更新日: 2005年12月12日

2005年12月12日 会議録

○井上義勝議長これより本日の会議を開きます。


○井上義勝議長日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 松井努議員。
〔松井 努議員登壇〕
○松井 努議員おはようございます。緑風会の松井努でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
 まず第1点目は、少年野球の球場についてであります。
 このことにつきましては、市の努力によりまして、多くの野球場をいろいろな地主さんから借りて確保していただいて運営をしているというふうに聞いております。これはいろいろな交渉事で大変だと思いますので、皆様のご努力に感謝申し上げる次第でございます。市川市の少年野球というのは、ご存じのように、大会の運営からすべて、チームにおきましては、監督、コーチ、大人の多くのボランティアの皆さんで行っていることでございまして、中学以上は学校に野球部があったりしているわけでございますが、そういった中で推移をしておりまして、特に球場におきましてはいろいろなことで大変な思いをされているようでございます。と申しますのは、一応規定では、小学校の高学年は両翼が70m以上なければならないというようなことだと伺っておりますけれども、その中で、それを満足する球場が余り多くない状況でございまして、無理をして大会を開いているというような状況であります。特にせんだっても大洲防災公園ができまして、いろいろな要望もございまして、ネットも張っていただいて野球場として完備しているんですが、バットを振ってはいけないということは野球をしてはいけないということだと私は理解しておりますけれども、そういった中で、今度、広尾もあるわけでございますが、付近の住民の皆さんには迷惑施設というようなことも多少言えるのかなということで、やはり住宅地が周りにありますと、車の問題であるとか、あるいは多目的に使っている部分も含めまして、なかなか難しいのかなというふうに考えております。
 ただ、やはりすみ分けは大事でありまして、特に市川市のように土地が高いところでは、行政が土地を買って確保するのは大変難しいと思います。ですから、いろいろなそういったものを多目的で使うような場合には多くの皆さん――自治会関係の皆さんも大事でございますけれども、青少年の関係の皆さんとか、野球とか、サッカーとか、そういった方たちもやはり策定懇談会の中に入っていただいて、例えば朝早くからうるさいのであれば、その場所は10時から使うとか、その辺のところのすみ分けをするようなことは、どうしても市川市においては重要ではないかというふうに私は理解をしております。
 そういったことを踏まえて、1つ目の質問は妙典の野球場についてでございます。ここは聞くところによりますと、多くの地権者の皆さんのご理解をいただいて無償で提供していただいて、特に大会が始まりますと、この球場を2面使って、いろいろ予選会等を通じて試合をしているというふうに伺っております。ただ、ご承知のように第一終末処理場の関係もございまして、近々のうちに買収でも始まれば、恐らくここは返還をする、あるいは使用ができないというふうになることが想定されますが、そういった中で、この妙典の野球場の存続につきましては、大体いつまで使用ができるのかということをお伺いいたします。
 次に、2点目といたしまして福栄スポーツ広場の野球場についてであります。ここは、やはり私は何度も伺っておりまして、大体、平日の午前中から午後にかけましてはグラウンドゴルフであるとか、あるいはゲートボールであるとか、地域の高齢者の皆さんが本当に多く集まって、ここを使っております。草がボーボーと生えておりまして、例えばグラウンドゴルフでも、ゲートボールでも、ボールがイレギュラーをしまして、とても使える状態ではないと。特に草刈り機が故障しておりまして、なかなか整備ができないというようなことを聞きまして、私も昨年から何度かお訪ねをいたしまして、実際、グラウンドゴルフを一緒にやらせていただきました。大変広大な場所でございますけれども、どういうわけか、土の部分というのはほとんど見かけられないんですね。ですから、最初、どういうふうな形であそこに野球場をつくって運用しようというふうに図ったのか、ちょっと理解に苦しむんですけれども、そういった中で、梅雨どきとか夏にかけては、刈ってもすぐ草が生えてしまうという状況でございまして、ただ、私がこの質問を出しましたら、即、生涯学習部の方で手配をしていただきまして、草はきれいに刈っていただいたようでございますが、これにつきましては、やはり行政の方が委託をされまして、その整備をすると。ただ、その予算が余りにも少ないものですから、年に何度もできないということも伺いました。そこで、受益者負担ではありませんけれども、そこを使用する人たちに協力をしていただいて、いつもきれいにしていただいて、どんなスポーツでもできるような体制をつくるべきであると思いますけれども、そういった意味におきまして、整備状況につきまして、今までの対策、そして今後の対応についてお伺いいたします。
 そこでイといたしまして、少年野球大会の優先化についてであります。これは先ほど申し上げましたように、恐らく妙典の球場が使えなくなれば、大体、夏季大会におきましては100チームぐらいが予選から参加をするということになりますと、当然試合をできる会場がなくなってしまうという状況が想定されるわけでございます。この地区におきましては、やはり大会を開くということは、いろいろな意味で駐車場がないと、そこに集う方たちの交通の手段がないわけでございまして、幸いなことに、この場所には大変多くの駐車場をそういった形の中で確保できるわけでございまして、特に周りにほとんど住宅がございません。そういったことを含めて、特に少年野球大会の時期につきましては、この球場を優先化させていただいて大会ができるようにしていただけないかということがいろいろな方からの要望で上がってきております。実際問題として、やっぱり妙典が使えなくなれば、どこかを確保しなきゃならないわけでございますが、高学年の70m、70mという両翼のスペースを確保できる場所は、ほかにはなかなか該当しないようでございまして、そういった意味も含めて、この辺の優先化の問題につきましてお尋ねをいたします。
 次に、2番目といたしまして行徳まつりについてでございます。
 これは古くは、市民まつりが市川会場と行徳会場に分かれておりまして、行徳は大体11月3日にずっと行っておりました。大体天候も安定しておりまして、大変多くの皆さんが参加をされてにぎやかな催しがされていた祭りでございまして、これが1つに統合されまして、行徳まつりとしては一たんはない年もございました。ところが、昨年からまた復活をしていただきまして、行徳のI&Iという大変すばらしい公会堂もできまして、中の事業につきましては公会堂で、そして、外のいろいろな形のセレモニーに対しては市川七中のグラウンドを借りて行われたわけでございまして、昨年は多少肌寒い関係がありました。前の日まで、たしか雨が降っていたと思うんですが、何とか開催できて、大変多くの方が参加をされたわけでございます。ところが、いろんな事情がございまして、ことしは9月24日ということで開催日が決定いたしまして、多くの役員の皆さん、そして各種団体の皆さんが楽しみにして準備をして待っていたわけでございますが、長雨が大分降りまして、台風の関係もございまして、とうとう中止になってしまったんですね。私も、当日は会場に足を運びましたけれども、校庭のグラウンドにはテントからいろいろな形の骨組みができておりまして、相当の経費もかかったと思いますが、これは保険で何とかなったというふうに後で聞いております。また、団体におきましては、フリーマーケットとか、あるいは、いろいろな出店をする形の中で材料を仕入れて頑張って準備していたんだけれども、とうとう中止になったために、それはすべてほごになってしまって、皆さんで分けて、逆に自分たちで買い取ったというように聞いておりますけれども、そういった中で、やはり気候が一番安定しているのは1年を通じて5月、あるいは11月ということですね。そうしますと、いろいろな会場の関係もあると思いますけれども、できれば、やはり11月の上旬ぐらいにかけて、この行徳まつりの開催を企画できないのかどうかについてお尋ねをいたします。
 次に、広尾防災公園について、この中の特に安全性確保のために交番の設置をできないかということでございます。
 この問題におきましても、策定懇談会の中でもたくさんの要望が出ていると。私のところにも各自治会の皆さんから要望がございまして、何とかならないかという話が前からございました。特に今、旧道沿いに香取の交番がございまして、そして旧今井橋のたもとに今井橋交番がございます。ところが、この今井橋交番から今回できる広尾防災公園にかけては少し距離があるのと、少し見通しが悪いのかなという問題がございまして、多くの皆さんが、新設ではなくて、この今井橋交番を何とか移設できないでしょうかというような話が大分来ておりまして、私も全く同感でございまして、新設ということになりますと、これは県の管轄になりますので、恐らく相当数の順番を待たなければできないということは承知しております。しかし、確かに用地の問題、あるいは建物を建てる問題につきましては、予算費用はかかると思いますけれども、広尾防災公園の中の一角に用地を市が用意していただいて、場合によっては、多くのスペースとか、あるいはたくさんの工事費はかからないと思いますので、この辺は調整をしていただいて、人員は現在の今井橋交番に配置されているわけですから、移設をするという考え方に基づいて何とか――それこそ島尻、広尾、新井、相之川ということを考えますと、今、ご存じのとおり、あそこに相当数の建物が建っておりまして、また、広大な防災公園ができますといろいろな人たちが出入りをしますし、精神的にもいろんなことを含めて、公園内にもし交番があれば、そこに集う人たち、あるいは付近の皆さんからすれば安心面を確保できるのかなということも含めてお答えを願いたいと思います。
 最後に、水質浄化についてであります。特に旧江戸川の家庭雑排水等の放流の影響についてであります。
 おかげさまで行徳地域におきましては、第二終末処理場がある関係上、本下水の普及率は相当のパーセンテージに上がっておりまして、これは本当に感謝をしているわけでございますが、ただ、やはり本下水にまだ放流の形をとらない家庭が浄化槽の水をそのまま旧江戸川の方に流しているという状況が、たくさんかどうかわかりませんが、あると聞いております。そういったところで、昔、旧江戸川といいますとヨシが生えていたり、あるいはハゼは入れれば、すぐ入れ食いで釣れたとか、そういったようなことがあったわけでございますが、その辺を含めて、今までの対応とこれからの対策につきましてお伺いしたいと思います。この問題につきましては、浦安市議会におきましても、議員さんの中でいろいろな形で質問が出ているようでございます。浦安、市川はつながっておりますので、浦安市との連携につきましても、今後どういった形の対策がとれるかどうかご質問したいと思います。
 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします
○井上義勝議長答弁を求めます。
 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長妙典少年広場の野球場についてお答えいたします。
 妙典少年広場の野球場は、昭和56年8月以降、各地権者の方々のご好意によりまして、無償での土地使用の承諾をいただき、少年野球連盟の少年野球練習場や地域の遊び場等に利用してまいりました。その後、平成13年に野球場としての整備を行い、現在、少年野球場として2面が市川市少年野球連盟の主催する春、夏の大会を中心に、また、行徳少年野球連盟等が主催する大会会場としても広く利用されているところでございます。全体の面積はおよそ3万1,500平方メートルと大変広く、地権者の方も28名に及んでおります。しかし、ご案内のとおり、妙典少年広場の野球場を含めた江戸川第一終末処理場用地につきましては、今後、市においては地域コミュニティゾーンとして、また、県においては終末処理場として整備される予定であります。妙典少年広場の野球場は、市、県のそれぞれの計画用地にまたがっておりますため、いずれは現在の使用ができなくなることとなります。終末処理場の整備につきましては、県は平成18年度から20年度にかけて用地買収を計画し、その後、工事をしていく見通しとのことでございます。また、市が計画している地域コミュニティゾーンにおいても今後用地買収を進め、小学校や福祉施設などを整備する予定となっております。いずれにいたしましても、妙典少年広場がいつまで使用できるかについては、今後進められる市の地域コミュニティゾーン整備や県の用地買収の進捗状況にかかっているわけでありますが、できるだけ長く少年野球場として使用できるように関係機関へ要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長生涯学習部長。
〔原 健二生涯学習部長登壇〕
○原 健二生涯学習部長少年野球の球場についての福栄スポーツ広場の野球場について2点のご質問にお答えします。
 福栄スポーツ広場につきましては、江戸川第二終末処理場の処理施設上部の空間を有効に活用するため、スポーツ施設公園、散策路等を市民に還元するために千葉県が整備、設置したものであります。この上部施設の一部を、市が千葉県から行政財産の使用許可を受けまして、野球場2面、テニスコート7面、ゲートボール場1面などのスポーツ施設や広場を管理運営しております。広場はさまざまな利用に供され、平日は小学校の課外授業の場所にもなっており、ウオーキングや散策などのスポーツを初めとして、多くの市民の方に一般開放されているところでございます。スポーツ広場の利用状況につきましては、平成16年度ベースで申し上げますと、野球場1万7,690人、テニスコート4万2,019人、ゲートボール場1万3,537人、年間延べ7万3,246人のスポーツ愛好者の皆様にご利用いただいているところでございます。なお、野球場につきましては、野球のほか、グラウンドゴルフやゲートボール、フットベースボールなどにも利用されております。これらの利用申し込み方法につきましては、事前にそれぞれ個人登録やチーム登録をしていただきまして、予約は市のホームページや市内公共施設等に設置してございます情報端末によりまして予約する方法をとっているところでございます。
 そこで、ご質問1点目の野球場の整備についてお答えいたします。現在行っています野球場の整備につきましては、委託により、野球場の芝刈り、不陸部分を山砂で補修などを行っているところでございます。そのほか、通常のグラウンド整備につきましては、職員が適時草刈りを行い、また、利用者の皆さんによりまして、利用後にトンボでグラウンド整備を行うようお願いしているところでございます。確かにご質問者がご指摘いただきましたとおり、本年4月に開催されたグラウンドゴルフ大会の前に、事前に大会関係者で草刈りを行いたい旨の申し出がございまして草刈り機の貸し出しを行ったところ、機械の調子が悪く、きれいに刈ることができなくなったこともございました。また、グラウンドの土が削り取られ、荒れている状況になっている箇所もございまして、ご迷惑をおかけしたことも事実でございます。そのようなことから、今後、職員により、より多く定期的にグラウンドコンディションの確認をあわせ、機械の点検も行い、貸し出す際には支障がないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の野球場を少年野球大会の会場として優先的に使用できないかとのご質問にお答えいたします。現在、野球場の利用につきましては、野球のほかにグラウンドゴルフやゲートボール及びフットベースボールなどの運営管理に支障のない範囲で利用されているところでございます。お尋ねの少年野球大会時に優先的に使用できないかとのことでございますが、福栄スポーツ広場の野球場につきましては、平日は主にゲートボールやグラウンドゴルフなどに利用されており、これらの大会なども行われているところでございます。また、午前9時から午後5時まで2時間単位での貸し出しを行っており、特に土曜日、日曜日及び祝日には、野球をプレーする一般のチームや少年野球チームがフルに利用しているところでございます。ちなみに平成17年度に受け付け事務を行っております塩浜市民体育館で野球チーム登録をして受け付けたチーム数は、一般97チーム、学生3チーム、少年野球15チーム、合計115チームとなっております。このような中で、少年野球大会で優先利用日をふやしていくためには、115チームに及ぶ登録チームとの調整が生じてまいります。しかしながら、当広場の野球場は、ご質問者からもございましたが、少年野球用として使用する場合には4面のスペースがとれることや、野球場もある程度確保できますことを踏まえまして、今後、練習利用の優先団体との調整や一般利用日の見直しを図るなどいたしまして、できるだけ少年野球の大会が組み込めますよう調整してまいりたいと考えております。また、現在、新浜1丁目にございます青葉学園グラウンドを市が借用しまして、少年野球がプレー可能なスポーツ広場として、来年度からの使用開始を目標に整備を進めておりますので、あわせて活用していただければと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長行徳支所長。
〔金子 正行徳支所長登壇〕
○金子 正行徳支所長行徳まつりについてのご質問にお答えいたします。
 行徳まつりの開催に当たりましては、地域住民の皆さんのより多くの意見を取り入れ、地域に根差した祭りとするため、実行委員会の上部組織として地域の皆様、また、さまざまな団体の代表による行徳まつり委員会を立ち上げ、日程、会場等について調整をいたしているところでございます。この中で、昨年、行徳まつりが、市立第七中学校校庭と隣接する行徳文化ホールI&Iを会場といたしまして、8万5,000人という多くの方々の参加をいただき盛大に開催されましたことを踏まえ、開催会場の選定に当たりましては、本年も昨年同様に市立第七中学校と行徳文化ホールI&Iで開催することを決定したところでございます。なお、開催日程につきましては、両会場が同時に使用可能な日ということで9月24日土曜日しか確保できなかったという、このような経緯がございまして同日に決定されたというところでございます。結果といたしまして、ご質問者がご指摘のとおり、台風17号の影響によりまして、行徳文化ホールI&Iで行われましたマジレンジャーショーを除き、中止のやむなきに至ったというところでございます。このようなことから、主催者でございます行徳まつり実行委員会の意向を確認いたしましたところ、平成18年度の開催に当たりましては、屋外行事でありますことから、ご質問者もご質問がありましたとおり、開催当日の天候に大きく左右されますことから、比較的天候の安定している11月の開催に向けまして会場の確保、その他関係機関との調整をしていると、このように伺っているところでございます。いずれにいたしましても、一人でも多くの市民の方々が楽しめる祭りにするため、今後もまつり委員会、あるいはまつり実行委員会と連携するなど、引き続き支援してまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長広尾防災公園へ交番の移設についてお答えいたします。
 まず、市民の最も身近な防犯拠点としての交番でありますが、現在、市川警察署管内では交番13カ所、駐在所2カ所が設置されております。また、行徳警察署管内では、平成14年5月に東西線妙典駅前に交番が新設され、現在7カ所の交番が設置されております。行徳警察署管内は、昭和44年3月に東西線が開通した以降、急激な人口増加に伴い、市川市の人口の約3分の1を占めるまでになっております。このため、行徳警察署管内は、今井橋交番を含まして7つの交番が設置されているところであります。広尾防災公園区域は、現在、今井橋の交番が管轄しております。この今井橋交番は、現在、6人の警察官が2人1組、3交代制で勤務しております。交番の管轄といたしましては、相之川1丁目から3丁目、広尾1丁目から2丁目、新井1丁目から3丁目、島尻が対象の区域となっております。また、区域内の人口ですが、平成17年11月1日現在では2万3,613人、世帯数では1万1,681世帯となっております。これは行徳警察署管内の人口の約15%となっております。また、島尻の工場跡地には多くのマンションが建設され、現在も建設中のマンションも含めますと、今後、さらに人口の増加が見込まれているところであります。
 次に、行徳警察署管内の犯罪発生状況ですが、身近な犯罪と言われるひったくり、あるいは自転車の盗難、車上ねらい等の犯罪で見ますと、平成16年度では行徳警察署管内で2,964件、このうち今井橋交番管轄内では392件であり、行徳警察署管内で発生した犯罪の約13.2%となっているところでございます。この今井橋交番を広尾防災公園内に移設することにつきましては、平成17年7月28日から11月28日までの3回開催されました都市計画審議会における広尾防災公園の報告の中で、交番を誘致してほしいという意見や要望が出されているところであります。さらに、平成17年5月14日から8月4日までの5回開催されました市民参加によります広尾防災公園の整備計画をまとめるための懇談会の中で、今井橋交番を公園内に移設してほしいと同様の要望が出されていると聞いております。このような専門委員や地域住民等の要望を受けまして、ことしの10月25日と11月4日の両日に水と緑の計画課担当職員が行徳警察署に出向き、口頭ではありますが、地域住民から今井橋交番を移設してほしいという要望が出ていることについて話をしているところでございます。ご案内のとおり、交番の役割は、地域の治安の維持と住民の利便を図ることを目的としており、地域のパトロールはもとより、緊急事態のときにはいち早く現場に駆けつけるなど、地域住民の安全にとって欠かせないものであると考えております。今井橋交番が管轄する相之川、広尾、新井、島尻の区域では、今日、工場跡地に多くのマンションが建設される等、地域の環境も大きくさま変わりしている状況にあります。したがいまして、今後も広尾防災公園の施設計画の進捗状況に合わせまして、市担当部署との連携、協議を図る中で地元の声や周辺の状況を勘案し、積極的に地元警察と交番の移設について協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長水質浄化について2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、旧江戸川への家庭雑排水等の放流の影響についてお答えいたします。都市河川の水質汚濁の主な原因は、ご案内のように家庭雑排水等によるところが大きく、その根本的な解決策は下水道の早期整備にあります。そこで旧江戸川流域の本市区域内の下水道の普及率を見てみますと、この地域の普及率は平成17年3月末現在90.2%となっており、また水洗化率は89.8%で、市内でも比較的下水道普及率の高い地域となっております。しかし、下水道の未接続部分からの家庭雑排水等は、旧江戸川最上流部の河原排水機場から最下流部、浦安市境の当代島排水機場までの区間で合計8カ所の排水機場から旧江戸川へ放流されており、旧江戸川の水質に少なからず影響を与えております。そこで旧江戸川の水質状況を見ますと、水質汚濁の指標でありますBOD、単位は1リットルに含まれる汚濁物質のミリグラム数でございますが、このBODは年平均値で平成14年度、15年度が2.4㎎、16年度は2.6㎎となっておりまして、いずれも水質環境基準の5㎎以下を十分満足し、経年的にも良質な水質を維持しております。いずれにいたしましても、旧江戸川の良好な水質の維持、さらには、よりよい水質を確保するには家庭雑排水等を削減していく必要がありますので、今後も市民の理解、協力を得ながら水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、浦安市との連携についてでございますが、ご案内のとおり、旧江戸川は市川市と浦安市、江戸川区との間に位置する河川でありますので、水質の保全につきましては、浦安市を初め江戸川区との連携がとても重要であると認識しております。市内河川はすべて最終的には東京湾に流れ込んでおります。そして、河川の水質汚濁はそのまま東京湾の水質汚濁につながり、魚介類のへい死を引き起こす青潮、赤潮の発生原因に考えております。このため、本市や浦安市などは東京湾に隣接の自治体で組織する東京湾岸自治体環境保全会議に参加し、現在、1都2県15市6区3町の27自治体で構成されておりますが、この会議を通じ、東京湾の広域的な水質保全対策と流域住民への環境保全意識の高揚など、連帯的、統一的な環境行政を推進しております。具体的な活動といたしましては、市民団体等の協力を得ながら啓発活動を実施したり、シンポジウムの開催などを通じまして情報の提供や知識の普及に努めております。また、毎年、国の機関に対し、東京湾の水質改善に向けた施策を講じるよう働きかけており、今年度は環境省、国土交通省、海上保安庁等に下水道の普及促進に関する要望書を提出しております。さらに、旧江戸川を含む江戸川全体の水質浄化対策を推進するため、本市、浦安市を初め江戸川流域自治体による江戸川を守る会を組織し、流域住民への啓発活動に取り組んでおります。いずれにいたしましても、旧江戸川の水質浄化につきましては、下水道の整備普及と広域的な取り組みが必要不可欠と認識しておりますので、今後とも浦安市、江戸川区など、江戸川流域の自治体と一体となって取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
