを行いましたところ、配信して1日で約半数から回答が寄せられました。市民の方の市政に対する関心の高さが伺われます。このように、時間的、場所的制約のないインターネットの長所を生かしまして、ふだんなかなか市政に参加できない多くの市民に、このITを活用して市政に参画する機会を拡大し、市政に関するいろいろな意見を伺っていくということで、今後とも広く活用してまいりたいと思います。いずれにしても、登録者の拡大を図って初めて可能となるものでございますので、今後ともその面で努力してまいりたいと考えております。
 また、今後のIT施策の展開ということでございますが、本市はこれまでに市内6カ所の自動交付機を設置したり、また、警察、学校と連携して不審者情報を登録者に配信する安全安心情報共有システム等、いろいろな形でこのITを活用した市民サービスというのを実施してまいりました。また、本年度は気象協会から台風、地震などの情報を登録者に即座にお知らせすることのできる災害情報システムの運用も始まっております。これらのシステムの運用を始めましたことによりまして、市民はこれまでより安心して安全に暮らすことができるようになったというふうに考えております。
 今後の施策の展開でございますが、市民が生活の中で身近にITを便利と感じられる事業を優先して、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、現在県と共同で取り組んでおります電子申請システムを平成18年度中に運用してまいりたいと考えております。また、市民に身近な公共施設でいろいろな申請書や届け出を簡単な操作で受け取ることができるシステムの構築も検討しているところでございます。
 なお、このITの便益を多くの市民が平等に受けられることが最も重要であると考えておりますが、そのためには、IT講習会を初め、講習会をさらに拡大して、高齢者や障害者を初め、だれもが操作のしやすい情報システムの構築にこれまで以上に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長生涯学習部長。
〔原 健二生涯学習部長登壇〕
○原 健二生涯学習部長電子図書館制度の導入につきましてお答えします。電子図書館は、電子化された著作物をコンピューターに収納し、インターネットによるアクセスが可能となり、そのアクセス先となる拠点という意味合いの言葉と認識しております。我が国におきまして、ボランティアが運営し、5,000点近くの蔵書を持つ民間の青空文庫を初め、数々のウェブサイトがございます。また、国立国会図書館でも、現在では5万冊近い資料の電子化を実施していますし、学術研究機関や大学図書館におきましても、学術論文等の電子化について取り組みをしているところでございます。諸外国の状況を見ますと、特に米国におきましては民間のプロジェクトグーテンベルクや、米国の国会図書館に当たる議会図書館の事業も有名なところでございます。
 このような電子化事業のもととなりますのは、著作権の考え方になるかと考えられます。書籍などの著作物には著作権が付随しておりますが、さきの事例のいずれにおきましても、電子化を行える著作物は、著作権の消滅したもの、または電子化を実施する機関が著作権を持つもの等に限られております。著作権の消滅は、我が国の著作権法では著者の死後50年後となっております。韓国におきましては、電子図書が制度として確立されており、図書を購入する際に複製権をあわせて購入することにより、著作権の処理ができていることであります。そのため、江南区におきましては、2005年度で日本円で9,600万円を電子図書及びその著作権の購入に充てているとのことでございます。
 電子図書館は、ご指摘のとおり市民サービスといたしましても、図書館のスペースという観点から見ましても、まさに大変進んだ方法であると考えております。しかしながら、韓国と我が国では国の著作権の処理の制度が異なっております関係で、電子図書館を一自治体としてつくることは、我が国の著作権制度の現状においては困難であると考えております。したがいまして、市川市において資料を電子化する際には、著作権の処理を行った上で、市川市にゆかりの深い文化人の著作や、郷土に関する資料を中心に電子化を推進していく方策の検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長情報システム部長。
〔笠原 智情報システム部長登壇〕
○笠原 智情報システム部長IT行政のご質問のうちの4番目、IT教室の推進についてお答えを申し上げます。IT技術が急速に進歩していく中で、市民生活においてインターネットが急速に普及してまいったことについてはご案内のとおりでございます。現在では、インターネットを使っての情報の入手はもちろん、ホテルや航空券の予約、旅行の予約、駐車場やレストランの予約、さらには物品の購入までも行われるようになってございます。このような社会情勢に的確に対応できるように、本市におきましても電子自治体の構築を目指してこれまでさまざまなIT施策に取り組んできたところでございます。
 ご質問者の言われるとおり、今後、真のIT先進都市となるためには、行政が一方的にIT施策を提供するという、そういったことではなく、市民が生活の中でインターネットを初めとするITを自由に活用していくことが重要でございます。市は、そのような環境を整えていくという、そういう取り組みが必要であると考えてございます。
 そこで、市民生活におきますITの普及についてでございますが、インターネットが幅広く使われる時代になったとは申しましても、まだまだパソコンの操作が難しい方も多数いらっしゃいます。より多くの方がITを十分に使いこなすことができるように、平成13年度からはパソコン操作の初心者、あるいは全く操作経験のない方を対象にIT講習会を開催してまいりました。講座の内容につきましては、当初はいわゆる初心者というくくりで実施をしてございましたが、より充実した講座といたすために、昨年度、平成16年度からは初めてパソコンに触れられる方を対象とするA講座、そして文字入力が可能なレベルの方を対象といたしますB講座の2つに分けて実施をしてございます。本年度につきましては、公民館、情報プラザ、男女共同参画センターを会場といたしまして、個人向け講習会でA講座を55講座、B講座を50講座予定してございます。
 また、自治会や社会教育団体、NPO法人等を対象といたします地域団体向け講習会を22講座開催する予定で、合わせて約2,000名の方に受講していただく予定でございます。また、加えまして、現在検討中ではございますが、市内の大学のITルームを利用いたしまして、中級レベル以上のIT講習会を実施することについて、大学側と協議を進めているところでございます。
 そこで、学校を会場とするIT講習会についてでございますが、本年度はただいま申し上げた個人向け、団体向け、こういったものとは別に、小学校で2校、中学校で1校、計3校の余裕教室を活用いたしましてIT講習会を、年度末にはなってしまいますが実施する予定でございます。ご質問者申されるとおり、江南区では平成9年から学校の教室を活用いたしまして37万人が受講し、90%以上の区民がインターネットを利用できるということでございます。この点におきましては、数的には本市ではまだまだ及ばないところでございまして、江南区のような事例については大いに参考となるところと考えてございます。
 しかしながら、残念なことではございますが日本の社会情勢を勘案いたしますと、平成17年、本年当初ですが、大阪府寝屋川市で起きました小学校教員の殺傷事件、また、連日テレビ等で報道されてございますが、小学校女児の殺害事件など、現在各学校におきましては児童生徒の安全面について大変な課題を抱えているところでございます。特に、平成13年度の6月に起きました池田小学校の事件以降につきましては、各学校の対応もより慎重になっているところでございます。
 本市におきますIT講習会につきましても、平成13年度のIT講習会のスタート時点におきましては、子供たちが休みとなります夏休みの期間中に小学校で4校、中学校で2校、講座数で延べ9講座を開催いたしましたが、この池田小学校の事件を契機に学校での開催を中止したという経緯がございます。
 そこで、IT講習会の学校での実施につきましてでございますが、このような状況を十分踏まえた上で、特に児童生徒の安全面を中心の課題といたしまして、学校側と協議を重ねてまいりました。その中で、実施時期、時間、講習に参加する受講者名簿の事前提出、名札の着用、指導員の配置人数、配置場所、こういったことを細かく協議してまいりまして、先ほど申し上げましたように本年3校で実施が可能となりました。次年度以降におきましてもさらに協議を重ねながら、可能な範囲で順次拡大していく計画でございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長障害者対策と高齢者対策についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、障害者対策についての障害者支援の方針についてでございます。このたび成立いたしました障害者自立支援法では、障害者保健福祉施策の総合化を目指し、今後は年齢、障害種別、疾病等を超えてサービスの実施主体を市町村に一元化した上で、国や県がこれを効率的に支援しつつ、市町村の創意と工夫により制度全体が効果的、効率的に運営される体系へ見直されることになったところであります。さらに、こうしたサービスの実施主体の一元化と同時に、障害者の自己実現や社会貢献を図るため、サービス体系を機能に着目して再編し、障害種別共通の自立支援型システムとして体系化し、支援の必要度に応じてサービスが効果的、効率的に提供される障害共通の体系へと移行することになっております。
