更新日: 2005年12月14日

2005年12月14日 会議録

○井上義勝議長これより本日の会議を開きます。


○井上義勝議長日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員おはようございます。日本共産党、二瓶忠良です。一般質問をいたします。
 1点目は介護保険制度について、2点目にまちづくりについて順次伺います。
 まず最初に、介護保険制度について伺います。
 介護保険制度施行後5年が経過し、この制度が大幅に改正されることになり、既にことしの10月からは施設利用者の食費、居住費の利用者負担が実施されております。来年の4月から保険料を含め、実施のために計画の協議が行われておりますが、利用者や、これから利用しようとする人は不安材料がふえるばかりです。要支援、介護度1、介護度2の一部の軽度の対象者は、新予防給付に移行することであります。これらの制度改正は、介護保険制度だけではなく、障害者自立支援法で障害者の福祉にも及んでおり、年金制度改正においても給付抑制、負担増となり、福祉関係費を財政支出の削減対象にし、国の責任を自治体と市民の責任に置きかえております。戦後築いてきた福祉の構造の転換とも言えるような改正で、国民の将来への展望さえ奪ってしまう状況です。国民、市民にとって一番望んでいることは、年金、医療、介護、保育など、福祉と社会保障の充実であります。市民の切実な要望にこたえるとするならば、福祉の充実が求められるところであります。小泉内閣の国民への痛みに耐えろという政策に対して、市民生活をどのように守っていくのかが市政に問われることではないでしょうか。
 以上のような点を踏まえながら、幾つかについて質問いたします。
 最初に、ホテルコストについて伺います。
 その1点目は、施設利用者の食費、居住費がことしの10月より自己負担となりましたが、みずから申請しなければ負担軽減の対象にならないとされております。周知期間も短かったと思えるのですが、施設利用者の軽減のための申請はどのくらいあったのか。2点目は、食費は施設によって金額が異なるということでありますが、例えばデイサービス利用者での食費負担はどのぐらいになっているのか。また、それによってデイサービスの利用回数を減らすなどの影響は出ていないか、お聞きいたします。
 2番目の基金積立金の運用方法について伺います。
 その1点目は、介護保険料についてであります。介護保険制度がスタートし5年が経過しましたが、その間、基金積立金も10億円を超えました。第3期の介護保険料はどのように金額が設定されていくのか、また、基金積立金を第3期にどのように運用していく考えなのか伺います。
 3番目として、新予防給付について伺います。
 来年4月より新予防給付が開始されます。どのように変わるのか。申請からサービスを利用するまではどうなるのか。また、新予防給付のサービス内容について伺います。
 4番目に、地域支援事業が開始されますが、どのような内容になるか、新予防給付との違いについてもお聞きいたします。また、老人いこいの家を介護予防の拠点にするとのことでありましたが、介護保険制度とのかかわり方について伺います。
 次に、まちづくりの市川駅南口再開発について伺います。
 市川駅南口再開発建設予定地は、一たん整地され、工事が始まっております。整地して特定建築者に引き渡すことも都市再開発法で決められており、施行主はそこまでが責任の範囲ということになります。都市再開発法99条の5で、「施行者は、特定施設建築物の敷地の整備を完了したときは、速やかに、その旨を特定建築者に通知しなければならない」と明記されており、同条3項では、「特定建築者は、当該特定施設建築物の敷地を使用することができる」とあります。つまり、施行者が敷地の障害物を除去して整備した後に、特定建築者が工事を開始するということであると思います。これらの条項から見れば、いかにデベロッパーやゼネコンに親切な都市再開発法であるかうかがうことができます。
 市川駅南口再開発事業では、350名以上の権利者が居住し、営業をしておりました。駅から至近距離で、長年住みなれた家屋から離れ、転居し、新たな生活をしている人もあり、仮店舗で営業しながら、再開発ビルへの入居を待っている人もおります。施行主である市が一番困難な時間を要する地権者、借地権者との対応、周辺住民への理解を求めることなどに、市の職員が労力を費やしてきたことになります。これらの経過から、ようやく特定建築者との契約に至るわけでありますが、特定建築者との契約については、議会の議決事項になっていないために、契約内容については議会で明らかにされておりません。
 そこで、質問の1点目は、特定建築者との契約内容について伺います。
 2点目に、建物施設と、その内容について伺います。
 その1つは、公共公益施設の内容についてですが、これまでにも何度かこの議会でも、ある程度明らかにされてきたところであります。特建者との契約も締結し、内容も具体的になってきているのではないかと思いますが、施設の内容についてはいかがでしょうか。また、市民の要望が施設内容にどのように反映されているのか伺います。
 次に、45階の展望施設についてでありますが、これまでの議会答弁では、この施設に10億円の費用が必要であるとのことでありました。展望施設が市民の切実な要望であったのかも疑問の残るところでありますが、この施設の維持管理費や共益費などはどの程度の費用を見込んでいるのか示してください。
 3つ目は、B棟に予定されている高齢者施設について伺います。
 4点目に、公共公益施設の取得費用はどのくらいかかるのか。
 5点目は資金計画について伺います。南口再開発事業費は、これまで増額されながら、五百四十数億円の金額が示されました。主な事業収入と事業支出について伺います。
 6点目に、補助金の見直しについてです。県、国からの補助金が予定されているが、現在、補助金収入に変化はないと見込んでいるのか。三位一体改革の影響で、もし補助金が減額されるとすれば市の負担となるのか。市の負担になれば、さらに市財政に影響します。補助金の内容について、明確な答弁を求めます。
 まちづくりの2点目に、バリアフリーについて伺います。
 駅施設へのエレベーター、エスカレーターは、多くの駅で設置されております。車いすや乳母車でも気軽に安心して利用でき、高齢者や障害者なども利用している姿を見ることがあります。バリアフリー化によって高齢者、障害者などの行動範囲も広がり、より多くの人と交流できる機会ともなり、大変大きな役割を果たしております。ところが、逆にエレベーター、エスカレーターのない駅については、利用が困難になってきます。介助も必要となります。ある人は、駅を利用する際に、エスカレーターかエレベーターのある駅まで送ってもらうという話もしておりました。都営新宿線は出入り口が4カ所ありますが、エスカレーターのある出入り口は2カ所で、それも上り専用のエスカレーターです。東京方面から来た人にとってはよいことですが、東京方面に向かう人であれば利用できません。下りのエスカレーターかエレベーターの設置について、事業者と検討できないものか伺います。
 京成線についても同様に交渉が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
 また、JR武蔵野線市川大野駅のエスカレーター設置については、金子貞作議員と日本共産党支部が周辺住民と署名を提出し、JR千葉支社に早期設置の要望をしております。その際、千葉支社は、市川市と協議していきたいとのことでありましたが、その後、千葉支社からどのような話があったのかお聞かせください。
 次に、勤労福祉センター分館のエレベーター設置についてでありますが、この施設にはエレベーターがありません。設置することについての考えをお聞かせください。
 また、出入り口の扉が手動式になっており、老人いこいの家も併設されていることから、高齢者などは施設への出入りに苦労しております。扉が2面並んでおりますので、片側だけでも自動ドアにできないものでしょうか伺います。
 以上、1回目の質問といたします。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長介護保険に関します大きく4点のご質問にお答えいたします。
 本年の10月、介護保険給付の改正によりまして、居宅介護と施設介護の生活費負担の公平化を図る見地から、介護保険施設への給付が見直されまして、居住費、食費が保険給付の対象外となったところでございます。今回の見直しの対象施設は、介護保険施設――これは特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設でございますけれども、こういった施設の居住費と食費、また、ショートステイにおける滞在費と食費、また、通所型ではデイサービスやデイケアにおける食費、これらが介護保険の給付の対象外となったところでございます。この改正で低所得者の方に過重の負担とならないよう、特定入所者介護サービス費が創設されまして、所得に応じた定額の負担限度額を設けることとなりました。市では、9月から、対象となると思われる方々に介護保険負担限度額認定申請書を提出していただきまして、負担限度額を3段階に分けて設定したところでございます。この区分としましては、利用者負担の第1段階は、本人と世帯全員が住民税非課税であり、老齢福祉年金の受給者、または生活保護受給者の方、利用者負担の第2段階の方は、本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方、第3段階は、本人及び世帯全員が住民税非課税で、利用者負担が第2段階以上の方となります。この対象となる方ですが、12月1日現在で把握しております数字ですと、第1段階は94名、第2段階は497名、第3段階は208名で、合計799名となり、施設に入所されている方は、9月現在で1,401名いらっしゃいますけど、これらの中の57%の方が対象となっております。
 次に、デイサービスの食費でございますけれども、デイサービス、デイケアの食費については、これまで介護保険給付の中で施設側に39単位、約390円でございますけれども、こういう給付がございました。これが廃止になり、サービス利用者の自己負担となったところです。私どもの方でデイサービス、デイケアを調査しましたところ、平均でこれまでの自己負担が296円であったものが、改正後は570円、1回のサービス費で約274円の負担増となっております。これらの施設は週一、二回のご利用が多いところで、1カ月に換算しても約1,000円から2,000円の増となります。各施設の方へ問い合わせた結果の中では、利用者の減といったような影響は出ていないというふうに伺っております。
 次に、基金に関するご質問にお答えいたします。第3期の保険料の流れでございます。平成18年度から20年度までの第3期の保険料の算出については、国から積算の書式が示されておりまして、現在、この書式に基づいてデータの入力と分析を行っているところでございます。その内容ですが、大きく3つほどございます。まず1点目は、第2期の平成15年度と16年度における被保険者の実績、要介護、要支援認定者の実績、サービス利用給付費の実績を入力します。次に、平成17年度から26年度までの高齢者人口の推計であるとか、要介護、要支援認定者の推計、また、施設等居宅サービス利用者の人数の推計を入力いたします。そして、3点目に平成18年度から20年度までの3カ年の必要なサービス量、また、供給量の推計、介護給付費、また、新たに創設されます地域支援事業費の総額等を見込んでおります。これらのデータを入力し、平成18年から20年までの3カ年の保険給付費総額と第1号被保険者の保険料の算定を行っているところでございます。現在の作業でございますけれども、途中経過でございまして、現在、市川市介護保険運営協議会において介護サービスの給付見込み量など、こういったことについて検討を重ねております。来年1月ごろまでには第1号被保険者の保険料の案を答申いただきまして、これを受けて介護保険条例の一部改正を2月議会に上程し、ご審議いただきたいと考えております。
 次に、財政調整基金に関してでございますけれども、介護保険制度は3年を1期とする事業計画でございます。介護保険事業財政調整基金は、この期間における介護保険の健全かつ円滑な財政運営に資するために設けられております。現在、介護保険事業財政調整基金の活用につきまして、第2期の決算見込みでございますけれども、現在のところ約8億3,000万程度と見込み予定しております。これらの一部につきましては、第3期介護保険事業計画の健全な運営が確保されますよう適正な金額を取り崩して、被保険者の理解が得られるような保険料基準額の設定に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新予防給付についてでございます。これらの申請からサービスの内容はということでございますけれども、今回の介護保険制度の改正の1つに、軽度者の大幅な増加によって介護保険財政が圧迫されているということにかんがみまして、また、軽度者の介護サービスの利用が高齢者本人の自立の改善につながっていないという点が課題として指摘されております。そうしたことを受け、新予防給付と地域支援事業が創設されたところでございます。
 新予防給付の手続でございますけれども、1つには、要介護認定の申請をされた方で、新たな要支援の1と2に認定された方、こういった方々は地域包括支援センターに申し込んでいただくことになります。このセンターで本人の意向とサービスメニューについて十分な話し合いを行い、契約を結びます。介護予防プランの作成は、指定居宅介護支援事業者、ケアマネでございますけれども、ここに委託いたしまして、プラン作成に当たっては、できるだけ本人が行うことや、介護予防につながるような達成目標を設定し、明確に示していくことになります。その後、プランに沿いまして介護予防通所介護サービス、いわゆるデイサービスや通所リハビリテーション、介護予防訪問介護、ホームヘルプサービスなど15項目のサービスを利用することになります。個別プログラムを作成しまして、3カ月から6カ月の一定期間、介護予防サービスを実施いたしますけれども、これらのサービスの各事業は、その効果を地域包括支援センターに報告し、センターは目標や目的が達成されたか評価を行い、介護の悪化を防いでいくものでございます。
 次に、地域支援事業についてでございます。地域支援事業は、要支援や要介護認定を受けていないすべての高齢者を対象に、介護予防を推進する事業となります。2つほどございまして、1つには、元気な高齢者を対象とする介護予防一般高齢者施策と、介護認定を受ける状態ではないけれども、介護予防の支援が必要と認められます、いわゆる虚弱な高齢者の方々、これらに対する介護予防特定高齢者施策がございます。この実施主体は、いずれも地域包括支援センターが中心になって支援していくことになります。例えば元気に老人いこいの家に通っていた方が、転倒や何かで自信をなくして外出する機会が少なくなってしまった、交流が少なくなって閉じこもりになりがちだというような方がいらっしゃいますと、地域介護支援センターが本人と話し合いまして、また、いこいの家に通えるような、そういう目標設定を行います。その上で、筋力向上や閉じこもり防止をするなどの支援を行うことになります。高齢者の状況によりましては、運動機器を使った機能の向上、栄養改善、口腔機能向上、閉じこもり予防支援、認知症予防支援、うつ予防支援などを対象者の状況にあわせまして、サービスを組み合わせて実施していくことになります。
 最後に、いこいの家の利用に関してでございます。老人いこいの家は、現在、市内に分布しておりまして、立地条件、環境、その他多くの方に現在利用されております。こういった機能を生かしまして、転倒予防体操だとか筋力のトレーニング、輪投げ等を行ういきいき健康教室など、健康増進教育の拡大や介護予防教室の会場として、地域で閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促したいということで、地域の健康相談、介護予防の核となるようにしていきたいというふうに考えております。料金等に関しましては、いこいの家の利用に関しましては従来どおりというふうに考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長市川駅南口再開発事業についてお答えいたします。
 1点目の特定建築者との契約内容についてのご質問でございます。まず、この特定建築者制度につきまして簡単にご説明させていただきます。この制度は、市街地再開発事業の中で民間事業者が施行者にかわって、みずからの資金で再開発ビルを建築するものです。民間活力の導入を目的に、都市再開発法で認められた制度であります。この制度を活用することにつきましては、平成13年の2月議会でご承認いただいた市川都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例第8条におきまして、施設建築物の建築を特定建築者に行わせる旨を規定しております。そこで、特定建築者との契約と通常の工事請負契約との違いについて、さらにもう少し説明させていただきたいと思います。
 通常の工事請負契約でありますと、入札等により決定した工事請負業者と発注者である市が工事請負契約を締結します。市は工事完了後、工事請負業者に全額工事代金を支払い、建築物は一たん市に帰属します。これに対しまして、特定建築者制度では、まず公募により選定した特定建築者と市との間で権利床等部分の整備に関する契約等を締結いたします。そして、特定建築者がみずから建築主となって工事代金を全額負担して施設建築物を完成させることになります。市は、建築物の完成後に権利者が取得する床、市が取得する床、あるいは都市再生機構が取得する権利床等の整備代金のみを特定建築者に支払うことになります。この際に、特定建築者に支払う権利床等の整備費用は、特定建築者への土地の売却代金と精算することになりますので、支払い時点での整備費用は圧縮されまして、さらに保留床の処分が同時に行われることもありまして、市の事業資金調達の負担が大幅に軽減されるという側面を持っております。
 以上の点で、通常の工事請負契約とは性格を異にするものであります。
 なお、これまでの契約締結状況でございますが、平成17年7月26日に権利床等部分の整備に関する契約、それと建築敷地の所有権の譲渡等に関する契約を結んでおります。
 次に、2点目の建物施設とその内容についてのうち、まず公共公益施設の設置について、市民要望はどのように反映されているのかということについてお答えいたします。再開発ビルに設置する公共公益施設につきましては、これまでにも市民サービスの向上を目指してA棟及びB棟の3階部分に行政サービスセンターや図書館、保育施設などの施設を設け、広く市民の皆さんに提供していく旨、ご報告をさせていただいております。これら施設の利用計画を検討するに当たりましては、平成13年11月に「広報いちかわ」を通じまして、再開発ビルに設置する公益施設に関する市民アンケートを行っております。このアンケートで要望の多かった施設が、多い順ですが、保育園、こども館、支所出張所機能、スポーツジム等の健康増進施設、図書館などでありました。その後、こうした意見も取り込みながら庁内の関係各課で検討を行いまして、現在の計画としたものであります。
 次に、45階の展望施設の具体的な内容と維持費についてお答えいたします。市が取得いたします45階部分の床利用につきましては、これまでにもご説明してきたように、45階という超高層の特性を生かしまして、基本的には、その眺望を広く市民の皆さんに開放していけるような施設としてまいりたいと考えております。さらには、眺望を楽しみながら各種の催しができるようなホールを設けたりとか、あるいは市民満足度の向上につながる施設とすることを条件に、床の一部を民間事業者に貸し出し、事業を行わせるという民間活力の導入も検討しております。この45階部分の詳細な施設計画につきましては、他市の事例とか、あるいは専門家等の意見も聞きながら、現在進めているところでございます。
 次に、この45階部分の維持費等についてのご質問です。専用エレベーターが2基ありますので、その維持管理に年間650万円程度必要になると考えております。そのほか、施設オープン後には施設部分に係る光熱水費や清掃費、建物の共有部分の維持管理のために必要となる共益費や修繕積立金等の支出が必要になります。このうち光熱水費等については、今後、施設計画の詳細が決まれば大まかな金額が算出できるものと思います。また、共益費等につきましては、現在、管理規約の策定を進めている段階であり、この規約策定後に他の権利者の皆さんとも相談しながら、規約の細則等で、これらの金額を定めていくことになります。
 続きまして、B棟に設置される高齢者施設についてであります。これらの施設につきましては、都市再生機構が4階から9階までの6フロアを民間事業者に貸し出して有料老人ホームを運営させるものです。施設の詳細につきましては、まだ不確定なところもあるとのことですが、7階から9階までの3フロアを健康で自立した生活が可能な高齢者の方の居室に充て、5階、6階の2フロアを24時間介護体制を整えた要介護の高齢者の方の施設としています。また、4階部分にはフロント機能と居住者への生活サービス施設である浴室や食堂、ラウンジなどを設ける予定となっております。
 次に、公共公益床の取得費用についてお答えいたします。A棟、B棟の3階部分とA棟の地下1階にある公共駐輪場部分につきましては、市が権利床として取得する予定ですが、取得する床の評価額が保有していた従前資産の評価額を上回るため、1億4,000万円程度の精算金を負担する必要が生じることとなります。そのほかに大家さんが転出した賃借人の権利者の方々が再開発ビルに再入居できるように、市が取得しなければならない床が1,300平方メートルありまして、この取得費用に約5億3,000万円必要となります。また、権利変換計画の中で市が購入することと位置づけられている45階部分の取得費用が約10億4,000万円となります。これらを合わせまして、約17億1,000万円の取得費用が再開発事業の資金計画の市負担とは別に最終年度に必要となってまいります。
 次に、資金計画に関するご質問でございます。現在の資金計画では、事業費の総額を約546億円と見積もっております。この収入の内訳といたしましては、国費が約108億円、県費が約5億円、市費が約140億円、保留床処分金が約293億円とそれぞれ見込んでおります。また、主な支出項目といたしましては、建築施設工事費が約336億円、公共施設工事費が約9億円、用地費及び補償費が約151億円、事務費が約19億円、その他約31億円とそれぞれ見積もっております。
 最後に、今後の国、県等の補助金の動向であります。これについては、各種報道にもありますように、非常に厳しい状況にございます。こうした中で、これまで受けてまいりました従来の国庫補助金につきましても、要求額を満額確保することが難しい状況となってまいりました。そこで、18年度以降の国庫補助につきましては、いろいろ検討いたしました結果、より安定的な国庫資金を獲得するためには、現在、国がまちづくり補助の新たな形として実施しておりますまちづくり交付金制度への一部移行が得策であると考えております。国といたしましても、このまちづくり交付金制度は、従来の国の補助金に比べまして、より幅広いまちづくりをカバーするものであり、地方の柔軟な発想を生かす制度として推し進めております。また、他の補助金が削減されている中でも補助枠を広げており、地方に対して当該制度への移行の意識づけを行っているところであります。したがいまして、18年度予算から、このまちづくり交付金制度を活用した予算編成を行いたいと考えております。この制度のメリットを最大限生かすことで、当初予定しておりました国庫補助額を確保できるように努力してまいる所存であります。