○井上義勝議長答弁は終わりました。
 松井議員。
○松井 努議員それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、若干再質問及び要望等につきましてさせていただきます。
 まず、行徳まつりにつきましては、ご答弁いただきまして、何とか天候がいいときの11月ということで、何分にも行徳の住民が楽しみにしておりますので、そういった線で、ひとつ来年は企画をしていただきたいと思います。
 また、水質浄化につきましてもよくわかりました。いずれにいたしましても、やはり関連をしている川でございますので、今後ともいろいろな市と連携をとりながら、いろいろな形の中でそういった対策をとっていただきたいと思います。
 そしてまた、次に広尾防災公園の交番の移設についてでありますが、この件も、今、部長の答弁で、前向きに取り組んでいただいているということは十分よくわかりました。ただ、ご承知のように、島尻のマンション群というのは物すごい数ですね。そして、おかげさまで、もし広尾防災公園を市の英断で買わなければ、あそこにもマンション、住宅地ができたら、恐らくあの地域は本当にパニックになっていたんじゃないかというふうな気がいたします。特に対策的に、先ほども言いましたように、市の方もある程度の便宜を図りますということは十分強調していただいて、まともに県の方に新設であるとか移設とかという形でいきますと、恐らく順番ということになっちゃうと思うんですね。ただ、そういったことじゃなくて、緊急性で喫緊の課題であって、住民にしても、市行政が考えても、この場所にはどうしても交番がなければ困るんだということは行政としても十分伝えていただいて、なおかつ住民の皆さんの署名が必要であったり、そういったことがあれば、そういったことも積極的に図っていただいて、公園が完成するには相当時間がかかると思いますが、やはり計画は今から始まっているわけでございますので、各部の中で話をしていただいて、何とかそれが実現できるようになれば、本当にあの付近の住民も、また、行徳地域のバランスから考えてもいいと思いますので、この点につきましては強く要望させていただきたいと思います。
 それでは、再質問をさせていただきたいんですが、少年野球の球場についてであります。
 まず、逆からいきますけれども、一番最後に、新浜の青葉学園グラウンドを市が借用して、少年野球ができるスポーツ広場として来年度から使用を目標に整備を進めておりますと。これは前の議会でも予算づけが行われましたので聞いておりまして、大変よかったなと思っているんですが、先ほども申しましたけれども、やはり多目的というふうな位置づけをいたしますと、どうしても付近の住民の皆さんからすれば、車の問題とか、騒音の問題で、どちらかというとたくさん人が集まるスポーツというのは迷惑施設であるというとらえ方、そういう考え方になってしまうと思うんですね。ただ、そうしますと、せっかくこういうふうな形でやっていただいても、結局、さっきも言いましたように、大洲防災公園は、私は付近の住民の方の関係はよくわかりませんけれども、何のためにネットを張って、いろいろな形の設備をして、あそこに野球場らしきものをつくったのかなと。バットを振ってはいけないということは、試合はもちろんのこと、練習もできないわけですね。だとするならば、私は、それがどうしても住民の皆さんの声だというふうに総合的に判断すれば、そんなのはなしにして、その場所は完全に多目的スポーツ広場にして、そして野球が危なければサッカーができるとか、そういうことをやはり行政の皆さんも、いろいろ各部の連携の中で、縦割りではなくて、横の庁議の中で考えていただいてやる必要があるんじゃないかと思うんです。結局、見た目には野球ができそうな感じなんですけれども、実際はやっちゃいけないんですから、宝の持ちぐされで、見ている方からしますと大変歯がゆい思いをするということは、これはだれが考えてもそうだと思うんですね。
 さっき言いましたように、広尾でも、私が一般質問したときの答弁は、やはり付近の皆さんの反対があるので、なかなか難しいというような答弁を聞きました。しかし、市川市が文教都市を名乗って健康都市宣言をして、本当に市川市というのは千葉県の中でも、あるいは関東の中でも大変すばらしい市であるという自負をしているとするならば、やはり行政の皆さんが腰がちょっと引けているんじゃないかなと。高齢者の皆さんにとっても大事な広場であることは当然でありますけれども、やはり青少年の健全育成ということにつきましては、野球にしろ、サッカーにしろ、今、日本の国技ですね。男の子であれば、小学校からどちらかをやっていこうというふうなことで、特にサッカーの場合には学校の先生が多少タッチをしている部分もありましても、それでもサッカーも野球も地域の多くの大人の皆さんがボランティアで活動して指導して育成をしているわけです。そうしますと、その皆さんが場所の提供まではできないんですね。やはり場所の提供をするのが市川市だと私は思うんです。市が本腰を入れて、そういった中でやっていただかない限り、その場所の確保はできないわけですね。そういったことも含めて、この青葉学園のグラウンドを借用していただいたことについては大変感謝をするわけでございますけれども、やはり時間帯を決めるなり――特に平日というのは大人の指導者も仕事をしています。ですから、必然的に平日の夕方まで、あるいは平日は高齢者の皆さんが十分にその場所を使っていろいろなことをできることは事実であります。せめて土曜日、日曜日、祭日、そういったときには、やはりさっき言ったようにすみ分けをしていただいて時間を決めていただいて、そういった、せっかくいい施設でありますから、1人でも2人でも多くの皆さんとなっちゃうんですけれども、反対者がいるから、その場所は野球場として使えませんよということにならないように、ぜひこれは強く要望しておきます。せっかくこのように答弁していただいたわけですから、また何かの関係がありまして――というのは、指導者も、そして子供たちも、その話によって非常に朗報だということで期待をしているわけですね。ところが、実際問題、ふたをあけてみたら、やっぱり使えなくなってしまったというのでは、これは私は逆に大人のエゴだと言われても――あるいは行政の指導、判断がちょっと弱いのかなという気がいたしますので、その辺はぜひ留意していただいて、このとおりに野球場として使えるようにしていただきたいと思います。
 そして質問でございますが、もとに戻りますが、資料をいただきましたけれども、少年野球の広場については管轄はこども部なんですね。ところが、福栄スポーツ広場につきましては生涯学習部なんです。ともしますと、部が違うから、見解を言うにはちょっと大変なんですというようなお話が最初あったと思うんですが、私は、困るんですと。ですから、こども部も生涯学習部の皆さんも同時に一緒に来ていただいて答弁調整をしていただきたいということで、今回はそれを実現していただいたわけでございます。そういった中で資料をいただいておりますけれども、先ほども触れましたけれども、少年野球大会のできる条件というのは、球場の広さもありますけれども、観客が安全に観戦できるエリアがあるとか、あるいは整備用具、本部席があるとか、水道、トイレ等の衛生設備があるとか、騒音等で付近住民の苦情が出ない地域であるとか、こういった開催をできる条件ということがあるようでございます。ところが、市川市におきましては、このすべての条件を満たす球場というのは余りないんですね。特に河川敷におきましては、大人たちも含めていろいろな方たちが使っておりますので、あそこを優先的に使うということは結局できないと思います。
 そういった中で、近隣市におきましては、かなり多くの市が――船橋、浦安、柏、野田、流山、我孫子、千葉、こういうふうにいろいろな条件で、設備面、交通面でも十分に条件を満たす球場が少年野球場として確保されていますというような資料なんです。特に交流試合とか、葛南の試合とか、そういった試合が必ず当番市であるそうなんですね。ところが、市川市におきましては、今、国府台球場を中心に何カ所の学校とか、いろんな形を含めて、やっと借りて何とか運営をしてきたらしいんですが、大会関係者の話を総合しますと、それも非常に難しくなりつつありますということなんです。ですから、私がこの福栄の広場を挙げたのは、少年野球であれば4面とれるんですね。何も少年野球だけの専用球場にしろとは言っていません。しかし、大会とか、そういう時期というのはごく限られた月だけですから、せめてそこに4面整備して、妙典も、いずれにしましても使えなくなるのはわかっているわけですから、二、三年先には少年野球の大会はできないというふうになってしまう状況だと思うんです。
 そこでお尋ねいたしますけれども、緑があって、福栄スポーツ広場というのは付近の状況も非常にすばらしくて、行ったことがある方ならば、ああ、いい場所だなというふうな気がすると思うんですね。球場に到達するまで散策路を通って、緑を含めて見ながら球場にたどり着くというような、市川市におきましては、恐らく環境的には一番いい場所だと思うんです。ただ、先ほども言いましたように、土のグラウンド部分がほとんどないんです。先ほど整備は委託、あるいは利用者に頼んでと言っておりましたけれども、聞くところによりますと、さっきの資料では、何万という人が予約して借りているような状況らしいんですが、いろいろ関係者に聞きましたところは、余りにも草がひどくて野球できる状態じゃないので、行くんだけれども、これでは野球ができないので引き揚げてしまうと。ですから、本当の練習程度のことしか利用ができないんだというふうに伺っております。そういった意味で、例えばいろんな連盟なら連盟を含めて、その人たちに管理の運営をやってくださいと。ですから、逆に言いますと、大人で野球だけやる人たちだと、恐らく自分たちがプレーしたら、そのまま帰っちゃうと思うんですね。ところが、野球にしろ、サッカーにしろ、連盟としてあるところであるならば、指導者の皆さんが子供たちのために頑張っているわけですから、大会に向けて、あるいは試合ができる状態のもとに、そこの整備は恐らくきれいにやっていくと思うんです。そういった意味を含めて、これも要望にしますが、そういうことについては検討していただきたいということです。やはり状況として、野球場としてふさわしい球場にするような方策は必要だと思うんです。
 そこで、いろいろ関係者と話をしたところ、市川の中で、市川の甲子園というような形のネーミングができる場所は福栄の広場だということも、皆さん、異口同音におっしゃっていました。私も全く同感でございまして、こういったことを含めて、私は何も1つの団体だけがすべてのものを使っていいなんていうことは思ったことございません。皆さんで平等に使うことがあるならば公平に割り振ってやっていく必要もありますけれども、やはり市の顔として――国府台球場というのは大人から子供まで、市川市の規定のある球場の1つですけれども、あの球場は逆に少年野球は使わないで、この福栄のスポーツ広場を今でも大会としては使っているわけですから、そういったすみ分けをしていくことによって何とか皆さんの利便性も図れるんじゃないかなという気がいたします。
 そういった意味で、部長の方に、最後、ひとつこれは質問ですけれども、今後こういったことを含めて、そういうことを考えていく。青少年の健全育成ということにおきましては、だれもこれについては異論はないと思うんです。やはり場所がなければ何もできないというのがスポーツでございます。そういった意味を含めて、再質問といたしましては、この福栄スポーツ広場を、まず整備面におきましては、きちんと土があるようなグラウンドにしていただいて、そして管理運営もいろいろな形の中で、委託の方法もいろいろあるでしょう。そしてもう1つは、大会期間中、あるいは交流試合を含めて、そういったことができる球場として、この場所を今から整備していけないかどうか。その辺の方向性だけ質問いたします。
○井上義勝議長生涯学習部長。
○原 健二生涯学習部長福栄スポーツ広場、野球についてのお話ですけれども、やはりご質問者が言うとおり、今、そこを利用する野球――先ほど申し上げましたけれども、それ以外はグラウンドゴルフ、ゲートボールといろいろございます。その中におきましても、少年野球の重要性というのも十分理解しているところでございますので、整備を連盟の方と一緒にやるとか、そういう意味も非常に重要なことですし、よりコンディションがよいことにもつながりますので、十分その辺は実現に向けて検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○井上義勝議長松井議員、よろしいですか。
〔松井 努議員「はい」と呼ぶ〕
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○井上義勝議長次に、狩野裕議員。
〔狩野 裕議員登壇〕
○狩野 裕議員緑風会の狩野裕です。通告いたしました大きく2点についてご質問をいたします。
 まず初めに建築行政の充実についてですけれども、これは、姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造に端を発する一連の問題の市川市における事実関係とかその対応については、先順位の鈴木衛議員の方から質問があったところですので、私は、この建築確認の民間検査機関への移行が行われた経緯と理由、また、今後予想される市川市への影響と対応と、特定行政庁として、これからも引き続き市民に対して果たしていかなければいけない建築確認申請等の役割について質問をしていきたいと思います。
 この問題が起こるまでは――この問題というのは構造計算書の偽造の問題ですけれども、一般的には、一般の市民の方はこういうことに興味もなかったと思いますし、知識もなかったと思います。この一連の報道から考えますと、バブル期も終わりましたけれども、その後、またマンションの建設ブーム等もありまして、行政の機関としても、その建築確認を受けるというのがいっぱいいっぱいだったというような報道も聞きました。そういう対応が困難とも思われる状況の中で民間開放ということが行われたんだとは思うんですけれども、そのときの経緯を1度説明していただきまして、そして、当時、市川市ではどの程度の申請件数等があって、どのような状況だったかということをお示しいただきたいと思います。
 次に、その後、民間開放が行われまして、今回を見ても、徐々に民間の方への比重が高まっていっているように思われるんですけれども、その後、市に対する申請件数がどのような件数として推移があったのかとか、この地域においてどのような民間検査機関の活動があるのかという現況、事実の問題をお示しいただきたいと思います。
 そして、市に対する申請件数が減少しているとすれば、受ける側としても、その体制人数ですとか、あと、その業務内容等に変化があったんじゃないかなとも思うんですけれども、その内容についてもご説明いただきたいと思います。
 そして、今現在、このような状況の中で、市民は建築確認の制度そのものにも不安があるのかとも思いますし、一時的な減少かもしれませんけれども、今は民間の検査機関に、特にその責任能力の面から考えますと、そちらに申請するのは敬遠されるような状況にあるのではないかと思います。そうしますと、結果的に市に対する申請件数の増加等が予想されると思います。現実問題として、今、姉歯事件に対応すると、そちらの方でも大変な中でそういう事実が起こってくるんじゃないかと予想されるんですけれども、この1カ月程度ですけれども、現況、そして、これからの見通し。そして、市の方でどのようにそれに対して対応していくのか。量的な問題もそうですけれども、質的な問題も求められていると思います。そういう中でどのように対応していくのかということをお聞かせください。
 次に、「福祉有償輸送について」と書いてありますけど、これは「輸送」じゃなくて「福祉有償運送」というふうに訂正していただきたいと思います。内容の中でも同じような言葉がありましたら「福祉有償運送」というふうに変えていただきたいと思います。
 現在、市川市内では、社会福祉法人やNPO法人等の非営利の民間団体によって送迎サービスや外出中サポートサービス等が行われており、その利用件数は昨年度で年間1万3,000回を超えるものであり、何らかの要因により自力で移動することが困難な方に対して大きな役割を果たしているものと思います。ここで言うところの福祉有償運送というのは余り耳なれない言葉かとも思いますけれども、ちょっと説明をさせていただきますと、私も登録しています社会福祉協議会の運転ボランティアを例に説明させていただきますと、運転ボランティアは平成16年度で73名の登録がありまして、登録された移動困難者の方は182名おります。これに対して年間3,235回の活動が行われておりまして、内容は、83%が医療機関、11%が施設とその他生活一般といったところであります。利用に当たりまして、利用者から協力金ということで1時間に500円いただいておりまして、その500円がボランティアの方に、ガソリン代実費相当というふうに理解しておりましたけれども、支出されているというものであります。ここにおける金銭の収受の有無というところにおいて、道路運送法上の違法行為、平たく言えば白タク行為のような解釈もあると。厳密に言えば、そうだということなんですけれども、その部分で福祉有償運送と無償のボランティア活動というのは区別されるものだそうですが、この問題をクリアするために、現在、道路運送法80条第1項の許可を受けるために、国土交通省から示されたガイドラインに基づいて、地方公共団体を主宰者に運送の必要性や条件を判断するための運営協議会というものの判断が必要でありまして、市川市においても運営協議会を設置され、現在協議が行われているというところであります。
 そのような中で、まず質問をいたしますけれども、福祉有償運送について、移動困難者に対する市川市における施策の現状。市川市内は今何を行っているのかということ。それと運転ボランティアと福祉有償運送というのは、私はかなり社会的に貢献している必要な事業だと思っておりますけれども、それについての市のご見解。そして、法に抵触するような状態での福祉有償事業解消へ向けての取り組みと出しましたけれども、要するに今進んでいる運営協議会の現況、これからの見込みですとかスケジュール、そういったところをまずお示しいただきたいと思います。
 以上で1問目を終わります。
○井上義勝議長都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長建築行政の充実に関しまして5点のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の建築確認検査の民間機関への開放が行われた経緯と理由でございますが、行政が行うべき確認検査業務が民間機関に開放された背景といたしましては、行政が監察――監視、査察と申し上げてよろしいでしょうか、それと違反の是正、処分等の業務に力を注ぐことで建築行政の充実を図るといったことが挙げられようかと思います。そこで官民の役割分担を見直し、これまで特定行政庁の建築主事が行っておりました建築確認検査業務につきまして、建築主事と同等の審査能力を備える公正、中立な民間機関も行うことができるとする内容に建築基準法が改正されたものでございます。主な改正内容といたしましては4点ほどございます。1つは建築確認と検査の民間への開放、2つ目といたしましては性能規定の導入、3点目といたしましては土地の有効利用を図るための建築手法の導入、4点目が中間検査の導入でございます。これらによりまして、土曜日、あるいは日曜日にも受け付けができるなど、確認検査に関するサービスの向上が見込まれることになりました。また、市場におきまして良好な建築物をストックすることが可能となるという効果が期待されたところでございます。以上が民間への開放が行われました経緯と理由でございます。
 次に、2点目の民間機関への開放前後の市への建築確認の申請状況でございます。本市におきましては、確認申請件数は平均して年間3,000件程度ございます。全体の件数のうち、民間機関が占める割合の推移を法改正が行われました以降を見てみますと、平成11年度におきましては民間機関への申請はなされておりませんでした。ちなみに平成11年5月から民間機関への申請が可能となっておりますが、平成11年度は民間機関への申請はゼロ件でございます。平成12年度から徐々に民間機関への申請が出始めてまいりまして、以後、年々民間機関への処分件数はふえております。平成15年度には、若干ですが、行政を上回っておりまして、平成16年度に至りましては全体の約73%、平成17年度、今年度でございますが、11月末時点では、既にその85%が民間で確認し、処分されております。また、現在、本市を業務区域としております民間確認検査機関は23機関ございますが、このうち国土交通大臣が指定したものが13社、関東地方整備局長が指定いたしましたものが9社、千葉県知事が指定いたしたものが1社ございます。計23社でございます。なお、本市域において、民間による確認処分の約70%はユーディーアイ確認検査株式会社、日本ERI株式会社、株式会社東日本住宅評価センター、この3社により行われております。これが民間機関による確認検査の状況でございます。
 3点目の民間機関への開放後の市の体制についてお答えをさせていただきます。本市の建築確認検査業務につきましては建築審査課で担当しておりますが、民間に開放されました平成11年当時は職員数が20人おりまして、このうち確認審査担当職員は16人でございました。その中で建築主事に任命されました職員は4人でございます。現在は職員数が15人でございまして、このうち確認審査担当職員が10人、建築主事は4人でございます。民間確認検査機関の処分件数が増加するに伴いまして、職員数は平成11年当時と比べて5人の減となっております。
 次に、4点目の今後予想される行政への建築確認申請が増加することに対しての市への影響というご質問でございますけれども、今回の事件での構造計算書が偽装された物件の大部分は民間確認検査機関で確認処分がなされていたものでありましたが、ここに至り、その安全性、信頼性が大きく損なわれることになっているものでございます。この事件で名前が挙げられておりますイーホームズ株式会社、日本ERI株式会社、株式会社東日本住宅評価センターにつきましては、先ほども申し上げましたが、本市においても処分件数が多く、平成16年度にはこの3社で約1,000件の確認処分を行っている状況にございます。今後でございますけれども、市場の動向にもよりますけれども、今後は市による確認処分を求められることが予想されるところでございまして、既にその兆候があらわれております。今回の事件発覚直後から、民間確認検査機関では不安があるとの理由で市に確認申請を提出される傾向が出ております。
