2005年12月9日　会議録

○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。
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○井上義勝議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　おはようございます。公明党の笹浪保です。通告をしました３点について質問します。
　第１点目、2007年問題に対する市の取り組みと課題について。
　昭和22年から24年に生まれた、いわゆる団塊の世代が2007年から定年退職を迎えることにより社会構造が大きく変化することが想定されています。それに伴い、2007年問題として対策が求められています。これまで企業戦士として社会の第一線で活躍し、日本経済を支えてきた多くの人たちが、生活、活動の舞台を会社から地域社会へと移すことになります。そこで、地域や自治体でその人たちが活動する受け皿づくりや施策を考える必要があると思います。例えばシルバー人材センターの就業支援、ボランティア活動、サークル活動、自治会、老人会などの活動支援、また、独居老人支援などの対策が考えられます。
　そこで、市として、今後、この2007年問題に関し、どのような認識をされているのか。そして、どのような対策を考えているのかお聞かせください。
　２点目の仮称広尾防災公園整備と周辺地域の整備について。
　９月末に開催された都市計画審議会において、委員の中から防災公園用地の液状化について質問があったと仄聞しています。都市計画審議会でどのようなやりとりがあったのか。審議会の経緯について、そして、その後の経過と対応についてお聞かせください。
　防災公園予定地周辺は、ご案内のとおり工業地域ですが、工場が閉鎖された跡地に大型マンションが建設され、人口が急増している地域です。これまで周辺地域の住民や自治会から集会施設や保育園の設置要望が多くありました。市は、地元自治会などと協働で公園基本計画を検討し、パブリックコメントを募集しました。
　そこで、基本計画図で予定している集会施設や隣接地に設置が予定されている保育園の内容や規模についてお聞かせください。
　次に、周辺地域の施設整備についてお尋ねします。広尾自治会や老人会の皆さんは、地域内に集会施設がないため、現在は相之川第２排水機場の施設を借用していますが、この排水機場が改修工事のため使用できなくなります。利用者は大変に困っておられます。市にも相談が寄せられていることと思いますが、市の対応についてお聞かせください。
　３点目のコンパクトシティー（歩いて暮らせる街）構想について、本市の取り組みと今後の対応について。
　国は平成11年11月、当時の経済対策閣僚会議において、経済新生対策として歩いて暮らせる街づくりを位置づけ、基本的な考え方を示し、積極的に推進するよう決定しました。12月の関係省庁連絡会議では、積極的に推進するよう要綱として示されました。そして、早期着手、実現に向け、全国の市町村を対象にモデルプロジェクトの募集をして、86地区から応募があった中から、平成12年３月に20余りのモデル事業が関係省庁連絡会議により選定されました。このうち12地区については、まちづくり交付金を活用した事業が実施されたと聞いています。しかし、この経済新生対策としての歩いて暮らせる街づくりに関する関係省庁連絡会議は、所期の目的を達成したとして平成16年２月に廃止をされました。このプロジェクトについて市の対応をお伺いしたところ、市川市もこのプロジェクトに応募し、２次選定で選ばれて事業を実施したというふうにお伺いをいたしました。
　そこでお尋ねします。この歩いて暮らせる街づくりプロジェクトに対し、市はどのような取り組みをしてきたのか。その経緯と経過、そして結果についてお聞かせください。
　以上で第１回目の質問といたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　１番目の2007年問題につきましてお答えいたします。
　いわゆる団塊の世代がリタイアします2007年問題につきましては、企業活動に与える影響、とりわけコンピューター業界に与える影響が大きいと言われておりますが、雇用の問題、あるいは年金の問題など、さまざまな問題が指摘されております。ちなみに市川市の10月末現在の人口は、59歳の方が4,902人でございますが、58歳、これは昭和22年生まれが中心でございますが、7,621人、57歳は7,587人と大きく膨らんでいるところでございます。本市の内部におきましても、平成19年度以降は毎年100人を超える定年退職者が出ることになりまして、職員の大量退職に伴いますベテラン職員の不足でありますとか退職金の問題など、深刻な問題としてとらえております。この団塊の世代は、今、ご質問者からもありましたように、日本の高度成長を担い、社会の牽引車的な役割を果たしながら厳しい競争社会を生き抜いてきた方々でございます。したがいまして、さまざまな問題に対応すると同時に、この問題は必ずしもネガティブな面だけではなくて、もっと積極的にこの方たちのパワーを発揮できるような、そういうような体制づくりが必要ではないかというふうに考えております。たまたまきょうの日本経済新聞には、団塊の世代の名づけ親であります堺屋太一さんの講演が載っておりましたが、この中で堺屋さんは、「非常に悲観的な話が横行しているが、私の見方は違う。団塊の世代が定年になると、日本の社会全体が変わり、新しい輝かしい時代を迎えるだろう」というようなことを述べております。
　そうは申しましても、自治体といたしましては、予測される課題に対しまして今から対応していく必要があると認識しております。特に市レベルの対応といたしましては、就業の支援でありますとか独居老人対策など、ただいまご質問者がさまざま挙げられたような、そういう課題があるというふうに認識しております。このうち就労支援につきましては、働く意思がある方の受け皿づくりでありますとか、また、これまでのいろいろな知識や技術など得意な分野を生かす就労の場、そういうものを積極的に確保していく必要があると考えております。また、生活を支える福祉的な面につきましては、これまでも高齢化社会対策として着実に進めてまいりましたが、その対象が一気にふえるということがございますので、これについても適切な対応が必要であろうと考えております。保健やスポーツなど健康を維持する側面といたしましては、とにかく自分の健康に関心を持っていただくこと。また、健康のチェックとか、あるいはスポーツをしたいとき、手軽にそれができるような、そういうソフト面、ハード面での体制が整っているということが必要だろうというふうに認識しております。また、生きがい、あるいは自己実現という側面もございます。この点につきましては、地域に戻ってくるということで、地域での活動がキーポイントになるのではないかというふうに考えております。そのための地域活動の場、あるいは生涯学習、そういうようなもののソフト面、ハード面の体制整備が必要であろうと認識しております。また、地域活動としましては、自治会、高齢者クラブなど地縁組織のほか、ＮＰＯの数もこれからふえていくのではないかというふうに予想されております。本市の市民税１％支援制度は、そのような時代を先取りした制度として全国からも注目されているところでありまして、こういう制度につきましても今後一層の充実を図る必要があろうと考えております。
　このように、庁内では2007年問題として、それぞれの部門で重要性は認識しておりますが、具体的な組織的な取り組みに至ってないのが現状でございます。今後、それぞれの部門でのさまざまな検討状況を洗い出した上で、欠けているものは何か、何を新たに取り組んでいかなければならないかということにつきまして検討しまして、それから、何よりもこの世代の方のニーズというものを把握した上で、間近に迫っておりますこの問題に早期に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　広尾防災公園に関するご質問のうち、私からは(2)のアの液状化の問題と、イのうちの周辺自治会の集会施設に関する２点についてお答えいたします。
　１点目の液状化についてでございますが、初めに、平成17年９月29日に開催されました第２回市川市都市計画審議会での質疑等の内容について説明させていただきます。広尾防災公園を市川都市計画公園として都市計画決定するための手続といたしまして、市川市都市計画審議会へ中間報告をいたしました。その際に委員から、液状化現象についてはどの程度の把握になっているかとのご質問に対し、液状化については現状では把握できておらず、９月議会でご承認をいただいた委託予算の中で地質のボーリング調査等を行い、分析、解析し、対応する旨のお答えをいたしました。また、液状化に至った場合は大変厳しい状況下になるのではないかとのご意見があり、きちんとした検証の上でやってもらいたいとの要望がありました。ほかの委員の方からも液状化についての意見がありましたが、ボーリング調査の結果を解析し、検討させていただきますとお答えをさせていただいています。以上が都市計画審議会での広尾防災公園の報告における液状化についての内容であります。
　そこで液状化についての調査でありますが、都市計画審議会でもご説明をいたしましたが、９月補正によりご承認をいただきました広尾防災公園用地地盤等調査検討業務委託の中でボーリング調査を行うこととしております。このボーリング調査では、各地点の地層の構成把握や土壌汚染対策を講じる上で必要な不透水層の深度や層の厚さ、地層のそれぞれの性質、例えば液状化とか圧密沈下、こういったものを解析するためのサンプリング採取を行うものであります。現在、その作業に着手したところであります。そのボーリング調査による結果を得て分析、解析を行いまして、液状化に対する必要性があれば、その対策を踏まえて、来年度予定しております土壌汚染対策等造成工事を行ってまいりたいと考えております。液状化現象は、地震などの揺れにより、地中の水が地表に押し上げられ、さらに地表の土壌と攪拌されて泥水のような状態になると言われており、それにより建物の崩壊や、軽いマンホールが地面に浮き上がったり、地盤沈下などが危惧されることになります。なお、液状化の起こりやすい地盤としては、地下水位が浅く、粒子の径が0.1㎜から1.0㎜の砂地盤と言われております。
　そこで液状化の対策といたしまして、発生そのものを防止する対策と、液状化の発生は防げないが、構造的なもので液状化現象に抵抗する２つの対策が考えられます。特に発生そのものを防止する対策としては、１つとして砂の密度を増大させる方法、例えば工法では締め固め工法、それから、２つ目に砂の粒子同士をしっかりと固結させる方法、グラウト工法、３つ目に地表面の飽和度を低下させる方法、地下水位低下工法などの工法があり、さらに専門的とはなりますが、ドレーン工法だとか連続地中壁による工法などの対策方法が考えられます。いずれにいたしましても、現在実施しておりますボーリング調査の結果を得て、液状化の可能性と公園機能への影響を評価した上で、防災公園の機能を確保するため必要に応じた対策を検討し、対策を講じてまいります。
　次に、集会施設についてでありますが、公園の管理事務所の一部を地域の方々のコミュニティーの場として使用されているところ、これはほかの公園の例にもございます。広尾防災公園については、管理事務所と備蓄倉庫を併設し、災害時における一体的な利用が図られるように整備する予定であります。備蓄倉庫は、災害時における地域や公園内における避難や、救護活動等に必要な物品や資材、機材が備蓄されます。管理事務所は、災害時には連絡の拠点、救護のスペース、被害者への支援拠点として、防災拠点としての機能を発揮するよう考えてまいりたいと考えております。この管理棟の一角に今申し上げた集会施設を設置することは可能で、防災に関する会議や研修、そして地域の方々のコミュニティー施設など、広範な利用が考えられます。なお、この可能性を含め、今後、規模や利用方法については地域の方々と検討してまいります。
　以上であります。
○井上義勝議長　建設局長。
〔倉岡　徹建設局長登壇〕
○倉岡　徹建設局長　私の方から(3)コンパクトシティー（歩いて暮らせる街）構想につきましてお答えいたします。
　歩いて暮らせる街づくり構想の推進につきましては、質問者もご指摘のとおり、平成11年11月の経済対策閣僚会議におきまして経済新生対策に位置づけられ、これを積極的に推進していくこととされております。この歩いて暮らせる街づくりの趣旨は、「地域のさまざまな工夫や発想を源泉に、生活の諸機能がコンパクトに集合し身近に就業場所のあるバリアフリーの街において幅広い世代が交流し、助け合うことなどを通じ、身近な場所での充実した生活を可能とするとともに、これからの本格的な少子・高齢社会に対応した安心、安全でゆとりのある生活を実現しようとする」ものでございます。
　そこで、国では関係省庁連絡会議を設置いたしまして、歩いて暮らせる街づくり構想を推進するため、平成12年１月にモデルプロジェクトを実施する地区を募集いたしましたところ、全国の地方公共団体から市川市も含め86地区の応募がありました。このときの選定では、市川市は残念ながら選に漏れましたが、翌年の平成13年度に補完調査に当たる構想推進検討調査が実施されることになり、市川市は川崎市、神戸市、北九州市、長崎市など、他の９市とともに選ばれ、歩いて暮らせる街づくりに関するケーススタディー調査を実施したところでございます。市川市におきます調査の対象地区といたしましては、中心市街地の市川駅周辺地区と、郊外市街地としての性格を持つ国分地区について検討を行いました。調査の内容といたしましては、１つとして、駅周辺のにぎわいの創出と多彩な交流を生む街づくり、２つとして、大都市郊外の住宅都市における都心居住の推進と街づくり、３つといたしまして、歩いて楽しい街づくりのための歩行空間整備、４つといたしまして、郊外市街地との連携方策などでございます。今後の歩いて暮らせる街づくりを進める上でのたたき台となるアクションプランの提示を行ったものでございます。
　一方、国におきましては、平成13年７月に社会資本整備審議会に国際化、情報化、高齢化、人口減少等、21世紀の新しい潮流に対応した都市再生のあり方はいかにあるべきかについて諮問を行い、平成15年12月に都市再生ビジョンの答申がなされたところであります。その答申におきましては、都市を再生する５つの都市政策の基本的な方向と緊急的、優先的に取り組むべき10のアクションプランが示されております。基本的方向の第１としまして、環境と共生した持続可能な都市の構築が挙げられております。ここでは、従来の拡散型都市構造から、経済社会の成熟化と人口減少、超高齢化に対応したコンパクトで緑とオープンスペースが豊かな集約・修復保存型都市構造への転換の必要性と、超高齢化社会に対応した拠点的市街地の整備と安心で快適な徒歩生活圏の形成が必要で、あわせて提示されております。また、アクションプランの第１には、駅周辺等の拠点的市街地を中心とした生活・活動・交流空間づくりと、安心で快適な徒歩生活圏形成による都市再生の推進が位置づけられております。
　こうした背景を踏まえ、千葉県でも都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる区域マスタープランでございますけれども、平成18年度の見直しに先立ちまして、本年７月に出されております区域区分に関する都市計画見直しの基本方針でも、１つといたしまして、歩いて暮らせるコンパクトな市街地の形成、２つといたしまして、既成市街地の再生、中心市街地の活性化、３つといたしまして、多様なニーズに対応した魅力ある市街地の形成の３つの基本的な方向が示されております。本市もこれを受けまして、現在、この方針の見直し作業を進めているところでございます。その内容といたしましては、将来の市街地像を県の方針と同様の理念を目指すことといたしまして、また、さらに地域ごとの将来の市街地像として、市川駅、本八幡駅周辺地区は商業、業務、文化、行政機能の充実を図るとともに、都心居住を推進し、中心市街地の活性化を図ることや、ＪＲ総武線の北部地域におきましては、特にコンパクトな住宅市街地の形成を図ることや、ＪＲ総武線以南地区及び行徳地区におきましては、都市型の居住環境の整備を図るといったものをうたってございます。こうした検討作業を進めるとともに、今年度よりまちづくり交付金を活用いたしまして、市川駅周辺地区や旧行徳市街地地区におきまして、歩いて暮らせる街づくりの理念を生かした事業が動き出しているところでございます。超高齢化社会に対応していくために、コンパクトシティーの実現はまちづくりにおきまして重要な課題と認識しておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　(2)のイ、仮称広尾防災公園隣接地に整備を予定している保育園の規模等についてお答えいたします。
　現在計画中の概要を申し上げますと、施設は認可保育園と高齢者施設の複合施設での検討を行っております。この複合施設の敷地面積は2,200平方メートル、建築面積約1,000平方メートル、延べ床面積約3,000平方メートルとなっており、３階建てで、保育園部分は１、２階、高齢者施設は１階から３階という構成となっております。また、この複合施設の整備は民設民営方式で行う予定です。複合施設に占める保育園の規模は、延べ床面積約1,200平方メートルで、定員は150名の予定です。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　笹浪議員。
○笹浪　保議員　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　2007年問題ですけれども、先日、民生経済委員会で倉敷市を訪問いたしました。くらしき健康福祉プラザを視察させていただきました。その際、担当者より、団塊の世代が退職することにより、これまで会社が社員の健康管理や福利厚生を担ってきていた。今後は地域や行政がこれを担うことになるということで、そのためには、市は市民の健康と生きがいづくり、こういった事業をしなければならないという倉敷市の先進的な取り組みの説明があり、大変勉強になりました。この2007年問題は、全国の自治体の大きな課題になってくると思います。先日、12月６日の千葉日報の記事に、団塊の世代をどうするんだということで記事が載っかっていまして、鎌ヶ谷市では、団塊の世代が培った経験や技術を生かす方法を模索しようということで庁内にプロジェクトチームを発足させたと。市民活動支援課や生涯学習課などの関連する各課の職員で構成され、自発的に取り組みたいという職員も募っているということで、こういうプロジェクトチームを立ち上げております。また、流山市では講演会を開催し、定年退職後、団塊の世代が地域でどう生きるのか、地域デビューをどう果たすのかなどをテーマにした、こういう催しも行われているわけであります。
　私は先ほども言いましたけれども、団塊の世代が地域に戻ってくる、今住んでいる地域で活動するということで、それに対するパターンが大体３つか４つぐらいに分かれるのかなというふうに思います。その１つが就業支援。定年退職後も働きたい、もっと仕事をしたいという方もいらっしゃいます。その仕事の内容も、フルタイムで仕事したいという方もおられると思いますし、短時間で軽い仕事をしたい、こんな方もいらっしゃると思います。そうすると、シルバー人材センターの役割というのがもっともっとこれから大事になってくるわけですけれども、今でもシルバー人材センターに登録しても仕事ができない、こういう苦情が会員の方から来ているわけですから、こういう方たちが仕事ができるような、そういう受け皿をつくるためにも、シルバー人材センターの機能というのもこれから拡充していかなければならない。
　２点目は地域活動支援。自治会や高齢者クラブ、ボランティアクラブ、また、いろんな趣味を生かしたサークル活動とか、そういった活動の場をどんどん提供していかなければならない。今回の議案の中でも、公民館を直営化する。これは団塊の世代を受け入れるために、夜間講座などをもっとふやしていって、そういう人たちが受講できるような場をつくっていくんだ、こういう説明もありました。また、老人いこいの家も直営化するんだ。これも高齢者が活動できるような場をどんどんふやしていくんだ、サービスをよくしていくんだ、こういうような説明がありましたので、こういった皆さんが地域で活動できるような、地域にデビューできるような、そういうような環境づくりというのが必要になってくると思います。
　それから、３点目が独居老人支援。今、熟年離婚というのが大きな社会問題になりつつあります。夫が今まで社会に出て大変な思いをして定年を迎えて、老後は妻と一緒にのんびり余暇を過ごしたいと思っていたら、ある日、奥さんから大変お世話になりましたということで離婚をされる。今、熟年離婚の割合がどんどんふえているということで、テレビドラマにもなっているわけですよ。離婚は離婚でいいと思うんですけれども、法律が変わって、年金も妻が半分もらえるようになる。そうすると、例えば20万とか25万ぐらいの年金であれば２人で何とか生活していけるわけですけれども、それが半分だったら、15万とか10万ぐらいで１人ずつやっていかなきゃならない。ちゃんと生活設計ができて、蓄えがあって離婚すればいいですけれども、できなくなると、じゃ、生活していけません。また、独居老人用の住宅がありません。市営住宅の毎年の空き家登録を見せていただきましたけれども、毎年毎年、独居老人用の住宅の申し込みがふえております。だけれども、なかなか入れない。友愛住宅がありますけれども、友愛住宅も条件が非常に厳しくて、また、数が少なくて入れない。何とか安い家賃のところに入りたいという要望が非常に多くなっています。こういう対策もしていかなければならない。また、将来的な介護の支援というのも入ってくると思います。
　こういうさまざまな課題があるわけであります。今、それぞれの担当部課で検討されていると思いますけれども、2007年が来てから動くのでは遅いわけですから、やはりそれを総合的にトータル的に調整、検討するようなプロジェクトチーム、そういう部署を庁内につくる必要があるのではないか、このように思いますけれども、これについてのご見解をお聞かせください。
　それから、２点目の広尾防災公園なんですけれども、液状化というのは、私は素人でよくわかりませんけれども、砂地だとか埋立地、そういうところは液状化になる可能性が高いということで、ただ、地震の大きさだとか、縦揺れだとか、横揺れだとか、揺れている時間の長さによっても、これは違ってくるわけで、砂地や埋立地が液状化になって、そこが問題だとなると、行徳地域には防災公園とか避難場所はつくれなくなってしまうわけですね。また、広く言えば、市川市内でも、高台を除けば昔は海だったわけですから、極端なことを言えば、みんな液状化になっちゃうんじゃないかということになるわけで、そんなことを言ったら何も事業はできなくなるわけですから、そういうことでいろんな事業がストップするということは困ります。そういう場合、言われたようなボーリング調査をして、その結果を受けて、できるだけ安全に避難できるような対策をとっていただければいいのかな、このように思いますので、結果が出た段階でまたいろんな対応を考えていただければと思います。
　集会施設の件なんですけれども、管理事務所と倉庫を設置するという計画があるわけです。災害時にはお年寄りだとか病人だとかけが人なんかを収容しなきゃいけないという救護スペースとして利用されるわけですけれども、災害なんていうのは何年に１度というか、そういうことですから、ふだんはほとんどの場合は集会施設としての機能が大きいのではないかなと思うわけですけれども、今、行徳地域、また、市内は集会施設が足りません。つくろうと思っても、なかなかそういうスペースもないわけですから、できるときにできるだけ広いスペースで用地を確保して、できる限り、こういう集会施設をつくっていただくということが必要だと思います。これもこれから検討していただけるということですので、しっかりとしたスペースを確保していただいて、これは2007年問題にも関連するんですけれども、地域の方が活動するいろんな場が必要になってまいりますので、そういうことにも利用できるように努力をしていただきたいと思います。