 以上でございます。
○井上義勝議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長まちづくりについてのバリアフリー化についてでございますけれども、京成八幡駅、都営本八幡駅、JR市川大野駅についてお答え申し上げます。
 バリアフリーにつきましては、京成、都営地下鉄新宿線など、駅施設の周辺、公共施設のバリアフリー化についてのご質問にお答え申し上げます。
 改めて申すまでもなく、鉄道駅につきましては、公共交通機関の結節点として多くの市民などに利用されております。その駅につきましては、高架化されたJRや東京地下鉄などの各駅及び地下化された都営新宿線や北総鉄道などの駅では、階段などを利用してホームに到達することを余儀なくされております。また、市域内で唯一地表を走っております京成本線につきましても、鉄道を利用するためには階段を利用しなきゃならない状況となっております。このように、多くの駅で階段、言いかえますと、多くのバリアが存在していることとなっております。したがいまして、高齢者や身体障害者など、いわゆる交通弱者と言われている方々にとりましては、利用に苦労する、あるいは利用できないといった状況が見られております。このような状況が、結果として交通弱者の外出機会を阻む一因ともなっております。このような状況の打開策としましては、交通バリアフリーが叫ばれ、階段にかわる施設としましてエレベーターやエスカレーターの設置が求められているところでございます。市では、平成12年に施行されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法と言われていますが、これに基づきまして、高齢者、身体障害者などの日常生活の視点に立ち、市域の中でも優先的に整備すべき地区、重点整備地区でございますけど、これら及びその地区内の主要な移動経路、特定経路を定めまして、バリアフリー化を重点的、かつ一体的に推進するため、平成15年10月に交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。市では、同法の趣旨を踏まえまして、鉄道事業者など公共交通事業者が行う駅施設バリアフリー整備事業として、平成14年度から取り組んでいるところでございます。それらの施設整備につきましては鉄道事業者が実施するものでございますが、施設整備に当たりましては、国と市の協調補助制度を活用することを前提として行っている状況でございます。なお、補助によりバリアフリー化事業を実施するためには、整備内容、負担割合、整備時期などにつきまして、鉄道事業者、国及び市によります緊密な整備スケジュール調整が必要でございます。市では、現在まで東京メトロ行徳駅、南行徳駅、JR市川駅、本八幡駅のバリアフリー化事業に対しまして補助金を交付し、整備も完了しているところでございますが、いずれの箇所も、このような一連の手続を経まして進められてきたところでございます。
 そこで、京成八幡駅、都営本八幡駅のバリアフリー化に対する取り組み状況でございますが、鉄道事業者であります京成電鉄からは、従前は、京成八幡駅は駅舎が狭隘なこと、連続立体交差事業及び駅周辺において現在進展中の市街地再開発事業などの計画と整合を図り、駅舎のバリアフリー化を進めていくとの考えが示されておりました。しかし、近年、京成八幡駅におきましては、JRや都営新宿線との乗りかえ駅であり、特急列車の停車駅であることなどから乗降客数も多く、かつ多くの方々からエレベーターやエスカレーターの早期設置要望が寄せられていることを踏まえ、連続立体交差事業や再開発事業との整備時期を切り離しまして施設整備を進めたいとの意向が示されました。この整備時期といたしましては、次年度に実施したいとの意向も示されているところでございます。現在、整備時期、負担割合等について協議を進めているところでございます。
 次に、都営新宿本八幡駅でございますけれども、地上から地下に設けられているプラットホームに至る経路にございます長い階段には、主に上り方向のエスカレーターが設置されておりますが、下り方向のエスカレーターは1カ所を除き未設置となっている状況でございます。東京都交通局では、交通バリアフリー法の整備目標年次の平成22年度までに、原則としてエレベーターの設置により地上とプラットホーム間を結び、高齢者の方、身体障害者の方、そのほか妊産婦やベビーカーを使用している方などが、人の手を借りずに1人で移動可能となるように整備に努めたいとのことでございます。今後、施設整備等につきましては、地下駅でありますことから、地上部における設置場所の確保や、また、隣接地におきまして本八幡北口地区再開発事業計画が進捗しております関係から、本計画と整合を図りまして整備推進していきたいとのことでございます。引き続き都交通局と早期整備に向け協議を継続してまいりたいと考えております。
 続きまして、市川大野駅のバリアフリー化についてでございますけれども、事業主体となりますJR千葉支社では、駅舎のバリアフリー化事業につきましては、乗降客数の多い駅などより計画的に進めているが、多額の費用を要することから、国、市の補助金を導入しなければ整備を行うことが困難との意向を示しております。また、JRでは、本年度、本八幡駅のバリアフリー化事業が完了したことから、引き続き市川大野駅整備を予定しているとのことでありますが、駅の構造が複雑であることから、来年度において詳細な検討を行った後、事業実施時期や費用負担等について国並びに市と協議を予定しているとのことでございます。市といたしましては、高齢者や身体障害者などの動向にあわせた一連の整備が望ましいと考えているところでございますので、周辺の道路や駅前広場整備とあわせまして駅舎のバリアフリー化を図れるように、JRと協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長勤労福祉センター分館のバリアフリー化のご質問についてお答えいたします。
 勤労福祉センター分館は、昭和44年6月に南八幡5丁目20番に勤労会館として開館しているところで、その後、南八幡2丁目20番に勤労福祉センターが昭和57年5月に開館したことによりまして、現在は勤労福祉センター分館として、勤労者を初め一般市民の方々に利用いただいている施設でございます。1階は老人ホームが入っておりまして、2階は4つの会議室と3つの和室、3階は大会議室となっております。分館の平成16年度1年間の利用状況を見ますと、全体で約6万7,000人の方が利用されております。
 ご質問のバリアフリーの対策として、まず第1点目のエレベーターの設置についてでございますが、確かに利用する方から設置の要望があることは聞いておりますが、先ほど申し上げましたとおり、当分館は昭和44年に開館し、本年で建築後36年を経過しておるところでございます。この建物の状況でございますが、平成9年に実施いたしました耐震診断におきましては、建物の躯体そのものは、さきの阪神大震災程度の地震には耐えられるとの診断が下されておりますが、平成15年、16年の2年間で39カ所、約280万円ほどの改修工事及び小破損の修繕があり、老朽化がかなり進んでいるという建物でございます。そのような建物に新たに多額の費用をかけ、エレベーターを設置することはなかなか難しい状況でございます。その理由といたしましては、既存の施設の構成からいたしまして、建物の中にエレベーターを設置するスペースがないこと、築36年を経過した建物自体の構造上、耐震面など、安全性の確保が大変難しいことであります。また、施設に外づけをするエレベーターの設置も考えられますが、その場合でも、建物の内部施設構成から、エレベーターを設置できる場所の確保ができないなど施工上の問題、また、壁を打ち抜いた場合の耐震の問題、そして費用も、概算でございますけれども、3,000万、4,000万という多額になることから、難しいものというふうに考えておる次第でございます。このように、エレベーターの設置については、現時点では困難と思われます。今後、ほかによりよい方法があるかなど、利用する方のご意見を聞きながら調査してまいります。現状の段階の安全対策として、何かしらできることにつきましては、例えば、現在、片方にしかついていない階段の手すりを両側につけるとか、利用する方の安全面を重点的に考えてまいります。
 続きまして、ご質問の第2点、玄関の自動ドアについてでありますが、現在はガラスの押し引きドアとなっており、ご質問のご指摘のとおり、利用する方が開閉をする際には、ある程度の力を要するものとなっております。このドアは油圧式でございますが、外からの風の圧力などの安全面から、開閉にはある程度の力が必要となっているものでございます。このドアを自動ドアにかえられないかとのことでございますが、バリアフリーとしての総合的観点から申しますと、確かにお年寄りの利用者に対して、自動ドアの設置は必要かと思われます。しかしながら、現在の分館の既存のドアの位置において、入り口のスロープからの人の動線から考えますと、老人ホーム側の入り口に施工すべきことが第1点というふうに考えられますが、建物の構造上、そのドアの左側の本体に柱がございまして、両開きの自動ドアの設置ができず、片側の自動ドアを設置いたしますと、避難路の確保の問題など、安全上の問題も起きてまいります。このように、築年数がたっている当該分館ではございますが、今後も利用する方々の立場に立ちまして、また、ご意見を聞きながら、施設のバリアフリー化に向け耐震性、安全性及び構造上、また費用の問題も含め検討してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長答弁は終わりました。
 二瓶議員。
○二瓶忠良議員答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。
 最初に介護保険制度についてでありますが、介護保険料金の低所得者対策ということで、介護保険料金は5段階から、今度、6段階になるということのようですが、今の時点でも低所得者には重い負担になっております。低所得者に配慮した保険料の細分化を図れないかということをまず伺いたいと思うわけです。低所得者対策としての介護保険料金の細分化は可能ではないかと思うのですが、そのことを伺うわけであります。今現在の介護保険料金、1段階と5段階の料金の差は大体3倍強という程度ですよね。それで、個人の被保険者、保険料を支払っている人たちは、所得格差は3倍程度ということではなく、もっと大きな格差があるわけであります。だから、低所得者にとっては介護保険料金の負担というのは大きな負担になるわけであります。そのような点から、もっと細分化をして、低所得者に対しての対策を講じる、そのことが必要ではないかと思うわけです。介護保険料金が重く負担になるということになれば、払えない人も多くなってしまいます。払えなくなる人を出してしまうのではなく、だれでもが少しでも払えるような人を多くする、その工夫をしていくのが市の責任ではないかと思いますが、これは市の裁量でできるので、ぜひ実現してほしいと思うわけですが、答弁をお願いします。
 財政調整基金が10億円以上あるということですが、これは被保険者がこれまでに負担してきた額ですから、何らかの方法で返すというのが当然であると思います。その方法については幾つかあると検討されているようですが、保険料の引き下げには運用できないか、そのようなこともお聞きいたします。
 それと、南口再開発について伺います。
 今、テレビなどでも大きな問題になっている鉄骨の問題、それもいろいろと経費削減のためにそのようなことに使われているということですが、この再開発について、建築資材の高騰、あるいはマンション市場の下落などによって、事業への影響や市への影響は生じないのかということを、まずお聞きいたします。
 2点目として、展望施設の問題でありますが、なぜ展望施設になったかということをお聞きいたします。今まで市財政が苦しいということで市民には説明してきたわけですが、10億円を使って展望施設をつくるという必要性、これは私もまだちょっとわからないのですが、これまでにも幾つかの角度から検討はされてきたと思うのですが、市民の強い要望でこのようになったのか、たとえ展望施設をつくったり一時的にはたくさんの人は入ったとしても、長期的に考えてはどうなるのかということが大変心配であります。その辺についてもお答え願います。
 事業費の負担のことでありますが、事業費の市の負担がこれ以上ふえることはないのか。もしあるとすれば、どのようなことが考えられるのか、このことについてもご答弁願います。
 バリアフリーの問題については、駅施設もいろいろ協議されているということですが、早急な実施をお願いしたいと思います。
 勤労福祉センターの分館については、これは建物も古くなっているということで、大変難しいということですが、利用している人がいるわけですから、それなりの対応を考えていただきたいと思うわけです。特に自動ドアの設置、これなどもぜひお願いしたいと思います。バリアフリーについては要望としておきます。
 以上、答弁をお願いします。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長介護保険に関します2点のご質問でございますが、まず最初に、保険料の設定を低所得者対策として細分化できないかということでございます。現在、その作業を進めておりますけれども、国からも次年度以降、第3期の保険料設定についてはさまざまな配慮を行うような指導がまいっております。現在、5段階に分けての設定をしてございますけれども、市で考えてございます低所得者対策としては、例えば、現在第2段階の方で、合計所得金額と課税年金収入の合計が年間で80万以下の方につきましては、保険料が第1段階と同じ額になるような新第2段階というものを新たに設けまして、現在のこの第2段階を新第2段階と第3段階というような2つに細分化して、負担能力の低い方には、そのような料金設定ができるような工夫を検討してございます。
 それから、2点目の保険料を引き下げできるようなというお話でございますけれども、仮に現行の保険料基準額であります3,140円でございますけれども、これを維持しようと考えた場合に試算をしてみますと、これは大変大ざっぱな試算になりますけれども、老人人口の増ですとか介護保険給付の増、そういったものを加味しますと、これらの財源として介護保険事業がふえる、また金額が現状で据え置かれるということになりますと、その財源としてはおおむね20億5,000万ぐらいの……。
○井上義勝議長時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。
○髙久 悟福祉部長経費が必要になると思います。現実的ではないというふうに考えております。やはり保険給付費や地域支援事業、こういったもののトータルで考えていきたいというふうに思っています。
 以上です。
○井上義勝議長街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長南口再開発事業についてお答えいたします。
 まず、1点目の市場価格の事業への影響についてであります。これについては、特定建築者と締結いたしました契約に基づきまして、市が負担する整備費、金額を既に規定しておりますので、事後の理由による市負担の増額は原則生じません。そのリスクは特定建築者が負うことになります。また、マンション市場の下落についても、これを取得する特定建築者がそのリスクを負担することになりますので、市の負担が増大することはないと考えております。
 続きまして、2点目の45階部分の利用について、展望施設とした理由でございます。この建物は、市内で最高の高さを誇る建築物として、市のランドマークとなる施設でございます。また、長年の懸案でありました本市の大きなプロジェクトでもあります。そこで、その完成に当たりましては、最上階のメリットというものを市民の方々に享受していただきたいと考えているものでございます。市民の皆様に広く開放して、その眺望を楽しんでいただきたいと考えたものであります。また、それが一時的なものとならないように、本市の特性を生かして、3階の公共施設や商業施設との連携を図りながら、全国的にも特徴のあるもの、また、市民が自慢できるようなものにしていかなければならないと考えております。
 それから、3点目の今後の事業費の動向について、市の負担が増大する要因ということですが、その考えられる主な要因といたしましては、国庫補助金の減少によるもの、それから地中埋設物の影響によるもの、電波障害、風害対策などの近隣対策によるものなどが考えられます。ただ、国庫補助金については、先ほど申しましたように、新たな補助金制度の活用等も含めて、その確保に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長よろしいですか。
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○井上義勝議長次に、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員フォーラム市川の鈴木啓一です。
 11月27日、市川市長選挙が行われまして、3期目の当選。千葉市長、おめでとうございます。これだけ千葉市長が一生懸命やっておったわけであります。2期8年間、走りに走ったわけでありますが、4人に1人しか有権者が行かない。4人に3人は行かない。4人に1人が行ったわけであります。これだけ一生懸命やっていて、むなしさがあると思います。これが有権者かなと。2期8年、大変なリーダーシップで市政を運営したわけであります。体をいといまして、勝手な議員がいるかと思いますが――これは議事進行がかかっちゃうので、うるさい議員がたくさんいると思いますが、健康に留意されて、市政運営にリーダーシップを図っていただきたいと思います。
 通告に従いまして一般質問させていただきます。
 消防行政について。消防における地震時の防災及び対応について。
 平成7年、阪神・淡路大震災が発生し、平成16年10月に新潟県中越地方を震度7の地震が襲い、甚大な被害を及ぼし、地震に対する危機意識は再び高まってきています。あの新潟県中越地震では、信濃川流域のがけ崩れに自動車が巻き込まれ、その中に親子3人が閉じ込められたが、そのうち当時2歳の男の子が無事に救出された現場の救助活動の状況は、全国の人をテレビの前にくぎづけにした。あれから現地では2度目の冬を迎えようとしているが、いまだに仮設住宅で生活している人もおり、地震災害のつめ跡の深さを感じるところであります。そのような中、ことしの7月23日には千葉県北西部を震源とした震度5弱の地震が発生して、その揺れに私も驚いたところであります。関東地方にも大きな地震がいつ起きても不思議ではないと言われていますから、一瞬、来たかと感じたのは私だけではなかったと思います。
 そこで、消防も、今までにも地震対策として臨時消防署の設置や耐震性貯水槽の設置など、いろいろ行ってきていることは承知しています。しかしながら、実際に地震が発生した場合、消防としてはどのような体制で対応するのか伺います。
 次に、教育行政について。校舎耐震改修について。喫緊の課題である小中学校の耐震補強について。
 震度7を記録した阪神・淡路大震災から10年経過し、昨年には中越大地震、そしてことし7月23日は、この市川市でも震度5弱の地震。日本列島は地震の活動期に入ったと言っても過言ではありません。文部科学省がまとめた平成16年新潟県中越地震の被害状況によると、学校施設等の被害は、新潟県だけで合計394校、施設137施設に上った。これらのうち最も被害を受けたのは公立学校施設の315校であります。被害の内訳は、校舎の柱、壁にひび多数、体育館の外壁崩壊、天井板破損、ブレース破断、建築部分つなぎ目破損、グラウンド一部陥没、亀裂、ガラス破損など、被害状況としてまとめられています。これは中越地震の震度が想定以上に大きかったということでありましょうが、しかし、長年、地震被害が少ないと気が緩んでしまうということもあります。日ごろからの備えを怠ってはなりません。市川市も大正12年の関東大震災以降、大きな被害を受けていません。過度に都市化した状況で震度6や7の地震に襲われたら、被害は未曾有であります。地震等の非常災害時には応急避難場所として利用される地域の防災拠点としても重要な役割を担っています。震災時に被災を受けるようでは、行政が対応を怠っていたと言われても仕方がありません。災害の際に避難場所となる学校施設の耐震補強工事の進捗状況はどうなっているのか、前倒ししてでも早く施工する方法はないのか、また、18年度の実施計画はどうなっているのか伺います。
 次に、生涯学習について。公民館の設備改善について。
 公民館は社会教育法第22条により、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することなどを目的としていろいろな事業を展開しているわけです。私は、公民館は地域の住民の生涯学習の核であり、市民サービスの最前線であると思っています。現状では、公民館の事業を社会教育法第22条に照らして見たとき、公民館では生涯学習にとって有意義なさまざまなジャンルの講座を開催していると紹介しています。そのほか、公民館の文化祭はたくさんの地域の方々に非常に喜ばれています。また、公民館で発行している主催講座の募集案内の「ミーティアムガイド」も、ある市民に聞きましたが、次回どのような講座があるのか発行が楽しみですとの声も聞いています。しかし、残念なことに、設備面で改善を必要とするところがあるように思います。私の記憶では、昨年開館した菅野分館は別として、平成3年開館の市川公民館以来、十数年間は新しい公民館はできていないと思います。これは、公民館全体に老朽化が進んでいるわけであります。公民館の利用者は、全体で年間120万人を超えると聞いておりますが、市民に安全に、そして安心して利用できる良好な状態で施設の提供をすることが大切であり、きめ細かな修繕等が必要であると思います。
 そこで1点目として、公民館の改善計画はどのようなところに視点を置いているのか、また、公民館を利用される方々に快適な学習環境を提供できているのか。例えば陶芸等で利用する窯は年式が古く、老朽化も進んでいると聞いています。もし火災等になった場合、取り返しのつかないことになります。今後どのように改善していくのか。
 2点目として、文化祭で私も見ましたが、パネルや机、いすなど、裏側などを見るとぼろぼろなものがたくさんありました。文化祭は、1年を通じてサークルが活動した成果を発表する大切な場であると思います。また、文化祭は作品だけでなく踊り等の発表もあります。そこで、公民館によっては、部屋に鏡が設置されている館と設置されていない館があるようですが、なぜそのような差があるのか、ないところは、今後設置する予定はあるのか。また、パネル、いす、机などの備品類は十分あるのか、どのようなサイクルで交換しているのか伺います。
 次に、文化行政について。芳澤ガーデンギャラリー開館1周年記念展について。