 次に、障害福祉計画でございますけれども、市町村障害福祉計画は、障害者自立支援法第88条で市町村に策定が義務づけられた法定計画であります。3年の計画期間を1期として定め、障害福祉サービス等の確保に関する計画と位置づけられております。策定の主な目的は、まず1点目に障害者のニーズに応じたサービスの事業量と経費を推計すること。2点目は、計画的な障害福祉サービスの整備を行うこと。3点目は、ケアマネジメントの制度化に伴う人材の養成を計画的に行うことなどが挙げられます。また、計画に定めるべき内容でございますが、これは各年度ごとにおける指定障害者サービスと、指定相談支援の種別ごとに行います。具体的には、指定障害者福祉サービスの中には自立支援としての施設訓練給付や施設介護給付、居宅介護給付などの目標と、また地域生活支援という項目では、コミュニケーション支援、日常生活用具給付、移動支援、デイサービスなどのこういったサービス量、また、指定相談支援としてはサービスのあっせんやサービスのモニタリング、また計画書の作成、サービス利用計画書の作成などが挙げられます。これら仕事の種類ごとの必要な事業量を見込み、地域支援事業などの実施に関する事項、また、サービス供給体制の確保などに関し必要な事項を盛り込んで策定することになっております。
 ご指摘のとおり、現在本市が実施している障害者施策の中には、法定のものだけではなく法定外のものも数多くございます。しかしながら、障害福祉計画につきましては、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス等の確保に関する計画であり、一方、この計画の上位計画である障害者基本法に基づいて策定されます障害者施策長期計画に掲げる生活支援の事項の中で、障害福祉サービスに関する今後3カ年の実施計画的な位置づけとして策定すべきものとなっております。今後は、国から示される全国統一の基本指針に基づきまして、市町村がサービス必要量を適切に盛り込む作業から計画の策定に入ってまいりたいと思っております。
 このようなことから、障害福祉計画につきましては、法定の障害福祉サービス等の確保に関する計画という性格上、計画の中に自立支援法に定める以外の障害福祉サービスを盛り込むことはなじまないものというふうに考えております。しかしながら、市といたしましては、法定外のサービスそのものの重要性は十分認識しております。本計画との一体的な策定が望ましいとされておりますので、今後同時期に改定を予定している市川市障害者施策長期計画の中で、多くの障害者の皆様の意見等を伺い、これを踏まえた上で法定外のサービスを計画的に反映させてまいりたいと思っております。
 次に、3点目の指定相談事業者についてでございます。障害者自立支援法では、障害者や家族からの相談に応じ、障害者個々の心身の状況、サービス利用の意向、家族の状況などを踏まえた支給決定がなされるようになっております。さまざまな種類のサービスが適切に組み合わされ、計画的に利用するための仕組み、ケアマネジメントが制度化されたところでございます。このような障害福祉サービスの利用計画の作成や利用のあっせん、また調整、契約の援助などを実際に行っていく事業者が指定相談事業者となります。この事業者の要件でございますが、相談、支援についての専門性を有するとともに、事業運営の中立、公平性が確保されていること、また、相談事業に従事します専門職員につきましては、一定の実務経験、国または都道府県による研修を受講している者などが想定されます。また、指定相談支援事業者のうち、市町村の相談支援事業の委託を受けるものについては、高い専門性と中立・公平性が求められ、常勤の相談支援従事者の配置や市町村が設置するところの地域自立支援協議会、これは仮称でございますけれども、この会における事業評価を受けるなど、要件とされております。
 本市としましては、指定事業者が障害者福祉サービスの適正な利用に果たす役割は大変大きいと期待しており、人材の確保を初め、事業者の育成に必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
 次に、地域生活支援事業でございます。この事業は、地理的条件や社会資源の状況など、地域の特性や障害者の状況に応じて介護給付や個別給付を補完する事業として新たに創設された事業でございます。具体的な例としては、国が示しておりますのは、手話通訳派遣などのコミュニケーション支援や移動支援、日常生活上の便宜を図るための特殊寝具など日常生活用具の給付、さらには相談支援事業などが挙げられます。既に市川市では手話通訳派遣事業や視覚障害者の生活訓練事業、日常生活用具給付など、こうしたものを実施しております。今後、これまでの画一的なサービスから本市ならではのサービス、特色ある地域支援事業となるよう、広く意見を伺って検討してまいりたいと考えております。
 最後に、2点目の高齢者対策でございます。
 最初に、高齢者情報の地域社会への提供ということでのご提案でございますけれども、ご案内のとおり、昨年個人情報保護条例が施行されておりますけれども、市川市では昭和61年に個人情報の保護また適切な取り扱いについての市川市個人情報保護条例が制定され、市民の基本的人権の擁護を図っております。この情報の取り扱いについては厳格な対応が不可欠でありますことから、厳重な措置を講じることが求められております。
 例えば、高齢者に関して申し上げれば、市が行う老人福祉給付の中で、65歳以上の高齢者の情報を民生・児童委員協議会を通じて民生委員に提供しております。これは、敬老事業、独居老人事業、寝たきり老人事業などで民生委員に主体的に調査をお願いするためのものでございます。これらデータに関しましては、目的以外の使用の禁止、第三者への提供の禁止など、厳重な運用について民生・児童委員協議会と覚書を締結し、情報の保護に努めているところでございます。
 ご指摘の自治会等への配布ということでございますけれども、幾つかの自治会では自治会独自に調査し、情報をつくっているというふうに伺っております。こういう中では、私どもも慎重に対応したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目の塩浜地区の高齢者対策でございますけれども、私ども各地域での高齢者の福祉、こういったものに関しては、地域で支え合い事業として現在地域ケアシステムを運用してございます。南行徳地区では、このブロックでも人口が9万人と大変多く、現在この中を8つのブロックに分けてサロン活動が行われております。塩浜地区では第8ブロックに属して、ハイタウン塩浜の集会室や市営住宅の集会所、ハイタウン買い物広場などを利用したサロンが毎月開催され、子供と楽しくパーティーを開く、交通事故詐欺に注意の講習会、また、認知症の高齢者を抱える家族のための講演会、健康でいるための講演会など、さまざまな事業が展開されております。
 こうした自主的な活動が盛んに行われております関係から、私たちも地域の活動と地域ケアシステムがうまく連携し、ご質問にもある住民による自治が生きるような、そういう地域活動に期待しているところでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長荒木議員。
○荒木詩郎議員それぞれご答弁ありがとうございました。もう20分ほどしか時間がないようですので、なるべく質問を絞って、意見だけ申し上げながらお聞きしたいと思います。
 職員交流についてなんですが、江南区への派遣、6カ月というのはやはり短過ぎると思います。会計年度が韓国は1月から12月なんですけれども、年度が始まる前に行って、少し生活にもなれて、1会計年度を経験して、事業が終わった執行状況をちょっと見て帰って来るということであれば、できれば1年半、最低でも1年は必要だと思います。6カ月というのは大変もったいない派遣だと思います。行って、向こうになれちゃったらもうおしまいという話になってしまうと思うので、現在派遣されておられる山本主幹、本当に一生懸命やっておられるんですが、もう12月にはお帰りになるわけですよね。これは、この方の派遣期間の延長というのは無理なんですかね。ご本人も帰るつもりになっているのかもしれませんけれども、もうちょっと延ばすということも含めて、派遣期間について半年がいいのかどうか。1年なり1年半なりにする必要があるんじゃないかと私は思うんですけれども、これについてはご見解を伺います。
 それから、派遣先なんですけれども、予算の関係もあって、相手の受け入れもあるものですから、なかなかいろんなところに派遣するというのは難しいとは承知しておりますが、大変有意義なものでありますので、さらに積極的に進めていただきたいと思いますし、江南区のグループ交流というのは大変いいことだと思いますので、積極的にやっていただきたいと思います。
