更新日: 2005年12月13日

2005年12月13日 会議録

○井上義勝議長これより本日の会議を開きます。


○井上義勝議長日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員おはようございます。日本共産党の金子貞作でございます。通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。
 まず最初は、市長の政治姿勢についてであります。
 市長選の結果は千葉市長が当選したとはいえ、投票率は24.64%、前回より下がり、票も約6,000票減らしました。市長は、批判票がふえたことを真摯に受けとめ、市政運営に対する批判や市民要望を今後の市政に生かすようお願いするものであります。私は、市長選の結果を受けて、市長の政治姿勢、今後の市政運営について質問したいと思います。
 1点目は、退職金などみずからの痛みを伴う改革はどうだったのか。現状と今後の考え方についてであります。
 市長が真っ先にやってきたことは、行革懇話会を設置し、徹底した歳出の見直しです。この8年間、民間委託の推進や職員の削減、扶助費、補助金の見直しなどで約71億円の削減を行っています。市長の退職金も、報酬審議会の答申を受けてことし2月議会で30年ぶりに見直しが行われ、2,900万円に引き下げました。しかし、3期目も受け取るとなると、合計で約9,600万円、1億円近い金額を手にすることになります。市長は、民間に学べと経営手法を取り入れていますが、民間企業の場合、大卒で38年間勤めて平均2,700万円弱の退職金しかもらえません。市長は、それを1期4年で上回る金額を手にしています。中小業者は退職金もなく、ボーナスもありません。市民は、退職金が出せるお金があるのなら、もっと税金を下げてほしいという声が多数です。
 そこで質問ですが、2期8年間の退職金は幾らか。そして、給料、交際費について見直しをしなかった場合と見直し後の金額、また減額率について伺います。
 全国では、退職金を受け取らない市長や、報酬を思い切って減額しているところがふえています。市川市長も、こうした流れを受けてみずからの痛みを伴う改革を、市民の意見を聞いて削減する考えはないのかどうか、市長の所見を伺います。
 次に、医療や福祉をさらに充実する考えについて伺います。
 まず1点目は、低所得者への対策についてです。総務省が毎年出している家計調査年報を見ると、勤労者世帯1カ月の住宅ローンの返済や教育費、社会保障負担や税金の支出など、いわば社会的に強制されている支出が急速に増大しています。高度成長期は27%だったのが、80年には35%、昨年は45%まで増加しています。この結果は、社会的給付が削減され、その分賃金所得の依存、つまり公的責任が後退し、自助努力がふえていることを示しています。14年間の推移を見ると、個人的歳出費目が削減され、食費が13%、被服費では37%も減っています。国民の相対的貧困が進み、生活保護世帯は全国で100万世帯を超え、市川でも4年前より約1.5倍にふえています。貯蓄ゼロの世帯も23.8%に達し、日本の貧困率は15.3%で、OECDが調査した25カ国中第5位、生活保護に準ずる人は日本で約2,000万人に達していると言われています。国民所得は6年連続して下がり続け、税や保険料、公共料金などを払えない世帯が急増しています。市川市の決算状況を見ると、滞納額は16年度で一般会計と特別会計を合わせると、累計は約129億1,400万円です。さらに、政府は定率減税縮小、廃止、消費税の増税を進めようとしています。こうした住民負担増から市民生活を守るため、自治体の長としての責務が今問われています。市民に対して市独自の負担軽減策を講じることになれば、多くの市民生活を支援することができます。市長として対策を講じる考えはないか、お答えください。また、減免制度も見直しをする考えが必要と思いますが、そのことについてもあわせて伺います。
 2点目は、医療、福祉の考え方、来年度予算の重点事業について伺います。昨年市川市は、市民意向調査を実施しました。市川市に望むことは何か、このアンケート結果を見ますと、1位が保健医療の充実で44.6%、2位が防犯対策の推進で34.3%、3位が緑豊かなまちづくり34.2%、4位が高齢者福祉の充実33.6%、5位が子育て支援の充実25.5%です。医療や福祉の充実を求める世論は、毎回高い順位にあります。これは、市民の暮らしが厳しいこと、また、安全や環境をもっと重視してほしいという願いであります。市長は、福祉を後退させていないと昨日も述べました。確かにこの間、保育園の増設、介護施設の増加など、ハード面では支出をふやしてきました。しかし、福祉の中心である扶助費は、この6年間を見ると約24億円ふえていますが、これは生活保護が急増していることの結果であり、市民生活の厳しさをより一層示しています。ところが、市単独分の扶助費の額は、平成11年度と昨年度を比較すると1億3,000万円マイナス、97.3%です。船橋市の場合は26億円増、141.6%、松戸市は9億7,000万円増、119%です。近隣市はふえている、しかし市川市は減っている。高齢者がふえ、生活保護世帯がふえているのに扶助費の減額というのは、余りにもひどいやり方です。福祉を削って借金が減り、財政が好転したとしても、決して自慢にはなりません。福祉や医療はもっと充実すべきです。それが市民の声ではありませんか。
 失業中の50歳の女性は、収入がないのに、家には介護をしなければならない病人がいます。医療費、介護負担金がすごく重く感じます。生活をしなければならないのに、これからどうしたら食べていけるか不安でたまりません。どうか介護する人たちの生活が楽になるように考えてください。また、30歳の2人の子供を持つ主婦からは、夫はかわいそうなくらい一生懸命夜中まで働いていますが、残業代、ボーナス、退職金はありません。この上増税では生活していけません。恩恵を受けるものは何一つありません。もっと生活を応援することに税金を使ってください。国民のことを真剣に考えてくださいと、市民から私どもに寄せられた訴えです。
 市長はこうした声にどうこたえますか。私は、福祉や医療で今力を入れなければならない課題は、低所得者への生存権を保障する対策、国民健康保険行政の改善、介護保険改悪に対する高齢者への対応、少子化克服のために全力を挙げることだと思います。こうした点も含め、アンケート結果から見た医療や福祉の充実の考え方、来年度の重点事業についてお答えください。
 次は、建築行政について伺います。
 耐震偽造から本市の建築確認の状況及びチェック体制についてであります。検査は民間、自治体は報告を受けるだけ。住民の命をないがしろにするマンション耐震偽造問題の背景にあるのは、1998年の建築基準法の改悪です。官から民へという規制緩和に、当時日本共産党は、民間任せでは検査の公正、中立性の確保は難しい、手抜きのおそれがあると指摘し反対しました。このことが現実のものになってしまいました。日本共産党県議団と市議団は、12月10日、耐震偽造で被害のあった市川市の分譲マンション、グランドステージ下総中山の住民の方と懇談し、要望を聞きました。このマンションは、国土交通省の支援対象から外されています。住民への救済、要望が一日も早く実現できるよう、行政としても全力を尽くすべきと考えます。
 そこで伺いますが、12月11日には入居者への2回目の説明会が行われています。説明会の状況についてどうだったのか。また、売り主は瑕疵担保責任がありますが、市としてどのように対応し指導しているのか、お答えください。また、政府に対し、この事件の全容解明、責任問題を含めた安全対策を強く要求するものであります。
 次に、行政の責任、再発防止策について質問します。本市の確認申請の状況と構造審査はどのような方法でチェックしているのか。体制も含めて伺います。
 次に、中間検査はどのようなものが対象なのか、その状況について。さらに、行政の確認審査は安全性が高いと言われています。今後、行政の申請件数がふえることを見込んでいるようでありますが、その対応と体制強化についてもあわせて伺います。
 次に、教育行政についてであります。学校施設開放利用団体のアンケート結果と夜間照明の利用者負担について伺います。
 学校開放は、学校教育に支障のない範囲で地域の人たちに開放されています。子供や保護者、高齢者などが利用し、スポーツを通じて交流の場になっています。市は、新行革大綱でこの無料となっている施設サービスの見直し、実費弁償分の検討を行っています。そして、9月には学校を利用している団体にアンケート調査を実施いたしました。その設問の中で、利用者の増加、維持管理費も増加する傾向にあります。使用料を徴収している自治体もあることから、本市も使用料を徴収すべきだとの声があるとして、負担を求める理由を書いています。利用者から突然アンケートで負担を求めると言われてもと、疑問や反対の声が寄せられました。地域の人たちは、ボランティアで学校などに協力しています。そして、学校は社会教育の場でもあります。
 そこで伺いますが、アンケートをとった理由は何か。そして、結果はどうだったのか、お答えください。
 2点目は、受益者負担の考え方、徴収の根拠について。また、近隣市の状況、そして減免制度の考えについてもあわせて伺います。
 以上で第1回目の質問といたします。
○井上義勝議長総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島 彰総務部長私の方から、市長選の結果を踏まえて、退職金などみずから痛みを伴う改革についてのご答弁をさせていただきます。退職金の手当につきましては、ご案内のとおり平成17年2月議会におきまして、市長の退職手当の支給率につきましては18.57%、額といたしまして665万8,000円の引き下げを行う条例改正が市議会で可決されまして、本年度から施行したところでございます。このことにつきましては、平成15年12月議会におきまして、特別職の退職手当を市川市特別職報酬等審議会の審議事項とする条例を市議会で可決いただきまして、その後、特別職の退職手当につきましては、報酬審に諮問した結果引き下げる旨の答申が出されたことを受けまして、市長みずからが退職手当の引き下げを行うために2月議会でご審議いただいたものでございます。
 市長1期目の平成10年から2期目の平成17年度までの8年間についてのご質問でございますが、給与の減額分として約590万円、退職手当の減額分といたしまして約780万円、合計で約1,370万円の節減を行いました。退職手当につきましては、1期目が3,696万でございましたが、2期目は先ほども申し上げました減額で2,919万3,000円を支給しております。
 この節減の内容でございますが、給料につきましては、平成15年7月に月額給与を3万3,000円減額するマイナス改定を行いました。また、期末手当につきましては、平成10年度の3月分の期末手当を10%カット、11年度から13年度までの期末手当を20%カットしたことによります。また、退職手当につきましては、先ほど言いましたように平成17年4月より退職手当の支給率で100分の13の引き下げを行ったことによるものでございます。
 退職金が高いと思わないかというようなご質問がございましたが、現在の厳しい経済状況や社会環境、また行財政改革の推進が大きな課題となっている状況下におきまして、市民感覚に根差した行政の推進はとても大切なことであると考えております。特に、市長は自治体経営のトップとして、これまでも給料や退職金について一定の減額措置を講じるなど、その姿勢を示しているところでございます。市長の退職金につきましては、廃止を含めて幾つかの自治体の市長が見直しを図ったことは承知しております。市長はもとより、助役、収入役の給料などにつきましても、さまざまなご意見があろうと思います。そのために、市川市におきましては学識者、市民、関係機関の代表15名で構成する特別職報酬等審議会を常設の機関として設置しておりまして、報酬等につきましてはこの審議会で十分なご審議をいただき、答申や建議に基づいた措置を行っているところでございます。この審議会への諮問に対する答申を受けまして、平成17年、支給率を100分の70から100分の57、つまり100分の13引き下げたところでございます。近隣市に比較いたしましても、支給率では柏市の0.6、千葉市の0.58、そういうことで、本市も0.57ということでございます。また、額につきましても、千葉市、船橋市よりも低い状況となっております。
 また、ご質問のありましたように、地方公共団体の首長の退職金についての市民感覚からの考え方でございますが、高いという意見をお持ちの市民もおられますが、逆に、市長の職務を考えたら妥当ではないかというようなご意見もございます。これにつきましては、マスコミ等でいろいろな自治体が紹介されているところでございます。この議論の根底には、やはり首長の退職金がオープンになっていないこと、また、その算定の根拠も市民に十分理解されていないこと、単に市民感覚から見た金額のみが議論の的になっているのではないかということがあると思われます。この点、市川市ではさきにも述べましたように、議員及び市長の報酬等は特別職報酬等審議会で審議されまして、その答申や建議を踏まえて定められておりまして、この審議の過程で委員の皆様には可能な限りの資料を提供いたしまして、研究、調査を重ねていただいた上で、市議会議員の報酬及び市長の給料や退職手当につきまして、それぞれの職責について議論をされたり、それぞれの立場から非常に厳しく、また、細かな視点から審議していただいて結論を出していただいているのが状況でございます。また、その審議結果も広報等で公表もしております。
 このようなことから、特別職の報酬等につきましては、市民から一定のご理解をいただいているものと認識しております。したがいまして、今回の選挙の結果につきましても、今の市政、そしてその市政を担当する市長への評価として、大多数の市民が妥当であると判断してくださったものと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長2つ目のご質問にお答えいたします。
 まず、1つ目の市独自の負担軽減策についてでございますが、本市といたしましても、市民の負担軽減策といたしましては、乳幼児医療を初め充実を図ってきたところでございます。市民の負担を軽減するということは、その財源をどこかの部分で賄うということでございまして、それをまた別の市民が負担しているということも考えなければならないということがございます。負担の軽減によりまして、本来市がやる事業がしわ寄せを食うというようなことも考えなければなりません。そういうことをトータルに考えた中で、本市ではどういう事業がどういう負担軽減が必要なのか、そういうことについては今後検討してまいりたい、そのように考えております。
 それから2つ目のアンケート調査の結果を踏まえての次期3カ年計画での事業でございますが、このアンケート結果でございますが、現在、平成18年4月からスタートを目指して第二次総合3カ年計画を策定中でございますが、このための基礎資料といたしまして、現5カ年計画の評価とともに、市民のニーズがどこにあるのか、市民が現況をどうとらえているのかということを把握するために、本年8月に市民3,000人を対象にして意向調査を実施いたしました。回収率は40.6%、有効回答数1,219通でございました。この調査の中で、保健福祉に関する質問といたしましては、保健医療サービスが充実しているかとか、あるいは保育や子育て支援のサービスが充実しているか、障害者が自立して暮らせる環境が整っているか、高齢者が安心して暮らせる環境が整っているかというような、実際に目に思い浮かべられるような文章を書きまして、そこで現状に満足しているかということ、あるいは5年前と比べてよくなったのか、悪くなったのか、そういうような評価をしていただいたわけでございます。
 その概要の一部につきましては、総合計画審議会の資料としてもお出しいたしまして審議の参考にしていただいているわけでございますが、この意向調査では、各分野の施策について、今申し上げましたように5年前と比較してどうなったのかということについて結果が出ておりますので、ちょっとそれについて申し上げます。
 まず、その5年前と比較してどうなったかという中で、まず、保健医療サービスの充実ということでございますが、これにつきましては、よくなったとか、どちらかというとよくなったという、改善されたという回答が30.5%、逆に悪くなった、どちらかというと悪くなったという回答が5.8%ということで、大きくよくなったというが上回っているという状況でございます。
 それから、保育や子育て支援のサービスが充実しているという、そういう状況をどう考えるか、5年前と比べてどうなったかということですが、改善されたという回答が15.4%、逆に悪くなったという回答が4.0%となっています。それから、障害者が自立して暮らせる環境が整っているというような質問では、改善されたとする回答が13.5%で、悪くなったとする回答が3.2%というふうになっております。また、高齢者が安心して暮らせる環境が整っているというような質問では、改善されたとする回答が18.6%、悪くなったとする回答が6.6%。このように見ますと、総じて5年前と比べて高い評価、よくなっているという評価をいただいているということが言えると思います。
 それでは、現在の状況を絶対評価といいますか、現在の状況に満足しているかどうかという質問でございますが、保健医療サービスが充実しているという質問では、「そう思う」あるいは「どちらかというとそう思う」というような満足しているという回答が41.2%で、逆に「そう思わない」あるいは「どちらかというとそう思わない」というような否定的な意見が41.5%と、ほぼ同数というようなことになっています。また、保育や子育て支援のサービスが充実しているという子育て支援については、現状を満足だとする回答が18.1%で、満足していないという回答が38.5%と、現状満足していないという回答が多くなっております。
 それから、障害者が自立して暮らせる環境が整っているという質問では、「満足」という回答が14.7%、逆に「満足していない」が45.3%と、これも満足していない方が多い。それから、高齢者が安心して暮らせる環境が整っているという質問では、「満足だ」とする回答が19.6%、「していない」が53.1%となっております。このように、現状については満足していないという回答が多数を占めているということでございます。
 保健医療については、30代、40代の満足が低く、また、高齢者の満足度、それから5年前と比べてよくなったという評価は高齢者ほど高くなっているということがございます。また、高齢者福祉につきましては、70歳代以上よりもそれ以下の年代で満足度、あるいは5年前と比べてよくなったという回答が低くなっているというような状況もございます。
 また、これは市民の最も関心のある分野でございますので、いろいろな施策を行えば行うほど市民の関心が高まって、さらに高い水準を要求するというようなことも考えられます。現状の不満足が、必ずしも施策展開が不十分とか、そういうこととは言えないというところもございます。したがいまして、市民満足度のある程度高い部分についてはそれで市として安心することなく、また、一方で低い施策部分につきましては、さらなる分析が必要であるというふうに考えております。
 参考までに、今後力を入れるべき施策につきましては、16年度にも市民意向調査の中で、やはり保健医療の充実、それから高齢者福祉の充実、子育て支援の充実が高順位の中に入っておりました。
 そこで、18年度事業あるいは3カ年計画事業でどんな事業を考えているのかということでございますが、18年度事業につきましては、現在予算を編成中でございます。また、3カ年事業につきましても、現在計画を策定中でございまして、いずれも確定ではございませんが、現段階で考えられている事業を中心にご説明申し上げます。
 保健医療の分野につきましては、市民による自主的な健康づくりを保健推進員や食生活改善推進員とともに支援していくことを目的とした健康づくり事業を初めといたしまして、健康の保持、増進を目的とした各種講座や教室の開催を行う健康教育事業、あるいは妊婦や乳幼児の健康状態の確認や生活習慣病の予防のための診査を実施する健康診査事業、あるいは地域参加型のB型リハビリを行う機能訓練事業などを実施してまいります。また、浦安市川市民病院の再整備に向けた計画づくりや、市営霊園における合葬式墓地の段階的整備なども行ってまいります。
 それから福祉分野につきましては、地域ケアシステムの未設置地区の解消並びに事業内容の強化を図っていくほか、知的障害者通所授産施設の建てかえといたしまして松香園の整備事業、あるいは高齢者が生きがいを持って地域で暮らしていくことを目的とした介護予防事業、民間が建設する生活訓練施設に対する財政的支援を行う精神障害者の社会復帰促進事業、それから地域作業所の健全運営化のための財政的支援を行います地域作業所等補助金交付事業、特別養護老人ホーム等の建設費を補助する介護老人福祉施設整備事業等を行ってまいります。
 以上、保健福祉の分野はこれまでも市の重要な課題でございましたので、歳出に占める割合も大きいわけでございますが、依然として厳しい財政状況が続く中で、これらの問題に取り組むため、本市も積極的に行財政改革を行ってきたわけでございます。これまでの取り組みの効果によりまして、医療、保健、福祉の分野でも、ほかの市にまさるとも劣らない施策、事業を実施できているというふうに考えております。
 このように、ただいま事業を述べさせていただきましたが、本市がこれまで保健福祉部門を初め、ほかの部門におきましても、特に大切にしてまいりましたのが地域の視点でございます。施設整備や助成制度を充実させることはもちろんでございますが、それらが本当に市民のために有効に機能し、福祉の向上に寄与していくためには、人と人とのつながりによって有機的に運用されていくことが何よりも必要ではないかというふうに考えております。WHO健康都市の推進も、行政だけでなく健康に関する市民団体等の活動を含め、地域の力で人の健康だけでなく、町全体の健康の向上を図っていこうとする取り組みでございます。本年度、和洋女子大の協力で実施しました健康都市市民講座も120人ほどの受講者が集まりましたが、講座終了後、地域でぜひ活動したいという意気込みを皆さん見せてくださいました。このようなことで、地域のパワーというものがますます活性化してくる、そういうことが何よりも必要ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長建築行政に関します5点のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の耐震偽造に関連して行われました住民説明会の状況及び本市が企業者に対してどのように指導しているかという点でございますけれども、住民説明会は、これまで去る12月4日と一昨日の11日の2回開催しております。第1回目につきましては、耐震強度の状況を報告させていただき、居住者の皆さんからこれに関する具体的なご質問をいただき、お答えをするという形で始めました。続いて関係企業者側の見解の提示、そして最後に居住者の皆さんから企業者へ要望事項が提示されたものでございます。第2回目となります11日は、初めにその後の進展となります国の支援策について、私ども市の方からご説明をさせていただき、その後、前回要望されました事項につきまして、企業者側から回答がなされました。前回の要望といたしましては、主として当該建築物の実際の強度を明らかにし、それに基づく耐震強度1.0を満足させるための適切な方策を提示すること。また、それに対する企業者側の姿勢を示すことでございました。
 このことに関します回答は、まず、日本ERIから、指定確認検査機関としての責任のもとに、建物の施工状況の確認、これは設計書との照合でございます。及び耐震診断の実施を行うとの回答がなされております。建物を補強して住み続けられるための方策を具体化していきたいとの意向も示しております。
 市といたしましては、これまで住民説明会への出席要請はもとより、本件に関する対策全般において、それぞれ誠意と責任ある対応を行うよう強く要請してまいりました。中でも、耐震診断や補強方法の検討、また、現状の建物状況を把握する上で必要な施工図や工程写真等のデータ提出につきましては、特に強く要請してまいったところでございます。
 次に、2点目の本市における確認申請の状況及び3点目でございます構造審査の方法に関しますご質問につきましてお答えさせていただきます。
 まず、建築確認はどのようなものかということでございますけれども、建築確認は、建築基準法第6条第1項の規定に基づき行われる手続でございます。建築基準法には、建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に関します最低の基準が定められておりますので、建築主が建築物を建築しようとする場合におきまして、その工事に着手する前に、その計画が建築基準法や、これに基づき定められております条例等に適合しているか否かを判断する必要がございます。この法律等への適合を判断するために行う作業が建築確認となり、建築主からの要請により行われるものでございます。
 法律等々を照らし合わせまして、その適否を確認する作業でございますので、条件を付したり、法律の解釈上の裁量による判断を下すことは認められないものとなりますが、この確認を行うことによりまして、交通面、防火面、安全面、衛生面及びまちづくりに影響を与える違反建築の排除が担保されることになります。建築の確認は、特定行政庁におきましては建築主事の資格を有する者が行います。建築確認やその検査を行うためには、一定の審査能力が必要となりますので、国が定めております建築基準適合判定資格者検定によりまして、確認検査に必要な知識と経験を有すると認められた者が建築主事の資格を取得できるものとなります。
 本市が行う確認作業につきましては、まず、確認申請書を提出する前に、申請者は開発条例や宅地造成規定等の関係規定との協議を済ませることとしております。確認申請書が提出されますと、添付図書と申請書等の記載事項を確認した上で受け付け処理を行いましてから、審査に着手いたします。審査を行いました結果、建築基準法やこれに基づき定められております条例等と適合していることが確認された場合には、申請者に確認済み書を交付いたしますが、適合しないと判断した場合には、その旨及びその理由を記載いたしました通知書を交付するものとなります。この審査のうち、特に構造審査についてでございますけれども、本来建築物は自重、建物の重さですが、さらに積載加重、これは日常の生活において生じるさまざまなものの重さ、さらに積雪、台風、土圧、水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対しまして、安全な構造で建設されるべきものでございます。したがいまして、構造審査におきましては、建築基準法第20条の規定にございます構造耐力に関する基準に適合しなければならない、これに基づきまして、この点を確認するものでございます。構造耐力に関します基準といたしましては、まず、安全上必要な構造方法に関する数値基準と、構造方法に関する技術基準に適合すること。さらに、1つとして、3階建て以上または延べ床面積が500平方メートルを超える、あるいは軒の高さが9mを超える、もしくは建物の高さが13mを超える木造建築物。2つ目といたしまして、2階建て以上または延べ床面積が200平方メートルを超える木造以外の建築物などにつきましては、政令で定める構造計算の方法によって安全性の確保が確かめられることが定められております。