 昨年秋にオープンした真間の芳澤ガーデンギャラリーは、開館してちょうど1年が過ぎたわけですが、企画展では単なる美術展示にとどまらず、ギャラリートークやコンサートなど、美術鑑賞にあわせて関連イベントも多彩に開催され、市民の方々にも親しまれております。私も市外の美術館などにもできるだけ時間をつくって鑑賞に出かけておりますが、最近はどこの美術館でも、美術作品の鑑賞だけにとどまらず、さまざまな企画を組み合わせて集客の努力をしているようです。芳澤ガーデンギャラリーにおいても、美術展にあわせてさまざまな企画が行われていることも承知しておりますが、開館1周年記念の第1弾として開催された「追想藤田喬平ガラスの世界展」では、東京フィルハーモニー交響楽団のコンサートマスターの平澤仁さんが来られてすばらしい演奏を披露し、藤田ガラスの優雅な展示が一層引き立つ企画となっておりました。そこには千葉市長の令夫人も見えておりました。このときは、展示室ではなく庭の見えるロビーにいすが設けられ、そこで演奏されていました。この日は来場者も多く、私も立ち見をして聞いたほどです。今、開館1周年の第2弾の企画として「市川の名匠たち」が行われておりますが、来る11月27日、市長選の投票があったときでありますが、関連イベントとして、スペインの愛の詩ギター名演奏会が同時開催されていました。千葉真康さんを迎えて親しみやすいギターの名曲が披露されていましたが、展示場内を会場にしてたくさんの人を集めておりました。絵画ぎりぎりまで人が立っている状況でした。室内のガードマンがしきりに制止していましたが、万が一絵に損傷を与えることになったらと心配しました。この日はたしかポスターやチラシで事前告知されていたので、絵画を楽しみながら音楽の鑑賞もしたいという人が多く来場していましたが、絵画だけの鑑賞に来られた方にとっては、落ち着いて見られないどころか、順路どおり進むこともできない状況でした。絵の鑑賞だけを楽しみに来た人からは不満の声が出ておりました。せっかくのよい企画も、こんなところで市民の不評を買っては残念でなりません。これからの企画展の関連イベントを開催するに当たって、工夫、改善が必要と思いますが、この点についての考え方を伺います。
 次に、順番をちょっと変えて質問します。
 次は市政一般について。バリアフリーとして駅にエレベーター、エスカレーターを未設置駅に早期に設置すべきと思うが、所見を伺う。
 今、先順位者の二瓶さんがあれしましたが、駅施設のバリアを解消するためのエレベーター、エスカレーターの施設整備に当たる鉄道事業者は、国と市の協調補助制度を前提に行っており、整備内容、事業費、時期等について、鉄道事業者、国及び市との整備スケジュール調整が必要となるわけであります。市は現在までに東京メトロ行徳駅、南行徳駅、JR市川駅、本八幡駅のバリアフリー化事業に対し補助金を交付し、整備が完了しています。そこで、先ほどのちょっと確認の意味で聞くのですが、京成八幡駅。本当に都営10号線もありますし、JRもある、それから特急のとまる駅でありますので、いつでき上がるのか、その点聞かせてください。
 それから、JR市川大野駅、これも前から比べると乗降客は大変なものですよ。道路交通部長、行って見てくださいよ。朝なんてもう半端じゃありません。それで、街頭演説をやっていると言われるんですよ。街頭演説やらなくていいです。駅にエレベーター、エスカレーターをつけてください。あんな階段の急なやつ上れませんよと市民の不満が極に達しています。そういう意味からすると、しっかり早期に進めるべきと思いますが、どうか伺います。
 次に、最後に福祉行政について。まず、はり・きゅう・マッサージ助成制度について。
 このことについては、さきの9月議会において、私のはり・きゅう・マッサージ施術費助成のあり方についての質問に対し、理事者側から、今後、助成額の問題や懸案となっている事項について、利用者の動向、また関係団体との話し合いを行った中で総合的に判断したいとの答弁がありました。11月17日に鍼灸マッサージ師会との話し合いがあり、その際に助成額についての明確な答えは示されていなかったが、市としてどのように検討しているのか伺います。
 9月議会でも質問したが、鍼灸マッサージ師会とは市は常に良好な関係を保ち、自分の施術所を休んでまで無料奉仕会、無料相談会を行うなど、みずからボランティア活動を積極的に行ってきており、市民の方々からも大変感謝されております。このような中で、平成16年度に利用者である市民にも、また積極的に協力している団体にも一言の相談もなく、一方的に対象年齢を60歳から65歳に引き上げた。これには鍼灸マッサージ師会の会員も驚き、なぜ一方的に年齢を引き上げるのか、引き上げるのであれば段階的に引き上げるとか、何か方策があるはずではないか、市は何を考えているのか、これでは今までボランティアをしてきたことは何だったのかと、会員全員の怒りが頂点に達したのは当然のことです。平成11年度には、市から鍼灸マッサージ師会に施術費の助成額を900円から1,000円に引き上げるかわりに、対象年齢を60歳から65歳以上に引き上げたいとの申し出があったが、その際、鍼灸マッサージ師会は60歳という市川方式を守るため、あえて施術費を900円から800円に100円引き下げて、市から大変感謝されたという経緯があります。私が調べたところ、助成額の単価は平成11年度から全く増額されておらず、近隣市の浦安市や船橋市では、市川市より高い1,000円の助成を行っている。助成額についてどう判断をしたのか伺います。
 福祉行政について。介護ボランティアのあり方について。
 先日、ある視覚障害者の方から、会合に参加するため、市川市社会福祉協議会にガイドヘルパーの派遣を依頼したところ、祭日、祝日のヘルパー派遣は実施していないということだった。信じられますか、これ。私もこんなこと初めてだな。祭日にガイドヘルパーの派遣をしていない。高齢社会で信じられない。視覚障害者は、さまざまな社会的活動に伴いガイドヘルパーの支援は必要不可欠であります。その中で、祭日、祝日にヘルパーの派遣を実施していないのはどういうことなのか伺います。
 以上。
○井上義勝議長答弁を求めますが、答弁は簡潔にお願いいたします。
 消防局長。
〔板橋 清消防局長登壇〕
○板橋 清消防局長消防の地震時の防災及び対応についてお答えいたします。
 近年、全国各地で大きな地震が発生しておりますが、特に昨年の10月に発生いたしました新潟県中越地震は記憶に新しいところでございます。ことしに入りましても釧路沖地震や福岡県西方沖地震、千葉県北東部地震と続き、市民の不安が募る中、7月23日土曜日の16時35分ごろには、千葉県北西部、これは市原市直下を震源地とした地震が発生し、本市においても震度5弱を観測したところでございます。そこで、そのときの消防局の対応についてでございますが、地震の感知に伴い、当直隊は直ちに施設の点検を行うとともに、各署所管内の被害状況調査を実施し、情報収集に努めたところでございます。一方、休日中の職員や非番となっている職員は、市川市で震度5弱以上の地震を観測した場合には、全職員が原則的に勤務先に参集することとなっておりますことから、今回の地震に際しましても、事前命令に従い、最終的には地震発生から解散となるまでの2時間の間に、参集可能な職員のうち約70%に当たる241人の職員が各自の職場に参集し、市内19カ所にある臨時消防署を開所し、また、市内の医療機関に職員を配置、そして非常用車両による消防隊や救急隊の編成などを行い、地震被害に対する態勢を図ったところでございます。幸いにも、今回の地震に際しましては、各管内を調査の結果、火災の発生も人的被害もなく、また、家屋倒壊などの大きな被害もなかったことから、発生から約2時間後の18時35分に態勢を解除したところでございます。今回の場合は、特に大きな被害もなく済んだところでございますが、消防は地震発生の際に被害があった場合には、その現場の最前線で活動しなければなりません。特に当直隊にあっては、地震により火災が発生した場合には、その火災の消火活動と人命救助に全力を傾けねばならないと思っております。また、同時多発火災に備えた活動体制といたしまして、消防署ごとに署長を中心とした活動体制をとり、自己管内の消火、救助活動等に当たることになります。しかし、消防力にも限りがありますので、救助活動などは地域の皆様の協力が大きな力となってくるところでございます。
 一方、そのような状況の中、消防活動には人員や資機材が必要不可欠であることから、消防団などの動員力もさることながら、消防局といたしましても、いかに非番員などの人員を迅速に確保するかが重要となっております。今回の地震に際しましては、さきにも述べましたように、非番員などの非常招集対象者のうち70%の職員が参集いたしましたが、ふだんから非常招集訓練を行っているものの、実際の例がなかったため、今回の事案は実態を検証するために大いに参考になったところでございます。
 また、さきにも述べましたように、地震により火災が発生した場合には、消防隊は第1に消火活動、人命救助活動を実施するわけですが、その際、消防水利は大変重要なものとなってまいります。阪神・淡路大震災では、道路に設置してある消火栓の多数が道路の亀裂、陥没等による水道管の破損で使用できなくなり、消火活動は困難をきわめ、タンク車や防火水槽、学校のプールなどを使用して消火活動を実施し、中でも大規模な火災が発生した神戸市長田区では、海から海水を2㎞中継送水し、消火活動を実施したとのことでございました。このように大規模な地震では、水道管の破損等で消火栓が使用できなくなる可能性が大きいことから、この震災を教訓に、消防局では耐震型貯水槽の整備を計画的に実施しているところでございまして、平成8年度から平成16年度までに既に6基を整備し、今年度も2基を設置したところでございます。大地震時の市民への被害を少しでも軽減するため、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、今後も引き続き計画的に耐震性消防水利の整備を図り、有事の際には消火活動に支障を来すことのないよう、多面にわたり震災対策の強化を図ってまいります。
 以上でございます。
○井上義勝議長教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長学校施設の耐震改修についてお答えいたします。
 震度7を記録いたしました阪神・淡路大震災では、多くの学校施設が被害を受けました。このときにも、防災拠点としての学校の役割が強く認識されたこととなりましたが、昨年10月の新潟県中越地震におきましても、多くの体育館が長期にわたり被害者の方々の避難場所として使われるなど、改めて学校施設の防災拠点としての重要性が認識されたところでございます。このように、地域の防災拠点として重要な役割を担う学校施設でありますが、同時に、学校は児童生徒にとって1日の大半を過ごす学習や生活の場でもあります。学校施設の耐震改修につきましては、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、平成7年7月に施行されました地震防災対策特別措置法並びに同年12月に施行されました耐震改修促進法を受けまして、耐震診断並びに耐震補強工事を進めてきているところでございます。また、特に学校の体育館につきましては、地域の避難場所となりますことから、建物を補強することはもちろんでありますが、それと並行して窓ガラスの飛散防止対策や、避難をされてきた方々が災害情報を得るためのテレビアンテナや電源の設置などの整備をも進めてまいりたいと考えているところでございます。
 そこで、お尋ねの本市における学校施設の耐震補強工事の進捗状況についてでございますが、耐震補強は平成9年度から工事を進めてきており、本年度末までには19棟の補強工事が完了いたします。内訳といたしましては、教室棟が国府台小学校を初め8校10棟、体育館が塩浜小学校を初め9校9棟となっております。これにより、平成17年度の本市の学校施設の耐震化率は46.2%となります。
 次に、前倒ししてでも早く施工する方法はないのかとのことでございますが、耐震補強工事は、文部科学省の認定する国庫補助事業として財源の確保を図り、事業を進めてきております。本年度に補強工事が完了いたします塩浜小学校を初めとする9校9棟の体育館は、初めは平成17年度当初予算での事業費の計上を計画いたしておりましたが、工事を早期に着工するため、計画を前倒しして事業費を平成16年度に補正計上いたしまして、平成17年度への繰越明許として平成17年度内での完了に努めたものであります。また、平成18年度に工事を予定しております新浜小学校、行徳小学校、南行徳小学校、大柏小学校――大柏小学校は2棟の校舎になりますが、4校5棟の校舎につきましても、債務負担行為を設定いたしまして、施行の方法として、本市で初めてのプロポーザル・デザインビルド方式――この方式は、事業者から施工方法につきまして提案を受けまして、それを審査いたしまして、設計から施工まで一体的に行う方式でございますけれども、この方式を取り入れたことにより、事業費を安くすることが可能となりました。このことから、今後の事業進捗において、この方式の利点が生かされるよう期待をいたしているところでございます。
 そこで、平成18年度では、ただいま申し上げましたプロポーザル・デザインビルド方式により、4校5棟の校舎と、耐震診断により建てかえることとなった国分小の体育館の建てかえに着工する予定でありますが、平成18年度をもって、耐震補強につきましては、耐震診断により補強の必要性が最も高いとされている第1優先グループ15棟の耐震補強が完了することとなります。学校の耐震補強につきましては、引き続き事業の進捗に努めてまいりますので、よろしくご理解をいただければと思います。
 以上でございます。
○井上義勝議長生涯学習部長。
〔原 健二生涯学習部長登壇〕
○原 健二生涯学習部長公民館の設備改善についての2点のご質問にお答えします。
 初めに、設備の老朽化が進んでいることについての改善策の考え方についてでございますが、現在、16の公民館が設置されておりますが、昭和49年開館の西部公民館を初め、昭和50年代に設置された公民館が9館あり、いずれも設置後20年以上を経過しているため、各種設備類も更新する必要が生じてきております。公民館の改修、修繕計画は、これまで公民館ごとに作成しておりましたが、各館同じレベルの施設提供を行うことを1つの目標として、平成13年度に公民館センターが設置され、本年度も緊急性のあるものから順次改修を実施しているところでございます。
 なお、改修修繕の重点項目につきましては、施設利用における安全確保、施設利用環境の改善、施設の延命対策、市民ニーズに対応できるよう、全公民館の整備を進めてまいりたいと考えております。
 修繕の実施状況ですが、利用者の要望によります玄関スロープの設置、畳の表がえ、部屋内部の壁紙の張りかえなど、平成16年度につきましては100件以上の小破修繕を行いまして学習環境を整備し、ご利用される皆様に安全快適な施設の提供を行っております。ご質問の陶芸用の窯のことでありますが、現在、5館で保有しており、各館2から3サークルにより定期的に利用されております。ご指摘のとおり、年式につきましては、一部不明なものもございますが、多くは平成2年前後に購入された窯でありまして、利用される皆様から老朽化の声も受けております。確認したところ、かなり老朽化が進んでいる窯もございましたので、今後使用できなくなりますと、長年活動を続けてこられたサークルの方々にご迷惑をかけることになりますので、そのような事態を招かぬよう、老朽化の著しいものにつきましては、早目に手当てしていきたいと考えております。特に備品類につきましては、各公民館それぞれ更新の必要な物品が多く見られますので、物品修繕で済むものは修理をしながら使用しておりますが、利用者の要望にこたえられないような機能的に古くなったラジカセ等は、順次買いかえを実施しているところでございます。
 お尋ねの部屋に鏡が設置していない館があるということでございますが、公民館の会議室等はさまざまなサークルやさまざまなジャンルに使用されております。中には鏡があると、より効果の上がる運動サークルもあるようです。公民館は、危険が伴うものは別といたしまして、可能な範囲で利用しやすいよう施設の提供を考えておりますので、サークル活動がますます活発になるよう、鏡の設置についても安全性を考慮しながら、小規模な設備類として整備を進めてまいりたいと考えております。なお、カラオケシステム、マイク等放送設備の交換が必要な公民館もございますので、早急に改善してまいりたいと考えております。
 今後も公民館を利用される皆様が快適に学習されますよう、備品等の整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長文化部長。
〔小林 巧文化部長登壇〕
○小林 巧文化部長芳澤ガーデンギャラリー開館1周年記念展についてのご質問にお答えいたします。
 市川市芳澤ガーデンギャラリーは、昨年9月26日にオープンして以来、現在まで8つの企画展を実施し、この11月30日現在まで2万2,480人の入場者がありました。本市では初めての本格的な美術館ということで、市民の期待も大きく、真間周辺の自然環境の中に溶け込んで、四季折々に咲く庭の木々を楽しみながら、各種の記念展を満喫していただいております。また、市外からもいろいろな情報誌の紹介を見て、わざわざ市川まで足を運んでくれる方も大勢おられるなど、開設1年目にして、その反響の大きさに、正直驚いております。芳澤ガーデンギャラリーの企画展につきましては、私ども文化部が主催する展覧会と、指定管理者である市川市文化振興財団の自主事業として行われている展覧会など、開催方法はさまざまでありますが、市の主催事業であっても、事業開催に当たっては文化振興財団との連携を図り、より市民に親しまれる質の高い企画に取り組んでおります。最近は美術展覧会を開催するに当たり、ご質問者からのお話にもありましたように、さまざまな工夫が必要で、よりわかりやすい解説を専門家の先生にお願いするギャラリートークや講演会のほかに、絵画の持つ魅力を違った面から引き出させるために、その作品にふさわしい音楽の演奏会などといった展示と他のジャンルのイベントをセットにした運営が行われるようになってきております。これも市民のニーズが多様化したことによるものと思われますが、ご指摘のように、来館するすべての人たちが、こうした音楽の演奏などと絵画の展示を同時開催するイベントを望んでいるというわけではなく、中には、お1人で静かに美術鑑賞をされたい方もおられたと思います。今回は予想をはるかに超えた多くの方が来場されましたことから、一部場内に混乱が生じてしまい、絵画の鑑賞を楽しみに来られた方には大変ご迷惑をかけることになりました。今後、複合的なジョイント企画を立案するに際しましては、定員数や実施場所など、施設の利用方法を工夫し、来場者の満足が得られるよう改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○井上義勝議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長京成八幡駅、JR市川大野駅のバリアフリー化についてのご質問にお答え申し上げます。
 この点につきましては、先順位者からも同様のご質問をお受けしましてご答弁しておりますので、重複する点があろうかと思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。
 お尋ねの京成八幡駅のバリアフリー化でございますけれども、近年、京成八幡駅につきましては、JRや都営新宿線との乗りかえ駅であり、特急列車の停車駅でもありまして乗降客数も多く、数多くの方々から、エレベーターやエスカレーターの早期設置要望が寄せられていることなどを踏まえまして、方向が転換され、連続立体交差事業や再開発事業との整備時期を切り離して施設整備を進めたいとの意向が示されております。現在、京成電鉄で検討している施設整備の予定でございますが、同駅につきましては、駅舎が狭隘で、設置場所や施設選定に多くの課題がありましたが、駅北側に設けられている階段部にエレベーターを1基設置し、改札内コンコースからプラットホームに至る成田側の階段に上下方向のエスカレーター2基を設置するという計画を示しております。現在、整備時期、負担割合等について協議を進めているところでございますが、鉄道事業者などからも、早期にぜひ実施したい、また、してほしいとの強い要望がありますことから、平成18年度に設置できるよう努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、JR市川大野駅のバリアフリー化についてご質問にお答え申し上げます。市川大野駅につきましては、1日当たり約2万2,000人の乗降客に利用されております。市内の16駅中8位となっております。市北部の駅の中で乗降客数も最も多い駅であること、また、駅周辺には保健医療福祉センターを初めとした医療福祉施設、その他動植物園などが点在しており、歩行では困難でございますが、市川大野駅からバス、タクシーを利用して、それらの施設へ移動することが一般的であると考えられますので、同駅を地域の結節点と位置づけ、協議会におきましてもバリアフリー化の重要性を認識されたところでございます。このようなことから、市川大野駅につきましても、バリアフリー基本構想を策定した他の4地区と同様に整備すべき地区と考えております。具体的には、鉄道事業者でありますJR東日本から、市川大野駅については、地形上、谷津部に設置されている関係から、地上とプラットホームまでの高低差が約7.5mと、一般の高架構造の駅より大きくなっていると聞いておりますし、乗降客の方々が鉄道を利用するためには、道路と駅舎、改札と2階踊り場及び踊り場からホームに至るまで、3カ所の階段を利用しなきゃならない複雑な構造となっております。このような状況から、高齢者や身体障害者などの方々が安全に安心して市川大野駅を利用していただくためには、この移動経路上にある段差を解消するエレベーター、エスカレーターなどの施設の設置が必要であると認識しているところでございます。JRでは、市川駅、本八幡駅に引き続き整備を考えているとのことでありますが、駅構造が複雑でありますことから、来年度から詳細な検討に入りますが、設計から工事完了までは複数年を要するとの見解も示されているところでございます。このような状況ではありますが、施設の詳細につきましては明らかになっておりませんが、改札外の段差の少ない階段部にスロープ、改札内の階段部にはエスカレーター及びエレベーターを設置する方向で検討を進めるとのことでございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長はり・きゅう・マッサージ助成制度についてお答えいたします。
 さきの11月17日の鍼灸マッサージ師会との話し合いにおきましては、昨年の年齢引き上げに対し、60歳に戻してほしいという要望や、近隣市との相互利用の問題、助成券の配布月の枚数の問題などとともに、助成額を上げてほしいとの要望が出されております。助成券につきましては、利用者、利用枚数ともに年々増加しておりまして、高齢者の方々にも大変喜ばれております。このような状況の中で、はり・きゅう・マッサージ助成事業を円滑に実施していくためには、関係団体との協力と連携は不可欠であります。市川市鍼灸マッサージ師会には、助成事業が始まった昭和54年度の当初より、毎年9月に行われております無料施術奉仕会や、毎月、保健センターにおいては健康相談事業を実施していただくなど、市民の健康増進に積極的に貢献していただいていると認識しております。そこで、現在、次年度の予算編成にあわせ、扶助費全体のあり方を検討しておりますが、関係団体のご要望の趣旨を踏まえまして、近隣市の助成実績や助成券の相互利用、さらには一定額以上の施術料を対象とするなど、利用者が助成の意義を実感できる事業となるよう十分検討し、関係団体への説明を踏まえ、予算要求をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