 それから、IT民主主義なんですが、私がお聞きしたのは、江南区は最高幹部会議をインターネットを使って公開しているんです。最高幹部会議というのは、日本で言えば閣議ですね。市川市で言えば庁議だと思うんですけれども、これを公開することについての見解をお聞きしたかったんです。ただ、これはちょっとご答弁も長くなりそうですし、私の考え方を申し上げますと、これは民主主義の根本原則の問題で、何でもかんでもまねればいいという問題ではないと思います。政策形成過程をすべて公開するというのは、誤った情報を市民に与えかねないということがあります。政策決定過程は可能な限りオープンにすることは必要なんですけれども、むしろ行政情報の正しい提供、決定をされたものが、なぜ、どういうふうに決まったのか、どんなふうになっているのか、これを提供することだと思います。これについては、市長が記者会見をおやりになったり、いろいろオープンな施策を市川市はやっておられると私は認識しておりますので、さらに丁寧に市民に説明する努力をしていただきたいと思います。
 それから、ITと予算編成の関係です。これも私は具体的にお尋ねしたんですけれども、ご答弁の中では、ITを使って市民の声は間接的に予算に反映されていくというようなことだったんですけれども、江南区はそうではないんです。私の聞きたかったのは、江南区でやっているように、来年度の予算編成をするに当たって、あなたはどの施策に一番重点を置いて進めてもらいたいですかという質問を具体的に投げかけて、市民の声を聞いているわけです。これについてやる意思がおありかどうか、いま度1度ご答弁をいただきたいと思います。簡単で結構ですので、お願いします。
 それから、市内6カ所の自動交付機、余り使われていないと思うんですけれども、なぜそうなのかが聞きたかったんですけれども、これは結構です。利用できるような環境をさらに整えていただきたいと思います。
 それから電子図書館なんですけれども、これは、私は市川市も積極的にやるべきだと思うんですが、著作権という日本の壁がありまして、さっき50年というお話もありましたけれども、大変おくれているんですね、日本の著作権行政というのは。例えば、複製権との関係の整理なんかも十分できておりませんし、かつてレコードレンタルの著作権等の関係で問題になったりしておりまして、後手後手に回っているわけです。しかし、著作物の電子化というのは明らかに世界の大きな流れでありまして、IT先進都市として可能な限りの試みに市川市として挑戦すべきだと思います。
 そこで、まず第1点は、50年前の著作物は、ご答弁にあったように電子化できるわけですね。既に、明治時代のすばらしい作家や文学書というのは、電子化でインターネットを使って見られるわけです。そういう試みに挑戦してみてはどうか、お伺いをしたいと思います。
 それからもう1つ、本来、著作物の電子化というのは国が積極的に推進しなければならないと思いますが、著作権行政というのは申し上げたように大変おくれていまして、選挙管理行政よりさらにひどいぐらいの対応がおそいわけですけれども、いっそのこと、市川市が特区申請をして、著作物の規制の撤廃、緩和というものを求めて、電子図書館を進めてみることを提案していただいたらどうかと思うんですが、これについてご見解をお聞きします。
 それからIT教室について、これも難しいというお話だったんですけれども、これはやっぱりやる気だと思うんです。いろいろな事件があって学校ではできないというんですけれども、事件はどこの現場でも起きるんです、学校だけではないんです。例えば、通学中に誘拐されて殺害されているというような事件がありましたけれども、そうしたら、通学させられなくなっちゃうじゃないですか。やる気があれば、私はできると思うんですね。例えば夜間にやるとか、あるいはプレートを発行して胸につけてもらうとか、積極的に検討していただきたい。これは要望にとどめたいと思います。
 それから障害者対策について。これについては、今度の法律というのは、縦割りで種類別で行われていたものを一体的に運用するということで、制度のはざまにある方々に光が当たるという意味で大変結構なものだと思っております。市川市の方針もそういう方針でぜひ臨んでいただきたいと思います。
 それから、障害者福祉計画についてなんですが、これはその法定外のサービスを計画に入れるのはできないけれども、計画的にやるということをご答弁いただきましたので、これはこれで了解をさせていただきたいと思います。
 それから、ケアマネジメント制度なんですが、支援体制の核で、やはり人材の育成に努力していくということ、このことが一番私はポイントだと思うので、ぜひマンパワーの確保、ケアマネジメント体制の充実というものを力を入れてほしいと思います。
 それから、地域生活支援事業なんですけれども、これもやっぱり僕は計画の中にいろいろ入れていけるんじゃないかという気がしているんですが、これは結構です。これもちょっとご要望ですけれども、市川市はやっぱりPRが不足していると思います。あした12月9日は障害者の日だということですね。市の庁内放送を聞いて私も初めて知ったんですけれども、下の市庁舎1階のホールに、障害者週間だということで展示があります。今もやっていると思いますけれども、そこでは、施設の紹介、写真の展示、パンフレット、障害者の方々の作品の展示、こういうことだけなんです。やることは大変結構なんですけれども、せっかく障害者対策をPRするいい機会なのに、そういうものしか展示されていない。市川市がどういう障害者施策をやっているのかわかりやすく説明をするいい機会だったと思うんです。残念ながら、ホールの前に行っても障害者の日の紹介もしていなかったし、障害者週間だというお知らせも見当たらない。かわりに人権週間のポスターか何かが張ってあって、こういう対応というのはやっぱりもっとPRを一生懸命やっていただきたいと思います。これはご要望にします。
 それから利用者負担について、これも簡単で結構です。今回の改正で利用者負担が一番話題になりましたけれども、具体的にどういうふうになるのか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
 大変恐縮ですが、あと、塩浜地域の高齢化の問題ですけれども、放置車両、塩浜でこの間また放火事件がありました。ちょうど市長選挙があった日の未明なんですけれども、3件ぐらい放火事件がありまして、消防車がまた入れなかったということがあるんです。塩浜地域の、特に高齢者は大変心配しておられる。それで、2つお聞かせください。放置車両をなくすために、駐車場を現在進行中で塩浜小中の先につくるという計画があると思うんですが、早期建設を求めたいと思うんですが、どうなっているのか。あと3カ月しかありませんけれども、きちんと対応していただけるのかどうか。それから、塩浜地域のパトロール、この地域の放火事件、あれは明らかに愉快犯ですから、いつまた発生する可能性がないとも言えない。消防と警察と連携をとって、重点的にやってもらいたいと思うけれども、これも一言だけで結構ですからご答弁をお願いいたします。
 済みません、時間が余りなくなっちゃいまして、簡潔にお願いいたします。
○大川正博副議長市長。
○千葉光行市長時間がないようですので、私から総括的にさせていただますけれども、答弁の幾つかについては担当者から答弁させていただきたいと思います。
 韓国の職員交流でございますけれども、これは予算の関係がありまして、年度内での予算ということで、来年度予算はまた新たに組みまして、来年の4月からまた職員を送りたいと。そして、この期間はまだあと5カ月ぐらいありますので、しっかりと語学も学んでいただいて、なれるようにして、半年間は行っていただこうと。やはり余り長いと家庭のある人もいますので、山本主幹も家庭がありながら行っていただいていますので、そういう意味で半年ということでご理解をいただきたいと。大変大きな成果が出ているのではないのかなというふうに思っております。
 それから、来年度予算の施策を、例えばITでいろいろと市民の意見を聞くということ、これは大変私もいいことだと思っております。ただ、それに近づけるためのe-モニター制度というのがスタートいたしましたけれども、まだ1,000人程度なので、これをもう少し万とか、韓国のように23万とか24万と言われるような、そういうモニターが、向こうはe-デモクラシーと言っていますけれども、そういうような形になれば、もっと正確な対応ができるのではないかなと。そこまで早く持っていって、そういう意見を市民から聞くようなシステムを早くつくってまいりたいというふうに思っております。
 それから、電子図書の制度なんですけれども、これはもう来年度にはでき上がると思いますけれども、韓国からの、韓国へ問い合わせる電子図書は、市川の生涯学習センターの方からできるようなシステムが導入される予定です。ですから、日本の韓国の方が向こうの江南区の図書を閲覧することは、電子図書はできるような、初めてのシステムができるのではないかなと思います。ただ、向こうの方が日本の図書を見るには、まだ十分ではないという一方的なシステムになりますけれども、そういうようなシステムができ上がります。ただ、できるだけ私たちもそういう一方的ではなくて、双方向性の形をとりたいと思っておりますので、ぜひきちんとした予算をつけた形での、先ほどお話しあったような形はしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、障害者の問題と高齢者の問題は、担当より答弁させていただきたいと思います。
○大川正博副議長福祉部長。
○髙久 悟福祉部長障害者の利用者負担の問題でございますけれども、おおむね国の制度では10%ということになっております。ただ、これについては激変緩和措置として、一般の世帯でも4万2,000円までの上限額が定められておりますし、また、市民税の世帯非課税の中では1万5,000円までと2万4,000円までというような上限が設けられております。こういう緩和措置が設けられておりますこと。こういうことを勘案しますと、例えば次年度、18年度、サービス供給の中で、おおむね逆算していきますと6%程度の負担にとどまるのではないかというふうに考えております。これについては、今後ともしっかりした推計をしていきたいと思っております。