 最後に、5点目の今後の市の体制でございますけれども、今回問題となっております耐震強度の偽造は本来あってはならないものでございますが、今後、このような事件の発生を防止するためには、先順位のご質問者にもお答えをさせていただきましたが、民間確認検査機関に対する指導力の行使と民間審査案件に対する検証システムの構築などが望ましいと考えているところでございます。しかし、これに関しましては、法制度の見直しを初め、施工中の物件への影響などにも配慮する必要がございますので、国、県を含めました一体的な取り組みが必要になるものと考えております。なお、国からは建築設計の専門家、あるいは法律家、さらにはマンション居住者など、第三者を含めました各界の委員から成る構造計算書問題緊急検討機関ということで、仮称ではございますが、耐震構造偽装問題緊急調査委員会なるものを設置いたしまして建築確認検査業務の総点検を行うとともに、緊急の対策を検討するとの方針が示されております。本市の体制づくりに関しましては、今回の事件によりまして、すべての建築確認が場合によりましては市に申請される可能性も踏まえまして、今後の動向を見きわめる中で柔軟に対応する必要があると考えております。また、確認業務につきましては、審査マニュアルのさらなる充実を図るとともに、審査職員の能力向上に努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○井上義勝議長福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長福祉有償運送についてのご質問にお答えいたします。
 ご案内のとおり、高齢化や核家族化の進行、また障害者の社会参加の定着など、健康や体に障害のある方々の日常生活上の移動に関するニーズが拡大してまいっております。これまでも鉄道やバスなど、公共輸送機関のバリアフリー化も進み、利便性が向上してはおりますが、特定の介助なしではこうした運送手段を利用できない多くの方々もいらっしゃいます。ドア・ツー・ドアで移動できる自動車による個別輸送の必要性が年々高まるとともに、地域での支え合いとして福祉ボランティアによる福祉有償運送の輪が着実に拡大してまいりました。
 こうした社会的なニーズの高まりを受け、国においては、これまでバス、タクシーなど一般旅客自動車運送事業にしか認めてこなかった有償による運送について、公共福祉目的の場合について、一定の条件のもとに規制を緩和する方針が示されたところでございます。平成16年3月に国土交通省と厚生労働省の協議で国土交通省自動車交通局長通知、いわゆるガイドラインが示されたところでございます。このガイドラインでは、自家用自動車での有償運送を禁じている道路運送法第80条のただし書き、「公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であつて国土交通大臣の許可を受けたときはこの限りでない。」という規定を拡大解釈し、移動困難者として定義する障害のある方や要介護者を対象に、NPOなどのボランティアが自家用自動車で有償で運送する、いわゆる福祉有償運送を許可する場合の取り扱いについて規定しております。この有償運送の最終的な運行許可は各運輸支局となっておりますが、ガイドラインでは、そこに至るまでのプロセスが規定されております。まず第1に、市町村がその地域内における運送の現状に照らし、タクシー等の公共運送によっては移動困難者にかかる十分な運送サービスが確保できないという現状を確認すること。2点目に、今後のあり方を協議する場として、学識経験者、利用者代表、ボランティア、NPO代表、また、タクシー事業者代表などで構成する福祉有償運送運営協議会を立ち上げること。3点目に、この協議会で運送の対象者、また、その形態、車両数、運転者の要件、損害賠償の程度、料金設定などについて十分協議、調整することなどが決められております。そこで、本市では平成17年11月1日付で市川市福祉有償運送運営協議会設置要綱を制定し、既に11月15日に第1回目の運営協議会を開催し、この協議を開始したところでございます。
 次に、ご質問にございます移動困難者に対する市川市の施策の現状でございます。運送に関する福祉サービスとしては3点ございます。1つは、重度障害者が対象のタクシー利用助成としてタクシー利用券の交付をしてございます。これは限度額を1,200円とし、1回につき半額を助成するもので、月平均約700名からの方がご利用されていらっしゃいます。2点目は、市が購入したリフトつき福祉タクシーをタクシー事業者に委託して運行しております。現在、これは大型タクシー料金となりますが、月平均26名程度の方が利用していらっしゃいます。3点目には、市で購入した福祉カー「ゆうあい市川号」を利用者に貸し出しをしてございます。これも年間80件の利用がございます。
 次に、運転ボランティア等の福祉有償運送の必要性についての考えでございます。市川市では、平成5年に社会福祉協議会が福祉有償運送を開始し、現在、市で把握しているだけでも8団体が運行に携わっております。また、対象となる方々の把握でございますけれども、介護保険の要支援、要介護者が約9,000名弱いらっしゃいます。このうち居宅介護サービス受給者は約6,000人弱ございます。また、障害者手帳をお持ちの方は、身体障害者、知的障害者、精神障害者を含めると約1万1,400名ほどいらっしゃいます。こうした現状を合わせ、市川市では、この対象となる方は1万7,000人からおおむね2万人近くがいらっしゃると考えております。そのうち、現在、ボランティア運送を行っているNPO等の各団体に登録している会員さん、高齢者と障害者を合わせますと約1,000名で、この利用目的のおおむね70%以上が通院等という医療にかかわる利用でございます。ボランティア運送の形態としましては、福祉車両を運行している団体が3団体、合計8台、また、セダン型と呼ばれる普通車両が100台以上登録され、運行されていることになります。これに対し、市内のタクシーの状況でございますけれども、法人タクシーが8社、また、福祉限定タクシーが6事業者。合わせますと、約500台弱のタクシーが運行してございます。このように、かなりの数がございますが、ボランティアの運送をお願いしている利用者の声を伺いますと、朝の時間帯の予約がとりにくいこと、また、身体的に障害者の個々の障害の程度等に応じた乗りおりの対応等がなかなかしてもらえないこと、毎日の足がわりに使うには経済的な負担が大きいなどの声が寄せられております。こうした現状を踏まえまして、市川市としては福祉有償運送の必要性を十分認識しており、この点、先ごろ開かれました第1回市川市福祉有償運送運営協議会でも、容認することを前提に協議を進めてまいったところでございます。
 また、今後の予定ということでございますけれども、現在、リフトつき等の福祉車両の協議が先行して行われておりまして、この後、自家用車等の協議に入りますけれども、来年2月ごろまでには陸運支局への申請までに至りたいというふうに考えております。
 なお、ガイドラインの策定後の国の動きでございますけれども、国土交通省においては、自動車交通局長の私的懇談会として、地域住民との協働による地域交通のあり方に関する懇談会が設置され、そのもとにNPO等によるボランティア福祉有償運送検討小委員会が設置されております。ここで学識経験者、移送サービスを行っているNPO団体、福祉タクシー事業者、消費者代表等の関係者で議論、検討が行われまして、新たなボランティア福祉有償運送の仕組みづくりが中間報告として近々発表される予定になっております。この中では、セダン型に対して、これまで特区という限定された地域での許可になっておりましたが、今後、全国的に展開される意向が示されるものというふうに伺っております。このような動きを踏まえまして、12月には福祉有償運送のセダン特区に関する何らかの新たな判断材料が示されることが期待され、現在、その動向を踏まえた上での対応を考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長答弁は終わりました。
 狩野議員。
○狩野 裕議員ご答弁ありがとうございました。
 まず、建築行政の充実についての方のご答弁をいただきまして、1点目の民間機関への開放が行われた経緯と理由というのは、大した効果はないと。逆効果だったのか、よくわかりませんけれども、わかりました。その後の推移なんですけれども、最初3,000件ぐらい、当時、平成11年のとき、あったということ。そして、今、80%近くが民間の方でなされていたということを伺いましたけれども、そうなると、その後の市の体制等を考えても、20人、実質16人で3,000件やっていたら、これも大変なことだなというふうに思います。8割があれだとすると、今3,000件かわかりませんけれども、3,000件と考えた場合でも、減っている中で600件ぐらいの対応を今されていると。ほかの監察業務とか違反是正等をやっているということですけれども、なかなかこれから厳しい状況なんだなというふうに理解いたしました。
 それで今、平成16年度、イーホームズ、日本ERI、東日本住宅評価センター、この3社で1,000件の確認処分を本市において行われているというふうにお答えがありましたけれども、先日の鈴木議員の質問の答えで、読売新聞に載っている記事を見ますと、「市川市も全物件」という中で、宗村都市計画部長が、姉歯元1級建築士がかかわった物件を手がけた設計業者などが関与する市内の全物件について、耐震強度の偽装がなかったか再調査する考えを明らかにしたというふうに載っております。この記事の内容から言いますと、16年だけですけれども、1,000件。その前も含めて、どの程度あるのかわかりませんけれども、それをすべて再調査するということになるのでしょうか、確認させてください。
 次に、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな要素で対応していくのが本当に大変だなと思わざるを得ないんですけれども、その中で、やっぱり必要になってくるのは国の判断だと思います。今、構造計算書問題緊急検討機関というものが設置され、総点検を行う、緊急に検討する、そして法制度の見直し等も考えているという中での緊急の対策の方針という内容というのはどのようなことを掲げているのか。これは国の方の話ですからあれですけれども、わかる範囲であれば教えていただきたいと思います。
 そして市の体制ですけれども、柔軟に対応し、審査職員の能力育成に努めると。もちろん、これはやっぱり国の方の判断が先に来ないと何もできない――何もということはないですけれども、やりにくいと思います。そういう中での柔軟という意味だと思うんですが、もっと時間的な部分を考えても、何か市川市の方でできる手だてもあり得るのかもしれないと思いますし、現職員の皆様のご努力がまず必要なんですけれども、人材の確保ですとか、人員の増強ですとか、そういうことも必要だろうと思います。この柔軟な対応というのはどのようなことを――ちょっと漠然としていますので、お示しいただければと思います。
 次に、福祉有償運送についてですが、今ご説明をいただきまして、今置かれている状況を考えると、好ましい方向に向けてご努力をいただいているというふうには理解をしております。ただ、実際のやっているボランティア、これはいろいろな視点があると思うんですけれども、例えば国、県、市と行政的な視点もあれば、その中ではやれること――例えば道路をよくするとか、歩道をよくするとか、そういうことも必要だと思いますし、当然公共交通機関、バスや鉄道やタクシーの皆さんの充実ですとか協力も必要です。また、ボランティアを担っている側、利用される側の市民としての視点というのもあるんですけれども、私はボランティアになっている側の視点に立たせていただいて今の状況を申し上げますと、1時間に500円、金銭の授受はあるんですけど、車は自分で持ち出しですし、もちろん時間は自分の体を出していますし、例えば車を使えば減価償却の部分もあるでしょうし、余分な生命保険にも入っている。実質的な気持ちとしては、私たちは今まで――私たちと言うとあれなんですけど、全く純粋なボランティアだと思ってやってきたというのが現状なんですね。それで今、こういう前向きな状況での活動の中なんですけれども、いきなり目の前に、その活動が経済活動だと。そして、違法行為だというふうに提示されてしまったものですから、一生懸命志を持ってやっている方がかなりショックを受けてしまっていまして、どっちかといえばモラルの高い、違反なんかしたことないような方も多いかと思うんですけれども、そういう側面があるものですから、ぜひこの状態の解消に早く努めていただきたいと思いまして質問させていただいた部分もあるんです。そのような中で再質問という形になるんですけれども、自分の意識や意思に反して、こういう違法行為として指摘されているというボランティアの担い手の心情みたいなものは――お考えになられている部分、感想で結構なんですけれども、今のそういう状況ですね。そういうものに対してのご感想で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
 あと、説明を受けましたけれども、市の方でタクシーの利用券ですとか、福祉車両とか、ここにボランティア活動とあるんですけれども、これも本当はもっともっと活動を広げていって、さっきも言っていましたけど、医療機関がほとんどだというのは、本当に必要な部分だけしかできてないということで、もっとこの活動は広がっていくべきものだというふうに思っています。例で挙げますと、例えば映画館に行くのでもいいですし、美術館でもいいですし、女性の方でしたら行きつけの美容院に通うのでもいいと思いますし、本当はそういう生活一般の部分にも気軽に活用できるような体制になってもらいたいんですけれども、なかなか今、そういう方向に……。今回のやつで見ると、特に担い手の側からは逆行しちゃっているような――気持ち的ですけれども。ただ、全体的には正しい方向に行っているのはわかっているんですけれども、そう思います。その中で、市として、そういう移動困難者に対する支援というものを、今後どのようなかじ取り、方向性というか、考えていかれるのか。市の方の税金を使った形でやっていくものをもっとふやすとか、そういういろいろな形が考えられると思うんですけれども、そういうかじ取りについてお答えいただきたいと思います。
 以上です。
○井上義勝議長都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長3点のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず1点目の、先般の先順位のご質問者に対します私の答えの内容を翌日の読売新聞が掲載した記事が若干違うのではないか。再調査するのかとのご質問でございますけれども、この読売新聞の記事は私がお答えをさせていただいた趣旨と若干趣を異にしておりまして、私が申し上げたのは、今後、いろいろ取りざたされておりますヒューザーですとか、サン中央ですとか、そういった会社にかかわる物件について、国からまた新たな指示が出ることが予想されますので、それを想定した上で、あらかじめ洗い出しておいた方がよいだろうということでやっているものでございまして、今後、具体的な対応につきましては国等から指示がなされることも考えられますので、その方針に従って対応してまいりたいというお答えをさせていただいたものでございます。
 それから、2点目の構造計算書偽造問題の検討機関でございますけれども、これは去る12月6日に国土交通大臣が会見の中で明らかにされておりますけれども、社会資本整備審議会において現行制度の問題点と再発防止の検討を行うというものでございます。この中に明らかにされておりまして、まず、構造計算書問題の緊急検討機関を設置されるということでございまして、これが先ほど申し上げました、仮称耐震構造偽装問題緊急調査委員会という名称で設置されるというふうに会見の中で述べられております。この中で建築確認検査事務の総点検が行われるということで、これとともに緊急の対策をあわせて検討されるということでございます。また、罰則の強化を含めました再発防止策及び瑕疵担保責任に伴います賠償費用の保険制度の導入の可否などについて検討するとされております。これが国土交通大臣が会見の中で明らかにされた内容でございます。構造計算書偽装問題緊急検討機関でこういったことを検討していただくという趣旨の会見でございました。
 それから、3点目の、私どもが今後対応してまいらなければならない事態に備えまして柔軟な対応をとお答えをさせていただきましたけれども、その柔軟な対応とはどんなものかということでございます。先ほども登壇してご答弁させていただきましたけれども、今回の事件によりまして、場合によりましては、すべての建築確認が市に申請されるということも想定内には置かなければいけないのではないかと思っておりまして、私どもといたしましては審査マニュアルの充実、2つ目といたしましては、スペシャリストを養成するための講習会などに職員を積極的に参加させまして、その参加した職員が参加できなかった職員に指導する、また、職員を育成する。こういったことで、さらなる審査能力のレベルアップを図りたいというものでございます。3点目といたしましては、現在の建築技術がかなり高度になっておりまして、単純に計算機、いわゆる手計算では構造の是非を見きわめることが非常に難しいということがございまして、既に導入しているところもございますけれども、構造計算ソフトとその機器の導入。これは国土交通大臣が認定したプログラムでございまして、このプログラムによりませんと、完全にその構造が適正であるかどうかということは難しいとされておりますので、こういったソフトと機器の導入を考えてみたいと思っております。また、さらに、このソフトを扱う専門のオペレーターを確保することが必要になってまいります。内部的には、さらに部内、あるいは局内の建築行政経験者を場合によっては緊急に動員すること、あるいは人事異動をお願いすること、そういったことも必要であろうと思っております。また、部内、局内に構造のワーキンググループ、あるいは設備専門のワーキンググループ、そういったチームづくりも必要ではないかと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長福祉部長。
○髙久 悟福祉部長福祉有償運送に関します2点のご質問でございます。少し重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 最初の、今後、こういうボランティアの方々の今までの実績、こういったものについてどう考えるかということでございます。そのお答えの前に、国が16年の3月に示しました福祉有償運送に関するガイドラインがございますけれども、この中でも、国は現状についての認識をしっかり整理してございます。厚生労働省と国土交通省は、現在、こういう移動困難者による移動がタクシー等の公共交通機関のみによっては必ずしも十分に提供されてないという状況であること、これをしっかり認識していること。また、非営利法人やボランティア等、多様な担い手によって、現に移動困難者に対するサービスが提供されている状況にあること等を十分に認識しつつ、それゆえにということで示してございます。このガイドラインのまとめの中での視点になっておりますこととしては、幾らボランティアといいましても、例えば事故であるとか、また、その料金体系であるとか、全体的な運行に関する安全性の確保、そういったものというのが、ただ市民ボランティアにゆだねられるだけでいいのかという、そういう危惧も含めた上での指摘になったというふうに考えております。
 翻りまして市川市においてということでございますけれども、ご案内のとおり、市川市は今、地域福祉――やはり市民との協働でのまちづくり、福祉の向上ということを目指しているわけでございます。そういう中で、社会福祉協議会が他に先立って、こういう福祉有償運送を行っていただいていること、これは市川市の取り組みとして大変評価できるものであり、また市としても、今後、こういった事業について拡大をしていくことが必要だろうというふうに思っております。ただ、そのためには、現在従事されている方々の善意にすがること、そういう危険回避、また危険負担も含めて、そういうことだけでいいのだろうかということは当然に考えなければいけません。今回、そういう中で、タクシー事業者等も含めた協議の場で、皆様にとって今後継続できるような、また、事業として着実に進展できるような、そういう仕組みづくりが必要だろうというふうに考えておりますし、市としても、国の動向が最近また変わっておりますが、現在の協議会の中で、しっかり4月の実施に向けた協議は進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○井上義勝議長狩野議員。
○狩野 裕議員答弁ありがとうございました。
 最初の建築行政の方ですけれども、これは私は素人なのでよくわかりませんけれども、結果的に市民の皆さんがこれから建築申請なんかを出した場合に、余り極端な不利益を得ないようになればいいなというふうに思いますけれども、これはこれ以上わかりませんので、これで結構です。
 あと、福祉有償運送の方ですけれども、安全性の確保という面から道路運送法という話が出てくるのは、これはよくわかるんです。これは考え方の問題なんですけれども、例えば昔、田舎の方に行って、その辺のおばさんが手を上げて、ちょっと乗せていってくれないかと言うのでびっくりするんですけれども、そういう社会。今は、バスの停留所に立っていて、僕もどうせ行くから乗せてあげたいと思うんですけど、多分そういうふうに言うと危ない人だと思われちゃう可能性がありますからできないという、こういう社会の中で、そういうボランティアになっている方の気持ちとか方向が――両方必要だと僕は思っています。わかっているんですけれども、そういう法律での縛りと、あと、モラルがあるような社会の方向性というものが両立できたらいいなと思いまして質問をしたところでございますので、これは言っても感情のあれになっちゃいますので、この問題もこれで結構でございます。
 どっちにしろ、この2つの問題というのは、結局、国の方の法改正ですとか、指示とか、方針とか、そういうものも待たなくちゃいけないという部分では、両方とも国土交通省ですし、共通性はあるような気もしますけど、そういう中での地方の役割というものを、この前の市長の言葉でもありましたけれども、政令指定都市という考え方もあるというところ、そういう話を聞いても、これは非常に前向きな形で、私たちも市民の皆さんにそういう話を伝えていきたいというふうにも考えさせられます。
 以上で質問を終わります。
○井上義勝議長よろしいですね。
○狩野 裕議員はい。
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○井上義勝議長この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩


午後1時4分開議
○大川正博副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員日本共産党の岡田幸子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 初めは教育関係、少人数学級の導入についてです。この課題については何度も取り上げさせていただいています。今回は少しでも進展を期待したいところです。
 少人数学級は国民の強い教育要求です。既に45都道府県で何らかの形で広がり、千葉県でも小学校1、2年生で38人学級が実施されています。しかし、国の制度が40人学級のままで、少人数学級への財政的保障がないために本格的な実施ができないでいます。しかし、子供の現状は、一刻も早く手厚い教育を必要としています。世界を見ても、学力世界一で注目を集めるフィンランドが24人以下など、30人以下の学級は当たり前の流れです。これに対して日本は、31人以上の学級が小学校で48%、中学校で83%も残されています。市川市ではどうかと計算をしてみました。31人以上の学級は小学校だけですが、72%にも上ります。35人以上の学級で見ても、小学校で4割近く、中学校では8割以上です。市川市の子供たちは大事にされていないと言えるのではないでしょうか。フィンランドどころか、日本の平均と比べても、市川市は大きく立ちおくれていると言えます。6月にもこの質問をしましたが、そのときの答弁では市のさまざまな施策が披露されましたが、少人数学級の実現については消極的と言わざるを得ない状態でした。