 次に、介護ボランティアのあり方につきまして、ガイドヘルプサービスは、視覚障害者の社会通念上、必要不可欠な外出を支援するため、ヘルパーを派遣するという視覚障害者特有のニーズにこたえたサービスでございます。このガイドヘルプサービスは、平成15年度に支援費制度となるまでは、市川市社会福祉協議会が窓口となりまして、通院や公的機関での各種手続などに必要な外出支援は、市の委託事業として派遣するほか、観劇や余暇活動などの外出支援はボランティアの協力を仰ぐ体制となっておりました。その後、ガイドヘルプサービスは支援費制度に基づくサービスとなり、市川市社会福祉協議会も指定居宅支援事業者として、市内17カ所の事業者と同様な運営に移行した経緯がございます。この間、視覚障害者の外出支援に対するニーズは多様化しておりまして、こうしたニーズの変化に対応する形で、多くの方は外出の目的や内容、同性介護といった具体的な支援の希望に基づき、複数の事業者と契約し、必要に応じてサービスを選択しております。今回のご指摘につきましては、社会福祉協議会に確認いたしましたところ、社会福祉協議会のボランティアセンターを通じてボランティアの方を派遣し、会合に出席することができましたが、市といたしましても、指定居宅支援事業者との連携を密にして、視覚障害者のさまざまなニーズに十分おこたえできるよう、サービス供給体制への整備に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
○井上義勝議長答弁は終わりました。
 鈴木議員。
○鈴木啓一議員まず、市政一般について。バリアフリー化、駅エレベーター、エスカレーター設置ですが、18年度は京成八幡駅、それから、市川大野駅は3つ階段がありますから、あそこは大変でしょうけれども、これは複数年ということなので、早期に実施するようにお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
 それから、教育行政について。校舎耐震改修について。18年度は行徳小、南行徳小、新浜小、大柏小、それに国分小も着工するということで、これはよくわかりました。19年度以降も頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
 次に、文化行政について。芳澤ガーデンギャラリー開館1周年記念展について。これは1回目にやったときには、絵画の方と、それから東京フィルハーモニーのコンサートマスターは、きちっとすみ分けしていたんですよ。だから、絵画を見る人もいいし、音楽を聞く人もいいということで、市民に大変喜ばれていたのですが、この2回目の「市川の名匠たち」は、絵を見る人は有料、ギターコンサートは無料なんですよ。それを、絵画のところにギターコンサートが中に入ってやっているんですよ。これだと、やっぱり不満が出てきますでしょう。だから、市民の不満が起こらないように改善を図るということなので、ぜひお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
 次に、生涯学習について。公民館の設備改善について。やっぱり公民館の平等というか、鏡はつけてほしいというのは市民要望でありまして、これも順次つけるということなので、これは結構です。
 ただ、窯のことは、火災がいつ起こっても……。見ていただくとわかるんですけど、大変なものですよね。西部公民館は設置した時期が不明でしょう。これだと本当に困ると思うんですよ。その点、いっぱいありますよね。でも、予算の関係ですから、柏井の七宝焼きの窯だって、昭和55年購入でしょう。もう25年もたっちゃった。だましだまし使っているという状態で、火災が起きたら市川市は大変な恥になっちゃうので、この窯の件については、大変な事態になると思いますので、その点伺います。
 それから、消防行政について。消防はよくやっているのも本当にわかるんですよね。ケーブルテレビでも拝見しましたけど、今、図上訓練ということで、浦安、市川、松戸、船橋と机上のあれでやっています。だけど、消防は入っていない。消防のだれかが入っているのかなと思ったら入っていない。実際に現場で大変な思いをする消防の方が入っていないというのは、ちょっと奇異に感じられますので……。それは要望でいいです。要望しておきます。
 それから、エレベーター。ソフトタウンのマンションもとまったんですよね。だから、地震時のエレベーターからの救出、これは大変だと思うんですよ。たしかエレベーターの設置は1位が三菱、2位がオーチス、3位はフジテック、4位、5位が日立と東芝ですよね。マスターキーか何かあると思うんですよね。瞬時にあれしたときに、外側のドアをあれしたりするというのは大変ですよ。聞きましたけれども、消防はロープを巻きつけて、はしごで落ちないようにして救出する。そこのところは次回に譲るといたしますけれども、市民を救出するいい方向を、全国消防長会議もありましょうし、ひとつ消防局長、お願いしたいと思います。それはこれで結構です。
 次に、福祉行政について。はり・きゅう・マッサージ助成制度について。これは前向きの答弁はいただきました。これはもう平成11年度に――今から6年前です。市は、高齢社会ですから60歳から65歳に上げてください、そのかわり900円から100上げて1,000円にしますよと。団体は60で、市民の方も60の市川方式でしたいと。じゃあ、財政難だから、900円のやつを850円に下げなさい。850円でと言っていたのが、50円は半端だから800円にする。それで、60歳から64歳までのかかる人というのは、パーセントで言えば少ないんですよ。1割にも満たない。それを65歳も含めて100円をばかっと下げたんですよ。市の方たちだって大喜びじゃないですか。千葉市長も県会議員のときに、市川市鍼灸マッサージ師会の顧問であったと思います。そういう中で、今は他市にもう負けちゃっているんですよ。前は市川市は他市に負けていなかった。そういう意味からすると、きちっと今、財政部の永池部長も聞いていますし、助役以下の皆さんも聞いていますから、不満のないように、ひとつお願いしたいと思います。これはそれで結構です。
 それから、介護ボランティア。これはもう胃が痛くなっちゃいます。高齢社会を迎えて、こういうことなんですよ。社協は祭日は休み。だから派遣はしていません。よく簡単に断ってくれるよね。目の見えない方がガイドヘルパーを頼んでいて、それも、その日じゃなくて二、三日前から、会議で出席しなきゃならないというときに、だれが考えてもおかしいでしょう。これが市川の事業者ですよ。だから、こういう弊害は取り除かなきゃだめなんですよ。よく私は不規則発言しますけれども、地域ケアシステムでも、14あるうち10できている。4つできていない。だから、千葉市長が地域を核にしてという、その4つは地域の核になっていないのね。だから、福祉局長、しっかりしろと私は言うのね。やっぱり早く14全部を立ち上げないと、いつかいつかと、そこに期待している人たちが地域にいるわけですよ。やっぱりその点については、これは弊害になっていますので、強く要望します。これはないですけれども、関連ですよ。
 その点、社協のあり方、びっくりしました。これでは社会参加してくださいと言っても社会参加できないじゃないですか。不参加です。社協が祭日休みといったら、ボランティアセンターで窓口を設けて、そういう取り次ぎができる方法にならないんですか。やっぱりそこのところはきちっと改善方、お願いしたいと思うんですが、その点について伺います。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 生涯学習部長。
○原 健二生涯学習部長お尋ねの陶芸用の窯の件でございますが、早速、公民館所有の全窯を調査いたします。それによって修繕可能かどうかの判断はしたいと思いますし、ご質問者が言われるように、火災の問題も当然考えられますので、関係所管と協議を進めてまいりたいと思います。
 以上です。
○井上義勝議長福祉部長。
○髙久 悟福祉部長社協のあり方ということでのご質問でございます。現在のガイドヘルパーの派遣は、年度当初の各利用者との契約に基づいて派遣をしております。その中では、社協は土日すべて実施しておりますが、祝日に関してはガイドヘルプサービス事業は休んでおります。そのかわり、ボランティアセンターその他ということで、そのフォローを十分にとって活動いただいているところでございます。いずれにいたしましても、いろいろなお困りのことが出てこないよう、今後とも現状の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○井上義勝議長鈴木議員。
○鈴木啓一議員公民館の窯の方は、火災の起こらないようによろしくお願いしたいと思います。
 また、社会福祉協議会なんですが、やっぱり祝日は、自分が休みだからガイドヘルパーの派遣もしませんよと言うんだったら、目の見えない視覚障害者は、ガイドヘルパーがいないと、その日はどうにもならないんですよ。ですから、この点については、これは特に祭日体制の拡充から言っても社会福祉協議会は事業者なんですよ。ぜひ改善を図っていただきたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
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○井上義勝議長この際、暫時休憩いたします。
午後0時1分休憩


午後1時2分開議
○大川正博副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 さて、活性化された地域づくりへの取り組みは、地域が抱えている課題や目指すべき地域社会像を明らかにしながら、地域の特性や地域資源を十分に把握した上で、計画的かつ継続的に行っていくことが重要だと考えます。そのためには、時代や地域社会の変化に対応した知識や技術を学びながら実践し、実践を通して新たな課題を発見し、さらに課題の解決に向けて学習し、それをまた実践に生かすということを絶えず行っていく必要があるのではないでしょうか。これは、地域を担う人材育成においても同様で、このような学習と実践の取り組みを一体的に、かつ継続的に行わせていくことが、より重要であり、地方自治体においては、地域の活性化のためにも、このような環境を整備していくことが重要であると考えます。加えて、今後の少子・高齢化の進行、2007年問題と言われる団塊の世代の大量定年退職、そして地域への帰還の時代を見据えて、活力ある地域の形成、そして市財政基盤の安定をも考えるのであれば、学習と実践の取り組みを一体的かつ継続的に行える環境づくりは、ますます重要性が増してくると思われます。
 このような観点から、大きな1点目として、生涯を通して学び続ける学習の場である生涯学習の推進について、そして、大きな2点目として、生涯現役として活躍し続ける実践の場である本市企業及び団体の育成・誘致策について、大きく2点についてお伺いいたします。
 まず、大きな1点目として、生涯学習の推進についてであります。
 近年、少子化、核家族化、それから人間関係の希薄化による家庭や地域の教育力の低下や、雇用の多様化、そして科学技術の進歩、高度情報化、グローバル化の中で、それぞれのライフステージに応じた学習を通して、知識、経験を深めていくことのできる生涯学習の重要性が指摘されております。また、団塊の世代の退職、そして地域への迎え入れ、それに伴う高齢化の進展の中で、高齢者が自立して生活を送り、人生を楽しみ、健やかに生きていくことで各自の人生を豊かにするとともに、地域活性化につながり、医療費増大の抑制につながるという視点から、生涯学習の重要性も言われています。
 そうした中で、本市においては、今年度、今後の生涯学習振興の方向性を明確にし、方策を具体化するための計画の改定作業が行われているようであります。この計画は、本市の生涯学習、ひいては地域活性化を担う非常に重要な計画であり、この計画の改正に大きな期待を寄せているところであります。このような意味で、この計画の策定背景について、改めてお伺いするとともに、内容についてお伺いしたいと思います。
 まず、1点目として、今回、生涯学習計画を改定するに至った背景及び計画において認識している現状の課題と、その解決の方向性についてお伺いいたします。
 続いて、2点目として、計画に示されるであろう各種生涯学習拠点はどのような方向性で整備していくつもりであるのか。
 3点目として、今後の生涯学習並びに本計画の推進に向けた新たな取り組みとしてはどのようなものがあるのか。昨年度の中教審の報告でも示されており、今後の推進においては重要度が増すであろうと考えられるITの活用、そして人材バンクの活用、アウトソーシングの活用の3つの視点を中心にお答えください。
 続いて、大きな2点目として、本市企業育成・誘致策についてお伺いいたします。
 近年の本市の状況を見てみますと、言うまでもなく、これまでの企業の廃業、工場の転出等によって、本市の法人市民税による収入は減少傾向にあり、あわせて少子・高齢化の進展により労働世代が減少したことに伴い、個人市民税による収入においても減少傾向にあるわけであります。一方、これに逆行する形で少子・高齢化による医療費等々のケアにかかわる支出は増加傾向にあり、今後、より手厚くケアを本市独自でしていくのであれば、この支出はますます増加していく傾向にあるわけであります。また、これに加えて、今後は団塊の世代の大量定年退職時代の到来により、個人市民税の収入はますます減少傾向になってくるものと思われます。こうした中で本市の財政構造を考えるのであれば、一般会計に占める市税の割合は約62%であり、そのうちの半分が市民税であり、本市にとっては、この市民税収入の減少というのは、本市の今後を考えるに当たって非常に大きな問題であると考えます。
 しかしながら、ほかの自治体から働く世代の市民のみを集めてくることは難しいであろうし、かといって市川に人が集まってくるような産業があるかと言えば、ないわけであります。また、新しく企業を誘致しようと思っても、なかなかそう簡単に市内にぽんと工場をつくることは考えられず、従来型の企業誘致や工業団地をつくることは通用しないと考えられますし、市民感情からしても、なかなか納得のいくものではないのではないかと考えます。だからとはいえ、手ぐすねを引いて待っていたり、何もしなくていいというものでもありません。本市においても、税収の減収分を補うまでいかなくても、減収分を少なくとも下支えする方策を考えていく必要があると考えます。さまざまな知識や経験を持った人が集まる町が市川であり、ましてや団塊の世代のリタイアによって、そのようなさまざまなキャリアを持った世代が多く地域に戻ってくるわけですから、これらの人々の活躍の場ということを中心に据えて考える産業振興ができるのではないかと思います。また、こうすることで第2の人生をサポートする体制をつくるということができるのではないかと考えるわけであります。
 そこでお伺いいたします。まず、1点目として、本市では、企業設立育成・誘致策として、現在どのような取り組みを行っているのか。
 2点目として、その成果はどのような形で出ているのか。また、取り組みにおける課題はどのようなものなのか。
 3点目として、団塊の世代のリタイア等の状況を受けて、本市として、今後どのような取り組みを行っていこうと考えているのか、本市のお考えをお伺いいたします。
 以上、1回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問させていただきます。
○大川正博副議長答弁を求めます。
 生涯学習部長。
〔原 健二生涯学習部長登壇〕
○原 健二生涯学習部長生涯学習の推進について、大きく3点のご質問につきましてお答えします。
 まず、生涯学習推進計画の改定についてでございますが、市川市の生涯学習振興計画は、市川市基本構想のまちづくりの理念に基づき平成8年に策定された市川市生涯学習指針により、本市の生涯学習に対する考え方と基本方針を受け、取り組む施策や事業を具体化したものでございます。今回、本計画の改定に至った背景には、主な要因といたしまして3点ございます。
 1点目といたしましては、平成16年3月に中央教育審議会よりなされた今後の生涯学習の振興方策についての審議経過の報告がございます。その中に、生涯学習を振興していく上で、今後重視すべき観点として、国民全体の人間力の向上、生涯学習における新しい公共の視点の重視、人の成長段階ごとの政策の重点化、国民1人1人の学習ニーズを生かした広い視野に立った多様な学習の展開、ITの活用の、以上5項目が挙げられております。このような国の指針と市川市の生涯学習推進計画の整合が見直しの背景の1つであります。2点といたしまして、健康都市プログラムにおいても、「豊かな心を育むまちをつくる」の中で、施策体系として、生涯学習機会の充実、生涯学習活動の支援が体系づけられており、関連各課の施策の中に健康都市の趣旨をきちんと位置づけていく必要性からの見直しでもあります。3点目といたしまして、平成16年8月に実施いたしました市民意向調査での結果がございます。
 以上、3点が計画改定の背景でございます。
 次に、平成16年8月に実施いたしました市民意向調査の結果と課題に対する今後の取り組みについてお答えいたします。
 この市民意向調査は、平成16年8月に市内に在住する満20歳以上の男女3,000人を無作為に抽出して実施したものでございます。回答結果としては、回答数が1,284人で、回答率は42.8%でございます。今回の意向調査から、主な調査結果を見ますと、約50%の方々が何らかの学習や活動を行っており、平成9年に実施した結果と比較しましても4%ふえております。また、約80%の方々が、今後、学習や活動をしたいと考えているようであります。平成9年の結果よりは、わずかではありますが減少しており、年代別で、特に20歳代では、「ぜひしてみたい」が42%の回答であり、若い年代ほど積極的な意欲が見受けられます。また、行いたい学習活動の内容では、各年代で違いはございますが、健康維持や自分の人生を豊かにしたいという願いは、どの年代でも共通していることと考えられます。また、ボランティア活動への意欲も50%を超えており、市民の中でもボランティアへの高い意識がうかがわれます。次に、課題といたしましては、講座や教室の種類や内容の充実が、年代で見ますと20代から40代で多く見られております。50代では、生涯学習に関するさまざまな情報の提供、相談窓口の整備が多く、これは市民の学習内容が多様化し、専門化してきているとともに、高度な内容を求めていることがうかがわれます。次に、スポーツ施設の整備充実が多くあらわれておりますが、活動目的として、「健康、体力づくりのため」が多いことから、施設の整備や充実が求められているとも言えます。このほかには、「施設が近くにない」「施設の場所や内容がわからない」などが挙げられております。
 今回の市民意向調査で出された課題を解決するために、今後重視していきたいことは、生涯学習情報提供の充実と拡大及び生涯学習施設の整備充実が考えられます。特にIT技術を駆使した情報提供の拡大を目指す必要があると考えます。また、生涯学習相談窓口を設け、多様化する市民ニーズに十分こたえられる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、各施設の拠点としての整備についてのご質問にお答えします。公民館につきましては、おおむね中学校区に1館を目安とし、16館設置しておりますことから、各地域での生涯学習を進める上での地域の核になる施設であり、だれもが気軽に立ち寄り、住民同士のコミュニケーションを図る一番身近な施設として生涯学習の一翼を担う施設と考えております。図書館につきましては、これまでの本市の図書館利用状況からかんがみまして、生涯学習センター内の中央図書館は、年間100万人を超える利用者と、約180万点の貸し出しを数え、全国でもトップクラスであることから、行徳図書館、南行徳図書館とは利用数には明確な差があり、小規模な図書館施設を設置しても思うような効果が上がらないことや、経費の面でも増大することから、中央図書館を基幹施設としてネットワーク化やインターネットの充実を図りながら、多様化する市民ニーズに対応しているところであります。スポーツ施設についても、国府台スポーツセンターを中心に各種事業やさまざまな活動を行っております。今後のスポーツ施設の整備につきましては、まとまった用地が必要となりますことから、用地の確保が最優先であると考えております。さらに、大きな財政負担が必要となりますので、実効性のある整備計画を策定した中で、関係部署と協議しながら進めていかなければならないと考えております。
 このような中、各生涯学習施設を地域の拠点として、より一層市民の身近な施設として活用していくためには、今後、生涯学習センターにすべての生涯学習情報を一元化し、生涯学習情報の拠点と位置づけ、さまざまな情報の提供や、各施設の情報発信基地として各施設との共有化を図りながら、市民ニーズにおこたえしていきたいと考えております。
 次に、推進に向けた新たな取り組みについてお答えします。
 まず、IT技術の活用についてでございますが、本市の図書館システムの中に、数年前よりIT技術を駆使した先進的な取り組みが幾つか既に行われております。その1つに、生涯学習センター内の教育センターを中心として行われております公共図書館と学校を結ぶネットワーク授業がございます。市内のすべての公立幼稚園、小学校、中学校、養護学校が保管するすべての図書をデータベース化し、どの学校でも図書の貸し出しや検索をパソコンで行い、インターネット上で検索することができるようになっております。このことにより、どの学校や幼稚園でも公立図書館や他の学校の図書を借りることができ、子供たちの読書活動や学習活動に豊富な図書を用意することが可能になっております。同様に、本年10月に千葉商科大学内に市の図書館の貸し出しシステム端末を置き、大学からも市の図書館の図書を借りることが可能となる制度が発足しました。また、今後は韓国の江南区の電子図書館を本市に提供する事業も進めているところであります。このように、本市の図書館事業は、ITの活用を大幅に拡充することにより、いつでも、どこでも、だれでも学べる条件整備に力を入れているところであります。
 次に、情報提供の分野ですが、現在、生涯学習情報提供は生涯学習部のホームページ上で、市内の約1,400件の学習講座やイベント情報を提供しております。今後、この情報をさらに拡大し、家庭にいながら欲しい情報が簡単に手に入れられるシステムをますます充実させていきたいと考えております。今後、新たにふやしていきたい情報の種類といたしましては、施設情報、サークル情報、ボランティア情報、資格情報、人材情報等がございます。また、電話での生涯学習相談窓口を設置するほかに、ホームページ上でも相談ができるようなシステムづくりができないか検討しているところでございます。このほかに、国の重点施策の1つでもあります若者、中高年層の職業能力の向上につながる専門性の高い講座を各家庭に配信できないか等につきましても、市内の各大学と協議を始めたところでございます。
 次に、地域人材の活用につきましては、生涯学習部の中に人材バンクを設け、学習の支援をしたり、地域の活性化につながるような制度はまだ設置されておりませんが、教育センターが所管の人材バンクへの登録の働きかけや、ボランティア・NPO活動推進課が所管の情報を積極的に提供し、地域人材の発掘に努めているところでございます。今後はさまざまな人材情報を集め、市民が家庭からホームページ上で検索したり、生涯学習相談を通して提供できるようなシステムに努めてまいりたいと考えております。