 以上です。
○大川正博副議長行徳支所長。
○金子 正行徳支所長駐車場の件についてお答えいたします。駐車場につきましては、当該道路の管理者と協議が調いまして、道路の区域変更の手続が年内に完了する見込みとなりました。したがいまして、残された整備の一部と、関係者と今後開設に向けて協議を進め、遅くとも年度当初には供用開始したいというふうなことで進めております。
 以上でございます。
○大川正博副議長消防局長。
○板橋 清消防局長塩浜地区のパトロールについてお答えいたします。当地域におきましては、ご質問者の言われますように、11月27日の早朝に連続して3件の放火がございました。現在、管轄の南消防署では、平素の防火、防犯パトロールに加えまして、行徳警察署と連携し、深夜の防火、防犯パトロールを実施しているところでございます。放火は、全国はもとより本市でも毎年火災発生原因の1位を占めております。その減少を図ることは、消防の究極の目的と思っております。
 今後も放火防止対策といたしましては、発生地域を重点的に警戒していくとともに、12月15日から歳末特別火災予防運動期間となりますことから、防火、防犯パトロールの巡回時間をふやすなど、さらなる強化を図ってまいります。
 以上でございます。
○大川正博副議長福祉部長。
○髙久 悟福祉部長訂正を1点お願いいたします。先ほど上限額を一般世帯4万2,000円と申し上げましたが、4万200円の間違いです。訂正方よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長荒木議員。
○荒木詩郎議員市長さん、ご答弁ありがとうございました。それぞれご答弁ありがとうございました。持ち時間が余りありませんので再質問は絞らせていただきますが、まず、利用者負担についてでございますけれども、今ご答弁がございましたけれども、利用者負担について、医療とか介護とか福祉などのナショナルミニマムに、これは国が責任を持つというのが当然だと思うんです。これは、国の仕事だと思うんです。昔、ばらまき福祉という言葉がありましたけれども、全国の統一基準で保障するのに地方が上乗せをして負担をする。本来好ましいことではないと思っています。例えば、そういう意味では児童手当ですとか乳幼児医療ですとか、国の方で改善の動きが出ているというのは私は大変結構なことだと思うんです。しかし、この障害者福祉というのはナショナルミニマムとはちょっと当たらないというんですか、相当全国で大きな格差があるわけです。市川市は全国でもトップの方を走っていて、そういった中に全国一律に10%利用者負担というのが今度かかってくるわけですけれども、サービスを受けられない地域と、サービスが現に受けられている地域の負担を一律に考えるということは、ちょっとおかしいんじゃないかなと私は思っています。そういう面では、1割負担になって負担を大変重く感じる市川市民の方々は多いと思いますけれども、利用者負担に何らかの助成措置を講ずることができないのかどうか、これはご検討願えるのかどうか、ちょっとご答弁をいただきたいと思います。
 それから、また次回に譲りますけれども、さっきの学校を使ったIT教育にしても全部そうなんですが、地域コミュニティーの拠点をどうつくるかという話なんですね。またこれは後でやりたいと思います。
 では、とりあえず1問だけお願いします。
○大川正博副議長福祉部長。
○髙久 悟福祉部長先ほども申し上げましたように、確かに1割負担にはなりますが、現在国の方としても3段階にわたっての減額措置がとられる形になります。現在、来年の4月までの間にこの所得階層がどの程度いるのか、対象者がどのくらいいるのかということを精査してまいります。現在の中では、この推移を見守りたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長よろしいですか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○大川正博副議長鈴木議員。
○鈴木啓一議員この高齢化対策の中で、行徳支所のところに飛んだり、消防に飛んだり、どこにも入っていないじゃないですか。私たちは、案件のなかをきちんと整理してやっているんですよ。議長、その点どうなんですか。
○大川正博副議長ただいまの鈴木議員の議事進行についてお答えいたします。
 議長の裁量の中で、今般の塩浜地域の高齢者対策ということでの消防ということで認識をさせていただきまして、答弁を求めさせていただきました。了承願います。
 鈴木議員。
○鈴木啓一議員そうすると、もうどんどん派生しちゃうでしょう。では、私は高齢化対策で消防に飛んだり、行徳支所の駐車場対策に飛んだり、いいんですか。議長、今度私がやったらそれでいいですか。
○大川正博副議長お答えいたします。
 ただいまの案件に関しましては、塩浜地域の高齢者という部分に含まれると議長は判断しましたので、了承お願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○大川正博副議長暫時休憩いたします。
午後3時3分休憩


午後3時48分開議
○井上義勝議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 鈴木衛議員。
〔鈴木 衛議員登壇〕
○鈴木 衛議員新政クラブ第2の鈴木衛でございます。質問に先んじまして、11月27日に執行されました市川市長選挙におきまして、多くの市民から2期8年の実績の評価をされ3選を果たしました千葉光行市長に、推薦をいたしました自由民主党市川支部として、ここにおられる同士並びに党員、党友とともに、心よりお祝いを申し上げたいと存じます。市民からいただいた今任期も、大いに持てる手腕を発揮され、市川市民が期待するリーダーとしてさらなる市勢発展に努めていただくように心からお願い申し上げる次第であります。
 市政一般について、市民の生命、財産を守り、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、通告いたしました耐震対策の2点、耐震強度偽装問題の本市の現状と対応について、耐震対策の天井振れどめの現状と対策についてを質問させていただきます。
 市川市は、IT行政先進市として全国から注目され名を高めておりますが、先月の下旬より、耐震強度偽装問題の中心人物、姉歯秀次一級建築士の事業所が本市にあることから、事件発覚後、毎日テレビ、新聞、その他報道機関によって市川市の名が出てこない日がなく、残念なことに、不名誉な事案で全国的に行き届いてしまいました。
 まず最初に、その耐震強度偽装問題の本市の現状と対応についてお尋ねをいたします。
 指定確認検査機関イーホームズの内部監査から、耐震構造計画書の偽造が発覚いたしました。11月17日、表面化した耐震強度偽装問題で、国土交通省は12月5日、構造計算書の偽造により強度不足の建物を建てさせた建築基準法違反の容疑で、姉歯建築設計事務所、姉歯秀次一級建築士を警視庁に告発いたしました。これにより、社会問題から刑事事件に発展いたしたわけであります。同省が告発対象とした既に完成済みの4棟の都内の建物の再検査では、耐震強度は必要な基準の26%から33%しか満たされておらず、いずれも震度5強の地震で倒壊のおそれがあるとしております。11月21日の時点において、耐震偽造した21棟中16棟が震度5強で倒壊するおそれがあり、補強工事も不可能と国土交通省より発表され、計471戸が突如恐怖の館、ホーンテッドマンションとなってしまいました。
 不動産経済研究所によると、マンションブームは2000年前後から過熱化し、ことしの年間発売戸数は前年を上回る8万6,500戸が見込まれているようであります。大手不動産会社は、資金力を武器に超高層マンションを相次いで分譲、東京湾に面したエリアの過剰な販売合戦は湾岸戦争と言われているようであります。これに対し、ヒューザーのような中小業者が生き残るためには、低価格などの特化戦略で対抗するしかないのが実態であると言われております。いわゆる売り主が言う過剰な経済設計であると思われるわけであります。
 姉歯の偽造を見逃してきたイーホームズ社は、当初、偽造は自社に過失はないと会見をいたしましたが、欠陥建築をなくすための建築士で発足した特定非営利活動法人建築Gメンの会が、あるべき認定番号が今回の構造計画書になく、改ざんとみずから言っているようなもの同然なのに、なぜチェックできなかったのかと疑問を投げかけている。このような事案については、建築主や設計事務所、施工業者も責任は免れないという見解を示しております。
 1999年に建築確認検査の民間参入が始まってから、民間のずさんな検査に危機感があったと言われております。行政なら1カ月はかかるビルの建築確認を、民間では1週間で仕上げるケースもあると言われており、建築主はコスト削減につながるというふうに認識をされておりました。一方では、安全性の確保という検査機関の使命が果たされなかったのかと指摘をされております。