　保育施設ですけれども、今議会でも多くの議員が待機児童解消ということで取り上げております。保育施設待機児童解消にしても、保育園を新設するなんていうのはなかなか大変なことですけれども、こういう、できるときにできる限り多くの方を収容できるようにする必要があると思います。今の中で150人というお話だったですかね。それで民設民営というお話だったですけれども、今までは公設民営だとか、直営だとか、そういう形だったんですけれども、民設民営という形態については、あそこは敷地は市が買ったところだと思うんです。私は公設民営かなと思っていたんですけれども、この民設民営ということについて今後どういう形態をとっていくのか、検討しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それからもう１点、今、島尻に大型マンションが建設されております。あそこは建設される際に、地域の住民だとか、また行政もいろんな要望をして、敷地内に保育園をつくってもらいたい、このような要望をしたと思います。これについてはどのような話し合いがされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、周辺地域の自治会や高齢者の方たちの集会施設なんですけれども、今、特に広尾の地域というのは集会施設が何もないということで、先ほど言いましたが、皆さん、排水機場の中の施設をお借りして利用されているわけですけれども、これが使えなくなるので大変だということなんです。防災公園ができれば、その中に集会室ができるということで、そこを利用できるわけですけれども、それまでの間が全然活用できないということで、あそこに今、ボウリング場があるわけですけれども、ボウリング場の１階が、前、レストランであったんです。そこが閉鎖されて利用されてないということで、何とかあそこを皆さんが集まれる場にしたいということで皆さん努力をされているわけですけれども、そのことについて市はどのような支援をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、３点目のコンパクトシティー構想ですけれども、私たち公明党の千葉県でも、歩いて暮らせる街づくりをそれぞれの地域で勉強しようということで、今、プロジェクトチームをつくって取り組んでいるわけです。その中で、千葉県では市川市だけが国から支援を受けて事業をやったということで、市川市は非常に先進的な取り組みをしているという他市の議員からの評価もいただいていますし、私も今回、報告書を見せていただきましたけれども、すばらしい取り組みをされたなということで高く評価をしたいと思います。国は、今回の経済新生対策としての歩いて暮らせる街づくり事業は廃止になったということなんですけれども、今後、これにかわる新たな国の推進機関を設置して、歩いて暮らせる街づくりの基本方針を再度策定するということで、自治体や民間における取り組みを拡大支援する必要がある、このように今検討されております。現在、国土交通省と経済産業省でまちづくり三法の見直しに関する研究会、これを立ち上げて、歩いて暮らせる街づくりに効果的な見直しができるよう、町や地域への影響について調整ができる仕組みについて検討がされている、このように聞いております。今回、市が取り組んだことによって、すばらしいいろんな検討をされたわけですけれども、これを今後の市の施策、行政に具体的にどのように生かしていくのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○杉山公一企画部長　１つ目の2007年問題につきまして、総合的な組織をつくることはできないかというようなご質問でございますが、ご質問者がただいまご指摘のとおり、就労でありますとか、地域活動でありますとか、独居老人対策とか、さまざまな問題があります。また、この方たちのパワーを出し切っていただくというためにも、市として総合的な取り組みが必要であるということは認識しております。プロジェクトチームを発足した市もあるということでございますが、本市といたしましても、担当職員の横断的なチーム等によりまして早速検討してまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育園に関する２点についてお答えいたします。
　まず、民設民営方式は具体的にどういうやり方かということでございますが、民間事業者へ建設用地を貸与しまして、そして民間事業者が施設整備を行い、運営も引き続き行うと、そういう方式を考えております。
　それから、２点目の近接する地域の大きなマンションができる件でございますが、総戸数で600を超えるマンション建設が来年には竣工して入居が始まるというふうに聞いております。マンション事業者と私どももいろいろ協議をさせていただきまして、そのマンションの敷地内に、面積的には200平方メートル、入園定員は40名の認可外保育園、簡易保育園の設置がなされる予定でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　建設局次長。
○中山千代和建設局次長　相之川第２ポンプ場の工事期間中の代替集会室の件につきましては、私からお答えいたします。
　この代替集会施設につきましては、防災まちづくり住民懇談会でも、地元自治会より代替施設を探してほしいという要請がありまして、私ども探しておりました。しかしながら、周辺には適当な公共施設がないことから、ご質問者がおっしゃるように、近隣の民間施設、サンボウルに場所の提供をしていただけるよう交渉しておりました。昨日、12月８日、使用してもよいとの了承を得たところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　コンパクトシティーに対する今後の具体的な取り組みについてお答え申し上げます。
　コンパクトシティー（歩いて暮らせる街づくり）への具体的な取り組みについてでございますけれども、平成16年度には、国において、地域の創意工夫を生かしつつ、全国都市再生という国の最重要課題に取り組むために、従来の補助金とは全く異なる、市町村の自主性や裁量性を追求した新たな助成措置としてまちづくり交付金が創設されております。本市におきましても、平成13年度に実施いたしました歩いて暮らせる街づくりの調査検討地区であった市川駅周辺地区におきまして、多少エリアを拡大した形で都市再整備計画を作成いたしまして、平成17年度よりまちづくり交付金を活用した事業に着手しております。具体的な事業内容といたしましては、前回の調査で挙げられました駅前のにぎわい創出や歩いて楽しい歩行者空間の整備といったまちづくりの課題に対応するため、北口駅前広場や駅周辺道路、自転車駐輪場の整備及び街かどミュージアム回遊路整備のためのサインの設置などの事業に取り組んでいるところでございます。また、旧行徳市街地地区におきましても、まちづくり交付金を活用し、防災公園の整備や消防出張所、保育園、高齢者福祉施設などの公共公益施設の設置や、常夜灯や徳願寺周辺の景観整備事業など、地域の方々の意見を聞きながら、コンパクトシティー（歩いて暮らせる街づくり）の理念を活用したまちづくりに取り組んでいるところでございます。また、市北東部の地区につきましても、今後、都市再整備計画を策定し、まちづくり交付金を活用した事業を展開していくことを検討しております。
　いずれにいたしましても、今後のまちづくりに当たりましては、超高齢化社会に対応するため、最寄りの駅周辺等のエリアにつきまして、安心、快適で車に過度に依存せず、自宅から徒歩、自転車、バス等で行ける範囲に商店や事業所、医療や福祉サービス、教育、行政サービス、公園等レクリエーション空間などが配置され、医、職、住、遊など日常生活の諸機能が集約された徒歩生活圏を形成していく必要があると考えております。市川市におきましては、まだコンパクトシティーに向けてのまちづくりはスタートしたばかりでございます。まだまだ各種機能の導入に向けましては至らない面が多々あると思いますので、今後とも地域ごとの現状に即しましてコンパクトシティーへ取り組んでまいりますけれども、地域の皆様方との意見交換、あるいは質問者のご提言等を参考に伺いながら計画的に順次進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○井上義勝議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　それでは、改めてお伺いいたします。
　2007年問題ですけれども、プロジェクトチームをつくって今後検討していただけるということですので、よろしくお願いします。
　それと、実にこれが動き出したときに、相談に見えた方がいろんな相談を持ってくると思うんですけれども、いや、あなたはシルバー人材センターに行ってくださいとか、あなたは地域福祉支援課へ行ってくださいとか、いろいろやるんじゃなくて、やはりワンストップでサービスが受けられるような相談窓口設置、そういった体制も今後つくる必要があると思いますので、そういったことも検討していただきたいと思います。これは要望にしておきます。
　それで、今後、多くの団塊の世代、高齢者の方が地域で活動するとなると、やはり最初に言いました受け皿づくり、これが大事になってきます。ソフト面とハード面――例えばいろんな活動をする講座だとか、自治会活動だとか、地域の活動は今もいろいろやっていますし、市川市には優秀な職員はたくさんおられますし、市民の協力も得られていますので、ソフト面での活動はいろんな提案がされると思います。問題はハード面なんですよね。例えばいきいき健康教室をやりましょうといっても、今でも希望者が多くて抽せんだ、会場が足りない。また、公民館をお借りして何かやろうと思っても、もうサークル活動でいっぱい使っていて借りられません。今、そういった現状があります。それは、もっとそういった活動が活発になれば、そういう活動する場が必要になってくるわけですけれども、そういったハード面での整備もやっぱり必要になってくると思います。そういうことから、先ほど広尾防災公園の中にできる集会施設も、できるだけ多くの方が利用できるような計画をつくってください、そういうようなことも言っていますし、いろんな工夫をする必要があるのではないかと思います。
　それで１つ、これは提案なんですけれども、当然私は、そういうハード面での施設が不足するというふうには考えておりますので、これを全部、市が場所を探して、そこに施設をつくってなんていうのは非常に難しいと思います。無理だと思います。それで私は、民間の資産の活用、また民間の協力、こういったものをどんどんお願いして、そういう場をつくるべきじゃないかな、このように思っております。例えば企業、また個人、具体的にはマンションなんかの集会施設、こういったこともいろんなものに活用できるんじゃないかな。現実に中国分のスポーツ広場ですか。これも市民の協力によって、あの場所をお借りできている。今度、行徳の方の青葉学園ですか。あそこのスポーツ広場が借りられるとなっていますし、そういう協力をしてくれる方がたくさんいると思います。また、私はマンションに住んでいるんですけれども、私のマンションにも集会室が幾つかあるんですけれども、それも地域の方に開放して、地域の方が使えるようにやっていますから、いろんな会合が活発に行われています。自治会の集会室もあると思います。365日、24時間使っているわけじゃないですから、そういう人たちが使うときは優先に使っていただいて、皆さん、協力をしていただいて……。あいている時間がたくさんあるわけですから。夜使うけど、昼間あいているという場合もあるでしょうし、昼間使っているけれども、夜あいているという場合もありますから、そういうものをよく精査していただければ、幾らでもハード面での整備もできるのではないかなというふうに私は考えておりますので、その点についてのお考えもお聞かせください。
　それから、独居老人対策。私は、これからこれが一番大きな問題になるんじゃないかな。昨日、前田議員も地域ケアシステム、独居老人、引きこもり対策、こういったことを質問されていましたけれども、こういういろんな整備ができても、私は地域とかかわりたくないんだ、１人で生きていくんだということで、地域とのかかわりを持たないで家の中で１人で生活する、こういう方も、今、現実にふえているんですね。そういう方が孤独死ということで、知らない間にいつの間にか死んでいたというような事件も起きているわけで、先日はテレビの報道特集で松戸市のある団地の紹介がありまして、孤独死ということで、これは大きな問題。３年間で15件、孤独死があったということで、市川でもありましたよね、ことしね。ことしだけじゃなくて、今までもあったと思います。なかなかそういうかかわりのない方は、いつ亡くなったのかもわからないという大きな問題になってくるわけですから、昨日の前田議員からあった地域ケアシステムで、地域で何らかの形でそういう人たちも助けていかなければならない、こういう対応が必要になってくると思います。人とつながりがなくなると、うつ状態になるということで、それがイコール自殺というふうに結びついていくわけで、昨年の自殺者の34％が60歳以上の高齢者だという数も出ているようですので、これからますますこれがふえてくるんじゃないかなと心配されますので、こういう独居老人対策、特に引きこもりについても対応していただきたいと思いますし、先ほど住宅のことも言いました。独居老人用の住宅は大変足りなくなると思います。ですから、友愛住宅をもっとふやしていただいて、また、入居の規制も緩和していただく、こういうことが大事になってくると思いますので、このこともお聞かせをいただきたいと思います。
　２点目の広尾防災公園の件についてですけれども、サンボウルの１階を貸していただけるということで、これは大変すばらしいことだと思いますので、市の取り組みを評価したいと思います。これは防災公園内の施設ができるまではいろんな形で使えると思うんですけれども、あそこができても、やはり地域にはいろんな施設が足りなくなると思いますから、できればずっと使えるような、そういうような取り組みも必要じゃないのかな。あの地域には、例えば老人いこいの家なんかはないわけですよね。皆さん、福栄だとか南行徳の老人いこいの家を利用されていると思うんですけれども、例えばあの地域、あそこら辺にあれば、新井の方も、相之川の方も、当然島尻、広尾の方も利用できるし、昨日お話のありました地域ケアシステムのそういった拠点にも利用できるんじゃないかなと思いますので、その点の活用についても今後検討をしていただきたいと思います。それは要望にしておきます。
　それから、歩いて暮らせる街づくりですけれども、私たち公明党は本年４月にまちづくり三法見直し検討プロジェクトチームを設置いたしました。現在まで９回にわたり、関係省庁、関係団体、地方公共団体、有識者との論議を重ね、現在の町が抱える課題、将来の町のあるべき姿、それを支える法制度について検討し、政府に提言をいたしました。本格的な高齢社会に対応するために、先ほど局長が言われましたけれども、自宅から徒歩、自転車、公共交通機関などで行ける範囲に日常生活の諸機能が集約された安心、快適の歩いて暮らせる生活圏を形成する必要があると我々は考えております。今後とも市の積極的な取り組みを強く要望いたします。
　以上で質問です。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　１つ目の2007年問題に関する地域のハード面での整備でございますが、確かに地域で活動する方がふえるにつれまして、施設の需要というのはますますふえていくものと思われます。そこで地域ごとに、ただいまご指摘もありましたように、民間も含めまして、どんな施設があって、どんな使われ方をしているか。また、それは空白になっている地域はないのか。逆に、せっかく施設があっても活用されてないところはないか。そういうことを総合的に検証いたしまして、その結果を踏まえまして、先ほど申し上げましたプロジェクトチーム等の中で再度対応してまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　福祉部長。
○髙久　悟福祉部長　独居老人対策についてのご質問にお答えいたします。
　確かに今後、単身の高齢者のふえる可能性は大変高くなっております。そういう中で、例えば住宅に関して申し上げれば、現在、市営住宅は2,000戸弱ございますけれども、このうちの30％弱が50歳以上の単身者でも入居可能な施設ということで利用いただいております。こういった拡大等についても今後の課題というふうに考えております。
　それから、独居の方の孤独死等を防ぐためにというお話でございますけれども、現在でも福祉施策としては、民生委員による友愛訪問、それから緊急通報のあんしん電話の設置であるとか、食の自立支援ということで配食サービス等で、おひとり暮らしで地域とのかかわりの少ない方々へのさまざまな支援を行っております。今後ともこういう施策を、さらに私どもとしても拡大、重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○井上義勝議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　2007年問題に関しては、私も団塊の世代の１人であります。団塊の世代を代表して、我々が定年になっても安心して地域で生活ができるような、そういう取り組みをしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○井上義勝議長　次に、山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員　通告の順序に従いまして順次一般質問させていただきます。
　最初に、消防行政についてお尋ねをいたします。
　我が国の消防は、昭和23年に地域に密着した自治体消防として発足して以来、半世紀が経過したわけですけれども、この間、関係者の努力の積み重ねにより、制度、施策、施設等の充実強化が進められてまいりました。市川市においても、昭和23年、消防組織法が公布、施行されたことに伴い、警察行政より分離して消防本部を設置し、自治体消防としてスタートしてから、火災の予防、警防はもとより、救急、救助から地震、風水害等への対応まで広範囲にわたり、日夜、市民の生命、身体及び財産を守るという強い使命感に立って仕事に従事し、結果として、市民から最も身近な信頼される存在として現在の立場を築いてきたわけであります。中でも救急体制については、市民の生命を守るんだという強い決意のもと、ソフト、ハード両面からの備えが常時必要なことは言うまでもありません。
　そこで、次の３点についてお伺いいたします。
　第１点、ここ３カ年の救急出場状況についてお聞かせください。
　第２点、東京消防庁がスタートさせたサポートキャブ制度についてどのように考えるのか。
　第３点、救急車利用の有料化についての考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、ニート・フリーター対策についてお尋ねをいたします。
　近年、フリーターや、働いておらず、教育も訓練も受けてない、いわゆるニートと呼ばれる若年無業者が増加しており、一説には50万人とも80万人に達するとも言われております。厚生労働省では、こうした状況が続くことは若者本人にとっても社会にとっても大きな損失となるということで、2003年６月に策定された若者自立挑戦プランに基づき、若年失業者等の増加傾向を転換させるべく積極的に取り組んでいますが、思うような効果が出ていないというのが実情なのではないでしょうか。東京都足立区では、あだちヤングジョブセンターで20代の若者、ニート、フリーター、引きこもり、精神疾患で通院中のクライアントに対して、１つ、グループカウンセリング、２つ、来談者中心的勇気づけアドラーカウンセリング、３つ、職業意欲向上カウンセリング、４つ、個別カウンセリングを実施しております。市川市においても取り入れる考えはありませんか。
　最後に、最近、多くの自治体で導入され始めてきた、いわゆる能力・成果主義について、本市の現状をお聞きしたいと思います。
　鳥取県では、ことし３月、勤務成績の悪い職員５人に退職を促し、そのうち20代１人、50代２人の計３人がやめたということです。成績不良で退職者が出たのは初めてだったので、評価を退職勧奨に使うのかと、職員の間に驚きが広がったようであります。同県は、2003年度から実績、能力、取り組み姿勢など14項目を対象に評価する成果主義型の評価制度を取り入れました。当初は昇進にだけ差をつけておりましたけれども、昨年６月からは賞与にも反映させているようです。５段階の総合評価で最低になると再教育プログラムの対象になり、上司から仕事の運び方など細かく指導され、２年連続で最低の評価をとると退職を促されるということです。以上、お話をさせていただいた鳥取県は極端な例でしょうが、本市の現状についてお聞かせください。
　ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　救急に関する３点のご質問にお答えいたします。
　救急業務は、緊迫した状況のもと、傷病者の観察、救命処置、さらには医療機関の選定及び搬送を迅速に実施することを常に求められ、救急隊員の知識や技術、判断の高度化は、まさしく市民の信頼と安心につながるものと考え、隊員の教育を強化しているところでございますが、救急の需要は年々増加の傾向が続いておりますことも事実でございます。
　まず、過去３年間の救急出場状況についてお答えいたします。出場件数は、平成14年中が１万7,799件、同15年中は１万8,757件、また16年は１万9,088件でございました。14年と比較いたしますと、15年中は958件増の5.4％、16年は1,289件増で7.2％と、年々増加の傾向でございます。これを救急事故種別で分析してみますと、いずれの年も急病の割合が突出しておりまして、14年中は１万563件で59.3％でございました。これを14年と比較いたしますと、15年中は904件増の8.6％、16年は974件増の9.2％と年々増加していることがわかります。また、同じく年齢別で内訳を見ますと、14年中は60歳以上が全体の36.7％を占める6,156人で最も多く、同年と比較した場合、15年中は607人増の9.8％、16年中は1,142人増で18.5％と増加し、高齢者による救急要請の増加傾向が認められます。このように、救急出場件数は年々右肩上がりの増加傾向にございます。また、これを平成15年と16年中における全国の救急出場件数の増加率平均4.1％と比較いたしますと、本年の増加率が1.8％で、全国と比較し、若干緩やかな上昇でございます。
　次に、２点目の東京消防庁のサポートキャブ制度の考えについてお答えいたします。東京消防庁では、財団法人東京救急協会と共同し、本年の９月からサポートキャブ制度という新しいサービスを実施しております。この制度は、軽度の頭痛や腹痛で病院には行きたいが、救急車を使うほど症状は重くないといった傷病者を対象として、同財団が運営する東京民間救急コールセンターに電話をされることで、疾病に関する種々のサポートや、応急手当てに必要な救急資器材を搭載し、救命講習を受講した運転手さんが乗務するタクシーを紹介するという制度でございます。東京消防庁では、当該事業を救急需要抑制対策の一環として、東京23区、三鷹市、武蔵野市を中心に推進しております。近年、本市を含め、救急の需要は全国的に増加する傾向を示しております。したがいまして、本市といたしましても、市民の皆様のご理解とご協力が得られ、しかも需要増加の抑制につながる対策を講じてまいることが急務と考えております。
　そこで幾つかの方策を申し上げますと、１つといたしまして、消防局の指令課には119番の専用回線と一般回線を有しております。このうちの一般回線につきましては、従前から市民の皆様からの各種の医療に関する相談や、病院や交通の手段等の紹介を行っております。これは東京消防庁の推進するサポートキャブに相当する業務と考えておりますことから、今後も市民の皆様への周知を図るとともに、ご協力を呼びかけてまいりたいと考えております。いま１つといたしましては、東京消防庁の先例にありますように、タクシー利用の市民啓発でございます。先月、市内のタクシー事業者１社から救急講習会の要望があり、24人の運転手さんを中心とする救命講習を実施いたしました。また、来月にも別の業者の１社から同様の依頼がございます。このようなことから、本市といたしましては、比較的軽度で救急車を要請するほどでない、病院や交通手段を紹介してほしい等の市民の皆様に対しましては、当該タクシーや他の公共機関等の利用方法を案内してまいりたいと考えております。さらに、本市には平成15年に認定しております民間救急事業者がおりますことから、疾病等が軽度と認識される市民の皆様や市内の医療機関に対して、その利用方法を同じくご案内してまいりたいと考えております。このように、今後、具体的に対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、救急車利用の有料化についての考え方のご質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたように、救急出場件数は、本市を含め、ほぼ全国的に増加する傾向にございます。そのため、救急車の適正利用を求めることと並行して、需要の抑制が緊急の課題と考えるところでございます。本市における昨年中の救急出場件数を見ますと、救急搬送者数１万7,961人のうち、いわゆる緊急性の低い、医師により軽傷と判断されました傷病者は全体の54.2％に当たる9,742人でございました。さらに、利用者の中には、診察に長時間待たせる、病院がわかりづらいなどを理由として救急車を要請される事例が多くございます。このことは、本市の救急車資源の有効活用の阻害となるばかりでなく、救急車の現場到着の遅延から、重篤で緊急に医療機関への搬送が必要な傷病者への早期対応を逸するおそれがございます。このような背景に基づき、現在、国におきましては、本年５月に救急需要対策に関する検討会を立ち上げ、総合的な見地から救急活動の見直しを進めております。ここでは救急需要を抑制する対策として、民間救急車の活用や救急有料化も選択の１つとして検討がなされていると聞き及んでおります。自治体の消防行政につきましては、消防組織法第６条で市町村消防の責任が、さらに同８条では、「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない。」との大前提がございますが、現在の救急需要の増加傾向の推移は放置ができない問題であることも事実でございます。したがいまして、本市といたしましては、今後の国の検討結果や動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　ご質問のニート・フリーター対策についてお答えいたします。