 最後に、アウトソーシングについてでございますが、現在、大学の恵まれた教育環境と専門性を生かした講座として、市川市民アカデミー講座事業を平成15年度より開校いたしました。この事業は、市内の3つの大学にお願いいたしまして、恵まれた大学の施設を使いまして、1年間にわたって直接大学の先生の講義が受けられるというものでございます。各大学とも定員50名で、土日の午後を使って、年間10回、テーマに基づいた講座を受講するシステムになっております。今年度で3回目を迎え、市民からは大変好評をいただいているところでございます。
 次に、地域力を生かしたアウトソーシング事業につきましては、ご案内のように、コミュニティクラブや米っ人くらぶ、総合型地域スポーツクラブなどがございます。コミュニティクラブと米っ人くらぶは、地域が持つ自然を活用したり、異年齢間の人と人との交流を通して子供たちに生きる力につながる体験活動を提供しているものでございます。また、スポーツ部門では、総合型地域スポーツクラブは、子供からお年寄りまで日常的に気軽にスポーツに親しめるように、地域のスポーツ指導者にお願いし、地域の特色を生かしたスポーツクラブを立ち上げ、生活の中に幅広くスポーツを取り入れていこうとする事業でございます。現在、18年度の設立を目指し、本年10月から国府台地区をモデルとしてスタートしているところでございます。このように、地域の持つ学習資源の活用や人材の発掘と異年齢間の交流を重視したアウトソーシングをできる限り取り入れ、多様化する市民ニーズに対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長2007年から退職時期を迎える、いわゆる団塊の世代である市民の方々を市の方で雇用する場を創出できないかとの大きな命題にかかわるものと、ご通告の3点のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、先順位者にもご答弁させていただきましたが、重複するところがございますけれども、団塊の世代の現状をご説明させていただきます。この世代は1947年から49年に生まれ、これまで日本の戦後を支えた圧倒的な数を誇る特異な世代でございます。この世代の人口は約680万人から690万人であると言われておりまして、全体の人口の5.4%に当たると言われております。その辺を雇用の面というか、就業関係という面から見てみますと、国の中で見ますと、就業者数におきましては約300万人と言われておりますが、平成16年度、厚生労働省の労働力調査における総就業者数が6,454万人ということでございますので、その数は約4.6%でございます。千葉県では、この世代の就業者数は約26万人であり、平成19年、07年以降に60歳以上の退職期を迎えることになります。したがいまして、平成16年度末の千葉県の就業者数が314万5,000人でございますので、約8.26%の方々が徐々に退職するという形になります。市川市におきましても、2000年の国勢調査におきまして、この世代の就業者数は約1万6,000人であり、本市の全体の就業者数23万9,000人から類推すると、おおむね7%に当たる方が退職するという形になります。これら団塊の世代が一挙に退職することになりますと、当然のことながら、経済社会の基盤であります労働力不足を初め、年金、医療、介護保険など社会保障に与える影響、また、ご指摘の税収という面についても影響は大きくなってくるというふうに考えられております。企業に与える影響といたしましては、2005年版ものづくり白書によりますと、全企業の22%、特に製造業では31%の企業が危機感を感じているというアンケート結果がございます。その問題点といたしましては、技術の継承問題だけではなく、退職にかかわる退職一時金が約50兆円にも上るという試算もあり、一斉退職が企業経営を大分圧迫するという形の心配があるというふうに言われております。
 また、少子化の進行と相まって、日本の人口は2006年をピークに減少し始め、特に労働力不足が深刻化することが予想され、厚生労働省も高年齢者の活用、女性の仕事と家庭の両立支援、若者の就業支援など、労働力維持の施策を展開しております。特にこの団塊の世代の退職を見据え、国におきましては、高年齢者などの雇用の安定などに関する法律を改正し、従前から当該定年は60歳を下回ることはできないとされておりましたが、さらに65歳までの定年の引き上げ及び安定した雇用の確保を図るための必要な措置を努力規定として明記しております。この改正の関係をもちまして、国は実態調査を行っております。平成16年6月における千葉労働局職業安定部の調査では、従業員50人以上の調査対象企業が1,704社ございますけれども、そのうち定年制を定めている企業は1,681社、94.6%でございます。定年制の種別といたしましては、一定年齢で退職となる一律定年制、職種により異なる定年制、年齢幅を持たせました選択定年制と大別されますけれども、一律定年制を定めている企業、これは1,590社ございますが、そのすべての企業で定年年齢を60歳以上に定めておりまして、その中でも定年65歳以上の企業、これが68社ございました。
 その他、国、県の施策について述べますと、国の施策といたしましては、厚生労働省が2007年問題への対応といたしまして、平成18年度予算概算要求におきまして、団塊の世代の高齢化に伴う技能承継への支援として11億円、高年齢者の雇用、就業対策の充実として850億円を要求し、事業実施を計画しております。また、千葉県は平成17年アクションプラン施策重点事業のシニア世代の人材活用の促進において、団塊の世代により増加するシニアの離職者に対し、退職後の多様化するライフスタイルの動向や就労意欲、希望する働き方や雇用側の企業の意向などの調査分析を行い、両者のマッチングなど高齢者の雇用、就業支援策を検討するための調査を行っております。この調査は、千葉県内にある従業員50人以上の約1,700社及び県内在住の従業員2,000人以上を対象に、広範な調査を行うことにより、この調査は今後の政策形成に大変役立つというふうに考えておる次第でございます。
 そのほか、経済産業省中小企業庁の委託事業でございまして、平成15年度より日本商工会議所において企業等OB人材マッチング事業を展開しております。この事業は2007年問題への対応を含めており、企業で多くの技術や専門的なノウハウと経験を身につけた後に退職された方々を、それらを必要とする企業に再雇用、もしくは派遣という形で出会いを支援する事業でございます。本市でも市川商工会議所が実施しておりまして、これに協力することにより、就労の場を少しでも提供できるのではないかと考えております。
 次に、市川市の状況でございますけれども、まず、定年制の状況でございますが、市川市におきましては、民間企業を調べますと、一律定年制導入の企業は146社ありまして、65歳以上の定年制企業は7社、あわせて65歳以上継続雇用制度を実施している企業は13社ございました。普及率は13.7%という形になっております。この現状分析として、数字的には若干低いものでございますけれども、60歳以上の定年制が幅広く定着している、多くの企業が継続雇用制度を導入しようとしているが、現在はかなり限定的な運用となっている、60歳以上の雇用をふやせない企業として、対象者の体力、健康面の懸念に加え、一般的にこれまで高年齢者を活用する企業内の環境基盤が整っていないことなどが挙げられております。
 このような現状を踏まえ、ご質問の団塊の世代であるシニア世代の企業を含めた再雇用など、新たな活躍の場の創出についてでございますが、定年を迎えたすべての方が再雇用や起業をして経済社会に復帰を望んでいるばかりでなく、当然として、定年後の第2の人生を趣味の世界でのんびり過ごしたいという意向の方も多いようでございますので、いろいろな形でこの世代の技術、ノウハウを生かす仕組みを整えていく必要があると考えております。このように、各自の価値観が多様化し、各個人が設計する定年後のライフスタイルもさまざまでございます。いろいろ書かれたものを読みまして、リタイア後の生活パターンを大きく分けますと4つほど考えられます。1つとしては、自分は生涯現役であり、定年後も今までのスキルを生かし経済活動として積極的に働きたい、2つとして、定年後は趣味やボランティア活動にかかわっていきたいが、今までのスキルを生かし、何らかの経済活動にも従事したい、3番目に、定年後は今までのスキルを生かし、ボランティア活動などに積極的にかかわり、社会に還元したい、4番目として、定年後は仕事から離れ、好きな趣味で人生を優雅に過ごしたいなどに分かれるというふうに言われております。
 現在、本市では、市内に企業を呼び起こし、市内産業の活性化を図るため、市川市を基点に企業の創業を喚起させることを目的として、将来、起業を志す人々を対象とした創業支援セミナーを実施しております。この創業支援セミナーでは、創業にかかわる業種の選択、これはあくまでご本人の自由な希望に任せておりますが、団塊の世代の方が退職後、このセミナーでスキルアップを図り、今まで培った実績やスキルを生かし、経営者として必要なことを守ることができるような内容というふうにしております。また、既存の個別事業と組み合わせまして、シャッター商店街の支援策として、現在、空き店舗対策事業を実施しておりますが、それらを活用いたしまして、また、先ほど申し上げましたセミナーや各種の補助制度を利用すれば、経営者としてのノウハウを学び、また、従前からもあります制度融資もございます。その中に創業、開業を目指す方々を対象としたものもありますので、それらをあわせれば、経営者として開業の第一歩を踏み出すことが可能というふうに考えられるところでございます。
 今後の取り組みの方向性につきましては、2007年問題に対応するため、団塊の世代を対象とした、今まで培ってきたキャリアを生かしたセミナーを実施していきたいと考えております。また、本市といたしましては、今後、この世代の方々がスキルアップを目指し学習する場と、それを生かせる場の提供を研究、検討していく必要があると思います。学習する場としては、本市が行っている生涯学習を初め、創業、起業の手助けとなると言われておりますIT講座への受講など、多くの受け皿を検討していく必要があります。スキルを生かせる場所としては、再雇用、起業を初め、地域活動の場としてのボランティア活動や、NPO法人への参加、立ち上げ、また、地域のニーズや課題を事業機会としてとらえ、事業収益を上げることによりまして活動費用を生み出し、事業を通じて地域社会に貢献することができる、いわゆる地域貢献型事業と言われるコミュニティビジネスへの活動の参加も考えられます。また、実際にそのような高齢者を雇っていただいた方につきましては、勤労福祉センターが実施しております雇用促進奨励金の事業補助も2007年問題を意識し、団塊の世代を積極的に採用し、彼らの実績を生かした職場の再編成を促す支援を検討してまいりたいと考えております。
 今後、この2007年問題につきましては、先順位者にもご答弁させていただきましたが、総合的に対策を検討するプロジェクトチームなどを設置する方向で検討してまいります。また、直近の対応といたしましては、現在行われております千葉労働局の調査分析をもとに、既存の就労支援事業の見直しを検討し、シニア世代の就労支援を図るとともに、先ほどご説明させていただきました高年齢者などの雇用の安定などに関する法律の設置趣旨を市内のより多くの企業に理解、実施していただけるよう、国、県はもとより商工会議所とともに普及活動、啓蒙してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長松永議員。
○松永鉄兵議員それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問を行っていきたいと思います。
 まず、生涯学習の推進についてですけれども、生涯学習計画の改定について、その背景と課題、方向性についてはわかりました。この計画については、非常に幅広い計画であり、今後の市川市の生涯学習の方向性というのを占う上で非常に重要な計画になるわけですけれども、やはりそういう意味で、できるだけ民意というものを十分に反映した計画にしていく必要があるのではないかなと思います。そういった意味で、本市におかれましてもパブリックコメントを実施しているようでありますけれども、この結果がどうだったのかというのをお伺いいたします。
 また、その結果を受けて、今後どのような手順で、計画案という段階を実際の正式な計画にしていくのかというプロセスについてお伺いをいたします。
 それから、2点目として、各種拠点の整備についてですけれども、ただいまのご答弁をお聞きしますと、今後は生涯学習センターを核、そして生涯学習の拠点として、それにあわせて公民館を地域に根差した相談窓口として生涯学習を推進していくというお答えだったような気がするんですけれども、そのような理解でいいのかどうなのかというのを、まず確認をさせていただければと思います。
 その上で、実際に各地域の拠点というのが、公民館などに置かれたときに、公民館の間でどのような連携をとっていくのか、それから、例えばスポーツセンターの間でどういう連携をとっていくのか。例えば地域の特性を生かすというのもそうですけれども、逆にメニューを統一していったり、発信する情報を統一していったりすることで計画の方向性を具体的に進める力になるのではないかなと思うわけでありますけれども、その点についてお伺いいたします。
 それから、スポーツ施設の整備については、今後、関係部署と協議をしながら進めていきたいというお話がありましたけれども、しかしながら、この計画というのは用地買収も伴いますし、総合的、計画的に進めていかないとなかなか進まないのではないかなと思うわけであります。そういった意味で、実際に、具体的にどうやって進めていくのかという計画がなければ、当然、この問題というのは解決していかないと思うわけでありますけれども、この点について、今後どのようなアクションをとっていくのか、具体的なアクションプランなどの方策があるのかどうなのか、この点についてお伺いをしておきます。
 続いて、3番目の生涯学習の推進に向けた新たな取り組みについてでありますけれども、この部分で、まずITの活用の部分ですけれども、具体的に今何点かお話をいただきましたけれども、主に情報提供という部分がメーンだったような気がします。当然、市民の意向調査をしますと、施設のことについてわからないであったりとか、情報が不足しているという傾向が見られますので、当然、その段階においてITを活用していくというのは非常に重要ではないかなと。しかしながら、この情報提供ということについては、わかりやすくて、そして一元的に情報を提供することが重要だと思いますので、この点には非常によく考慮していただいて、利用者にとってより利便性の高い情報発信をしていっていただければと思います。
 このほかに、中央教育審議会の報告の中で示されているITの活用という中で幾つかあるんですけれども、じゃあなぜITを使うのかといったときに、一番重要なのは、時間的、空間的な制約を超えて、いつでも、どこでも、だれでも学べるような生涯学習の実現に向けてITを活用していく必要があるんですよという報告がございます。そういった観点から考えますと、先順位者のご質問でありましたように、電子図書館であったり、例えばそのほかにも、実際に教育コンテンツをインターネットを通して学ぶことができるeラーニングであったりということを活用していくことが考えられると思うんですけれども、実際に今回の市民の意向調査の課題を見てみますと、利用したいが、施設が近くにないであるとか、開館時間や休館日が自分の予定と合わない。まさしくこれはITを使えば、いつでも、どこでも学べるという意味で、この制約、それから不満というのを解消する方法として、非常に有意義な方法なんではないかなと思うわけでありますけれども、まず電子図書館については、先順位者へのご答弁の中で、著作権の問題があるので、市独自でつくっていくというのはなかなか難しいんですよという話があったような気がします。しかしながら、私なりにいろいろ調べましたけれども、現実に国会図書館などでは電子図書館というのを構成していますし、それから、民間企業であっても、eジャーナルというような形で雑誌を電子化されたり、それから書籍を電子化されたりということで、いろいろ展開されていると思うんですね。そういった既存の商品を活用することで、本市においても電子図書館というのが十分構成可能なんではないかと思うわけでありますけれども、その点の方向性についてお伺いします。
 それから、続いてeラーニングの部分ですけれども、先ほどお話があったように、市民アカデミーなど、好評を博しているということで、これらの授業の様子というのを、実際にインターネット上で流してあげるということが非常に有意義なのかなと思ったわけでありますけれども、これもeラーニングの活用の1つであると思いますし、そのほかにも、市民意向調査の中で見ますと、市民は情報技術に関して非常に関心が高い。今後、それを学んでいきたいという意向があるようでありますけれども、実際に情報技術に関するコンテンツというのは、市販のものは非常によく出ているので、これらのコンテンツを本市のインターネット、ホームページなり何なりを通して提供していくということも考えられます。それから、先ほどありましたような市民アカデミーであり、大学の公開講座であり、それらの授業の様子というのを配信していくということも考えられると思いますけれども、このeラーニングの方向性として、本市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
 それから、人材バンクに関してですけれども、今後、一元的にできるだけ多くの人材を登録していきたいということでありましたけれども、これらの情報というのは、できるだけ多くの人が容易に利用できることが一番望ましい状態でありますので、できるだけ早期に、こういったものをできるだけ使いやすい形で整備していただくことを要望いたします。
 また、ただ情報を提供するだけでは、やはり不十分でありまして、実際の生涯学習の相談窓口等で、人と人のマッチングを促進するような仕組みというのが非常に重要になってくると思いますので、この辺の強化についても、ぜひご検討いただければと思います。
 この人材バンクのいい例として、地域の総合型スポーツクラブというのがあるかと思うんですけれども、これらの取り組みも、現在は国府台だけですけれども、これらの総合型スポーツクラブがいろんなところにでき上がってくれば、当然この人材バンクというのは、より効果を発揮してくると思いますので、総合型スポーツクラブの設立というのもそうですし、人材バンクの充実というのも、このときに間に合うように、できるだけ早期に進めていただければと思います。これは要望にしておきます。
 それから、3点目のアウトソーシングについてでありますけれども、ここで言うアウトソーシングというのは、事業の実施において地域の人材を活用するとか、団体を活用するというものではなくて、むしろ管理とか、事業の実施主体そのものを外注化できないか、それから、外注化することで、より一層専門性を発揮できないかという意図で聞いたわけであります。実際にほかの自治体を見てみますと、三重県の桑名市というところでは、これはPFI事業で複合施設をつくっているんですけれども、実際に図書館というのを、すべての業務をアウトソーシングで実施していて、より民間の専門性を生かしているところもありますし、体育施設においてはさまざまな自治体でアウトソーシングを実施して、民間の企業が持つ専門性というのを、より生かしているようでありますけれども、本市の外注化、アウトソーシングの方向性というのを、そういう意味でどのように考えているのか、お伺いいたします。
 そして、時間が余りないのであれですけれども、大きな2点目として、本市の企業の育成・誘致策についてであります。団塊の世代の就職先を確保みたいなご答弁でありましたけれども、私がむしろ言いたかったのは、企業の育成というのを本市でも行っているけれども、やはり団塊の世代がリタイアしたり、いろんな状況の変化の中で、時代が変化しているんですよ。そういった中で、シニアの活躍の場にもなり得るような企業の育成であったり、企業の支援というのが今後求められているんじゃないか。そういった意味では、これまでの融資をやったり、セミナーをやったりというような企業支援のやり方じゃなくて、市として、新たにシニアの活躍の場になり得るような何らかの企業支援の方向性というのを改めて考えていく必要があるのではないかという意味で、この質問をさせていただきました。
 そこで、本市として改めて、今後そういったことを受けて、どういった方向性でこういう企業の育成・誘致策というのを進めていこうと考えておられるのか。また、現在、本市の状況を見ますと、経済部があって企業の支援をしていますけれども、そのほかにも情報プラザという場所で、SOHOというか、ベンチャー企業の育成をしている。この部間の連携というのは、私は非常に疑問を感じていまして、今後、例えばシニアの活躍の場をつくるという命題があるのであれば、当然、経済部であったり、情報システム部であったり、それからボランティア・NPO活動推進課、そういったものが連携しながら、企業の育成というのをプロジェクト的に考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、この辺の部間の連携というのをどのように考えていらっしゃるのか、この2点についてお伺いいたします。時間がありませんけれども、よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長生涯学習部長。
○原 健二生涯学習部長生涯学習関連の7点のご質問にお答えします。
 初めに、生涯学習振興計画のパブリックコメントの結果と、今後の手順並びに民意の反映についてお答えします。このパブリックコメントは9月に1カ月間をかけて行いました。パブリックコメントの期間内に、ホームページ上では234件のアクセスがございましたけれども、意見の提出はございませんでした。その後、11月2日に行われました定例教育委員会に提案いたしまして、教育委員より、一部の見直し意見をいただいたところです。その意見を反映しまして、改めて定例教育委員会に諮りまして、承認を得たいと考えております。
 それと、民意の反映の工夫につきましては、ホームページの公開とあわせまして、市政情報センターや市政情報コーナーに置くことで市民への周知に努め、広く意見をいただくことで、今後の生涯学習の推進に反映させていきたいと考えております。
 続きまして、生涯学習センターを拠点として、公民館を相談窓口として生涯学習を推進することについての件にお答えします。生涯学習センターは公民館センターを配置しており、今後さらに生涯学習に関する情報提供の発信拠点として整備を図ろうと考えているところでございます。また、公民館は、まさに地域に根差した身近な公共施設でございますので、地域の生涯学習の拠点施設であるということから、相談窓口につきましても、内容にもよりますが、市のインフォメーションという形で整備してまいりたいと考えております。
 続きまして、公民館などの施設間の連携についてでありますが、公民館は、ご存じのように16施設ございまして、館長会議を月1回開催して情報の共有化を図るとともに、公民館職員全体の研修会も毎年実施しております。職員全体のスキルアップを図り、施設間の連携強化に努めております。