 建築確認が民間に開放されたきっかけは、95年の阪神大震災、倒壊した建物から柱や土台の強度不足などの手抜き工事が発覚したことと、年々確認申請の増加があり、自治体の人員だけでは十分に対応ができない現実も否めないというふうに言われております。今回のような偽造の見過ごしを防ぐためには、民間参入と同時に導入された工事途中に行う中間検査にも寄せられている。手抜き工事を防ぐには、工事の過程で確認することが大切なことであるが、しかしながら、導入については義務ではなく、中間検査を実施している自治体は7割程度だというふうに言われております。建築工事中の中間検査は、1998年の建築基準法改正で導入されました。建物完成後の完了検査では、鉄筋不足などについては発見しにくいというふうに言われております。中間検査をした場合、不正もチェックが可能で、欠陥建築防止に効果があるとされております。しかし、指定検査機関も中間検査での偽造を見逃しており、中間検査の事実上形骸化している実態が浮き彫りになったわけであります。
 今回話題になった構造計画書を含む設計図書は、通常管理組合か管理会社が保持し、ディベロッパーは5年間保持しているというふうに言われております。また、申請を出した自治体にも保存されているようであります。再検査については、書類をもとにコンクリートの劣化診断や鉄筋のレントゲン診断を専門の業者に依頼し、構造計算書をもとに建物の強度を構造の専門家に再調査の依頼ができるとされております。また、今回の構造計算書の構造は、平成10年の建築基準法の改正、民間検査会社による建物検査が認められるようになったことが背景にあるというふうに言われております。ずさんな検査会社ばかりではないと認識をしておりますが、改正法が施行された平成11年以降に建築された物件より、それ以前の物件の方が比較的不安が少ないと専門家は助言をしております。建築基準法は、第1に最低の基準とされております。しかし、その基準さえ守られていない建物が社会には多数存在しているし、今回の件はそれを証明していて、データ偽造も氷山の一角であると疑われております。そのような中、消費者は安全に建っている建物と危険な建物が共存していることを認識すべきであるというふうに言われております。
 震度5強で倒壊する危険があるとされた耐震強度偽装マンションは、建築基準法が求める耐震強度の2割から4割程度しか満たさないと評価されました。コスト削減のため、柱やはりを必要以上に細くし、中の鉄筋も少なくしていた。柱やはりは、構造部材と呼ばれる建物の骨格部分であり、現在の耐震基準は構造部材に震度5弱程度では壊れないこと、また、震度6弱から6強では損傷しても倒壊まではしないというように強度を求めております。建築基準法で倒壊しないことが求められておりますし、震度6強相当の地震力は、鉄筋コンクリートづくりのマンションの場合、重量の30から50%の力と定められております。このようなことから、NPO法人建築技術支援協会は、マンションの購入時に耐震性を3段階の等級で示す住宅性能表示制度の検査を受けた方が安全であるとしております。これは、住宅を安心して購入できるよう第三者機関が建物の施工中から耐震強度を検査する制度で、2000年10月から始まり、建築基準を適度に満たす建物は耐震等級1、基準の1.25倍の強度があれば2、1.5倍ならば3と格付けをしております。問題の建築士が手がけた約200の物件で当初判明していた21棟以外にも偽装が発覚し、機敏な対応をとるためにも、自治体は再調査を急ぐ必要があるというふうに思います。
 さらに、偽装を見抜けなかった民間検査機関が、姉歯建築士以外のものでも法定の手続を満たしていないことが判明、自治体の建築確認でも偽装を見落とした事例が次々と発見されました。今回の事態が起きた原因の究明とともに、事後チェックとして建築確認のあり方を改める必要があることが指摘をされていて、国交省は再発防止策として、建築確認に構造計算書の点検マニュアルを導入するとともに、民間の指定確認検査機関への立入検査で抽出調査を取り入れるなど、建築確認の制度を抜本的に見直す方針を決定いたしました。12月中旬に行われる国交省の諮問機関である社会資本整備審議会に改正案を提示することといたしました。同省では、これまでは設計者や検査員への信頼が前提としておりましたが、今後は性悪説に基づいた制度に変えるというふうに言われております。
 このような中、あすにも起こるかもしれない地震におびえ、不安な日々の生活を余儀なくされてしまった居住者や近隣住民に対し、一刻も早い安全対策と財産確保が求められている中で横たわる問題として、物件について試算されている巨額の補償問題となっている補修か建てかえかという中で、建てかえの場合、解体費その他を含めて補償費の総額はどのぐらいに膨れ上がるのかが懸念されております。
 12月5日、国交省は強度が偽装された分譲マンションの居住者に対する法的支援策の枠組みを固め、マンション解体費は国と地方自治体で全額を支援し、居住者が建てかえを決定した場合は建てかえ費の一部を負担するとし、また、居住者が当面公営住宅に入居する場合は、国の地域住宅交付金と地方自治体の支出で家賃負担をなくすほか、民間住宅への転居者の家賃も補助する方針を示しました。
 このようなことから、財務省や関係自治体と最終調整をすることとしております。国交省は、建築確認で偽装を見抜けなかった制度上の問題として、行政の責任は免れないというふうな見解を示しております。また、問題があるとされた完成済みのマンション14棟の取り壊しについて、関係自治体が命令する際の耐震強度の基準を統一する方針とし、建築基準法に基づく取り壊し命令は、それぞれの建物のある特定行政庁が出すと決められておるものの、国交省は、取り扱いに差が生じるのは問題であるというふうに判断をしております。今後、関係自治体と調整するとした国交省が、建築確認時の記録をもとに再計算した14棟の耐震強度は基準の26%から78%しかなく、12棟は50%以下、横浜市のマンションが56%で、計13棟が震度5強で倒壊するおそれがあり、建てかえの必要があると言われております。関係自治体は、建物の設計者に耐震強度の再計算を命じるなどして、完成時の建物の強度を改めて算出、取り除く指令が必要かどうか、最終的に判断することといたしました。
 また、解体費は安全上解体を急ぐ必要があるとして全額支援した後、建築主等に負担を求め、建てかえ費も建築主などに負担を求めるとしておりますけれども、居住者に負担が及ぶ場合は優良建物等整備事業制度を用い、エレベーターなどの共有部分の建築費を国と自治体で補助するとし、政府は補正予算を含めた財政措置の検討をしております。また、支援策として、ほかに総務省が自治体に対し固定資産税と都市計画税の減額を求めることを発表されました。11月29日、国会で行われた参考人質疑の中で、ヒューザーの小島進社長は、売り主が居住者の損害をてん補する責任として、構造耐力上の瑕疵が判明した場合、売り主に10年間の瑕疵担保責任が定められて、住宅の品質確保の責任が求められる。住宅品質確保法で住宅の欠陥が発見された場合、売り主に修理や賠償を義務づけられており、購入者が売り主に代金の返還を求めたり、施工業者や建築士の賠償責任も追及できるとしております。この品格法での対応を示唆いたしました。
 しかし、ヒューザー社は市川での説明会で、9億円の資金残高があるものの、借入金が93億円あることを明らかにし、その資金繰りの悪化をほのめかしました。施工者の木村建設も破産申請をいたしましたし、また、偽装書を作成した姉歯一級建築士も、賠償の資力は期待できないというふうに言われております。弁護士や建築士で構成されている欠陥住宅全国ネットでは、弁護士が関係企業の資産を金融機関が先に差し押さえる可能性を示唆し、関係者の資力を考えると、最後は行政と交渉するしか方法がないというふうにこの見解を示しております。
 欠陥住宅をめぐっては、売り主が倒産した場合、補償費の最大95%が支払われる財団法人住宅保証機構の住宅保証制度はありますけれども、その加入は任意で、耐震強度の偽装が明らかになったマンションは未加入であることが判明いたしました。昨年度のマンションなどの共同住宅の着工分約61万戸に対し、その加入率は7,300戸と低く、自動車賠償責任のような制度を導入し、その上で住宅保証制度に強制加入させることが必要であると、欠陥マンション訴訟問題に取り組む弁護士はこのような見解を述べております。
 そのような中、姉歯事務所が関与した県内の物件は、県内8市15件あったと県が発表いたしました。このうち、耐震強度偽装が確認された物件は、船橋8件、市川1件、白井市1件。姉歯事務所関与物件の自治体別内訳は、千葉市4件、船橋市16件、市川市16件、松戸市5件、浦安市6件、白井市1件、習志野市1件と、調査の結果偽装がなかった物件が33件、解体済み1件、計画取りやめが3件、所在地不明が1件となっております。12件の所在が指摘された市川市では、1件を除き建築確認を市で行った。市は、再度偽造の有無について保存書類を再点検をしたとの報告がされました。本件につきまして、永田助役は市の審査には自信を持っていると、報道機関にこのようにコメントをしております。
 以上述べましたこのことを踏まえて4点お伺いいたします。市川市における該当状況、またその内容はどのようになっているのか。強度偽装物件の調査の経緯とその現状について。今後の対応状況について、その他民間審査物件に対する対応についてをご答弁願いたいと思います。
 次に、2点目の耐震対策の天井振れどめの現状と対策についてお尋ねをいたします。