　働いておらず、教育、職業訓練も受けていないニートと呼ばれる若者、また、パート、アルバイトを希望し、正社員とはならないフリーターの若者が増加しまして、平成16年版の労働経済白書によりますと、ニートは64万人、フリーターは213万人になるとされております。また、学者それぞれの定義によりまして無業者の数というものが異なること、これは先ほどご指摘のとおりでございます。このうちニートについて、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の研究員の方によりますと、ニートの形態としては４種類に類型されると言われております。１つとしてはヤンキー型。これは反社会的で享楽的、今が楽しめればいいというタイプ。２つとしては引きこもり型。社会と関係を築けず、こもってしまうというタイプ。３つといたしましては立ちすくみ型。就職を前に考え込んでしまい、行き詰まってしまうタイプ。４つ目としましてはつまずき型。一たん就職したものの早々にやめ、自信を喪失したタイプ。このように分かれるそうでございます。このうち、日本では１番目のヤンキー型は非常に少なく、他の３種類、引きこもり型、立ちすくみ型、つまずき型が多いとされております。よく働かない若者というふうに表現されますけれども、このような状況を見てみますと、働けない若者と表現した方がニートの状況をあらわしているのではないかと言われているところでございます。
　このようなニートとなって、現在、親に依存している若者たちがこのままの状態で進みますと、ご本人自身の将来における社会保障を含めた大きな不安材料を抱えることはもちろんのこと、また、国内の労働力が減り、経済成長の低下や年金、医療などの社会保障の担い手の不足など、将来の社会基盤に大きな影響を及ぼすことが懸念されているものでございます。このため、国としては、雇用対策を行っております厚生労働省だけではなく、経済産業省も昨年４月から若者の就職に関する悩みや相談などに応じ、総合的に就職活動を応援するジョブカフェを制度化いたしまして、また、本年９月には「若者の人間力を高めるための国民宣言」と銘打ちまして、厚生労働省を中心に、経済産業省、文部科学省とともに緊急課題の認識のもと、多くの政策を展開するという予定になっております。それらの１つの例といたしましては、若者が仕事に挑戦できる社会実現の試みといたしまして、先ほどご紹介させていただきましたけれども、ジョブカフェというものがございます。これは、若者が自分に合った仕事を見つけるためのいろいろなサービスを１カ所で、かつ無料で受けられる若年者のためのワンストップサービスセンター、通称ジョブカフェを開設し、就職相談、カウンセリングなどの相談や職業紹介を行い、職業意識の高揚を図るものでございます。
　そこで、市川市がかかわっておりますニート、フリーターと呼ばれる若者について雇用対策という面から述べさせていただきますと、千葉県では、先ほどご紹介いたしました国の制度を受けまして、若者の就労支援、人材育成のサービスをワンストップで提供するジョブカフェちば、ちば若者キャリアセンターを平成16年６月に船橋駅前のフェイスビルに開設したところでございます。このジョブカフェでは、就職のこと、進路のことについてカウンセラーが個別相談に乗る個別相談コーナー、自分のやりたいことが何なのかわからないための適職診断コーナーが設けられております。その他、求人案内の求人デスクを設置し、また、就職活動に役立つ各種のセミナーを開催しております。こちらでは、本年10月までの１年４カ月間の利用者は５万2,000人以上の方が利用しており、相談業務としては、１万4,000人以上の方が相談、カウンセリングを受けております。市川市におきましても、このジョブカフェちばの出張版を昨年度１回、本年度２回にわたりまして、県と連携して開催し、個別相談と求人案内セミナーを実施しております。この出張相談の個別相談を受けた方の感想といたしましては、もっと早く来ればよかった、悩みを聞いてもらってすっきりした、元気になった、就職活動をするに当たって自分に自信が持てた、企業に自分をどうアピールしたらよいかわかったなどの声をいただいているところです。このように、若者の就職に対する不安な気持ちを取り除き、就職への意識づけ、動機づけを図っていくことが、ニート、フリーターの雇用対策として重要なことと考えておる次第でございます。
　ご質問者より挙げられました、東京都足立区で実施しているニート・フリーター対策の方策としてカウンセリング事業でございますけれども、これは北千住駅の近くに本年６月１日に設置されましたあだちヤングジョブセンターで行われているもので、キャリアカウンセラーが若者の話を聞きながら進路や就職活動についてアドバイスを行っているものでございます。設置の理由といたしましては、足立区は従前から失業者が多い傾向にあり、平成15年11月に構造改革特区によりまして独自に職業紹介事業を行っておりましたが、さらに若年者の雇用対策として、こちらの施設が設置されたものというふうに聞いております。同センターは、働くためのスタートラインづくりを行うとのテーマでいろいろなセミナーを行っておりますが、主な内容は相談、アドバイスといったカウンセリングでありまして、開設日は火曜日から土曜日の12時から19時――午後７時でございます。受け付けは基本的に電話予約で行い、あいている場合は直接来た方も受け付けして相談などを行っておるということでございました。現在は１日に平均15人ぐらいの方が利用されているということでございます。
　本市でも、来年度から若者のための就労相談窓口を設置し、キャリアカウンセラーによるカウンセリングを行う方向で研究しております。これは、何かしらの悩みを抱え、就職活動を行っていない若者、あるいは就職活動を行っているが、つまずいている若者に対し、個別相談対応やアトバイスを継続的に行うことで就職活動を支援し、就職につなげることを目的として検討しているものでございます。対象としては、おおむね35歳未満の就職を希望する若者といたしますが、そのような若者を抱え、悩んでいる保護者の方々からの相談にも応じることというふうに考えております。いずれにいたしましても、この若年者の雇用の問題は、若者ご本人にとっても、これからの社会全体としてとらえても、早急に対応しなければならない重要な課題であるととらえておる次第でございます。ハローワーク、県のジョブカフェちば、市の関係部局、商工会議所を初め関係機関と連絡をとり、調査、研究して対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私の方から能力・成果主義についての本市の取り組み状況と今後の方針等につきましてお答えさせていただきます。
　まず、公務員を取り巻く状況でございますが、現在、国では、能力主義、成果主義を柱といたしました公務員制度改革が進められております。その概要は、従来の年功的な人事・給与制度を改めて、職員の発揮した能力や業績を評価して給与や昇任等の処遇に反映させるというものでございます。特に能力、成果を評価する勤務評定制度につきましては、国が国家公務員の課長級以上に業績評価を本年７月から試行的に導入することが新聞発表されておりました。また、本年８月の人事院勧告でも、能力、成果を反映した給料表の抜本的改正と、それに伴う勤務評定結果の給与面への反映強化が盛り込まれております。さらに、ご質問者が紹介されました鳥取県のほかに、和歌山市だとか千代田区なども能力、成果に着目した勤務評定を行い、職員の昇任や給与面、または降格だとか、そういった処分について反映させる意向を示しているというふうに聞いております。このように、新しい人事・給与制度の核となる能力、成果に着目した評価制度の構築と評価結果の活用について早急な対応が求められているような、そういった状況にございます。
　そこで本市での能力・成果主義の取り組みの状況でございますが、本市の人事・給与制度の基本的な考え方といたしまして、行政は最大の市民サービス産業との意識を持って、早くから能力や成果に着目した人事・給与制度改革に取り組んできております。その内容は、勤務評定制度はもとより、職員の能力や成果に対する処遇といたしまして、管理職の昇任に際しまして年功的な要素を排除して、真に能力の高い職員を任用するための管理職試験とか、職員の善行やすぐれた功績に対して、昇給短縮を含め、その功績をたたえる職員表彰制度、さらには希望降格制度等が挙げられております。特に勤務評定制度につきましては、能力、成果を客観的に評価、処遇する手法といたしまして、昭和58年度から実施しております。本市の勤務評定制度の特徴は人材育成を最大の目的としている点にありまして、その内容は、１年を上期と下期の半年ごとに分けまして、その間の職員の勤務状況を直属の上司が評定して、職員の育成や昇任、昇給等の処遇に役立てるものです。そして平成11年度には、評定要素を業務の正確さ、迅速さ、業績を評価する成績分野と、組織内での規律性、責任性、積極性、協調性を評価する情意分野、さらには企画力、指導力、折衝力、判断力を評価する能力分野の３分野、11項目に細分化しまして、評価した上司が評価された部下へ評価結果をフィードバックいたしまして、不足の部分を補うよう指導する人材育成としての活用を図っております。また、平成13年度からは、評価結果の勤勉手当支給率への反映や管理職昇任試験の判定要素とするなど、評定結果を積極的に活用しているところでございます。なお、これらの評価は、職員同士を比べて評価する相対評価ではなくて、各職員に求められる職務内容に照らして職員１人１人を評価する絶対評価とすることとしておりますので、公平で透明性の高い評価になっているものと認識しております。さらに、制度の硬直化や評価のばらつきを防ぐためにも勤務評定制度の研修も実施しております。
　次に、ご質問者からご指摘がありました鳥取県の取り組みとの比較でございますが、鳥取県では、報道によりますと、勤務評定制度が形骸化いたしまして、勤勉手当が一律に支給されている運用状況を見直すために、勤務成績に実績と取り組み姿勢の視点から絶対評価をした上で、評価結果を一定の分布率を定めた相対評価に変換して勤勉手当の支給に反映させることや、評価結果が悪い職員に対しての指導及び分限降格の実施等が報じられております。さらに、能力や成果を重視した給与制度を構築し、職員のやる気アップを促す効果を上げた一方で、この重圧に耐えられず精神疾患に陥る職員がいるなど、メリット、デメリット部分双方についても報道されております。特に評価結果を一定の分布率に当てはめて職員間に強引に格差をつける相対評価の手法につきましては、割合を決めて無理やり区分に入れることはよくないなどの批判の声が上がったことによりまして絶対評価を導入することとしたと聞いております。
　市川市におきましては、先ほど申し上げましたように、職員１人１人を評価する絶対評価という形で勤務評定結果を考えておりまして、無理に分布率に当てはめるというようなことではやっておりません。市の場合は、成績率は15段階に細分化いたしまして、支給率でマイナス35％からプラス15％の格差が生じるようなことにもなっておりまして、これを年額にあらわしますと35万円ぐらいの報奨的なもの、あるいはまた、頑張れというような意味での差をつけるような、そういった制度になっております。こういうことで、現状でも十分に能力や成果に見合った勤勉手当を支給し、制度としても定着しているというふうに考えております。また、評価結果がよくない職員につきましては、昇給や昇任を見合わせるとともに、人事課や職員課の健康管理担当室がこのような職員と個別面接を行うなど、評価結果に対する指導や心のケアなどのサポートも行っている状況でございます。
　今後といたしましても、市川市の方では、勤務評定制度は平成11年から取り組んでおりまして、既に６年目を迎えておりまして、この間、評定者のマネジメント力や評定スキルの向上と、制度の正しい理解のために継続して行う職員研修などを通しまして職員に定着していると思っております。しかしながら、やはり各部局間で評定結果にばらつきがあることとか、評定結果のフィードバックが十分でない、また、評価のもととなる目標管理的な手法の導入などが課題として残っている状況でございます。今後も評価の高い職員には特別昇給や特別昇任を、反対に低い職員には積極的な指導や分限処分等を考えていくことになりますが、いずれにしても、この制度をより円滑に進めるためには、評価結果について職員の納得を得ることが不可欠でございます。そのためには、評定結果を職員にはっきりと示し、納得を得た上で、次の目標を与えるための評定者と被評定者のフィードバック面接の充実を図りたいと考えております。このフィードバック面接を通して、上司と部下とのコミュニケーションの役割も期待できると思っております。
　なお、現在、平成17年度の人事院勧告にある能力、成果を重視した給与制度の抜本的な改正と、それを支える勤務評定結果の給与面への反映強化ということが出されておりますので、このことについても現在行っております市の制度と見比べながら、人事院勧告の能力・成果主義の勧告についても研究し、検討して、市の職員のモチベーションを高めるような、そういった能力、成果が正しく反映されるような制度をつくっていくように検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　山本議員。
○山本次郎議員　ご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
　まず、救急体制ですけれども、言わずもがなで、救急車の利用が軽傷者の利用に押されて重篤者の救命処置がおくれるケース、このことが一番懸念されるわけです。
　そこで、まず２点についてお尋ねいたします。
　先ほど局長は、医療に関する相談や病院等の紹介を行っていると。これがイコール、東京消防庁で導入したサポートキャブ制度に匹敵すると、こういうことですけれども、この効果についてもう少し詳しく答弁をしてください。これが第１点。
　２点目、先ほど消防局長から救急出場状況についてご答弁いただきました。結果として、緊急性の低い軽傷者が54.2％だと。このことに対して歯どめといいますか、救急車のコールがあったり、なかなか難しいと思うんですけれども、どう判断してどう対応するのか。このことについてお尋ねします。
　続きまして、ニート・フリーター対策です。部長から、来年からカウンセリングが導入できるように研究を行うと、こういった答弁がありました。ニートの言葉を日本に広めた著者の話ですと、働くことをめぐる過剰な現状が若者を追い詰めていると。本人や支援団体の調査を重ねることで、一般に働かない若者と思われているニートを、働くことの意味を考え過ぎる余り、立ちどまっているととらえるようになったと。ですから、研究と言わないで――私が先ほど具体的に４つの個別のカウンセリングを含めた例を挙げましたけれども、実際に足立区では効果が上がっているわけですよ。そういうことでは、予算の編成前ですから、予算面ではしっかり手厚くニート・フリーター対策として、なかなかこれも表に出ない難しい面もあると思うんですけれども、そういうことの予算も含めた取り組みの姿勢、このことについて答弁してください。
　最後に成果主義です。人が人を評価するのはなかなか難しい。できるだけ客観的な基準をつくるのは論をまたないと思います。また、先ほど部長が昇任試験、降格制度も取り入れたと。全国の自治体で共通していることは、例えば市川で言えば、能力があっても課長の昇任試験を受けない、こういった人もいると思うんですね。これは市川市だけの問題じゃないと思うんですけれども。このことを背景としまして、２点についてお尋ねいたします。
　まず１つが、部長の答弁でも多少あったと思うんですけれども、こうしなきゃいけないんじゃなくて、職員の方に対して、今後の生き方を選べるような選択肢の多さ。選択肢を多くする、これが私は非常に必要だと思っているんですけれども、このことの考え方。
　２点目が、部長の答弁でありました。私も以前の本会議で質問しました。課長職試験にパスをして市民のサービスに寄与したいんだという受験者もいて、４回も５回も受けて落ちた。そういった人も復活させて、市長の決断で課長に登用してもらいたい――実際に登用していただいたようでありますけれども。中には、課長職試験を受けて落ちて、または同僚との成果主義のあれで勤勉手当も違ったと。そういうことに対して心のケアも行っているようですけれども、職員に対しても、時代の反映もあるんでしょうけれども、メンタル面で、精神疾患という言葉は悪いんですけれども、そういう職員の方も結構いるんじゃないですか。ですから、心のケアというんじゃなくて、メンタル対策をもう少し強化、充実していくべきじゃないかと思いますけれども、この２点についてお尋ねいたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　消防局長。
○板橋　清消防局長　１点目の東京消防庁のサポートキャブ制度の効果についてでございますが、救急出場は年々増加しておると。このまま増加すれば、救急サービスそのものが壊滅するおそれがございます。この傾向は全国的なものでございまして、国におきましても、平成14年ごろから救急搬送で受益者負担が論点となっているところでございます。救急の件数を占める急病のうち、傷病者が過半数を超え、かねてからタクシーがわりに救急車を使うことが問題視されておりました。救急搬送に受益者負担を導入すれば、少なくとも減少するかもしれませんが、全国一律に実施となると、交通にめぐまれた都市と過疎地域を同一視できないなど、難しい問題が議論されているところでございます。さきに答弁申しましたように、政府の行政改革の推進を受けまして民間救急を導入され、本市においても平成15年から民間救急業者が１社ございますが、その利用を市民に広報してまいりたいと思います。
　２点目の救急出場状況で緊急性の低い傷病者の抑制ということでございますが、これにつきましても、タクシーがわりの利用者であることも事実なところもございます。背景的には少子化や核家族化等が考えられますことから、各種の訓練、また、各地域に精通した自治会や民生委員の皆様のご協力もいただきながら、救急車の適正利用について広報を図ってまいりたいと考えております。また、本市では、市民の皆様を対象にした救命講習会を随時開催し、バイスタンダーの育成に努めているところですが、ここでは救急処置方法を柱としながら、救急車の認識と適正な利用方法についても指導してまいりたいと思っています。このようなことから、今後、バイスタンダーが増員することとあわせて、不適切な救急車利用が減るものと期待いたしているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　お答えいたします。
　事業についての取り組みの姿勢という形でございますけれども、今のところ事業の具体というか、そういったものにつきましては、私どもの考えている素案というものでは、ある程度いろんな業者とか、そういうものにカウンセリングを派遣してもらうと。これは、もちろん、どういうものを選ぶかというのは、私ども非常に厳しくチェックいたします。また、相談の回数といたしましては、とりあえず私どもの考えとしては、毎週、週１回、夜間に１回、そのほかには土曜日の昼間をそれぞれ相談時間として置いていきたいというふうに考えております。
　また、取り組みの姿勢ということで、働くことの過剰な現状ということなんですけれども、私もご質問者から書評のコピーをいただきまして、あの本を購入させていただいたところなんですけれども、やはり労働経済学の先生でございまして、無業者という定義から始まりまして、相当細かく、いろいろ数とか、そういうものを定義されております。それと、その方の主張としては、今言われる団塊ジュニアというか、団塊の世代の子供たちの就業関係が、私ども団塊世代が会社とか、そういうものに入ったころよりも厳しく要求されているものがあるということがかなり強調されて書いておられたところです。ですから、事業実施に当たりましては、その辺、もう１度読ませていただきまして支障のないようにしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　能力主義についてでございますが、最初に１点目の職員の選択肢を多くするということでございますが、私も同感でございまして、同じように、今のような昇任のルートだけではなくて、本人の能力だとか、いろんな都合があると思います。そういう面で、スタッフ職だけでいいんだという方もおられますし、あるいは、ある分野の専門の分だけでも長くやりたいんだという方もいます。そういう方々の希望がかなえられるような、そういった選択肢ができるようなことも検討していきたいと思っております。それが職員のモチベーションを高めることにつながるんだろうというふうに思っております。
　それからまた、その中で毎年自己申告もさせておりまして、昇任のときだけでなくて、職場の希望もとっております。また、家事の都合とか、いろんなことで当分は課長職が勤め切れないものだから、降任、降格をさせてくれというような方もおられます。都合がよくなれば復活させるというような、そんなことも、いろいろと多様な形態は考えていかないといけないと思っておりますし、一部では、もう既に実行しているものもございます。
　それから、２点目の課長や主幹の試験制度でございますが、ペーパー試験の知能だけではなくて、過去３年間の勤務評定の平均もとっておりますし、それから直属の上司の適性の評価も加味しておりまして、そういうことを総合的に判断し、また、さらには外部の専門の面接官に見ていただいて、管理職としての能力がどうかということも審査していただいた上で合格にするようにしております。また、メンタルケアについても、健康室がございますので、相談を受けるような、あるいはまた、ぐあいが悪くなった方については、こちらから声をかけて面接をするというようなこともしておりまして、これからも特にメンタルについても十分配慮していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○井上義勝議長　山本議員。
○山本次郎議員　まず、経済部長、確認したいんですけれども、来年からカウンセリングの導入の研究を行う、事業を実施していくということで答弁がありましたけれども、平成18年の４月から実施するということでいいんですか。このことを確認。
　最後の救急体制です。これは保健部になるのかと思うんですけれども、市民の方は、例えば自分がぐあいが悪くなったと。胸の動悸が激しくて、もしかしたら危ないんじゃないかと。そうなったときに、自分のかかりつけの医師なり、また身近な病院に電話したときに診療を拒否されたらどうしよう。また、医療機関の救急体制がわからない。不安で、救急車を呼べば間違いなく来てくれる、こういった背景があるわけですよ。そういうときに一番肝心なのは、市と消防と医療機関、関係機関の連携を密にしていかなきゃいけないことですから、そういうことでは、地域ごとの救急医療体制の確立こそが私は急務だと思っていますけれども、このことについて答弁ください。
○井上義勝議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　４月から実施していくのかというご質問でございますけれども、４月、即開講という形は、準備もありますので、４月から実施していくということで、今後、いろいろ諸機関と折衝してまいります。