 このように、構造設計に関しましては建築行為において重要な役割を担うものでございます。構造設計のチェックにつきましては、構造設計の適正さと国から示されております審査対象項目、例えば、一般事項の場合では必要図面の有無、意匠図との照合、主要材料の種類、強度の確認などでございます。これらについて、法令や規則と照合し、適否を判断することになります。しかしながら、価値観の多様化や経済性の追求など、社会情勢の変化により建築におきましてもいろいろな材料、さまざまな工法などが開発されてきております。審査者である建築主事は国家資格であり、どのような変化が生じたといたしましても適切に判断する審査能力を有するべきであり、また、重責を担うものでありますので、審査においてはより確実性を求める必要があると考えております。
 このようなことから、本市におきましては、国から示されておりますチェックリストに沿って審査すべき内容を網羅した市独自のマニュアルを作成し、それぞれの項目における作業内容を個々に確認し、審査項目とその内容の遺漏防止に努めております。
 本市においては、申請されました計画の確認を完了するまでには、担当者から課長まで3段階のチェックを経る体制を整えております。したがいまして、その内容に不備がある場合、あるいは疑義のある場合等におきましては、その都度申請者等に連絡をとり調整を図っております。このような体制で臨んでおりますことから、行政審査は時間がかかると受けとめる企業も存在するものと考えますが、私どもといたしましては、建築基準法の定める国民の生命、健康及び財産の保護を全うするためにも、重要な姿勢であると考えております。
 次に、4点目の中間検査の対象またその状況についてでございますが、この検査につきましては、建築工事は建築基準法等に適合しているか否かをその工程中に検査することで、建築規制の確実性を保つことを目的に、平成11年の法改正により創設された手続でございます。本市におきましては、平成12年4月1日より施行しております。検査の対象また検査段階に関しましては、地方あるいは地域の状況、建築情勢を勘案いたしまして、特定行政庁がしております。本市におきましては、対象となる建築物を面積が100平方メートルを超える、または地下を除き3階建て以上の一戸建て住宅。2点目としまして、3階建て以上10階建て以下で、床面積の合計が1,000平方メートルを超える共同住宅または店舗、ホテル等の不特定多数の方が利用する特殊建築物。3点目として、床面積の合計が100平方メートルを超える児童福祉施設などと定めております。
 中間検査を行う工事の段階といたしましては、建築物の構造により次のように分類しております。4点ございます。木造の場合は、屋根の仕上げの工事が終了した時点。2点目として、鉄骨づくりの場合は鉄骨の建て方、骨組みが終了した時点。3点目として、鉄筋コンクリート造の場合は、2階のはり及び床の配筋が終了した時点。4点目として、鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は、鉄骨の建て方が終了した時点でございます。
 建築主は、この工事過程が終了いたしましたら、建築士または指定確認検査機関に申請いたしまして中間検査を受けるものとなりますが、この検査に合格しない場合は次の工程に進むことができない仕組みになっております。
 民間の審査機関が審査を行う場合は、建築主に中間検査引受書を交付し、建築主事には中間検査引受通知書を提出するものとなります。また、検査結果につきましては特定行政庁に報告することとなっております。検査の内容につきましては、外部からの目視や計測で行うものでございまして、一例を申し上げますと、敷地に関しましては敷地の形状、道路の幅、接道状況、建物の配置、工事現場の危険性などとなり、建築物に関しましては図面と照合する中で、はりの断面の大きさ、鉄筋の太さや本数、配筋方向などを確認してまいります。なお、外部から見えない部分に関しましては、工事写真や材料の試験データなどによりまして確認を行うものでございます。
 平成12年度の……。
〔金子貞作議員「答弁は簡潔にお願いします」と呼ぶ〕
○宗村泉一郎都市計画部長はい。
○井上義勝議長答弁は簡潔にお願いいたします。
○宗村泉一郎都市計画部長はい。中間検査実施状況でございますが、本市は中間検査がなされたものが、対象となる物件の約20%にとどまっておりまして、そのうち検査申請のなされたものがそのうちの約73%となっております。
 最後に、5点目の安全性に関するものでございますが、安全性に関する申請件数が増加した今後の対応ということでございますが、本市といたしましては、今回の事件に関しまして名前が挙げられました各社の確認申請状況について再度洗い出しを行っておりまして、これらの事情に基づきまして、もう1度国からの指示に従いながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長生涯学習部長。
〔原 健二生涯学習部長登壇〕
○原 健二生涯学習部長お尋ねの学校施設開放利用団体のアンケート結果及び夜間照明の利用者負担の考え方につきまして何点かのご質問にお答えしたいと思います。
 ご質問のとおり、学校施設開放は、スポーツ及び文化活動を通じて地域住民の生涯学習意欲の高揚を図ることを目的としまして、本市では昭和43年より学校開放を開始しました。その後、昭和55年には大柏小、新居浜小、国分小に夜間照明を設置し、その後も市民の要望等をもとに増設いたしまして、本年度までに29校に設置しておるところでございます。現在、学校施設の開放は、小中養護学校全56校で学校教育に支障がない範囲で行われているということでございます。
 お尋ねの1点目のアンケートを実施した理由と結果についてでございますが、近年、利用団体のマナーの低下や騒音等に関する苦情が近隣の方などから多く寄せられ、利用団体の利用状況の把握などのために行ったものでございます。さらに、施設利用の増加によりまして、学校の維持管理費の増加も顕在化している状況から、利用団体等より利用料についての声の聴取をあわせて実施したものでございます。アンケート調査は、本年9月に教育委員会に登録されております全利用団体に対しまして実施したものでございます。その主な内容といたしましては、1日当たりの利用時間について、スポーツ保険加入の状況につきまして、施設利用に際して心がけていることにつきまして、学校施設開放に当たり利用料の負担についてなどでございます。
 次に、結果についてでございますが、838の全登録団体に対しましてアンケートを送付しまして、回答は634団体から得ることができました。結果の1つといたしまして、利用状況につきましては、運動場が3割、体育館が6割、教室等は1割で、活動時間は平均3時間という結果であります。結果の2つ目としまして、スポーツ保険については7割の団体が加入しているということがわかりました。結果の3つ目といたしまして、利用に際して何に心がけているかにつきましては、ごみの持ち帰りや戸締り、時間厳守等については90%以上の団体が高い意識を持っておりました。しかし、反面、騒音、違法駐車等近所迷惑に注意、65%、住宅、店舗へのボールの飛び込み注意、29%、使用後の清掃、整備、けがに注意、10%という回答がございまして、ほかの項目に比べまして、地域に対する配慮や施設使用後の清掃、整備についての意識は低い結果となっております。このことにつきましては、早速全登録団体に文書で適正な利用についてのお願いをしたところでございます。結果の4つ目といたしまして、使用料負担につきましては、電気料程度の負担はよいということで57.4%、電気料のほか維持管理費程度を負担してもよいということに対しましては51%の回答を得たところでございます。
 お尋ねの2点目の受益者負担の考え方でございますが、利用の現状を踏まえた視点でお答えいたします。
 1つ目として、学校施設を利用してのスポークレクリエーション活動は、健康づくり、生きがいづくり及び豊かな人間性を養うために、地域住民のニーズは増してきております。しかしながら、この利用は特定の団体と限られているということがございます。2つ目といたしまして、老朽化しております施設、設備を良好な状態に保つ必要があるということがございます。3つ目といたしまして、近年、サッカー、バレーボール、バスケットボール、野球等の活動が増加しまして、学校施設開放に係る維持管理費の負担が多いということがございます。16年度の学校施設開放に要した経費は約4,000万円で、全体の電気料の約15%を費やしているところでございます。以上のことから、他の公共施設も使用料を徴収していることも踏まえ、学校施設開放の利用団体につきましても、受益者負担の公平性からもある程度の負担は必要なものと考えておるところでございます。
 お尋ねの3点目の近隣市の利用料の状況でございますが、夜間照明設備は、千葉市、船橋市で設置しております。船橋市では、82校中9校に設置されております。照明灯4基の施設で1時間当たり1,800円、6基の施設で1時間当たり2,400円、千葉市では117校中6校の設置で、料金は一律1時間1,540円でございます。
 続きまして、お尋ねの4点目の徴収の根拠についてでございますが、昭和51年6月26日付文部事務次官通知によります学校体育施設開放事業の推進についてにおいて、学校体育施設開放事業に要する施設の補修費、光熱水費の経費を予算措置すること、なお、必要に応じ施設、設備の利用、参加についても適正な料金を利用者から徴収することを考慮することと明記されているところでございます。
 お尋ねの5点目の減免の考え方についてでございますが、ご指摘の減免につきましては、先ほど申し上げましたように、利用団体が大人のサークル的な活動、子供たちのスポーツ活動や育成活動等多岐にわたっておりますので、これらの団体の活動目的等を踏まえ、今後減免を含めて利用料の検討をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、利用者負担につきましては学校施設開放の目的が地域コミュニティー活動の場であり、また、生涯学習実践の場であるため、その活動に大きな影響を与えない範囲で進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長金子議員。
○金子貞作議員それでは再度伺いたいと思います。時間も8分ということで、私はそんなに多く質問を出しているわけじゃないんですが、もう少し簡潔、丁寧な答弁を理事者にお願いしたいと思います。
 それで、私は市長に今度の選挙の結果を受けてお聞きしたんですけれども、市長は答弁に立ってくれません。やはり部長の答弁は市長の答弁だというふうに前に言っていましたけれども、きのうのこども部長の答弁と市長の答弁は大分違うんです。やはり選挙後初めてのこういう野党の質問ですから、きちんと市長みずから登壇して、やはり答弁してください。
 それで、退職金の問題、今妥当だと、こういう答弁がありました。来年は市の職員も給与を5%近い減額をする予定ですよね。そのほか、いろんな見直しをするということも言われております。そうすると、市長の給料、退職金は一切見直しをしない、こういうことで市民に報告をしてよろしいんでしょうか。(「報酬審議会でやっているんだよ」と呼ぶ者あり)いろいろこれは妥当な金額、(「共産党は……」と呼ぶ者あり)それはいろいろあろうかと思います。市民感情からやっぱりどうなのかと。(発言する者あり)ちょっと黙っていてくださいね。尼崎の市長の場合、退職金報酬審議会で答申してもらって、3,550万円からたしか2,600万円の答申が出たんですが、それで、市長はパブリックコメントにかけて市民の声を聞いたら48人の意見があって、その大半が高過ぎると。こういう意見を受けて、市長も職員と同じ比率で掛けまして、そして500万円に引き下げております。これは武蔵野市長も、ことし当選してたしか3分の1に引き下げる、こういうふうなことも言われております。やはり市民にこれだけ痛みを押しつけて、そしてその先頭に立つ市長が退職金、給与を含めて、私も計算してみますと、この2期8年間で2億4,459万円、これは減額を一切しない場合です。それが1,370万円の削減ですから、減額率は5.6%です。この間、国保税では介護保険の導入のとき、20%、介護保険を含めると20%増税しております。それから、去年は11%の負担、下水道では14%、公共施設の使用料では20%から50%の値上げをしています。この介護保険を含めると、市民負担増は47億円になっているんですよ。だから、先ほど言ったように払えなくて滞納者が急増していると言ったでしょう。こういう減免制度も含めて、やはり今市長みずからこういう報酬金額を引き下げて、それを福祉や医療に回すぐらいの決意がないのかということをお聞きしているんです。
 それで、市長の場合はさらに交際費に350万円使っておりますね。それから、市長の公用車、これもどのぐらいお金がかかっているかわかりませんけれども、こういう問題も、やはり市民の意見を聞いて見直すべきだと思います。それから、低所得者対策について東京新聞ではインタビューで、市長も外環道路推進、そのほかに低所得者向けの対策充実など、3期目の課題を挙げた。議会では答弁しなくて、マスコミのインタビューではいろいろ話をしているんですよね。やはり私は国保のこと、これはやっぱりどうしても言わざるを得ません。平成12年度に国保は21億円の滞納額だったんです。それが去年は61億円になっています。
○井上義勝議長金子議員に申し上げますが、答弁の時間がなくなりますよ。
○金子貞作議員はい、いいです。これはやはり国保税は下げる、そしてやはり減免をもっと拡充すると、このぐらいの答弁は市長にお願いしたいと思います。
 あと、耐震問題。これはグランドステージの問題ですね。これは行政としてやはり最後まで責任を持つということ、このことだけ確認をしたいと思います。
 以上です。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 市長。
○千葉光行市長前段からお話しさせていただきますと、2分しかないのであれなんですか、告示の約2週間前に立候補されて、投票率が0.58%下がったと。それは私の責任だというのも何かおかしな話で。また、批判票と言われましたけれども、批判票じゃなくて、あなた方が獲得した得票なわけですから、今度の1年半後の県会議員選挙、市議会議員選挙でぜひ頑張って当選していただきたいなというぐらいの自信を持っていただきたいと思います。
 ただ、今度の選挙を考えてみると、まさにキャッチフレーズの選挙で、私の家にも2回ほど市長の1億円の退職金云々と書かれたものが入っていました。そういうようなやり方の選挙が本当にあなた方の得票になったのかということになると、非常に私自身は疑問に感じる1人でもあります。
 ただ、私の退職金云々は、先ほどお話があったように、市民だとか学識経験者だとか関係者15人で1年半にわたって審査した結果が出ているわけですね。そして決められたわけです。私はそれを素直に受けたわけです。それは、ダウンにはなりましたけれども、そういうような1つの審議を経て、この議会にもかけさせていただいて、皆さんの承認をいただいて、私はその金額をやったわけです。ただ、あそこのパンフレットにはそういうことは一切書いていない。金額だけしか書いていない。そういうやり方が市民に対してのパブリックを求めているのかという考え方そのものが、あなた方に問題があるんじゃないのかなというふうに私は思います。
 それから、数字の出し方ですけれども、今、市川市が1億3,000万、例えば当初の扶助費の減があったと。実際はどういう計算をしているかわからないけれども、今計算させてみたら、約3億円の増になっているんですよ。そういうような計算の数値のとり方そのものもおかしい。それから各市町村の、船橋市、松戸市を言った。当初計算の扶助費の計算では、船橋市は5.2%の増、確かに。松戸市は0.1%の増、市川市は11.1%の増になっているんですよ、17年度当初予算の扶助費だけで。どういう計算の仕方でそういうような数値のいい加減さを出してくるのかということも、私自身は疑問に思いますよ。もう1回後で、じゃ、あれでしたら訂正していただきたいと思いますけれども、そういう意味においても、先ほどアンケートの結果についてもすべて報告させていただきました。決して市民がそれほどのあれではないわけですよ。
 例えば、そういう滞納の云々というけれども、生活保護者にはもらっていないわけですよ、国保税でも。そのほか軽減措置というのは6割、4割あるんですよ。減免措置もあるんですよ。だから、非常に生活の苦しい人にはそれなりの対応策をとっているということ。それから、扶助費は決して皆さんが言うようにマイナスになっていないということ、そういうことだけはきちんと理解していただきたいと思います。
 以上であります。
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○井上義勝議長次に、小岩井清議員。
〔小岩井 清議員登壇〕
○小岩井 清議員フォーラム市川の小岩井清です。一般質問に入る前に、去る11月27日に行われました市川市長選挙におきまして、圧倒的な勝利で3選されました千葉光行市長に心からお祝いを申し上げます。今後4年間の存分なご活躍、ご期待申し上げます。
 一般質問に入ります。
 第1点は、少子化対策についてであります。
 少子化対策の第1は、乳幼児医療費助成対象を小学校就学前まで適用年齢の拡大についてであります。
 最近、乳幼児医療費助成年齢拡大の動きが、近隣の市や区の中で大きく出てきています。浦安市では4歳児、江戸川区、葛飾区、品川区では既に小学校就学前まで、台東区、港区は小中学校児童生徒を対象に、通院、入院ともに適用年齢を拡大し、北区は入院に限り中学生まで適用を拡大しています。これらの動きを踏まえながらお伺いをいたします。
 市長は、今12月議会でも小学校就学前児童に医療費助成拡大について前向きな答弁をされております。こども部長から、時期につきましては平成18年度5歳児まで、平成19年度就学前までと答弁されています。私は、これらの答弁を踏まえながらも、平成18年度当初予算に就学前児童に医療費助成を計上するとの積極的な答弁を市長に求めたいと思います。その場合、乳幼児医療費助成対象の対象年齢拡大に伴う経費は幾らになるのか。就学前まで所得制限がある場合と所得制限を撤廃した場合との概算についてお示しいただきたいと思います。さらに、小学生と中学生までに適用年齢を拡大した場合の経費の概算は幾らになるかも明らかにしていただきたいと思います。
 少子化対策の第2は、保育園の待機児童解消についての具体策であります。
 本市の保育園は、28の公立保育園、18の私立保育園があり、合わせて46の保育園で保育が行われています。保育園の入園申し込みをしているが、なかなか入れないという声が多く寄せられています。待機状況は、公立保育園で351名、私立保育園で307名、合わせて658名と言われています。特に、公立では妙典の39名、大野の33名、私立ではわたぐもの43名、新井の34名、花の子の30名が待機児童として突出しています。この状況を踏まえながら、待機児童解消の抜本策について伺います。
 少子化対策の第3は、放課後保育クラブの充実についてであります。
 最初に、現在の放課後保育クラブの措置数と、この措置数を踏まえながら、今後どう見通しをつけているのかという対応策についてもお示しいただきたいと思います。
 続いて、施設並びに保育内容の充実についてであります。
 第1点は、6月2日付で市川市保育クラブ指導員労働組合から市川市社会福祉協議会会長あてに出されています市川保育クラブ事業の指定管理者制度及び待遇に関する要求書に対する市川市の受けとめ方についてであります。市としてどう対応されるのか、ご答弁いただきたいと思います。
 第2点は、施設と専任職員についてであります。国から示されている基準が8項目ありますが、そのうち4つの項目についてお伺いをいたします。放課後対象児童の専用室またはスペースが確保されていること、おおむね1.65平方メートル掛ける登録した放課後対象児童数の面積を確保すること、または小学校の一般的教室(64平方メートル)2教室以上で事業を実施すること。続いて2つ目、放課後児童健全育成事業の定員に応じた専任職員が配置されていること、児童数20人から35人の場合、職員2名以上、児童数36名から70人まで、職員3人以上、児童数71人以上、職員について4人以上。3つ目、衛生及び安全が確保された設備を備えていること、活動に要する図書及び定員分のロッカーと物置き場を確保することについて。4つ目、開設時間中の児童の所在か確認できる体制を整備すること、放課後対象児童については、指導員がその出欠席や途中帰宅、開設時間中の児童の所在を確認し、無断欠席や緊急時に保護者と連絡がとれる体制があること。また、連絡帳等により、日常的に保護者と児童の様子について連絡をとること。これらについて、以上4項目について、現状についてお示しをいただき、さらに現状不十分だとするならば、どう改善をするのかもお伺いいたしたいと思います。
 以上が少子化対策についてであります。
 続いて幼児教育について伺います。
 本市の市立幼稚園は8園であります。就園期間は4歳児から小学校就学前までの2年間となっています。本市の私立幼稚園は、すべて3歳児から小学校就学前の3年間となっています。教育の場において、なぜ1歳の違いがあるのか。3歳児からとすべきではないかということで、私は過去にも提起をしておりますが、いまだに動きが見えません。憲法第26条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。学校教育法第80条、「幼稚園に入園することのできる者は、満3歳から、小学校就学の始期に達する幼児とする。」とあります。幼児に対する教育の機会は、公立、私立、教育の機会はそれぞれ均等にすべきではないかと強く思っております。本市の市立幼稚園の3歳児から小学校就学前までの3年保育とすべきことについて、教育長の市川の学校教育の視点から見据えた幼児教育のあり方について所見を伺いたいと思います。また、幼稚園の定数に満たない園が施設の有効利用を求めているようですが、これを就園年数を3年とすることによって完全に有効利用ができることも、あわせて申し添えておきたいと思います。
 以上が第1回の質問であります。ご答弁いただきまして、再質問をいたします。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長少子化対策について、乳幼児医療費の助成、それから保育園の待機児童解消並びに放課後保育クラブの充実の3点についてお答えいたします。
 まず、乳幼児医療費の助成についてであります。
 1点目の、18年度の経費は幾らになるかとのことでございます。5歳児まで年齢を1歳拡大した場合、現状より7,000万から8,000万円程度の増となる見込みでございます。したがいまして、来年度の予算につきましては、今年度の決算見込みを見て今後積算をしてまいりたいというふうに考えます。
 それから、所得制限をなくした場合はどうかとのことでございます。所得制限をなくしますと、現在3歳から市単でございますので、そちらの方の影響もございます。それによる影響額は、おおよそ5,000万円程度になるものと思われます。
 次に、小中学校にまで対象を拡大した場合の経費でございますが、小学校まで拡大した場合には、おおよそでございますが約1億8,000万円、それから中学校にまで拡大した場合には、おおよそ7,000万円程度かかるものと思われます。したがいまして、現行の助成基準のままで中学生まで助成対象といたした場合、総額で3億6,000万円から3億7,000万円程度の経費がかかるものと思われます。
 次に、保育園の待機解消についてお答えいたします。妙典保育園、大野保育園、わたぐも保育園、新井保育園、花の子保育園についてのご指摘がございました。大野保育園では、ご指摘のとおり待機児童が33人、それから同一地区にございます花の子保育園では30人ということになってございます。それから、わたぐもが43人、妙典39人、新井が34人ということでございます。大野、花の子がございます地域につきましては、施設整備が大野地区に隣接する下貝塚に新たな保育園が19年4月に設置される予定でございます。それから、わたぐも保育園につきましては、これは信篤地区でございますけれども、現在事業者との間で施設整備の協議を進めてございます。それから、妙典保育園の地域につきましては、東浜地区に保育園の建設計画もございますが、まだ少し先となりますので、現在東西線の高架下に設置できないかということで関係者と協議を進めております。新井地区につきましては、広尾に新たな保育園の建設計画がございますが、まだ少し先となりますので、現在福栄中学校の余裕教室を活用した施設整備を進めているところでございます。
 そういった中で、全体的な取り組みでございますが、私どもは待機解消のためには、施設整備とあわせてさまざまな方策を講じてまいりたいというふうに申し上げてまいりました。具体策でございますが、施設整備とあわせまして定員の弾力化ですとか、認可外保育園の認可化ですとか、家庭的保育制度の拡充といったこともあわせて行ってまいりたいと思います。
 それから、現在の待機の状況をかんがみますと、昨日も申し上げましたとおり、保育園に入れたら働くというような方々もおいでになります。ですから、やはり子育てをすることに対する不安というものもあるのかもわかりません。そうしますと、そういった子育てのための子供を安心して育てる環境整備をするといった対策を総合的に講じていかなければ、この待機というものは解消できないのであろうと考えております。したがいまして、施設整備とあわせまして、子育て支援の施策として総合相談窓口の一元化によります情報提供や相談体制の整備、あるいはファミリーサポートセンターによる相互援助活動の充実、子育て支援センターですとか新たなつどいの広場の整備ですとか、あるいは一時保育の拡充等についてもあわせて行ってまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、放課後保育クラブの充実についてお答え申し上げます。
 まず、現在の措置状況についてでございますが、平成17年12月1日現在の措置数は、1年生764人、2年生655人、3年生446人、合計1,865人となっており、待機児童数は1年生2人、2年生1人の3名となっております。昨年同時期には56名であった待機児童の数が3名にまで減少いたしましたのは、行徳小学校などの施設整備によるもののほか、社会福祉協議会の協力を得て、定員の1割増までの弾力化を通年で行えたことによるものでございます。
 次に、今後の対応についてでございますが、18年3月までに新たに若宮小学校、塩焼小学校の施設整備を終え、定員をそれぞれ40名から60名にふやしてまいりますが、19年度につきましてもさらに整備を行ってまいりたいと考えております。
 次に、指導員組合の要望についてでございます。指定管理者制度の移行に関して、本年6月2日に保育クラブ指導員の労働組合から市川市社会福祉協議会あてに、指定管理者制度及び待遇に関する要求書が提出されております。要求内容は、1、社会福祉協議会が指定管理者に応募し、引き続き保育クラブを運営すること。2、指導員の雇用を確保すること。3、現在の指導員の労働条件を下げないこと。4、組合と協議し、合意の上スタートすること。5、給料表21年以上の経験給を500円から1,000円にすることについて、誠実に守ることであります。これに対しまして、社会福祉協議会では、1の指定管理者については、指定に関して市川市と協議を進めていく。2の雇用確保については、現体制の確保に努める。3の労働条件については、現状維持に努める。4の組合との協議については、組合に対し情報を提供し、健全な労使関係を継続していく。5の経験給については、市川市に引き続き要求していく旨回答をいたしております。