 しかし、文部科学省の段階では、この間にも進展がありました。教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の最終報告が10月3日に出されました。その中で、「学級編制の仕組みの改善」という項目では以下のように書かれています。現在は教職員の定数管理と深く関係する学級編制については、都道府県教育委員会に権限を与え、責任を重くしている。しかしながら、今度は学校現場の判断により、地域や学校の実情に合わせた指導形態、指導方法とする必要がある。例えば義務標準法による教職員の標準定数について、都道府県ごとの算定から市町村ごとの算定に改めることや、学校や市町村教育委員会の判断で学級編制が弾力的に実施できるようにすることなど、現行の学級編制の仕組みを見直す必要があるとしています。また、学校現場の判断で少人数学級編制を可能とすることが求められていることなどから、これまで例外的な措置とされていた40人を下回る学級編制が自由に選択できる制度とする必要があるとしています。また、「これまでの取組みの評価」の項目では、少人数学級の場合、生活集団と学習集団の一体化を基礎として学習意欲の形成、喚起を図ることができるとともに、40人学級よりも小さな集団になることにより、子供同士の学び合いがより深まって学習指導の姿がより効果的なものへと変わる。特に小学校低学年など、学校生活になれ親しむ段階において効果的だとする意見も多く出されているとしています。
 そこでお聞きしますが、1つ目、この教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の最終報告について、どのように見、考えますか。学校現場の判断で学級編制も実施するべきだという考え方、また、特に小学校低学年は少人数学級が望ましいとする考え方についての意見と考え方をお示しください。
 2つ目は、市川市で少人数学級を実現させる考えについてお伺いします。市単独で教員を雇い、少人数教育に力を入れているとのことですが、少人数学級に着手していく必要があるのではないでしょうか。また、学識経験者や市民、父母から幅広く意見を求める少人数学級を考える懇談会などを立ち上げるべきではないかと思いますが、見解をお示しください。
 次は、青少年館の今後についてお尋ねします。
 現在ある13館の青少年館は、JR等の高架下にあるものを初めとして老朽化していますが、気軽に集い、利用できる施設として利用者には大変喜ばれています。今後どのようにしていくか、利用者へのアンケートをとるなど考えを進めているようですが、存続と施設改善をどのように考えているのか、方向性をお聞かせください。
 次は、保育園の食器の改善についてです。保育園の課題は、待機児解消が大きな課題として今議会でもさまざま取り上げられました。私は、既存公立保育園の改善についてお伺いします。園舎の中には改善すべき点が多々ありますが、今回は食器の改善を取り上げます。
 今、公立の保育園の食器はステンレス製のものが使われています。先日拝見しましたが、陶器のようにお茶わんを持っていただくというような雰囲気ではなく、机に置いたまま食べているという様子でした。また、スプーンを使うときはがちゃがちゃ音を立てているということです。食事は文化であり、園での食事は食事のマナーを学ぶ場でもあると思っています。さきの答弁で、小中学校では70.9%がきれいな磁器食器になり、あと一、二年ですべての学校に導入とのことでした。我が家の子供たちは私立の保育園だったからか、陶器の食器で食事をしていました。それが当然だと思っていたので、公立保育園はステンレス製と聞いてびっくりしたものでした。現在、一部磁器食器が入っているようですが、磁器食器や陶器への改善の方向はないのかお尋ねをいたします。
 次は、京成八幡駅近くの立体化についてです。
 先日行われた八幡A地区再開発の説明会の折、なぜ京成の立体化とあわせての事業にできないのかという質問がありました。回答では、いろいろ検討した結果、立体化は難しく、懇話会の答申はあったものの白紙の状態になっているとのことでした。
 そこでお尋ねしますが、1つ目、京成線立体化に関する懇話会を設置し、答申のもと検討したとのことですが、その経過と結論はどうなっているのでしょうか。
 2つ目、今後、早い時期に立体化を考えるべきだと思いますが、今後の考え方をお聞かせください。
 3つ目、八幡A地区の再開発ビルとの兼ね合いはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
 以上、大きく4項目の質問をいたしました。ご答弁によって再質問をさせていただきます。
○大川正博副議長答弁を求めます。
 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長少人数学級の導入についてご答弁いたします。
 少人数学級に関する各審議会の答申を市川市教育委員会はどのように受けとめているかについてでございますが、平成17年10月3日、教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議から「今後の学級編制及び教職員配置について」の最終報告が出されました。その概要を見ますと、「義務教育の教育条件整備における連携協力」ということで、今後の学級編制に当たっては、教職員の人事、給与負担、定数管理について、その責任を有する都道府県と市町村との緊密な連携が円滑な学級編制の実施に不可欠であること。また、少人数学級を初めとした少人数教育の推進が都道府県の努力によって行われており、都道府県と市町村教育委員会の協力が必要であることなどが述べられて、これまで以上に市町村教育委員会と都道府県教育委員会との連携協力が必要であると指摘されております。教育委員会としましては、国の施策を踏まえて、本市の教育施策にできるだけ反映していきたいと考えております。
 さて、少人数学級の効果につきましては、6月議会でもご答弁させていただきましたとおり、さまざまな成果があることは認識しております。また、その導入につきましても、平成13年度の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法、この一部改正に伴い、都道府県教育委員会の判断により、児童生徒の実態を考慮し、特に必要があると認められた場合に、国の学級編制基準を下回る数を基準として定めることが可能となり、本県では、現在、一部学年において38人学級の導入が実現しております。しかし、弾力的な学級編制や教員定数の配置基準等につきましては、単に財政面だけでなく、教職員の採用や任免等を現行では千葉県教育委員会が所管していることから、市川市教育委員会が単独で少人数学級に向けた教員を採用することはできない現状にあります。
 次に、教員配置も含め、本市としての少人数学級の見方、方向性についてお答えいたします。本市の少人数教育は、40人学級の持つ集団機能の特性、学級枠にとらわれず、柔軟に学習集団を編成し、小集団で行う個別指導、複数の教師が指導する少人数指導などを活用し、児童生徒の学力向上や個性の伸長等を図っているところでございます。具体的にご説明いたしますと、本年度は小学校1、2年生の38人学級に加え、中学校1年生の38人学級、さらには38人学級の基準に満たない1学級37人や38人といった多人数を有する小学校1、2年生の学年に対し、県教育委員会から加配教員をいただき、指導方法の工夫改善に取り組むとともに、ティームティーチングや少人数による習熟度別学習等が行われているところでございます。本市の今後の方向性は、本市独自の事業である小中学校を対象とした少人数学習等担当補助教員事業、小学校を対象とした英語会話指導員活用事業、学年、学級への支援、また、児童生徒の安全確保のために配置するスクール・サポート・スタッフ事業等の充実に努めるとともに、本市にあっては少人数指導の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 3つ目のご質問の保護者の意見、懇談会の設置ということでございますが、千葉県におきましても、少人数学級に向けた施策が確実に拡大されてきております。その動向を踏まえながら、市川市教育委員会としましては、学校訪問を通し、各学校長から保護者や教職員の考えを伺うとともに、校長会からの要望も受け、さまざまなご意見を把握し、事業に生かしているところでございます。いずれにいたしましても、市川市教育委員会としましては、少人数教育のさらなる充実に向けて、今後も引き続き県当局に早期実現に向けた要望をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長青少年館と保育園の食器についてお答えいたします。
 まず、青少年館でございますが、ご承知のとおり、現在、青少年館は市内に13館ございますが、条例の趣旨である青少年の健全育成という本来の目的と利用実態が合っていないこと。また、築年数も平均で26年が経過し、老朽化しており、修繕の要望も多数あることなどから、さきの9月議会におきましても、地域コミュニティセンターというような名称に変更して、老朽化した箇所の改修など、地元の要望も踏まえて、幅広く市民が利用できる施設にしてはどうかとのご指摘を受けており、その見直しにつきましては、かねてより懸案となっているところでございます。
 そこで見直しに当たりましては、市民ニーズを把握するという観点から、ことしの7月に利用団体等に対しましてアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の結果と、施設の利用状況や利用団体の状況、運営経費の状況、施設の老朽化の状況、行政内部における活用状況や今後の活用の見通しなどの調査結果に基づき、各館ごとに分析、検討を加えた結果、すべての館について廃止することなく、新たな形で存続することといたしました。
 そこで見直しの方向性についてでございますが、この見直し案につきましては、地元説明会やパブリックコメントを通じて市民の皆様のご意見を伺うたたき台としてのものでございますが、主な内容を申し上げますと、まず、利用実態を考慮して、広く市民が利用できる施設として名称の変更を考えております。また、施設の設置目的につきましても、市民の相互交流や自主的活動の促進を図り、市民及び地域社会の福祉増進を図るための施設とし、年齢を問わず気軽に利用できる施設にしたいと考えております。
 次に、使用料でございますが、現在は無料となっておりますが、受益者負担を考慮し、有料とすることとし、金額につきましては公民館並みとする方向で検討いたしております。また、開館時間、開館日は現行どおりとし、管理体制につきましては市の直営とし、臨時職員等を配置して行う予定でおります。今後、パブリックコメントの結果等を踏まえた上で最終案を取りまとめ、現行の青少年館の設置管理条例の廃止と新たな施設としての新条例の制定を次期2月議会に提案したいと考えております。
 次に、保育園の食器に関するご質問にお答えいたします。現在、市内の市立保育園のうち、公設公営の24園につきましては、一部の強化磁器製の食器を除き、ほとんどがステンレス食器を使用いたしております。このステンレス食器の種類といたしましては、おかず用の深皿、パンやおやつ用の浅皿、果物、おやつ用の小皿、そして御飯、汁物、めん類には、年齢に応じて大、中、小の食器と牛乳、麦茶用のコップがございます。また、強化磁器食器については各園30枚から60枚ぐらい用意しており、主に3歳以上児クラスでおかず用の浅皿として使用しております。
 次に、今後の見通しについて申し上げます。現在、さまざまな分野で食育が叫ばれている中、子供たちがいかに食事を楽しく迎えられるかということを考えていくことが大事であると思います。食事の基本姿勢である、器を持って食事ができるような食器の大きさや重さへの配慮も考えなければなりません。このようなことから、食器の改善についての必要性も認識いたしております。しかしながら、一方で、食器を陶磁器製に変えるには解決すべきさまざまな課題があることも事実でございます。陶磁器製の食器は、質感がよいなど、さまざまなよさはございますが、反面、ステンレスに比べると高価なだけでなく、割れやすく、厚みと重みがあるため、多数の枚数を重ね置きできず、ステンレス食器のような手軽な取り扱いができません。陶磁器製の食器を導入するためには、食器洗浄器、食器戸棚などの備品の整備や、新たな作業工程に即したスペースをどのように確保するか、作業内容が変わることにより調理員の労働負担や作業時間の増大などにどう対応するかなど、さまざまな課題をクリアする必要がありますので、このことにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長京成八幡駅周辺の立体化についてのご質問にお答え申し上げます。
 初めに、市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会からいただきました提言までの経緯、経過及びその後の市の動きにつきましてお答え申し上げます。京成本線の立体化に向けた検討につきましては昭和62年度から実施しておりますが、外環道路、木下街道、都市計画道路3・4・18号の3路線がおのおの単独で京成本線の下を抜く、いわゆるアンダーパス方式で事業を進めていること並びに本八幡駅北口地区で実施しております市街地再開発事業の進捗など、京成本線を取り巻く状況が大きく変化したことから、平成10年11月に学識経験者やまちづくりの専門家、公募による市民委員、鉄道事業者及び行政担当者から成る市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会を設けまして、京成本線の連続立体化と沿線まちづくりの方針の検討を始めました。この懇話会は、平成13年3月まで9回の会議と沿線視察などを実施しております。特に沿線まちづくりの観点からさまざまな意見交換や検討を重ねまして、平成13年4月に同懇話会より「市川市における京成本線の連続立体化と沿線街づくりに関する提言」が市長に提出されました。この提言内容につきましては、市のホームページにも掲載しておりますが、1点目としましては、京成八幡駅を中心とした約1.6㎞を優先的に連続立体化し、あわせて幹線道路の新設、改良による交通混雑の緩和と市街地再開発事業などによる駅周辺地区の活性化及び住環境の改善を推進すること。次に、その連続立体化の方法としましては、沿線の良好な居住環境や緑豊かな景観などに配慮し、地下化方式の採用が望ましい旨の内容でございます。また、この提言に基づきまして、今後の課題もあわせて提示されておりまして、京成本線連続立体交差事業を具体化するには、さらなる詳細な調査、検証が必要であるとともに、広く市民の理解を得ることも重要であると示されております。
 そこで、市ではこの提言、今後の課題を受けまして、平成13年9月に市内部の検討委員会として、局長を座長とします京成本線の連続立体化と京成八幡駅周辺まちづくりに関する会議を立ち上げるとともに、平成14年3月に京成本線及び沿線地区整備計画策定業務を専門業者に委託し、京成八幡駅を中心とした約1.6㎞の区間の地下化方式などについて検討しました。検討結果といたしましては、提言と同様に市のホームページにも掲載しておりますが、その概要でございますけれども、京成八幡駅の駅部を含むトンネル区間は710mであること。トンネル区間へのアプローチ部分である掘り割り区間は約600mであること。対象となる踏切数は10カ所であり、そのうち解消される踏切数は7カ所、掘り割りで除去される踏切が3カ所であること。事業費につきましては約504億円、市負担額は約249億円であること。事業の整備効果を示します費用便益費、通常B/Cと言いますけれども、いわゆる費用対効果の値は0.58であることとなっております。また、京成本線の北側に幅員6mの関連側道をあわせて整備する高架化方式で事業を実施する場合も検討いたしました。検討結果といたしましては、京成八幡駅の駅部を含む高架化区間は約870mであること。高架区間のアプローチ部分であるすりつけ部区間は約440mであること。解消される踏切数は9カ所であること。事業費につきましては約300億円で、市の負担額は約45億円であること。費用対効果の値は0.93であるということになっております。
 次に、今後の進め方についてお答え申し上げます。先ほどお答えいたしましたとおり、市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会から提言を受けて行いました京成本線及び沿線地区整備計画の策定におきまして、京成八幡駅を中心とした約1.6㎞の区間の地下化方式では、事業実施の費用対効果や市負担額などに課題があるという結果が得られました。現在、京成本線及び沿線地区整備計画の検討結果の概要を道路交通部のホームページに公開しておりますが、引き続き連続立体交差化についての課題を整理するとともに、環境に配慮した高架化方式や京成八幡駅北口の整備計画などの検討、また提言にありましたとおり、連続立体交差事業を円滑に進めるには広く市民から理解をいただくことも重要であることから、その方法などにつきましても現在検討を進めているところでございます。また、連続立体交差事業は、駅周辺の活性化や住環境の改善にも寄与する事業でありますので、来年、組合設立認可を目指しております本八幡A地区の市街地再開発事業も含めました今後のまちづくりの整備方針と整合するよう計画を進めております。
 なお、連続立体交差事業は、施行者が都道府県、政令指定都市に限定されています。また、1カ所平均約500億円に上る多大な事業費を要し、事業期間も12年から13年と、完成までに多額の予算と時間を要することから事業の進捗に限界が生じておりました。そこで国土交通省では、昨年、連続立体交差事業の早期着手を促進し、あかずの踏切などの解消を推進するため、これまで都道府県、政令指定都市に限定されておりました連続立体交差事業の施行者に県庁所在都市及びそれに準ずる都市並びに人口20万人以上の都市及び特別区を新たに追加いたしまして施行者の拡大を図ったところでございます。一方、現在、連続立体交差事業における事業費の負担割合につきましては、平成16年3月に改正されました都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱及び同細目要綱に基づきまして定まっております。この中で鉄道事業者との負担割合につきましては、地下化の場合にあっては、県などの都市計画事業施行者と鉄道事業者とが別途協議して定めることになっております。また、地下化に伴う事業費の増加分は、現在の制度におきましては市の負担となるものと考えられますので、非常に大きな負担となりますので、厳しい状況となっております。このように厳しい状況にありますが、京成本線の立体化につきましては、市川市にとりましても長年の懸案となっておった計画であります。今後も引き続き連続立体交差事業を取り巻く状況などを注視しながら、ほかの類似手法も視野に入れまして検討を進めるとともに、市の財政状況や財政負担などを見きわめた上で、事業の実施をお願いする予定であります千葉県と連絡を密にいたしまして、京成本線立体化の実現に向けて努力してまいります。
 以上のとおりでございます。
○大川正博副議長答弁終わりました。
 岡田議員。
○岡田幸子議員ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず、少人数学級のことなんですけれども、今までと余り変わらないご答弁だったかなと思いました。協力者会議から出されましたように、市と、それから学校からの要望というか、そういうものはこれから大きく反映してくるということも言われているわけです。これまでもいろいろ県の縛りがあるということで、それから、市単独で正規の職員は雇えないということもあって、なかなか難しいということだったんですけれども、例えば市原市などは、市単独で正規の職員は雇えないんだけれども、それでも非常勤の先生を雇って、その先生を専科の方にして、正規の職員はすべて学級担任に回して、低学年では35人以下の学級を実現しているということもされているわけですね。ですから、工夫次第でできないことはないわけなんですよね。ちなみに県内でもそういうことをされているということ。それから、少人数での指導というのがやはり市川市でも大きな役割を果たしているというお話がありましたけれども、浦安市などは少人数教育の推進のために補助教員として57名雇っている。それから、松戸市では特色ある学校づくりスタッフとして56名、柏市ではサポート教員とフレッシュ教員合わせて29名、野田市でも少人数授業等講師で25名、市単独で先生を採用して進めているわけですよね。少人数で学習を進めるということが本当に大事だということがいろんなところでも明らかになってきているわけでありますので、市川市でも少人数指導しているということなんですけれども、そこら辺は全体で何人で、その経費というのはどれぐらいかかっているのかというのをひとつ教えてください。それに一歩足を踏み出すということが――少人数学級ということでね。特に低学年では必要だと思うんですけれども、これまでもそれについて進展というか、県に対するものだと思いますが、先ほども本年度は中学校1年生で、38人学級を加えたというようなことが言われておりましたけれども、そういった少人数学級に向けての何らかの進展があったら教えていただければと思います。それと先ほども言いましたように、市費として、少人数指導対応の市の先生方というのはどれぐらい雇っておられるのかお聞かせください。
 それから、先ほども言いましたように、市町村の教育委員会の判断で学級編制が弾力的に実施できるようにすることがこれからの課題だというようなことも先ほどの提言でも言われていたわけですよね。今後、市の権限を重くしていくという方向も示されているわけなんですけれども、そのためにも教育委員会だけの判断ではなくて、研究者や市民を含めた、広く意見を聞くための懇話会などはぜひつくるべきだと思うんです。先日も出されておりましたけれども、特に鬼高小学校だとか、それから信篤小学校などは、とても児童数が多くて少人数学級などできないというようなことも考えられるわけなんですね。まだまだ若い世代が住みついているということで、本当に学校が足りないんだなということをつくづく感じておりますし、そういう声も聞かれております。今回はそこまで広げられませんけれども、そういったことも含めて、今、ぜひともいろんな市民の方々、それから研究者の方々、広く含めた市としての懇話会などをつくる必要があるべきだと思うんですけれども、そこら辺をもう1度お聞かせいただければと思います。
 それから、次は青少年館についてです。青少年館は改善をしていくということと、それから、13館すべて残していくという方向性が示されまして大変よかったなと思います。確かに老朽化しているんですよね。老朽化しているので、特に空調だとか外装なんかも大分古くなってきているということで、どれぐらい改装というか、計画がされているのかお聞かせいただければと思います。
 それと利用料なんですけれども、公民館と同じぐらいということなんですが、比較的新しい館とそうでない館といろいろありますよね。それも一律に公民館程度ということで徴収されるのかどうか。今まで無料だったということもありまして、例えば親子でリズム体操したりだとか、たくさんの方々が集まって、広い場所があるところではやっていたわけですよね。それに対する、スペースが広いということになると――公民館は高いですよね。利用料がどれぐらいになるのか。それから、料金設定のために使えなくなる方々が出てきてしまうのではないかなということがとても心配です。そこら辺の料金設定もちょっと教えてください。