○井上義勝議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　市民の方の救急時の不安というようなご質問でございます。これらにつきましては、市川市の行政といたしまして、今まで急病診療所の設置ですとか、そういうようなことの対応はしてきたところでございます。特に夜間の急病につきましては、急病診療所というようなものが設置されて、それを周知してあるところから、いろんな電話相談等々につきましても非常に多く受け付けを行っているという状況がございます。また、かかりつけ医の問題につきましては、確かにかかりつけ医の病院の方で患者さんを診ていただければ一番よろしいんですが、やはり夜間等になりますと、なかなか診ていただけないというような現状がございます。そういうようなことから、これは今、県の事業として行っているんですが、市川市の医師会と県と契約をいたしまして、かかりつけ医をこれからいかに充実させていくか。それから、患者さんについても、かかりつけ医というものをいかに身につけていただくかというようなことの研究も行っているところでございます。こういうようなことを、全体を見まして、行政と消防との連携を密にしていきながら対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　山本議員。
〔山本次郎議員「終わります」と呼ぶ〕
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○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　新政クラブ第２の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
　１つ目は、市川市地方卸売市場についてでございます。
　まず、市場内建築物の立地条件と使用料設定についてです。私は、市場関連の質問は平成16年２月議会でも売上高割使用料と店舗等の配置問題について質問しています。おかげさまで売上高割使用料に対しては行政側の早期対応をいただき、まことにありがとうございました。しかし、店舗等の配置問題に対しては多くの問題を残したまま時が過ぎていっているのが現状です。前回でも賃貸利用者が同条件下の土地利用になるよう、接続道路の整備、冷蔵庫などの配置がえはできないのかと伺いましたが、現状では大変難しい問題であるとの答弁でした。しかし、どう考えても、今の市場の土地利用状況は、利便性、採算性等を考えると非常に効率の悪い利用状況下にあるのは確かだと思います。地元市場の活性化を目指すためにも売上高割使用料の減率を実施していただいたが、業者側の売上額の向上努力によって、市は減収にはならなかったと思っています。しかし、今後ますます売上額の向上を目指すには、今の施設の利用状況下では限度があると思われますので、早期の施設の移設、また改善等は必至であると思います。そして、現状での卸売業者においては、前回も申し上げたとおり、産業道路側からの２本の計画道路があったために、前側、後ろ側といった表現の賃貸の土地にはならないとの市川市側の説明によって決定した施設使用料であるが、現状は１本の出入り口道路しかなく、当時の設定、施設使用料決定時に大きな違いがある。
　そこで質問します。
　１点目は、立地条件等により、施設使用料の差額の設定はできないのか。
　そして２点目は、現状の施設でさらに売上高を伸ばすことができると思えるのか。また、市場の土地が更地だったとした場合には、最も利用しやすい施設の配置を市川市はどのように考えているのかを伺う。
　次に、いちかわ市場まつりについてです。昨年は残念なことに大雨の中の開催となってしまったが、本年度は夏を思わせるほどの大変にすばらしい天候のもと開催されました。開催前からの準備、当日の開催、そして後始末と、関係各部署の皆様には本当にご苦労さまでした。市川市地方卸売市場を少しでも多くの市民の皆様に知っていただくためにも、市場まつりは非常に大切な催し物であります。しかし、残念なことに、市場内においては、いろいろと工夫を凝らしたイベント等によって、来場者は大変喜んでお帰りになるのですが、市場は産業道路に面してなく、出入り口道路から100ｍ近く進入してから右側に市場があり、産業道路からは花卉卸売場の側面の壁しか見えない。また、その施設の奥には多くの付属店舗が営業しているが、ここもまた、外側から営業活動が全然見えない状況下にあります。せっかく市民の皆様に市川市地方卸売市場をもっと知っていただくよい機会となればと思っての開催だと思うが、非常に残念です。
　そこで質問します。
　１点目は、いちかわ市場まつりを開催する趣旨と問題点、改善策等があれば伺う。
　２点目は、現状の花卉卸売場と付属店舗の立地場所に問題はないか伺います。
　次に、市民農園についてですが、昨今、大変に多くの市民が農作業に対する関心が高まっている中で、健康維持、ストレス解消などの目的で農園地を希望する市民に対し、市も市民農園事業の強化を行っているとは思いますが、抽せん会をしなければ確保できないほど農園地は少ないのが現状です。このような状況から、農協出身議員の私のところに、農家の皆様に休耕地を提供していただけないか要望する人たちも多くなってきました。そういった状況の中で、平成15年４月に信篤地区の原木２丁目先に、地元の地権者のご好意により104区画の市民農園が開設でき、当時は多くの皆様が抽せん会に参加し、大変喜ばれました。その耕作者が平成18年３月末をもって契約期間が終了するわけでありますが、新規に提供される農地は耕作には適してなく、農地に適するよう、多くの肥料を仕込み、育て上げた経緯もあり、耕作者から私のところに期間の延長等の要望の電話やはがきが届いているのも確かです。そういった中で、今回も同地権者にお願いし、抽せん会に外れた市民の皆様の要望に応じていただくべく、市民農園地に隣接する土地の提供をお願いしました。
　そこで質問します。
　１点目は、資本投資した新規農地の耕作者の期間の延長の考えは。そして、今回、新規の提供予定地の市民農園の区画数を伺う。
　２点目は、市として、今後の市民農園事業の方針について伺います。
　最後に、柏井土地区画整理組合についてです。
　組合についての質問は、本年２月議会においても質問していますが、平成元年５月12日に組合認可が公告され、事業総面積17.6haの事業で、平成７年度には解散予定の組合事業でありました。しかし、突然のバブル崩壊、長引く不況等によって、現在まで組合の解散ができない状況下にあり、土地の減歩、再減歩、さらには賦課金の計上となり、組合員１人１人に対して、坪当たり平均７万円を支払わなければ解散できない組合事業となってしまいました。賦課金総額は、現状では約18億円、個人別には、多い組合員では約9,000万円という賦課金を支払わなければならないのです。例えば50坪の土地を購入した組合員は約350万円の賦課金をさらに支払わなければ解散できない事業なのです。
　そういった中、平成17年９月４日、地元柏井小学校体育館で第８回総会を開催し、議案第１号で賦課金の額及び賦課金徴収方法についてを、賛成60票、反対54票によって賦課金徴収が決定され、徴収事務に向け組合は動き始めるわけでありますが、余りにも大きくなってしまった賦課金であります。本組合は、土地改良事業のときから市川市とともに事業転換してきた経緯から、組合解散に向けて、今までに市川市側とも何度も何度も話し合いを行ってきましたが、平行線をたどるだけで、本組合の解散のための施策等までにはたどり着けなかったのも事実です。市川市側は常に話し合いの場で、支援には、組合側がこれ以上何もできない状況下にならなければと何度も訴えてまいりました。よって、本組合は保留地も全部売り切り、収入財源は全くなくなり、さらには賦課金納付額も決定し、市川市側の要望は全部行ったつもりでございます。
　そこで質問します。
　１点目は、組合設立前後からこれまでの市川市と組合との関係についてを伺う。
　２点目は、賦課金を計上したときに、なぜに市川市が組合側に定款の規約をつくらせたのかを伺う。
　以上です。よろしくお願いします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　地方卸売市場についての大きく２点のご質問についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、本市場は生鮮野菜の安定した供給を目的に昭和47年５月に開設され、ことしで33年目を迎えております。市場の取扱高につきましては、数年前までは減少の一途をたどっておりましたが、ここ一、二年の取り扱い状況を申し上げますと、平成14年が約65億円、平成15年度が約65億600万、平成16年度が約81億7,400万と徐々に増加しておる状況でございます。
　お尋ねの卸売場の位置に関し、施設使用料に格差をつけることができないかとのことでございますが、以前、ご質問者にご答弁申し上げたとおり、現在の市場施設の配置状況を、市場入り口方面から青果物卸売場を見た場合、確かに手前奥と判断されることにつきましては、理解できなくはございませんが、現配置の決定につきましては、開設当初の協議による合意に基づいた配置でそれぞれの事業者が営業を行っているものでございます。生産者が市場に出荷する場合には、あらかじめ出荷先の卸売業者名、直近の卸売価格などを調査の上、搬入することが通常と考えますし、買い受け人につきましても、卸売物品の品ぞろえ、品質、価格、過去からの信頼関係等々を考慮し、卸売業者を選定するものと考えておりますことから、奥側は不利益をこうむるとは考えにくいものがございます。このようなことから、同じ敷地内の卸売場を使用していることを考えた場合、施設使用料に格差をつけるということは現状では困難であろうかと考える次第でございます。
　次に、市場まつりの開催趣旨と問題点、改善策ということでございますが、ご市内のとおり、市場まつりは、市場協議会を母体として市場まつり実行委員会を組織し、昭和62年に市場開設15周年記念事業として第１回目を開催いたしました。当初は記念事業という色合いが強く、第２回目につきましても、５年後の平成４年に市場開設20周年記念事業として開催いたしております。最近のような、毎年実施するようになりましたのは平成８年からで、ことしで12回目となっております。開催日につきましては、９月の最終日曜日か10月の第１日曜日に定着いたしまして、市民の皆様方には恒例のイベントとして認識され、好評を得ているところでございます。通常、卸売市場は特定の事業者により取引が行われているところでありまして、一般の方々が多数訪れることはまれでございまして、一般の方々には比較的なじみの薄い施設ではないかと推察いたしておりますが、食の流通拠点として市民の台所を預かる市場の使命や責任は、開設当初から市も関係事業者もいささかも変わることなく今日に至っております。
　お尋ねの市場まつりの開催趣旨と問題点や改善策とのことでございますが、先ほども申し上げましたが、当初は記念事業的なもので、市主導によるイベント色が強いものでございましたが、最近では市場関係者が主体となり、年に１度、利益を度外視し、市民の皆様に安価で新鮮な野菜、果実、花卉、その他日用品などの即売会を開催し、広く市民の皆様に喜ばれております。
　そこで開催趣旨とのことですが、これは市場まつり実行委員会会則の目的ともなっておりますとおり、市民に市場を開放し、触れ合いの図れる場を提供し、市場の使命、役割などの理解を深めていただき、さらに市場の活性化を図るということが大前提でございます。やはり市民に安価で新鮮、安心、安全な食材を提供することが市場の使命、責任でございますので、その一環として開催いたしておるところでございます。
　ご質問者ご指摘の市場は入り口から100ｍ近く進入してから花卉卸売場があり、そのほかに付属店舗が営業しているが、外からは営業活動が全然見えないとのことでございますが、確かにご指摘のとおり、産業道路からは市場内を見ることができませんが、今回、議会にお願いしておりました市場入り口西側の土地を購入し、入り口部分の整備とともに看板を設置し、市川市地方卸売市場の存在をアピールしたいと考えております。
　次に、効率的な施設の再配置の考えということでございますが、本市場の各施設は開設以来の建物が多く、老朽化が進み、施設を改修しなくてはならない時期に来ていること。また、花卉卸売場等も後から増築したものであり、全般的な配置計画など問題があることは、私ども承知しておる次第でございます。今後の外環道路の進捗状況にもよりますが、また、中長期的な計画となりますが、狭隘な敷地を機能的、効率的に運用するには、点在している構築物を１カ所に集約し、立体的なものに建てかえていくということも１つの方法であろうかと考えておる次第です。いずれにいたしましても、外環道路に抵触した敷地の工事が完成した後には市場内の再整備が必要となってまいりますので、場内事業者を含めた本市場を取り巻く環境などを慎重に見分けながら運営に努力してまいりたいと考える次第です。
　次に、市民農園用地の提供及び契約期間と今後の市民農園事業についてお答えいたします。本市の市民農園は、ご質問者もご存じのように、市内の遊休農地を無償で借り受け、市で耕うんし区画割りをし、休憩所、水場、トイレなどの設備を整えて、市民の皆様が野菜や花の栽培や自然に親しんだり、親子の触れ合いや仲間づくりの場として利用していただいております。現在、本市には、このような市民農園が市内に10園、面積にいたしまして２万5,000平方メートル、区画数で729区画ございます。また、利用につきましては、３年ごとに利用者の入れかえを行い、その都度、大型トラクターで耕うんし、土の天地返しを行い、地力の活性化を図っております。この年明けには稲荷木市民農園、若宮市民農園、曽谷市民農園、柏井３丁目市民農園、信篤市民農園の５園について入れかえのための作業を行い、３月に利用者の募集、４月には新たな利用者による市民農園が開設する運びとなっております。
　そこで、第１点目の資本投下した農地の耕作者の期間延長の考えは。そして、今回の提供予定地の市民農園の増設数ということでございます。
　現在の利用期間は３年ごととなっておりまして、毎年、どこかの農園で入れかえが行われるようになっております。また、過去３年間の入れかえ倍率は平均3.1倍となっており、抽せんに漏れた市民の方からは、来年はどこの農園を募集するのかとの問い合わせもございます。一方で、新たに農地をお借りする場合、最初の契約を６年間としており、以降３年ごとに更新し、市民農園の入れかえ時期と合わせております。以上のことから、利用期間は３年という形で割っていきたいというふうに私どもは考えておる次第でございます。
　次に、今回の提供予定地の市民農園の増設数ということでございますが、先ほどもお答えさせていただいたとおり、市民農園は人気があり、また、行徳地区には市民農園がございませんことから、行徳地区から近く、駐車スペースもあるこの信篤市民農園について区画数が増加できることは、私どもはもちろん、市民の皆様にとりましても待ちに待ったことと喜ばしく思っている次第でございます。そこで年明けから早速整備にかかり、４月の開園に間に合わせたいと考えております。区画数は20区画増を見込んでおり、既存の区画数104区画と合わせて124区画は確保したいと考えております。
　第２点目の、市として、今後の市民農園事業の方針についてということでございます。市内にある市民農園は、理想を言えば、市内各所、均等に点在していることでございますが、現実的にはなかなかそうはまいりませんので、原木・信篤地区と市の北部に集中しているわけでございます。どうしても市の中央部や行徳地区にお住まいの市民の方々には利用しづらいこと、これは十分に私ども痛感しております。そこで、来年入れかえ募集する市民農園のうち、信篤市民農園は先ほどお話しいたしましたが、もう１園、柏井３丁目市民農園につきまして、隣接地は現在、市でお借りしております花畑としてコスモスなどを植え、地域の景観の一助としてきましたが、入れかえ整備に合わせ、市民農園として引き続きお借りしたいということを地権者の方にお話しさせていただいております。承諾を得次第、整備をしていく予定にしております。ちなみに、この農地は2,600平方メートル、駐車スペースを設け、60区画の増を見込んでおります。また、新規の市民農園として、市川大野地区に約5,000平方メートルの農地をお借りする話を進めておりまして、詳細がまとまりました後、整備作業に入りまして、来年度途中での募集、開園を目指しております。区画数は160区画程度になろうかと考えております。今後、新規に開設いたします市民農園につきましては、できるだけ駐車スペースを設け、また園内通路も広めにつくるなど、より多くの市民の方々の利便性の向上をしていきたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　柏井土地区画整理事業についてお答えいたします。
　１点目の組合設立前後からの市と組合との関係につきましては、本年２月議会においてご質問いただいておりますので、繰り返しになる部分もありますが、ご容赦願いたいと思います。ご質問の柏井地区につきましては、昭和44年から49年にかけて、土地改良により整備された一団の優良農地でありました。しかしながら、一方では、昭和40年代以降、引き続いて首都圏全域において強い都市化の圧力があり、それに対応する鉄道新線の計画や開設も続いておりました。そのため、本市においても、鉄道駅周辺地区などを対象に新たに計画的な市街地整備を進めることが求められてきておりました。そうした背景をもとに、昭和53年に開設した武蔵野線船橋法典駅に近い柏井地区を対象にして、市は昭和59年に市街化区域への線引き見直しと土地区画整理事業の実施について、関係地権者に集まっていただき、地元説明会を開催しております。その後、地元関係者の間で土地区画整理事業を進めようとする動きが起こり、昭和60年１月には区画整理組合設立に向けて準備総会が開かれ、あわせて準備委員会が設立されました。市はこの動きに合わせまして、千葉県などの関係機関と土地区画整理事業を前提とした市街化区域への編入のための協議を行い、昭和60年６月28日に堀之内地区や妙典地区などとともに市街化区域への編入手続を完了させたものであります。この都市計画決定を受けまして、昭和60年７月には、市川市から関係する５地区の代表者あてに土地区画整理事業予定区域の地権者に対する協力要請文書を送付しているほか、市川市及び準備委員会が共同で個々の地権者に対し、同様の要請文書を送付しております。その後、市も準備委員会に協力して、事業計画について地権者の合意形成に努め、結果として平成元年５月に組合設立の認可を受けるに至ったものでございます。これが組合設立までの市と地元の経過であります。
　なお、柏井土地区画整理事業は、ご案内のように組合施行で進められている事業でありますので、区画整理組合が一切の事業を執行する権限を有するとともに、その責任を負う立場にあります。また、組合事業執行に当たっての意思決定については、土地区画整理法や組合の定款などに従い、それぞれの案件により議決機関は異なりますが、総会や総代会の議決によって事業運営していくこととなっております。しかしながら、組合役員や総代であっても、必ずしも土地区画整理事業について専門的な知識が十分であるとは限りません。そのため、土地区画整理を専門とするコンサルタントや測量調査会社などを使って必要な調査、計画立案、設計を行い、事業を進めていくことになります。また、法律上の問題が伴う場合は弁護士の協力も仰ぎながら事業を進めていくことになります。
　そこで組合と市川市との関連についてでありますが、土地区画整理法第75条の規定に基づき、組合からの技術支援の要請を受けまして、組合設立以降も、その時々の状況に応じて必要な技術的な援助を行っているところであります。法に基づく援助の内容といたしましては、事業計画の決定、定款、規約などの策定、仮換地の指定の適正な実施、その他事業の施行に必要な全般的なこととなっております。市といたしまして、助言、指導できるものの具体例を申し上げますと、道路、公園、排水施設などの公共施設に関すること、工事委託契約、工事監理に関すること、地区内の固定資産税、都市計画税に関すること、県、警察など関係機関との交渉に関すること、補助金や組合運営に関することなどが挙げられます。このように、市としては、この組合事業を円滑に進めるため、事業進捗過程におけるそれぞれの段階に応じて、理事会や総代会の場において適正に助言、指導を行ってきたと考えております。また、事業資金面での支援につきましては、市川市土地区画整理事業助成規則に基づきまして、組合設立費用の一部助成、幹線排水路整備、道路整備に対する助成事業などの支援を行っております。このほかに、千葉県に対しては、工業用水道、県営住宅、都市計画道路用地などの事業用地として保留地を買収していただくよう、市から県に働きかけ、協議交渉を重ねた結果、県は事業用地として買い受けることを了承し、組合の事業収入として実現が図られていることなど、市は側面的な支援も行ってまいりました。改めて申し上げますが、組合施行の区画整理事業においては、事業の運営、保留地の位置、設定、価格、処分方法、その他の資金確保など、その大部分が組合が主体となって適正に判断し、責任を持って進めていかなければならない事業でありますので、市はこの考えに基づいて助言、指導を行ってきたものであります。
　次に、定款に賦課金の項目を追加した経緯についてであります。組合において事業資金の不足が想定された時期は、地価公示価格が組合の事業計画に定めている保留地の予定価格より下回った平成８年ごろからでございます。この資金不足に対応した市の取り組みとして、平成８年10月に、区域内にある都市計画道路２路線の道路用地を千葉県に購入してもらえるよう要望し、協議交渉を開始した経緯があります。一方、平成10年４月から平成12年４月にかけて、組合理事、監事、総代による合同検討会に市も加わり、合計13回の検討会を開催して、不足金の補充方法、保留地の処分単価及び処分方法、賦課金の規定を加える定款変更、組合事業の現状説明及び対応などについて協議をしております。その後、平成12年７月に組合と市が協力して、賦課金を盛り込む定款変更について、地区別に地権者説明会を開催し、権利者に対して組合事業の現状と賦課金導入の理解をお願いした経過があります。この定款変更については、平成12年８月26日に開催した第６回総会に議案として提案し、採決の結果、賛成者多数で可決されました。この結果を受け、千葉県に第１回定款変更の認可申請の手続を行い、平成12年11月７日に認可を受け、正式に賦課金の規定を加えた定款となり、現在に至っております。このように定款における賦課金の規定については、たび重なる地価下落により保留地処分が思うように進まず、事業資金の不足が確実になったこと。それから、都市計画道路用地を千葉県に購入してもらう際の県の指導により対応したことなどによるものであります。その後、柏井土地区画整理組合では約20億円を超える事業資金不足が予想されたことから、平成13年５月から８月にかけて関係者――これは組合、金融機関、区画整理コンサルタント、市でございますが、これに加えて法律、会計、税務、不動産関係それぞれの有識者をもって組合事業再建プロジェクトを設置し、専門家の視点からの再建策を検討する会議を開催し、再建に向けた基本方針が提案されております。このようにして、定款に賦課金の項目を追加してきたと認識しております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　大変わかりやすいご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
　まずは市場の施設使用料です。部長の答弁は、私もよく理解はしています。が、当初の施設使用料の契約条件がどうしても今と全く違った条件下で利用されているのも確かです。ですから、この施設使用料の件に関しては早急の条件の見直しを要望します。
　また、市場内の施設の配置、これは非常によくないと部長も認めていただいているわけであり、この悪条件で必死に営業活動している卸売業者もおられます。実際にこの冬にかけてテントと空き地をお願いし、売り上げを伸ばそうとする業者もおりますので、その業者のためにも――また、今回の産業道路から手前の土地買収ですか。今回の予算で入りますけれども、そこの利用に、今、私が聞いていると看板を立てようという話も出ているんですが、私は、できれば来年、再来年と言わず、付属店舗が見えないわけですから、あれが目の前に出てきた方がその人たちの売り上げにもなるのかなと思います。この付属店舗の移動も考えられないか。この点も要望とし、何としても土地施設の環境を良好な利用状況で使えるようにつくり上げていただきたい。これも要望とします。
　市場まつりに関しては、これはよくわかりました。
　そして、市民農園ですが、新設される市民農園については今回も地権者にお願いし、快く原木２丁目の市民農園の隣接地を提供していただきました。今の答弁ですと、来年度から新規に３園、原木と柏井と大野で240区画を募集できると伺いましたので、さらに利便性のよい農園地になるよう、関係者のご努力をお願いします。