 市川市の受けとめ方でございますが、指定管理者につきましては、現在1団体選定という形で指定の手続を行っているところでございます。それから、経験給につきましては、現段階では困難なものというふうに受けとめております。
 次に、国の基準に照らして専用スペースや職員配置の状況はどうかということでございます。ご指摘の国の基準につきまして、保育クラブに関しましては、例えばスペースの必要面積ですとか、あるいは職員配置の数値的基準、そういったものにつきましては、保育クラブに関する国の要綱あるいは県の要綱等には規定がございません。ご指摘の国の基準につきましては、全児童を対象とする事業に対する放課後児童健全育成事業の補助の取り扱いの基本的な考え方というタイトルで、平成13年3月13日に厚生労働省が都道府県の主管課長を集めて行った会議の折に配付された冊子の中で、放課後に保護者のいない児童に限定しないで実施する事業について、放課後保育クラブとしての内容を備えるものとして、補助対象として認める基準として示されたものであります。したがいまして、本市で実施している放課後保育クラブに直接的には適用される基準ではないことを初めに申し上げたいと存じます。
 以下、この基準に則しましてお答えいたします。まず、専用スペースの確保についてでございます。児童1人当たりのスペースを1.65平方メートルと定めておりますが、市では放課後保育クラブを条例化する際に、普通教室について定員を40名と定めておりますことから、その基準を満たしていない施設もございます。
 次に、指導員の配置についてでございますが、基準はご質問者が申し上げたとおりでございますが、市の基準は児童20名に対し指導員1名という割合になってございますことから、児童数によってはこの基準と異なる部分がございます。
 3点目の衛生面、安全を確保されているかといった点でございます。これにつきましては、まず、現在暫定的に学校からお借りしております1教室について、冷暖房機が未設置となっております。これにつきましては、来年度設置いたしたいと思います。また、学校内でも設置場所が暗い、校庭に面していないなど、環境面を改善する必要がある場所がございます。軽量鉄骨づくりの保育クラブ専用室についても、老朽化が進んでいるものもございます。ご指摘のあった備品等については、おおむね保育クラブに必要なものはそろっておりますが、古くなったものもございます。これらのものにつきましては、取りかえ等所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、開設時間中の児童の所在の確認ができる体制がとられているかといった点についてでございます。これにつきましては、児童を放課後お預かりする際に、日常指導員と保護者とのやりとりは連絡帳ですとか電話、ファクスにて行っております。1週間の出席予定表、帰宅時間、習い事などの日の帰宅時間など、すべて連絡帳にて確認を行っております。このように、開設時間中は安全に過ごせるよう指導し、きょうの出来事などお子様の様子がおかしいときなどは積極的に連絡帳に様子を書き、連絡をしておるところでございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長公立幼稚園が3歳児保育を行っていないことは、教育の機会均等になっていない、公立保育園で3年保育ができないかについてのご質問にお答えいたします。
 まず、3歳児保育への認識について申し上げたいと思います。本年5月1日現在の市内の3歳児の人口は4,440人となっており、そのうち私立幼稚園に通園している子供が1,694人で、その割合は3歳児の38.1%となっております。また、幼稚園の類似施設、これは幼稚園の認可基準を満たさない施設でございますが、この類似施設には205人、割合にして4.6%、そして保育園には949人、割合にして21.4%の子供が通っているということでございます。このように3歳児は6割を超える子供たちが幼稚園あるいは保育園のいずれかに通っているということになり、また、3歳児のうち約4割の子供が幼稚園に通っているということになっております。ちなみに、4歳児、5歳児となりますと、95%の子供が幼稚園もしくは保育園のいずれかに通っておりまして、また、その4歳児、5歳児の7割が幼稚園に通園しているという状況になっております。
 本市におきましての3歳児が幼稚園へ行く割合は、12年前と比較いたしますと約1割ほど多くなっておりまして、それだけに保護者の方々も、幼児期における教育の重要性を認識されて幼稚園を選択されていることと思うものでありますが、このことは、現在私立幼稚園でも3歳児からの保育が主流となっていることにもあらわれていると思います。
 このように、3歳児保育が主流となってきた背景といたしましては、ひとりっ子など子供の数が少なくなり、保護者の方も幼児のうちから教育を受けさせようという意識を持つ方々が多くなってきたこと。また、都市部では近所に伸び伸びと遊べる環境が少ないことに加えて、子供の発達がよくなり、家庭内での遊びに飽き足らなくなったこと。さらに、保護者においても近所のつき合いが希薄になってきている中で、幼稚園を介していろいろと相談できる友人を見つけることを望んでいること。また、受け入れ側の幼稚園におきましても、少子化の進展により施設的に3歳児を受け入れる余裕ができてきたことなどが挙げられると思います。このようなことから、3歳から5歳までの子供に幼稚園教育の機会が与えられることが必要であり、望ましいことと考えるものであります。
 現在、市川市では32のすべての私立幼稚園で3歳からの保育を行ってきておりますが、公立幼稚園におきましては、昭和49年に大洲幼稚園が開園して以降、これまで1年保育で行ってきたものを、幼稚園の新設を機に順次2年保育に改めて以降、今日まですべての園で2年保育を実施してきているところでございます。しかしながら、公立幼稚園で3年保育を行ってきていない、このことにつきましては、幾つかの理由があろうかと思います。このことにつきましては、本年2月の定例会におきましてもご質問をお受けいたしておりまして、そのときにも、公立幼稚園は私立幼稚園を補完するということで設置されてきました経緯から、公立が3年保育を行うと私立幼稚園の経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、3年保育の実施にはなかなか難しい問題があること、公立幼稚園と私立幼稚園との共存を考えていかなければならないとお答えをさせていただいたところでございます。
 また、このほかの理由といたしましては、市川市の公立幼稚園は、2年保育へと移行した昭和49年ごろから昭和50年代終わりまで、どの幼稚園も定員いっぱいあるいは定員に近い園児が在園しており、このことで3年保育までの施設整備に手が回っていなかったということもあろうかと思います。このことは、現在にも言えることでありまして、信篤、南行徳、新居浜、塩焼、大洲の各幼稚園は、4、5歳児だけで教室がいっぱいという状況になっております。さらに、現在市内のすべての私立幼稚園で3歳児保育を行っておりますが、市の南部地域の幼稚園を除いて施設的にはまだ3歳児の受け入れが可能となっておりますことも理由に挙げられると思います。また、近隣の公立幼稚園におきましても、まだ2年保育で行っているところがほとんどでございまして、もし本市の公立幼稚園で3年保育を行うのであれば、施設的に余裕のある園から実施できないかというご指摘もございますが、8園すべてで行わなければ、公費で運営されているところの公立幼稚園の間での格差が生じ、サービスに偏りを招ずるというような懸念もあるかと思います。さらに、最近では公立幼稚園と私立幼稚園との役割の明確化、このことは公立幼稚園のあり方にもかかわることでございますけれども、役割の区分が求められている中で、私立幼稚園ではなかなか受け入れが難しい状況となっております障害児教育に、公立幼稚園においても力を入れてきていることも、3年保育にはまだ至っていないという理由になっているかと思います。
 ただ、3年保育を行わないということが教育の機会均等を損なっているとのご指摘につきましては、先ほどご質問者の方からもございましたけれども、学校教育法80条で幼稚園に入園できるのは満3歳から小学校就学始期に達するまでの幼児とするとの幼稚園の入園の資格を定めておりますが、この法の中では小学校の就学年限は6年とする、中学校の就業年限は3年とするといったような定めですね。それが、幼稚園におきましては特に就業年限や始期については法に定めがなく、就業の期限につきましてはそれぞれの幼稚園の設置者が定めることとなっております。このことは、幼稚園に仮に3歳から入園する資格が生じるが、3歳から入園した場合に3年間保育を受けなければ卒園とならないというわけではなく、1年通えば1年保育を終了、2年通えば2年保育を終了というぐあいになっております。このように、終了の期限は設置者が定めることとなっておりますので、3年保育を行わないことがすなわち教育の機会均等を損なっているとのこととは別の問題であると考えております。
 これまで公立幼稚園が3年保育を行ってきていない理由をるる申し上げましたが、現状では公立幼稚園での3年保育を実施することにつきましては、ただいま申し上げましたような多くの課題があり、難しいものと考えるものであります。しかしながら、現在私立幼稚園では3年保育が主流となっていること、少子化の中で保護者の幼稚園教育のニーズもその方向にあることは認識いたしているところでございます。そこで、今後公立幼稚園で3年保育を行うこととなれば、本市の公立幼稚園のあり方にも大きくかかわる問題でございますので、このことにつきましては幼児教育審議会、あるいは私立幼稚園協会にもご意見を求めながら検討課題としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長答弁は終わりました。
 小岩井議員。
○小岩井 清議員答弁をいただきましたが、順次再質問いたします。
 1点目は、乳幼児医療費の就学前までの適用年齢の拡大について。今、答弁を部長からいただきましたが、5歳児まで拡大をした場合に7,000万から8,000万程度の予算が必要だと。次に、所得制限をなくした場合には5,000万さらに必要になるという答弁がありましたね。これは、昨日の答弁と全く同じですね。私は、昨日の答弁を聞きますと、これを就学前まで拡大をすると、1億1,000万から1億2,000万程度になるという答弁でしたね。今は出ていなかったけれども、昨日の答弁はこうでしたね。私が質問したのは、きのうの答弁の繰り返しじゃなくて、18年度当初予算に就学前まで計上すべきじゃないか、それについての考え方を聞いたんですよ。それについては全然出ていない。ですから、きちんと質問に対して答弁してくださいよ。このことをまず求めておきたいと思います。
 保育園の待機児童解消についてですけれども、これは依然として減らないんですよね、658名。公立で391名、私立で307名。ずっとこれで来ていますね。保育計画についても拝見していますけれども、この保育計画に基づいてもこれは完全に待機はなくなるという計画じゃないですよね。抜本改革、要するに抜本的な待機児童解消について、きちんと答弁してくださいよ。具体的に先ほど待機の多いところを言いましたけれども、待機の多いところを中心に抜本的な待機児童解消策について伺いたいと思います。
 それから保育クラブですけれども、措置数が、今待機が1年生で2名、2年生で1名、合計3名。待機が減ったということは大変よいことですけれども、これは昨年同期と比べて56名待機があったのと、これは定員1割増にしたことによって待機が減ったということですが、これは見通しについてはどうですか。待機はさらに伸びていくんじゃないですか、今は3名かもしれないけれども、その見通しはどうか。見通しを示してください。
 それと、施設についてですけれども、まず1つ、1.65平方メートル掛ける児童数、これについては、これは基準と現状が異なる場合があるということは、基準を満たしていないという意味で受け取っていいのね。基準を満たしていない施設があるとすれば、どう改善するのか出してください。
 それから、指導員について。これも基準を満たしていない施設もあると、先ほどの答弁ですね。ですから、施設のスペースについても基準を満たしていないところはあるし、指導員についても基準を満たしていない施設もある。というのは、ここに今千葉の保育運動資料集というのが、去年の2004年度ですけれどもあるんですよ。指導員1人当たりの児童数、市川は16.88、県下最低ですよね、県下最低。一番少ないところで4.74、この4.74というのは印西市です。16.88、突出して指導員が少ないんですよ。1人の指導員が持っている児童数、これはどう改善しますか。この改善についても出していただきたいと思います。
 4つ聞きましたけれども、あとの2つは一応答弁で了解しておきます。今の2つですね、施設のスペースと指導員、これを答えていただきたいと思います。
 続いて幼児教育について。3歳児の人口4,440人、細かく内容を伺いました。丁寧な答弁をいただいたと思っております。今、幼児教育については3歳児が主流になったという答弁をいただきました。主流になったという認識はお持ちなのですから、この主流を私立幼稚園だけに幼児教育を任せておくのではなくて、公立幼稚園としてもその認識を具体化したらどうですか、具体化する。それで、公立幼稚園について私立幼稚園を補完するという建前でずっと来ていると、これはずっと聞いていますよ。しかし、これは教育的視点が全然ないんですよ。要するに、私立幼稚園の経営を圧迫するんじゃないかという視点だけなんですよ。ということは、教育委員会ですから教育的視点で考えてくださいよ。教育的視点で考えるならば、幼児教育の主流は3歳児という認識をしたんですから、これを具体化してくださいよ。幼児教育審議会ないし私立幼稚園協会ですか、協議するというんですけれども、これはただ単に白紙で協議するんじゃなくて、市の考え方をもって、幼児教育はもう3歳が主流になったという考え方を、私立幼稚園協会とそういう認識を共有してくださいよ。共有していただいた上で、市の考え方を持って協議する、そういうことでどうですか。白紙じゃなくて、しかも経営的視点じゃなくて、教育的視点に変えてくださいよ。どうですか。
 以上、伺います。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長まず、乳幼児医療からお答えいたします。答弁漏れがございまして失礼いたしました。18年度に一気に就学前まで行った場合ということでございます。それに要します所要額は1億1,000万から1億2,000万円程度かかるものと思われます。それから、所得制限をさらに撤廃した場合には、それによる影響額が6,000万円程度かかるものと思われますので、それらを含めますと1億7,000万円から1億8,000万円程度の経費が必要になるものと思われます。
 次に、保育園の待機児童の抜本的な対策はどうかということでございます。これにつきましては、施設整備を機軸としながらも、そういった定員の増とあわせまして総合的な子育て支援を推進していくことが待機の解消につながるものというふうに考えてございます。
 次に、保育クラブの待機の見通しでございます。年間を通じて見ますと、4月に入りますとこの時期よりも若干待機はふえてまいる、そういった傾向がございます。したがいまして、今3名だからこれで待機がゼロになるということではございませんで、引き続き所要の施設整備等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、施設のスペースについてでございます。条例化した際に40名定員といたしまして、そのときに少し大き目の教室もあれば小さ目の教室もある、それから、中の机の状況もある。そういった意味での基準を満たしている教室と満たしていない教室もあります。しかしながら、その後プレハブでいろいろ増設等を行ったものにつきましては、1.65の基準を満たしてございます。ですから、新たな施設整備を行う中で、そういったスペースの確保についても取り組んでまいりたいというふうに考えます。
 それから、職員数を満たしていない、職員数が少ないというご指摘でございますが、ご質問者がおっしゃる数字、実は私持ってございませんが、各市の職員の配置基準というものが少しだけ手元にあるんでございますが、それで申し上げますと、例えば千葉市につきましては、40人までは指導員2名というふうな私どものデータになってございます。私どもは20人に1人ということでございますので、配置基準ということでいけば、私どもと同じかなというふうに考えてございます。それから、松戸市につきましても、20人につき指導員1名という基準でございます。船橋市につきましては、40人までは指導員3名、臨時職員が1人と非常勤が2名ということで、これは直営でやっている施設でございます。ということで、少しそちらの方の数字については把握を今現在しておりませんが、今後でございますけれども、私どもは基本的に40人の1クラスについて2人の指導員でやっていきたいなというふうに思ってございます。当初、指導員につきましては30名に1人という時代もございました。それを20名に1人というふうに改善してきてございますし、あるいは障害がある、問題のある方、そういう方が入っている場合については補助指導員を配置してございますし、先ほどのような定員の弾力化をする場合、40人教室ですと44名までの弾力化を通年化をことししていただいたんですけれども、そういう場合には44名に対して補助指導員をつけますので、3名体制で行うといった措置を講じてございますので、現在のところその基準どおりでやりたいなというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長教育長。
○西垣惇吉教育長根本的には、今部長の言った域を出ませんかもしれませんけれども、今ご質問者が確かに教育的視点から考えていけというお話はごもっともでございまして、その補完という言葉が非常に、私も幼児教育振興審議会に出ておりまして、ここで言うのはいろいろ問題があるのでちょっと言えない部分もありますけれども、その呪縛といいますか、その辺のところを改革して、また、市川の教育委員会としても白紙の状態じゃなしに、幼児教育の重要性、大切さということを前面に打ち出しまして、ここ一、二年ということはちょっと無理かもしれませんけれども、昭和49年に大洲幼稚園がたしかできたときは1年保育、それからまたかれこれ10年近くたって2年保育というようなことだったと思うんですけれども、また、今の時代の流れ、あるいは幼児教育の大切さをかんがみますと、そういうそんな長いスパンじゃなしに、市川の教育委員会としての考え方をきちんと、またこういうことを言うと、今さらそんなことを言って何だと言われるかもしれませんけれども、そういうことじゃなしに、いろいろな課題をクリアいたしまして、いずれにいたしましても3年保育の重要性ということは非常に大きく認識しておりますので、今後検討して、それこそ前向きに取り組んでいきたいというふうに思いますが、個々の場合、南の方と、子供たちの来ていないところとかいろんな条件がありますので、なかなか一律には難しい部分があるかと。また、予算的なこともございますので、その辺のところを逐次クリアしていきまして、子供たちのために一歩でも前進できればというふうに思っております。
 これは蛇足かもしれませんけれども、3歳児、4歳児、5歳児はみんな幼稚園、保育園から小学校に来るわけですけれども、昔は幼稚園、保育園から来ない子供がいたんですね。そういう子が来ると、学校というのはなかなかおもしろくなるんですけれども、みんな同じ形でみんなこうステレオタイプで来るということも少し考えていく、これからの日本の教育でも考えていかなくちゃいけない部分かなというふうにも思っております。
 以上でございます。
○井上義勝議長小岩井議員。
○小岩井 清議員今の教育長の答弁の方から行きます。幼児教育の重要性、大切さ、そして3歳児の保育の大切さ、そういう認識をしているということは確認できますね。その上で、教育委員会としても検討するということ、ですから、これは白紙で臨むんじゃなくて検討した結果で臨んでいく、そういうふうに受け取っていいですね。それを確認させていただきます。
 それから、保育クラブの施設のスペースについては、今後改善していくところは改善していくということですから、それは了解しておきます。
 それから、指導員の数字、持っている数字が違うから、これはもう煮詰まりませんね。一応指導員の数はこれから出ている、私が持っている資料からすると県下一番最低なんですよ。ですから、これは持っている数字が違うということでこれ以上進めません。申し上げておきます。
 それから、乳幼児の医療費無料化の問題ですが、一気にやると1億7,000万から8,000万、所得制限をなくした場合かかるということですけれども、ぼつぼつ私は所得制限をなくしたらどうかと思っているんですよ。この考え方をひとつ伺いたい。
 それともう1つ、5歳児で所得制限があった場合、7,000万から8,000万というと、これは所得制限を私はなくすべきだと考えておりますが、この考え方を、これは市長から伺いたいと思うんですが。
 それと、一気に来年度予算で就学前までいったらどうかという考え方を持っているんですけれども、これも市長から伺いたいんですが、市長は市川の財政について非常におもしろい表現をこの間いたしましたね。市川の財政は入院中だったと。健康を回復して退院、そういう時期に当たるということを例えておっしゃいましたね。おもしろい表現をするなというふうに答弁を聞いていました。それでは、健康を回復して体力も回復してきたという認識も示されておりますが、退院したとすれば、快気祝いは何にしましょうね、快気祝い。快気祝いに就学前まで市長の決断でやったらどうですか。市川の財政は、国の財政は悪化の一途ですよ。県の財政も改善の兆しは見えない。私は、全国の類似都市は29市あるんですけれども、毎年の対比表を持って、それぞれ単独で財政ということで視察に行ってきます。声高に行財政改革を叫んでも、実行性が上がらない市がたくさんあるんですよ。たくさんある。そういう面では、市川市は極めて大きな財政的な成果を上げていると私は認識しているんですよ。ですから、IT先進都市と言われているけれども、私は千葉光行市政を持ち上げるわけじゃないけれども、8年間の成果は財政だったと思っているんですよ。財政に大きな成果を上げたということで、自信を持って堅実な財政運営をするというふうに言われていますね、緊縮じゃなくて堅実。ですから、施策としてやるべきところはやるという市長の考え方だと認識しています。したがって、来年一気に就学前までやられたらどうですか。市民は大きな拍手をしますよ。ご答弁いただきたいと思います。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 市長。
○千葉光行市長ご質問者の意見も本当に重々理解できるものですけれども、先ほど質問者もありましたような待機児童の解消の問題、これもやはり施設の増設をしていかなければならない部分であるとか、あるいは、やはり幼稚園の問題ですと、公立幼稚園と私立幼稚園の格差是正の問題であるとか、あるいはもっと大きい問題になれば、これから出てくるであろう京成立体化の問題を初め種々の課題、問題、市川市の抱えている大きな課題があります。退院した状況というふうにお話しさせていただいた中で、快気祝いということも理解できるものでもあります。ですけれども、逆に申し上げまして、そういう状況だからこそ、少し一歩一歩歩ませていただきたいと。そして確実に、堅実に、余り急がず一歩を踏み出していくのには、やはり1年ずつ問題、乳幼児医療という問題を1年ずつ上げていくことによって、大体1億ずつと見ているんですが、そういう問題でご理解をいただきたいなというふうに思います。
 それからもう1つの所得制限の問題でありますけれども、前任者にもそのようなことでお答えさせていただきましたけれども、やはりそれは全体の、これからの互助制度といいますか、お互いに社会保障制度の精神でもありますけれども、やはりある方からは少しいただくと。そして、所得のない方からはいただかないようにするという形の中では、やはりそこで再分配がこの乳幼児医療の問題の中でも、やはりそれはある程度させていただけないかなというように考えております。全体で考えれば、これからの市川市の財政というのは、やっぱり歳入に合った歳出、あるいは自分の身丈に合ったような経済情勢をつくるということは、どこの家庭でも同じようなことが言えるのではないかなと思います。ですから、退院して体がある程度回復してきたからといって余り無理をすると、やはりまた病気が元に戻る可能性もありますので、そこら辺を勘案しながら、少し一歩一歩歩ませていただけたらというふうにご理解を求めるところであります。よろしくお願いしたいと思います。
○井上義勝議長小岩井議員、よろしいですか。
 この際、暫時休憩いたします。
午後0時3分休憩


午後1時4分開議
○大川正博副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員市川市民会議連合の石崎たかよです。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず始めに、2005年国勢調査について伺います。
 10月1日に実施された国勢調査は、1920年から5年ごとに実施されており、650億円に上る国費と全国85万人の調査員を動員して行われます。統計法に基づき、調査票への正確な記入と提出が義務づけられていますが、個人情報保護法の制定と相まって、プライバシー意識の向上とライフスタイルの変化により、対面式の訪問による国勢調査はもう時代に合わなくなっているのではないかという疑問も全国から寄せられている状況にあります。今回、総務省は書類整理用の封筒を配付し、密封回収も可能となったことは一歩前進でしたが、調査員さんたちのご苦労は大変なもので、仙台市のように81名もの辞退者が出たところや、調査票の紛失事件も起こったと聞いています。
 そこで、市川市における調査の実態はどのようであったか伺いたいと思います。訪問しても会えなかったケースの聞き取り調査件数とその割合について、前回との比較において伺います。
 次に、今回は封入提出も可能でありましたが、前回との比較において封入提出件数はどうでしたか。また、聞き取り調査のうち、郵送により返送されて提出された件数、持参提出件数はどうでしたか。調査員の選任状況について詳しく教えてください。また、調査員について、人数と60歳以上の方の男女別人数とその比率を。また、指導員については、男女別の人数とその比率を伺います。なお、調査票の点検状況と、それに要した労力についてはどうだったかもお伺いしたいと思います。
 続いて大きな2点目として、市民からの苦情や問い合わせの件数と内容についてお伺いします。
 最後に、今回の国勢調査についての問題点や課題をどう認識しているかについてお尋ねいたします。
 次に、2点目、都市計画道路3・4・18号の環境保全対策について伺います。
 9月議会で私は、3mから6.5mの高さの遮音壁を連続して設置する場合は、10mの副道を設置し、沿道のアクセスを確保する道路構造とするということが、道路環境影響評価技術手法に記されていると根拠を示しながら、この連続壁が妥当なのかどうかという質問をいたしました。それに対し道路交通部長の答弁では、遮音壁の妥当性について、環境調査における評価は、低騒音舗装の敷設と3から6.5mの遮音壁を設置することにより、騒音レベルは環境保全目標を下回ると評価しており、遮音壁を設置したいと考えている。副道については設置の必要はないと判断しているということでした。