 続きまして、スポーツ施設整備のアクションプランについてでございますけれども、現在、アクションプランについては、構想はございますけれども、具体的な施策は今のところでき上がってはおりません。ただ、この件については、当然、私どもとしても必要性というものは十分理解しているところでございますので、そのアクションプランの策定に当たっては、その前段で基本計画を定める必要があるのですが、それと同時に、その後を受けまして、例えば部門別、地域別のアクションプランを定める必要があろうかと考えています。現在、その策定に向けて準備を開始しているところでございます。
 次に、eジャーナルや電子図書の利用についてでありますけれども、現在、中央図書館におきまして、利用者が持参いたしましたコンピューターをインターネットに接続できるビジネスルームがございます。ここでは12台のコンピューターが接続できます。そういうことで、インターネットに接続が可能となっております。コンピューターをお持ちでない方には、6台の利用者用のコンピューターも配置しております。この設備によりまして、実際、無料のものに限りますが、電子ジャーナルや電子図書の閲覧は可能となっております。
 続きまして、eラーニングについてでございますが、市民向けの取り組みといたしまして、先ほど申し上げた市民アカデミー講座をeラーニングで提供することができます。従来ならば業務時間の都合などで受講困難だった市民に対しても、学習機会をふやすことが可能と考えられます。また、一方では、生涯学習の意識づけ教育にも、このeラーニングを活用することによりまして、より多くの市民に対する啓蒙活動が可能と考えられます。eラーニングを利用する市川市生涯学習の今後においては、市民ニーズやメリット、デメリットをしっかり分析して、どんな活用の仕方がよろしいか、検討してまいりたいと考えております。
 最後になりますが、スポーツ施設や図書館などの外部委託についてでございます。現在、市民体育館や市民プールなどスポーツ施設につきましては、部門的に民間に業務委託をしております。また、図書館においても物流業務を委託しております。今後も簡易提携業務の委託化に取り組んでまいりたいと考えます。スポーツ施設につきましては、指定管理者制度への移行について、現在検討している段階です。図書館につきましては、教育機関としての公立図書館のあり方などの観点から、十分に検証して判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長経済部長。
○會田吉男経済部長再度のご質問の2点についてお答えいたします。また、答弁内容が、ちょっと的外れという形で申しわけございませんでした。
 シニア世代の活躍の場の提供ということと、今後の方向性及び部門間の連携ということでございます。産業振興というものは、私ども経済部の市の中の1部1課というもので成り立つというものでは、到底立ち行かないものという形につきましては、私ども十分把握している次第でございます。また、今までの商工関係の政策につきましても、融資とかセミナーにつきましては、ここ二、三年においては起業、開業というものを入れまして対応してきたつもりでございます。
 また、部門間の連携につきましては、情報プラザというものにつきましてのお尋ねかと思いますけれども、情報プラザにつきましては、当初、中心市街地活性化法という法律に基づいてできたころ、この辺までは商工課と当時の情報関係のところと、いろいろ連携をとり合ってやっておったんですけれども、できた後については、確かにちょっとその辺の連携というものがなかなかなくなってきている部分というのは重々承知しているつもりでございます。今後、いわゆるシニア世代の方々がITとかそういうものについて、どの程度熟知されているかどうかということも含めまして、十分に連携をとりたいという形を考えておりますし、また、いわゆる団塊の世代を含めましたプロジェクトということにつきましては、単に2課とか、そういうものでなくて、福祉とかそういうものもあろうかと思います。また、市の中の対応というか、そういう素案が決まった中におきましては、NPOとか、そういう方々も含めまして、今後いろいろ対応していきたいというふうに考えます。
 以上でございます。
○大川正博副議長松永議員。
○松永鉄兵議員ご答弁ありがとうございました。
 それでは、最後にまとめさせていただきますけれども、生涯学習にしろ、企業育成・誘致にしろ、最終的に言えることは、市川には多くの教育機関があり、優秀な人材、それからいろんな経験であったり、実績をお持ちの人材が存在しているわけで、また、この2007年問題において、団塊の世代が、今後地域に戻ってくるということで、より人材の幅が広がるということであります。そういった中で、生涯学習であり、企業育成であり、これらの人材を活用しない手はないのではないかなと思うわけでありまして、生涯学習においては、ITを使ったり、いろんな人材バンクを使ったりという中で、最大の地域力を高めるような生涯学習の仕組みというのをつくっていただければと思います。企業育成においては、例えばシニアが活躍できる場であり、また、それ以外の若者の層でも構いませんけれども、何か起業をしようと思ったときに、それがしやすい制度であったり、仕組みというものを、経済部だけではなく、経済部と実際の箱である情報プラザの連携を図る中で、全市を挙げて支援していく中で、市税収入の減少という中の、これを下支えする1つの要素になり得ればいいなと思っています。現実に三鷹市とかでは、ベンチャー企業1万社という目標の中で、こういう情報プラザみたいなところをうまく活用して、コミュニティビジネスであったり、新産業的なものの育成に努めたりという、その中でシニアの活躍の場ができ上がっているということでありますので、ぜひこういった事例を参考に、よりよいものにしていただければと思います。終わります。
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○大川正博副議長次に、かいづ勉議員。
〔かいづ 勉議員登壇〕
○かいづ 勉議員新政クラブ第2のかいづ勉でございます。ただいまより市政に関する一般質問を行いたいと思います。
 最初に、各種団体に対する補助金管理について市の考え方、特に市職員の金銭にかかわる不祥事の再犯防止を踏まえてお伺いいたします。
 ご案内のように、私は本市の監査委員の1人でもありますので、監査としてチェックすることが大変難しい、そういう視点でのみ質問をしたいと思いますので、ご了解のほど、よろしくお願いいたしたいと存じます。
 行政側と各種団体、さまざまな団体とのかかわり合いは、やはり市民サービス、そして行政サービスの向上という点からも、私は重要なことだと思っています。そして、この各種団体に市で補助金として支出している団体も数多くありますが、支出する際に、その用途をチェックして支出しているのか。そして、その団体数と金額、それから現在の実情を明らかにしていただきたいと思います。
 ご案内のように、最近、市川市PTA連絡協議会の事務を市職員が金銭的なことまで取り扱っていて不祥事がありましたが、市の職員が各種団体の経理に直接タッチしている数はどのくらいあるのか。私は、各種団体に市の職員が経理まで、いわゆる通帳とか印鑑まで取り扱うというものは、団体組織の本来のあり方について、余りふさわしくないと思いますので、行政側の担当所管において、お尋ねいたしたいと存じます。
 次に、管理職昇任試験受験資格の改善についてでありますが、これはある人からもらったのですが、ことしの11月24日、朝日新聞の夕刊に、こんなに大きく出ているんですね。「管理職なんてイヤ」これは東京都。「魅力感じぬ」「自信ない」「東京都の昇任試験、減る受験者」と出ているんです。余分なことですが、耐震検査偽造の検査機関に立ち入り。国土交通省は姉歯建築士を午後聴聞。木村建設が破産申請。随分最近のことですが、この中に書いてあるのが、課長職に魅力がない。課長以上への登用に独自の試験制度を設けている東京都。そこで、受験者が過去最低を記録し続けている。1979年には約5,000人ぐらい受験しているんですが、26年前ぐらいですね。5,000人以上、5,464人と書いてありますね。それから、2000年になって2,000人を切った。1979年には5,464人いたのが、2000年になったら2,000人を切って、以後は、先ほど申しましたようにどんどん減っていって、ことしは1,404人。実際、昇任の受験資格を持っていながら、試験を受けない。ことしの割合はたったの17%だそうであります。
 これは東京都の問題でありますが、やはりこれは日本全体の問題として、管理職そのものに余り魅力がない。ですから、本市においても、この傾向は多分あろうかと思いまして、ちょっと調べさせていただいたのですが、課長、副参事の受験率が、平成11年度には44.8%、12年には39.8%、平成13年が34.2%、14年が22.1%、平成15年はちょっと上がって27.1%、平成16年は27.3%、平成17年にはちょっと上がったんですね、30.9%。これを平均しますと32.8%。特に目を引くのは、女性がせっかく資格を持っていながら、試験を受けていないんですね。最近は、平成15年なんかは7.7%とすごく低いんですね。それから、いろいろ事情はあるでしょうけど、多くたって10%前後。そういう状況で、今度は主幹の昇任の受験率は、主幹に対しては平成14年から試験制度が始まったので、平成14年はかなり多いんですね。受験率は72.1%。このくらいなら私も納得するんですが、平成15年から、また半分ぐらいになって38.2%、平成16年は27.4%、平成17年は25.6%と、やっぱり東京都と似ていますね。そういう中において、今後このままにしておいたら、ますます管理職に魅力を感じなくて、受験率も落ちると思うんですが、総務部長のご見解として、こういうものをどうやって打開していったらいいのかなと。よく団塊の世代と言いますけど、この10年来、団塊の世代がいなくなるんですから、極端にまた管理職が少なくなるということで、その打開策についてお伺いしたいと思います。
 最後に、新井1丁目11番地先にある国土交通省の公有地、312.40平方メートルの土地の件でありますが、これは私が平成14年、今から3年半ぐらい前の6月議会で一般質問をしております。そのときの福祉部長さんは現在の福祉部長さんじゃありませんが、平成13年10月13日に、市長さんが移動市長室ということで、近隣の住民と話し合った。住民側としての要望は、自転車や自動車の駐車場にしたいという要望もあったらしいのですが、土地を国土交通省から無償で譲与されたということでありますが、その後どうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 最初の質問といたします。
○大川正博副議長答弁を求めます。
 財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長各種団体に関する補助金管理につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
 ご案内のとおり、補助金につきましては、市が公益上の必要があると認めた場合に、行政目的を効果的、かつ効率的に達成するため、団体、個人の行う特定の事務事業に対しまして、相手方に反対給付を求めることなく金銭的な給付を行うものでありまして、ご質問の各種団体に対する補助金につきましては、これは平成17年度当初予算の件数でありますが、補助件数では39件、補助金額につきましては、合計いたしますと1億5,151万3,000円というような状況になっております。また、これら補助金の交付団体数でありますが、高齢者クラブ補助金のように、1つの補助金の中で174団体もの支出先を持つ補助金がございますので、補助金を支出している団体数といたしましては318団体という状況になっております。また、これらの補助金につきまして、職員が事務局として関係している補助金の件数でありますが、これにつきましては、補助の件数では12件、金額といたしましては2,336万3,000円、これは全体の15.4%になります。また、補助団体数といたしましては、全体の4.1%に当たる13団体となっている状態であります。
 この補助金の使途について、どのようなチェックを行っているかというご指摘でございますけれども、本市におきましては、平成15年9月に補助金交付にかかわる全庁的な統一基準といたしまして、市川市補助金の交付に関する基準を定めております。その中で、補助金の交付が客観的に見て公益上必要であること、補助金の交付に対して費用対効果が認められること、事業活動の目的、視点、内容などが社会経済状況に合致していること、行政と市民との役割分担の中で、真に補助すべき事業、活動であること等を内容といたしまして定めているところであります。そういう中で、補助金支出の妥当性の審査を行うとともに、交付申請から交付決定、実績報告に至る一連の事務処理等につきましては、市川市補助金等交付規則及び補助金ごとに作成しております個別の補助金交付規則や交付要綱の中で、提出すべき書類や記載すべき内容、補助対象となる経費の内容、交付決定の時期、行うべき審査の方法など、補助金の執行にかかわる詳細規定を定め、補助金の使途状況等の審査をそれぞれ補助金交付所管の方で行っているところであります。
 また、市職員が被補助団体の事務局として経理を行っていることについての考え方についてでありますけれども、市が補助金等の振り込みを行った後の資金につきましては、基本的に市の管理下から離れた資金となりますので、本来的には補助を受ける団体側の役員等が管理を行うべき資金であると考えているところであります。しかしながら、市役所内部に事務局を設置している団体につきましては、補助金等の支出を行う所管課等が補助団体の事務局となり、補助金等の支出後も通帳をお預かりいたしまして、必要に応じて経費の支払い等を行っているケースがあるわけであります。これらのケースにつきましては、補助団体の設立等に市が深く関与したことなどの経緯によりまして、団体発足当時から、会則等に事務局を市役所内に置く旨の規定がなされているものや、あるいは会則の改正を行いましても、事務局を会長宅などに変更する措置がとられたものの、会長等の変更、あるいは経理などの事務処理が団体側の負担となっている状況から、引き続き市が事務局として経理を行っているものもあるわけであります。加えて団体設立から、まだ日が浅いという、そういうような理由によりまして、事務局の設置が困難な状況にある団体にかわって、市が経理などを行っているなどの状況が見られるところであります。これら市が団体の事務局となって行う団体資金の経理につきましては、補助団体等の真の独立を促す意味でも、補助金等の交付を受けました団体の責任において、団体みずからが行うことが望ましいものと考えておりますが、団体側における体制の整備の問題もありますので、市といたしましては、補助団体等の資金経理には、原則として職員がかかわらないことを基本といたしまして、やむを得ず団体の資金経理を行う場合におきましては、公金に準じた取り扱いとして、各課で策定しております金銭、切手等管理マニュアルに沿った管理を徹底させまして、金銭等に係る不祥事が起こらない、そういう体制を構築してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島 彰総務部長管理職昇任試験への受験資格の改善について、私の方からご答弁させていただきます。
 ご質問者がご指摘ありましたように、私も東京都の管理職試験の新聞報道を読ませていただきまして、市川も同じような傾向にあるなというふうに認識しているところでございます。しかしながら、市川市の場合の主幹試験でございますが、ご案内のように平成14年の開始初年度には受験者は93名で、受験率が72.1%でしたけれども、年々受験者数はふえておりまして、今年度、207名と受験者数はふえているのですけれども、分母となる受験対象者が平成15年から以降、大幅にふえているということから、受験率が、ことしも25.6%となっております。そういうこともございますが、やはり初級管理職としての主幹職に魅力を余り感じていない職員も多くなっているということは否定できない事実だと思っております。また、課長試験につきましては、平成11年の開始初年度には111名が受験しまして、受験率は44.8%でございましたが、平成14年度には46名、それから、その後、若干回復傾向にありまして、本年度は64名が受験し、受験率は30.9%でございました。この回復した要因といたしましては、平成14年度から主幹試験を導入いたしまして、意欲のある若手職員が、主幹職に昇任した者が課長職を受ける年代になりましたので、それで上昇傾向になっているというふうに理解しております。しかし、全体の受験率が30%と低いということでございますので、これは課長職に対する魅力の問題や、職員の価値観の変化も大きな要因じゃないかというふうに思っております。実際、現在、管理職の男女別の人数でございますが、消防を除いて全職員が2,471人いまして、その内訳が、男性が1,429名の58%、女性職員が1,042名の42%、そういった職員構成になっております。6級の主幹は271名中、男性が231名で85%、女性が40名で15%、7級の課長、副参事は117名中、男性が108名で92%、女性9名で8%、8級の参事、次長は34名中、男性が33名で女性は1名、9級の部長や局長クラスは31名すべてが男性というようなことで、全体的に管理職をまとめますと、453名中、男性が403名の89%、女性が50名の11%というような状況になっております。
 一方、管理職試験の受験資格でございますが、満年齢が58歳以下であることを共通条件にいたしまして、主幹試験は昇任3年目の副主幹から、また、課長試験は昇任2年目の主幹職から、それぞれ対象として受験をしてもらっております。この受験資格に在職期間要件を制定している理由でございますが、初級管理職である主幹に昇任するには、管理職、またはグループリーダーとしての副主幹職を最低でも3年経験すること、それからまた管理職に昇任するには、課長はマネジャー職として本市の行政を実質的に動かしている職であることから、初級管理職としての主幹職を最低でも2年経験することとしております。さらに、その間の勤務実績を昇任の選考に加味することが必要であると判断したものでございます。
 また、ご質問者からご質問ありましたように、女性管理職についてでございますが、主幹試験、課長試験は行っておりますが、この試験制度自体は極めて公平、公正に実施されておりまして、決して女性に不利な制度ではないというふうに認識しております。ことしの試験結果が報告ありましたけれども、上位は女性の職員が占めているというような状況もございます。ことしになりまして、私も機会あるごとに女性職員に管理職の試験を受けるように勧めてきておりましたけれども、本年度を含む主幹試験の4年間の受験率を比較してみますと、男性が52.9%、女性が7.5%と、やはり女性の受験率が圧倒的に低くて、これは課長試験も同様の傾向にあります。女性の管理職の数が伸び悩んでいる最大の原因は、この受験率が低いことであるというふうに分析しております。
 また、女性職員が上位の職に対しての昇任に消極的なことについては、本年3月に実施いたしました職員の意識調査でも、これを裏づける傾向が見られたところでございます。この中で、現職以上の権限と責任を持って仕事をするため、今より上位の職について仕事をしたいかという設問を設けました。「そう思う」と答えた職員は、男性が37%に対して、女性は14%とやや低く、特に主査とか副主幹といった次期管理職候補においては、10%前後と極めて低い数字が出ておりました。主査や副主幹にある女性職員が上位の職への昇任に消極的な理由といたしましては、管理職に魅力を感じないこともあるでしょうが、管理職への昇任意欲はあるものの、受験資格のある副主幹昇任までに産休や育児休業を取得したために、昇任がおくれてしまうということも要因として考えられました。そこで、育児休業についての対策を考えなくちゃいけないと思っておるのですが、育児休業期間につきましての給与等の取り扱いにつきましては、地方公務員法の育児休業に関する法律第7条に、休業期間の2分の1を勤務したものとみなす規定がございます。昇任させるか否かの判断をする場合には、前にも述べましたが、その職位の勤務実績を評価する必要があることから、残りの2分の1の期間も勤務したものとみなしてしまうことは適正ではないというふうに考えております。しかしながら、本年4月から立ち上げました次世代育成支援行動計画に基づく職員の仕事と子育ての両立を支援するためには、管理職昇任に関しましても有効な方策をとる必要があると認識しております。具体的には、本人の強い受験意欲と、一定の勤務成績と、所属長の推薦などを条件に、現在の在職年数を緩和して管理職受験ができることを検討したいと考えております。これによりまして、女性だけでなく男性職員も育児に関する休暇を取得しやすくなり、昇任試験の受験率が上昇できるのではないかと考えております。
 また、副主幹までの昇任につきましても、男性職員も女性職員も能力、成果主義の確立が喫緊の課題に挙げられているところから、昇任に必要な年数の見直しや選考方法の見直しを行いまして、やる気のある勤務成績のよい職員に対する特別昇任制度を導入したいと考えております。こうして、やる気のある職員や管理職を多く生み出してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長新井1丁目11番地先公有地の利用計画についての、その後の進捗状況についてお答えをいたします。
 平成14年6月議会でご質問者のお尋ねに、法定外公共物に係る国有財産の譲渡など、土地の確保が確定した時点で、地元からの要望を踏まえるとともに、今後どのような施設が必要か、全庁的に協議検討していきたいというふうにお答えしてございます。この用地に関しましては、当初から障害者福祉の施設を検討してきた経緯がございます。障害者のための通所施設は、現在、松香園、明松園など、市の北部に集中しておりまして、行徳地域からの利用者からは、長時間の、また、長距離の通園の解消、そういった意味での市南部での施設要望が寄せられておりました。そこで、市としましては、施設の配置バランスを図る上でも、本件公有地を活用し、当初、認可施設としての障害者通所施設を整備する方針を立てていたところでございます。しかしながら、当該用地は312平方メートル強と手狭でありますことや、地形が悪いこと、また、認可施設に求められますさまざまな条件をクリアするには、隣接する民有地の買収が必要なこと、仮に買収が可能となったとしても、最大でも定員20名程度の小規模な施設にならざるを得ないこと等々、必ずしも認可の施設としては十分な条件ではございませんでした。そうした中で、土地の確保の問題でございますけれども、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が平成12年4月1日に施行され、国土交通省では、所管の国有財産のうち法定外公共物――これは里道や水路でございますけれども、地域社会と密接な関係にある市町村に無償譲与することとし、平成17年3月31日までに譲渡を完了するとの方針が示されたところでございます。これを受けて、市川市におきましても、国土交通省に対し、法定外公共物に係る国有財産の譲与申請を行いました結果、平成15年4月1日、当該国有地についても無償譲与を受けたところでございます。