　そこで２点質問するんですが、今回、原木に新設される市民農園の場合には、耕作者と抽せんで次に当たる方たちとの間に、農地に対する肥料等の経費投入に大きな違いが生じるわけです。今まで休耕地だったわけですから。そこで、新規申し込み時の契約期間を先ほど６年と言われましたので、新規は４年、そして次に抽せんで当たるときには２年という、契約期間に変化をつけることはできないか。１点目、伺います。
　２点目は、今回、私がお願いした新規の市民農園は、現在使用されている農園地の奥側にありますよね。すごい縦長になるわけですから、その中で現状の、今、裏側にある道路側に沿っている井戸、この位置が非常に不便が生じると思われます。実際に今度、新設予定地の計画を立てるところには旧井戸があります。使用されていませんが、それを市川市側で使用可能にしていただけるなら地権者はいいですよと承諾を得ていますので、この井戸の復活ができないか。また、耕作者たちの休憩の場所の整備をそこにできないか。
　この２点、伺います。
　そして、区画整理組合事業です。本事業は、組合員が全員、全責任を負う事業であることは前回でも十二分に認識しています。私がなぜに前回同様の市川市と組合との関係を伺ったかというと、設立前から市川市はどのように組合と接してきたのか、また、歩んできたのかを再確認したかったから質問したわけです。そうすると、区画整理地は土地改良事業により優良な農地であったんですよね、当時はね。また、昭和40年代の活発な住宅の需要の対応に適した土地であったこと。そして、53年に武蔵野線の開通により船橋法典駅から至近距離となった結果、市川市側の判断のもと、土地区画整理事業の候補地に選出されたわけです。そして、市川市主導で事業の設立に向かっていった経緯が今回の答弁で私はうかがえるわけです。また、賦課金に関しては、設立前の組合員への事業説明の中で、当初は右上がりのいわゆる土地の高騰という中で考えていなかった。よって、説明を省いたと、これ、前回のときに答弁いただいています。そういった経緯の中で、組合保留地の売却案でも当時の組合理事が、保留地を１カ所に集めてデベロッパーへ一括売却によって今後の事業資金を確保しようとの提案をしたら、市川市側の地元業者の育成と外環道対象者3,000名の移転候補地となるとの説明により保留地を分散したと。これ、今、来ておりますけれども、組合関係者からも聞いております。この経緯からも、組合運営に対し、市川市側からの大きな影響を受けていた組合事業であることがわかるわけです。また、本議会の今いただきました部長の答弁からも、市川市は平成８年ごろから組合事業に賦課金の計上を認識していた中で、市川市側の助言、提案とたしかありましたよね。県側に土地をあっせんするとか、そういうのは今聞きました。が、その後の９年間に巨額の賦課金を計上してしまった事業なんですよね、これ。そういった経緯の中、平成17年９月の第８回総会で、組合側は賦課金の額及び徴収方法を決定し、組合員の自助努力によって早期の解散を目指します。しかし、各組合員に決定された賦課金は金額が非常に大きいんですよ。即支払うとなる金額にはほど遠い組合員が多くなります。ですから、今後、ＪＡ市川市――これは■■■■ですが――を中心に、各金融機関の融資支援を今回お願いするわけです。市川市もできる限りの支援策を考えていくべきだと思います。そういった中で、第８回総会で市川市側に組合員から多くの要望を受けていると思いますので、そこで伺います。総会での組合員からの要望を市はどのように受けとめているのか伺います。
　以上、よろしくお願いします。
○大川正博副議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　再質問の３点につきましてお答えいたします。
　まず、今回、拡張できる原木、信篤の農園の肥料の関係ということなのでございますけれども、新しく開設するところにつきましては、耕うんする際に肥料を入れまして利用できるようにという形で、私ども、最初に開設するところには肥料を入れてございます。ただ、使われるお客様方は、それぞれ皆様、自分の考える作物によって、いろいろ工夫をされているという形になります。
　次に、契約の件なのでございますけれども、私が６年とお答えしたのは、地主さんとの関係で、最初に地主さんに借りるときにはまず６年という期間で契約させていただいて、その後、更新の際には３年、３年という形です。ということになりますと、今、利用されている方の契約期間、それが３年なので、うまくおさまってしまうんじゃないかというところなのでございますけれども、この辺につきましては、もう１回再検討という形でさせていただきたいと思います。
　次に、井戸の件なのでございますけれども、私どもの方も、どこにあるかとか、その辺の詳細な位置というのが不確定な部分がございます。地権者さんのご承諾を得まして、利用できるようであれば活用していきたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　休憩場所は。
○會田吉男経済部長　休憩所の設置なのでございますけれども、原木につきましては、20区画プラスであれば幾らかの分はできるのではないかというふうに考えておりまして、ほかの部分もそのような方法で考えていきたいと思います。
○大川正博副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　柏井土地区画整理事業についてお答えいたします。
　９月４日に開催された第８回総会には私も出席させていただいておりましたので、そのときの様子は十分承知しているつもりでございます。そのとき、極めて高額な賦課金を組合員から徴収するという決議がされたわけですが、このことは、賛成の意思をされた組合員にとっても大変厳しいものであったと思いますし、また、賛同されなかった多くの組合員もいたということも事実でございます。しかも、土地区画整理法の規定では、賦課金を徴収する対象者というのは現時点の組合員、いわゆる土地所有者ですが、これが原則になります。したがいまして、区画整理事業が始まって以降、地区内の元の地主さんや、あるいは不動産業者さんから土地を購入して新たに土地所有者になった方も賦課金支払いの義務が生じてまいります。17億4,000万円というふうに私は把握しておりますが、これを組合員140人で負担しなければならない。これは１人当たりにしても、先ほどお話がありましたように、相当負担の大きい額であるというふうに私も認識しております。
　総会では、このような新たに組合員となった方からは、その多くが土地の取得や建物の建築で住宅ローンを設定しており、高額な賦課金の支払いはとても難しい、生活資金もなくなってしまうという切実な思いを述べられておりました。私も直接ご意見、ご要望をお聞きしましたので、気持ちはよく理解したつもりであります。このことから、市に対しては、賦課金の支払いが難しく、生活に不安のある組合員に賦課金相当額の無利子貸し付け、あるいは金融機関からの借り入れに伴う利子補給などの支援を求める要望がございました。また、組合員と販売業者との土地の売買契約における賦課金に関する取り決めなど、複雑な法律問題も関係してくると考えられることから、その賦課金支払いについて法律相談ができるような体制をつくってもらいたいという意見もあったと思います。一方、賦課金に賛同されている方の中からは、賦課金は支払うので、できるだけ早く登記、そして解散してもらいたい、そういうご意見もございました。このほかに、土地区画整理事業は極めて公共性の高い事業であり、良好な市街地を形成するために地区内の道路、公園などの整備を行っているが、これは地区内にとどまらず、周辺地区を含めた市のまちづくりに大きく貢献しているので、他の自治体の支援状況も調査して、さらなる公的支援を求めるといった意見もありました。市といたしましても、組合役員を初め組合員の大変な決断によりまして、この総会で多額の賦課金の徴収を議決されたことでありますので、この賦課金の徴収が速やかに実施され、区画整理登記、組合解散へと事業を進めていただきたいと思っております。
　なお、本年の４月18日には組合から市長に、道路や公園などの公共用地に対する市の支援要請も提出されておりますし、今回の総会においても、組合員からさまざまな意見、要望をいただいておりますので、組合に対しては、賦課金ができるだけ速やかに徴収できるように何らかの支援ができないか検討してまいります。土地区画整理事業は公共施設の整備と、健全で快適な住宅市街地を形成する公共的な事業ととらえておりますので、柏井土地区画整理事業が一日も早く終結できますよう、引き続き可能な限り協力していく考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　先ほど私の再質問の中で、今後、■■■■であるＪＡ市川市というような質問をしたんですが、私の原稿でも、今後、ＪＡ市川市と書いてあったんです。済みません、■■■■というのは削除をよろしくお願いします。
　市民農園は大変すばらしい状況下になると思いますので、今後、市民の方へ提供をよろしくお願いし、これを終わります。
　そして、部長、本年２月議会での答弁で、組合員の自助努力は最も重要と考えるが、市としても組合の早期解散に向けて可能な支援を行っていく考えはあると答弁いただきました。今回の議会の答弁でも、組合に対しては、賦課金ができるだけ速やかに徴収できるよう、何らかの支援方策について検討してまいりますとの答弁ですよね。各組合員は、今後、賦課金を支払うために、土地の売却や金融機関への融資の申し込みなどを行ってくると思うんです。しかし、土地の売却にしても、融資の申し込みにしても、これは結構時間がかかるんですよ。その対象者だって、ぎりぎりの住宅ローンとかを抱えている方は、再度それを入れるということは大変難しい事業になると思うんです。また、そこで仮換地から本換地までですよね。本換地事業はある程度終わっていますけれども、仮換地から本換地までの事業だけでも、これは実際に約１年以上かかります。そして、何よりも、本組合事業は年間約3,000万円の借り入れ利息を計上する事業ですよね、実際、区画整理組合事業は。ですから、何としても早期の解散を組合側は願うわけです。
　そこで再質問させていただくんですが、市川市側は、前回は可能な支援、早期解散だったんですが、賦課金ができるだけ速やかに徴収できるよう、何らかの支援方策について検討してまいりますとの答弁ですが、組合側は、来年３月の末までには賦課金の徴収事務を行うと。私どもは、決して17億4,000万を減らそうとか、総会で決めたわけですから、この数字を動かそうとは思っていません。その中で徴収事務を行うわけですが、市川市はいつごろまでにどのような支援方策を提示していただけるのか。これを伺います。
○大川正博副議長先ほどの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大川正博副議長　ご異議なしと認めます。よってただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　今、年度末、あるいは18年度早々には賦課金の徴収の通知をするというふうに私の方で伺っております。したがいまして、できればその際に、市として何らかの支援策というのを示せれば望ましいというふうに考えております。支援の内容については、やはり基本的に総会で求められております、賦課金の支払いが難しく、生活に不安のある組合員に賦課金相当額の無利子貸し付けとか、金融機関から賦課金相当額を借り入れた者に対する利子補給であるとか、あるいは法律相談等に要する事務費などに組合として対応していけるようなものができればいいというふうに考えております。いずれにいたしましても、ここは組合と十分相談させていただきたいと思います。また、市の内部においても相当厳しい調整をしていかなければならないというふうに認識しております。したがいまして、年度内、大変短い期間ではありますが、精力的に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　わかりやすいご答弁ありがとうございました。
　そこで、まだ時間があるので再度ちょっと詰めたいと思うんですが、実際にそうなると、解散に向けて組合員の方は土地の売却も今後行っていくわけですよね。土地の売却をすると、あくまでもその時点で、来年やれば再来年に土地の売却の譲渡税を払わなきゃいけなくなるということになるんですが、そこで、実はその辺のところは専門的になってくるんですけれども、譲渡税を出すと、市とか何かが関連していただければ控除というものが出てきますよね。市に売った場合の3,000万控除とか、そういうものと同じような――賦課金を計上してしまった。ある程度公共性の強い事業なのに、今回は失敗してしまった事業と私は解釈するんですけど、その賦課金を払うために組合員は土地を売ると。土地を売った分は税金を払うんですよと。来年、18年度に売れば再来年になると思うんですけれども、再来年の申告のときに、その譲渡税の控除を市川市が――市川市ができるということはちょっと考えられないです。実際に国が動かなければ控除というのは決まらないと思うんですけどね。5,000万とか3,000万とか、そういうのは十分わかって質問しているんですが、その中で、この１年間があるわけですよ。土地を売った方たちが申告するのは再来年ですから、来年売ったときのために、控除なり譲渡費用としての賦課金は認めていただけないかというような行動はできないのか。１点、よろしくお願いします。
○大川正博副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　確かに賦課金徴収、こういった事態というのはまだまだ余り例がないと。全国でも、今後の課題というふうになっていると認識しております。これは千葉県が一番多いんですが、千葉県を初め、全国的にそういう課題になっておりまして、これについて国の方でも、あるいは県でも、何らかの方策がないかという検討はされているというふうに聞いております。ただ、まだ具体的な有効策というのは出てないんですが、そういうものが出次第、もちろん柏井地区に適用できるものがあれば、これを使って解決していきたいという基本的な姿勢がございます。
　それで具体的なお話で、賦課金徴収したために、土地を売ったときの譲渡所得の控除の件、これについては、私どもも組合の方たちが１度、税務署の方に伺ったというふうに聞いておりまして、ただ、このときの協議では、賦課金として支払うとはいえ、通常の土地取引と変わらず譲渡所得税がかかり、賦課金は控除の対象とならない、そういうような見解だったというふうに聞いております。ただ、私どもとしては、この賦課金が土地区画整理事業の事業資金を確保するための１つの手段でありますので、今後、市も組合と一緒に、その辺のことを税務署なり、あるいは関係機関に確認するなりして、できるだけの努力とか、あるいは交渉をしてみたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　今のご答弁ありがとうございます。確かに国の控除額とか、そういう形で決めるので、市の方がやってもなかなか難しいというのは十分わかっての質問なんです。実は私も税務署の方に行って、いろいろなところからつっついてみたんですけれども、これが即できるようなものはないと。私どもでは勘弁してください、国に行ってくださいと言われたわけですが、そこで、今の国に対するものはそのまま、もしできればお願いして、そして、来年、土地の売却が出ると、さらに市川市の方でも住民税というのが出てきますよね。４％から15％ぐらいまでの幅はあるんでしょうけど、その譲渡税の種類によって住民税というのがかかるんですけど、これでも逆に結構大きいんですよね。実際、売ったときに私どもがお願いするのは、要するに土地を売った価格の約20％の金額はとっておいてくださいと。じゃないと、後で払えなくなりますよという形で、住民税もその分とっておくんですけど、この住民税の５％という規定に関しては、市の方の対応というのは何かできないものか伺います。
○大川正博副議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　譲渡にかかる税のお尋ねでありますが、地方税法上、きちんと定められておりますので、今ご指摘の部分につきましては難しいというようなお答えしか現状ではできないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　最後、まとめさせていただきます。とにかく組合は早期の解散に向けて、また、各組合員は整理地内の自己所有の土地を仮換地から本換地へと移行し、今現在、皆さんは権利書を持っていませんので、各自の権利書を確保する。そして、早期の賦課金徴収事務を行うわけであり、これは何としても市川市側の早急の支援方策の提出を強く要望して、終わります。
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○大川正博副議長　次に、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　公明党の松葉雅浩でございます。一般質問をさせていただきます。
　保育園待機児童解消と保育ニーズへの対応についてお伺いいたします。
　１点目の保育園増設の今後の予定については、先順位者の小林議員の答弁で、平成21年度までに８施設、定員422名から449名の整備をしていくということでありますので、順次整備をしていただくよう、よろしくお願いいたします。
　また、待機児童解消については市長の公約になっておりますけれども、この整備をすることで公約が実現できるのか、ちょっと心配をしております。現在の待機児童の状況についてお伺いいたします。
　次に、保育ニーズに対応するために幼稚園での預かり保育の実施についてお伺いします。東京都小平市では、私立幼稚園で保育園並みの保育を実施しており、子育て家庭から大変好評で、利用者も年々ふえているそうであります。この事業は小平市私立幼稚園アットホーム事業というもので、多様化する子育て家庭の保育ニーズの拡大に対応して、幼稚園教育時間の前後の時間並びに春季、夏季及び冬季の休業期間中に預かり保育を実施する私立幼稚園に対し補助金を交付するために、必要な事項を定めて保育園等の待機児の解消及び子育て家庭の負担の軽減を図ることを目的として行っております。保育時間は、通常、午前７時半から教育時間開始までと、教育時間終了から午後６時半まで、夏休み等の休業期間中も午前７時半から午後６時半まで11時間の保育を可能にしております。面倒を見るのは幼稚園教諭を含む複数の職員で行っておりまして、利用者の負担は月１万円であります。実施している幼稚園には、園児１人につき月１万円で、１園に１カ月20万円を限度に補助金を出しております。小平市は、全部で15の私立幼稚園があり、３園からスタートしましたが、現在９園で実施しておりまして、平成16年度の利用者は月平均約200人が利用されておりまして、それに対する市から幼稚園への補助金額は、平成16年度では1,958万円とのことであります。私立幼稚園の長時間の預かり保育事業については、現在、都市部の地域においても取り組んでいるところも多くなってきておりまして、横浜市でも同様な事業を行っており、今年度1,262人の長期利用者があるとのことであります。また、公立幼稚園では、江戸川区の区立幼稚園全６園で長時間預かりのサポート保育という事業を実施しており、品川区では９園の区立幼稚園がありますが、その中のニーズの多い１園で、午前７時から午後７時半までの時間帯で保育ニーズに対応した取り組みを行っております。こうした事業を行うことで、幼稚園教育の機会拡大と潜在的な保育園の待機児童解消に大きな成果を上げているというふうに伺っております。本市においても、こうしたニーズはあると思いますが、まず、ニーズについてどう認識をされているのかお伺いいたします。
　また、市川市には公立幼稚園がありますが、平成17年度は2,010人の定員に対し1,407人の在園で、603人、定員に満たない状況であります。公立幼稚園は長時間預かり保育を実施することで在園率アップにもつながると思われますが、実施について市の考えをお伺いいたします。
　次に、私立幼稚園ですが、32園の認可定数6,865人に対して17年度は6,079人の在園で、786人、定数に満たない状況であります。私立幼稚園での預かり保育の現在の実施状況と今後の取り組みについて、どのように市としてお考えなのかお伺いいたします。
　次に、派川大柏川改修事業の取り組みについてお伺いいたします。
　派川大柏川の改修については、千葉県の真間川改修事務所において取り組んでいる事業でありますが、余り進んでいないように見えます。この事業の実施状況についてお伺いいたします。
　次に、宮久保５丁目と東菅野５丁目を結ぶ歩行者、自転車が通行できる新たな橋の建設について伺います。宮久保３丁目と東菅野３丁目の間には、歩道橋を含め、多くの橋がかかっておりますけれども、この宮久保５丁目と東菅野５丁目には橋の本数が大変少ないわけです。地域の方々からは、歩行者とか自転車が通れる橋を整備してほしいと、そういった多くの要望もあります。市として、宮久保５丁目２番地先から東菅野５丁目５番地先にわたる新たな橋の建設についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　次に、愛護動物の飼育について。
　愛護動物の遺棄防止啓発の取り組みについてお伺いいたします。最近、マスコミの報道でよく目にすることでありますが、さまざまな動物が生息するはずもないところで発見されております。例えば体長４ｍのインドニシキヘビや西アフリカ原産のダイオウサソリ、中南米原産のグリーンイグアナ、ワニやカミツキガメなどが発見されたという報道は後を絶ちません。こういった生物は、飼っていたペットが逃げ出したり、捨てられたりしたものと思われますが、余りにも無責任な飼い主としか言いようがありません。また、身近な動物では犬や猫でありますが、最近は犬は少ないと思いますが、猫の遺棄についてはまだまだ多く、その対策は急務と考えます。猫の遺棄防止対策の現状についてお伺いします。
　また、猫を捨てないでというような、そういったプレートを設置することを東京都などでは実施しておりますけれども、市川市としても実施できないかお伺いいたします。
　次に、動物飼育についてはマナー条例から外してペット条例を制定するべきではないかという質問です。現在、マナー条例の禁止行為には、路上禁煙地区内でのたばこの喫煙、吸い殻、空き缶等を公共の場所に捨てること、配布した印刷物等が散乱したときに放置すること、そして犬のふんを公共の場所に放置すること。この４項目が条文にありますけれども、動物飼育においては、もっといろんなさまざまな問題があるわけでありまして、犬のふんの放置だけを取り上げて、ここに入っているという、そういった状況であります。動物愛護法の基本原則の動物は命あるものというとらえ方から、動物所有者としての責任を十分自覚して、動物の健康、安全の保持や、みずからが飼っている動物を社会の一員として受け入れてもらうよう育て、動物による侵害や迷惑行為の防止を考えていくべきではないかというふうに思います。そういう意味では、動物を飼うということの責任は大変重いことだというふうに思います。犬については、ふんの放置だけでなく、リードをつないで散歩させることや、散歩のときにはふんを入れる袋を携帯すること。また、むやみに子犬を産ませないよう繁殖制限をすることも大事なことであります。また、飼い猫については登録制の導入や完全屋内飼育の徹底をして、飼い主のいない猫については地域での共生をしながら減らしていくことを明確にしていくこと。また、罰則についても強化していくべきだというふうに思います。そうした愛護動物全般にわたった条例を制定した方が効果があるのではないでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。
　次に、農業行政について。
　市川市の特産であるナシのトレーサビリティーシステム構築について、その後の経過についてお伺いいたします。本年２月議会の一般質問の経済部長の答弁では、「本市においてもナシへのこのシステムの導入については、まずは生産段階として品種、栽培場所、生産者名、肥料や農薬の使用履歴が記録され、消費者が安心して安全なナシを食べられるよう、食の安全性の確保並びに生産者情報の管理ができるようなシステムを構築してまいりたいと考えております」。また、「トレーサビリティーを導入することにより生産履歴の情報が適切に記録、管理され、開示されることによりまして正確に消費者に伝わることになり、本市の特産品である市川ナシの評価がさらに高まり、ブランド化につながり、持続的農業の推進が図られるものと考えておる次第でございます」との導入に前向きな答弁でありました。その後、ＪＡ市川市や生産者との話を持たれていると思いますが、その経過についてお伺いいたします。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育園待機児童の現状についてお答えいたします。