 今回は、さらに以下の質問をいたします。2004年3月29日、3・4・18号環境影響予測結果について、市が縦覧した環境調査報告書に引用した資料の中で、環境省による2000年に出た道路交通騒音対策検討会が出した道路交通対策の充実強化についての中間取りまとめというものがありますが、この資料の内容について理事者は理解していたのかどうか、お伺いしたいと思います。
 また、前回の答弁の中で部長は、環境審議会の答申では、本道路では2車線の一般道路であるから、環境保全目標の達成に留意し、環境影響の低減を図るとされたと紹介されていますが、3・4・18号は一般道路なのですか、それとも自動車専用道路と認識しているのか、お答えください。
 最後に、この中間取りまとめの資料には、2m以上の遮音壁の適用はどのような種類の道路が妥当と書かれているのか、お尋ねいたします。
 3つ目です。市川市地域福祉計画実施計画の進行管理について伺います。
 市川市は、21世紀を迎え地方分権により地方自治のあり方が変化する一方、少子・高齢化、核家族化による地域コミュニティーの希薄化の中で、多様な地域の福祉課題をみずから発見し解決する、地域のことは地域でという地域自治本来の形に発展させるために、行政、関係専門機関、市民が一体となって取り組む仕組みを地域福祉計画として2003年に策定いたしました。本計画は、「だれもが住み慣れた地域で自立した生活を送るとともに、自らも参画し、安心して暮らすことのできるまちをつくる」を基本理念とし、4つの基本目標の中では、高齢者、障害者、子供、保健医療、バリアフリーなどの都市基盤整備、防災、情報提供、地域拠点整備など、種々の縦割りの行政計画が身近な地域にどうおりてきて、そこに住む市民とともにどう実現していくかを検証する、極めて実践的な計画であります。過去のさまざまな行政計画においてさんざん使い古されてきた地域との連携という作文を実動体とするために、計画の段階から市民参画で策定したことは画期的なことでありました。問題を発見するのも、それに対応するのも市民、地域の関係専門機関は市民の活動をどう支えるか、そして行政として広域的または全市的なものとして出された課題を解決する手段を的確に、かつ迅速に講じていく。そうした、まさに連携ができる仕組みをどう担保できるかがここで問われています。
 そこで、改めて地域福祉推進に向けた推進組織体として、地域ケア推進連絡会、基幹福祉圏としての地区推進会議、市域全域の社会福祉審議会という3層の構造について説明を求めたいと思います。
 以上で第1回の質問を終わり、答弁によって再質問させていただきます。
○大川正博副議長答弁を求めます。
 総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島 彰総務部長私の方から、2005年国勢調査について大きく3点のご質問にお答えいたします。
 ご案内のとおり、本年10月1日を期しまして全国一斉に国勢調査が実施されました。この国勢調査は、大正9年から5年ごとに実施されておりまして、今回が数えて18回目でございます。国が実施する各種の指定統計調査の中でも最も規模が大きく、かつ基本的な統計調査でございまして、日本国内の人口、世帯、産業構造などの状況を明らかにするための統計資料を得ることを目的とした調査でございます。今回の国勢調査では、全国各地で発生しました国勢調査をめぐる事件や事故などが連日のようにマスコミで報道され、従来から行われてきました戸別訪問調査の厳しい現実を見る結果になりましたが、本市におきましては、幸いにも事件や事故につながるようなトラブルもなく、自治会や町会を初め、関係の皆様のご協力のもとに無事調査を終了させることができました。改めてお礼を申し上げる次第でございます。
 そこで、まず1点目の調査の実施状況に関するお尋ねのうち、聞き取り調査件数でございますが、調査員が世帯を何度も訪問しても結局会えなくて、聞き取りとなった件数は2万9,371件でございました。今回の国勢調査の際に提出されました調査票の件数が全体で約20万件でございましたので、全件数に占める聞き取り調査件数の割合は14.1%でございました。これは、前回の聞き取り調査件数が1万94件、全体の5.2%でございましたことから、前回と比較いたしますと2.9倍の増となっております。
 次に、調査員に見られないで封筒に入れる封入提出件数でございますが、今回は9万9,380件で、提出された調査票全体の47.8%でございました。これを前回と比較いたしますと、前回は6万2,463件で全体の32.3%でございましたので、前回に比べまして1.6倍の増となっております。
 次に、郵送提出件数や持参提出件数でございますが、これが5,680件ございました。前回の郵送提出件数が2,078件でございましたので、これも前回に比べまして2.7倍となっております。
 以上の見られたくないという封入提出だとか郵送提出件数及び持参件数の合計は10万5,112件で、全体の50.6%でございました。これを前回と比較いたしますと、前回は6万4,541件でございましたので、これが全体の33.4%でございましたので、前回に比べまして1.6倍の増となっております。
 次に、指導員及び調査員の選任でございますが、まず、指導員につきましては398名で、全員が市の職員でございます。この男女の内訳は、男性職員が383名、女性職員が15名でございました。前回の調査では指導員が385名で、すべて男性職員で対応いたしましたが、国勢調査も回を重ねるごとにより多くの指導員の確保が課題となっておりましたことから、今回初めて女性職員にも指導員をお願いした次第でございます。
 次に、調査員でございますが、自治会並びに町会からご推薦をいただきました調査員が3,219名、公募による調査員が120名、登録調査員が94名、そのほか市の職員等も含めまして242名で、合計3,675名でございました。この調査員の男女の内訳でございますが、男性が1,464名、女性が2,211名でございました。また、調査員を年齢層で見てみますと、60歳以上の方々が1,762名で47.9%と大変高い割合になっております。平均年齢は57.03歳でございました。
 次に、提出された調査票の点検作業でございますが、これまでに26日間で延べ582名によりまして点検作業を行ってきておりまして、この作業は現在も続いております。
 次に、大きな2点目の市民からの問い合わせと苦情はどのようなものがあったのかというお尋ねでございますが、例えば、調査員と約束した回収日を変更してほしいとか、他の場所で調査済みであるので調査票を返却したいといった連絡事項が197件、約束した回収日に調査員が来ないがどうしたのかといったような問い合わせが159件、返信用封筒が欲しいとか、調査票の枚数が足りないので届けてほしいといったような要望が126件などでございました。また、問い合わせなどの中には、調査票の記入の仕方やプライバシーに関する調査項目を記入することに対する疑問とか、あるいは調査員の選出方法や態度に関する苦情などもございました。
 次に、大きな3点目でございますが、今回の調査の結果、どのような課題、問題を認識したかというお尋ねでございますが、まず1点目といたしましては、今回の調査では、聞き取り調査件数が前回と比較いたしまして2.9倍に、また未回収件数、これは未回収と分類しておりますけれども、全く調査票がないということではなくて、聞き取りによって仮の調査票を作成しておりますので、統計上の数字には影響はありません。こういった未回収件数が前回と比較いたしまして3倍にふえたという結果が出ておりますが、これらの数字から読み取れる問題点といたしましては、調査対象者の把握が前回にも増して困難になってきたという点でございます。
 次に、2点目といたしまして、提出された全調査票のうち、封入により提出された調査票の占める率が、前回の調査に比べまして1.6倍ふえているという結果が出ております。これから見えてくる問題点といたしましては、本年4月の個人情報保護法の施行に伴いまして、住民の皆さんの個人情報やプライバシーに対する関心が従来より増しまして、高まってきた結果ではないかと考えております。
 3点目といたしましては、今回の調査では、国が個人情報に配慮いたしまして整理用封筒を用意したものの、この封筒をどのように利用したらよいのかとか、判断に迷ったという世帯が多く見受けられたことも問題点の1つとして挙げることができるかと思います。
 このように、いずれにいたしましても、今後実施される国勢調査におきましては、個人情報やプライバシーの保護への配慮がより一層強く求められることが予想され、今回にも増しまして、調査環境がより一層厳しくなってくると思われますが、今回のさまざまな経験を生かしながら、ただいま申し上げましたような課題や問題点を1つ1つ解決していくことによりまして、調査がさらに円滑に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長都市計画道路3・4・18号に関係する3点についてご答弁申し上げます。
 初めに、平成16年3月に公表いたしました都市計画道路3・4・18号環境影響予測結果についてでございますが、この報告書は、国道14号から本北方橋間の約1.6㎞を整備するに当たり、市が独自に実施した環境調査の結果をまとめたものでございます。本整備事業は、昭和48年6月に凍結されましたが、その後の都市基盤整備のおくれを憂慮する声が高まる中、昭和61年3月には、市議会において公共下水道と都市計画道路2・1・3号、現在の3・4・18号の促進に関する請願が採択されましたことを受けて再スタートいたしました。これによりまして、河川改修後の地形に整合する道路線型の変更や、京成交差部をアンダーパスに変更するなど都市計画変更案を作成し、平成7年2月には現在の計画に都市計画変更されました。さらに、同年7月には事業認可を取得したところでございます。なお、今回整備いたします区間は2車線の市道で延長は1.6㎞と、環境影響評価法にも千葉県環境影響評価条例にも該当しない規模であります。
 こうした法令に基づく環境調査が義務づけられた道路ではございませんが、しかしながら、沿道環境の悪化を心配する住民の方々からの意見や、平成12年1月の沿道自治会における移動市長室での意見などを尊重しまして、平成14年度、15年度の2カ年かけて市が独自に環境調査を実施し、その結果として公表したものでございます。
 ご質問のこの都市計画道路3・4・18号の環境影響予測結果で引用しました道路交通騒音対策の充実強化についての中間取りまとめの内容をどう理解しているかについてでございますが、この報告書は、当時の環境庁、現在の環境省が平成11年4月に設置しました道路交通騒音対策検討会において、環境基準の達成状況が低い既存の道路沿道に対し、新環境基準施行後10年以内に基準を達成するために検討された方策を、中間取りまとめとしたものであると認識しております。内容としましては、道路交通騒音の状況等を踏まえ、道路交通騒音対策の現状を分析した上で、道路交通騒音対策の充実強化の方向を示したもので、最終項の今後の課題では、本中間取りまとめにおいて報告した内容について、幅広い議論を期待したいと結んでおります。また、この中間取りまとめでは、検討した内容についてはその具体化に向けてさらなる検討が必要であるともしており、検討のための資料をまとめたものであったと理解しております。
 続きまして、3・4・18号は自動車専用道路なのか一般道路なのかにつきましてですけれども、今回整備いたします道路は、道路構造令第3条で第4種2級に区分される一般道路でございます。
 3点目でございます。ご質問者から、中間取りまとめの資料については、通常の遮音壁の適用の可能性の欄に自動車専用道路と記載されていることから、一般道路である都市計画道路3・4・18号には適用できないではないかとの趣旨でご質問いただいていると思いますが、先ほども申し上げましたとおり、道路交通騒音対策検討会が平成12年8月にまとめた中間取りまとめは検討のための資料との位置づけであり、この中間取りまとめで遮音壁の適用の可能性を自動車専用道路としたことが、一般道路に遮音壁を設置することを規制するものではないと理解しております。
 いずれにいたしましても、この都市計画道路3・4・18号の環境影響予測結果においてお示しした結果は、道路環境影響評価法の技術指標などを参考に予測評価を行った結果であり、環境調査報告書の取りまとめに当たりましては、中間取りまとめなどの資料を引用しましたことに問題はなかったと認識しております。
 以上でございます。
○大川正博副議長保健福祉局長。
〔谷本久生保健福祉局長登壇〕
○谷本久生保健福祉局長市川市地域福祉計画の進行管理をしていく上での組織体の考え方についてお答えします。
 初めに、地域福祉計画を策定した背景でございますが、社会経済情勢の変化や核家族化、少子・高齢化などの進展とともに、地域社会における住民の相互扶助機能の弱体化が進みつつあります。本市では、このような現状を踏まえ、平成13年度から地域福祉の実践的な取り組みとして市川市地域ケアシステムを推進するとともに、平成14年度に県内でいち早く市川市地域福祉計画基本計画を策定し、地域福祉の推進に努めてまいりました。
 市川市地域福祉計画実施計画は、基本計画で掲げた理念、だれもが住みなれた地域で自立した生活を送るとともに、みずからも参画し、安心して暮らすことのできる町をつくることを実現するため、福祉圏域やケアマネジメントの仕組みづくり、福祉コミュニティーの形成等について具体的に示すとともに、北部、中部、南部の3地区で開催した地区懇談会において、市民や関係機関、団体等の方々と行政、社会福祉協議会が各地区の福祉課題や生活課題を抽出し、課題に対する解決の方策、具体的な役割分担、行政、社会福祉協議会への要望等に分けて話し合いを行い、その結果をアクションプランとして作成したところです。さらに、地区懇話会での検討内容を踏まえて、行政と市民との協働により先進的に取り組む活動としてモデル活動を位置づけ、市民、行政、社会福祉協議会等の具体的な役割、活動について検討を行い、モデル活動として実施計画に組み入れました。
 そこで、本計画の進行管理をする上で重要となる地域福祉推進に向けた組織体についてでございますが、社会福祉協議会の14地区を単位とした小域福祉圏には、地域ケア推進連絡会、市域を北部、中部、南部に分けた基幹福祉圏には地区推進会議、市全域には社会福祉審議会を設置しております。このように3層構造の福祉圏域を設定し、各圏域に設置する組織を中心に地域福祉の推進を図っております。
 初めに、地域ケア推進連絡会についてでございますが、小域福祉圏を構成する地区社会福祉協議会では、平成13年度から地域ケアシステムの取り組みが進められており、現在10地区で立ち上がり活動をしております。地域ケア推進連絡会は、地域のさまざまな課題を検討する場として、あるいは地域ケアシステムの推進を図る組織体として、自治会関係者や民生委員、児童委員を中心に、地域ケア相談員、地域型在宅介護支援センター、コミュニティーワーカー、社会福祉協議会、行政職員などで構成しております。会議はおおむね月1回開催しており、保健福祉制度の勉強会や地域課題の検討、具体的な事例検討などを行っており、課題に応じて関係機関や関係者が自由に参加できる方式を目指しております。
 今後、地域ケアシステムが市全域に拡大していく中で、地域の課題を地域で解決していくための検討の場として、さらには地域の福祉コミュニティーを推進する小域福祉圏における地域の核として、地域ケア推進連絡会への期待が大きくなっております。地域福祉計画では、地域ケアシステムを初めとして地域のさまざまな活動を支援する人材として、今年度からコミュニティーワーカーを中部と南部の基幹福祉圏に配置いたしました。コミュニティーワーカーは、福祉コミュニティーを形成するための各種支援を行う人材として、基幹福祉圏におけるケアマネジメントへの参画や、小域福祉圏における地域ケアシステムの運営支援、地域資源の発掘、行政関係機関との連絡調整等の役割を担うこととなります。
 次に、市内を3つの基幹福祉圏に分け設置する地区推進会議についてでございますが、地区懇話会参加者、地域福祉計画推進委員会の委員、社会福祉協議会の地域福祉活動計画策定委員会の委員、コミュニティーワーカー、社会福祉協議会、行政職員で構成をしております。地区推進会議の機能といたしましては、市民、関係機関、福祉活動団体等の方々により検討いただき、作成しましたアクションプランの推進、モデル活動の検証、さらには小域福祉圏の相互連携、情報交換、広域的な課題の検討を行うこととしております。
 最後に、社会福祉審議会についてでございますが、高齢者のみならず、障害者や子供など、対象者横断的な視点から、本市における地域福祉推進の考え方や方向性を示した地域福祉計画の策定に伴い、平成17年7月に社会福祉施策を総合的に審議するために新たに設置いたしました。社会福祉審議会は、学識経験者、関係団体の推薦を受けた方、関係行政機関の職員、公募市民で構成をしております。その担う機能といたしましては、本市における高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、その他社会福祉に関する事項について調査、審議をすることとなっており、地域福祉計画に関しましては、各地区のアクションプラン、モデル活動及び行政事業の評価、検証、さらにはコミュニティーワーカーの活動状況や、それに伴う地域の変容等を検証し、本市における地域福祉の将来像、あり方等について審議をしていただくこととなっております。なお、来年度には地域福祉専門分科会を設置して審議をしていただく予定となっております。
 以上でございます。
○大川正博副議長石崎議員。
○石崎たかよ議員それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず、国勢調査についてですけれども、総数20万件のうち約3万件の方に訪問しても会えなかった、それが3倍にふえた。それから、内容を見られたくないという方、いわゆる調査員に手渡さずに提出した方が1.6倍にふえている。こうした封入提出や郵送提出の増とか、未回収の増はどのような原因が考えられるのか、お答えいただきたいと思います。
 それから、調査員についての問題点ですが、ことしは公募120名も入れていただいていますけれども、ほぼ9割が自治会推薦の方が担ってきたという事実があります。そのうち、でも半数が60歳以上で、いわゆるプライバシーの認識についてハイリスクの世代が担っているというのは事実だと思います。また、職員、指導員、調査員を含めて総勢500人余りが参加をしているわけですけれども、日ごろのルーチンワークのほかの仕事としての負担もすごく大きいのではなかったかと思いますけれども、調査員についての問題点はどうであったか、お答えいただきたいと思います。
 それから、市民からの苦情ですけれども、私が聞いた限りでは、自治会などでは今回の経験から二度とやりたくないという意見も出ております。つまり、調査にこんなに協力しているのに、国勢調査ですと言ってピンポンと押しても「結構です」と言って断られたり、ドアをバタンと閉められたりとか、嫌な思いをたくさんしています。まるでいかがわしい訪問者のように扱われる。また、オートロックマンションに至っては、1回ピンポンを押して上まで上がり、また下がって次の方にピンポンを押してまた上がる。上がったり下がったり、とても大変だというような苦情も出ております。全国のホットラインでは、今回は調査員からの訪問者の居留守、調査拒否に対して悲鳴の声が多く上がりました。こんな思いまでして得た統計調査が、どの程度利用されているのか疑問だという声もあります。
 そこで、自治体としてこの国勢調査のデータをどのように活用しているのか、具体的に挙げていただきたいと思います。また、住民基本台帳との誤差がどのくらいあると認識されていますか。また、自治体として、次回の国勢調査も同様な調査を維持できるとお考えでしょうか。この3点についてお答えいただきたいと思います。
 それから2番目に都市計画道路の環境保全ですけれども、この中間取りまとめは検討のための資料であるから、自動車道路専用に2m以上の遮音壁という記述はあるけれども、それを規制するものではないというような、簡単に言うとそういうお答えだったと思います。しかし、行政は3・4・18号環境影響予測結果についてという、この資料にその根拠として引用された、いわゆる道路交通騒音対策検討会が出した中間取りまとめです。騒音に対してどういうふうなことをしなければならないかと書かれたものがその中間取りまとめであって、ここの遮音壁というところには、確かに適用の可能性として自動車専用道路と書かれているんです。そして、これは2m以上ですけれどもね。それで、低騒音遮音壁の場合は一般道路でも可能ですよというふうに書かれている。これは事実でありまして、この資料をきちんと引用してこの予測結果を出されて、そしてこういうふうに広報でお出しになったわけですよね。この遮音壁をべたで、6.5mから3mの遮音壁をべたでやった場合に、騒音低減効果は10dBを予測値として、マイナス10dBをこの予測評価の中に利用しているわけですよ。
 環境保全目標を、このマイナス10dBという数字を使わなければ環境保全目標をクリアできるというのは、妥当ではないと思います。つまり、べたで2m以上の遮音壁を利用したときにのみ、このマイナス10dBの低減効果は生きてくるわけですので、例えば2層式の排水舗装を使っても、現行に含まれた低減部を差し引くと4.3引く2.4ですから、1.9dBの低減効果しかありません。それから、さっき申し上げた1mの低層の遮音壁を使っても、3から4dBの効果があるというふうにこの中間取りまとめでは書かれていますから、それを足すと、4.9から5.9dBの低減効果しかないわけです。
 低減すべき騒音値は、現況道路ネットワークでも最大14dB、これはここに書かれていますよね。それから、将来ネットワークでも最大9dB低減しなければならないというふうに表で読めます。ところが、これは最大限両方通用しても5から6dBしか低減効果がない。いわゆるこの自動車専用道路に対するべたの遮音壁を使わない限り、これだけの低減しかできないということは事実であります。現行計画では環境はクリアできない、前回の答弁を私は訂正すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから地域福祉計画ですけれども、長々とご説明いただいたんですけれども、地域ケア推進連絡会というのが一番最小の地域自治の単位で、そこでいろいろな問題が話されて、専門の機関や行政につなげていく。そして、それをもう少し大きな地域で地区推進会議というところで拾い上げて、例えば今回も問題になった拠点の困難性とか、地域が広過ぎるといった共通の課題の解決を探っていく。そして、最後に大きな社会福祉審議会では、市全体に解決しなければならない点も含めて議論がされている。つまり、小域の課題が上位の組織で検討され、解決策が図られて、またそれが地域に戻ってきてフィードバックされていく。そのことで初めてこの3層構想というのが連携し、今まで連携、連携という作文で行政が逃げてきた部分があるわけですけれども、それを着実に行政みずからが解決することを模索する、実動隊としていくことが担保できるのではないかと思います。今の答弁では、連携させていくのがどこなのかということが抜けていたように思います。この3層をつなげる役目は、まさに保健福祉局の役目であると思いますが、そのことは局長は認識されておられるのか、お伺いしたいと思います。
 それから、地域ケアシステムと地域課題の検討のために、地域ケア推進連絡会、一番基本の単位の住民の課題検討の場所ですけれども、そこが重要であるというお話でしたが、11地区のうち、まだ全部立ち上がっていないんですね。立ち上げるためにどのような努力をされてきたか、お聞きしたいと思います。
 それから3つ目に、市内南北中の3つに分けて、より大きな単位でその問題点を解決するための合議体を設けて、実施計画のアクションプランの進捗と検証をするのがこの地区推進会議なわけですけれども、先日、やっと2回目の3カ所での会議が開かれ、私もすべてに参加いたしました。非常にもう私は感動的でした。すごくいい会議でした。地域の問題をきちんと挙げられてきています。
 そして、たくさん課題が出ましたが、その中で2つについてお答えいただきたい。エリア設定の問題です。14の社会福祉協議会の地区割りに従って分けたために、5,000人の地区もあれば10万人の地区まであるわけです。かつての自治会連合会単位になっていまして、これは大きさに非常にばらつきがあって、非常に活動がしにくいということが出ていました。笹浪議員の話にもありましたけれども、歩いていけるコンパクトシティというのを目指すのであれば、やはり本来小学校区にこの推進連絡会を設けなきゃいけないと思っていますけれども、まずは14地区でということで始まったわけですが、これは実践的にも大きな壁となっておりますので、このことをどう認識されているのかをお聞きしたいと思います。
 それから、地域拠点の獲得の困難性です。拠点に関しても、住民みずからが学校や施設と交渉して獲得したという経緯があります。住民は、行政は何も手を貸してくれない、やれやれと言われるばかりだ。拠点やサロンの場所についても、もっと行政の努力をしてほしい。それから、公的な施策としてこの事業をやっているのであるから、公的施設を優先的に使用できるように配慮してほしいなどの意見が出されていましたが、この点についてはどうお感じになりますか、ご答弁いただきたいと思います。
○大川正博副議長総務部長。
○本島 彰総務部長国勢調査についての再質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目の封入提出件数や郵送件数から未回収件数が多くなった原因は何かというご質問ですが、今回の場合、封入提出件数や郵送提出件数がふえたという原因の1つといたしましては、調査員として訪問した顔見知りの人に、個人情報だとか、個人情報のプライバシーに関することを知られたくないというような、そういったことではないかと思います。それからまた、未回収件数がふえた原因といたしましては、ライフスタイルの変化とか、単身世帯の増加とか、訪問してもなかなか会えないというような、そういったケースがふえておりまして、なかなか回収できなかった。また、若年層の方々が比較的多く見られる国勢調査の地区につきましては、その方々の理解が十分得られていなかったというようなことが原因というふうに考えております。
 次に、調査員についての問題点でございますが、今回、市の職員が522名で指導員が約80%、調査員が20%依頼しました。これは、前回と大体同じぐらいの人数でございました。ふだん担当している業務と国勢調査の用務を両立させながら活動したわけでございますが、確かに大変だったと思いますが、本来の業務に影響を及ぼすようなことはなかったというふうに考えております。また、市職員以外の一般の調査員につきましての問題点でございますが、先ほども答弁しましたように、かなり高齢の方にお願いするということもございまして、調査員自身が調査の方法や流れを理解することが容易でなかったということで、従事できないというふうな方もおられましたし、調査訪問時の世帯への対応に不安を覚えるとかいったようなことを理由に、協力を依頼しても固辞する方がおられたということで、必要人数を確保することが極めて難しい状況でございました。これも1つの大きな問題点でございます。
 さらに、ライフスタイルの多様化に伴いまして不在世帯が非常に多くなりまして、例えば夜間に世帯を訪問せざるを得ないというようなことも数多くありました。ご高齢の調査員や女性の調査員にとりましては、こういった夜間に訪問せざるを得ないというようなことにつきましては、安全対策のための調査員相互協力制度とか、調査員同行者制度を活用していただいた方がいらっしゃいました。それでも精神面での負担というものは大きかったというふうに伺っております。