 それから、大野青少年館なんですけれども、平成14年からの開館で、他の施設と比べても大変利用しやすい。それから、お部屋が幾つもあって、利用件数も大変多い館ですよね。説明会で子育て支援の集いの広場にするということが出されたということで、それはそれで否定はしないわけなんですけれども、これまでのような利用ができなくなってしまうのではないかと利用者から大変心配されています。広いお部屋を仕切ってしまうだとか、部屋数が少なくなるのではないかという話も出されておりまして、これまでの利用者から、どうなるんだろう、自分たちが今までのように利用できるようになるんだろうかと大変心配しています。そこら辺の意見は十分聞いて対応はされているのかどうか。それから、既存のサークルなどの活動の保障、これをどのように考えているのかご説明いただければと思います。説明会をどの館も行ったということですけれども、どんな意見が出されていたのかもあわせてお聞かせください。
 それから、保育園の食器です。保育園の食器は、今、30枚から40枚ぐらい磁器食器ということでした。私も見せていただいたんですけれども、やっぱり大変きれいで、学校の磁器食器と同じですよね。それが使われるようになると。だから、それを使い回しをしているというようなお話も聞きました。実際にステンレスの食器ですと、ちょうどそのときはおはしだったので、スプーンではなかったので、御飯なんかもそのまま、テーブルに置いたまま食べているんですね。あるお母さんに聞きますと、やはりステンレスでどうしても熱いから持てないし、スプーンを使うときなんかはがちゃがちゃ音がする。それで犬食いになってしまうというようなことも言われているわけなんです。小中学校では食器の改善が今ずっと進んでいまして、あと二、三年でこれを全部改善するということがこの間も言われていました。ですから、保育園での食器の改善というのも、やはりあわせて行っていくべきだと思うんですね。私は私立に預けたわけなんですけれども、陶器で行っていたわけなんですが、私立の保育園はどうなっているんでしょうか。そうして小中学校でも陶器になり、私立の保育園もきちんと陶器なり磁器食器なりになっているとしたら、公立の保育園だけが残されるわけですよね。食育というお話も出されていたわけなので、全部は一遍には無理だとは思いますけれども、少しずつでも改善をしていくという方向はないのかどうか。そこら辺もお聞かせください。
 それから、京成の立体化についてなんですけれども、詳しいお話を聞かせていただきましてありがとうございます。これはずっと以前からの懸案であったと思います。特に八幡A地区の再開発ということが持ち上がりまして、京成百貨店、それも入っているわけですよね。そこが駅と直結しているわけでありまして、それで多分そういった意見が出されてきたんだろうなと思うんですけれども、そのビルをどうするかということ。それから、京成の地下にするか、高架にするか、その辺もまだ定まっていない。まだまだたくさんの課題があるんですよというお話だったんですけれども、そこら辺の八幡A地区の再開発との兼ね合いがどうなっているのか。それから、特に西側の踏切は大変交通量が多くて、自転車も歩行者も大変多いですよね。とても狭い踏切になっています。大変危険な地域ということでマスコミでも報道されたところなんですけれども、どの程度のスパンでこれから考えていくのか。それからまた、懇話会を発足させて検討を続けていくのか。そこら辺の考え方と、どれぐらいのスパンで考えていくのかというあたりをお聞かせいただければと思います。
 以上、お願いします。
○大川正博副議長学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長教育に関しまして再質問にお答えいたします。
 まず、市川市の少人数の現状でございますけれども、市の単独事業としましては現在10名雇い上げておりまして、各学校に配置しているところでございます。経費といたしましては、年間で2,088万計上しております。また、今、たまたま少人数のご質問でございますけれども、本市の特性でございますが、これは6月議会でも申し上げましたけれども、本市としては、例えば3S――スクール・サポート・スタッフ、こういった事業を展開しており、これは16年度実績で85名を現場に派遣しておりまして、いろんな意味で、全体の教育活動はもちろんそうでございますし、個別の指導の必要な児童生徒に対応しておりまして、現場からは大変高い評価をいただいているわけでございます。また、そのほかに、先ほども申し上げましたけれども、小学校における英語活動の充実のために現在12人の指導員を派遣して活発な小学校の英語活動を進めておりまして、これも高い評価を得ているところでございます。
 2点目の懇談会をというご質問でございますけれども、先ほどお答えしましたように、現状では学校訪問というのがございまして、これは指導課が中心になって進めるわけでございますけれども、そこでは学校教育部次長、指導課長、担当指導主事等が出向きまして、全教科、全領域、授業を展開し、その後、実際の研究協議を進めていきます。また、経営部会におきましては、校長、教頭、教務等から、実際のいろんな具体的なテーマをもとにお互いの意見交換をするという場面も持っております。それから、義務教育課が所管しておりますけれども、葛南教育事務所との合同の所長訪問というのがございまして、いわゆる人事管理等を行う係でございますけれども、これも計画的に各学校を回りまして、いろんな学校運営全体の意見交換、あるいは、こちらからのアドバイス、そういったものもしておりまして、かなり先生方、教職員の話は聞いていけているのではないかなというふうに思っております。
 それから、一般の保護者のご意見ということで、私どもは行政ですから、直接保護者と話をするという機会は結論から言うと少ないわけですし、また、それが立場だと思っておりますけれども、ただ、現場においては、ご案内のとおり、市川市は開かれた学校の推進ということをキーワードにしていますので、各学校、オープンスクール、それから各種行事、学校評議員等を設けまして多様な展開をしております。また、その結果としましては学校評価――これは全校やっておりますので、そこには直接保護者の意見というのがかなりリアルに厳しく書かれたものを持っております。我々はそれを共有しておりますから、保護者の意見を聞く情報というのは十分つかめているのではないかなというふうに思っております。現状では、そういう方向で進めていきたいと思っております。
 繰り返しとなりますけれども、本市におきましては少人数教育、つまり少人数学級、それから少人数指導、これらのよさは当然認識しておりますし、また、40人学級の持つ社会集団の機能の特性といいましょうか、こういったものも見逃せないというふうに思っております。これらを発達段階とか学習目的等に合わせて多様に活用することによって、子供たちの学力の向上であるとか基本的な生活習慣の定着、いわゆる生きる力というのがついていくんだというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長こども部長。
○髙橋憲秀こども部長まず、青少年館についてのご質問からお答えいたします。
 老朽化して、どのくらいの修繕計画があるのかということでございますが、アンケート等の中では、トイレが和式でございますので、トイレに対するご要望とかエアコンの取りかえとか床の張りかえ、そういったご要望がありますので、そういったご要望にこたえられるような修繕をしていきたいというふうに考えております。
 それから、料金についてでございますが、古い館も新しい館も一律かということでございますが、現在、一律にするように考えております。いろんな意見を聞いている段階でございますので、そういった中で最終的な判断をしたいと思います。
 それから、料金設定ということでございますが、具体的な額については申し上げる段階ではないし、また今、試算中でもありますが、公民館並み――面積とか、それから経費とかで算出しますと、小さなものは時間当たり数十円程度から数百円程度になろうかなというふうに考えております。
 それから、大野青少年館について、集いの広場にとられてしまうのではないか。既存のサークルに支障があるか地元の方が大変心配されているという、そういうご質問でございますが、私どもは、青少年館はこれからどういうふうに活用していくかという中で、行政目的でも使っていきたいし、現に今も使ってございますが、青少年館のあらゆる可能性についていろんな角度で調査をしているということで、そういった一環で、大野青少年館について集いの広場はどうですかという投げかけをしておるのは事実でございます。ただ、これにつきましては、地元の皆さんからは、やはりご指摘のような、とられてしまうんじゃないかとか、いろんなご心配があるようでございますので、そのあたりの地元要望なりご意見というのは十分に参考にしていきたいというふうに考えております。
 それから、説明会でどんな意見が出ましたかということでございますが、大野青少年館は説明会のほかにも地元との下話をしています。11月30日、説明会の中では、例えば使用料を取るということですけれども、免除基準を設けて早い時期に交渉したらどうですかとか、有料化は賛成だけど、無料は肩身が狭いというご意見もありますし、あるいは、新たな施設にするまでの工事の期間中が、もっと短くして、なるべくスムーズに移行できるようにしてはどうかとか、それから、臨時職員を配置して市が責任を持って管理した方がいいですよとか、そういった意味ではいろんなご意見をいただいておるということでございます。
 それから、保育園の食器についてでございますが、私立保育園はどうですかということなんですが、私立保育園は民設民営で18園ございますけれども、そのうち陶磁器製の食器を使用しているところが15園です。そのうち10園は完全、残り5園は一部併用というんでしょうか、そういうような形でございます。それから、残りの3園につきましてはプラスチック製ですね。ポリプロピレンとか、病院でよく見かけるような、そういった食器を使っております。それが1つ目です。
 それから2つ目、少しずつでも今後の方向性を出していったらどうかということでございますが、先ほど検討課題と申し上げましたけれども、さまざまな問題がありますので、何からできるかとか、そういったことも含めて検討したいというふうに考えます。
 以上でございます。
○大川正博副議長街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長A地区の再開発事業に関連しましては私の方からお答えさせていただきます。
 京成の立体化の検討、あるいは現況、こういったものは私どもも十分承知しております。したがいまして、将来、京成が地下になった場合、あるいは高架になった場合、いずれにでも対応できるような建物の計画にしております。ただ、当面は現在の駅舎に合わせたビルの出入り口にしておりまして、そこからエスカレーター等を使って1階にも地下にも行かれるというふうにしております。もちろん1階にも出入り口はありますが、駅との接続は現在の駅舎からというふうに計画しているところでございます。
 以上です。
○大川正博副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長京成の問題について2点についてお答え申し上げます。
 まず最初に、懇話会を立ち上げるのかということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、これまでに懇話会を立ち上げて提言もいただいているということ。調査した結果、500億、300億という膨大な事業費がかかりますよというお話が出ています。ですから、私どもとすれば、こういう調査をしているところでございますので、その結果等を踏まえて庁内議論が十分必要だと思っています。先ほど私の答弁で、局長以下ということで前回議論しておりますけれども、構造別の費用対効果の問題、それから財政的な負担がどこまで可能かという庁内議論は十分必要と思いますので、その辺を重点に置いて議論をまとめていきたいと。ただし、先ほど申し上げていますように、京成連立とか立体化については周辺のまちづくりに相当影響がございます。ですから、その意味では広く関係者の意見を聞かなきゃならないというように考えております。
 それから、八幡小学校の通りの問題でございますけれども、確かに11、12月にかけてマスコミ関係者から報道されていることも事実でございます。市としましても、あの踏切があのままでいいということは、決してそう思っていませんし、また、9月議会でも補正予算等でお願いした、八幡小学校の北側に駐輪場をつくるというお話もさせていただきます。これは関係者の十分なご理解をいただかなきゃならないわけですけれども、そういうことを踏まえて、私どもとすれば、あの通りだけでも、時間帯は自転車をおりてくれれば助かるなというふうな考えを持っていますけれども、これはまた、いろんな商店街の方、学校の関係者と話し合いをしていった中で、まず、子供さんがいかに安全に通学してもらうかということが優先されると思いますけれども、非常に急がれる時間帯の交通の問題でございますので、この辺の問題も立体化の方向が見えれば、その方向に従ってもっと具体的な対策が立てられると思っています。
 以上でございます。
○大川正博副議長岡田議員。
○岡田幸子議員ありがとうございます。
 まず、少人数学級なんですけれども、また同じようなお話が出ました。スクール・サポート・スタッフの方々などは本当に学校で喜ばれているというのは私も知っております。そこら辺は市川市の教育の中身として大変重要な部分だと思っております。しかし、さらに一歩進めて、今、少人数学級が必要だという最終報告も出されてきているわけですよね。また、あらゆるところで少人数学級が本当に効果があるということもわかってきております。ですから、そこをもう一歩進めてもらいたいというお話をさせていただいております。先ほど少人数指導しているということでお聞きしましたところ、10名ということですよね。ですから、やはりこれをもっと進めていくということはできるんじゃないかと思うわけなんですけれども、それで2,088万円ですよね。部長さんのお話の中で、40人でもいいところがあるというようなことで、それを是とするようなお考えが示されるということはとても残念に思いました。やはり少人数で進めていくのが、これだけ世論の中でもいいということが高まっておりますので、ぜひ市川市でできること――少人数指導ということしかまだできないのかもしれませんけれども、そこら辺をもっとふやしていって、それに対応できるような形というのができないのかどうか。先ほども申し上げましたけれども、市原を初め浦安、それから柏でもやっておりますし、数十人という形で先生を市単で雇って、その少人数指導に当たっているわけですよね。そこをもっと進めることも市川市でできるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺のご見解をもう1度お聞かせいただければと思います。
 それから、青少年館なんですけれども、心配されている。特に大野青少年館は大変心配されているんですよ。お部屋が3つあるということですよね。大きいお部屋と小さいお部屋が2つあるということで、それを集いの広場に使っていくということなんですけれども、そこら辺、今まで上手に皆さんが使っていた部分がずっと月曜日から金曜日まで、その集いの広場として行われるとすると、今まで使っていた人たちはどうなるんでしょうかという質問なんです。そこが皆さんからも心配として出されているんですけれども、その辺はどういうふうに――既存のサークルが圧迫されないような形というのは考えられているのかどうか。
 それとあとは、パブリックコメントでというお話でしたけれども、これからも地元の方々との話し合いというのは継続されていくんですか。ただ一方的に意見を寄せていただいて、それで庁内で検討していくという形ではないですよね。これからも地元の人たちと話し合いを詰めていくということで理解してよろしいんでしょうか。そこら辺、お願いします。
 それから、保育園の食器は何からできるかということですけれども、私立保育園だと10園、3分の2が完全に陶器の食器だということになりますと、公立保育園と、あと3園、プラスチックだというお話もありましたけれども、本当にわずかなところで食器の改善がなされていないということがわかってまいりました。ですから、各園30枚程度というんですけれども、そこら辺は幾らぐらいかかったのか。それがもうちょっとずつ進めていくことができるんじゃないかと思うわけなんですけれども、どれくらいかかっているのかということもお聞かせください。
 京成の方はわかりました。これからも順次話し合いを進めていっていただければと思います。
 じゃ、それだけお願いします。
○大川正博副議長学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長2点のご質問にお答えいたします。
 まず、少人数指導の方を拡大できないかというご質問でございますけれども、こちらにつきましては、私ども教育委員会としましても重点事業というふうに位置づけておりまして、第二次総合3カ年計画の中で進めていきたいと考えておりまして、過日もヒアリングに出したところでございます。これにつきましても今後努力していきたいというふうに考えています。
 それから、あわせて、これにつきましては先ほどもご答弁いたしましたけれども、県との関係もございますので、県の方へも積極的に働きかけていきたい、そんなふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長こども部長。
○髙橋憲秀こども部長まず、大野青少年館の件でございますが、集いの広場をつくって大丈夫かということでございます。それから、今後、地元の意見を聞かないままにつくってしまうんですかということだと思うんですけれども、そんなことはございませんで、あくまで集いの広場としてどうでしょうかという打診をしているわけでございますから、それについてはさまざまな問題がありますよということであれば、私どもはほかのことを考えるわけでございますから、地元の意見をある種適当に聞いた中で条例案へ持っていっちゃうとかということはございません。
 それから、保育園の食器の費用でございますが、約70万円程度かかってございます。今後、食器の枚数をふやしていけないかということでございますが、そういったことも検討してまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長岡田議員。
○岡田幸子議員ありがとうございました。今回は子供たちについてのことを質問させていただきました。部長さんのご意見で、少人数指導ということで、この辺は重点課題なのでふやしていきたいという話を伺いました。少しでも少ない人数でということが教育にとって――子供たちのわかる過程って大変大事だということも明らかになっておりますので、ぜひ大いに進めていただければと思います。
 それと大野青少年館なんですけれども、地元の方が大変心配しておりますので、ぜひ大いにきちんと話し合いを持って、今までの活動が阻害されないような形をとっていただければと思います。
 それと、食器の方もぜひよろしくお願いいたします。
 子供たちの教育のためにも、ぜひご奮闘することをお願いしまして質問といたします。ありがとうございました。
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○大川正博副議長次に、谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 大きな1点目は子育て支援の充実についてです。
 昨年の日本の合計特殊出生率は1.29、市川市はそれをさらに下回り1.23。少子化は依然として加速し続けています。総務省は昨年、少子化対策として、必要な支援についての子育て女性の意識調査結果を発表いたしましたけれども、断トツ1位が、保育、教育、医療費などの経済的支援が69.9%、次に保育所などの施設の増設で39.1%、3番目が産休や育児休業などの労働条件や再就職支援などと続きます。また、ことしの9月に政府の男女共同参画会議が少子化と男女共同参画に関する国際比較を発表いたしましたけれども、これによれば、日本は労働時間、雇用機会均等、地域の子育て環境、家庭内役割分担、子育て費用、若者の自立条件など、子育て環境の指標はOECD加盟国の中で最もおくれているということがわかりました。こうした日本の異常な雇用政策や男女共同、あるいは平等参画への対策のおくれが少子化を加速させていることが、こうした調査結果からもはっきりとしております。政府は少子化対策の拡充として、2003年に次世代育成支援対策推進法、2004年に少子化対策大綱をまとめ、全国の市町村にその行動計画の策定を義務づけ、市川市がいち早く行動計画を策定したことは承知しているところです。しかし、計画の実施はまさに自治体任せ。政府は財政的にも制度的にも子育て支援の責任を本格的に果たすべきであります。自治体として強くその責任を求めていただくようにまず申し上げておきます。
 さて、市川市の子育て支援について、市川市の行動計画の中から以下の問題に絞ってお伺いしたいと思います。
 まず1点目は、保育園の待機児解消についてです。この問題につきましては、先順位の方の質問と答弁の中からわかりましたこと――待機児の現状については、11月現在、北部地域で154人、中部地域で231人、南部地域で273人、計658人になること。また、市川市は保育園待機児解消を子育て支援の最重要課題と位置づけて取り組んでいること。今後の保育園の増設計画では、平成18年から22年までに10カ所、722人から749人程度の整備計画を立てていること。しかし、これらは不確定要素があるということがわかりました。これらを踏まえて、以下、お尋ねをいたします。
 まず1点目は、この保育園増設計画がどういう点で不確定なのか、もう1度その点をわかりやすくお聞かせください。
 2点目は、行徳地域の待機児は依然として多く、この計画においても待機児の解消は5年ぐらい先になりそうですが、それまでの対応をどのように考えているのか。
 3点目は、現状の入所率は定員をはるかに超えています。公立、私立の定員合計に対して約1割、436人増で入所しています。2割から3割増しで入所している保育園は14カ所もあり、この定員オーバーした部分も入れると待機児は1,094人になります。こうした解消も視野に入れた計画にするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
 2点目は乳幼児医療費助成の拡充についてです。先順位の質問に対して、この問題についてもわかったことは、少子化対策の重要な施策の1つと考えていること。対象年齢の拡充については、就学前まで1年に1歳ずつ広げていくということ。市長からは、ご心配いただかなくても、ちゃんとやると大変強気なご答弁もありました。
 この内容について、まず1点目として、実施年度は平成18年、19年の2年間ということなのか。入院助成の対象の拡大はないのか。所得制限、一部負担は現行どおりと考えていいのか。予算をどう試算しているのか。この内容についてお聞かせください。
 2点目は就学前までの通院への助成の実施状況ですが、県内では13自治体で実施しており、全国的には2003年度で1,198、約40%の自治体で実施しています。さらに助成対象年齢は、小学校卒業から18歳未満まで実施しているところが79自治体、同様の対象で入院への助成を実施している自治体は129自治体。このように、全国の施策は相当に進んでいると言えます。市長は全国に先駆けた施策をよく強調されますが、乳幼児医療費助成についても、もっと思い切った対象年齢の拡大を考えるべきではないでしょうか、お聞かせください。
 大きな2点目の行徳地域の道路交通問題について伺います。
 1点目は水路のふたかけ歩道の整備の見通しについてです。行徳地域の水路のふたかけ歩道の老朽化が目立ち、安全対策として、また、バリアフリー対策として改修を進める必要性を何度も訴えてきました。そこで、ふたかけ歩道全体の整備状況、今後の見通しについて。また、行徳の中心部を東西に走るカリフォルニアロードの未整備区域について、公共施設や大型マンションが大変多く、生活道路、通学道路としても歩行者が大変多いこの区域についての整備計画を早められないのかお伺いをいたします。