　ご質問の入園及び待機児童についての状況を申し上げますと、平成17年11月１日現在、市内の保育園は公立28園、私立18園の合計46園で、定員は4,610人となっており、これら46園における入園児数は5,046人で、入園率109.5％、待機児童数は658人となっております。これらの状況を昨年の同時期と比較いたしますと、定員の弾力的な運用によって入園児童数は135人の増となりましたが、入園希望者がふえたことにより、待機児童数については37人の増となっております。この658人の待機児童について、北部、中部、南部の３地域に分けて申し上げますと、北部地域は154人、中部地域は231人、南部地域は273人となっております。これを前年同時期であります16年11月の状況と比べますと、北部地域は21人の増、中部地域は23人の増、南部地域は７人の減となっております。南部地域で待機児童数が減少した原因は、平成16年10月に開設されたすえひろ保育園による定員の増によるところが大きいと考えられます。待機児童の解消につきましては、本市の最重要課題として取り組んでおりますが、共働き世帯の一般化や女性の社会進出など、就労形態の多様化により年々保育需要が高まっております。この保育需要に対応するため、施設整備による定員増はもとより、さまざまな方策により、引き続き待機の解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　幼稚園におきます預かり保育につきまして、大きく３点のご質問にお答えいたしたいと思います。
　まず、ニーズにつきましては、私立幼稚園の実施状況の中でお答えをさせていただきたいと思います。そこで市川市立幼稚園、いわゆる公立幼稚園での預かり保育はできないかについてでございますが、現在、市川市の公立幼稚園の保育時間は、月、火、木、金が午前９時から午後２時まで、水曜日が午前９時から午前11時半までとなっております。公立幼稚園における保育時間が終わった後の預かり保育についてでございますが、保護者の方々への便宜を図ることでの短時間での預かり保育を行ってきておりますが、長時間での預かり保育につきましては実施をしてきておりません。その理由といたしましては、大きく２つほど挙げられます。
　その１つは、幼稚園の教育目的や目標を踏まえてのものでございます。幼稚園教育につきましては、学校教育法にその目的や保育内容などについて規定がなされており、保育時間につきましても、この法律を受けて示されておりますところの幼稚園教育要領におきまして、幼稚園の１日の教育時間は４時間を標準とすること。また、年間39週を下ってはならないことが定められているところでございます。この保育時間が４時間を標準としているところの意味は、幼稚園教育では、保育時間が終わった後での家庭内における子育てや教育についても重点を置いているということでございます。また、幼児が集団の中でほかの子供と一緒に歩調を合わせて行動できるのは４時間が限界であると言われていることにも通ずるものでございます。さらに、幼稚園の保育時間は午後２時で終わりますので、その後の保護者同士のコミュニケーションづくり、交流づくりの機会が多いのも幼稚園の特色でありまして、保護者同士が悩みを打ち明けたり、お互いに子供を遊ばせてもらっているようなケースもあると聞いております。このようなことから、公立幼稚園では、これまで園児を短時間で臨時的に預かることはあっても、長時間の預かり保育は制度化してきておりません。
　また、公立の幼稚園で実施に至ってないところのもう１つの理由といたしましては、預かり保育にかかわる公費の負担の問題が挙げられると思います。ご案内のとおり、市川市の幼稚園は、私立幼稚園が32園、公立が８園となっており、幼稚園の８割が私立の幼稚園であります。なぜこのような構成になっているかと申し上げますと、公立幼稚園８園は、これまで私立幼稚園がない地域において、幼稚園教育への需要に対応するために開設されてきたという経緯があり、このことから公立幼稚園は市内全域を網羅する配置となっておらず、幼稚園の運営を公費で賄いながらも、必ずしもすべての市民に機会均等とはなってない状況にあります。加えて、さきの議会でも質疑がございましたが、私立幼稚園の保護者の方と公立幼稚園の保護者の方との保育料などの経済的な負担の差もしばしば指摘を受けているところでございます。このような中で、公立幼稚園において長時間の預かり保育を行うことは、サービスの偏りやいわゆる公私格差というものを助長するという懸念もあるところであります。このようなことから、まずは預かり保育につきましては、私立幼稚園を主体といたしまして拡大していただくということを考えており、平成16年度より預かり保育を行っている幼稚園に対しまして、幼稚園教諭１人当たり20万円を限度に補助を行っているところでございます。したがいまして、公立幼稚園における預かり保育につきましては、今後の私立幼稚園での動きを見据えながら、その対応を考えてまいりたいと思います。
　次に、私立幼稚園における預かり保育の実施状況と保護者のニーズについてお答えいたします。現在32ある私立幼稚園のうち、約４割に当たる13の幼稚園において預かり保育が制度として行われております。制度化されておりますのは13の幼稚園でありますが、そのほかの幼稚園におきましても、保護者の方々のその時々の都合や突発的な事態に応じて、適宜保育時間が終わった後でも無償で園児を預かっているとのことでございます。預かり保育を制度として行っている13の幼稚園の状況についてでございますが、預かり保育の実施につきましては、それぞれの幼稚園の判断に任されているとのことであり、よって保育時間及び保育料は園によってさまざまであります。保育時間につきましては、早朝保育を行っているところは午前８時から９時まで、午後は５時、あるいは５時半までとなっているところが多いようであります。また、保育料につきましては、１日500円としている園から１日2,500円の園までさまざまであり、１時間当たり400円としている園もございます。さらに利用者の状況でありますが、平成16年度においては、１日平均で６名、在園児に対しましては2.5％となっております。また、預かり保育を利用する園児も、同じ子供が通年で利用することはなく、その日、その日で利用する子供が異なっているとのことでございます。このことから、保護者のニーズも、その時々の予定や突発的な都合により預かり保育を依頼しているということが多くあるようであります。このように預かり保育の利用が少ないのは、各私立幼稚園では、園児を募集する際に預かり保育の実施の有無を説明しているとのことであり、保護者の方もこのことを承知で幼稚園を選ばれていること。また、保育園の保育時間が終わった後は、家庭において子育てをするという意識を持たれていることによるものだと思います。
　そこで今後についてでございますが、教育委員会といたしましては、地域の実態や保護者の方々のニーズなどにより預かり保育が必要となっていることととらえております。そこで、現行の預かり保育を行っている幼稚園への教諭１人当たり20万円を限度とする補助を継続するとともに、現在、預かり保育などを含めまして、幼稚園教育のあり方につきまして、私立幼稚園協会の方々とも定期的に話し合いを行っておりますので、その機会を通じまして、拡大に向けて協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　派川大柏川改修事業の取り組みとして、(1)の事業の実施状況についてお答えいたします。
　今回のご質問に関しては、去る６月議会におきましても、他の議員の方から同様の趣旨についてご質問いただいており、その後、事業等に大きな変化がございませんので、その辺について初めにご理解をいただいた中で、以下、ご説明をさせていただきます。
　派川大柏川は、昭和40年２月26日に真間川流域の１級河川として指定され、上流は大柏川分派点から、下流は真間川合流点までの河川延長1,580ｍ、流域面積約１km２の河川であります。本河川は、かつては大柏川の洪水の一部を流す役割を果たしていましたが、総合治水計画では自己流域からの洪水を受け持つだけの河川となっております。しかし、この川沿いは一部住宅地になっているものの、一昨日の議会において、派川大柏川の北側にある土水路についてのご質問もありましたが、この派川大柏川についても同様に、上流部のほとんどが市街化調整区域にあり、田園地帯の名残をとどめていることから、この川沿いの自然を少しでも今のまま保全し、さらに、それ以上の風景を取り戻すことへの期待も担っております。そこで、平成10年10月から平成12年３月までの間において地元説明会６回が開催され、この説明会での貴重な意見、要望等を踏まえまして、豊かな自然をはぐくみ提供する場として、川の特性を生かした整備を目指す計画となっております。当時の地元説明会では、管理用道路の整備については、スピードが出せない形態の要望が出されたり、市としても地元住民を優先とするコミュニティー道路的な計画を提示しております。また、本河川事業に合わせ、まちづくりに配慮し、用地の取得について、市川市が１ｍ分を負担することにより道路幅員を４ｍとし、河川管理用通路の機能と派川大柏川沿川の道路づくりを進める計画となっております。真間川関係河川の整備については、流域全体の治水のバランス、緊急度や事業効果を考慮し、国分川、大柏川、春木川及び国分川調節池の整備を最優先としており、派川大柏川については、千葉県により、将来的な整備に向けて平成12年度から用地の取得に努めてきたところであります。用地取得の進捗状況といたしまして、平成16年度末現在では、千葉県負担分約１万5,020平方メートルのうち約4,260平方メートル、取得率にして28％、市川市負担分約1,610平方メートルのうち約460平方メートル、同様に取得率28％を、河川沿川の皆様のご理解とご協力をいただき、取得しております。今後も派川大柏川沿川の方より用地の買い取り請求があれば、県では買収に応じると聞いております。市川市といたしましても、河川改修の早期着手に向けて千葉県へ要望しておりますが、地元の意向なども踏まえて、派川大柏川を含む真間川水系の治水安全度の向上に向け、千葉県に対し、今後も引き続き要望をしてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　派川大柏川改修事業の取り組みについての(2)の宮久保５丁目と東菅野５丁目を結びます新たな橋の建設についてお答え申し上げます。
　現在、この地域の派川大柏川には、中山団地前を通り、宮久保３丁目へ向かう市道0230号と、さらに北側の宮久保小学校東側から京成バス東菅野５丁目操車場付近に通じる市道4104号とに車道橋が設置されております。両橋とも２車線の車道で、歩道の幅員も十分ではなく、この２橋間は距離が約420ｍ離れているという状況でございます。なお、市道0230号の橋につきましては、平成14年度に橋梁北側に幅員２ｍの歩道橋を設置し、歩行者の安全と利便性の向上に取り組んだところでございます。このたびのご質問は、既存の２橋の間に歩道橋を新設することにより、近隣住民の利便性の向上と安全性の向上を図ることができないかという趣旨であろうかと認識しておりますが、この地点は、千葉県が進めている派川大柏川改修事業の区間内でありますことから将来計画に配慮する必要があります。また、河川構造令等の基準に適合した設計を行い、河川法に基づく協議を調える必要もございます。具体的に申し上げますと、河川改修済みとなっております区間の真間川、大柏川などにかかる橋梁が周辺道路の面高さより橋梁部が高くなっておりますように、計画高水位より60㎝の余裕高を確保した位置に橋げたを設置しなきゃなりません。このようなことから、橋梁との取りつけ道路が周辺地より高くなり、周辺家屋へ影響を与えることになりますので、沿川の住民の方々のご理解も不可欠となります。また、新設橋梁のため、この橋の設計及び工事費の費用は、河川管理者である千葉県に求めるのは難しいと認識しております。いずれにいたしましても、今回要望いただいた橋は河川改修事業が進められている区間に設置するものでございますので、河川改修事業に合わせて歩道橋を設置することになると考えられますが、この橋の歩行者、自転車の交通動線としての適正についても検討を加えて、河川改修の事業主体であります千葉県や地元地権者との調整をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　愛護動物の飼育についての２点のご質問にお答えいたします。
　愛護動物の遺棄防止啓発の取り組みについてでございますが、動物を飼うことによりまして生活に安らぎや潤いを与えてくれることから、近年、犬や猫を初めとして、いろいろな動物を飼う方がふえてきております。日常生活の中において、動物が重要な位置を占めるようになってきているところでございます。そのような中にありまして、多くの飼い主の方は関係法令や飼養基準を守り、周辺に迷惑をかけないよう配慮し、動物の本能や習性をよく理解した上で適切に飼っておられますが、その一方で、動物がかわいいからといって安易に飼う方もおられ、周辺住民との間にトラブルを引き起こすこともあり、市には多くの苦情や相談が寄せられておるところでございます。また、一部の心ない飼い主による動物への虐待や遺棄も多く発生しており、特に猫の繁殖期には子猫の遺棄が公園などで多く見られるとともに、遺棄に伴います野良猫のトラブルも発生しているところでございます。市に寄せられました平成17年度上期におけます犬の苦情といたしましては55件あり、主な苦情といたしましては、犬の放し飼い、ふん、尿の放置、鳴き声などであり、また、猫の苦情といたしましては52件でございまして、主な苦情といたしましては、ふん、尿の放置、えづけ、引き取りなどとなっており、年々増加しているところでございます。これらの苦情や相談につきましては、保健センターと市川健康福祉センターの担当職員が現地に趣き、関係者から事情を聞き、関係法令や飼養基準などを説明し、動物の適正飼養に努めてもらうよう指導及び改善を求めるなど、問題解決に努めているところでございます。また、動物に対する虐待や遺棄などを防ぐ手段といたしましては、やはり飼い主に自覚と責任を持っていただくことが重要でございまして、マナー向上を訴える記事を広報に掲載し、また、猫の遺棄の多い公園には注意を即す看板を設置したり、ステッカーやチラシを配布するなど、終生飼養、適正飼養の普及啓発に努めているところでございます。
　そこで、ご質問者ご指摘の、飼い主に遺棄防止や適正飼養を啓発するために都内で設置されておりますプレートについてでございますが、区の保健所が住民からの要望により配布しているもので、その主な内容といたしましては、終生飼養、不妊、去勢手術の推奨、むやみなえさやりの禁止、猫の室内飼いの推奨、虐待や遺棄の防止などを呼びかけるものでございます。このプレートは、立て看板に比較いたしますと手軽に設置できるものでありますことから、本市といたしましても、飼い主に対します終生飼養、適正飼養を普及啓発するとともに、一部の心ない飼い主に自覚と責任を持っていただき、不幸な犬や猫を１頭でも減らすための手段の１つとして検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のご質問でございます、動物飼育についてはマナー条例から外してペット条例を制定するべきではないかについてでございますが、通称マナー条例は、市民等の健康と安全で清潔な生活環境を守り、愛着の持てる文化都市、健康都市の実現を図ることを目的として、市民１人１人が守るマナーやモラルをルールとして確立するため、平成16年４月１日に施行されたものでございます。この条例におきまして、市民等の責務といたしまして、犬、猫、その他の愛玩動物の適正飼養及び保管を規定し、また、禁止行為といたしまして、公共の場所における犬のふんの放置禁止を規定し、飼い主は周辺環境に応じた愛玩動物の適正飼養に努めなければならないことになっているところでございます。しかしながら、近年のペットブームにより、家庭で動物を飼う方が多くなり、動物の飼養などに起因する迷惑行為や飼養の途中放棄などの不適正な取り扱いによる住民同士のトラブルや地域問題が発生しているところでございます。このような状況を踏まえまして、動物の適正な取り扱いの推進、動物の健康と安全の保持、人への迷惑防止、動物による人の生命、身体及び財産への侵害防止等を目的といたしまして、動物の愛護及び管理に関する法律などに基づいて、都道府県を中心といたしまして、各自治体で実情に合わせた独自基準を定めた、いわゆるペット条例を制定しているところもあると聞いております。先ごろ国におきまして、動物の愛護管理を取り巻く諸情勢が変化したことを踏まえまして、動物の愛護及び管理に関する法律を改正し、国が動物愛護に関する基本指針を定め、その指針に基づき、都道府県が動物愛護管理計画を策定することとなっているところでございます。今後、千葉県におきましても、国の基本指針の策定を踏まえまして、動物愛護管理計画の策定や動物の愛護及び管理に関する条例の制定を進めていくことになっておりますので、その推移を見ていきたいと考えております。いずれにいたしましても、本市といたしましては、愛護動物の適正飼養等につきまして、今後とも関係法令や飼養基準などの周知徹底に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　農業行政について、市川の特産でありますナシのトレーサビリティーシステム構築について、その後の経過についてお答えいたします。
　本件につきましては、ご質問者のおっしゃられたように、本年２月議会でご質問いただき、本市のナシ生産、販売にとって非常に有意義であり、農業の振興につながっていくものと考え、関係団体と話し合いを持つとお答えしたところでございます。ご指摘のトレーサビリティーシステムは、食品の生産から加工、流通、販売までの各段階の情報を履歴として記録し、必要に応じて、さかのぼって追跡できるシステムであり、千葉県でも生産物を限定して実証実験を始めたと伺っております。
　そこで、これまでの取り組み経過でございますが、去る３月にリンゴでのトレーサビリティーシステムを行っております青森県板柳町へ視察に伺いました。その視察の状況と本市の今後の取り組みについてＪＡ市川市と協議を行い、数回にわたって協議を続けておるところでございます。内容的には、本市のナシ生産、販売の特徴は、７割が直売、３割が市場出荷という形態になっており、地域の実情に合ったシステムの構築が必要ではないか。農薬の使用状況を記録した防除歴について、今後、データ化を考えていく。システムの表示方法として、低コストのものが必要であるなどについての意見交換がなされております。一方で、ナシ農家はまだまだ市川ナシのブランドで売れるという意識が強く、販売戦略の話には一生懸命になるけれども、付加価値のことになると、まだまだ認識が高くないと。各農家がそれぞれに害虫や病気に対する防除をしているので、統一した防除がなされていない。農家の意識改革をしなければなかなか進まないなどの意見も出ております。しかしながら、基本的には、市川市はナシの減農薬栽培にいち早く取り組んでいるが、市川ナシのブランドをさらに高めるものとしてトレーサビリティーシステムの構築を進めていく必要があるとの共通の認識が得られておると考える次第でございます。
　今後の予定でございますが、生産段階でのトレーサビリティーシステムとしては、肥料の使用状況や農薬の使用状況、作業記録などを記載しました生産履歴、農薬の使用状況を記載した防除歴が中心になろうかと考えております。その中でも、まずは防除歴をデータ化すべく、農水産課の職員と農協とで協力しまして、まだ試作段階ではありますが、農薬防除管理システムをつくりました次第でございます。このシステムでは、ある農薬の散布日を入力すると、その農薬の散布可能回数、散布後の集約可能日、また、農薬の最終使用可能日が表示される仕組みになっております。この試作システムをベースにいたしまして、各農家の方々にトレーサビリティーに関する説明会を開催していきたいと考えております。同時に、既にパソコンを活用されている農家の方に対して、ホームページなどの開設に際しての技術協力やデータベースの提供なども考えております。また、試作システムの改良、データ化した防除歴の公表方法など、さまざまな課題を検討する組織を立ち上げる必要も出てまいりますので、この組織の委員として、農協及び果樹研究部会などへ協力を依頼してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、このシステム構築には、これからクリアしなければならないさまざまな課題がございますが、農家の方々のご理解をいただき、協力が得られますれば、農協を通じまして情報の集中、一元化に努め、市川市の実情に見合ったトレーサビリティーシステムの構築を推し進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　それでは、再質問させていただきます。
　先ほどこども部の方から、待機児童解消については最重要課題ということで伺いました。現在の待機者が658名ということで、そうすると、21年度で449名の保育園を整備していくということであれば、当然待機児童が解消できないということで、市長の公約でもあるわけですから、やっぱり公約というのは実現をしていただかないとというふうに思います。幼稚園の預かり保育、こういった取り組みによって待機児童が減っていくんじゃないかと、そういった意味で今回質問させていただいておりますけれども、公立については、今のお話ですと、私立幼稚園を補完するといった位置づけがあると。ただ、公立幼稚園も多いところと少ないところがあるんですね。定員が満杯のところもあれば少ないところもあると。少ないところについては、補完する目的になっているのかどうかという、そういった問題もあろうかと思います。
　このことについては、今回、質問はいたしませんけれども、ただ、中には、そういったニーズの方もいらっしゃると思うんですね。公立に入れている方でも預かり保育――短期間ではなくて、長期のね。そういったニーズというのはあると思うんです。それと、まだ定員に達してないところであっても、こういった取り組みをすることで、さらに在園数の拡大。在園数の拡大をすることが私立幼稚園を圧迫することになるということであれば、それは私立幼稚園の方の補助という形で預かり保育を実施した方がいいということになるとは思いますけれども、先ほどの答弁の中でも、現在、確かにこの預かり保育は、年間、１人の教員に対して20万円を限度にやっていると。そうしたことで、さっきの小平市の場合は１カ月20万円ですから、全然金額が違うんですよね。ですから、私立幼稚園の方でも、やろうと思っても、自由にやってくださいといっても、なかなかそういった補助がないとできない部分というのがあると思うんですよ。先ほどの金額でも、それはまちまちですね。１時間400円、唯一、１つの幼稚園だけ月額１万円という形でやられているようなところもあるようですけれども、それについても幼稚園教育終了後だけですから、午前、早朝保育というのは入ってない、そういった状況ですね。そうなると、そのほかのところを見ると、これ、金額が全然高いんですよね。やっぱり短期でやっているから１時間400円ぐらいで、長期で１カ月ぐらい預けるとなると、利用者負担というのは月５万円ぐらいかかっちゃうんですよね。そんなところにお金を払ってまでやりたくないという、それは当然あるでしょうし、これはやっぱり１つの事業としてやっていかないと無理だと思います。さっきの小平市についても、横浜市についても、これは１つの事業として取り組んでいます。預かり保育というのは、これは教育ではありません。他市についてもそうです。先ほど教育が云々と。教育時間は４時間。教育時間は４時間でいいですよ、それは。前後の保育。これはあくまで保育というとらえ方で、預かり保育ですから。預かり教育ではありませんのでね。とらえ方が、教育委員会でやっていると、どうしても教育と。もちろん教育は大事なんですけど、その前後の保育のニーズに合わせた形でやっていくということが大事だと思います。小平市についても、次世代育成部という部があって、そこの保育課の事業として、これは市の事業としてやっております。横浜市は子育て支援事業本部です。この事業をやっているのは教育委員会ではありません。保育という形でやっている。それはどっちが――こども部の方がやるのか、それは内部で検討していただいていいんですけれども、あくまで保育ニーズに対応した事業という形でやっていくべきだというふうに思っております。