 記憶に新しい本年発生した宮城地震は、最大震度6弱の揺れがお盆休みを終えた帰省や行楽客のUターンピークの足を直撃いたしました。8月16日正午前、宮城県沖を震源地として東日本の広い範囲を襲った大地震でありました。気象庁で震度階級を見直し、震度5と震度6に弱と強を設けた1996年10月以降、5強の地震は今月3日までに計31回観測されております。6弱、6強、7を含む5強以上は計54回で、この間5強以上の地震は1回もなかった年はあるものの、年平均ではほぼ5.9回のペースで起きた計算となっております。
 この宮城地震は、前回1978年に発生した宮城県沖地震の規模、マグニチュード7.4、最大震度5強、今回はマグニチュード7.2、最大震度6弱とほぼ同規模でありましたけれども、死者28人、負傷者1,325人と被害が多かった。今回の地震によるけが人は、東北6県と埼玉、東京8都県で死者ゼロ、重傷5、軽傷54の計59人と、前回と比較して今回の被害が少なかった。その要因として、近年における防災対策の成果であるというふうに見られております。また、今回は地震直後から不通となった東北新幹線は、新幹線総合システムがダウンするトラブルも重なり、東京-仙台間が復旧したのは地震発生から約10時間後、また、東北地方や関東地方のエレベーターのうち、業界大手3社が管理するものだけで約1万台が停止いたしました。そのうち、エレベーターの閉じ込めが23件発生したそうであります。
 このような中、震度5強の揺れで26人が負傷した仙台市泉区のスポパーク松森の天井崩落事故、本年7月1日オープンしたばかりの屋内プールの天井がなぜ崩落をしたのか。宮城県警は、設計上や施工に問題があれは業務上過失傷害の疑いもあるといたしました。天井崩落事故の原因として、耐震用の支え、いわゆる振れどめが現場からは発見されておらず、取りつけられていなかった調査の結果が発表されました。高い危機意識が求められている中、スポパーク松森は民間のノウハウなどを活用し、効率を優先したPFI事業の陰で、肝心の耐震対策が抜け落ちていたという指摘もあり、専門家は安全こそが最優先されるべきだというふうに指摘をしております。
 このスポパーク松森は、仙台市が設計から建設、維持管理までを一括して民間に委託した、1999年に事業者の選定基準などを定めたプライベート・ファイナンス・イニシアチブ法が施行されたこのPFI事業で整備をされました。仙台市は、7月1日のオープンに先立ち、6月、建築基準法に基づき建ぺい率などを満たしているか、設計図書どおり建設されているかなどを目視で検査をしたとされております。しかし、耐震基準が満たされているかどうかは検査項目に含まれていないことや、施設がPFI事業であることから、市に耐震確認の義務はないと、市都市整備局としては事実上業者側に任せたというふうに言っております。
 これに対しPFI法は、自治体と民間会社が責任を分担して国民に良好なサービスを提供するよう定めており、総務省は、良好という言葉には建物の安全性も含まれており、自治体にも安全責任はあると指摘をしております。その上で、具体的な責任の所在は発注者である自治体側と業者側の契約や協定によって決まるとされております。
 一方、委託を受けた松森PFIは、国交省の調査に対し、設計者と工事業者の間の契約書類に、天井パネルの振れどめを入れる落下防止措置が明記されていたと回答しております。松森PFIは、地元ゼネコンなど11社で構成されており、情報収集や責任追及は国交省の調査にゆだねられました。また、このようなことから、法政大学の公共事業論五十嵐教授は、PFIといえども一定の税金が投入されていることから、行政は安全の確保まで民間に丸投げすることは許されない、このように指摘しております。行政は、安全性のチェックに積極的にかかわるべきであるというふうに、このようにも指摘をしております。
 仙台市は、こうした耐震対策について、通常の検査の対象外として確認をしていなかったことも判明いたしました。振れどめは、つり天井の場合に屋根から天井パネルをつり下げるボルト同士を斜めに交差させてつなげる金属製の棒で、地震の際に揺れを最小にさせる効果があるとされております。2001年3月24日、中国四国地方で発生した最大震度6弱の地震、芸予地震は、広島県を中心に西日本に大きな被害をもたらした。鳥取県を除く中国地方4県と、愛媛、高知、香川、福岡県での被害状況は、死者2、重軽傷者212人、家屋損壊は7,870棟に上ったわけであります。この芸予地震では、振れどめの数が少なかった体育館の天井が崩落、国土交通省は同年6月、大規模なつり天井について振れどめなどの補強材を設けるよう、全都道府県に通知をしたとしております。また、そのときの調査で、施設の壁と天井の間のすき間が5㎝しかなかったため、遊びが不十分だった可能性も指摘をされました。2003年の十勝沖地震では、釧路空港ターミナルの天井の落下事故が起き、国交省は全都道府県に出した通知で、十分なすき間を設けるよう改善を求められました。
 このように、国は過去の大地震の教訓をもとに振れどめの設置を通知しており、結果として耐震対策が生かされていなかったというふうに言われております。
 以上のことを踏まえ、耐震対策の天井振れどめの現状と対応についてお尋ねをいたします。本市の公共施設の安全確保のため、振れどめの設置が必要と思われる施設の設置状況と調査の内容、どのような対応策がなされているのか。また、民間施設の設置についての状況把握、本市が行うべきと思われる行政指導のあり方及び対応策について、具体的にお示しください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長耐震強度偽装問題の現状についてお答えさせていただきます。ご質問の4点でございますが、1点目の本市における該当状況及びその内容と、2点目の強度偽装物件の調査経緯と現状につきまして関連性がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
 この問題に関しましては、去る11月17日に千葉県建築指導課から急遽参集の指示を受けまして、本市に事務所を構えておりました姉歯建築設計事務所が、元請の設計事務所から構造設計部門を受注しておりました首都圏のマンション及びホテル等におきまして、構造計算書の偽造が発覚した旨の情報を得ましたことから、本市内に所在する物件の点検、調査に着手することになったものでございます。その後、11月21日に県から国土交通省発表の情報をもとにした姉歯建築士からの聞き取り調査による本市の該当物件数は12件であるとの報告を受けております。この県からの報告においては、偽造の内容は、主に鉄筋量の削減等、地震に対する建物強度に影響を与えるものでございまして、計算過程において入力数値等の改ざんが行われていたとするものでございました。
 これらのことから、本市におきましては、姉歯建築士が本市に事務所を開設したとされます平成2年以降に確認審査手続がなされました約4万件の物件を抽出いたしまして、庁内の建築行政経験者を緊急動員し、再調査を行うものといたしました。本市が独自に調査し、抽出した結果におきましては、姉歯建築設計事務所がかかわりを持ちました市内の物件総数は、最終的にさきに国土交通省が発表いたしました12件のほか、4件が該当しており、都合16件でございました。その内訳といたしましては、木造が4件、非木造が12件、そのうち本市が確認処分を行いましたものが15件、民間機関が確認処分を行いましたものが1件でございます。このうち、工事中止及び未着工でありました物件2件を除きました完成建物14件につきまして、再審査を行うものといたしました。再審査につきましては、11月24日から28日の5日間をかけて実施いたしました。再審査の内容でございますが、それぞれの物件につきまして通常の建築確認業務と同様の手順を踏む中で、特に構造面に関しまして、まず1点目は構造計画の是非、2つ目が計算上の偽造の有無、3点目が計算書と構造図の照合、4点目が耐震性に係る問題の有無でございまして、これらを審査することといたしました。
 構造面に関しましては、国から示されておりますチェックリスト、これは一般的に各審査機関で使用されることになっているものでございますが、これに加えまして、今回の偽造の要素とされております項目、例えば一例を申し上げますと、大臣認定書の有無や入力条件の錯誤の有無など、市独自のチェック項目を加えまして審査を行ったものでございます。審査内容及びその結果の判断に関しましては、担当者の確認後、統括責任者が再確認を行うというダブルチェック体制で臨んでおります。
 このような再審査を行いましたところ、本市が確認し完成済みとなっております13件に関しましては、耐震強度に関する偽装はございませんでしたが、民間の審査機関が確認いたしました1件につきまして、地震力の設定などに問題点が見つかりました。そこで、当該審査機関に問題点を指摘するとともに、検証結果の報告を求めましたところ、11月29日に必要強度の73%という耐力不足の判明と、あわせて新たに設計すると同様の再計算を行う旨の報告を受けた次第でございます。
 この物件の概要に関しましては、既に新聞報道等がなされておりますが、建て主が株式会社ヒューザー、設計事務所がスペースワン建築研究所、この設計事務所の下請として姉歯建築設計事務所が構造設計を請け負ったものでございます。この物件の確認審査は、民間審査機関の日本ERI株式会社が行いまして、太平工業株式会社が施工を請け負いました。共同住宅グラントステージ下総中山でございます。