 このように、国有地が確保されましたことから、平成15年4月以降、行徳地区の人口問題等を検討する庁内のプロジェクトチーム、この中には障害者施設課も入ってございますけれども、このチームでさまざまな市民要望や、さきの移動市長室での地元要望を踏まえまして、当該用地の有効活用について検討を重ねてきたところでございます。約1年間の協議検討を行ったところでございますけれども、この中では複数の提案がなされたところでございます。例えば隣接する民地の買収が前提となりますけれども、知的障害者のための通所の施設の可能性、あるいは新井緑道の延長線として親水公園を整備する、または、もしくは当分の間、ミニ公園として地域に開放し、当地区の今後の動向を見守るなど、幾つかの施設整備の方針が提案されてまいりましたけれども、結論には至りません。それについては、今後さらに全庁的に検討を求める旨の結論となっております。この間、所管部としては、具体的な福祉施設の条件設定ができなかったことや、また、他の公共施設への転用などについて、用地の有効活用の方針が示せなかったこと、そうしたことから、事態が進展してこなかったことにつきましては、大変申しわけないことと思っております。現状では、障害者施設の整備については、諸条件が整わないため、断念せざるを得ないという状況になっておりますことから、今後、地元要望も含めた幅広い検討ができるよう、関係部署とも協議を進めてまいりたいと考えております。その方法としてでございますけれども、現在、庁内の関係次長クラスで構成されております市川市公有地有効活用検討委員会がございます。ここに早急に提案し、過去の経緯を踏まえて、何らかの形で具体化できるよう最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、障害者施設の整備についてのことでございますけれども、来年4月以降の自立支援法の施行に伴いまして、障害者の居宅、施設サービスを初め、施設の整備についても、現在大きく変わろうとしてございます。従来の知的障害者の通所更生施設、または知的障害者の通所授産施設といった施設分類が廃止されまして、それぞれ利用者個々の実態に即した幾つかの事業、例えば生活介護事業であるとか、自立訓練事業であるとか、就労移行事業とか、こうした選択を行って実施することになります。また、国、県、市、そして利用者を含めた費用負担のあり方も、応能から応益へと変化しようとしております。各施設の運営面で、国、県負担金など特定財源を十分確保し、市の財政負担を軽減させるためには、認可施設としての整備が不可欠だと考えております。今後こうした国の新たな枠組みに対しまして、柔軟な運営ができる施設づくりが求められておりまして、そのためには、やはり認可としての適正な規模や機能、利用者数等を備えた施設整備が不可欠と考えております。そうした中で、当初予定しておりました施設計画はなかなか困難だと考えておりますが、この人員の確保に関しましては、例えば松香園の建てかえ、また、国分福祉作業所の機能強化、少し先になりますけれども、石垣場、東浜地区に更生施設の整備計画も立てているところであり、こうした施設計画で吸収できるものと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長かいづ議員。
○かいづ 勉議員ご答弁ありがとうございました。最初の各種団体に対する補助金の管理についてでありますが、市役所内に団体が事務局を置いてあるというように書かれているのは、市の職員を使ってやるというようなご答弁があったんですが、私は、やはりそういうものは、先ほど登壇したときも言いましたけど、団体組織そのものの運営が適当ではないと思います。公金ももらい、それから会計も全部市の職員がやる。市の職員はどんどん減らしていくわけでしょう。市の職員を人数を減らして、仕事はそのままだ。じゃあ、減らした人数に対して、またその仕事が多くなるということになるんじゃないんですか。だから、基本的には――原則と言っていましたけど、団体のそういう会計、答弁もしていましたけど、切手とか、そういうものまで市の職員がやるということは、やっぱり何かでまたアクシデントが起きて、そういう不祥事につながるということになるので、私は避けるべきかなと。それから、地区自治会連合会、そういうのまで市の職員が会計を担当しているということも、私は考えないといけないと思います。それから、負担金なんかを出しているものまで市の職員が会計をやっているということなので、花火大会なんかは負担金も出しているのですが、あれは大体商工会議所が中心としてやっているんじゃないんですか。だから、市の職員はお手伝いはいいけど、会計までやるのはどうか、そこら辺もひとつ考えていただきたい。今後のことですから、そういう不祥事を起こさないためにも、できるだけ職員にそういう会計までやるということの責任を負わせるべきじゃないと思いますので、再度ご答弁を求めたいと思います。
 それから、管理職昇任の件ですが、特に女性には公平、公正で不利はないということなんですが、しかし、その後ちょっと答弁の中で触れていましたけど、女性は子供を生まなくちゃいけない。そういうことで、市川市も4月4日から市役所で、市川市次世代育成支援行動計画というのをつくりましたよね。昇任するときには基準があって、先ほどちょっと言っていましたけど、細かく言うと時間がかかりますが、半年なら半年休んじゃうと昇任試験の基準には該当しないので、次の年になっちゃうということなんですが、役所では少子化対策を片一方では進めておいて、女性に対して育児休暇で、男性も今度は育児休暇がとれるらしいのですが、特に女性が育児休暇をとることによって、その基準に当てはまらない。これはやっぱり基準改正をすべきだと思いますよ。部長さんもおっしゃっていましたけど、意欲のある人、本当にやる気のある人を登用していきたいと言うんだったら、女性の中でもそうやって意欲のある人に光を当てて、基準改正もやるべきだと思いますが、その辺を、確認の意味でももう1度ご答弁を求めたいと思います。
 それから、あとは管理者としてふさわしい賃金も必要だと思いますよ。責任ばかり負わせて、部長と次長では退職金も大した差がない。部長はここで答弁して大変だと思いますよ。おれは次長の方がいいやという人は本当にいるんですよ。だから、それにふさわしい労働と賃金が比例するような対策を考えないと、これは部長になる人も少なくなっちゃいますよ。お金だけがすべてではないけど、やはりそれに見合った評価をすべきことも私は必要だと思います。そこら辺は、金銭的なふつり合いはどういうふうにお考えですか。
 それから、新井1丁目の件ですが、全庁的に協議をするということもおっしゃっていましたけど、私の答弁でこういうことを言っているんです。平成10年2月24日には、約312平方メートルの周りの関係地権者との問題も解決が図られた。実現の可能性が大きく膨らんだところでございますと言っているんですよね。それが、そういうことで喜ばせておいて、またもう1回、定員が20名ほどでは小規模な施設になるので、必ずしも十分な条件でないとかね。3年前にも私は質問していますけど、あそこは第2種高度地区で、容積率も200%で、建ぺい率60%、大変条件のいいところなんですよ。ですから、その上で、私はそこの施設へ通う人が20名というのはすばらしいことだ、決して少ない人数じゃないと思いますよ。そういうことで、この3年間タッチしていなかった。
 それで、これは福祉部長じゃないと思うんですが、私、質問するので、その土地がどうなっているのかなと見に行ったんですよ。すごい雑草、それから2台ぐらいの車。1台は日産の4t車のトラック、1台は軽自動車が入っているんですね。周りはもう雑草。樹木が、1本大きい木があるんですね。覆い茂って汚らしい。ここにごみを捨てるなと看板も出ている。そうすると罰金にしますよ、そういうことまで出ている。例の、ここにごみを捨てると罰金を取られます。行徳警察署、市川市。もう実際にごみが捨ててあるんですね。それから、塗料の一斗缶と言うんですか、あれがいっぱい捨ててありましたよ。同じ市川市で、私が自分の土地だったらしょっちゅう見に行きますよ。何かそこで事故があったら、行政区域内での事故は行政が責任を負わなくちゃいけないんですから、そういう囲いをしたり、だれも入れないようにちゃんとやるはずですよ。ましてや、ごみが捨ててあったり、そういう汚い状態で、あれは市川市の恥ですよ。この土地そのものは管財部かな。管財部長、土地はどういうふうに取り扱っているのか。見たことあるのか、ご答弁を求めます。
○大川正博副議長財政部長。
○永池一秀財政部長各種団体に関する経理について、職員が携わるべきではないだろうという、そういうご指摘でございます。まさにそのとおりというふうに私どもは受けとめております。この件につきましては、各団体の事情もあることも承知しておりますけれども、そういうことのないように、今後、各セクションに対しても要請していきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長総務部長。
○本島 彰総務部長管理職の関係でご質問にお答えさせていただきます。
 最初、1点目の女性の子育ての関係でございますが、先ほども登壇して申し上げましたように、給料の規定では、育児休業で休んでいるのは半分しか認められないということになっておりますので、給料はもうそれを守るしかないだろう。しかし、管理職を受験するときに、若いときに育児休業をとって、それが2分の1なら2分の1おくれたままずっと来ていますので、主幹試験を受けようとしたときに、主幹試験は副主幹の期間が3年なければ受けられませんという今の規定になっておりますので、そのときに育児休業を若いときにとった人が不利益になるだろうというご質問だと思います。それについては、先ほど登壇してお話ししましたように、本人がやる気があるとか、一定の勤務成績、勤務評定が非常にいいとか、あるいは上司の、この人はぜひ管理職に推薦したいというような、そういった3つがそろえば、たとえ3年がなくても、そういった特殊な事情ということを加味して受験してもらえるような、そういうことは毎年の受験の要項で定めることができますので、そういう対応をすることは可能だろうというふうに前向きに考えたいと思っております。
 それから、もう1つ、魅力ある管理職ということで、ご質問者は非常に理解していただいて、厳しい部長の事情をよくご理解いただいて非常にありがたいと思っております。しかし、もう1つは、この8月に出された人事院勧告でも、来年度以降、給与改定については、高齢職員、上位の者については上げ幅を少なくするとか、上昇カーブをもっとフラットにするということで、管理職といいますか、上になればなるほど昇給率も上がらないというような、非常に厳しい勧告が出されておりまして、ますます魅力のないようなイメージを持たれます。しかし、やる気もありますし、仕事もおもしろいし、マネジメントの仕事もあるというような、そういった意欲のある管理職がこれから登用されていくべきだろう、お金だけではないモチベーションを高める管理職であるべきだろうというふうに思っております。そういう中では、これはまだ内々の内容ですが、例えば管理職手当の率をもう少し差をつけてみるとか、そういったことでのモチベーションを高められるような工夫といいますか、検討もこれから進めて、魅力ある管理職づくりをしたいと思っております。
 以上です。
○大川正博副議長福祉部長。
○髙久 悟福祉部長3点のご質問でございますけど、まず最初に、関係地権者との問題が解決しというご指摘でございます。これにつきましては、実はその以前から、国有財産の譲渡を受けるための境界査定、その他でもいろいろご協力等のお願いに伺っておりましたけれども、そういう中で境界査定も協力してもらえなかったというような経緯がございます。その後、関係が若干改善しまして、そういったことにも取り組めるという意味でお答えしたというふうに思っております。
 それから、2点目の、20名程度の施設でも十分可能ではないかということでございます。確かに施設構造からすると、そういうことになると思いますけれども、ご承知のように知的障害なり、そういう障害者の施設ですと、できてもせいぜい2階。3階以上になりますとエレベーターを設置しなければいけないとか、いろいろな移動手段、また避難誘導の構造的な問題も出てまいります。そういう中では、2階以内ということになりますと、さらに定員等への影響が出てまいります。そういう部分で、今回断念をしているということが1点ございます。
 それから、3点目の現在の管理の状況は私も承知しております。そういう点では、ご指摘を受けるまでもなく、市の施設として、私どもが道路管理者から文書上、管理を引き継いでおりますので、今後バリケードを設けるなり、何らかの管理上の策を早急に講じてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○大川正博副議長かいづ議員。
○かいづ 勉議員各種団体に対する補助金管理については前向きの答弁がありましたので、了解いたします。結構でございます。
 それから、管理職の昇任試験の改善の件ですが、今、部長さんがおっしゃいましたように、女性ももちろんそうですが、やる気のある職員全体に、そういう基準を何とか変えて、いい方向に進んでいくというご答弁があったので、それはそれとして了といたします。
 それから、お金のことばかり言って申しわけないのですが、管理職手当が主幹で13%、課長で16%。管理職じゃない主幹以下の人たちは時間外手当というのがつきますね。合計すると、給料が、時間外手当の方が管理職よりいいということも出てきちゃうんですね。だから、このパーセンテージも先ほど答弁がありましたけど、やはり考えてあげるべきですよ。やはり一生懸命やった人には、それなりのふさわしい給与を支払うべきだと私は思います。どうぞそういう方向でお願いいたしたいと思います。
 それから、新井1丁目は、福祉部長、いつからああいうふうに放ってあるの。あれはあなたの方の責任なの。じゃあ、あなたの方であれは全部管理するわけ、福祉部が管理するわけ。福祉部でやるということが決まったわけじゃないんでしょう。それなのに、あなたの方が責任を感じてバリケードなんて言っていましたけど、きれいにしてもらうことに対してはやぶさかじゃないのですが、あれはやっぱりそういう土地の管理なんかは違うんじゃないの。あなたのところじゃないんじゃないの。あなたがよく知っているから、そういうことをおっしゃったんだと思いますが、やはり先ほども全庁的なんていう言葉が何回も出ていましたけど、そういうことでは全庁的に物事を考えるのもいいのですが、課ごとにいろいろと細分化されているのですから、そういう課が責任を持ってやる。何かあったら福祉部が責任を持つわけ。そういうことじゃないと思うよ。行政財産の場合は、その管理者が責任を持つんで、福祉部が責任を持つんじゃないと思いますよ。ちょっともう1回、答弁お願いします。
○大川正博副議長管財部長。
○中台久之管財部長新井地先の土地の関係でございますが、公有財産につきましては普通財産と行政財産がございます。そして、行政財産については、それぞれの目的がありますから、所管で管理するというのが原則であります。今回、土地の問題でいろいろご指摘がありましたので、所管部の方と協議してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長よろしいですか。
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○大川正博副議長この際、暫時休憩いたします。
午後2時55分休憩


午後3時33分開議
○井上義勝議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 宮田かつみ議員。(拍手)
 傍聴者は静粛にお願いいたします。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員それでは、一般質問を始めさせていただきます。
 「天災は忘れたころにやってくる」と言いますけれども、その「てんさい」というのは、私のことじゃなくて災害のことなんですね。それは、地球学者の寺田博士という方が、この名文句を警句としてつくり上げたそうであります。そして、最近は、「天災は忘れる間もなくやってくる」こういうふうに言われております。きょうは一般質問でこの天災、特に地震を取り上げさせていただいて、市川市の地震に対する市民の生命、財産を守れるかというような内容の要旨であります。
 ご承知のように、ここ5年間で93回の地震が来ているというふうに言われております。例えば例に挙げますと、1995年、阪神大震災、都市型直下という形で震度7の地震がありましたですね。それから、鳥取県の西部沖地震で、これは液状化の被害が相当大きいような形で2000年にございました。そして芸予地震、十勝沖地震、新潟中越地震、宮城沖地震、そして福岡県の西方沖地震というような、最近に地震があったわけでありますから、皆さんもまだご存じだ、記憶も新しいというふうに思っております。
 我が国における地震の被害の想定を西ドイツの保険会社がされております。それを発表した。そして日本に中央防災会議という、小泉首相が座長でありますけれども、その会議もこの発表を大変重要に思っているということであります。それはどういうことかというと、日本の首都圏が一番喫緊に地震が起きる可能性がある。特に東京都、あるいは神奈川県、そしてその余波の我々が住んでいる千葉県も可能性がある。そして、大きく差をつけてサンフランシスコ、ロサンゼルス。日本が710ポイントに対して、サンフランシスコが百六十何ポイントかですね。相当差があるんですが、それだけ大きく東京に地震が来るというような予見をされております。そして、その数値の詳細については、自然災害の発生率が高いんではないか、それから、住宅の密集度、市川市も先日、千葉市長の答弁の中でも、全国30位以内に入っているというぐらい、市川市も密集度が高いわけでありますけれども、東京の下町もそうですね。都市が脆弱化しているということです。それから、それだけ大きな地震災害があった場合に、経済的な被害が相当ある。例えば日本の1年間の総予算が、たしか82兆円だったでしょうか。それに対して、二百何兆円というような経済的に大きな被害になってくる。そうすると、我々の市民生活も相当大きく影響がある。阪神大震災でも、終わってからテレビ、あるいは新聞、ラジオ、マスコミ等で、そういうふうに報じられておりましたけれども、それの何十倍、何百倍もの大きな被害をこうむるのではないかというような想像もされております。そして、建物の被害が首都圏全体で19万5,000棟あると言われておりますが、それが全壊のおそれがある。これは東京都の調査でありますけれども、そういうふうに言われております。それから、大きな地震が来ると、高いビルなんかから落下物がありますね。例えばガラスですとか、看板ですとか、いろんなものが落ちてくる。あるいはブロック塀が倒れる、自動販売機が倒れるとか、そういうようなこともある。それから、電車がピーク時の8時ごろを予想されているらしいんですが、利用者が首都圏では400万人いるそうですね。これが震度6程度ですと、その数の23%ぐらいが被害に遭う。そして、これが震度7ですと93%、ほとんどがそういう被害に遭ってくるということが言われております。そして、住宅の火災も、特に初期活動ということで、地震が起きてすぐは火災が類焼してばっと燃えちゃう。例えば建物が倒れたり、道路がふさがれたり、そして消防署だって、建物も危ないという中で、消火活動がおくれてくるというようなことですね。
 済みません。先ほど、国家予算82兆円に対して112兆円だそうですけれども、訂正させていただきます。
 そういうような地震があったときに、私どもの市川市では、消防署が一番当てになる部局なのかなというふうに私は思っておりますけれども、伺いましたら、消防職員が499名。これが何交代かでありますから、毎日約500名が市民の生命、財産を守るために市川市に勤労しているわけでなくて、休む時間も当然あるし、交代勤務ということもあるでしょう。そういうふうなことを、私は危機管理意識を強く持って、そしてきょうは市川市の関係部局に誠意のある、そして日ごろ行われているそのままのご答弁をいただくことによって、皆様方に現状、そしてこれから――来るか来ないかというのは、来てもらいたくないんですよ。誤解しないでくださいね。私は地震が来ることを想定して喜んでいるわけじゃなくて、来たら困るということなんですが、ただ、先ほども申し上げたように、忘れる間もなく頻繁に起きているということだけは事実でありますし、防災会議でも近々、特に西の方については頻繁に起こる、そして大きな地震が来るであろうという可能性を言われております。
 そういうことで、今回の防災行政について、1点目といたしまして、これはマスコミでも言われておりますし、また、関係当局の答弁にもよく出ることでありますが、自助・共助・公助とありますけれども、自助は自分で助ける、共助というのは地域社会、地域の中でお互いに助け合うことだ。そして、当たり前でありますけれども、公助は行政が、要するに市民の皆さんからいただいた税金の中、あるいは国家予算の中で補助されている部分でできる限りのことをするということの連携体制を、今回はお尋ねをしたい。どういう体制になっているんですかということでお尋ねをしているわけであります。
 それから、2番目といたしまして、これは先順位者の答弁にも若干触れておりましたけれども、予想だけならいいんですが、万が一に不幸にして大震災が来ると予想されたときに、市川市の体制はどうなっていますかということであります。
 それから、日ごろ市川市では防災訓練というのを江戸川の河川敷で毎年行われておりますし、市長初め関係当局の職員、そして私どもも見学をさせていただいておりますけれども、そういうことも含めて、例えば市川市の中には、皆さんがお住まいになられている住宅もあるでしょう。そして、公共の施設もあります。道路、駅舎等々、公共施設もたくさんある。そういうところの状況を、我々住民、市民に、市川市のそういう体制も含めた現状の周知を徹底されているかどうか。それは、一方通行で、危ないですよ、こういうふうにやっていますよということじゃなくて、周知ですから、皆さん方に広く理解をされているかということを、今回は私はお尋ねをしたいわけであります。
 そして、日ごろの事業について、具体的にどうしているかということも伺いたいのでありますが、これは基本的には市民生活部というところが防災については担当されております。きょう市民の傍聴者の方にたくさん来ていただいておりますが、防災でだれが役立つといったら、多分皆さんも消防署だ、消防局だと言われるでしょうけれども、市川市の中では、もちろん消防も一緒にやるわけでありますが、行政的には、例えば防災訓練の企画であるとか、いろんな情報等々を市民生活部が、とりあえずそこで中心になっていらっしゃるということでございます。それから、私は国府台に住んでおりますけれども、消防署も毎日のように、例えば木枯らしがピーピュー――歌のようですけど――吹いているとき、あるいは近くで火災が起きたとき、よく消防車でアナウンスをしながら、防火、火の始末に気をつけてください。それは防犯の手助けにもなっておりますね。そういうことで、日ごろ活動されている消防局にも、後ほどいろいろなお話を伺うことで、皆さんに市川市の防災体制がどうなっているかということをご理解いただくための質問であります。
 1回目の質問とさせていただきます。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長防災行政について、(1)、(2)、(3)についてお答えいたします。