　拡大に向けて検討していくと先ほどありましたから、十分検討していただいてほしいんですけれども、これについても子どもウエルビーイング21の実施計画、この中にも明確に書いてありますね。幼稚園の預かり保育について検討すると。検討するというのは当然のことであって、やっぱり実施をすることで潜在的な待機児童を減らしていくことができる。今まで、どっちかというと、働いている人というのは保育園に入れるしかないという、そういう頭があるんですよね。だから、幼稚園の方に預けないんですよ。幼稚園でも、要するに朝７時半ぐらいから夜６時半とか、それぐらいまで預かっていただけるという制度があると。そういった市の制度を使ってやっている私立幼稚園があるとするならば、自分みたいな働いている人であっても、幼稚園の教育を受けさせたいと。自分の子供をね。そういったニーズというのは、これはあると思うんですよ。そうすれば保育園へ入れなくても、じゃ、幼稚園の方へ入れようと。幼稚園だって、あいているところも、いっぱいのところもありますけど、その分、幼稚園に移るわけでしょう。そうすれば、新たな保育園に入りたい方もまた入れる。
　あと横浜では、もう１つ、私立幼稚園で預かり保育をやって、そういったゼロ歳から３歳の弟とか妹も一緒に預かり保育をやっていただけるという、これも当然、お金も多少はかかりますけれども、そういった事業もやっております。ですから、これは保育というとらえ方でぜひやっていただかないとというふうに思います。これは市長の公約ですから、こういったことも取り入れて、ニーズに対応したことも実施できないのかお伺いいたします。
　派川大柏川の改修事業についてはわかりました。橋の建設については、今、橋をつくっても、また改修するときに壊さなきゃいけないという、そういったこともあるんでしょうから、今後、改修の時期に合わせて、そういった地元の要望もあるわけですから、ぜひ県と十分協議をしていただきたいと思います。要望しておきます。
　愛護動物の遺棄については、プレートを検討していくということでわかりましたので、なるべく早くね。自治会の方からも結構要望があるというふうに伺っています。いろんな自治会で、そういった看板みたいな、設置するものはないのかといったことも多分保健部長も伺っていると思うんですけど、そういった要望もあるわけですから、ぜひ早い時期に設置していただきたいと思います。
　また、条例については、県の方で動物愛護管理計画、これをこれからつくっていくということで、推移を見ていくということですから、当然それに合わせてやっていただければというふうに思いますけど、12月18日にドッグランがいよいよ二俣にオープンするということで、これにつきましては関係者の皆様に本当に感謝申し上げます。私も何度も質問しまして、いよいよドッグランがオープンするということで、こういったドッグランの活用についても、あわせたような形で条例も今後市としても考えていくべきではないかというふうに思いますので、これは結構です。
　最後に、市川市の特産であるナシのトレーサビリティーシステムでありますけれども、これにつきましては、職員の皆さんは板柳町に行かれたそうで、結構不便なところで、私も大雪の中行って、電車がおくれたり何かして大変な思いをしましたけど、遠いところまで大変ご苦労さまでした。今、いろいろ協議されているということで、言われたように、生産者の方々の意識改革というのは本当に大事だというふうに思っております。その板柳町では生産者との説明会を50回やって、一番初めは、こんな面倒くさいことを何でやらなきゃいけないんだみたいな、そういったところからスタートして、1,600人の生産者のうち1,300人はやっと同意を得たという、そういったことがあるわけですから、担当者の職員の皆様は大変でしょうけど、粘り強く、そうしたシステムができた後には、市川ナシがさらにブランド化できて、いろんな付加価値を設けて、また安心、安全なナシを消費者の皆さんに食べていただけるということになると思いますので、よろしくお願いいたします。
　じゃ、市長、よろしくお願いします。
○大川正博副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　幼稚園の保護者の幼稚園教育に対するニーズも、ご質問者がご指摘いただきましたように、いろいろ多元化しておりまして、教育内容についてもいろいろ要望いただいております。その中で、保育時間につきましても早朝保育、あるいは延長保育を望む声もあることは承知いたしております。小平市の例をご質問者も挙げておられましたが、小平市の場合は私立幼稚園協会がリーダーシップをとって、この事業をされているということでありますようですので、本市におきましても、私立幼稚園協会の方に、こういう預かり保育の拡大ができないかどうか。施設の問題ということもございますけれども、やはり一番大きな問題は、保育にかかわる人件費、人の問題というか、幼稚園運営におきましても、これは公立、私立とも同じなんですが、人件費に占める割合というのはかなりありますので、特に私立幼稚園において預かり保育をやった場合に経営面、採算面でとれるかどうか。そういうところも協議をしなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、そういう協議の機会を持っておりますので、拡大の方向に向けて働きかけをしてまいりたいと思います。
　以上であります。
○大川正博副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　市長、答弁なかったんですけど、別にいいです。わかりました。私立幼稚園協会の指導というのもわかるんですけど、市の事業として、横浜もそうなんですよ。横浜市私立幼稚園預かり保育事業補助金交付要綱を設けて、そういった保育所待機児童解消と多様な保育ニーズへの対応を図ることを目的として、私立幼稚園が手を上げたところを市長が認定すると、そういう形でやっているわけですね。そういう形の方が私はいいんじゃないかなと思うんですよ。金額についても、幼稚園ごとにばらばらじゃなくて、こういった長期の預かり保育については一律な金額で、それと利用者の負担を軽減させるために、その金額については協会との打ち合わせを、これは十分に協議をしていただいて決めていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時42分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に基づき一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、去る11月27日に行われました市長選挙におきまして、千葉光行市長さんにおかれては見事３選を果たされ、市川市の第24代市長の栄誉を掌中におさめられ、来る12月25日から向こう４年間の任期が始まるわけであります。まことに慶賀に存じます。心からご当選をお祝い申し上げます。
　さて、12月議会の冒頭の市長のあいさつの中でも概略的にお話がありましたように、２期８年の実績を踏まえて３期目に挑戦。市長が掲げた大きく５点にわたります公約に基づき、行財政改革を基軸として市政を展開されるとのことであります。市川市のリーダーとして、行政手腕にたけ、経営感覚を持ち、行動力、そして洞察力に富む千葉市長の足跡、すなわち実績として、行政各般において、その対応に対する姿勢が多くの市民から支持されたものと確信をするものであります。６万3,307票、71％の得票率が示すとおり、争点のない選挙で信任投票の色合いの強い選挙でかち得た数値であります。一方、その投票率は24.64％と、前回より0.58ポイントも下回ってしまいました。残念でなりません。市民、選挙民の関心の低さは頭の痛い問題であります。私ども多くの同士と市内の主要駅等に立ち、投票率のアップをＰＲしてきたつもりでありましたが、寂しい結果となり、本当に情けなく、反省材料として受けとめております。このような背景がありますが、７割を超す大多数の市民の信任を得た千葉市長の向こう４年間のさらなる努力とご精進に期待し、もって住みよいまちづくりに向けた市政の展開を期待するものであります。
　そこで伺いますが、市長が本定例会の冒頭のあいさつで話された概略的な政策にいま少し肉づけをされて、当面する課題について説明をいただきたいと思います。あわせて今回の市長選挙でかかった費用はいかほどであったかお示しをいただきたいと思います。また、細かい数値は結構ですが、投票率アップに向けて行ったＰＲはどのようなものがあったのか。また、そのための予算はどのぐらいかけたのかも参考までにご答弁ください。
　次に、２点目の市境問題への取り組みについての設問で３点について伺ってまいります。
　まず、市境で起きるさまざまな行政上の問題が一部隣接する地域で多岐にわたり現存している状況にあります。そこで、今までにも何回となく市境の問題に対する対応をお願いし、この議場からも訴えてきたところでありますが、その解決ははかばかしくなく、手間暇がかかり、思うように一件落着とはなかなか進まないのが現実であると言えます。
　そこで、改めて伺います。
　まず、(1)の駐輪場問題でありますが、原木中山駅を取り巻く現状から問題を抽出させていただき、検討、解決を切望するものであります。今回の議会でも八幡第４駐輪場の設置条例案が、また、新しいところでは、本年６月議会で南行徳第５駐輪場を設置するための用地取得費２億6,300万円という多額な予算を投じたことは記憶に新しいところでありますが、今後も減ることがないであろう自転車対策は看過できない行政課題として真剣に取り組む必要があると認識しているものであります。以上のように、市内主要駅における駐輪場需要はふえる一方ですので、所管課の用地確保は大変だと思いますが、全力で取り組み、頑張ってほしいと思います。
　そこで、設問の東西線原木中山駅の状況ですが、整備台数500台で、使用台数は465台、利用率93％。ほぼいっぱいの利用ですが、料金は200ｍ、駅から越えておりますから、無料であります。ところが、原木中山駅に一番近いところに船橋市が設置した原木中山駅第１、第２、第３と３カ所の駐輪場がありまして、11月１日現在の登録台数は全部で726台ありますが、そのうち市川市民の利用台数はどのくらいあると思いますか。何と489台、全体の70％を占めております。そして料金ですけれども、船橋市民ですと、月額、一般の方は730円、市川市民ですと、市外利用者として倍額の1,470円を、また高校生は520円となっております。このようなことから、利用者からはもう少し安くなりませんかねという言葉がよく言われます。いたし方のない要素もありますが、隣接市同士という立場から７割もの人が利用している場所ですので、例えば共同で管理運営をいたすとか、その対応改善ができないのか。あるいは、ほかによい改善策はないものか伺いたいのであります。
　また、ＪＲ西船橋駅には11カ所の船橋市の駐輪場がありますが、こちらを利用している市川市民の利用台数は合計で788台、全体の11％であることをつけ加えておきたいと思います。聞き及ぶところでは、船橋市はＪＲ津田沼駅前の駐輪場を隣接の習志野市と共同設置をして運営している実例もありますので、この辺の実態を参考にして、市民の立場を考え、市民負担を軽減できる方策を編み出してほしいと思います。ご見解を伺います。
　次に、(2)の二俣川の改修、整備、管理問題について伺います。
旧二俣部落の中心を通る主要幹線道路、県道船橋行徳線に沿って流れる二俣川の一部、距離として約350ｍほどでありますが、この川にふたかけをして歩道として利用に供していただき、もって交通安全の徹底を図ってほしいことを願って、再度のお願いであります。17年２月議会における質問に対する答弁で道路交通部長は、今後、両市で進めるべき維持管理に対する協議及び道路と整合する計画立案、不法占用物件の撤去などなど、各課題の解決に向けて船橋市、千葉県及び地元関係者の方々と調整をしていきたいと考えると話されました。これらの事情を背景に、二俣に居住する方々の多くは交通の危険に直面していることから、安心して歩ける歩道を何とか早く整備できないかと首を長くして待っており、二俣自治会の役員の方々が何回か県の所管窓口であります葛南地域整備センターにもお願いに上がっております。そういたしますと、この問題は船橋市の所管だからと言われ、船橋に伺うと市川市との関係を言われ、本市と船橋市、千葉県の間で、キャッチボールではありませんが、言葉が悪いのですが、お互いに逃げているような、時間稼ぎをしているような言動が見受けられるのであります。それとあわせて、歩道整備となりますと警察の考え、意見も無視できないということで、なかなか話が進みません。その管理協議は現在どうなっておりますか、お教えいただきたいと思います。
　そして、この二俣川の市川市域の一番外れの船橋市寄りに市川東病院の新しい建物が建設中で、来春の２月中旬に開院が予定されておりますので、今後、救急車の往来を初め、病院への人々の往来がさらにふえることが予想され、交通事故、人身事故が起きなければよいと願っておりますので、難しい問題ではありますが、地元にとっては大切な問題ですので、どのような対策をお持ちでしょうか、見解を含めた展望をお聞かせください。
　続いて(3)の船橋市印内町６－９番地先に歩行者用道路を新設する問題について伺います。
　この場所は、ただいま申し上げました二俣川と道路を隔てた地点にあります。ＪＲ船橋駅南口から真南に通じる昔の船橋市分の土地改良地区内の道路を通って行徳街道に建ち並ぶ民家にぶつかりますが、道はそこで行きどまりになっております。そこで歩行者が二俣以南に行くための道の新設でありまして、該当する土地の所有者に協力方を依頼して宅地の一部を買収させていただき、歩行者のための道を新たに設けてほしいとのお願いであります。以前にも質問させていただき、当該地が船橋市分であることから、船橋市にもお願いして買収してもらいたいのですが、県道の実態として、カーブが近くて見通しが悪いなどと、警察側の色よい返事がいただけないようであります。しかしながら、ここを利用する人の大部分は市川市民であり、地元にとって、防災面においても有事の際に重要な道路になることは間違いありません。面積は約30平方メートルであります。地主さんも、話があってから既に２年以上、当該場所をあけて待ってくれておりますが、そろそろ時間的にも限界に来ていると判断いたします。いつまでも人の好意にすがって引っ張るのはよくないと思います。決断をする時期と考えます。市の考え方をお示しください。
　次に、道路交通問題について２点伺います。
　まず、(1)の京葉道路原木インター（県道船橋行徳線）の路線拡幅を含む抜本的な改修整備についてでありますが、この問題につきましても17年２月定例会で質問させていただき、お願いをした経緯がありますので簡潔に伺いますが、ご案内のとおり、去る10月１日に道路公団が民営化されました。地元としては、この民営化移行により、従来の公団のかたくなでかたい考え方に少しは変化が生じて、柔軟な予算の編成など、道路行政にもそれなりの変化が出て地元に朗報がもたらされるのではと淡い期待を寄せております。市川インターの改良も終わり、スムーズな車の流れが確保され、利用する人たちの評判は上々であります。そして、次は原木インターの番だと、多くの方が期待を持っているところであります。道路公団の存在、組織が大きく変わったこの機会に、ぜひ市当局から東日本高速道路株式会社に対し積極的に働きかけをしてほしいのであります。さきの私の質問に対する道路交通部長の答弁にもありましたように、市川インターチェンジと同じ役割を担う右折レーンを設けること並びに県道松戸原木線との交差点にも右折レーンを設置するなど、ボトルネックの緩和に向けた検討に着手していただくよう強く要望してまいりたいと答えられました。
　さて、その要請、要望した際の感触はいかがでしたか、お聞かせください。原木インター周辺一帯の抜本的改良といいますか、改善は、一日も早く対応する必要性を痛感いたします。都市計画道路3･4･13号も、そう遅くない時期に原木インターに接続される予定になっておりますので、その時期、タイミングを逃すことなく、今から準備に取りかかってほしいのであります。必要な予算につきましては、中山競馬場関連の環境整備事業寄附金を充当することも当然視野に入れて対応されることをお願いして、ご見解をお伺いいたします。
　次の(2)京葉道路にかかる二俣架道橋増設について伺いますが、この事業も多額な予算と時間を必要とする事業と思料されます。33年前の昭和47年、この橋の建設当時の予測では、この橋１本で十分であるとの結論で現在の架道橋が設置されたと思われますが、当時の予想をはるかに超える頻度の車が往来する影響からか、毀損もひどく、さびや腐食も進んだ状態を露呈しております。以前、道路公団の東京管理局千葉管理事務所に、私は地元の自治会長と同道して架道橋の増設と京葉道路の通行料金100円の撤廃を陳情に伺いましたが、この橋は既に市川市に移管してあるので、市でやってもらってほしいの一点張りでありました。地元では、どこの所管であれ、現状を改善してくれればいいわけでありまして、この橋に接続する北側のクランク状道路の整備も市当局の努力でそのめどがつきつつあり、大変心強く、ありがたく思っている次第であります。この橋は二俣小への通学路でもあります。将来に向けて、市民の身の安全と交通安全を高めるためにも、ぜひ実現をしてほしいのであります。原木インターの抜本的改修整備とあわせて、橋の増設に取り組んでほしいのであります。市当局の考え方を改めて伺います。ご答弁をお願いいたします。
　最後に、コミュニティバスの検証と今後の見通しについて伺います。
　ご案内のとおり、17年度予算において健康都市事業として、また本年度の目玉事業として、既存のバスサービスではカバーし切れない地区等について、市が事業主体となって小型バスを運行するコミュニティバス社会実験運行事業が実施されております。予算総額9,311万3,000円を投じて、10月１日から半年間の予定で南部と北東部ルートの２路線においてスタートしたところであります。本事業の実施に当たっては、本会議でも多くの議員から料金のあり方、ルートの設定等について種々議論がなされたことは周知のとおりであります。事業開始からまだ２カ月を経過したばかりですが、利用者を含め関係者からもさまざまな意見が市民の声として聞こえてまいります。私は、このたびの社会実験運行を通して、市当局が当初考えていた目標設定と実際の利用者の声をどうとらえ、問題点としてどういうものが露呈しているのか、アンケート調査も実施されているとのことですが、どのようなものがあるのかお示し願いたいのであります。
　そして、南部ルートのうち、メディアパークからの延伸ルートの件でありますが、１日４往復しか運行されません。田尻地先の利用者の声でありますが、結論を申し上げますと、１日４便ずつでは少な過ぎる。朝と夕方に、あと最低２便はどうしても増便してほしい。あわせてルートでありますが、現在、鬼高のショップス西側を右折して田尻に進入するわけですが、それをあと約１㎞ほど東まで延ばして、鬼高３丁目32番地先のオアセス市川マンションとシェル石油のガソリンスタンドの間を右折して田尻に入り、田尻３丁目地先の市川藤マンションと西鉄物流株式会社のところを右折して、今のルートに合致させていただけないかとの２点のお願いであります。
　当初予算説明の際、実験運行をして、その結果を検証した上で改善、本格運行の是非を検討するとのことでありました。なぜそれを申し上げるかといいますと、田尻地区から浦安市川市民病院に通っている人、また、これからかかろうとする人や交通手段を持たない交通弱者の人たちから、せっかく利用しようと思っていただけに期待外れという声が聞かれます。せめて市民病院の受け付け時間内に到着できるようにダイヤを組みかえるなどしてもらえないかとの切ない配慮を望む希望であります。ちなみに現在のダイヤですと、田尻３丁目のバス停を通る１番のバスは11時04分で、市民病院着は12時13分でありますので、当然、病院の受け付け時間は終わっております。これらの認識を伺いたいのであります。改善をされて利用促進を図るお考えがあるかどうか伺います。
　続いて社会実験運行も、まだ３分の１の２カ月の実績しかありませんが、既にバスも新たにつくり、もうこの事業をやめたとは言えないと思います。市当局の今後の見通しについて、現状における考え方を伺って、私の１問といたします。それぞれのご答弁、よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　１問目の市長３期目に向けた新たな着眼点と重点施策につきまして、これは今、策定中でございます第二次総合３カ年計画とも関係がございますので、私の方から答弁させていただきます。
　市長は、12月３日発行の「広報いちかわ」の「市長からの手紙」でも３期目の重点的な取り組みについて書いておりますので、これらを補足する形で、主にハード面の整備についてご説明させていただきます。
　まず、東京外郭環状道路でございます。この道路は、将来、本市の骨格をなす重要な道路ですが、道路は人や物の移動のため、交通の処理だけではなくて、緑地空間、通風・採光空間、コミュニティー空間、ライフライン、収納空間等の機能を持っております。特に本市におきましては、市内を南北につなぐ道路が少なく、交通渋滞の緩和につながり、市街地内の道路の交通事故の減少にも寄与するものと考えております。また、この道路の地下空間には、ライフラインであります流域下水道松戸幹線を収容する計画となっておりまして、下水道治水対策等の基盤整備を通じて快適な環境整備事業の推進を多くの市民が望んでいるところでございます。そのようなことから、今後も国に対して早期の整備促進を要望してまいります。
　また、都市計画道路3･4･18号でありますが、これにつきましては今年度２橋に着手いたしましたが、この道路は市内を南北につなぐ道路であるとともに、下水道市川幹線の促進を図るべきところでもございます。未買収地も残っておりますが、早期完成を目指して今後も事業を進めてまいります。
　また、三番瀬の再生や市民が海に親しめる護岸づくり、塩浜１丁目の管理の問題など、まだまだこの地区にも解決していかなければならない問題が多く残っております。行徳富士の残土や塩浜駅周辺のまちづくりもあわせまして、解決に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　次に、幼児教育についてでございますが、本市では公立幼稚園を８園持っておりますが、公立幼稚園のあり方というものを考えていかなければならない時代になってきたというふうに認識しております。これからの少子化社会を考えますと、公立幼稚園が私立幼稚園の経営を圧迫することも危惧され、公立幼稚園と私立幼稚園のすみ分けといったことも検討していかなければならないと考えております。また、本市では、私立幼稚園に在園する園児の保護者の経済的負担の軽減と幼稚園保育料との格差是正を図る目的で私立幼稚園園児補助金を交付し、また、幼稚園類似施設についても同様に補助金を交付しております。これまで補助金の額の増額を図るなど格差是正に努めてまいりましたが、公立幼稚園のあり方を検証していく中で格差是正についても方針を明らかにしてまいりたいと考えております。
　また、次はスポーツ施設の整備でございますが、スポーツをすることによりまして、体力の向上、精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に大きな効果を発揮するものでございます。日ごろスポーツをするために、既存施設の有効活用とともに、施設の少ない地域にスポーツ施設を整備していくことを検討してまいります。また、既存の老朽化した施設につきましては、施設の改修を行うとともにバリアフリー化も進めてまいりたいと考えております。さらに、これは施設整備ではございませんが、スポーツ指導者の育成や総合型地域スポーツクラブの設立の推進も図ってまいります。スポーツ施設の整備や、また、その振興策につきましては、健康都市を推進していく上で重要な要素と認識しております。
　以上、申し上げた事業のほか、京成線の立体化でありますとか、さまざまな取り組むべき課題が山積しております。今後、市民ニーズの把握や事業の緊急性など総合的に判断しながら、現在策定中の第二次総合３カ年計画の中で着実に施策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　選挙管理委員会事務局長。
〔川上代四郎選挙管理委員会事務局長登壇〕
○川上代四郎選挙管理委員会事務局長　市長選挙に要しました経費などのご質問について、私の方からお答えさせていただきます。
　選挙の執行に当たり必要となる主な経費といたしましては、投票立会人の報酬、職員の時間外手当、投票用紙や選挙公報の印刷経費、投票所入場整理券の郵送費、ポスター掲示場設置の経費、選挙啓発に要する経費などがございます。これらの経費につきましては、まだ集計途中のものがございますので、金額は確定しておりませんが、おおよそ7,500万円前後になるものと見込んでおります。そのうち、啓発に関する経費は650万円程度でございます。