 2点目は南行徳4丁目の水路改修の見通しについてです。この水路は幅も広く、深さもあって大変危険な水路になっています。また、水路の外側には大型車両が何台も常時駐車しており、殺伐とした場所になっています。都市計画道路向かいには下水道処理場と緑豊かな上部利用、その奥には鳥獣保護区、南側には猫実川と桜並木、周辺はグリーンベルトと言ってもいいような大変よい環境になっているところで、この空間が何とも残念に思っているところです。この現状を改善する必要性についてどのように認識をされているのか。また、新井緑道や中江川緑道のような緑豊かな場所としての改修の見通しはないのかお伺いをいたします。
 以上、ご質問いたします。
○大川正博副議長答弁を求めます。
 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長保育園の待機児童の解消と乳幼児医療費の助成についてお答えいたします。
 まず、子育て支援の考え方でございますが、ウエルビーイング21の基本理念である「子どもが育ち、子どもを育て合うまちづくり」を目指して、すべての子供と子育て家庭を対象に総合的な取り組みを行う必要があるというふうに考えてございます。保育園につきましては、施設での子育て支援として、保護者が就労している家庭の仕事と子育ての両立支援の役割等を担っておりますが、共働き世帯の一般化等によりまして保育需要が年々増加し、待機児童がふえている、そういった状況でございます。そこで、この待機の解消を最重要課題というふうに位置づけまして、あらゆるさまざまな方策を講じまして、その待機の解消に努めたい、こういう基本姿勢を持ってございます。
 ご質問の増設計画がどういう点で不確定なのかということでございますが、このことにつきましては、既に工事に着工しているものもございますし、国との交付金協議を進めている、そういった具体化しているものもございますが、一方で事業者の方とまさに協議中のものもございますので、そういった意味で不確定な部分がありますと先順位者のご質問にお答えしたところでございます。ですから、こういった事業者との協議を何とか整えまして10施設分についてクリアしていきたいという、そういうことでございます。
 それから、行徳地区につきまして、3年から5年かかってしまうんですかということでございますが、保育園の整備につきましては、用地の取得ですとか、あるいは事業者との協議ですとか、国との交付金協議ですとか、そういう一連のことがございまして、その後に、物によっては国の交付金にこぎつけまして、それから建設ということになりますので、どうしても複数年かかってしまうというようなことで、その点はご理解いただきたいと思います。その間どうするのかということでございますが、例えば無認可保育園の認可化ですとか、それから定員の弾力化もそうなんですけれども、そういったさまざまな方策を講じたいと思います。
 それから、定員の弾力化についてでございますが、これにつきましては、現に既にかなりの弾力化を進めていますよということで、それも含めて待機の解消をするのですかということでございますが、現在の待機の状況ですと、基準内で可能な限りの弾力化を現在行ってございますので、当面は一人でも多くの方に入園していただけるような、そういった弾力化は継続していくことになりますけれども、施設整備の進捗に合わせて運用の幅を縮小していきたいというふうに考えます。
 続きまして、乳幼児医療費の助成制度でございますけれども、実施年度につきましては、市長が答弁いたしましたように、未就学児までを目途に今後毎年1歳ずつ年齢の拡大をしていくという方針でございますので、18年度が5歳まで、19年度が就学前までという、そういう計画になろうかと思います。また、内容につきましては、現在、市の単独事業でやっている部分がございます。例えば所得制限を設けている部分、それから1回200円といった自己負担を設けている部分、そういった現行の市の単独事業、助成基準のまま年齢を拡大していきたい。現時点ではでございますが、そのように考えてございます。
 それから、今後もっと拡大すべきではないかということでございますけれども、そのことに関しましては、未就学児まで対象年齢を――当面、そういう目標が明確化したわけでございますから、そういった目標を達成した時点で国県の動向ですとか近隣市の状況等を勘案しまして、乳幼児医療費の方向性をそのときに決めていきたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、乳幼児医療費助成制度は、子供の病気に対する保護者の不安を取り除きまして、そして経済的支援する、子供を育てる環境を整える少子化対策の重要な柱でございます。そのような意味合いから言いましても、地域間の格差をなくし、どこでもひとしく医療費助成が受けられる広域的な取り組みが必要であるというふうにも考えますことから、これまでも国や千葉県に対して制度の拡充を働きかけてまいりましたが、今後もそのような働きかけをしてまいりたいというふうに考えます。
 以上でございます。
○大川正博副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長行徳地域の道路交通問題についての(1)のことにつきましてお答え申し上げます。
 まず初めに、全体の整備状況と今後の見通しについてでございますが、行徳地域の歩道は水路にふたをかけ、その上部を歩道として利用している路線が非常に多い地域でございます。その特色といたしましては、行徳地域の大部分が土地区画整理事業により整備されまして、地下鉄東西線――現在の東京メトロでございますけれども――を中心とした旧市街地と一体となった町が形成されておりまして、また土地区画整理事業では、平たんな地形を考慮し、多くの区画道路に水路を設置している特色がございます。この土地区画整理事業は昭和41年から始まりまして、平成12年に完成しました妙典土地区画整理事業を除きますと、水路のふたも約40年程度経過してきたことから、経年変化により老朽化したり、段差が生じたりしている箇所が多いと認識しております。
 整備状況についてでございますけれども、平成14年9月議会及び本年2月議会のお答えと重複いたしますが、行徳地区の歩道は約42㎞ございまして、水路上部のコンクリートふたの布設がえによる歩道改良も順次進めてきたところでございます。そこで歩道の段差解消を含め、未整備延長が長いことから、平成13年度からは、駅周辺のおおむね500m以内の歩道整備につきましては、人にやさしい道づくり重点地区整備事業として優先順位を高く位置づけしまして順次整備を進めている状況でございます。ちなみに平成17年度の人にやさしい道づくり重点地区整備事業では、行徳支所から行徳駅に向かう地下鉄東西線わき北側の市道0202号及び行徳駅周辺や市道0107号、通称カリフォルニアロードの整備を進めております。また、重点整備地区外におきましても、道路改良事業としまして同様の歩道整備を実施しているところでございます。その箇所としましては匠堀道路北側の市道8306号で、水路上部の歩道整備を実施しているところでございます。さらに行徳ふれあい周回路整備事業では、平成13年度から平成16年度末までで約2,400mが整備済みとなっており、平成17年度の歩道整備約727mの実施によりまして整備延長が3,150mとなりまして、今年度にて整備は完了いたします。いずれの歩道整備におきましても、平成10年に策定いたしました人にやさしい歩道整備指針に沿った整備を進めているところでございますが、限られた幅員の中で最大の効果を得られるようなさらなる工夫を重ねまして、高齢者、身体障害者を含むすべての歩行者が安全で快適に移動可能な歩行空間として整備を進めております。さらに、市の単独歩道整備事業のみならず、歩道に敷設されておりますライフラインの敷設工事等、他の事業におきましても、復旧工事の際にはバリアフリー化に配慮した工事の協力をお願いしているところでございます。今後の整備につきましても、水路ぶたの交換とあわせまして歩道のバリアフリー化を進めるため、歩道の全面改良を要する箇所、部分的に水路ぶたを交換して対応する箇所、交差点の歩道端部などの段差の解消で対応できる箇所など、それぞれの現場を把握するとともに、整備を要する箇所の優先順位を見きわめながら歩道整備の促進を図っていく方針でございます。
 続きまして、2点目のカリフォルニアロードの延長の歩道整備の見通しについてでございますが、塩焼2丁目のカリフォルニアロードの入り口から南行徳1丁目まで市道0107号が行徳地区を東西に走ります全長約3,000mの1級幹線市道のうち、約1,250m区間がカリフォルニアロードとなっている状況でございます。この区間の道路総幅員は12mで、東西線側に約3m、海側に2.75mの歩道が設置されており、海側の歩道については、水路にふたを設置して上部を歩道として利用しており、経年変化による老朽化が著しいことから、平成12年度より市道0108号のマリンロードとの交差部より歩道整備を順次進めてきております。整備済み延長としましては、昨年度末までで801m、約64%の整備を完了しており、今年度整備予定の約176mを含めますと977m、約78%の整備が完了するところでございます。今後の整備の見通しといたしましては、重点整備地区でもありますことから、引き続き整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長南行徳4丁目の都市計画道路3・2・8号、通称30m道路わきの水路改修の見通しに関する2点のご質問についてお答えいたします。
 この件につきましては、ご質問者から平成15年12月議会にご質問をいただき、その際にもお答えをしておりますが、この水路を暗渠化にして改修する方策については、その実施時期が相当先になるものと答弁をさせていただきました。具体的に説明いたしますと、南行徳排水区169haの末端部、いわゆる流末にある千葉県管理の猫実排水機場より東京湾に強制排水を行っており、排水区域内の現状の水路については土地区画整理事業と本市単独事業により整備されたものであり、おおむね時間降雨30㎜対応の排水能力を有しております。お尋ねの都市計画道路、30m道路わきの水路を含む南行徳排水区の水路整備につきましては、猫実排水機場が当分の間、千葉県事業として増設計画が見込まれていないことから、本市といたしましても、下水道事業としての事業化までは至っておりません。また、当該水路のような大きな断面を有する水路につきましては、既存の貯留機能等を考慮しながら区域内の整備計画を策定する必要もございます。水路内の貯留機能など、当該水路の整備につきましては、当面は治水安全度を考慮し、現状の水路断面を確保すべきと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、新井緑道や中江川緑道のように改修できないかとのことですが、さきにも答弁をいたしましたが、水路の暗渠化につきましては、水路改修の実施時期が相当先になることから、ほかの方法としては、水路上部にふたをかけて、そこを緑道として利用する方法が考えられます。ふたかけにつきましては、ふたかけ上部を利用する、しないにかかわらず、一定の重量に耐えられる構造にする必要があります。また、緑道として利用できるようにするためには、さらに強度を確保する必要もございます。具体的には、水路の幅員が6mと広いことからも、水路の中間への荷重を受けるための柱の設置や、水路自体がふたをかける前提でつくられていないことから、これを支える基礎構造物を別途建設する必要があると考えられます。このような条件を考慮しますと、ふたかけだけの場合でも膨大な経費が必要となりますし、また、将来は下水道事業で暗渠化となることを考慮いたしますと、事業として手戻りが生じ、費用対効果の面でも実施のメリットが低いと考えております。このようなことから、現時点では、この当該水路にふたかけをすることは難しいと考えており、したがいまして、緑道としての利用についても現状では困難であると考えております。
 なお、下水道事業として事業化の見通しが立った時点では、ご質問者が言われるような水路の遊歩道化やふたかけ、また上部植栽などについては、そのときの財政的な問題、あるいは県事業との整合、技術的な問題などがクリアできれば、町の安全や潤いといった面からも実施するメリットというのは考えられますので、その際は地域住民の意見を聞きながら検討をしてまいります。
 以上でございます。
○大川正博副議長谷藤議員。
○谷藤利子議員それでは、再質問をさせていただきます。
 保育園の待機児解消についてですけれども、不確定なところはどういうことかというのは、協議中なところがあるから不確定ということでしたけれども、そうはいいましても、あれほど場所と数と明確にここの中で答弁されたわけですから、ほぼ予定どおりいくというふうに理解していいのかどうか。協議中なので不確定ということでは、どこまでが見通しがあるのかどうか、ますますわかりませんので、これだけ本会議の中で公表したからには、ほぼ確定できる、ほぼ見通しを持っていると、そういう、もう少し明るい見通しをはっきりとお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、計画はすべて民設民営というふうにお聞きしておりますけれども、社会福祉法人にすべてをやっていただくというふうに理解をしていいのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
 それからもう1点、この増設計画を実現するに当たっては、財政的な負担も相当に見通しを持たないとできないわけですけれども、国の方では三位一体改革ということで、公立保育園の運営費の補助金の一般財源化が昨年から始まりました。それから、今年度はこうした計画を実施するために、次世代育成のための交付金事業という形で国からの財政の負担があるというふうにお聞きしておりますけれども、これも事業ごと、それから施設整備ごとの交付金ではないと。国の予算の範囲の中でできるだけ枠といいましょうか、そういうことで、実際に不確定要因というのは財政的な問題もあるのかなという心配も実はしているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。これは、もし難しければ財政部長でもお答えいただければと思います。
 それから、増設の規模と定員について。民生経済委員会で広島県の福山市を視察しまして、ここでは保育園の入所を希望する全員が入所することを重点目標に位置づけて計画的に増設をして、公立保育園が69カ所、法人立保育園が44カ所、計113カ所、1万51人の定員に対して9,771人が入所し、待機児はいないどころか、定員をオーバーしてもいないということで、これは大変驚きました。市川市の22年度までの増設計画が予定どおり実現した場合を考えても、定員は5,300人、市川市の現在の入所数と待機数を合わせると5,704人ということで、今の入所、待機、合わせても、これだけの増設計画をしても定員オーバーで受け入れるという、そういう計画になるわけです。
 今後、増設の規模、定員の問題なんですが、この市川市のウエルビーイングを見せていただきましたら、要保育児童の推計が平成18年度をピークに年々減少することを見込んでこの計画が立てられて、こういう増設計画もあるということがわかりましたけれども、市川市の人口はふえ続けておりますし、市川市が乳幼児の医療費、あるいは保育園の問題、いろいろな子育て支援を充実していけば、少子化は加速するのではなくて、もっとふえると、そういう前向きな計画をした上で保育園の増設計画もしていくべきじゃないかなというふうに思うんです。どんどん減っていくという見込み、これは実態と違うんじゃないかなということと、それから定員オーバーを見込んだ計画、これはやはり本来の保育サービス、保育水準ということから考えると健全ではないというふうに思うんですが、もう1度、この辺の考え方を改善していただきたい。先ほどの答弁では、当面は弾力化をして、なるべく受け入れたい。それは当然だと思います。ただ、縮小していきたいという答弁もありましたけれども、やはり最終目標は定員オーバーではなくて、いい健全な形で保育水準を保っていきたいと。前向きなご答弁をもう1度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、行徳地域の待機児は5年後ぐらいにならないと解消できないということに対しては、無認可を認可にの規制緩和の中で、アップルナースリーがそういう形で、園庭はないけれども、目の前に大きな公園があると。そういう規制緩和で認可園になったわけですけれども、そういう方向だとか、定員の弾力化とか、いろいろ工夫していただけますよということはわかりました。けれども、もう1つ、行徳地域は待機児が大変多いということから、無認可保育園に入っている子供たちが大変多いわけですよね。行徳地域は若い世代が多いということと、母子家庭、父子家庭、そういう世帯も大変多いということもありまして、この無認可保育所に入っていること自体が大変な経済的な負担で、一日も早くその負担を改善したいという状況で入っている方も多いわけです。あるいは、無認可で負担は多いけれども、預けたい。でも、この負担ではとても預けられない。そういう世帯に対する負担の軽減も、当面の待機児解消の対策ということではしっかりと位置づけもするべきではないかなというふうに思うんですが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、乳幼児医療費助成について、私が登壇してお聞きしましたことにご答弁が何点かないんですが、拡充の内容について、平成18年、19年、2年間で現行の所得制限、それから、自己負担も現行どおりだということだったんですが、登壇して申し上げたのは、それは入院については既に就学前までやっているわけですから、通院に対して、18年、19年はそのままなのか。入院については、拡大をさらにするのかということと、それから予算。どれぐらいのことを考えているのか。既に実施している状況から見ると、今年度の4歳児に拡大した通院の部分だけで約1億、予算を上増ししておりますから、来年は1億、その次はさらに1億ということなのか。年齢が上がっていくので、もう少し予算は低く考えているのか。その辺の予算の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
 民生経済委員会で福山市を視察し、松葉議員のふるさとは子育て支援が大変充実しているということで感心したんですが、実は市川市は3歳以上を市単独でやっているわけですよね。この福山市は6歳まで県が実施をしていると。しかも、所得制限は市川市よりももっと厳しいし、自己負担も市川市よりも高いということで、入院の助成対象を小学校の卒業まで広げているけれども、予算は7億円ということで、市川市がもし来年、再来年まで対象を上げたとしたら同じくらいの規模になるのかなというふうに思うんです。だから、市川市はよくやっているよということで安心してしまうわけではないんですが、そういう意味では市川市はある意味で良心的にやっているというふうには思っているんですが、先ほど登壇して申し上げましたように、乳幼児医療費助成を実施している全国の3,209自治体の中で、所得制限もないというところは2,324自治体、自己負担もなしというところが1,998自治体ということで、全国の子育て支援の中で乳幼児医療費助成についての水準というのが、負担軽減対策というのは相当先に進んでいるということからすれば、やはり福山市で安心するのではなくて、全国に先駆けた施策の1つとして、市川市がさらなる充実をこの問題で大いにやるべきというふうに考えます。この対象年齢の拡大については、当面、2歳年齢引き上げをした上で、その後については考えていくというふうにご答弁はありましたけれども、見通しとして、千葉県内でもやっている、全国でもやっているから市川市もやりましょうというのではなくて、全国に先駆けて、さらにそこの先をやっていくという、そういう市川市の常々おっしゃっていることについて、子育て支援についても、そこまで考える。市長さんの考え方、ぜひお聞かせいただきたいなと思うんです。というのは、ぜんそく児童が非常に多いということ。それから、小児慢性特定疾患への助成も廃止されたということ。そして、県内でも東京に隣接しているこの市川市の少子化はトップを走っている――トップと言えないかもしれませんが、相当に加速しているということですから、ぜひその辺の考え方。もう1度、この辺は市長さんにお聞かせいただければと思います。
 それから、水路のふたかけ歩道の整備につきましては、今、部長からご答弁いただきましたけれども、これも何度も質問しておりますし、同じご答弁をいただいたのかなというふうに思います。計画にのっとってやっておりますよということなんですが、私がカリフォルニアロードの延伸ということでお聞きしましたら、78%、既に17年度の計画でなるんだと。私の質問の仕方が悪かったようで、先ほどの南行徳4丁目の前の都市計画道路までの見通しという意味で言ったんですが、延伸、延長といいましょうか、その辺についてはまだ当分先になるのかなと。実施計画を早める計画はない。少しずつ少しずつ、毎年毎年。15年度は70m、17年度は176m。これを全部終わらせるには相当何年もかかるのかなというふうに思うんですが、その辺ですね。もう1回お聞かせいただきたい。
 それから、先ほどのご答弁では、現場を見て優先順位を決めて当面の危険なところはやっていきますよと。これも前回もご答弁いただいたんですが、私が住んでいるところの福栄2丁目と南行徳4丁目との境の周回路事業の一番最後の延伸が、今、工事の真っ最中でやられています。そういう意味では周回路事業は終わるということなんですが、まさに私が質問したところがこの周回路と交差するわけですよね。均衡が非常にとれないなというふうに思いますので、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、南行徳4丁目の水路改修ですが、これも相当に難しいということですね。これも私、この質問は4回目になるんです。周辺が大変いい環境ですし、ちょうどあそこが水路がある、車がいっぱいとまっているということでバス停もつくれない。歩行者にとっては、歩行者の歩道は確保されておりますけれども、そういうことで、あの延伸は信号のところまでバス停をつくることもできないという不自然な状態になっています。これにつきましては、県との関係が相当あるということも今答弁でわかりましたので、ぜひ何らかの工夫なり、県への働きかけなり、努力をして、少しでも早く、周りのせっかくいい環境と均衡がとれるように、これもぜひよろしくお願いしたいと思います。
○大川正博副議長答弁を求める前にこども部長に申し上げますが、谷藤議員ご通告の中の乳幼児医療費助成拡充については、後順位者が就学前まで適用年齢の拡大で具体的通告がございますので、ご答弁につきましては、先例によりご配慮を願いたいと思います。
 答弁を求めます。
 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長保育からご説明申し上げます。
 まず、見通しでございますが、公表したのであるから見通しがあるんだろうということでございますけれども、不確定要素があるというのは先ほど申し上げましたとおりでございます。私どもは、これだけ多くの方から、議員さんも含めてご質問いただいておりますので、例えば事業者の信頼関係を損ねて業務の適正な執行が困難になると、そういうようなことを別にして、できる限りの情報を開示していこうということで10施設をさせていただいたということでございます。ですから、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
 それから、受け手の法人でございますけれども、これは社会福祉法人かということでございますけれども、現在のところ、例えば株式会社とか、そういうところは想定しておりません。
 それから、福山市については100カ所以上の保育所がありますよということでございまして、市川市の計画はどうかということでございますが、私どもの計画の出し方というのは、次世代育成計画の策定に伴うニーズ調査というのを行いまして、それでどのぐらいの方が保育所を希望するかという出現率を求めて、それに人口の状況を加味して出した数字が5,060人ということでございます。