 次に、自治体としての国勢調査データをどのように活用しているかというお尋ねでございますが、国勢調査は、国や自治体が住民のニーズにこたえて行政サービスを提供していくために必要な基礎的な資料を得ることを目的としております。市におきましては、総合計画や都市計画、商工業振興ビジョン、さらには住宅マスタープランなどの策定に当たりまして、人口の推移などを予測する際の基礎資料として活用しております。
 それから、住民基本台帳と国勢調査の結果でどのぐらい誤差があるかということでございます。前回、5年前、平成12年の国勢調査時の住民基本台帳上の人口と国勢調査の人口の差は8,685名でございました。そのとき、人口が43万9,000余りでございました。それから、住民基本台帳上の人口に外国人の登録者数を加えた人口と、国勢調査の人口の差は137人というのが前回の調査結果でございまして、全体の人口の規模からいくと、余り大きな差はないというふうに認識はしております。なお、今回の国勢調査につきましては、現在全国の自治体ごとに集計中でございまして、まだ公表できる段階ではございませんが、前回の調査と同様、国勢調査は十分調査したと思いますので、お尋ねの差はほとんどないのではないかというふうに推測しております。
 最後に、自治体として次回も同様の調査を維持できると考えているかというようなお尋ねでございますが、調査を振り返ってみますと、個人情報やプライバシー意識の高まりが高くて、先ほど言いました封入の提出件数がふえているとか、あるいは調査員の確保が難しくなったというような課題がございます。このようなことを考えますと、次回の国勢調査を円滑に進めるためにも、そういった阻害要因をなくさなければならないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、市といたしましては、例えば調査の内容を主に人口調査に限定した調査にしたらどうだろうかとか、あるいはまた郵送による全世帯封入提出方法がいいんじゃないだろうか、そういったことを反省点で考えております。また、そういったことを国勢調査の円滑な実施に向けて、抜本的な見直しを図るように、国に対してもこの調査結果に当たりまして強く要望してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○大川正博副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長2点についてお答え申し上げます。
 最初に、3・4・18号の環境影響予測結果におきまして、中間取りまとめを引用しましたのは、遮へい施設の設置、路面の改良など、関衝建築物の配置について環境保全対策の効果を定量的に示すためであり、この報告をもとに環境保全対策を決定したものではございません。最終的には、環境保全対策を低騒音舗装の施設と遮音壁の設置としましたのは、道路環境影響評価の技術手法や道路構造令、さらに既に施工されている事例などを勘案し、総合的に判断した結果でございまして、遮音壁の高さ等は当該道路の構造や交通量をもとに予測により求めたものでございます。
 繰り返しとなりますけれども、遮音壁の設置は一般道路に可能であるとした根拠は、この中間取りまとめ以降に発表されました道路環境影響評価の技術手法の中でも、平面構造の一般道路に遮音壁を設置することを否定しないことや、遮音壁を設置したことにより、沿道環境の向上に寄与したとの事実によるものでございます。
 2点目ですけれども、遮音壁の設置は妥当とさきの議会で答弁したことは誤りではないかという指摘でございますけれども、9月議会で申し上げましたとおり、2m以上の遮音壁を設置することは可能と考えております。また、平成14年度、15年度に実施しました環境調査では、予測位置を道路構造及び交通量が変化する区間ごとの代表断面として評価を行ったもので、この結果、適切な騒音対策を講じることで環境保全目標を達成すると評価しましたことに問題はないと認識しております。
 以上でございます。
○大川正博副議長保健福祉局長。
○谷本久生保健福祉局長4点のお尋ねにお答えします。
 1点目の3層の組織をつなげる役目は保健福祉局の役目で、このことを認識しているかという点でございますが、地域ケア推進連絡会あるいはまた地域推進会議、それと社会福祉審議会、いずれにも私ども保健福祉局の職員が参加し、強くかかわっております。それで、地域からの行政課題につきまして検討結果をまた地域に戻す、フィードバックしていくという必要がある、そういう中におります。このようなことから、3層をつなげていく上での私ども保健福祉局の役割は重要なものだという認識を持っております。
 それと、2点目の地域ケアシステムの立ち上げにどのような努力をしてきたかという点でございますが、現在、地域ケアシステムは10カ所立ち上がっていながら、半数の5カ所にはまだ地域ケア推進連絡会ができていない状況です。今年度中には3カ所程度の立ち上げを予定しておりますが、これまでは地域で開催される役員会あるいは福祉委員会などで住民の理解を得るために、他の地区の活動状況などを根気強くお知らせしながら、地域の方の理解を求めていっていたということで行っておりました。今後もそういうような形での対応をしてまいりたいと思います。
 また、地域ケアシステムを新たに立ち上げる地区につきましては、立ち上げた当初から地域ケア推進連絡会が立ち上がるように、これも社会福祉協議会と連携して、住民の皆さんに理解をいただけるように努力してまいりたいと思います。
 いずれにしましても、一日も早く全地域で地域ケアシステムが立ち上がり、そういう組織もきちんとできるように取り組んでいきたいと考えております。
 それと、3点目の地域、エリアが広過ぎるという点でございますが、確かにさきの地区推進会議でもこのようなご意見があったと聞いております。地域福祉を推進するのに望ましい地域の範囲は、一般的には人口2万人程度、あるいは小中学校区が望ましいとされておりますが、地域ケアシステムの推進を図るために、拠点を社会福祉協議会の地区単位として整備してきましたが、その面積、人口などに地域によって事情が大きく異なっているのが実情であります。たしかに非常に大きいエリアという部分もありますが、そういうところも、例えば南行徳なんかは非常に大きく、自治会も38ある、あるいは面積、人口も多いという点もありますが、この地域では8つのブロックに分けて活動している。それで、地域ケア連絡会で全体を把握し、またそれをブロックごとに戻すというふうに、大きいエリアでありますが、非常に上手に機能しているところもあります。
 今後も、現状の中での地域ケアシステムの拠点は地区に1カ所ということですが、将来的にはエリアの見直し等も考える必要があろうかと思います。ただ、地区の変更というのはいろんな面での影響が出てまいります。関係機関、市民の意向、関係各課など、十分に協議を重ねて慎重に行う必要があると認識しております。
 最後に、地域拠点設置への対応でございますが、これも地区推進会議でも意見が出されておりましたが、地域ケアシステムの拠点は、地区ごとに1カ所ということで整備を進めておりますが、地域活動を行う場としては、今後とも地域住民の意向をよく聞いて、社会福祉協議会と協議し、必要に応じて小ブロックごとに活動する方法などを紹介しながら支援してまいりたいと考えております。また、場所につきましては、既存の公共施設はもとより、地域の社会資源なども視野に入れていくことも必要ではなかろうかと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長石崎議員。
○石崎たかよ議員まず、国勢調査ですけれども、確かに住民基本台帳とほとんど誤差がないというような現実がありますし、これから総務省も、次期の調査に向けて見直しの検討に入ったと言われています。自治体として利用できるのも人口推移ぐらいなものですから、住民基本台帳で十分機能すると思います。確かに悉皆の人口調査と、それから教育とか労働とか住宅などという社会調査をきちんと分けて、後者の方は抽出方式でもできるわけですから、そういったこともあるということをきちんと国の実施報告書に上げていただきたい。それから、完全封入提出、それから項目を減らすとか、項目を減らすことについても各省が持っているデータベースを共有化すればできることですので、これから国の方も検討すると思いますけれども、今回の調査の結果はきちんと国に上げていただきたいと思います。これはこれで結構です。
 次に、3・4・18号ですけれども、部長、いいとこどりはだめですよ。この中間取りまとめには、きちんと遮音壁については自動車専用道路であると明記されているから、これによって規制されるものではないというような言い方はおかしいと思いますし、それから、この遮音壁と低騒音舗装の利用については、道路環境影響評価技術手法によったと言いますけれども、それだったら技術手法にはこの3から6.5mの高さの遮音壁、こういった高い遮音壁を連続して設置する場合は10mの副道を設置しなければならないと書いてあるんですよね。それを部長は要らないと言っていますよね。自分の都合のいいところだけ資料からひっぱり出して、なおかつ、べたで2m以上の遮音壁をやったときの10dBの低減効果だけを、この環境予測調査結果としてこうやって披露して広報に出してしまうというのは、私はこれはやっぱり正確ではないと思います。広報に、市民に対してきちんとした正しい情報を提供しなければならないのが行政の義務であって、いいとこどりの数字を集めてこういった結果になりましたというのは、言葉を返して言えば■■ですよね、私はそう思いますけれども、それは今回指摘するにとどめます。
 私が今回ここで取り上げたのは、議員の皆さんにもその事実を知っていただきたいという意図があったからです。行政は、正しい情報をきちんと住民に伝える義務があります。この広報は、少なくとも間違っていると私は指摘します。
 それからもう1つ、最近小田急線の高架化の訴訟が行われました。最高裁判決がおりました。行政訴訟法の改正によって、裁判では原告適格の範囲を広める判決を初めて下しました。原告の認定は、地権者だけでなく沿線住民にまで広がるんです。それはなぜかというと、騒音などによる生活環境に被害を受けるおそれのある人は原告になり得るという最高裁の判決がおりました。しかもなお、都市計画法だけでなく公害対策基本法やアセス条例の趣旨や目的も含めて考慮すべきだ、これは画期的な判決です。いわゆる沿線住民として地権者でないからと裁判で門前払いをしていた、真間山の問題もそうでしたけれども、門前払いをこれからはできなくなるという時代に入った。そういう時代認識を、この議会の皆さんにも共通認識として持っていただきたい、そういう指摘にとどめます。
 最後に地域ケアの推進連絡会のことですけれども、私は、地域ケア推進連絡会というのは地域自治の基礎単位だと思っています。地域ケアシステムという相談とサロンの場の開催は、大分浸透してきました。先ほどちょっと飛ばしてしまったんですけれども、住民の皆さんの努力は相当なもので、自治会長、民生委員、そしてさまざまな地域活動に長年従事してきた方、皆さんの地域福祉という壮大な実施計画を深く理解して、その目標にに共鳴していただいて、今日まで本当にサロンの開催とか連絡会の設置、システムの立ち上げにご尽力いただいています。このことは理事者の皆さんも理解されていると思いますけれども、そういったところの基本となる地域ケアシステム推進連絡会、ここでは前田さんや笹浪さんご指摘になった団塊の世代の大量定年問題とか、閉じこもり老人の対策、皆さん実にさまざまな工夫で試行錯誤していらっしゃいます。地域ケアシステムが地域活動の受け皿となるような努力をしていらっしゃいます。そして、2人のコミュニティーワーカーと社会福祉協議会の地区に配属された職員が、意欲的に地域住民と知恵を出し合って地域をつくっております。ただし、本計画が目的としているのは、このサロンと相談業務だけじゃないんですね。さっきから言っている地域自治の基本単位としての地域ケア推進連絡会が未設置では、実施計画が構築されないままとなってしまいます。ただ、社協と連携するというだけではなく、具体的にどんなことができるのか、どんな支え方ができるのか、局としての考えはどうかお聞きしたいと思います。
 それから、地域エリアの設定ですけれども、確かに南行徳を8ブロックに分けています。サロンを展開していますけれども、資金は8倍かかります。でも、現状の中では1地区に1拠点、助成金もそれしか出ていませんので、大変困難だという協議会での話が出ました。これも本当に、もっと小さい地域で見直すべきです。行政による地区割りというのはいろいろなものがあって、少しずつ異なっている。これがややこしいんですけれども、これらについて、今後は保健福祉局は庁内に向けてこれらの地区割りを統一して、市民にわかりやすい地域自治の単位を検討する仕掛けをしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
 それから地域拠点について、サロンの場として学校の教室、それから公園内の管理事務所、いこいの家や青少年の福祉目的としての活用などが地区協議会で挙げられました。この後の2つは直営の施設となり、ITの活用や再任用雇用によるサービスの向上をうたったということなので、大いにリンクさせて協力をしてほしいと思います。これらの地区推進会議ででは、議題で挙がったエリアや地区拠点の問題に関して、行政が今こそ答えを出すべきだと思います。早急に保健福祉局がまとめ役となり、庁内での検討を促し、次回の地区推進会議において行政としての回答を用意すべきだと思いますが、どうでしょうか。
 それから、社会福祉審議会の地域福祉専門部会においても、コミュニティーワーカーの検証のみではなく、地域課題をいかに解決するのかも審議を行っていただきたいと思いますし、委員の選任に当たっては、審議会のメンバーのみでなく、外部から本計画に直接かかわってよく理解している市民を選んでいただきたい、これは要望にかえさせていただきます。
 以上、3番目の地域福祉計画だけお答えいただきたいと思います。
○大川正博副議長保健福祉局長。
○谷本久生保健福祉局長何点かにお答えさせていただきます。
 地域ケアの立ち上がりができていないようなところでの、具体的に社協との連携でどんなことをやっていくかという点でございますが、社会福祉協議会と行政は、毎月連携をとったそういう打ち合わせ等も綿密にやっておりますので、そういう中で協働して地域へ十分働きかけをしてまいりたいと考えております。
 それと、エリアの見直しについてでございますが、これは自治会での社協の地区というのはかなりもう定着している部分がありますので、もちろんそれが絶対的なものではございませんけれども、なかなか動かすのにはいろいろ反響もありますので、慎重に進めてまいりたいと思います。
 それと、場所の確保の点でございますが、それも非常に行政に対する要望の強いものがございますので、庁内的に連携をとってお答えを用意させてもらいたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長私どもの環境調査が不適切ではないかというご発言でございますけれども、私たちは、市川市は全力を尽くしてこの調査に邁進してまいりました。その評価については、アセスに準じた形できちんと評価をさせていただいて、市民の方、または議員の皆様にきちんと報告するということは、私たちの義務でありますし、仕事でもございます。そういう意味でご理解くださいませ。
○大川正博副議長永田助役。
○永田 健助役ただいまのご質問者からのご指摘で、ご質問者のお考えと市の行政の考え方の見解が異なるということに関して私は理解してございますが、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。
○大川正博副議長石崎議員。
○石崎たかよ議員それでは、連続した遮音壁のマイナス10dBという数字を使わないで、どのようにマイナス14dBを下げるおつもりですか、お答えください。
○大川正博副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長アセスの考え方には、先ほどから何遍もご答弁を申し上げたとおり、代表断面をきちんと決めて、変化点を決めて、そこで評価することになっています。
 以上でございます。
○大川正博副議長石崎議員。
○石崎たかよ議員代表断面だけがクリアできればいいんですか。あそこの道路を縦断して、どの断面をとっても環境保全目標を達成するということでなければ、この道路の環境保全対策は万全ではないと思いますよ、いかがですか。
○大川正博副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長繰り返しになりますけれども、私どもはアセスに準じた考え方として、きちんとそのように評価して検討した結果でございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長石崎議員。
○石崎たかよ議員それが適切ではないと私は指摘して終わりたいと思います。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○大川正博副議長松永議員。
○松永修巳議員ただいま質問者は、部長の答弁に対しまして■■と断言いたしています。これは、我々議会として真剣に部長も答弁しています。我々も聞いています。これは非常に不穏当な発言でありますので、質問者においては取り消されるか、あるいは議長においてお取り計らいをいただきたいと思います。
 以上。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○大川正博副議長石崎議員。
○石崎たかよ議員それでは、マイナス14dBの根拠も私に対して示していただきたいと思います。議長によって取り計らっていただきたい。
○大川正博副議長松永議員の議事進行についてお答えいたします。石崎議員の■■というのは議長として不穏当と判断いたしたので、取り消しを希望いたします。
 石崎議員の議事進行に関しましては、後刻調査の上、対応したいと思います。ご承知おきください。
 石崎議員。
○石崎たかよ議員私の言ったことが■■であるかどうか、■■であるじゃなくて、この14dBを低減するということは、きちんと確保できているかどうかということを私は指摘して、確保できていると言ったけれども実際できていないじゃないかということで、この広報に書かれたことは正確ではないと言っているわけで、それを私に対して■■というのはおかしい、不穏当だと議長がおっしゃるのだったら、そうでない根拠を私に示していただきたいと思います。
○大川正博副議長議事進行にお答えいたします。先ほど申し上げましたが、後刻調査の上、報告いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○大川正博副議長次に移ります。
 稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 初めに、子供の居場所づくりと子育て支援についてですが、大きく2点に分けて質問させていただきます。
 最近の子供に関する事件にはとても心が痛み、私たち大人が子供を守り、安全に成長していく環境を整える努力をするべきであると思います。まず、八幡・菅野地区の子供の居場所づくりの考え方についてですが、地域を特定しておりますが、JRより北部で八幡、菅野と東菅野を含んだ中で、子供の居場所として機能しているところはどのようなものがあり、どのような内容で、また、利用の仕方、管理方法、利用状況などはどのようなものか、お答えください。また、非常時の対応などのこともお聞かせ願えればと思います。
 次に、子育て支援の拠点としてのつどいの広場を市川市に設置することはできないか、お伺いいたします。厚生労働省のつどいの広場事業ですが、主に乳幼児、ゼロから3歳児を持つ子育て中の親が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供する必要があることから、その機能を有するこの事業はとても重要に思われます。以前にも質問をさせていただいておりますので、まず、設置に対してその後の検討の経過等をお答えください。場所、運営方法、運営内容なども検討していただけると答弁をいただいておりますので、具体的なお答えをお願いします。特に設置場所の考え方ですが、以前の質問の中で葛飾八幡宮の中の分庁舎の市政情報センターの場所はどうでしょうかと要望させていただいておりますので、この場所の検討結果を踏まえてお答えください。
 次に、自転車対策について移ります。
 初めに、自転車協力員制度を創設することはできないかですが、この質問も以前させていただいておりますので、その後の検討された内容をお答えください。福岡市で実施され、効果が認められている放置自転車対策に、行政だけではなく民間の協力をいただき効果を上げている自転車協力員制度の市川市版をどのように検討されており、現実的にどのような形で考えて運営されていくことが効果的か、お答えください。
 次に、八幡、南八幡地区の歩道を使った一時駐輪場の設置はできないかに移ります。この質問も以前させていただいておりますので、その後の検討内容を具体的にお答えください。特に、JR本八幡駅から国道14号線までの間ですが、行政の方たちの大きな協力をいただき、指導員の配置を含め、かなり改善されてきたことを、この場をお借りしてお礼申し上げます。ただし、改善はされてきたものの、今後の課題も多々あります。前回の質問でも取り上げましたが、当地域は駐輪場の絶対数が足りないと思います。空地も少なく、駐輪場の増設も苦慮しております。その中で、1日駐輪をしない買い物の方たちや、短時間の用事をされる方の駐輪場が少ないのが現状です。本八幡北口から国道までの間には、県道市川柏線が通っていますが、その歩道部分に一時駐輪場を設置できないか、前回お聞きしました。その歩道部分には、現在は松の植え込みが十数カ所あります。自転車を片づける際に、その植え込みに自転車を乗り上げて片づけている場合もあります。この植え込みを整理して歩道部分をふやし、より多くの自転車を一時駐輪させることはできないでしょうか。
 次に、最近始まりました土、日、祝祭日の現状の駐輪場の利用方法をお聞きします。まず、どのような考え方、利用方法はどのような形で行うのか。そして、どのような部分に対して効果をねらっているのか、お聞かせください。特に、整理員をどのような地区に主に配置していくのか、お聞かせください。
 次に、市川市文化会館の改善工事について伺います。今まで何回か大ホールのバリアフリー化を質問させていただいております。今回は、大ホールの客席、舞台、楽屋までのバリアフリー化についてお聞きします。
 以前よりお願いしておりましたトイレの改修工事は、ことしの夏に1階のホワイエ部分に思いやりトイレという名称で、階段をおりなくても入れるトイレが完成いたしました。利用者の方から多数のお礼の言葉をいただいております。今回のバリアフリー化は、あえて改修工事という言葉ではなく改善工事として質問させていただきました。先日、大ホールで市川市の文化祭参加の民謡民舞の大会が開催されました。出演者の高齢の母親の方が、車いすで見学に訪れました。大ホールは、車いす用の見学スペースがありますが、1階席の一番後ろにある場所で、ステージがよく見られないと困っておりました。文化会館の職員の方と協議の上、大ホールの搬入口からリフトを使って舞台わきにおり、その舞台わきから客席におりることにしましたが、最終的に舞台のわきからも客席におりるには数段の階段があり、3人の男の方の協力で、無事に客席で出演された息子さんの演技を楽しまれました。その後は、同じように3人の方の協力で元の舞台わきに戻り、リフトを上がっていきました。
 多くの方の協力で見学者の意がかないましたが、人数がそろわないなどの状況ではかないません。会館の職員の方にお聞きしましたところ、あらかじめこのような状況があれば、人員を配置して対応はいたしますとのお話は伺いましたが、急の場合は対応は難しいと思われます。高齢化が進む中で、バリアフリー化をどのように進める予定でいるのか、具体的に考え方と計画をお聞かせください。中長期的な考え方と、一時的なスロープなど、短期的に対応できることとに分けてお願いします。
 次に、市川市市民会館の改善工事と利用方法についてですが、大きく2つに分けて質問させていただきます。この質問も以前させていただいておりますが、改めてお聞きします。
 まず、駐車場のことですが、以前より指摘させていただいております駐車場内のプレハブ庁舎のことですが、本庁舎が狭隘なために利用しているとのことですが、前回の質問の答弁の中で、今後国税調査などのスペースが必要との話もありましたが、来年の3月で国税調査での利用も終了するそうですが、その後の利用はどのように考えているのか。撤去することはできないのか、お聞かせください。
 現在、市川市民会館は、正式な搬入口もなく、改修していただいた中庭のサッシから搬入しておりますが、プレハブ庁舎があるために幅がなく、車が余裕なく1台入るのが精いっぱいの状況です。駐車場の台数も25台程度しか確保できません。900人のホールと百数十人利用可能な会議室と、数十名利用可能な会議室と展示室を持つ市民会館が、駐車場の数が25台でよいのか、お答えください。
 現在、大きなイベントがあると、駐車場に入れないために神社の敷地に自転車が並べられており、相変わらずプレハブ庁舎で行われる入札には、入札者の車が一部市民会館の駐車場に並べられています。そして、分庁舎に訪れる方の一部の方は、市民会館の駐車場に入れているのも目撃します。今後のプレハブ庁舎の考え方をお聞かせください。プレハブはあくまでも仮説であり、長期使用に適しているものなのかもお聞かせください。特に、耐震対策などはどのようにお考えですか、お答えください。
 次に利用目的ですが、市民会館は市民の方に使っていただくことが重要であると思います。現実には、本庁舎に近いこともあり、先ほども出ましたが、狭隘な本庁舎の会議室がわりに使われていることも多くあるように思われます。減免された各課の利用も数多く見られます。そこに輪をかけて、本庁舎の修繕のために、数カ月、2階の会議室を利用するそうですが、具体的な計画をお示しいただき、このような形で市民会館の利用に対する考え方をお聞きしたいと思います。本来の市民の利用者のために考えていかなければならないと思いますが、お聞かせください。
 以上1回目の質問とし、ご答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長子供の居場所と子育て支援についてお答えいたします。本市の子育て支援は、平成17年4月から市川市次世代育成支援行動計画、子どもウエルビーイング21の基本理念に基づき、すべての子供と子育て家庭を対象に総合的に取り組んでおります。保護者が就労している家庭に対しましては、保育園や保育クラブの整備、ファミリーサポートセンター事業を実施し、仕事と子育ての両立支援を推進しております。また、家庭で子育てをしている保護者への支援といたしましては、地域子育て支援センターやこども館の設置、また、保育園においても地域の子育て家庭への支援として、園庭開放や各種交流事業を行っております。さらに、平成15年4月にはすこやか応援隊を設置し、町の相談から自宅へ訪問して支援を行うなど、積極的かつさまざまな事業を展開し、地域の子育て支援に取り組んでおります。
 そこで、1点目のご質問の八幡・菅野地区の子供の居場所づくりの考え方についてでございます。ご質問の八幡・菅野・東菅野地区には、屋内施設として中央公民館及び菅野分館、屋外の施設としては東菅野交通公園や各児童公園がございますが、子供の居場所と言える屋内施設は八幡小内にあるビーイング1カ所となっております。居場所づくり事業、ビーイングにつきましては、放課後における子供の居場所を確保し、自由な遊び、子供の自主性を大切にし、学校という子供たち、保護者、地域からも安心できる場所を提供し、地域の人々との触れ合い、異年齢間の交流による豊かな生活体験を通し、子供の健全育成を目的とし、学校施設を活用して実施しているところでございます。各施設の運営につきましては、開設校の校長、PTA代表、こども会代表等、地域の団体の代表などで構成される運営委員会を設置し、運営に当たっての重要な事項、ルールを決定しております。