 次に、3点目の今後の対応についてでございますが、まず、これまでの対応といたしまして、該当物件の用途が分譲型の共同住宅でございましたので、まずは居住者に対します情報のお知らせが第一義と考えまして、いわば速報値ではありますが、強度不足が判明いたしましたこの数値につきまして、11月29日に記者発表を行いますとともに、同日、当該マンションの管理組合役員の方に状況を報告させていただきました。その後、12月4日に市役所第5委員会室において、居住者を対象といたします説明会を開いた次第でございます。耐震強度が通常の73%であったという結果につきましては、実際にどの程度の耐力があるのかということが居住者の方、近隣にお住まいの方にとりまして一番の関心事であると認識しておりますが、これは、地震の発生位置などにより異なりますので端的な判断は大変難しいところでございます。しかし、他地区の調査結果につきまして、50%以下の場合は震度5強で危険であると国が判定していることを踏まえますと、本市の物件に関しましては震度5程度の地震には耐え得るものと推察されるところでございます。
 このようなことを含めまして、今後建物そのものに対する措置を初めとするもろもろの対応が必要となりますことから、永田助役を本部長とした耐震強度偽造問題対策本部を設置いたしまして、本市の体制を整えております。さらに、マンションの居住者の方々及び近隣住民の方々から、さまざまな相談に対応することを目的に、11月30日から専用窓口を開設いたしまして、午前9時から午後8時まで、皆様からの相談に応じておるところでございます。マンション居住者説明会開催までの状況といたしましては、相談件数が53件、主な相談内容といたしましては、市営住宅などに転居先が確保できるのかというご相談でございました。
 次に、建て主等への対応といたしましては、株式会社ヒューザーを初めといたします本件の関係者に対しまして、説明会への出席はもちろんのこと、居住者への誠意と責任ある対応を強く求めております。民間審査機関の日本ERIに対しましては、当該マンションの耐震性確保、補強による対応が可能か否かということ等でございますが、これらに関します見解の提示もあわせて求めたところでございます。また、当該マンションからの移転を希望される居住者がいらっしゃった場合には、公的住宅への受け入れを千葉県知事に対しまして協力を依頼した次第でございます。
 第1回目の説明会の状況でございますけれども、12月4日の午後2時から本庁の委員会室で、居住者約40名の方が出席され開催いたしました。市の要請により、株式会社ヒューザーを初めとする当該物件の建設に関係する企業3社も同席しております。説明会では、まず市からこれまでの経過を説明させていただき、居住者の方から構造等に関するご質問にお答えする形で行い、ひとまずこれを終え、次に、本件にかかわった企業各社が入室し、各社の見解を求めました。これを受けまして、住民の方々から質問、意見等が出されております。経過に対するご質問の主なものといたしましては、構造上の欠陥内容はどのようなものか。補強等による対処は可能かというものなどでございまして、各企業に対しましてはいずれの社も法に反する建築物を築造した責任を認識し、誠意と実効性のある対応を求めるとされ、要望事項としまして、施工に関する一連の資料、例えば現場写真あるいは設計図等の提出を求められました。また、建物強度を確保するための今後の対応策、今地震が発生した場合の居住者及び近隣への対応策の提示、また、あわせて上記のいずれも次回会議、その場で決まりましたが、次回会議をこの日曜日、11日に行うことになりましたが、その次回会議に示すことが挙げられました。
 次に、今後の対応といたしまして、当該建物につきましては、現在居住者側からこの建設にかかわった企業側に対して、建物強度を確保するためにどのような解決策があるのか。例えば補強、あるいは建てかえなどを示すようにとの強い要望が出されている段階でございます。したがいまして、市といたしましてはこの状況を見守る中で最善となる対応を図ってまいりたいと存じます。
 しかしながら、現在ここで毎日の生活をしていらっしゃることに対する不安、また、近隣にお住まいの方々などの不安を少しでも軽減するための対応も重要と考えますので、現段階における外観上の耐力調査を初めといたします耐震強度調査や、これに基づく対策の実施などにつきまして、関係企業に誠意と責任のある対応を求めてまいりたいと存じます。
 今回の事態が発生した背景といたしましては、一部ではございますが、コストやスピード、効率性の追及を重要視する体制、また、構造計算書の偽造というあるまじき行為にあらわされた一部建築士のモラルの低下などが考えられます。このような事態の再発を防止するためには、民間審査機関に対する指導力の行使、民間審査機関に対する検証システムの構築などが望ましいと考えられるところではございますが、これに関しましては法の見直し、施工中の物件への影響などもございまして、国、県を含めた一体的な取り組みが必要になると考えるものでございます。
 本市独自の取り組みといたしましては、相対的な地震対策の意味も含めまして、既に取り組んでおります耐震診断の周知と拡大及びこれらに関します助成制度の拡充を図るとともに、市民の生命、財産を守ることを第一義として、審査職員及び審査能力の向上、育成に努めてまいりたいと存じております。
 最後に、今回再審査を行いました物件以外の民間の審査機関が確認を行った物件に関する対応についてでございますが、これにつきましては国から方針が示される予定でございますので、その方針にのっとり対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長(2)の耐震対策、天井振れどめの現状と対応について、何点かのご質問にお答えいたします。
 初めに、公共建築物についてお答えいたします。天井振れどめの必要な場合についてでございますが、従来から公共建築物の施工に関する仕様は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建築工事施工監理指針」に基づきまして行われております。この指針によりますと、天井の懐が1.5m以上の場合や、天井に段違いがある場合に振れどめ補強を行うこととされております。また、平成15年9月26日に発生しました十勝沖地震で空港ターミナル等の天井が崩落する被害を重視しまして、国土交通省から平成15年10月15日付におきまして、大規模空間を持つ天井の設置についての何点かの技術的助言が示されているところであります。この技術的助言によりますと、1点目としまして、比較的広い天井面を覆う天井材では、天井面と周囲の壁との間に十分なクリアランス、いわゆるすき間を設けること。2つ目としまして、重量の大きい天井面の凹凸、段差があると、天井面の水平合成が著しく異なる部分が生じて損傷が生じるおそれがある。このような場合には、天井が一体で動くよう振れどめを配置する。3つ目としまして、天井裏スペースが大きい天井にあっては、地震時に天井全体が大きく揺れ、周囲の壁等に追突することが考えられるため、つりボルト相互を振れどめで連結するなどにより、振れを抑制する等の対応法が示されております。
 平成7年に発生しました阪神・淡路大震災を初めとして、過去の地震におきまして天井材の落下等の大きな被害が発生しております。また、最近では、先ほどご質問者もご指摘の平成13年芸予地震、平成15年十勝沖地震や、ことし8月に起きました宮城沖地震での屋内プール施設の天井崩落を初めとして、地震による天井被害が数多く発生しておりますが、その多くは、この対策がとられていなかったとの報告がなされております。また、大規模空間を持つ文教施設の天井の崩落対策等については、平成17年8月26日付で文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長から、体育館、屋内プール、展示場、博物館等や各建設物のホール等で500平方メートル以上の大規模空間を有するもののつり天井について調査依頼があったことを受けまして、本市の施設の天井面積の1区画において500平方メートル以上である大規模空間を有する施設を対象として、設計図面や現地を目視にて調査を行いましたところ、小学校39棟、中学校体育館17棟、国府台市民体育館、塩浜市民体育館、文化会館、市民会館、メディアパーク等がございました。
 次に、これらの施設の安全性についてでございますが、小中学校体育館のうち、天井を有している施設は4施設でございますが、天井の懐が小さいため、振れどめの対策は必要がないと判断されております。また、それ以外の施設につきましては、振れどめの設置もしくは振れどめにかわる部材で拘束されていることで天井材の揺れに対する防止対策は施されていることを、現地調査を行い、目視にて確認をしております。
 次に、民間施設についてでございますが、民間施設におきましては、平成17年8月19日付において、国土交通省住宅局建築指導課長から通知が出されておりまして、屋内プール、劇場、ホール、展示場等で大規模空間の1区画において500平方メートル以上あると思われる民間施設22件について、所有者及び管理者に対して調査の報告を求めたところでございます。このうち、報告がなされた件数は13件あり、このうち2件についてはクリアランスや振れどめ等の調査基準に適合していないことから、天井仕上げと壁とのクリアランスを適正に確保すること、つり天井のつりボルト相互を補強材で連結して揺れを抑制するなどの是正について指導を行い、所有者から改善を行うとの報告を受けているところでございます。また、報告のなされていない9件につきましては、報告の督促を行っております。対象施設について、平成17年12月末にはその実態を明らかにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長鈴木議員。