 それで弾力化も含めてどうなのかということでございますけれども、例えば今、待機は650何人というふうに申し上げましたけれども、これは年間で大きな変動があるわけでございます。今現在600を超えましたけれども、具体的に申し上げますと、例えば14年の4月は331人、11月になりますと634人、それがまた15年の4月になりますと496人、11月になりますと710人、そして、その翌年の4月になりますと403人、11月は621人、また、この4月は417、658。年間を通じて大きなサイクル、波があるのでございますけれども、どの時点をとらえたらいいのかということが1つございます。4月以降、待機がだんだんふえてくるというのは、1つは転入の問題ですとか新たな就労というのがあるんですけれども、この中には、例えば4月に職場復帰したいんだけれども、4月に入れないので、前倒しで申し込みだけしておこうというようなケース、そういった状況もあるわけでございます。それから、例えば1園だけ申し込んでいるという保護者の方もおいでになるわけですね。ほかの園なら結構なんだけど、この園だけ入りたいよと。国は、何年か前に待機児童の定義そのものも変えてしまいまして、こういうように1つの園だけに希望されている方は、国の定義では待機という概念から外れておりますし、無認可保育所に入っている方も待機から外れております。でも、市川市の場合は、そういうものも含めて待機児童の解消計画というのを組んでおるわけでございます。例えばこの4月1日で待機児童が417人でございまして、新定義による待機児童でいきますと、そのうち244人ということになるわけです。それから、10月1日現在で申し上げますと待機児童が658人でありますけれども、国の新しい定義でいきますと387人ということになるわけです。そうすると、例えば10月1日でいきますと、その中の248人というのは国の定義から外れてしまいます。そのうちの189人というのは、例えば第1希望しかしていませんよという方なわけです。そうすると、やっぱり待機を解消していくときに、施設整備だけですと、例えばつくったところからまた新たな待機が発生するという現象もございますので、総合的な取り組みというのは避けられないだろうと思います。そういう意味で、例えば一時保育とか、あるいは子育て支援のためのファミリーサポートですとか、それから総合的な相談体制の整備ですとか、安心して子育てができるという環境を整えていく、そういう環境もあわせてやっていかないと、なかなか待機の解消というのは難しいかなというふうに考えてございます。
 それで無認可についてのご質問がございましたけれども、無認可につきましても、ご案内のとおり、500人を超える無認可に入っていらっしゃる児童がおいでになります。こういう方に対しても、現在、市は助成金を交付しております。このことにつきましても、市境にいる方については、例えば隣りの船橋市の無認可に入った場合、現在、助成対象になってございませんけれども、そういったことについても助成の対象に含めていく、そういうような検討も今したいというふうに考えております。
 それから、乳幼児医療費なんですが、まず拡大の内容、答弁漏れがございまして申しわけございません。まず、入院につきましては、平成18年度は5歳児について、所得制限以内の方につきましては1日からの入院を対象にしようということです。所得制限を超えている方につきましては、従来どおり7日以上の入院から対象にするということでございます。19年度につきましても同じでございます。所得制限内であれば、1日からの入院について助成する。超えている場合につきましては、従来どおり、7日以上の入院についての助成対象ということです。それから、通院につきましては、現在は4歳児まででございますけれども、市単独で18年度から5歳児を対象にする、19年度から未就児、就学前まで引き上げるという、そういう制度内容で考えてございます。
 それから、予算的なことでございますけれども、例えば18年度に対象年齢を5歳に引き上げますと、大体7,000万から8,000万程度かかるなという気はいたします。総額で、月でいきまして、未就学までいけば1億1,000万か2,000万円程度ぐらいの影響額が出るかなというふうに考えてございます。
 それから、さらなる制度の拡大ということで、その先についての見通しということでございますけれども、先ほど答弁したとおりなのでございますけれども、1つは、先般の与党合意の中で、平成20年度から自己負担の2割というのを就学前まで広げますよと。今よりも拡大しますという、あれが1つの目安になるのかなと思います。やっぱり国の国民医療費の考え方の中で、高齢者から乳幼児まである中で、負担軽減している2割の範囲を就学前までにセットしたということが1つの目安になるのかなというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長財政部長。
○永池一秀財政部長三位一体の改革についてのお尋ねであります。ご指摘の次世代育成支援対策交付金の件でありますが、これは先週の金曜日に県から資料をいただいたものでありますけれども、平成18年度につきましては税源移譲の対象になっておりまして、この財源補てんといたしましては所得譲与税の中に算入されると、このようになっています。ただ、具体的な算定の方法等につきましては、県といろいろ調整をとっているわけでありますけれども、今月末までに具体的にわかるようになるだろうという、そういう県の回答でありました。
 以上でございます。
○大川正博副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長カリフォルニア通りの歩道の整備の延伸についてですけれども、先ほど私が答弁しましたのは、まずカリフォルニア通りについては、まだ若干残っているから、そこはきちっと整備していかなきゃならないでしょうと。延伸につきましても、先ほどの答弁の中で、先の方は重点整備地域という、駅圏から500mも重なっているということと、それから1級の市道であるということと、老朽化も進んでいるということでございますので、計画的に整備をしていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○大川正博副議長谷藤議員。
○谷藤利子議員保育園の増設計画につきましては社会福祉法人ということで、見通しにつきましても、これだけ本会議の中で何人もの方にご答弁されていることですから、できるだけ前倒しして、ぜひ確実に実現できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
 また、財政的な問題ですが、次世代育成の交付金事業ということで、18年度については税源移譲されますよと今財政部長がご答弁されましたが、この交付金は、要するに本来の保育園の運営費とか、施設整備とか、きちんと目的を持った財源として保障される見通しがはっきり言ってないということなんですよね。22年度までのこういう計画の中で、国がどれだけきちんと財源保障するのか。これだけ三位一体改革で地方への財源削減が叫ばれている中、市川市はこれまでは税源移譲の中で財源が何とか確保されてきた部分はありますけれども、かなり不確定な要素かなと思いますので、その辺の見通しについては厳しく国に働きかけをしていただきたいと思います。
 また、市川市の保育施策ということでは、このウエルビーイングの中にいろんな角度から頑張っていただいていることはよくわかります。その一方で、公立保育園の民営化、それから公立保育園の臨時職員。半分近く正規の職員と同じような仕事に携わっている臨時職員は年々増員をしているというようなことで、既に行われている保育園の経費削減対策を一方でかなり追求されているということで、この延伸には、パート、あるいは派遣職員だけで運営しているような株式会社の参入まで――財源が厳しくなったときに、そこまで道を開くというようなことになってしまわないように、経費削減を対象にした民間の導入とか、そういう形にならないように、ぜひともその辺は強くお願いをしたいなというふうに思います。
 少子化の一番の大もとは登壇して申し上げましたように、やはり国の経済政策、男女共同参画政策、そういうものも大きな要因としてありますから、国を挙げた子育て支援ということ、これはしっかりと位置づけをして、自治体任せの行動計画の作成と実施ということにならないように働きかけ、そして国、県がやらないから、財源が厳しいから、やっぱりやめたということにならないように、豊かな財政力のある市川市らしく先進的に先取り的に取り組みを進めていただくと、そういう決意をできましたら市川市長さんにお願いしたい。
 それから、乳幼児医療費助成についても、年齢を2歳引き上げて月に1億2,000万円ぐらいの負担ということなんですが、これも子育て支援の大きな1つとして、やはりもう少し積極的な見通しを持った拡大を考えていただきたいなというふうに思います。これも含めて市長さんにお聞かせいただきたいと思います。
 それから、カリフォルニアロードの延伸なんですが、行徳支所長さんには大変申しわけないんですが、今、実際に危険なところをいろいろ見つけては、市民の声を聞いては、あちこち継ぎはぎの補修はしていただいています。よくわかりますけれども、周回路事業と交差するということもあって、余りにもその整合がとれてないんですね。この辺についても、ぜひ文化都市らしく改善、そして計画を早めていただくということを、これもお願いします。
 以上です。
○大川正博副議長市長。
○千葉光行市長総合的なご意見ということでありますけれども、福祉がおくれている、市長はおくれている市川と、よく共産党の方々から選挙期間中ご批判をいただきましたけれども、今言われているように、小児の保育園の問題、あるいは医療の問題に対しても、市川市は、今の答弁の中でもご理解いただけたと思いますけれども、先進的にというほどではないにしても、決しておくれている状況にはないということでまずご理解をいただきたいなというふうに思います。
 そういう中にあって一番大切なのは、やっぱり市川市の持っている特性だと思います。というのは、この56〓の中に約46万6,000の人口がある。これは全国規模でも約30位ぐらいの人口密度を持っていると。しかも、市川の工業地帯が新たにマンション化していく中で非常に人口が増加していると。そういう中における保育のあり方、あるいは保育園のあり方というのはまた特別な要素を持っているということも言えるのではないかなというふうに思いますし、さらにこれを考えてみると、今、部長が答弁した中にもありますように、育児に対しての予算というものは他市に比べても決して引けをとらない予算をつくりながら、その事業を行っているということをご理解いただきたいと思います。
 そういう中で1つだけお話ししておかなきゃいけないのは、公立保育園の臨時保育士がというお話がありましたけれども、臨時職員が多いということから考えてみても、今後はやはり公立保育園の民営化というのは進めていかなければならないだろうというふうに考えております。
 次には、これを行っていく場合、これからの行政は自立した地方自治体をつくっていくためには、歳入に合った歳出というものを必ず念頭に置いていかなきゃならないだろうと。ですから、どこかにプラス予算をつくる場合には、どこかを整理合理化、効率化を図っていかなければならないということもご理解いただきたいと。何でも無料にして、こうだ、こうだというふうな要求ばっかりが多いように感じますけれども、それだけでは解決できない問題はいっぱいあるのではないかなと思います。特にある程度の所得制限を入れていくということは、社会の互助という考え方で、やはりお金のある方には少し払っていただこう、ない方には無料にしていこうというようなことで所得制限で、所得のある方には少しお金を払っていただきますよという考え方です。ですから、所得制限があるからいけないんだ、いけないんだと言われますけれども、それは少し違うのではないかなと。
 特に先ほどの例の市では、県がその中心になっているんですね。平成6年ぐらいまでは、公益的な問題については県が取り入れた形ですけれども、今になってみると、全部それを地方自治体に押しつけてきているというような問題も大きな背景にあるわけです。それでいて、県は、例えば乳幼児医療は2歳までしかやっていないという現実を見ると、そういう点においての不合理性を私自身は感じている次第であります。例えば保育園の問題でも、これは私自身も非常に重点課題ですよということで取り組むことを指示を出させていただいていますけれども、この問題も、やはり最初は保育に欠ける子供たちを保育園で預かることだったんですね、スタートは。ですけれども、考えてみると、女性の社会進出が多くなってきて、今は零歳児、生まれた子供をすぐ預けるような状況になってきたと。これは私もこの議会で何度も話させていただいていますけれども、非常に多くの問題点を持っていることもまた事実ですけれども、それだけの需要がふえて、保育園が足りない、待機児童が多いというだけの問題ではなくて、保育を社会全体でどのように考えていくか。つまり地域で保育をしていくようなシステムをきちっとつくっていかない限りは、保育園の増設だけでは解決できない問題もあるだろうというふうに思っております。機会がありましたら、また話をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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○大川正博副議長この際、暫時休憩いたします。
午後3時4分休憩


午後3時42分開議
○井上義勝議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 五関貞議員。
〔五関 貞議員登壇〕
○五関 貞議員緑風会の五関貞です。一般質問をさせていただきます。
 まず、東山魁夷記念館開館1カ月の反響をお伺いいたします。
 平成11年に、日本はもとより、世界的に有名な本市の名誉市民、東山魁夷画伯が亡くなられてから、早いもので6年の月日が流れました。当時、市川市民を初めとして、画壇、そして多くの人々が落胆の色を濃くしたのは記憶に新しいところです。私は平成11年9月議会において、偉大な風景画家、東山画伯の功績をたたえるためにも展示館をつくるべきではないかと質問、提案をさせていただきました。その後、理事者、議会の皆様のご理解、ご協力により、待望の市川市東山魁夷記念館が去る11月11日に開館しました。当日は幸いにも好天に恵まれ、大勢の来賓の中、無事に開館式を終えることができましたことに大変感激いたしました。東山記念館の建設計画が持ち上がってから開館まで長い年月がかかりましたが、この間、市長を初め担当部署、東山すみ夫人、関係者の方々の気苦労、そしてご尽力は大変なものだったと思います。とりわけ当時の企画政策部の目等部長、そして文化部の小林部長、本当にお疲れさまでした。市内には文化都市市川にふさわしい施設が数多くありますが、東山記念館が開館したことにより、画伯の作品を通して、子供から大人まで心をいやし、憩える場所、そして文化に対する向上心、さらに全国に文化都市市川を知らしめることができたのではないでしょうか。
 ここで質問をさせていただきます。開館してから1カ月たちましたが、入館者は何名くらいだったのでしょうか。
 また、他の美術館と違って、ドイツ風の建物の中に作品を展示している東山記念館の来館者の反響はどうだったのでしょうか、お答えください。
 次に、市民の安心、安全、特に防火、防犯に対する消防局の対応についてお伺いいたします。
 近年、ひったくり、空き巣等の事件が全国的に多発しております。私たちの町、市川市も例外ではなく、銀行でお金をおろして外に出て、あるいは勤め帰りの女性や主婦等が自転車の前かごからバッグがひったくられる被害、また、共働きの留守家庭に空き巣が入るといった事件が相次いでいます。被害はお年寄り、女性だけではなく、以前には本八幡駅付近でサラリーマンが、青少年によるおやじ狩りと称する恐喝事件が日本で初めて発生したことはまだ記憶に新しいところです。このようなことから、安心して安全に暮らせる町を取り戻そうと、行政においては街灯の照度アップ、また、各自治会等による防犯パトロール隊が市内で立ち上がり、市民の安全確保のために日夜活動を続けています。防犯パトロール隊の活動成果は数字にはっきりとあらわれ、行徳警察署管内で20%、市川警察署管内で10%、事件の発生件数が減少し、市民の安全に一役買っているところです。ひったくり、空き巣のほかにもさまざまな事件が発生していますが、放火もそのうちの1つであり、毎年40件から50件くらい発生しています。火事は恐ろしいもので、家族の思い出が詰まったすべての財産がなくなってしまいます。時によっては命までが奪われてしまいます。このような悪質な事件に対し、消防局では、放火が発生した地域を重点的に赤バイ、いわゆる白バイの反対ですけれども、緊急車両に指定されている赤バイでパトロールした結果、その後、その地域での放火が発生していないという話を聞いたことがあります。赤バイが赤色灯をつけて巡回することが放火事件の発生に大きな抑止力を発揮した結果だと思われます。
 ここで質問させていただきます。過去3年間の放火の件数、赤バイ、消防車による防火・防犯パトロールの活動状況と成果をお聞かせください。
 次に、都市計画道路3・4・18号の整備についてお伺いいたします。
 市川市は東京都に隣接し、千葉県の玄関口となっていることから、本市内を通過する自動車の交通がとても多いのが現状であります。このため市内の幹線道路が渋滞し、本市の市民生活にさまざまな影響が及んでいると思います。市川市には46万人の住民がいて、この市民もまた、市内の道路を多く利用しているのは事実であります。このような地理的条件から、本市内を通過する交通を排除することは不可能かもしれませんが、道路網等の整備が進めば渋滞は減少するものと思います。現在、事業に着手している都市計画道路3・4・18号も市内を縦貫する道路として計画されたにもかかわらず、市の中心部である中山団地付近から国道14号交差点までの約1.6㎞の区間が未開通のままとなっています。この道路の整備については、外環道路の反対運動と呼応して昭和48年に凍結されましたが、昭和61年には市議会で促進請願を採択したことを受けて、市が事業主となって平成7年から事業を進めています。その後、市では、この都市計画道路の地元住民等から出された環境調査についての要望に配慮し、慎重に事業を進めてきたことは承知しておりますが、事業から10年を経過した現時点でも完成時期は明確になっていないようであります。一方、市議会ではこれまでにも、この道路に関する質疑や陳情、請願の審議をしてまいりましたが、本年2月定例会では事業促進に向けての補正予算確保や早期供用を求める決議をいたしました。
 そこで、現時点における事業の進捗状況と供用開始時期の見通しをお尋ねいたします。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 文化部長。
〔小林 巧文化部長登壇〕
○小林 巧文化部長東山魁夷記念館についてのご質問にお答えいたします。
 日本を代表する国民的画家であり、本市の名誉市民であります東山魁夷画伯の偉大な画業を顕彰するとともに、市民が身近に芸術文化に親しめる機会を拡充すること、また、市民の誇りとなるような記念館にしたいとの思いを込めまして、平成13年度に市川市東山魁夷記念館建設構想を策定してから4年。ようやく去る11月11日、関係者多数参列のもと開館記念式典が行われ、翌12日から一般公開をさせていただいたところです。現在、開館を記念して、「東山芸術の原点 今、市川から」と題し東山魁夷の軌跡展を開催し、新しい文化の魅力を内外に発信しているところでございます。
 そこで、開館1カ月を経過し、入場者など反響はどうかとのお尋ねですけれども、画伯が戦後から亡くなられるまでの50年間住まわれたこの地元の市川市に東山魁夷記念館が建設されることにつきましては、本市ばかりでなく、全国から期待が寄せられていたこともありまして、開館以来、連日多くの来館者が訪れております。遠くは北海道や青森、また九州からの方もおられ、伺ったところでは、全国の東山画伯の関連の美術館を回っています。この記念館が市川にできることを大変楽しみにしておりましたとか、青森からお越しの方は、私は八戸の種差海岸の近くに住んでいますが、「道」が展示されると聞いてやってきましたとのことであります。まさに全国レベルの美術館として注目されていることを実感できるひとときでした。
 そこで開館してからの入場者数でございますが、11月12日の開館から昨日でちょうど1カ月がたちました。わずか1カ月で9,137人の来館者がございました。開設当初ということで関心が高いということもあると思いますが、このペースで推移いたしますと、年間で10万人を超える方々が来館されることになり、当初の予想を大きく上回ることとなります。
 次に、ドイツ風の建物や展示作品、資料についての反響についてお答えいたします。記念館の外観は、ご案内のとおり、画伯が留学時代を過ごし、その後も幾度となく訪れ、多くの作品を描いたドイツの田舎風の民家をモチーフに、独特の風合いの屋根や外壁、窓や八角形の尖塔など、ユニークな建物となっております。このドイツ風の外観は来館者に大変好評で、多くの方々がその外観に親しみを感じ、八角形の塔をしたエントランスや花かごの置かれた窓のある建物をバックに家族やお友達同士、楽しそうに記念写真のシャッターを切っておられます。計画段階から他の美術館にはないものをという発想で、建物だけでなく、親しみの持てる空間づくりを目標にしてきておりましたが、植栽して間がないため、緑の空間部分にはまだ不十分なところがありますけれども、いずれそれらが成長するのを待って、建物とKAIIの森とがマッチした東山芸術の世界をそこに展開していきたいというふうに思っております。
 最後に展示の内容についてでありますけれども、この施設は絵画の展示を中心とする従来の美術館の要素に加えまして、画伯の人生を追体験しながら画伯の世界にひたり、画伯の人となりまで理解していただけるよう、人間東山魁夷にスポットを当てた記念館でございます。1階の展示室では、旅を愛した画伯の人生のそれぞれの時代の出来事を物語るゆかりの品々を、また2階の展示室では、画伯の絵画を中心に展示するスペースとしております。開館を記念して開催しております開館記念特別展では、1階展示室のメーンコーナーを使い、人間東山魁夷の軌跡をたどるその第一歩として、画伯の少年から青年時代にスポットを当て、雅号の魁夷を名乗る前の新吉時代をテーマに展示を行っております。1階展示室に入ると、すぐ左側の展示ボードに画伯の言葉や代表作を紹介する液晶モニター、奥には静かに来館者を迎えるようにたたずむ画伯のパネルが配され、東山芸術の世界に導かれます。その展示ボードを回り込むと、背面にディスプレーされた画伯愛用の何十種類もの岩絵の具や蔵書の数々、また、ブルーの淡い光の中に置かれた展示ケースには、家族や友人に当てた手紙や愛用の品々が展示されております。美術館と思って来たら、作品のほかに多くの資料や写真で先生の人となりや交遊関係がよくわかりました。先生の絵の精神性の深さが少し理解できたような気がしますとか、これだけの資料は見たことがありません。やはり長く住まわれていた市川でないとできない展示ですね、などの感想をいただいております。また、2階作品展示では、画伯の代表作であります「道」の試作やドイツの民家を描いた「ツェレの家」、京洛四季シリーズの傑作「夏に入る」などを初め、余り公開されていない東山家に残されたスケッチや習作作品が展示されており、来館者に満足されているようです。1、2階のいずれの展示室においても、今後は定期的な展示がえを行うなど、常に展示品の新鮮さを出していけるよう努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○井上義勝議長消防局長。
〔板橋 清消防局長登壇〕
○板橋 清消防局長防火、防犯に対する消防局の対応についてお答えいたします。