 利用の仕方につきましては、厳しい規制はなるべく少なく定め、子供たちが来やすい環境に努めておりますが、設置場所が学校内であることから、飲酒や自転車の乗り入れなどについて、学校と同じルールを設けている場所もございます。ビーイングの利用については、子供たちは下校し一たん帰宅してから利用することを原則としておりますが、八幡小などのように、事前に保護者の確認印があれば下校後そのままビーイングを利用することを許可しているところもございます。ビーイングを訪れた子供たちは、参加者名簿に氏名、学校名、学年、連絡先などを記入してから遊ぶこととなっております。
 次に、管理方法についてでございますが、ビーイングは、原則として月曜日から金曜日までの毎日、放課後から午後6時まで、また、土曜日や夏休み等は朝から夕方まで開設していますが、その管理につきましては、開設校の地域団体から推薦された代表者による運営委員会において推薦されたスタッフを市川市が定数外職員として採用し、開設時に常時2名が子供たちへの指導、安全管理、施設の管理を行っております。
 次に利用状況ですが、平成16年10月に開設された八幡小ビーイングの利用状況につきましては、16年度が6カ月間で延べ742人、17年度につきましては11月までの8カ月間で延べ1,474人の利用があり、月平均で見てみますと、16年度が123人なのに対し、17年度は184人と利用者がふえてきております。
 次に、地震など非常時の対応につきましては、各学校に対し協力依頼をし、学校開設時であれば学校の指示に従い避難し、参加者への連絡はスタッフより行うこととなっております。また、土曜日や学校休業時の対応につきましては、青少年育成課へ連絡がとれる体制となっておりますが、避難誘導等についてはばらつきがあるため、統一したマニュアルを整備したいと考えております。
 次に、つどいの広場についてお答えします。
 まず、設置についての検討経過でございますが、ご案内のとおり、子育てについて気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域にいないなど、家庭や地域における子育て機能の低下が問題となっております。これらの問題を解決するため、つどいの広場事業の重要性については十分認識し、その設置に向けて検討してまいりました。市内の子育て支援施設の状況を見てみますと、地域子育て支援センター5カ所、こども館15カ所などがありますが、施設の設置状況を自治会の14地区に区切って調査いたしましたところ、施設の未整備地区、いわゆる空白地域がございました。そこで、18年度はつどいの広場を2カ所に設置することとし、そのために必要な当初予算の要求をしてまいります。
 次に、設置予定の場所についてでございます。平成16年12月議会でご要望のございました八幡分庁舎の市政情報センターの場所はどうなのかとのご質問でございますが、八幡分庁舎の市政情報センターの場所は、隣接する公園に多くの親子が集い、仲間づくりもされていることから、市政情報センターの所在地につどいの広場を設置することによりまして、天候に左右されず親子が気軽に集い、交流を図るなど、公園の利用とあわせ相乗効果が期待され、より子育て家庭の利便性が向上されるものと考えております。したがいまして、私どももこの市政情報センターの場所につどいの広場をぜひとも設置したいと考えております。
 次に、運営方法はどのように考えているのかについてでございますが、地域子育てセンターやこども館は、保育士や幼稚園教諭の有資格者を配置することになっておりますが、これらの施設を利用する保護者の方は、保育士、保健師等の専門職による支援を求める保護者もございますが、専門職より子育て中の仲間や友人など、身近な人たちに相談する保護者もふえておりますことから、NPO団体やボランティア団体などに運営をゆだね、地域の人材を子育てアドバイザーとして有効に活用させていただく予定であります。また、開設の時期等につきましては、今後利用者や担い手の方々のご意見を伺いながら定めていきたいと考えております。
 次に、その具体的な運営内容でございますが、運営内容といたしましては、子育て親子の交流、集いの場の提供、子育てに関する相談、援助の実施、地域の子育て関連事業、情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習の実施などでございます。また、子育てに関する相談、援助の実施の中で、虐待やDVなどの困難事例の場合におきましては、子育て支援課のこども総合相談窓口と連携をとりながら支援してまいります。なお、授乳コーナー、流し台、ベビーベッド、遊具等の設備も用意する予定にしております。
 以上でございます。
○大川正博副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長自転車対策に関しまして、ご質問の3点につきましてお答え申し上げます。
 最初に、自転車協力員制度についてですが、この制度の趣旨、目的を自転車の放置による交通障害、都市景観の悪化防止を図るため、地域住民と市が一体となって自転車利用者に対する啓発、指導を推進することにより、安全な都市空間の確保を図るものととらえて、先進市であります福岡市の例を参考に検討を行っております。また、この制度を創設しますことは、市と地域住民が一体となって放置自転車問題の解消に努めていることを自転車を利用している方々に認識していただくことになり、放置対策として効果が期待されるものと認識しております。
 現在の放置状況は、放置禁止区域内におきましては、自転車駐車場の新増設、撤去の強化、街頭指導の徹底化によりまして、数年前に比較してかなり改善されており、また、駐輪場の利用も、特に八幡駅及び南行徳駅周辺の駐輪場は平日はすべて満車の状態であり、ほかの駅でも若干のあきがある程度の満車に近い状況で推移しております。このため、八幡駅周辺におきましては、12月よりJR高架下のひかり公園を駐輪場に転用して第3駐輪場の増設を行ったほか、今年度中には八幡第4駐輪場の新設及び第8駐輪場の増設を計画しております。これらの新設、増設の駐輪場、またあきのある駐輪場におきましては、これらの駐輪場を利用していただくことが放置対策として必要不可欠であると考えておきまして、そのためにも自転車利用者の駐輪場への案内、誘導することにつきましては、市民の方々の協力をいただきますことは、自転車利用者の方々に対し、地域の放置対策への思いを伝える方法として有効であると考えられます。
 自転車協力員制度の導入に当たりましては、まずは放置自転車問題につきまして関心を持たれ、活動しておられる団体に対しましてこの制度についてご理解をいただき、実施可能な地域、団体につきまして、試行的に協力員制度の導入を提案し、これをモデルケースとしまして、効果などを検証しながら本格的に制度化してまいりたいと考えております。
 次に、現在検討しております協力員制度の概要についてでございますが、まず、協力員を依頼します方々の人選につきましては、自転車利用者に対する指導、啓発活動を推進する上で適切と認められ、また、協力いただける団体の構成員を協力員として認定し、協力員証を発行することとなります。
 次に、協力員にお願いする用務でありますが、自転車放置をする者に対する駐輪場への案内、誘導、放置されている自転車への注意札の添付と啓発チラシの配布、歩行者の危険防止のための放置自転車の整理、駐輪場内の自転車の誘致、整理、そのほか市の放置防止対策への協力などが想定されるところでございます。なお、今後も福岡市の状況等を参考にしながら、制度のあり方について十分検討を重ねてまいります。
 続きまして、八幡、南八幡周辺の歩道を使った駐輪場の建設についてお答え申し上げます。なお、この件につきましては、県道などが含まれますことから千葉県との協議を行っておりますので、その協議を踏まえてお答えいたします。
 最初に、県道本八幡停車場線上にあります花壇、植え込みの撤去につきましては、安全な歩行空間の確保など正当な理由があれば可能との見解が示されておりますが、この植え込みは、県が歩道を整備するに当たり、周辺住民の要望により設置したものであることから、撤去するに当たりましては、周辺住民の方々の意向を確認した上で実施する必要があると考えております。また、駐輪場の設置目的とした場合は、あらかじめ市民の理解を得ていることが県との協議の前提でございます。なお、現在ご指摘の場所では、通勤通学者の自転車は撤去、街頭指導の強化により減少しておりますが、買い物用として利用できる駐輪場がパティオ裏にしかないため、商店街の振興を考慮に入れて、やむを得ずとめられた自転車の整理を行わざるを得ない状況となっております。この場所に駐輪場を設置することにつきましては、既に道路法施行令が改正されておきまして、近いうちに同法に基づく駐輪場設置に関するガイドラインが制定されることになっております。しかし、法令上、道路に駐輪場を設置できる者は当該道路の管理者に限られていると定められておりますので、市が借用して駐輪場を設置できるかどうかについては判断し切れない状況となっております。現段階ではまだガイドラインが制定されておりませんことから、この制度を待って対応方針を決定したいと考えているところでございます。なお、ガイドラインが制定された場合には、これに沿って具体的な設置場所について検討し、必要に応じ関係機関との協議などを行ってまいります。
 次に、現状の駐輪場の土日、祝祭日の対応等両方についてお答え申し上げます。従来、駐輪場は月曜日から土曜日まで整理員を配置しまして運用してまいりましたが、11月より市川、本八幡、行徳、南行徳の主要駅におきまして、日曜日、祝祭日においても整理員を配置しております。これにより、駐輪場の利用につきましては定期、無料、1回利用の適正運用を行い、休日利用客、買い物客などの利便性の向上を図るとともに、駅周辺の放置自転車対策を強化しております。あわせて街頭指導につきましても、従来月曜日から金曜日に実施してきたものを、土曜日、日曜日、祝祭日においても配置を行うことで、駐輪場の対応と合わせたより効果的な休日放置対策に取り組んでおります。
 運用場所の具体的な場所場所と曜日でございますけれども、日曜日、祝日におきましては、午前7時から午後5時まで、利用者の動線を考慮しまして、市川地区では市川第1、市川第2、市川第6の3カ所ほど。八幡地区におきましては、JR高架下の八幡第1、同じく八幡第3、JR南口の八幡第5、JR北口の八幡第8の4カ所。行徳地区におきましては、行徳第1、行徳第2の2カ所。南行徳地区におきましては、南行徳第1、南行徳第2、南行徳第3、南行徳第5の4カ所、合計13カ所にそれぞれ利用状況に応じて2名から3名の整理員を配置しております。あわせて土曜日、日曜日、祝日、祝祭日に街頭指導員を配置し、路上の自転車などの整理、駐輪場への誘導を実施しております。休日における駐輪場の利用推進や街頭指導の実施につきましては、午前10時以降の時間帯や午後の買い物時間帯における自転車等の路上放置に対して大きな効果を発揮しております。特に、本八幡駅南口につきましては、街頭指導員との連携を密にすることで、大規模、中小の商店の集中する地域の買い物客などの放置自転車の減少があらわれると認識しております。
 以上でございます。
○大川正博副議長文化部長。
〔小林 巧文化部長登壇〕
○小林 巧文化部長文化会館の改善工事についてと、市民会館についての(2)の利用目的についてお答えいたします。
 初めに、市川市文化会館の客席、舞台、楽屋までのバリアフリー化についてでありますが、市川市文化会館は、昭和60年に建設され、以来本市の文化の殿堂といたしまして、これまで多くの市民の皆様に利用され、また、多くの催し物を鑑賞していただいております。ことしの7月16日には、利用1,000万人目の表彰もさせていただいたところです。文化会館が開設された当時は、最新鋭の設備を備えた施設として注目を集めておりましたが、約20年が経過する中で、平成6年に制定されましたハートビル法の施行に見られるように、現在は老若男女を問わずすべての方が、建物の中のみならず、町の中においてもよりよい生活ができるように、ユニバーサルデザインの必要性が求められるようになってまいりました。
 このような考え方は、20年前には余り積極的に取り入れられていなかった考え方であったために、当時はすぐれた設備を有していた本市の文化会館も、このように情勢が変化する中におきましては、現在の要求される水準に満たない部分も見られるようになってきております。
 そこで、車いすを利用される方が大ホールの客席、舞台、楽屋に行く方法ですが、現状では、客席へ行く場合には、エレベーターを利用して客席後部の専用席へ案内する方法がございます。しかし、ご質問にありましたように、前方の席でごらんになりたい場合は、搬出入リフトを利用して数段の階段をおりるか、1階のホールエントランスからエレベーターを使って地階へおりて移動しなければなりません。この場合、途中に2段の階段が2カ所、6段の階段が1カ所あり、利用者がみずから移動することは難しい状況でございます。また、車いすで舞台に上がる場合は、搬出入のリフトを利用して、舞台あるいは楽屋へは移動することは可能でございますが、舞台から客席へ移動するには2段の階段が1カ所ありますので、この場合もまた利用者がみずから移動することは難しい状況であります。
 このように、現状ではいずれの場合にも階段を使わなくてはならず、バリアフリーの視点からは利用しやすい施設とは言いがたい状況にあり、改修の必要性は十分認識しているところでございます。このバリアフリーの対策につきましては、これまで身障者用の観覧席やトイレを設けたり、さらに大ホールにおいて上下階に移動することなく利用できるように、1階のホワイエ部分にもトイレを増設するなど、可能なものから実施してきたところでございます。また、階段部分に簡易リフトを設置できないか実際に見積もりをとるなどして具体的に検討をいたしましたが、性能や使い勝手といった部分で、この方法だけでは効果が薄いことから断念した経緯もございます。
 ご質問の客室、舞台、楽屋までのバリアフリー化についての抜本的な対策といたしましては、上下方向の移動をいかにスムーズに行えるかが重要であり、それにはエレベーターの設置が最も有効な手段であるというふうに考えております。
 そこで、今後エレベーターの設置を想定して、水平移動に際してもできるだけわかりやすい経路にしたり、短い距離の移動とするための有効な設置場所や、また建物の構造との関係、さらには設置工事費用など、そして文化会館の利用に影響する工事期間などの問題点も考慮しながら、具体的な計画案をつくり、18年度より本格的な検討作業に着手したいと考えております。なお、実現するまでには、さきに述べましたように多くの検討すべき課題があるため時間を要するものと思われますので、短期的な措置としまして、舞台から客席への移動については、例えば階段部分にスロープを設置することなどにより、少しでもバリアが解消できるよう、できるところから早急に対応したいというふうに考えております。
 次に、2点目の市民会館の利用方法についてのご質問にお答えいたします。この市民会館も文化会館と同様に、長年市民の文化活動施設として利用されており、地の利もあって、市民の皆様に人気のある施設の1つとなっております。
 そこで、市民会館の利用状況を見てまいりますと、市民の利用に供しているものがほとんどでありまして、約9割の利用状況となっております。残りの1割程度が市の事務や会議などに使われております。また、市民の方々が会議室を利用される場合には、関連する課がかわって申請している場合もありますので、この割合も一概に決めつけられませんが、急な業務が発生した場合などで本庁舎内の会議室がとれない場合にやむを得ず市民会館を使用しているケースがあることは事実であります。そのような利用に際しましても、他の施設と同様に、予約状況にあきがあった場合に限られておりますので、市民の方の利用が最優先という基本姿勢には何ら変わりはございません。今後も特別な事情を除いては、貴重な文化の活動拠点として市民の皆様に大いに利用していただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○大川正博副議長管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長大きく4点目の(1)駐車場内プレハブ庁舎の今後の利用についてお答えをいたします。
 初めに、プレハブ庁舎建設の経緯についてでございますが、昭和53年本庁舎第3庁舎新築に伴いまして建設予定敷地内にございました土木部の事務室として使用されておりました、2階建てプレハブ庁舎及び入札室を取り壊さなければならないことから、市民会館敷地内に同様のプレハブを昭和53年5月に土木部庁舎として建設をいたしました。その後、第3庁舎の完成に伴いまして、昭和55年に土木部が本庁内に移転しましたことから、築後間もないこのプレハブ庁舎の有効利用を図るため、地主であります八幡神社側との協議の上、1階を入札室、2階を職員研修所として使用することになりました。平成9年2月に職員研修所がアクス本八幡に移転すると同時に、このプレハブ庁舎の鉄骨の補強等の改修工事を実施しまして、入札業務、国際交流協会及び各種統計調査の作業室として使用することとしまして、現在も入札業務、国勢調査等の各種統計調査の作業室として使用しているところでございます。
 次に、今後のプレハブ庁舎の利用についてのお尋ねでございますが、さきの議会のご質問におきましてもお答えさせていただいたように、本庁舎が狭隘でありますことから、このプレハブ庁舎も貴重なスペースでありまして、先ほど申し上げましたように、さまざまな用途に利用してきたところであります。また、今後のプレハブ庁舎の利用計画でありますが、平成18年度、19年度に予定されております本庁第2庁舎2階事務室の設備機器の老朽化によります改修工事に伴う工事期間中における事務室の移転先として、このプレハブ庁舎を使用していくことを考えているところでございます。
 このように、プレハブ庁舎につきましては、より利用しやすい庁内配置を進めていくために有効に利用してまいりましたが、築後30年近くを経過している中で、施設の老朽化も目立ち、また、市民会館利用のための資機材搬入、搬出の際にご不自由をおかけしていることもありますが、先ほど申し上げましたように、今後予定をしております庁舎改修工事の終了までには、関係部局と十分協議をして、プレハブ庁舎の今後の取り扱いについてきちんとした方向性を示してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長稲葉議員。
○稲葉健二議員それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 まず順番に、子供の居場所づくりの方からまいりますが、先ほど八幡小のビーイングの話が出ましたが、そこで過去に起こったというかあった内容で、今、部長の答弁の中にもありましたが、かばんを1度家に帰って置いてきてから来なさいという居場所づくり。子供がたまたまかぎを忘れて家に帰れない、だからビーイングにいさせてほしいということがあったんですが、一応ルール違反ということでそこに入れず、学校側の配慮で、学校の担任の先生が夕方まで預かっていただいたと。これが本当に居場所づくりなのかどうか。ですから、もちろん勝手に来る寄り道では、また親の方も心配かもしれませんが、ビーイングの中には、携帯電話によって逐一子供と連絡をとることも可能だし、保護者の方と連絡をとることも可能であると。今、八幡小は、例えば家から判こをもらうとかばんを持ったまま、そのままビーイングに行くことができると。ただ、それも当日の朝、きょうは帰りにビーイングに行くという予定を決めなければ判こをもらうこともできない状態です。そういうことも含めて、要するに子供の居場所、安全にいられる場所をどうやって確保していくかということに関して、そのルールづくり、もちろん1度家に帰ってから遊びにいらっしゃいということは、確かにその理もあると思いますが、子供によっては、学校の帰りに友達と、じゃ、ビーイングに寄っていこうよということもあるかもしれない。そういうための居場所づくりであることをご理解の上、例えば寄り道の場合、例えば寄ったときに親と連絡をとって、今ビーイングにいますよということを含めて、それでビーイングに受け入れてもらえるか、そのような対策はとれないか。
 また、利用者数のデータを見ますと、例えば鶴指小学校と八幡小学校を見ますと、児童数としては八幡小の方が全然多いんですけれども、利用者数で行くと鶴指の方が6倍ぐらい利用者数があると。これは、例えばどういう理由があるのか、どのような形が原因か、もし考えられる部分があったらその辺お聞かせください。
 続きまして、つどいの広場、市政情報センターの跡に設置をする方向で18年度に進めていただける、大変ありがたく思います。先ほど答弁の中に2カ所設置ということで答弁があったんですけれども、市政情報センターのことしかお話をされていないので、もう1カ所はどこで、今後市川市の次世代育成支援行動計画の中で、何年計画でどのぐらいつどいの広場を設置する予定でいるのか、具体的にお示しいただければと思います。また、将来の運営方法、設置数、そのつどいの広場、先ほどNPOとか地域団体にゆだねる部分の話もありましたけれども、現実的にどのように考えているか、お話しください。
 続きまして、自転車の協力員制度を前向きに検討していただきましてありがとうございます。モデルケースという話が先ほどの答弁の中で出てきましたけれども、モデルケースとは、要するに具体的にどのような感じで市民の方、その協力してくださる方にどのようなことをやっていただく、また、一緒に協力してやっていくことを望んでいるのか、その辺をお話しください。
 それと、道路の一時駐輪、駐輪場としての可能かどうかという質問に対して、法令整備上、要するに現実的に、今その法令改正が行われている中で、ガイドラインが出ないとわからないということの答弁をいただきました。その中で、ただ、現実にそれであってもとめているのは事実である。要するに、それは違法駐輪ということだと思うんですけれども、ただ、それは当然地域の必要性または商業地域、商業の振興のために必要な部分の短期的な。それで、自転車の整理員の方も、それを認めて整理していただいているのが現実だと思います。ですから、完全な駐輪場は後に法的なガイドラインが整備された後にまたやっていただくことを望みますけれども、現実、そのガイドラインが出るまでの間の整備状態、また、先ほど千葉県との交渉という話が答弁の中で出てまいりましたけれども、県との交渉の内容はどういうふうに行われているのか、一部で結構ですのでお話しください。
 それでは、続きまして文化会館なんですけれども、エレベーターの設置を検討していただいてありがたいと思うんですけれども、そのエレベーターの設置場所、本体、躯体にかなり負担をかけるようなエレベーターだと当然つきづらいし、当然かなりの日にちがかかってしまうことは、また市民にとってプラスもマイナスも生むことだと思いますので、既存の、例えばドライエリアの部分を使ってエレベーターをおろすことによって、今ある資材等を別の場所から搬出するなどの方法を使って、既存の中で最小限使える形。まして、それによって工事の期間というのが発生します。ということは、文化会館は1年前予約をしているわけですから、今から計画したとしても再来年の話にしかならないだろうと。そういうことを含めて、一部お話しいただければと思います。
 プレハブ庁舎の件は理解いたしました。2年半前に質問させていただいて、その後どうなるかなということを思っておりましたけれども、ただ、昭和53年の設置の要綱を見ますと、第3庁舎工事の目的のために建てられているものであり、本来仮設庁舎ということで、要するに工事目的がある建物を、プレハブを30年使うというのは余り好ましくないことと、当然56年の耐震をクリアしていることではないと思いますので、それを含めて、今後なるべく早い時期にもし解決できるようでしたら、撤去なり解決していただければと思います。これは要望で結構でございます。
 あと、市民会館の利用なんですけれども、行政使用はもちろんいけないということではないんですけれども、その程度と内容かなという部分なんですけれども。ただ、駐車場に関して、あそこは文化会館と違ってガードマンがいて管理をしているわけではないので、確かにとめやすいことによって、例えば本当の中央公民館の利用者から、いろんな方が自由使用しております。ただ、それは別にいけないというよりも、本当に使う人のときに台数がなくて困っているということに遭遇する。特に大ホールで、要するに子供に関する、例えば学校説明会とか大勢の方がお見えになるときの自転車の数、1度見たことがあるかわかりませんけれども、あの神社の道路の部分に数百台、ザーッと並ぶ状態になります。これがもちろん本来あるべき姿がとうか。なるべく本来そこの施設に来るものはその施設の中で管理するのが原則だろうということだと思いますので、ここに関しての考え方をお知らせください。
 以上です。
○大川正博副議長こども部長。
○髙橋憲秀こども部長まず、ビーイングについてからお答えいたします。かばんを置いてから、一たん自宅に戻ってそれから出てくるのが原則だということでございますけれども、寄り道の場合どうなんですかということです。携帯電話も普及してございますので、保護者の方にご連絡がとれて、そして場所が確認できれば、追い帰すのではなくて、ただランドセルをしょっているだけで帰してしまうということがないような形がとれないかなということで、関係者と協議をしていきたいというふうに考えてございます。
 それから、鶴指小との利用状況の違いでございますが、1つは、鶴指小の方が設置が早いということで、八幡小の場合、多少PR不足もまだあるのかなと。浸透度といいますか、定着度がまだいま一歩かなということが1点考えられるだろうと思います。それから、子供にとっての使い勝手というのがどうなのかなと。これは実はデータがありませんので、その辺にもしかしたら影響があるかなという気もしないではございません。あと大きいのは、八幡小の場合は土曜日を閉めているんですね。これは、スタッフの都合がつかないとかというよりも、八幡小のエリアというのは、例えばサッカーですとか塾に通うお子さんが大変多いとかというようなお話も聞いていまして、それで土曜日に実際来る子が少ないんだろうということで、閉めているというふうに伺っておりますので、そういった影響かなというような気がいたしております。
 それからつどいの広場でございますけれども、もう1カ所はどこですかということですけれども、青少年館を活用した中で、その施設を有効活用できないかなということで、大野地区と南行地区と両方でいろいろ利用者の方に打診しておったのでございますけれども、大野地区は少し難しそうだなということでございますので、もう1カ所は新井青少年館にしたいなというふうに今考えてございます。
 それから、全体計画では5カ所ということになってございますので、来年2カ所設置できましたら、その後3カ所漸次整備をしてまいりたいと思います。
 それからNPOの問題でございますけれども、地域には多くの子育て支援をするサークルがございますので、そういった方々の人材育成も含めて、そういった方々の運営にゆだねていければというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長2点についてお答え申し上げます。