　次に、選挙の啓発活動についてでございますが、これまでも市長選挙は低い投票率となっておりますことから、特に力を入れて取り組んだところでございます。主な内容を申し上げますと、「広報いちかわ」に３回にわたり選挙に関する記事の掲載をしたほか、選挙の公報紙であります「白ばら」を新聞折り込みで全戸配布いたしました。また、自治会の掲示板、市内各駅、市の施設などにポスター約3,000枚を張り出したほか、市の施設にはのぼり旗を掲出し、庁用車や市内のタクシーにはボディーパネルを張っていただきました。このほか、ケーブルテレビ、いちかわエフエムでの放送、市内大型店舗での店内放送、中山競馬場でのターフビジョンで投票の呼びかけの放映、庁用車６台による棄権防止のための市内巡回などを実施いたしました。さらに、明るい選挙推進協議会の皆様により市内６カ所で街頭啓発を行ったほか、会員の自宅周辺で啓発用のチラシのポスティングも行っていただきました。これらのほかに、特に今回は「白ばら」号外を作成いたしまして、自治会を通じて全戸配布を行いますとともに、防災無線を通じて１日２回、棄権防止の呼びかけを行いました。また、子供さんを通じて保護者に呼びかけていただくために、校長会におきまして、校長先生に校内放送での呼びかけをお願いいたしました。このように、選挙管理委員会といたしましては各種の啓発活動を展開いたしましたが、有権者の関心を呼び起こすまでには至りませんで、前回の投票率を0.58％下回りましたことは大変に残念な結果であったと受けとめております。今後も啓発のあり方につきましては、大きな重い課題として研究を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　市境問題への取り組みについてと、それから道路交通問題につきましてと、コミュニティバスの検証と今後の見通しの３点についてお答え申し上げます。
　まず、市境問題でございますけれども、１点目の駐輪場問題でございますが、本市におきましては、船橋市、松戸市に接する市境の駐輪場において、相互に市民の利用がされております。ご質問の東西線原木中山駅におきましては、ご指摘のとおり、市川市の無料駐輪場が１施設、500台整備してございます。また、同駅周辺の船橋市の駐輪場は３駐輪場、700台が整備されております。本市におきましては、駐輪場料金は市内在住者、市外在住者とも同額でありますが、船橋市は格差を設けるなど、市民と他市の住民とは料金の扱いが異なっているのが実情でございますが、利用者は自己の意思によりまして、いずれの駐輪場でも利用できるようになっております。このような状況から、私どもでは市民の利便性を考慮し、最も使い勝手のよい駐輪場にご案内しているところでございます。今後につきましては、船橋市との協力関係のもとで新たな駐輪場の共同運営など、相互利用への模索、検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、船橋市と習志野市との間で駐輪場の共同設置をし、利用料金を同一にしているとの例もございますので、実態を十分に研究、調査しまして、今後、関係市との意見調整をしてまいります。
　また、同時に原木中山駅周辺につきましては、駐輪場の新設、検討に当たりましては、船橋市内の土地の購入、借り入れを含めまして対応の可能性を探りながら、市民の利用しやすい駐輪場を目指してまいりたいと考えております。
　なお、原木中山駅周辺の放置自転車につきましては、11月１日現在で69台と、他の主要駅と比較し、鎮静化はしておりますが、住宅地として今後も人口の増加が見込まれる地域でございますので、駐輪収容台数をふやすことが必要と判断しております。このため、当面は現在の無料駐輪場の改修整備を計画してまいりますとともに、近隣の東京メトロの用地の借り上げについても検討し、拡張整備が可能かどうかについても考慮してまいります。
　続きまして、二俣川の改修についてでございます。ご質問いただきました二俣川につきましては、原木インターチェンジ北側の県道松戸原木線と県道船橋行徳線沿いを流れる普通河川でございます。そこで二俣川の改修計画につきましては、二俣川の管理をしている船橋市が事業主体となりまして整備が進められる予定となっておりました。船橋市の二俣川の改修計画案は、当初、昭和61年度に計画され、その後、平成３年度に新たに計画案が作成されております。この地域は下水道合流処理区域になっていますことから、下水道事業との整合性について今後調整を図りながら進めていく必要があると聞いております。二俣川の維持管理につきましては、現在、市川市二俣２丁目３番地先にある水門を境に、１級河川真間川までの西側区間については市川市が維持管理を行い、水門から西浦排水機場までの東側区間及び水門西側の真間川付近にある本郷排水機場を船橋市において維持管理を行っております。
　次に、管理協定についてでございますけれども、平成12年４月１日に施行されました地方分権一括法によりまして、法定外公共財産が地元市町村へ無償譲与できることとなったことに伴いまして、二俣川は普通河川として平成16年４月に、市川市の市域分は市川市、船橋市の市域分は船橋市でおのおの事業を受けたところでございます。それを受けまして、現在、船橋市と市川市におきましては、二俣川の維持管理協定の締結に向けて協議を行っているところでございます。市川市が管理している水門西側の真間川付近に設置されている船橋市管理の本郷排水機場について、船橋の下水道事業の整備に伴い、この排水機場の維持管理の取り扱いについて現在協議を進めているところでございます。今後、二俣川全区間においての維持管理協定を早期に締結できるよう、船橋市及び市川市の関係各課と調整を図りながら協議を進めてまいります。
　次に、二俣川へのふたかけについてでございますが、付近住民の方々から、二俣川にふたをして歩道として活用できないかとの要望が多いことから、船橋市と千葉県葛南地域整備センターでは平成10年10月から一般県道船橋行徳線の歩道設置についての協議、検討を行ってまいりましたが、平成13年11月の協議の際には、平成14年度以降に工事に着手する方針を定めたものの、現在まで進捗のない状況となっていると聞いております。その後、平成17年９月に船橋市と千葉県へ確認したところ、県道船橋行徳線の歩道設置について設計委託を行い、千葉県としては内部で検討してきたが、実現に至らなかった経緯もあり、現時点では早期に事業化するのは困難な状況ではあるが、これまでの経緯を踏まえ、事業化の方向で検討しているとのことでございます。いずれにいたしましても、二俣地区は市域が入り組み、その中を県道船橋行徳線が通っているという状況と、河川沿いの不法占用物件などの問題解決を進めていかなきゃならない状況でございますが、千葉県及び船橋市と事業化に向けて協議を重ねてまいりたいと考えております。
　続きまして、市境問題の３点目の二俣と船橋市印内町地先を結ぶ歩行者用道路の新設についてでございますが、このことにつきましては、地元より、歩行者用道路の新設をしてほしいとの要望をいただいており、また、昨年の６月議会においてもご質問いただいているところでございます。この要望箇所につきましては、船橋市域の道路用地を確保しなきゃならないことから船橋市と協議を重ねていたところでございますが、船橋市といたしましては、警察の指導も踏まえ、県道のカーブを緩くする線形に見直すことが最優先であり、この線形がまとまり、関係地権者の同意、協力を得られるといった状況が確認できなければ予算化が難しいと聞いております。しかしながら、県道を含めた改良となりますと時間、費用もかかることから、本市としましては、要望されている船橋市印内町地先に歩道を新設するという案にとらわれず、ほかの案も視野に入れて検討していきたいと考えております。具体的には、ご質問者や地元自治会からも要望をいただいた二俣架道橋北側から船橋市の既設道路に接続できる新たな道路の整備を検討中でございますが、この新設道路が開通しますと、二俣地区と船橋市域を連絡する新たな歩行者経路が確保されることになりますので、このルートも視野に入れ、船橋との協議を行いたいと考えております。
　続きまして、道路交通問題で２点についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の京葉道路原木インターの路線拡幅を含む抜本的な改修整備につきましては、去る平成17年２月議会におきまして、原木インターの車線増設のご質問をいただき、ご答弁させていただいておりますので、その後の経過を中心にお答えいたします。対応状況でございますが、ボトルネックの緩和に向けた検討に着手していただけるよう、県道船橋行徳線の道路管理者である千葉県に対しまして、平成15年11月に市川インターチェンジに設けられました右折レーンと同様に、千葉方面への入り口ランプ専用の右折レーンを県道船橋行徳線に設置すること、また、県道松戸原木線との交差点に右折レーンを設置することなどの内容を盛り込みました要望事項を、来る８月24日及び10月21日に開催されました千葉県葛南地域整備センターとの事業調整会議におきまして提出するとともに、その実現に向けまして、千葉県、東日本高速道路、船橋市、市川市の関係者から成る協議の場を設けていただけるよう要望したところでございます。また、去る10月28日、船橋市、浦安市及び本市により構成されます京葉広域行政連絡協議会を通じまして、千葉県知事にも同様な内容で新規要望事項として提出したところでございます。現在、千葉県葛南地域整備センターで関係機関との調整を行っていると伺っておりますが、抜本的な改修整備につきましては、原木インターチェンジ周辺の道路形態が複雑であること、また、将来的にはインターチェンジ南側で都市計画道路3･4･13号二俣高谷線と3･4･28号田尻二俣線が計画されていることから、かなり時間を要するものと思われます。
　続きまして、道路交通問題の２点目の二俣架道橋の増設についてお答えいたします。現在、仮設されております二俣架道橋は、京葉道路の整備に伴う分断された地域の横断施設としまして、昭和47年に日本道路公団が設置し、本市に引き継がれたもので、以来、地域住民の方々や二俣小学校の児童及び東京経営短期大学に通学する学生の方々など、多く利用されているところでございます。この橋梁につきましては、原木インターチェンジの東に位置することから、西側の県道船橋行徳線の原木インターチェンジの渋滞を回避する車両が多く通過しております。また、車道有効幅員が４ｍと狭いため、車のすれ違いが困難な状況であり、また、歩行者、自転車にとっても十分安全が確保されていないことも認識しております。地元の方々からも橋の拡幅や増設の要望をいただいているところでございます。そこで橋の増設についてでございますが、京葉道路を横断する施設を新たにつくる場合は、道路を管理しております東日本高速道路株式会社と協議し、進めていく必要がありますが、新たな橋梁設置の目的及び必要性、現況利用との関係などを踏まえた条件がつくものと考えられますことから、慎重な協議、審査が行われるものと考えております。したがいまして、今後は原木インターチェンジを含めた交通処理体系を検討することを前提に、当面は現状の二俣架道橋を生かしながら、橋の前後にすれ違いしやすい箇所を設けるなどの工夫や一方通行の車両規制を検討するとともに、円滑な自動車通行、自転車、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、コミュニティバスの運行の検証と今後の見通しについてお答え申し上げます。
　初めに、社会実験運行における利用者からの要望につきましてでございますけれども、コミュニティバスは10月から社会実験運行を開始いたしまして、現在まで約２カ月間が経過しておりましたが、この間に利用者の皆様から多くの意見、要望をいただいております。その内容を大きく分類しますと、運行計画に関すること、実際のバス利用に関することの２点になろうかと思います。１点目の運行計画に関することにつきましては、運行本数をふやしてほしい、ルートの変更をして他の施設へアクセスしてほしいという意見が大半を占めております。これらは国土交通省の運行許可の関係や時刻表の調整、また、運行経費との兼ね合いも出ますので、即時に対応することは難しいものの、今後の検討すべき課題ととらえております。２点目の実際のバス利用に関するものにつきましては、保健医療福祉センターでの乗り継ぎができなかった、延伸ルートを利用して動植物園へ行く場合、動植物園に着くのが午後になってしまった、現代産業科学館で北東部から南部に乗り継げなかったなどの意見をいただいております。先ほどお答えしましたとおり、時刻表の変更は今後の検討となりますが、保健医療福祉センター及び現代産業科学館での乗り継ぎの問題につきましては、乗り継ぎ券の発行や相互のバス乗務員で乗り継ぎ客の有無についての連絡をとり合うことで改善してまいりました。
　次に、アンケート調査の状況でございますけれども、去る11月６日の日曜日と10日の木曜日の２日間に利用者への聞き取り、アンケート調査を実施しました。質問事項のうち、利用目的につきましては、休日では「買物」が50％、「公共施設利用」が12％、平日では「買物」が約27％、「通院」が21％、「公共施設利用」が11％となっております。次に、外出回数の変化でございますけれども、約40％を超える人が「増えた」と回答しております。また、今後の利用意向につきましても、約95％を超える人が「今後も利用する」と回答いただいております。
　引き続き南部ルート、延伸ルートの増便についてでございますけれども、延伸ルートを増便することで基本ルートの運行時間が長くなり、基本ルートの運行本数を減便しなきゃならないことが考えられますし、また、田尻地区にありますショップス先までの運行ルートの延伸につきましても、約1.2㎞、時間にして６分でございますけれども、運行ルートを延伸することは運行間隔が長くなることにも直結しております。また、延伸ルートを利用しての浦安市川市民病院の受け付け時間に対するダイヤ設定につきましては、これまでの社会実験運行により、浦安市川市民病院への通院ニーズがあることが顕在化いたしました。以上、このような状況も十分考慮いたしまして、さらに市民ニーズにかなったものに対応してまいりたいと考えております。
　最後になりますが、今後の見通しについてでございますけれども、先ほどお答えしましたとおり、現在、沿道住民4,000人を対象にアンケート調査を実施しております。主な調査内容としましては、コミュニティバスの利用動向、今後の利用意向、運行計画の改善要望などを中心に23項目の調査を実施しております。このアンケート調査の集計及び解析につきましては十分な時間を要しますが、１月中旬には解析結果が出ると考えられますので、作業を急がせます。今後は、このアンケート調査結果や利用状況などを踏まえた中で、本年度内には、来年度以降の運行につきまして本格運行に移行するか、導入を取りやめるか、また引き続き社会実験を行い、検証していくかの決定をしてまいりたいと考えております。また、あわせまして、交通不便地域の解消策として、コミュニティバスという手法で十分効果が発揮できるのかという点につきましても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　松永議員。
○松永修巳議員　それでは、２問をさせていただきます。それぞれご答弁ありがとうございました。どの問題も解決に非常に難しい局面があります。そういう中で大変とは思いますが、私もそれについて、何とか問題解決の糸口をつかみたいということで何回かご質問させていただいています。どうぞひとつよろしくお願いします。
　まず、１点目の千葉市長さんの関係でございますけれども、今、企画部長より答弁ございました。内容についてはよくわかりました。ここで２問におきまして、市長さんにひとつ抱負を、概略的で結構でございますから、いま１度ご説明をいただきたいと思います。山積する問題はいっぱいあります。市長の所信と総括的なお考えをご披瀝いただきたいと思います。
　それから、次に市境の問題ですけれども、今までもいろいろお願いしているところでありますが、なかなか協議の場を設定するにも時間がかかる、問題解決も難しいところであります。特に駐輪場問題も、今、答弁がありましたように、内容についてはよく理解できます。そしてまた、部長さんの答弁で、今、放置自転車が11月１日現在で60数台というようなことを言われましたけど、それは恐らく市川市域分の放置自転車というように理解します。船橋分も含めて、駅全体ではそろそろ何百台という現状でありますので、これらを含め、今後の課題として、この地域の難しい問題ではありますけれども、ぜひひとつ取り組んでいただきまして、すっきりした形での駐輪場対策を確立していただきたい。これは強くお願いしておきたいと思います。
　それから、二俣川の改修、整備、管理問題ですが、今から既に取り組んでいるということであります。非常に難しい問題を含有しております。時間もお金もかかりますけれども、地域のために、ぜひひとつこの二俣川にふたかけをいたしまして交通安全を図っていただきたい。これは切ない強い要望でありますので、ぜひひとつ引き続き県、そして船橋市との協議を進めていただき、いっときも早く、この解決が図れるよう、なお一層のご尽力をご期待申し上げます。
　さらにまた、３番目の二俣と船橋市印内町の問題ですけれども、先ほども登壇して申し上げましたように、既に２年以上、地主さんはその場所をあけて待ってくれています。いつまでも待っているわけにいきませんので、そろそろ、だめならだめ、買えないなら買えない、つくれない。ほかの方策を見ながらとも言っていますので、どちらにいたしましても、そろそろ決着をつけなきゃならないということで、ひとつその辺を含めましてお願いをしたいと思います。
　そこで、１つ提案といいますか、市境問題についての取り扱いでございますが、今までもそれぞれのポジションの部長さんや課長さんが相手方へ行ってお願いする。項目ごとにお願いしているわけでありますが、これらの解決に向かって、きのうも話がありましたとおり、政令都市を目指して合併してくれれば、何らこの問題もなくなってしまうんですけれども、それも時間のかかることですから、ひとつ責任のある立場の方が定期的に相手市と幾つかの項目で協議をして、時間をかけないで解決できるようなシステムが構築できないか、どなたかご答弁をいただきたいと思います。ぜひご検討いただきたいと思いますし、責任のある立場の方からご答弁をいただきたいと思います。
　それから、道路交通問題で原木インターの路線拡幅、抜本的な改修整備であります。ほかの議員さんからも出ていますように、あの道路が京葉道路で最も重要な位置を占めておりますので、これも長期間の大きな工事になると思いますけれども、ぜひ市川インターと同じように対応を図っていただきたい、このように考えます。旧道の船橋行徳線の中へ、今後、市川東病院が開設しますと、救急車が24時間、いつ飛び込んでくるかわかりません。あそこも渋滞がひどいわけですので、早急にこれらも検討し、スタートさせていただきたいことを強くお願いしておきます。
　次に、架道橋の増設ですが、答弁で内容はよくわかっておりますので、これもあわせて今後対応していただきたい、このように考えます。今の現状は、一度通っていただければわかります。ぜひひとつ安全性を確保するためにお願いをしたいと思います。
　最後にコミュニティバスの関係ですけれども、今、部長さんの答弁で、今後検証していくということで、それはわかりました。まだ２カ月ですから、あと４カ月ありますから、私も次の２月議会で、この点、またお尋ねをしたいと思いますので、ひとつお願いします。
　今、部長さんの答弁で、取り入れるか、断念するかというような厳しい答弁もありまして、いずれにいたしましても、もう少し社会実験運行を実績を見ながらやっていただきたいということで、これは幾らここで言っても決まりませんので、結構でございます。今後、動向を見きわめて、田尻地区の南部ルートですけど、せめて市民病院の受け付け時間に間に合うようにできないかなというお願いでありますので、（「全部通しちゃえ」と呼ぶ者あり）全部通しちゃえと言っていますけど、それらのことも含めまして、ぜひひとつご検討いただきたいと思います。
　それでは、恐れ入りますけど、市長さんの総括的な抱負と、市境問題の対応のこと、この２点だけお伺いします。よろしくお願いします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　ただいま市川市長選挙についての総括的な考え方ということでありますけれども、（「抱負も」と呼ぶ者あり）抱負も入れさせていただきますが、２期８年を市長としてさせていただいてまいりました。その結果、今度、３期目の市長とさせていただいた中で、改めて身を引き締めて、初心に戻って、そして、これからの市川市の発展のために渾身の努力を傾注していきたいというふうにまず思っております。
　それと同時に、私はちょうど市長にさせていただいたのが、21世紀に入るという非常にめぐまれたときに市長にさせていただきました。まさにこの21世紀、地方分権とよく言われておりますけれども、地方自治において、自主、自立がきちっとできたまちづくりを進めていきたい。そして、さらには日本、世界に向かって、目標となるような都市として頑張れるような市川をつくっていきたいというふうにも思っております。いずれにしても、この８年間、大変厳しい地方財政の中で、特に市川市もそのような状況にありましたけれども、ようやく足腰がしっかりしてきたと。入院していた体で言えば、退院ができたかなというような状況にありますが、退院はできても、まだ十分に歩けないというようなところにあります。ですけれども、少し財政的にしっかりしてきた足腰の中で、迎えております少子化時代、そして高齢化時代、あるいは団塊の世代の問題等をきちっと解決していくような市政を運営していかなければならないだろうというふうに思っております。特にそういう流れの中で、今回、５部門、15の項目にわたって、１つのマニフェスト的な考えを私は示させていただいたわけでありますけれども、これらの問題に向かっても、きちっとその方向でこれからの市政を担っていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、この８年間、行財政改革を行ってきた中で、まだまだ行財政改革とともに、いろいろな施策を求めていかなければならないだろうというふうに思っております。気を緩めず、これから市川市民が住んでよかったというまちづくりに邁進してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
　それから、２点目の市境の問題でありますけれども、この市境の問題というのは大変多くの行政的課題を抱えていると。これは今、船橋との課題が中心になりましたけれども、浦安市との課題、鎌ヶ谷との課題、あるいは松戸市との課題というような、その地区地区で幾つもの大きな課題を持っております。そういう意味で、同じ規模の市長と、松戸と船橋と市川では定期的に市長会を開かせていただいていまして、これは正式な会ではないんですが、助役も参加し、収入役も参加した中でのいろいろな話し合いをさせていただいております。これは記録が残っているわけではありませんで、そのような会を通じながら、確かに今、ご質問者のおっしゃられるように、駐車料金の問題なんかは、市川市民が７割近く使っていて非常に多くの課題を抱えているなと改めて感じる次第でありますので、ぜひそれらの課題についてもよく話し合わさせていただいて、何らかの解決の方向性というものを見つけ出させていただきたいなというふうに思っております。
　それから、原木インターの問題と架道橋の問題でありますけれども、小林議員からも原木インターの問題はよくご質問をいただいておりますが、この問題につきましても非常に苦慮しているところであります。今、部長より説明をさせていただきましたけれども、いろいろと要望もさせていただき、手順をとってきております。ただ、民間になるがゆえに、また相手も非常に厳しくなってきたということも言えるのではないかと思います。そういう意味からして、このインターの問題は、いずれにしても大変危険な状況になっておりますので、何とかこの問題も要望から、ひとつ行動をとっていかなければならないな、また、解決の方向性の糸口を少しでも探していかなきゃいけないなというふうに思っております。早速、前向きに解決の方向へと何らかの行動をとらせていただきたいと思います。ただ、それに対して、どのぐらいの時間がかかるんだ、どのぐらいのお金がかかるんだということもまだ全然わかりませんけれども、質問者の意図を酌んで、きちっとした方向で頑張りたいなというふうに思っております。架道橋の問題も同様に考えていただければというふうに思っております。
　以上、ご理解のほどお願いしたいと思います。
○井上義勝議長　松永議員。
○松永修巳議員　ご答弁ありがとうございました。今、市長さんもおっしゃられたとおり、行動を起こされるということでございますので、行動力のある３期目の千葉市政に期待をいたしまして、質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時38分散会

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