 消防の任務等につきましては消防組織法第1条に定められており、その内容は、「国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減すること」とされておりますことから、防犯を主眼とした活動をすることは消防の業務から外れると解釈されますが、20年前から放火及び放火の疑いによる火災が出火原因の第1位を占めている状況からかんがみると、放火は重大な犯罪であるとともに、放火を未然に防ぐことは火災予防の観点からも大変重要なことであります。また、市民ニーズといたしましても、犯罪のないまちづくりが求められていることもありまして、消防局において、平成16年度から地域の安心、安全を図るため、特に地域に密着し、地域の実情をよく把握している消防団や婦人消防クラブも含めて火災予防を主体として行った結果、付随的に防犯にも役立つ活動として防火・防犯パトロールを実施しているところでございます。
 そこで、2点のお尋ねにお答えいたします。
 まず、1点目の過去3年間の放火の件数についてでございますが、平成14年が火災件数126件中、放火と放火の疑いを含めますと46件で36.5%、15年が137件中48件で35%、16年が159件中63件で39.6%となっております。本年が11月末現在で141件中38件の26.9%となっております。そして、いずれの年も出火原因の第1位となっており、これらは本市のみの傾向ではなく、全国的な統計といたしましても、放火は出火原因の第1位となっているところでございます。本市の場合を分析してみますと、放火が多い時間帯といたしましては零時から6時の間が一番多く放火され、対象物といたしましては、ごみ集積場のごみ、掲示板のチラシ、郵便受け、自動車のボディーカバーなどが挙げられ、また、短時間に連続して放火されるという傾向が見られるところでもございます。
 2点目の防火・防犯パトロールの活動状況と成果でございますが、消防車両による昼間のパトロールは、平成13年6月8日に大阪教育大学附属池田小学校で発生した事件以降、特に学校及び通学路付近などを巡回、実施時間も不定期とし、巡回コースも日によって変更して行い、さらに、その際には消防車両で走行するだけでなく、防火・防犯広報をしながら、現在も引き続き実施しているところでございます。一方、夜間につきましては、裏通りを主として赤色灯を回転しながら巡回し、消防団も19時から23時までの間の1時間程度を目安に消防車両により管内を巡回しております。さらに、放火が原因とされる火災が続いている地域につきましては、消防車両による巡回のほか、特に狭隘路で消防車両が容易に進入できない地域を、震災対策の一環で情報収集などのために導入した車両であります250㏄の中型二輪車を活用して巡回を実施しているところでございます。この中型二輪車は緊急車両としての登録をしてあることから赤色灯やサイレンを装備している車両でありますので、パトロール時には消防車両と同様に赤色回転灯を点灯しながら、加えて小回りがきくという利点を生かし、狭い場所をくまなく巡回することが可能であり、現在は東消防署に配置し、予防・警防活動等に従事しているところでございます。
 次に、防火・防犯パトロールの効果についてでございますが、平成16年に放火が原因と思われる火災が増加したことがありました。そこで消防団も含めて夜間パトロールを強化したところ、翌月には放火による火災件数が減少したということがありましたが、それがパトロールによる効果であるかどうかを検証することは難しいところでございます。しかしながら、赤色回転灯を点灯しながら巡回するということは、市民の皆様にとりましては安心感を得られるものと思いますし、一方、空き巣やひったくりといった犯罪に対しましても抑止力になっているのではないかと考えております。いずれにいたしましても、市民の生命、身体、財産を守ることが消防の任務でありますので、火災予防啓発活動とあわせながら、引き続き防火・防犯パトロールを実施し、町の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長道路行政についての都市計画道路3・4・18号に関するご質問にお答え申し上げます。
 都市計画道路3・4・18号は、本市の道路ネットワーク上重要な役割を果たす道路でございます。しかし、中山団地付近の本北方橋から国道14号までの約1.6㎞の区間が未供用となっているため、その効果は限定的なものとなっていると認識しております。このため、市では、昭和61年3月の市議会での事業促進採択を踏まえて事業主体として本事業に取り組むため、平成7年2月に都市計画変更の手続を経て同年7月に事業認可を取得いたしました。その後、用地買収などを進めるとともに、住民団体からの環境調査要望に対応してまいりました。
 そこで現時点での進捗状況についてでございますが、事業用地の確保状況といたしましては、事業に必要な面積の約92%を確保済みでございますが、現在も複数の未契約地権者と交渉をさせていただいているところでございます。また、環境調査につきましては、昨年の3月に平成14年から実施してきた環境調査結果をまとめ、広報にその概要を掲載させていただくとともに、説明会の実施、報告書の縦覧や意見書の募集などの手続を行ってまいりました。その後、意見書に対する市の見解をまとめる作業を行い、昨年11月に環境調査結果を踏まえた今後の整備方針を公表させていただいたところでございます。この方針につきましても広報に掲載させていただきましたし、説明会も行いました。少しでも多くの方にご理解をいただけるよう取り組んできたところでございます。本年度は都市計画道路3・6・31号以北の沿道の住民を対象としまして、再度その説明会をエリアごとに3回に分けて開催するとともに、より具体的な環境対策を沿道地権者と協議するために必要となります環境対策モデルの検討を進めるとともに、環境調査を要望されていた団体の方々との話し合いも継続しているところでございます。工事につきましては、中山団地付近の本北方橋を拡幅するための迂回路工事や拡幅部の下部工工事を、現在、木株橋や、木株橋のやや下流側に新設します新木株橋の下部工工事を発注させていただいたところでございます。現在もその工事を進めているところでございます。今後も周辺住民の方々のご理解とご協力をいただきながら早期供用に向けまして取り組んでいく方針でございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長答弁は終わりました。
 五関議員。
○五関 貞議員それぞれご答弁ありがとうございました。
 東山魁夷記念館ですけれども、答弁をお聞きしますと、11月12日の開館から1カ月で9,130名からのお客さんが見えたということで、市内からの方はもちろん、東京を初め全国から来ているように思います。理事者を初めとして、関係者はほっとしているというか、よかったなと思っていることと思いますし、また、私もその1人であります。記念館としては珍しいドイツ風の建築、そして展示品は画伯の愛用した品々、作品は「夏に入る」を初め「ツェレの家」など画伯の代表作が展示されておりますので、来館されたお客さんはこれらを鑑賞して満足して帰っていったものではないでしょうか。この記念館がオープンしたことによりまして、文化都市市川がさらにグレードアップされたことと思っております。東山魁夷記念館には今後も多くの人々が訪れると思いますけど、一度来館された方がまた再度訪れるというリピーターもいると思いますので、これから来るお客さんのためにも、そしてリピーターにも再度満足していただくためには、画伯の作品をふやすことも必要でしょうし、これから各種のイベントを企画することも必要だと思っております。市川市のシンボルとして建設された東山魁夷記念館ですので、これからもより一層頑張っていただきたいと思っております。
 ところで、この東山魁夷記念館は、主要な駅は下総中山か京成中山になりますけれども、ここから1㎞少々ありまして、駅をおりましてから記念館へ行くまでに中山法経華寺の参道の坂を上って、また坂を下って、四中のわきの坂を上るという地形なので、高齢者は20分から30分歩かなければ着かないかなという感じがします。これは大変なことだと思っております。それで記念館に着きまして、ほっとして作品を心行くまで鑑賞して、中に喫茶店というか、軽食のところもありますけれども、そこで一休みして、さあ、帰ろうかなと目の前のバス停に行きますと、本数が1時間に1本しか運行していないということで、来られたお客さんはバスを待つか、また来た道を歩いて帰るか、タクシーを呼ぼうかと思案に暮れている顔を見たことが何度かあります。記念館のある木下街道は、以前には西船循環が通っていましたけれども、それが一、二年前に廃止になってから市川霊園行きのバスが1本通っているだけで、1時間に1本ということで大変不便な過疎地域になってしまったかなという感じがいたします。先ほどの答弁にもありましたように、年間10万人からの来館者があるだろうとの予測もされていますので、これらの来館者を迎えるためにも、また、地域の住民のためにもバスの本数をふやすように、ぜひ京成バスの方と交渉していただきたいと思います。(「コミュニティバスをふやせばいい」と呼ぶ者あり)はい、そうです。これは要望とさせていただきます。
 次に、消防局についてですけれども、ただいまの答弁で放火がいかに多いかがわかりました。そして、その対応として常々パトロールを実施しているということです。確かに市川市は狭い道が多いので、消防車両だけではきめ細かなパトロールはできないと思っております。今、二輪車で赤色灯を回しながら狭い道を巡回しているとお聞きしましたけれども、これは大変有効なことではないかと思っております。また、これらのことは、放火の予防対策だけではなくて、広島や今市で女子児童が下校時に誘拐されて殺害される事件も最近ありました。そしてまた、市内でも多くありますけれども、ひったくりや空き巣などもあります。これらの抑止にもつながってくるのではないかと大いに期待できるところだと思っております。
 そこで再度伺いたいのですが、今後、このような小回りのきく二輪車を積極的に活用していく考えはないのかお答えください。
 次に、都市計画道路3・4・18号についてですけれども、用地確保、環境対策、工事についてそれぞれお答えをいただきました。また、早期供用に向けて取り組んでいくという答弁もありました。しかし、この事業の先行きを考えると再確認しておきたいことが幾つかあります。
 まず、用地確保についてですけれども、先ほどの答弁で、全体で92%の土地を確保したということですから、今後は用地確保ができないことを工事ができない理由にすることはできないと思います。残りの用地買収に全力を注ぐべきだと思っております。現実には、地権者の事情やこの道路に対する考え方により未契約の土地が残されているものと思いますけれども、現時点での未契約の土地の状況を冨貴島小学校の北と南に分けて教えていただきたいと思います。
 また、この方々とさらに強い意思を持って精力的に交渉するべきと思いますけれども、どうしても買収できないという場合にはどのような対応をしていく方針なのか。この点についての市の考え方をお聞かせください。
 次に、環境対策についてですが、本年度も環境対策モデルの検討や話し合いを行ってきたということですけれども、今でも一部の方が納得していないと聞いております。私の後での質問通告にも、その関係と思われる質問が出されておりますので、詳しくは述べませんけれども、私の知る限りでは、この道路は環境調査は必要のない規模でありながら、市が要望者の意向を酌んで調査を行ったというのが経緯ではないでしょうか。そして、調査の方法等についても、要望者の意見も聞きながら進めてきたということのようですけれども、これほど丁重に、そして非常に長い時間をかけて説明しても納得していただけないということは、今後の見通しも厳しいと判断していいのではないでしょうか。合意が得られるまで話し合いを続けて、すべての面で納得した後でないと工事ができないなどを理由に、この重要な事業をおくらせてはならないと思っております。3・4・18号の役割を考えれば、利便性の向上や救急車などの円滑な走行、市域の一体性向上等を期待できるだけではなく、道路の地下に埋設される下水道幹線により真間川以北の下水道幹線が促進されて大柏川や真間川、ひいては東京湾の水質浄化にもつながるものと思っております。私の知る限りでは、ほとんどの市民が早期完成を望んでいます。私は、私を議会に送り出してくれた方々の代弁者として、2月議会で事業の促進に向けての補正予算確保や早期供用を求める決議に賛成をしましたけれども、そのような意思が集まって議会の決議がなされたと思っております。この決議について理事者はどのようにお考えなのかお伺いいたします。工事につきましては、このようなことを踏まえて、早期に区間ごとにでも供用できるように積極的に工事を進めていただきたいと思います。
 ところで、先日、緑風会で海外視察をしてまいりました。それで印象に残ったことは、河川沿いに設置された歩道に市民がたくさん集まっておりまして、そして、その歩道で散策する市民、あるいはジョギングする方がたくさんいたことです。市川市は健康都市宣言をし、さまざまな視点から健康都市に向けての施策を進めていますけれども、この道路の歩道は4mあるのですから、散策路やジョギングコースとして十分機能するものと思っております。また、この道路沿いには川が流れて、沿道には公園や学校もあります。さらに、南へ行けばニッケコルトンプラザやメディアパーク、北に向かえば大柏川第一調節池にもつながっております。このような広い幅員を持ち、四季を感じられる歩道は、健康都市にふさわしいシンボルとなるような整備を行うことが望ましいのではないでしょうか。私の考えとしては、市役所前駐車場のグリーンの歩道部分で使用したようなクッションのきいた仕上げをすれば足への負担が少なくて済むのではないかと思っております。歩道の整備形態については、沿道の人々も興味があるかもしれませんし、今後もさまざまな提案も出されるかもしれませんけれども、市として、この提案を取り入れる考えがあるかどうかお答えをいただきたいと思います。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 消防局長。
○板橋 清消防局長今後の災害対策用機動二輪車の活用についてお答えいたします。
 現在、消防局では中型と小型の機動二輪車を保有しております。この小型二輪車は、阪神・淡路大震災を貴重な教訓といたしまして、災害時の初期消火活動や人命救助、情報収集を主な目的として平成7年度に整備した80㏄のオフロードタイプの二輪車で、その台数は、各消防署及び出張所に各2台の合計20台を配備しております。これらの小型二輪車は緊急車の指定を受けておりませんので、赤色灯やサイレンは装備してございません。さらに、東消防署にはそれら小型二輪車のほかに、緊急車としての指定を受けた250㏄のオフロードタイプの中型二輪車が1台ございまして、それを活用してパトロールを行っているわけでありますが、先ほども述べましたように、二輪車は消防車が入れないような狭い道についても効率よく巡回することができるという利点がありまして、赤色灯を回しながら走行するということが有効なわけでございます。そこで今後は、現在所有している小型二輪車が配備後10年を経過し、一部老朽化も見られることから、次の更新時には緊急指定を受け、赤色灯などを装備した中型二輪車を各消防署に1台ずつ配置し、震災時には情報収集活動などに、そして、ふだんは防火・防犯パトロールに活用し、二輪車によるパトロールの有効性を高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長3・4・18についてお答え申し上げます。幾つかの点に分かれていますので、少し時間をいただきたいと思います。
 まず1点目に、未買収地の状況でございます。冨貴島小学校の北と南に分けた場合の未買収地の状況でございますけれども、冨貴島小学校より北側については、建物数で7棟、面積で約1,069平方メートル、冨貴島小学校より南側につきましては、建物数では16棟で、面積で約2,201平方メートルでございます。
 次に、用地買収状況ですけれども、未買収地権者との交渉についてでございますけれども、私どもとしましては地権者の個別事情をお聞きしながら進めてきた経緯がございますが、今後はさらに積極的に交渉させていただきたい。工事の遅延理由にならないよう、さまざまな方策を検討するとともに、交渉につきましても一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、住民合意の点でございますけれども、これまで行ってきた事業手法、さまざまな事業促進の議決や市民からの陳情などにより、大多数の市民の方々の合意はいただいていると認識しております。多様な個人の考え方や意思が許容されている現在の社会環境の中では、公の部分の社会的重要性を考えたときに、すべての方の理解を得ない限り事業を進められないという事態は適切ではないのではないかと考えております。市としましては、少しでも多くの方のご理解をいただくことが事業の円滑化につながるとの考えから、また平成16年、市の環境審議会の答申、都市計画道路3・4・18号の環境影響予測結果にかかる環境保全の見地からの意見についてとの附帯意見では、本事業を進めるに際しては住民の理解を得られるように努めることとあることも踏まえ、平成12年からは一部の団体の方との話し合いをこれまで30数回継続してまいりました。ちなみに本年だけでも代表者などとの打ち合わせを含めまして7回の話し合いを行っておりまして、この話し合いの中で、繰り返しの議論を防ぎ、効率的な話し合いをしようという共通認識ができたことから、文書による意見交換の回答も行ってまいりました。しかし、残念ながら、結果的には同じ問題が繰り返し議論されるという状況にありますので、市としては十分説明し、議論し尽くしているのではないかという認識に立っております。今後は事業をより積極的に進める段階に来ている状況から、沿道の住民の皆様や関係者に対しましてはエリアごとに、また、個別に具体的な説明を行いまして、事業を実施するための意向等を確認し、調整を図りながら、さらに事業を推進していく決意でございます。
 次に、議会決議に関する認識でございますが、改めて申し上げることでもなく、議会は全市民を代表するものでありまして、また、その議会での決議は全市民の意思のあらわれというふうに考えてございます。このようなことから、平成17年3月に議決されました平成17年度市川市一般会計予算に対する付帯決議、“都市計画道路3・4・18号未着工部分の部分供用開始に向けて事業の促進を求める決議”によるこの事業促進の決議の議会の意思は最大限に尊重してまいりたいと考えております。
 最後に、シンボル道路としての歩道整備についてでございますが、私どもとしましては、この歩道路面は、どのような材料でどのような形にしていくかについては十分研究していかなきゃならないと考えています。ご提案の点につきましても、私どもいろんな場面でいろんなところを見聞きし、また、研究させていただいて今後積極的に進めてまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、道路は多様な機能を持っております。ご指摘のような視点も考慮しながら、市民の皆様に喜んでいただけるような道路をつくってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長五関議員。
○五関 貞議員どうもありがとうございました。
 では、消防局の方ですけれども、先ほども話がありましたけれども、放火が年間四、五十件あるということで、火事は本当に恐ろしいもので、市民が一生懸命働いて築き上げたものが一瞬にしてなくなってしまいます。また、今の社会情勢を見ますと殺伐とした事件が多くなっております。中でも子供をねらった事件が後を絶たず、最近では広島、今市で女子児童が誘拐されて殺害されるという痛ましい事件もありました。このような事件は人ごととは思えず、いつ何どき本市でも発生するかわかりません。本市においても、教育委員会を初めとして全庁的に放火、防犯に対する安全対策会議が持たれているものと思っております。犯罪が発生すると、いつも対応することになっていたとか、二度とこのようなことが起きないように対策を講じたいなどというような弁明する言葉がよく聞かれます。中でも放火を初め空き巣、ひったくりなど、さまざまな事件が発生していますけれども、それらの犯罪を未然に防ぐために赤バイでパトロールしているとのことです。消防局の赤バイが市内をパトロールすることによりまして放火の発生件数が減ると同時に、防犯に対しても大きな抑止力になっていることは市民に対しても安心感を与えているのではないでしょうか。言うまでもなく、行政は市民の生命、財産を守る義務がありますので、赤バイによるパトロールは非常にいいことだと思っております。答弁をお聞きしますと、21台のバイクがあるそうですけれども、小型二輪車は購入してから10年が経過しているということで、10年経過していれば耐用年数が過ぎているか、あるいは、その時が来ると思われますので、災害対策用のバイクを入れかえるときにはぜひ赤バイを購入して各署に配置して防火、防犯に努めていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
 都市計画道路3・4・18号についてですけれども、さまざまな課題があることは承知しておりますけれども、市民の期待が大きく、早期実現を求める声が大多数であることも事実であります。これからの取り組み姿勢いかんで完成時期が大きく左右されると思われますので、理事者には早期実現を求める市民の声を真剣に受けとめて、事業推進に向けて体制整備を強くしていただきたいと要望しておきます。(「要望でいいの」と呼ぶ者あり)まだちょっと時間がありますので、ぜひ担当の助役さん、何かお考えがありましたら、ひとつよろしくお願いいたします。
○井上義勝議長永田助役。
○永田 健助役道路行政を担当してございます助役の方から、では、一言補足をさせていただきたいと思います。
 今、五関議員からご指摘がありましたことに関しましては、既に私どもの部長が答弁させていただいてございまして、相当部分が重複してしまいますので、その点はご容赦いただきたいと思いますが、3・4・18の今後の進め方に関しては、ことしの2月の議会でも、補正予算をとってでも進めようという形での附帯決議がなされましたように、市民の多くの方のご支持があるというふうに考えてございます。さらに、92%土地が取得できたという状態まで至っておりますので、やはり行政としては投資の効率性といったものも考えていかなくてはいけない時期になってきているのかな。せっかく市民の税金を投入してきて確保してきたものがいつまでも効果を発揮しないというのはいかがなものかなというようなことになってくると思います。確かにいろいろな意見、いろいろな考え方が許容されている現代社会でございますので、1つのものを進めるときに、すべての方がみんな満足をして進めるということはなかなか難しいという場合が多いと思いますが、それはある段階で判断をしていかなくてはいけないというふうに思っております。国などにおいては、そういったような1つのスキームとして土地収用法などのスキームがつくられておるわけでございます。そういった効率的な、いわゆる投資といったようなことも頭に置いていかなくてはいけないと思いますが、現時点で私どもとして、例えばここに収用法の適用といったようなことは考えてはございません。やはり今の時点では、一人でも多くの方にご理解をいただいて理解の上に進めていきたいということで、努力を引き続きしてまいりたいというふうに考えてございます。特に先ほども言いましたが、市議会のそういう促進の議決をいただいているというような状況を踏まえまして、今後は具体的な提案を個別の地権者、関係者の方にお示しをしながら対応策についてのご理解を得てやっていきたい。積極的に精力的に用地取得、そして事業の進捗というものを図ってまいりたいということを考えてございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長五関議員、よろしいですね。
〔五関 貞議員「はい」と呼ぶ〕
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○井上義勝議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時30分散会

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