 最初に協力員のことでございますけれども、市の放置対策に関しまして歓迎すべき状況としまして、八幡地区における市民の自主活動組織において、既に市とタイアップした対策活動の実施提案が寄せられているのが実態でございます。同組織からは、ご質問の協力員制度の趣旨に沿った団体活動が可能であるかについては、今後協議を進めまして協力要請してまいります。協議が整いました場合につきましては、18年度、できるだけ早い時期に、まずはモデルケースとして試行的に実施しまして、その効果と問題点を検証しまして、他地区への参加団体の募集の際の参考にしたいと考えております。
 続きまして、八幡、南八幡地区の歩道を使った駐輪場の建設でございますけれども、法的条例整備までの間の対応でございますけれども、この場所に順次設置することにつきましては、たとえ植え込み撤去が可能だということがあったとしても、県の管理する道路でございます。市の条例改正するだけではなくて、いろんな問題があると考えています。仮に白線などを引き、実質的に自転車駐輪場としての形態にすることも、法的要件が整わない限り容認されないと思われます。したがいまして、今後は法の認める範囲等で道路利用を求め、植え込み撤去と駐輪場の設置実現に向けまして、県との協議を進めていることは妥当と考えております。
 次に、県との交渉内容でございますけれども、県に対しましては、歩道上に自転車駐輪場を設置することについて、現時点での方針、考え方を確認しておりますが、県からは、新たに計画する道路を原則としますよということの中で、駐輪場の道路上への設置はあくまで緊急措置であることから、将来の駐輪場の構想を持った上で断定的なものとして設置することということと、2点目としましては、十分な歩行空間が確保できることと、3点目として終日管理が行えることが要件であるという見解が示されております。
 市としましても、今後も現状等十分説明しながらさらに協議を進めまして、歩道駐輪場整備を実現する方策につきまして交渉を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長文化部長。
○小林 巧文化部長文化会館と市民会館の再質問にお答えいたします。
 初めに、文化会館のバリアフリー化につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、エレベーターの設置が最有効手段というふうに考えております。今後具体的に検討してまいりますが、例えば既存の倉庫などの部屋や給気用の開口部を改修してエレベーターを設置する案、また、階段部分に車いす用のリフトを設置する案、あるいはエレベーターやリフトを併用する案など、いろいろございます。そこで、エレベーターの設置計画の作成に当たりましては、これら利便性や工事費用、工事期間、工事方法など、どのような方法が最も効果的か総合的に検討する必要がありますので、それらを具体的に来年度から検討してまいりたいというふうに思います。
 次に、市民会館の駐車場についてでありますけれども、現在市民会館には25台の駐車場がございます。車での来館につきましては原則ご遠慮願っておりますが、来館者の利用に供する場合もございます。その場合、利用方法については事前に許可を得る手続がないため、来館者及び関係者以外の車が駐車している場合も見受けられます。このようなことから、来館者が利用する際に駐車できないなどの支障が出ていることもありますので、今後市民会館利用申し込みの際に利用者と打ち合わせを行うなど、市民の利便性を優先に検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○大川正博副議長稲葉議員。
○稲葉健二議員それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、今後の子供の対策のための支援センター、例えば居場所づくりで言うとこども館とか地域支援センターとかを含めて、割と今指摘させていただきました北部地域、JRより北部の方の区域に少ないように感じますけれども、そこら辺にこども館などを今後含めて地域に開設する方向等ありましたら、お聞かせください。
 それと、あと駐輪場の件なんですけれども、土、日、祝祭日利用は大変新しい試みだと思いますけれども、その無料駐輪場や1回利用の駐輪場への誘導方法はどういうふうに考えているのか、お聞かせください。
 以上です。
○大川正博副議長こども部長。
○髙橋憲秀こども部長北部地区について、宮久保とか大野、柏井地域あたりまでも含んででございますけれども、こども会に限らず、つどいの広場なども含めまして、ある種の空白エリアの1つになってございますので、今後そのあたりの施設整備についても検討していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長誘導方法についてでございますけれども、休日の駐輪場への誘導につきましては、まずは無料駐輪場への誘導を行いまして、場内の状況や利用者の利便性を考慮しながら、順次有料1回利用の駐輪場利用を促します。なお、定期利用者につきましては、契約駐輪場への誘導をし、買い物客などの集中する時間帯にも放置の車両が発生しないように対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長稲葉議員。
○稲葉健二議員それでは、まとめさせていただきます。
 先ほどつどいの広場が市政情報センターにということで、もしできたら市政情報センターが当然移動になるかと思うんですが、これは関連で申しわけありませんが、今現在市政情報センターが、その際移動となるわけですけれども、その際に蔵書とか整理、また電子データ化、IT先進都市として1回整理をしていただくようなシステムを総務部長の方にぜひお願いしたいなと思います。蔵書数としては3,077種類、9,178点。ただ、電子データになって検索するシステムは全くなく、手でめくって項目を探すような状況であることは事実だと思いますので、こういうところを、もし例えば移転の際に新しい形で改正できたらありがたいなと思います。これは答弁は結構です。
 あと、こども部、そして自転車にしても、当事者、関連者にとっては非常に重要な問題ですので、なるべく努力の上、早期に向かって進めていただければと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○大川正博副議長この際、暫時休憩いたします。
午後3時1分休憩


午後4時2分開議
○井上義勝議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、大きく1点目として、マンションなどの耐震強度の偽装問題についてお伺いいたします。
 姉歯建築設計事務所が設計に関与した物件が市川にあるとの報道を受けて、アとして、市の広報、メディア対応、議会への報告についてお伺いいたします。去る11月17日、国土交通省が報道発表を行ったことで、姉歯設計事務所による耐震強度の偽装問題が発覚しました。当初から姉歯建築設計事務所が市川にあることから、報道により市川のイメージは低下し、当然市川にも構造偽造のマンションがあるのではないかと疑念がありました。11月21日に千葉県が市川市にも当該建築士が構造計画を行った物件が12件該当すると報道発表し、翌日、22日に市川市は定例記者会見の席で、再審査すると表明しました。11月25日には、千葉県が市川市の該当は14件と報道発表しています。しかし、この間議会に対する報告は何もなく、11月29日、ERI株式会社よりグランドステージ下総中山が必要強度の73%しかなく、耐力不足との報告があり、ようやく市議会議員に姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応についてという報告がされたところでございます。
 二元代表制として行政をチェックする立場にある議会に対し、こうした大きな問題が生じた場合は、初期においてその状況と今後の対応について報告するべきだと思いますが、なぜそうしなかったのか、お答えください。
 イとして、市の今後の対応についてお伺いいたします。グランドステージ下総中山の必要強度が73%しかなかったことが発覚し、本市も居住者たちへの対応が必要です。危険な分譲マンション対策についてという資料にも、①退去者の移転先確保、②分譲住宅購入者のローン負担の軽減、③マンションの除去及び建てかえの支援、④耐震改修などが明示されています。国が方針を検討していることは認識していますが、居住者や周辺住民の方々の安全確保を考えれば対応は急務であり、これらに対して市独自でいち早く対応することはできないのか。また、今後の市の対応についてお答えください。
 また、一連の耐震強度偽装問題がマスコミに取り上げられる中で、マンション住民の不安は広がっています。姉歯関連以外にも偽装の可能性が全くないと言えない現状の中で、先順位者から指摘のあった一連の事件で名前が挙がった事業者がかかわったマンションはもちろん、既存のマンションの耐震診断等の実施が必要だと感じますが、現状の補助金制度ではなく市の負担で耐震診断を行うなど、補助金制度の拡大は考えられないか、お答えください。
 ウとして、再発防止のための新たな制度構築についてお伺いいたします。今回の事件を受けて、今後こうした偽造が行われないような制度設計が必要です。国は、こうした状況に対して次の対策を検討中ですが、この間の市川の姉歯報道によって、市川のイメージは大幅に傷つけられました。こうした状況を逆手にとって市川の都市ブランドを高めていくためにも、むしろ国の制度に上乗せして、さらに安全な制度設計をつくることが必要だと考えます。本市は、再発防止に向けた新たな制度構築を考えているのか、お答えください。
 次に、大きく2点目として、市長選挙の公約の実施計画についてお伺いいたします。(1)公約の具体的な政策の中身とその実現までのスケジュールなど実施計画について、(2)総合3カ年計画との整合性についてお伺いいたします。
 去る11月27日、市川市長選挙が行われ、千葉光行市長の3選が決まりました。市長もまた選挙公約を挙げて、市民の皆さんから支持を受けたわけです。その選挙公約が実効性を持つためには、4年間の任期のうち実質3年間を占める総合3カ年計画との整合性が必要だと考えます。そこで、15項目ある市長公約と総合3カ年計画との整合について、具体的な事業を当てはめてお答えください。
 また、今議会でも既に先順位者たちが質問していました乳幼児医療費の助成拡大、京成線立体化の推進については、総合計画審議会に示された総合3カ年計画案には含まれておりません。市長選挙の公約になるほどの政策であれば、当然総合計画にも載せるべきだと思います。総合計画審議会でもこの2点を総合計画に加えるべきだと指摘をしましたが、加えることはできないか、お答えください。
 さらに、公約の中に教育の充実という抽象的な記載があります。総合3カ年計画案に照らし合わせると、小学校教科指導補助教員導入事業、学校版ISO認定事業、ヘルシースクール推進事業、教育施設耐震補強事業となりますが、これをこの政策の具体的な中身だと理解していいのか、お答えください。
 最後に、大きく3点目として、総合3カ年計画についてお伺いいたします。
 (1)財政健全化計画や行革の計画との整合性についてお伺いいたします。行政における中期計画において、実施計画と財政計画の整合性を図らなければ、予算の伴わない、いわゆる絵にかいたもちになってしまいます。また、行革計画の整合性を図らなければ、行革を行うたびに財政計画も実施計画もずれてきてしまうことで、実行性がなくなる部分が出てきてしまいます。実行性のある計画をつくるためには、本市においては総合3カ年計画、第3次財政健全化計画、そして行政改革大綱との、または行革のアクションプランとの整合性を図るべきだと考えますが、市の考えと現状をお答えください。
 (2)分野ごとの中期計画との整合性についてお伺いいたします。本市においても、教育や福祉、都市計画など、分野ごとにさまざまな中期計画があります。市川市の主な分野別計画、構想を調査したところ、わかるだけでも40もの分野別計画、構想がありました。分野別の計画を実行するためには、予算の問題からも総合計画との整合性が不可欠である上、行政の中期計画であることを考えれば、分野別計画の少なくとも重点事業は総合計画の一部分である必要があると考えます。市のお考えをお答えください。
 (3)として、次次期3カ年計画へのローリングを行うための政策評価についてお伺いいたします。総合計画審議会の中では、次期総合3カ年計画は2年後に見直しを行い、その時点でローリングというさらに次の3カ年計画を重ねるという手法をとるとの報告を受けました。ローリングを前提とした場合、2年後に控える見直しのための政策評価の準備が必要だと考えますが、現段階でどういった政策評価ができるようになっているのか、お答えください。
 以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長耐震強度の偽造問題についてお答えをさせていただきます。
 まず1点目の広報、メディア対応、議会への報告でございます。まず、この問題に関します公表時期、その方法についてでございますけれども、この問題の発覚及びその直後の対応に関しまして、先順位者のご質問にもお答えしておりますが、去る11月17日の木曜日に国土交通省から、本市に事務所を構えております姉歯建築設計事務所が構造設計にかかわりました首都圏のマンション及びホテル等において耐震強度が偽装されていたこと、また、その対象物件の総数が発表されまして、この発表に合わせまして、私どもに対しまして物件の再調査の指示があったものでございます。この内容でございますけれども、多くの市民の生命にかかわる重大な事件でございますので、あいまいな状態で情報を提供することはいたずらに不安をあおるばかりか、その後の適切な対応にも支障を与えかねません。そこで、私どもといたしましては、まずは早急な事実確認が必要と判断し、18日から姉歯建築設計事務所が開設された平成2年以降の確認審査物件の抽出調査に着手したものでございます。
 そのような中、県が姉歯建築士からの聞き取り調査結果として、本市に該当物件が12件存在する旨を発表いたしました。偽装の内容は鉄筋量の削減であり、構造計算において入力数値等の改ざんが行われていたというものでございます。
 県からこのような発表がなされましたことから、11月22日にその報告とあわせまして公表されました12件の再審査を実施する旨を定例記者会見の場において、記者の質問にお答えする形で表明したものでございます。
 ご質問の市議会議員の皆様への報告時期でございますけれども、さきに述べましたとおり、国、県の発表では12件とされておりますが、本市に姉歯建築士が事務所を開設いたしましてからの確認審査件数が約4万件ございましたことから、市民等の安全性確認するために、まずはこれらの再審査を進め、市議会議員の皆様にはその結果をもって適切な報告を行うべきと考えた次第でございます。第1段階の抽出作業の結果、本市の関係でさきに国土交通省が発表いたしました12件のほかに4件が加わり、16件存在することが明らかになりました。工事中止及び工事未着工でありました物件2件以外の完成建物14件につきまして、通常の確認業務と同様の手順を踏む中で、特に構造面を重視した再審査を行いました。その結果、ご案内の鬼高3丁目に所在する分譲型の共同住宅において構造上の問題が発見されましたことから、私どもからこの物件の確認処分を行いました民間の審査機関に再計算を求めたものでございます。民間審査機関からは、11月29日の午前11時に、速報値ではございますけれども、この物件の耐震強度が0.73であり、さらに詳細な検証を行う旨の報告がございました。
 本市といたしましては、当該物件が高層の共同住宅であること、報告値は速報値であり、再度詳細な検証を行う予定であることなどから、その結果について改めて市が検証した後に公表すべきと考えておりました。しかし、この物件を審査いたしました民間機関からの情報提供により、この日の夕刊で構造計算書の偽造が報道されましたので、市といたしましても、速報値ではありますが公表やむなしと判断いたしたものでございます。そこで、急遽その体制を整え、まずは市議会議員の皆様に事前にお知らせした上で記者発表を行うことにしたものでございます。
 市議会への情報及び資料の提供に関しましては、さきにお答えいたしましたとおり、市民の方々への善処を第一義といたしまして、早急な事実確認、該当物件の再審査、その結果に基づきます正しい報告を念頭に対処しておりましたことを改めてご理解願いたいと存じます。なお、このことに関する経緯及び結果につきましては、11月30日の各派代表者会議におきまして報告させていただいたところでございます。
 また、一番重要な居住者の方々への情報提供に関しましては、記者発表後、直ちに当該マンションの管理組合を訪ねまして、役員の方々に状況報告を行い、居住者の方全員に対します説明会の開催について協議させていただいております。
 当該マンションを含めその周辺及びその他の市民の方々への対応といたしましては、即刻専用窓口の開設手配を行いまして、翌朝11月30日の午前9時から職員を集めて相談に応じております。なお、22日から29日の間にも報道機関から問い合わせを受けておりますが、調査段階にございましたので、これまでの経緯と調中である旨の説明にとどめております。
 12月4日の説明会に関しましては、先順位のご質問者にお答えしたとおりでございます。12月11日の説明会につきましても同様でございまして、ただし、この日には建築関係者の入室から報道陣に公開されております。
 続きまして、市の対応でございますが、現在は居住者と企業者との連絡調整や協議場所の提供、居住者への情報提供等の取り組みを行っておりますが、あわせまして国及び県の対策協議会にも正式に参加できるよう申し入れを行い、12月7日の会議から出席をしているところでございます。一方、国におきましては、既にご案内のとおり危険な分譲マンション対策といたしまして、震度5強で倒壊するおそれのある、極めて切迫した危険のある中で、居住者や近隣住民の安全性を考えるという観点から、既に制度化されております制度を活用した建てかえ支援策を示しております。これに関します個別の具体的な内容につきましては、ワーキンググループを設けて検討を進めるとの方針でございますが、この支援策を活用するためには、耐震強度が0.5未満と判定された物件であるという状況が付されております。本市の物件に関しましては、その後の再計算に基づき本市で行いました再検証におきましても、耐力の一番低い数値が0.73と確認しておりますので、国から示された支援の対象外となっております。
 私どもといたしましては、居住者の方々や近隣住民の生命の保護という観点からは、本来あるべき強度1.0を下回るという点では当該物件も支援対象として扱われるべきであり、また、建てかえ以外の方法を選択された場合においても適用されるべきと考えられますので、正式な対策本部のメンバーとしてこの旨を国に申し入れたところでございます。
 耐震強度の確保という点に関しましては、現在居住者側からこの建設にかかわりました企業者に対して、建物強度を確保するための解決策、補強でありますとか建てかえ等でありますが、その提示を強く要望している段階でございます。このことを受けまして、さきにお答えいたしましたとおり、日本ERIが耐震診断等を行い、補強により住み続けられる方策の具体化を図りたいとの意向を示しておりますことから、市といたしましては、この状況を見守る中で最善の方法、対応を図ってまいりたいと存じます。
 他のマンション居住者への対応及び耐震診断制度の活用でございますけれども、今回の事件に関しましては、姉歯建築設計事務所による構造計算の偽造が明らかとなっておりましたことから、この事務所がかかわった物件を優先して調査また審査を行ってまいりました。しかしながら、この事務所以外に事件への関与が明らかになっております企業がかかわったと思われる物件の調査も必要と考えられますことから、建築主といたしましてはヒューザー、サン中央ホーム、シノケン、施工者といたしましては木村建設、太平工業、シノケン、設計事務所といたしましてはスペースワン、SSA、森田設計、下川辺設計などがかかわった物件の抽出作業を現在進めております。これらの物件に関します調査、再審査等につきましては、国から指示がなされる予定となっておりますので、その方針に従いまして対処してまいります。
 耐震診断でございますが、これに関しましては平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災の際に被害を受けた多くの建物は、昭和56年以前、いわゆる新耐震設計法の適用以前に建設されたものであり、現在の耐震基準による建物は、比較的被害が軽微でございました。その結果、現行の基準はおおむね妥当であるとの考えが平成7年に示されたところでございます。このことから、現在の基準を満たさない建築物について、耐震診断や耐震補強等を施し、地震による倒壊等の被害から生命、財産を保護するために建築物の耐震安全性を向上させ、公共の福祉の確保に資することを目的に、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が平成7年12月、施行されたところでございます。これに基づきまして、個々が自主的に耐震診断、耐震改修に取り組むべく、これらに要する費用の助成制度は平成18年度にさらに充実したものに整備される予定になっております。
 本市におきましても、既に耐震診断助成事業に取り組んでおりますが、なかなか市民の皆様に活用していただけない状況にございます。市内には旧耐震基準に基づき建設されました5階建て以上の共同住宅は約200棟ございますので、今後さらにこの事業の周知を図り、安全な生活環境の形成に努めてまいりたいと考えております。なお、来年度から木造建物の耐震改修に関しましても費用の一部補助を行ってまいりたいと考えております。高さのある建物、非木造の建物などは、仮に倒壊した場合にはその被害も大きくなりますことから、これらの制度のより積極的な活用を図ってまいりたいと考えます。
 次に、再発防止のための新たな制度構築として、市として何ができるかということでございますが、今回いろいろの事件に絡みまして、課題が幾つか挙げられておりますが、このような点から再発防止策を考えますと、民間審査物件に関する検証システムの構築、あわせて民間審査物件に関する指導権限が与えられることなどが望ましいと考えられますが、これらは法改正も視野に入れる必要がございますので、市独自の条例化等による対応にはあたらないのではないかと考えてはおります。また、建築行為に係る諸手続にさらなる規制を加えて、マンション建設等の抑制を図るということも考えられるところではございますが、個人の財産である土地活用を過分に抑制することにもなりかねないということもございますので、法制度の面で、現段階における条例化は困難ではないかと考えております。なお、国からはさきの対策会議の結果といたしまして、構造計算書問題緊急検討機関を設置し、建築確認検査事務の総点検を行うとともに、緊急の対策を検討するとの方針が示されております。
 市といたしましては、対策協議会やワーキンググループの活動の際に、望ましいと思われる体制について意見を述べるとともに、これらの動向を見極めつつ体制を整えてまいる所存でございます。
 次に、建築基準法に上乗せして規制することは可能かということでございますが、規定の上乗せ等の対応につきましては、条例や指導要綱等の対応が考えられますが、先ほども述べさせていただきましたように、今回の問題に対する事の重要性により、国の方向性は法改正を見据えた抜本的な見直しを検討しているところでございます。市といたしましては、国との連携を保つ中で慎重に対応する必要があると考えておりますことから、現段階におきましては、市の条例等による上乗せの規定は難しいもの考えられます。
 また、今後の建築確認、特に構造部分の審査に関しましては、現在国土交通省内に設置されました緊急建築確認事務総点検本部において、建築確認検査事務の実施状況、構造計算書構造設計図等の審査方法及び審査体制等の調査点検を行っているところでございます。また、この結果を踏まえて新たな体制づくり、システムの構築を図るとの意向も示されております。したがいまして、市といたしましては、この国の調査結果及びその後の対応策等を受けて体制整備を図るものとなりますが、その際に速やかな対応を行うためにも、現審査体制の再確認、課題の有無等の検証など、ワーキンググループ等を通じて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長私の方から2点目と3点目のご質問についてお答えさせていただきます。
 まず、市長選挙公約の実施計画についてというご質問でございます。まず1番目として、公約の具体的な政策の中身と実現までのスケジュールということでございますが、今回の選挙における市長の公約は、選挙公報において重点施策として掲げたものでございますが、各施策につきましては、本市がこれまでも積極的に取り組んできたものでございまして、これをさらに重点的に取り組む意思を示したものでございます。これが市民の信任を得たということでございますので、これは市として重点的に取り組むということで、市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
 ご質問の京成線の立体化でございますが、先順位のご質問にもありましたように、京成本線及び沿線地区整備計画の検討結果に基づきまして、引き続き連続立体交差について課題を整理するとともに、環境に配慮しながら京成八幡駅北口の整備計画などの検討を進めてまいります。また、市街地再開発事業も含めた今後のまちづくりの整備方針との調整も行いながら、本市にとりまして長年の懸案となっておりました計画でありますので、今後も引き続き関係機関と連絡を密にして、実現に向け努力してまいりたいと考えております。
 また、乳幼児医療対策につきましては、これも先順位のご質問にお答えしておりますが、県における対策の拡充を強く要望してまいりますとともに、今後の国の対応をも見守りながら、財政状況等も勘案して、毎年1歳ずつ対象年齢を段階的に引き上げ、19年度には未就学児までを対象に実施したいと考えております。
 これらこの一体化及び乳幼児医療対策につきまして、3カ年計画に加えることはできないかというご質問でございますが、既にこの両方とも、現在3カ年計画の中の進捗管理対象事業としてではなく、その他事業ということで載せておりまして、総合計画審議会でもご審議いただいているところでございますが、審議会でもただいまのご質問者からの意見のようなもの、同様の意見をいただいておりますので、今後市民の意見を伺うなど、そういう手続も残っておりますが、その中で改めて検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、次に総合3カ年計画との整合性でございますが、これらただいま申し上げました公約と総合3カ年計画との整合と申しますのは、申すまでもなくこの3カ年計画は本市の総合計画、すなわち基本構想、基本計画を支える、いわば実施計画でございます。この総合計画は、平成13年に市民のいろいろな意見を集約して、また、10回にわたる総合計画審議会の審議を経て、さらに基本構想につきましては議会の議決を経て定めたというものでございます。この総合計画のもとで第一次総合5カ年計画、また、現在作業が進んでおります第二次総合3カ年計画は、この基本構想、基本計画を実現していくための手段としての計画でございます。したがいまして、市長の任期と連動してはございません。ただ、選挙における公約は、市長が市民に対して示したものでございまして、それに対して市民が信託の意思を示したということで、また、市民がそこに期待を込めているということでございますので、その点につきましては第二次総合3カ年計画との整合性には特に留意して調整してまいりたいというふうに考えております。