○鈴木 衛議員それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。残り時間が少ないので、逆からいきたいというふうに思います。
 振れどめの件で、今調査の結果、対象物件それぞれご説明がありました。民間については、9件について報告の督促をしたけれども、12月にその報告を待っているということでございました。いずれにせよ、こういう防災対策、危機感というものが大変地震大国の中で被害が大きいということで問われておりますので、行政指導として不備のないように、早急な対応をしていただきたいというふうに思います。
 また、公共施設と民間施設の中で、公共の方は文科省の方の通知、民間の方は国交省の通知ということでそれぞれ通知をいただいて、所管の関係だというふうに思いますが、ここに先ほど示された中で、病院ですとか遊技場、パチンコ、ボーリング場、そういったところも多分大きなスペースの天井があるというふうに私は思いますが、そういったところの報告がちょっと今出てこなかったものですから、該当しているのかしていないのかちょっとよくわかりませんが、よくそれを調査されて、これから調査の結果必要とあれば、その振れどめの指導をしていただきたいと、かように思うわけであります。
 それからすき間の問題、先ほどすき間の問題が若干問題があるようなことが答弁がありましたので、このすき間の確保をぜひしていただきたいというふうに思います。この2004年の「大震災を振り返って」という庁内報、「ICHIかわら」というものに出ていますが、尾藤助役が旧建設省の阪神国土交通事務所の所長として、当時の道路復旧で阪神大震災にかかわった経験の中で、災害時の拠点としての公共施設の耐震性確保が非常に大事だというふうにこの庁内報に出ております。こんなことをぜひ参考にして、ぜひ振れどめの指導と徹底をしていただくようにお願いしたいというふうに思います。
 それでは、1点目の耐震強度の方の問題であります。大変多くの物件を市川市の方では調査したわけでありますけれども、10階建ての計算書の書類の厚さというのは、10㎝ほどになるというふうにこの間助役も我々の前でお話をされました。それを調査するのは大変至難のわざだというふうに言われましたが、よくこの5日間でこれだけの件数を調査されたなというふうに思うわけであります。しかし、新聞紙上で見てみますと、再審査した結果大丈夫だという物件が、さらに再々調査では白が黒になってしまった、こういうことが船橋市でも戸建ての住宅で出てきております。ですから、私はこれは先ほども1回目に登壇してお話をさせていただきましたが、事によっては行政責任ということも及んで来る場合もありますので、ぜひとも洗い直しをしていただきたい、かように思っておるわけであります。これは要望させていただきます。
 それから、説明会で当該マンションから移転を希望する居住者へ対応する対応策として、市営住宅への転居を念頭に置いているというふうに言われております。この市営住宅入居を受けられるだけの本市に余裕があるのかどうか。また、もし入居ができた場合に、どのぐらいの入居の期間を考えておられるのか。そして、その費用については、市当局はどんなふうに考えておられるのか。12月4日の読売新聞京葉版に、佐倉市は、県下で初めてこの市営住宅の入居を受け入れて、家賃を免除することを決めた、このように言われております。しかし、県でも家賃免除の方針をこのように伝えられたというふうに言っておりますが、堂本知事は、各自治体がそれぞれ足並みがそろわないといろんな問題が生じるので、統一的な対応をすべきだというふうに考えておると、このように新聞には出ております。こういうことであると、佐倉市が家賃免除を伝えたということになると、足並みをそろえると、こういう受け入れをしたときに、恐らく足並みということで言えば家賃免除とならざるを得ないのかなというふうに、この紙面で見るとそんなことを考えるわけでありますが、当局としてはどのように考えておられるのかお示しをいただきたいというふうに思います。
 それから、耐震診断の周知と拡大、助成制度の拡充を図ると言われましたが、想定する予算規模というのはどのぐらいに試算されているのか。また、予算化の時期はいつごろになるのかということもお伺いをしたいというふうに思います。国では、来年の通常国会に提出する2005年度の補正予算に、偽装問題関連の経費を80億円程度上程するというふうに言われております。その辺をお示しいただきたいというふうに思います。
 また、今回の本市の再調査については、姉歯が関係した物件に限定されたようでありますけれども、偽造物件にかかわった会社が本市で建築を施工した物件は再調査をされたのかどうか、お伺いしたいと思います。新聞紙上で見ますと、この一連の偽造問題にかかわった会社、建築主はヒューザー、シノケン東京支店、サン中央ホーム、京王電鉄、設計者がシノケン東京支店、スペースワン設計研究所、SSA建築都市設計事務所、森田設計事務所、姉歯設計事務所、木村建設、そして施工者が志多組、太平工業と、こういうふうに関係した企業は大変多いわけであります。疑わしきは罰せずという法律はありますけれども、しかし、これだけ関与した会社が多く存在しているわけでありますから、姉歯だけ洗ったのでは、果たして市民が安心できるのかなという危惧があるわけであります。そういったことから、本市でこういった、今疑惑のあった物件にかかわった業者の洗い直しをどうされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 時間がありませんので、端的にお答えをできればいただきたいんですが、市川市田尻4丁目の881の1、グランドステージ原木中山、これは株式会社ヒューザーで、11階建ての建物を現在建築中であります。これについては調査をされたのかどうか。かつて、これは自治会の方からもいろいろな問題が許可の問題で指摘をされております。協定書の中でも、夕方6時までの工事ということでありますけれども、現在8時、9時まで工事を続けている、こういった強引な手法で協定書破りでやっているというふうなことも聞いておりますし、こういった業者が今現在建築中、こういう疑惑の中にも建築中でありますから、この調査を徹底していただきたいというふうに私は思いますが、市の当局の考え方。そして、うわさによると行徳の方にも関係した企業が1件、工事が中止、停止しているというふうなうわさも聞いております。その辺につきましても、多分こういった関係企業が多く関連していると思いますので、その対応についてお答えを願いたいと思います。
○井上義勝議長答弁を求めます。時間がありませんので、答弁は簡潔にまとめてお願いいたします。
 都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長5点のご質問かと思います。
 まず1点目の住宅の確保の問題でございますけれども、これは、千葉県が統一的に対応するということになっておりまして、市川市の物件が仮にありましたとしても、市川市の、例えば今回のグランドステージの方が移転を希望されてもその入居に応じられなくて、船橋市の方がお入りになるということも考えられます。いずれにいたしましても、千葉県が一括して住居については管理しているということでございます。
 また、これらにかかわります予算でございますけれども、現在のグランドステージ下総中山にお住まいの方々が今後どう対応されるのかということがまだはっきりした方向を、現在いろいろ考えておられる段階でございまして、私どもに何ができるのかを今一緒に相談させていただいているところでございますので、特にこの物件に関します予算は、現在のところは考えておりませんが、一般的な耐震診断あるいは耐震改修等について、来年度の予算でいろいろ考えてまいりたいと思っております。
 それから、その他の物件の洗い直しでございますが、現在、民間に開放されました平成11年5月以降の、ただいまご質問者がおっしゃいましたようなヒューザーでありますとかシノケンでありますとかスペースワンでありますとかと、そういった物件についての洗い直し、抽出作業を行っているところでございます。
 それから原木中山でございますが、これについてもあわせまして現在再調査中でございます。
 それから行徳の物件でございますが、これは、建築確認を改めてとり直したいという意向で、現在工事が中止されているということを聞いております。
 以上でございます。
○井上義勝議長鈴木議員。
○鈴木 衛議員今、原木中山のお話を賜りまして、今、工事が着工しておりますけれども、いずれにせよ、この工事中も販売は恐らく継続して続いているんだと思うんですよ。こういう社会の中で、もうヒューザーという名前が大変多く出ていますから、それを購入するというのは普通の購入者は買わないと思いますが、中にはこういった状況の中でも購入してしまう場合もあるかもしれない。そういったときに、耐震力がないといったときにまた問題が起こるかもしれませんので、この件については慎重に、そして強く調査をして、しかるべき指導をしていただきたいことを要望しておきます。
 以上でございます。
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○井上義勝議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時47分散会

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