 第二次総合3カ年計画は、そこに挙げる事業、先ほど申し上げましたように進捗管理の対象事業と、それ以外の計画事業とに分けまして、特にこの進捗管理対象事業につきましては、できるだけ3カ年での効果が市民にわかりやすい形であらわれることを1つの主眼として事業を選んでおります。と申しますのも、総合3カ年計画は、この期間に行うすべての事業を網羅的に掲げるのではなく、この期間にどんな事業が行われ、その結果どのように市民生活が変わるのか、町が変わるのかということを示すことが計画の役割の1つであろうというふうに考えているからでございます。したがいまして、これまで総合計画審議会にお示しした原案におきましては、計画期間中では目に見える形で進捗しないような事業は、進捗管理の対象事業としては極力選択をしていないということでございまして、掲げられた公約と若干の差異があるのではないかというふうに思います。
 また、既に所管部において年次計画のもとに取り組まれている事業でありますとか、また、毎年確実に予算の確保がなされている事業につきましても、進捗管理をしなくても事業の確実な進捗が見込まれるものにつきましては、ここに含んでいないというようなところがございます。
 以上のように、3カ年計画の事業の中で、進捗管理対象事業として挙がっていないために行わないということではなくて、ここに挙げる事業は、各分野の施策を支える代表的な事業であるということをご理解いただきたいと思います。なお、当初の計画の時点では、計画期間内に目に見える形での進捗が見込まれないため計画に載せない事業につきましても、計画期間内でのめどがつき次第、ローリングをするとき等に計画への反映をしていきたいというふうに考えております。
 こういうふうなことを前提にいたしまして、現段階で3カ年計画に乗せる事業として考えておりますのは、ご質問者から各公約に沿ってということでございますのでご紹介いたしますと、まず1番の健康と福祉の充実した町をつくりますという公約のWHO健康都市の推進といたしましては、進捗管理対象事業として健康づくり事業、ヘルシースクール推進事業がございます。また、その他事業として健康教育事業、健康診査事業、機能訓練事業、健康増進指導事業等が挙がっております。また、スポーツ施設の充実でございますが、これはその他事業としてスポーツ施設整備事業が挙がっております。また、これは施設の充実ではございませんが、総合型地域スポーツクラブ事業が、これは進捗管理対象事業となっております。それから、障害者、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進につきましては、これは進捗管理対象事業といたしまして地域ケアシステムの推進、それから精神障害者社会復帰促進事業、松香園整備事業、介護予防事業が挙がっております。また、その他事業として地域作業所等補助金交付事業、それから介護老人福祉施設整備事業がございます。
 次に、子供がすくすく育つ町をつくりますの中で、保育園の待機児童の解消でございますが、これは進捗管理といたしまして、保育園整備計画事業、それから乳幼児医療費の助成対象拡大、これは現在のところその他事業として乳幼児医療対策事業というのが載っております。また、教育環境の充実でございますが、これは進捗管理の対象として、少人数学習等担当補助教員事業、それから教育施設耐震補強事業、青少年指導者育成事業がございます。また、その他事業として小学校英語活動推進事業、体験学習事業、コンピューター教育振興事業がございます。
 また、自然と文化を大切にする町をつくりますでは、水と緑のネットワーク化の推進として、進捗管理対象事業として小塚山整備拡充事業、国府台緑地整備事業、北西部水と緑の回廊サイン設置事業、水辺プラザ整備事業がございます。また、その他事業として都市公園再整備事業、公園緑地施設整備事業、公園用地取得事業がございます。
 また、資源循環型の自然に優しいまちづくりの推進につきましては、住宅用太陽光発電システム設置補助助成事業、環境学習推進事業、ごみ発生抑制等啓発事業、これらが進捗管理対象事業でございます。また、その他事業として、エコライフ推進制度、それから生活排水対策事業、資源化センター建設事業がございます。また、街かどミュージアム構想の推進としては、街かどミュージアム都市づくり事業が進捗管理に対する事業でございまして、その他事業として東山魁夷記念館整備事業がございます。
 また、安全で安心して暮らせる町をつくりますの犯罪のない災害に強いまちづくりの推進につきましては、進捗管理対象事業として広尾防災公園整備事業、災害対策本部整備事業、それから各種防犯パトロールがございます。また、その他事業として行徳地区消防施設整備事業、防災用品備蓄事業、内水排水施設整備事業がございます。次に、無電柱化と歩道のバリアフリー化の推進につきましては、進捗管理に対する事業として交通バリアフリー推進事業、人にやさしい道づくり重点地区整備事業がございます。また、京成線の立体化の推進につきましては、これもその他事業として現在のところ入っておりますが、京成本線立体化事業かございます。
 また、最後に5つ目の市民とともに考え、選び、行動する町をつくりますということで、第3次行財政改革の推進につきましては、これはその他事業として第2次定員適正化計画がございます。また、市民参加型市政の推進につきましては、市民参加制度の確立、e-モニター制度の活用事業が進捗管理対象事業になっています。また、その他事業といたしましては、広報発行事業というのがございます。これは広報の増ページという意味での発行事業でございます。それから、市民活動団体支援制度の充実、これは1%支援制度の拡充事業が進捗管理対象事業で、その他事業としてボランティア活動等啓発事業というふうになっております。また、なお教育の充実がこれだけでいいのかということでございますが、これにつきましては、教育につきましては、いろいろな既存の施策の充実を図る部分もございますので、3カ年の進捗管理対象事業だけで支えるというものはございませんので、その辺ご理解いただきたいと思います。
 それから、総合3カ年計画につきまして、財政健全化計画や行革の計画との整合性についてでございます。財政健全化計画や行政改革のアクションプランは、市が施策を展開する上で組織や仕組み、あるいは財源的な側面を支えていくもので、当然整合が求められているわけでございますが、第2次行政改革アクションプランにつきましては、国の集中改革プランが17年から21年の5カ年計画の期間ということで定めておりますので、現在これらに合わせる方向で考えております。また、財政健全化計画につきましては、計画期間を3年といたしまして、この総合3カ年計画と整合を図りながら策定する形で現在進めております。
 したがいまして、これら関連する計画につきましては、計画期間は必ずしも一致をしておりませんが、3カ年計画を側面から支えるという意味でこれらの計画を一体として機能させていくべきであるというふうに考えております。
 次に、分野ごとの中期計画との整合性についてでございます。分野ごとの計画と3カ年計画の整合についてでありますが、本市におきましては、例えば福祉部門におきましては地域福祉計画を初め、さらに対象者別の個別計画として保健医療計画あるいは老人保健福祉計画等ございます。また、まちづくりの分野では都市マスタープランを頂点として、さらに部門ごとの個別計画であるみどりの基本計画あるいは再開発方針等、総合計画の体系に基づく分野ごとの計画を数多く定めているところでございます。
 これらの部門別計画でございますが、その多くはそれぞれに専門家や市民を交えた策定会議あるいはさまざまな基礎的な調査を踏まえて策定されたものでございます。したがいまして、個々の施策についての計画の内容は、総合計画よりさらに詳しく専門的になっております。また、これらの部門別計画は、その策定を国から求められたこもの、あるいは国や県の上位計画を受けて策定されたもの、また、市の自主的に策定したものなど、その策定理由はさまざまでございますが、それだけに計画のスタイル、計画期間も使っている分野にふさわしい設定かなされております。また、掲げられている施策、事業も、必ずしも財政計画とのリンクが図られているものではございませんで、当該部門として望ましい形はこういうものだというようなプランになっております。また、部門別とは申しましても、全庁にまたがるような横断的、マトリックス的な計画もありまして、その意味では、構成上は総合計画に非常に似通っている、そういう計画もあるというのが実情でございます。
 ただ、このように各部門がまちまちに策定しているとはいえ、当然本市の基本構想、基本計画を受けた形で、それとの整合性、それから方向性は合致していなければなりません。その意味では、どの計画も計画の前提として総合計画を挙げており、少なくとも策定の過程で総合計画がベースになっているものと考えております。現在機能している計画の中には、現総合計画の策定以前にスタートした部門別計画もございますが、現総合計画も前総合計画を受けた形でその方向性を同じくしていること、また、計画の実施他過程で現総合計画と整合は十分図られているということで、十分機能を果たせるというふうに考えております。
 このように、現在では各部門の計画が非常に充実してきているわけでございますが、部門別のより詳しい計画がある中で、じゃ、総合計画の役割は何かということになろうと思います。総合計画は、個々の分野のエキスパートである部門別計画を統括するマネジメント機能が中心になろうかというふうに考えております。部門別計画の束を3カ年という期間で輪切りにして、その中で各施策の整合、優先づけ、財政とのマッチングをするのが総合計画の役割であります。また、部門別計画に市民が接するという機会がなかなかございませんので、この期間に何をしていくかということが町がどうなるか、それをわかりやすく市民に示していく、そういうような役割もあるのではないかというふうに思います。
〔高橋亮平議員「議長、聞いていないことを答えているの、やめさせてくださいよ」と呼ぶ〕
○井上義勝議長お静かに。
○杉山公一企画部長したがいまして、策定時に総合計画を踏まえて策定した結果として、部門別計画を今度は総合計画の中に戻していく、フィードバックしていく、そういうような部門別計画を最大限尊重しながらの策定というものが求められているというふうに考えてございます。
○井上義勝議長企画部長、答弁は簡潔にお願いいたします。
○杉山公一企画部長はい。
 次に、3カ年計画へのローリングでございますが、ローリングについては、策定時点でローリングの手法でございますが、2年次終了時に残りの1年について見直すやり方と、常に3年先を見越して計画を次々とつくっていくというよな形がございますが、本市としては基本計画が22年までの10カ年計画でございますので、2年目の終了時に新たに3年目の計画をつなげて、結果的に5年の期間を持った平成22年に終了するような形を考えてございます。
 計画の評価を適正に行うためには実績のデータが不可欠でございますが、前年度の決算データがまとまってから評価をしていては、なかなか次年度の予算に反映するということが不可能でございますので、そういうことにつきましても、評価結果を迅速に反映できるような仕組みをつくっていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長高橋議員。
○高橋亮平議員聞いていないことまで随分ご丁寧に答弁ありがとうございます。順番を変えて聞きます。
 もう時間がないので、聞けるところと聞けないところがあるかと思いますが、まず、選挙公約について。選挙公約として掲げているわけですから、市長にとっては政治家として実行する責任があると思います。その任期4年間のうち、前半3年間というほとんどの期間を総合3カ年で重点政策については明言しているわけですから、公約について本気でやる気があるのであれば、公約に載せるほどの政策ですから、当然この3カ年計画に乗せるべきだと思います。特に、載っていないもので指摘した乳幼児医療費の助成対象の拡大の問題、さきの先順位者も質問していましたが、予算にして1億円ぐらいのものになる。こうした事業であれば、当然3カ年に載せるのがしかるべき対応ではないかと思います。
 それから、京成立体化の推進について、これについては進捗管理しなくてもいいんだというような答弁でしたが、現状の総合5カ年計画にはしっかり京成本線立体化事業というふうに掲載されていて、この第二次総合3カ年計画策定に向けた政策的評価という資料において、しっかりと進捗管理がされています。今まで載せていたものを載せなくなって、進捗管理していたものがしていなくなったから、やる気がないというふうにとられてもしようがないのじゃないかと思います。市長の公約がしっかり実行されるためには、それなりの対応をしてください。
 また、WHO健康都市推進についての項目が幾つか挙げられていますが、この総合3カ年計画の骨子案に載っている健康づくり事業、これはさっき挙げていた市川市健康都市プログラムの中にそんな事業は載っていません。どうやって整合をつくっているんですか。この市川市健康都市プログラム、ちなみに企画部の担当です。企画部ですらこの部門計画と整合性がとれていない現状、しっかりと対応してもらえるようにしなければ、ほかの部に対して示しがつかないですし、先ほど言われたように、整合性をとるためにもきっちり今後そういったチェックができるような体制にしていただくように要望し、そのことの回答があればお答えいただきたいと思います。
 また、姉歯の問題についてもご答弁をいただきました。率直なところ、国の対応を待っている間は市川市は何も対応しない、このような印象を受けた答弁でございました。現実、居住者に対する説明においても、居住者の方々は当然感情としては行政に対して損害賠償を求める、こういったような感情があるのはしようがないことだと思います。しかし、この居住者に対する説明会においても、都市計画部の次長の方から損害賠償を求める裁判を起こす、こういったことはもちろん対応していただいて結構ですけれども、その間にもいつ地震が来るかわからない。こういった状況の中で、行政や国の対応についても理解してもらわなければいけないし、今どういう現状になっているのかということで、方向が示されました。
 そのときに説明があった部分というの4点ありまして、1点目は、退去者の移転先を確保すること、これは県が中心になってやるということでした。しかし、県任せはなくて市がやれることは市独自で対応できる分野です。こういうところも、市営住宅がないからお手上げだということではなくて、自分たちが何ができるのかしっかり考えて対応するべきではないかと思います。
 2点目、分譲住宅購入者のローン負担の軽減、これについては市の対応はほかにないんですか、検討していることはないんですか。こういったことも検討していることがあれば、しっかりとこの場で提示してください。
 第3点、地方公共団体と連携した総合的対策の実施、こういったことが提示され、これについては実数値も入れながら具体的な案として次長から説明をされていました。しかしながら、先ほど部長から答弁があったように、これは耐震構造0.5以下のものが基準であり、0.73のグランドステージ下総中山については、現状これに対応できない問題になるというふうに思われますが、それについては0.5同様に採用してほしいと国に要望している。
 では、ここでお伺いします。この3番目の対応ができるというふうになった場合、45%を国が負担して、55%を地方自治体が負担するということになります。この55%を県が対応しないといった場合に、55%負担をすべて市川市でする覚悟、準備ができているんですか。庁内ではそういう調整がとれているんですか、お答えください。
 それから第4点目の既存マンションの耐震診断等の実施。耐震診断についてはERIが自社の負担でやる、こういうふうに言った、こういうふうに理解しました。しかし、耐震診断をしたところで、それでもまた0.73という数字が出てきたら、当然耐震改修をしなければいけません。それに対して住宅建物耐震改修等事業という事業を国が準備しているといいますが、これが例えば年明けにでも制度ができたら、即座にその自治体負担分を市川市で負担する、こういった準備はできているんですか。具体的に市川市では何を検討して、何を準備できているのか。市川市で実際に命の危険にさらされている人たちがいるんです。そういう人たちに対してきっちり提示するのが行政のあり方だと思います。きっちりお答えください。
 以上で再質問を終わりにします。
○井上義勝議長この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 答弁を求めます。
 企画部長。
○杉山公一企画部長2点のご質問にお答えいたします。
 まず、乳幼児医療費助成と京成立体化の事業が入っていない、本気でやる気があるのかということでございますが、これにつきましては、京成立体は、第一次総合5カ年計画でも載っておりますが、計画づくりというか、検討作業ということで載っておりました。こういう事業を載せますと、市民にちょっと誤解を招くのではないかというような、計画づくりだけの事業というのは極力載せないようにしようということで、今回は進捗管理対象事業から外してあったんですが、ただいまご指摘もありました。また、審議会でもご指摘がありましたので、それにつきましては、また進捗管理対象事業として載せる方向で考えております。
 それから、乳幼児医療費助成事業につきましても同様でございます。
 それから、WHOの健康都市でございますが、この健康づくり事業につきましては、一応18年度から取り組む事業ということで、ここに載せております。健康都市プログラムが平成17年にスタートいたしましたので、逆にそれが間に合わなかったということでございまして、後で健康都市プログラムの方にフィードバックするような形をとっていきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長4点でございましたでしょうか。
 まず1点目の、移転先について市は検討しているのかということでございますが、これは私どもが、既にご案内のとおり庁内に対策本部を設置して、関係部が集まりましていろんな対応を検討しておりますが、現時点で私どもが管理組合あるいは居住者の方々といろいろお話し合いをさせていただいている中では、移転先の希望がございましたらいつでもおっしゃってくださいということを申し上げておりますが、今のところございませんという回答が来ております。もしございましたら、もちろん県が一本化して対応はしておりますけれども、市川市としても必要な対応をとってまいるということでございます。
 また、ローン負担につきましても、例えば利子補給でありますとか、そういったことについては既に検討には入っておりますが、必要な要綱改正等はする体制はしております。
 それから、総合的対策の中の1つとして、仮に建てかえが出てきた場合にどうかということで、今ご質問者おっしゃいましたのは、いわゆる国がメニューとして提示しております地域住宅交付金の活用というお話であろうと思いますが、耐力が0.5未満は対象外ということでございます。しかし、仮に建てかえが必要となった場合に、国が現在示しておりますメニューの中ではできないということになっておりますけれども、この地域住宅交付金そのものがまだ従来の制度の1つとして挙げられているだけでございまして、これをどう活用しているかということについては、これから連絡協議会の中に設置されておりますワーキンググループの中で、その他の法令との関係を整理しながら、具体的にどういった手法がとれるかということを検討するということになっておりますので、仮にそういった制度が活用できるといたしますと、当然ただいまご質問者がおっしゃいました45%、55%という、これは最大でございますけれども、国が45%、市が55%ということになりますけれども、当然負担していかなければならない。仮に、そういう制度を用いて建てかえを行えるとした場合でございます。
 続きまして耐震診断制度でございますが、これは先ほどお答えいたしましたように、市川市としても耐震診断の制度は持っておりますが、今回の下総中山につきましては、先ほどご答弁の中で申し上げましたように、審査機関であります日本ERIが全額を負担する、そういう意思を前回の説明会で表明いたしましたので、この建物につきましての耐震診断はERIと市、それから居住者の方々との3者の中で、今後のスケジュールについて打ち合わせをしてまいります。
 以上でございます。
○井上義勝議長高橋議員。
○高橋亮平議員ご答弁ありがとうございます。
 まず、市長選挙の公約についてですが、まず、京成立体化の推進、3カ年に入れるということで、これはありがたいと思います。しかし、今の答弁で進捗が見えないぐらいしか3カ年で進まない事業だというような答弁がありました。すると、市長は選挙の公約で、市民から進捗がわからないような程度しか進まないものを、進めますといって公約に載せたのでしょうか。それとも、3カ年間は見えない程度しか進まないですけれども、4年目でいきなり見えるぐらい進むということなんでしょうか。その点疑問です。
 それから、この公約はまだまだ見えないものがいっぱいあります。スポーツ施設の充実、これも先ほど部長からの答弁がありましたけれども、施設については3カ年には全く載っていません。こういったことも含めて、やはり市長が公約に挙げたものですから、きっちりそれが実行できるような行政運営を行っていただきたい、これは要望にとどめます。
 それから、姉歯関係ですが、2番のローン負担の軽減については検討しているということですが、具体的にどういう検討をしているのか。これは市が負担するように前向きに検討しているという理解でいいんですか。いいのであれば、いいというふうに答えてください。
 それから、3番の地方公共団体と連携した総合的対策の実施、これは0.5以下しか対応しないわけですけれども、その場合に、国がこの制度を決めたらそれだけの予算を用意しなければ対応できないわけです。そうすると、今の段階からきっちりと準備しておかなければ対応できないことで、国が決めた後、また予算をどうするか、その対応をして、そうすると後手後手になってしまうじゃないですか。市は、国が決めたらすぐ対応できるように、今からパラレルで準備する必要があるんじゃないかと思います。0.73ということで、これは該当しないと思うのであれば、そうじゃない対応を考えなければいけない。そうすると、もう耐震改修しかないです。耐震改修であれば、今国が準備しているものが年明けにもできるのじゃないかと言われています。そうした中で、年明けにも改正されたら、実行できるようになったら、市がすぐに財政負担できるような準備をしていくことが、今市ができる、住民のためにやれる最善なんじゃないですか。この制度が、例えば国が3分の1負担して、地方が3分の1負担して、居住者が3分の1負担する、こういう制度になるのではないかと言われておりますが、そうしたときの試算や、それを拠出できるのかどうか。こういった検討をしているんですか。それとも、全く予算の準備、拠出の準備をしていないで、住民に対してはいつ地震が起こるかわからないからと危険だけあおって、不安だけあおって、それで実際に行政は払わなくなった、国が負担しなければいけない、市は負担しない、それから検討する、こういった回答になるんですか。住民説明会で次長がきっちり説明していることなんですから、そういった裏づけはしっかりここで明示する必要があると思います。ご答弁ください。
 それから、議会に対する報告についてもあります。いたずらに不安をあおる、こういった答弁がありました。議員に報告すると、住民の不安がいたずらにあおられるんですか。議員に対する報告を何だと思っているんですか。この前の居住者に対する説明会も、議員は来るべきではない、そういった住民の要望がある、こういったファクスが流れてきました。しかし一方で、住民は理事会で議員については来てもらって構わないのではないか、こういう意見も交わされたというふうにうわさで聞いています。だれが、どの居住者が議員に来るなと言ったんですか。この辺も明確にしてください。
 以上です。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長まず、1点目のローン負担でございますけれども、これは要綱の改正等を検討しているということでございます。
 それから、地域住宅交付金でございますが、これは先ほども申し上げましたように、現在国はメニューとして挙げているだけで、これが具体的にどういうことで使えるかということについて、これからワーキンググループの中で検討されるということでございますので、これが果たして本当に使えるのかどうかというのは、これから具体策が示されるというふうに考えております。また、場合によりましては、こういった制度によらない場合も手法としてはございますので、その他の手法を考えることも、また新たなメニューとして示されることもあり得ます。
 それから議会でございますが、議会へのご報告に関しましては、先ほど申し上げましたように、十分私どもで精査した上でご報告した方がよろしいと考えた上でのことでございます。
 それから、議員に来るなと言ったのはだれかということでございますが、これは特にお名前を申し上げるわけにはまいりませんが、今回の説明会は、あくまでも居住者の方と、それから企業者との間でやりたいということでございましたので、その意向を尊重してあのようなお知らせをさせていただいたものでございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長永田助役。
○永田 健助役済みません、担当の助役から少し補足をさせていただきます。
 議会との関係でございますが、私どもとしては、適宜出せる情報をお出ししてきたというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、住民の方々へのさまざまな、これから支援のメニューを考えていかなくちゃいけないというのはご指摘のとおりかと思いますが、やみくもに市の方の財政負担を伴う話ばかりを先行するというよりは、やはり徹底的に責任を持っている事業者、建築主、そういう人から徹底した負担を求めて、その上でいろん工夫をしていく。そのために、国も今いろんな制度の検討もされておりますから、そういうものを常に見据えながら、我々としては同時並行的にいろいろな検討をしております。ただ、現時点では固まったという形にはなっていないということでございます。
 以上でございます。
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○井上義勝議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長鈴木議員。
○鈴木 衛議員先ほどの高橋亮平議員の質問に対して都市計画部長のご答弁で、耐震力のところで0.5未満は対象外というふうに私は聞こえたんですが、0.5以上が対象外だというふうに思いますので、調査をされて、もし間違いであれば訂正をしていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○井上義勝議長お答えいたします。後刻調査の上、ご報告いたします。
 都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長大変失礼いたしました。ご指摘のとおり、0.5以上が対象外ということでございます。大変失礼いたしました。
○井上義勝議長そのとおりでございます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時4分散会

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