 最近、本市が位置する南関東地域では、体に感じる有感地震が、ここ数年で頻繁に発生している状況にあります。いつ大規模地震が発生してもおかしくないと言われている中、阪神・淡路大震災を初め、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、宮城県沖地震等においても、災害対応時では自助・共助・公助の連携体制は大変重要なものであったと認識しております。さきの阪神・淡路大震災の例では、災害直後に救出された人の8割近くは、地域の助け合いによって救出された事例や、地域の協力によりまして消火活動に努め、地域から火を出さなかった事例もあります。また、各種防災対策や施策を進める上で、ソフト、ハード面での対応が重要であり、国の調査報告では、各種施策を進めていく上で特に重要なことは、自助・共助・公助の適切な役割分担と連携に基づき実施していくことが大変重要になってくるとの指摘がされているところでもあります。
 阪神・淡路クラスの大規模災害時では、災害の発生から応急復旧、復興に至るまでの各種対応につきましては、時間の経過とともに行動が異なってまいります。まず、災害直後で一番大事なことは、自分の命を守ることでございます。自分の命を守るために、まず自分自身が日ごろから各種予防対策を講じていくことが重要になってまいります。最低3日分の水、食糧の備蓄、非常用持ち出し品の準備、家の中では転倒防止機具による固定、また、防災意識の維持向上を図るため、地域のサークルやボランティア活動への参加、災害時における避難行動としての避難場所、医療救護所等の事前のチェックがみずからできることを日ごろから行っていくことで、いざ災害時では、被害を最小限に抑える結果になるものと考えております。
 大地震は突然にやってきます。災害への覚悟をし、家族の1人1人が、自分の身は自分で守るしかないという意識を持ち、日ごろから災害に備える専門的知識や体験に基づく知恵を学んでおくことが必要であると考えているわけであります。
 次のステップといたしましては、自分の命が守られ、家族が守られ、ここで他人に目が向くのでありまして、隣近所で声をかけ合い、けが人はいないか、火災は起きていないかなど、隣近所で安否を確認し合うことが重要であります。やはりこれは日ごろからのコミュニティーが大切となってまいります。このように、まず隣近所の助け合いから始まり、次に自治会の自主防災活動への参加等、地域で協力し合い、お互い同士が助け合って災害を乗り越えていくことになってまいります。
 次に公助となりますが、本市といたしましても、災害直後からいち早く体制をとってまいりますが、市職員も市民と同様に、災害直後は被災者となることも十分考えられ、災害直後の活動人員も、当初は少ない人員で対応することになってしまうことも想定され、市の体制が整うまでの災害発生からおおむね3日間は、自助、共助が公助に先行する大変重要な時期となっていると考えているわけであります。このようなことから、市としてやるべきこと、地域としてやるべきこと、市民としてやるべきことを明確にした上で、市民や地域に対し、地域活動の支援や研修、講習会、訓練などの一層の充実を図っていくことが必要であると強く感じているところでございます。
 本市といたしましても、災害時の基本計画となる地域防災計画に基づく各種計画の充実を初め、物資、資機材の整備、動員態勢の整備等、ソフト、ハード面から各種の防災対策に取り組んできたところであります。先ほども申し上げましたとおり、昨今頻繁に発生しております地震に対しましては、市民、地域の皆様の防災意識も高まっていることから、今後ともますます自助、共助を誘発するために、各種防災対策を積極的に推進するとともに、さらなる連携体制の強化を図る必要があると考えているところでございます。
 続きまして、災害時の予想される体制についてであります。本市の活動体制といたしましては、地域防災計画に基づき、災害により甚大な被害が発生した場合、また、甚大な被害が発生されると予想された場合、第1次から第3次までの段階的な配備基準を定め、この配備体制に基づく職員の参集配置の方法、場所、また勤務時間内、勤務時間外別の対応を定めているところでございます。特に震度5以上の地震が発生した場合の第3次配備体制では、災害対策本部が自動開設となり、本庁舎の委員会室に災害対策の中心となる災害対策本部を開設し、災害対策活動を推進していくことになります。この災害対策本部は、市長を本部長とし、災害対策活動の意思決定機関である本部会議、調整機関である災害対応の事務局を設置するほか、災害対策の活動目的ごとに計画されました5つの対応本部、具体的には医療本部、被災者生活支援本部、被災市街地対応本部、行徳本部、消防本部で構成されているところでございます。また、それとは別に、市内を9区分し、現地で被災者対応を行うために配置された現地対応拠点、9カ所の地区拠点を中心に、各対応本部と綿密な連携により、地区内の被災状況に応じた対応を行う重要な役割を担っております。さらに、各現地には、傷病者の治療に当たる医療救護所の開設や、被災直後の道路状況のチェック、また、避難場所施設の安全性のチェック、危険区域の抽出等を行う調査部隊、応急危険度判定士が配置されることになります。
 しかし、大規模災害時で懸念されることは、災害発生後の職員の参集状況でございます。阪神・淡路大震災の例では、発生が早朝であったことからも、地震の発生から12時間後に参集できた割合は40%であったと言われておりますが、本市でも例外ではなく、勤務時間外では、災害初動時、職員みずからの被災や家族の被災等によりまして、参集率はおおむね約4割程度ではないかと想定しており、市内居住者の男子職員から想定いたしますと、災害発生当初は消防本部の職員を除きますと、約300名から400名程度の参集状況であると想定しており、災害直後はこの少ない人員で活動することになるのではないかと思っております。先ほどの答弁で申し上げましたが、大規模災害時では、予想される被害状況から見ても、市職員だけで対応することは物理的にも不可能であり、行政対応の限界が指摘されているところでもあります。やはり自助、共助があって公助が有効となってくるものと考えております。また、大規模災害時では、被災も広域的に影響を受けることが予想されますことから、1市町村で対応できるものではなく、国、県、近隣市町村との連携や関係機関、ボランティア等との連携も大変重要なものであると考えているところでございます。
 次に、防災訓練についてでございます。現在、本市で実施しております防災訓練といたしましては、市が主催する総合防災訓練と、自治会が主催してやります地域防災訓練とがあります。防災訓練実施に当たって大事なことは、技術、知識をどう習得したかという練習の効果にありますが、また、このような防災訓練を通じまして防災に対する意識が向上すると同時に、訓練に参加することによりお互いの顔を知ることによって、いざというときに協力できる人間関係が築けることも大きな意味があろうと考えております。市主催の防災訓練では、本市に限らず全国的に大規模な訓練になればなるほど、実技、実働訓練として住民へのPR効果はございますが、消防、警察、自衛隊などが日々行っている訓練が市民に披露される場として防災訓練が行われてしまう傾向がございます。災害時において市民に求められるものは、自分の命を守り、周辺の命を救い、被害を最小限に防ぐことにありますことから、今後は住民主体として実施されます地域防災訓練では、例えば隣近所で声をかけ合い、隣近所で協力し合って初期活動を行う消火訓練や、要援護者などを隣近所で協力し合い避難場所まで避難させる避難訓練、避難場所では、余裕教室に備蓄している資機材を地域住民の方が活用して、避難所で各種の準備を行う避難所運営訓練、また、地域で助け合い、傷病者の初期治療や搬送などを行う医療救護所訓練など、市、消防局、また消防団、婦人消防クラブなどが連携を図り、それぞれのやるべきことを明確にして、より実践的な訓練を実施してまいりたいと考えています。このような訓練を通じまして、防災に対する意識が高まると同時に、いざというときに協力できる人間関係が築かれるわけで、災害復興が早いか遅いかは、地域の住民の結束にかかっているものと考えております。
 続きまして、住民への周知・安全・安心実現のための日ごろの事業についてであります。日ごろから各種施策を講じることで、いざというときに被害を最小限に抑える結果となるわけでありますが、各種事業を取り組むに当たりましては、災害、特に大地震については、いつ起きるかわかりません。そのためにも、事前の準備、対応が強く求められているわけであります。地震対策は継続的に取り組むことが大変重要であるとともに、このことは市と市民の連携にも同じことが言えると思います。一時的に、また、1度実施したということではなく、継続的に行うことに意義があると考えております。
○井上義勝議長答弁は簡潔にお願いいたします。
○大谷英世市民生活部長現在では、市、地域、自治会では防災に対する取り組みが積極的に行われております。この機会をとらえ、本市といたしましても、常に各種取り組みを絶やすことなく、各地域における市民との協議を定着させ、継続的に取り組んでいける体制の整備が必要であると考えております。現在、本市ではソフト、ハード面から各種防災対策を講じているところでありますが、市町村レベルでは、全国に先行して昭和52年より地盤液状化調査を初め、地震被害想定の実施、地域危険度調査、災害意識調査の実施、防災計画支援システムの構築など、防災アセスメント、防災基礎調査の実施や、さらには市、市民、事業者の責務を明確にした条例として震災予防条例を制定してきたところでございます。その他自主防犯活動の結成の推進、また、活動支援、防災意識向上のための広報紙への掲載、自主防犯活動を対象としたリーダー研修の実施、自治会、各種団体を対象とした防災講演会の実施、自治会、地区連合会、市民を対象とした防災訓練の実施などを行っているところであります。また、市といたしましても、防災倉庫の新設、防災関連施設の充実、防災情報の伝達・収集体制の整備、強化、各種協定の締結、また、物資、資機材の充実等に努めてきたところでございます。今後とも市民、地域、各関係機関とさらなる連携協力のもと、各種防災施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長宮田議員。
○宮田かつみ議員市民生活部長、わかりました。要は行政の方の体制が整うのに3日間は必要です、それから、それまでの間は自分のことは自分でしてください、それから、地域の多少余裕のある方については、お互いに助け合っていてください、その間に、国、県、それから市も含めて体制を整えて救助、あるいはいろんな意味での手伝いが始まっていきますよ、そして、通常はいろんな調査を踏まえて、そうなったときにも対応ができるべく、液状化の調査であるとか、いろんな調査を日常していますよ、こういうことですね。そういうことで、部長がおっしゃるとおりに、市川市だけでなくて、ほかの都市も、私はそういうふうに思います。
 くしくもきょう、市川市の建築士事務所でありました元設計士の姉歯設計事務所が設計をした、そして偽造をしたものについての国会での証人喚問が行われております。そして、市川市でも、それからこの近隣でも、そういう問題でいろいろ設計事務所の相談、それから自治体の相談、国の方の相談等々が行われています。何で私がそういうことを言い出すかというと、要は、建物が倒壊をするわけですね。これは公の施設、そして私的な施設も含めて、倒壊、あるいは火災の目に遭う可能性があるわけです。
 先日、市川市の管財部の方から、こういう資料をいただいて、私もこれは自分自身も大変反省をしているのですが、平成15年の3月末ごろに新聞記者発表もされて、私のところへこういうのが来ているのかどうか、ちょっと私も気がつかなかったのですが、市川市の公共施設で危ない建物がある。新耐震の昭和56年以前に建てられた建物が全部で221棟あるということで、これは当時の耐震構造計画の中で、法的に建築基準法上、許されているものですから、別に違法とか、そういうことじゃなくて、今回の姉歯事件でも大騒ぎになっているのは、設計事務所がそういう偽造をしてつくっているということも問題がありますよね。ですけれども、自分たちが購入をした、その建物自体が強度がないんだ。だから、自分の命が危ない、どうしてくれるんだということで大騒ぎになっているんだと思うんです。
 そして、この1グループから5グループですけど、ちょっと私が一番問題になるなと思うのは、1グループ、2グループですね。最近、耐震強度の30%とか50%とか、市川市のグランドステージ何がしというのは70何%、それでも危ないというふうに言われておりますけれども、この第1グループが耐震の指標値が0.3未満と言うんですね。基準値が0.6で、それを1とすると、この0.3未満ということは、最高でも50%ということです。あるいは40%とか、どれだけあるかわからない。こういう建物が27棟。そして、耐震基準の1に対して50%から80%、だから未満という意味なんですが、危ないということ。これは市川市も認めていて、大規模地震に対し大破、崩壊に至る可能性が高い、それから、2グループの方は大破、崩壊に至る可能性もある、こういうふうな見解を示されて、平成何年でしたか、毎日新聞に出ていたそうですけど、それも私、気がつかなかったんですね。それで、今ごろというふうに思われるかもわかりません。ですけれども、聞いてみなきゃわかりませんが、ほとんどの議員も、あるいは市川市民が、こういう建物がどこにどういうふうにあってということも知らないんじゃないかというふうに私は理解をしているので、資料を出してくださいと管財部さんにお願いした。この資料も、お願いをしてから1週間ぐらい、なかなか課長さんは持って来てくれない。じゃあ、菓子折りでも持ってお願いに行かなきゃ持ってきてくれないのかなというふうに思っておりましたけれども、先週いただきました。見たら、これは笑い事じゃないんですけど、こういうような非常に厳しい数値なんです。しかも、この未満というのは0.3ないわけですから、0.3に入らない以内の数字が何棟あるのか、これを教えてくださいと言ったら、出せませんと言うんですよね。ですから、それはどういう意味で出せないのか、宮田1人だから出せないのか、議会全員なら出すのかわかりませんけど、その辺の現状を具体的に教えてもらいたいんです。
 16年に私は補正予算で学校、体育館の建て直しとか補強については、教育長にかなり強く詰め寄って、それは随分ご努力をいただいて、平成18年までには全部終わるというふうに伺っております。ですから、午前中の答弁で、その数は多分引かれるんだと思いますけれども、引かれた残りの方が多いんですね。ですから、その辺の具体的なものをお示しいただきたい。71棟についてが対象なんですが、きょうは1時間といったって、もうあと25分しかないので、とりあえず27棟についての主なもので結構です。市民が使うところ、避難場所に使うところ、あるいはこの資料を見れば病院、それから福祉施設もありますが、とりあえずはそういうところの代表的なもので結構ですから、お願いしたい。
 それから、あと民間の家については、大地震といったって、一応今、中央防災会議が検討しているのは、マグニチュード7.5か7.3ということで検討していますね。ですけれども、先ほど、これは経済部長だったですか、あそこの勤労福祉センター分館、これは阪神大震災の震度7に耐え得るものなので、老朽化はしているけれども、大丈夫なんですよ。これに関連してお伺いしますけれども、震度7ということは、その指標値で言えば0.7になるんですよ。今回、国土交通省が発表した0.1に対して震度1という見解なんですね。これは永田助役が国交省から見えているので、後ほどその辺をお尋ねしたいと思っておりますけれども、0.1が震度1。阪神・淡路が震度7ですから、そうすると0.7あるということなんですね。1には達していないということですけど、比較的強度はある。ですけど、大丈夫だという根拠をちょっと教えていただきたいというふうに思います。それは手短で結構です。
 それから、木造住宅が相当多い。新耐震以前の建物が何棟あるのか伺いたいと思います。もうこれは何棟だけで結構です。
 そして、消防局長にお伺いしますが、体制とすると、先ほど市民生活部長から答弁いただいた数で、私は足らないんだと思う。消防団は比較的いろんな作業をする。重労働とか、かなり危険な作業でも耐え得ると思うんです。そして、炊き出しですとか、そういう点では婦人消防クラブ、あるいは自治会その他は、比較的自助、共助、公助の中の連携の中では大きく役立つところかなというふうに思っておりますが、そのほかに、大阪市でOB職員の再任用という形で――私は基本的には再任用というのは反対なんですが、ただ、市民に役立つ部分で、そういう経験者でスペシャリストを採用していくという点では大賛成なんですが、そういう形での再任用を考えられませんかということで、その点、再質問にさせていただきたいと思います。
 以上。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 管財部長。
○中台久之管財部長それでは、説明する前に、姉歯の問題と、この耐震の問題がちょっとごっちゃになってはいけませんので、まず、その点から始めたいと思います。
 先ほどご質問者もおっしゃっているように、昭和56年以前の建物と、56年以降の建物、その違いがありまして、今問題になっている姉歯は、新しい建築基準法に違反をしているということでございます。それで今、市川市が221棟というのは、昭和56年以前の建物で、当時としては適法であったものであります。まず、そういうことでお答えをしてまいりたいと思います。
 阪神・淡路大震災を契機にしまして、全国の自治体におきまして耐震改修の動きが活発化しまして、本市におきましても平成7年度から耐震診断を実施してまいりました。特に平成14年、15年の2カ年間で対象建築物の耐震診断を集中的に実施し、完了させ、その結果に基づきまして改修工事の優先順位、建てかえ等を定めます耐震改修事業計画を策定いたしました。平成15年度に策定されました耐震改修事業計画では、建物の安全性を示します耐震指標値の大小を基本としまして、建物の重要度を加味しながら、この指標値の低い順から5段階に分類しました。このうち安全性が最も低い第1優先グループに分類されましたのが、先ほどご質問のありました27棟……。
○井上義勝議長管財部長に申し上げますが、質問の趣旨に的確に答弁をしてください
○中台久之管財部長はい。27棟でございます。そのうち木造、軽量鉄骨等の小規模建築物を除いた22棟につきましては、平成16年度から18年度までの3カ年で完了させることとしまして、また、第2優先グループに分類されました44棟につきましても、平成25年度までに完了させる予定としまして、耐震改修10カ年計画を立案しまして、第二次総合3カ年計画に反映させる中で、この計画に沿った耐震改修を進めてまいりたいと考えております。
 そういうふうな中で、ご質問のありました第1優先グループの中で、もう既に終わっているものというふうなお話ですが、この10カ年の計画の中で、16年度から始まっております。そして、16年度に菅野小学校の校舎でございます。そして、17年度に大町小学校、塩焼小学校、塩浜小学校……。
○井上義勝議長管財部長に申し上げますが、質問の趣旨、27棟について答弁をしてください。
○中台久之管財部長現在、27棟のうち、先ほど申し上げましたように、軽量鉄骨や木造等の5棟を引いた22棟につきまして、3カ年で行うというふうなことで、現在進めております。そういう中で、16年度に菅野小学校の校舎を、そして17年度に小中学校の体育館9棟ということで、そういうふうな形で年度計画の中で耐震改修工事を進めております。
 以上でございます。
○井上義勝議長市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長市内の建築物状況でございます。現在、本市内には平成16年度統計年鑑によりますと、民間建築物として約9万6,000棟の建築物があります。このうち耐震性が低いと言われております昭和56年以前に建築されました、いわゆる新耐震設計法施行以前の民間建築物は約5万7,000棟でございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長ご質問のIS値と、現在、姉歯関連で数値として言われております、いわゆる保有水平体力との関係でございますけれども、先ほどご質問者のご指摘もございましたけれども、IS値が0.6以上であれば、その建築物は1981年の改正建築基準法の要求する耐震性能を備えていると判断されております。IS値が0.4から0.6の場合は、大破する建物も相当数あるし、倒壊したものもある。しかし、一方で小破以下にとどまる例も非常に多くて、平均的な損傷割合はそれほど高くないということでございまして、今例示としてご説明いたしましたけれども、国交省の建築指導課によりますと、IS値の0.3が耐震強度に換算すると0.5に相当するという見解を示しております。
 以上でございます。
○井上義勝議長経済部長。
○會田吉男経済部長勤労福祉センター分館の耐震性能ということでございますけれども、かつて耐震の優先順位設定として第1グループから第5グループまでに入っているということなんですけれども、この建物は古いんでございますけれども、第4グループ、第5グループに入っているという形でございます。
○井上義勝議長消防局長。
○板橋 清消防局長OBの再任用についてお答えいたします。
 現在の消防力は、平常時の災害対応には一定の役割を果たしておりますが、阪神・淡路大震災のような地震が発生したときには、市内の至るところで火災の発生や倒壊家屋の下敷きで救助を求める人など、現有消防力では対応できない災害件数となることは明らかであります。特に火災の初期消火や倒壊建物からの救助活動をいち早く行うことで、被害は最小限に食いとめられます。これらの活動を行うに当たり大切なことは、防災活動に関しての知識や技術を持っているリーダー的な存在が必要不可欠であり、そのリーダーの指揮によって人的被害や物的被害の状況が変わってしまうことが挙げられます。現在のところ、消防局では再任用は行っておりませんが、再任用につきましては、関係各課と協議の上、検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○井上義勝議長宮田議員。
○宮田かつみ議員時間がないもんですから、申しわけありません。
 消防の方はわかりました。それから、経済部の部長のお話もわかりました。要は0.7あるということですね。それと、市民生活部長もわかりました。
 とりあえずもう時間もないので、管財部に絞ってお尋ねをしたいのですが、今、都市計画部長がIS値ということで、構造体の耐震性能をあらわす数値なんですが、0.3とか0.4についてご説明がありましたね。ただ、先ほど管財部長が姉歯と市の今の基準は違うんだという答弁をされていましたけど、私の方はそれはわかっているんですよ。新耐震と旧耐震の違いというのはわかっているわけ。ただ、今現在の建物とすると、強度が弱いということ、危険度があるということは同じでしょうと言っているわけです。そして、それが今、管財部長のお話からすると、22棟あるということですと、例えば国交省の方の指導は、ホームページで国交省の方は開示しているのですが、今回の姉歯絡みのものについてですけれども、こういうふうに言っているんですよ。今回、姉歯が設計したものについて、関東地域にも相当あるんですけれども、例えばグランドステージ何々というところがずっとあって、姉歯が設計してヒューザー、シノケン、その他があるんですが、IS値が0.3、0.78、0.43とあるんですね。これについては退去しなさい、使うと危ないですよという見解を国土交通省が出しているんです。これはホームページで公開しているわけですから、私が特別聞いてきたわけじゃないんですね。そういうことだとすると、管財部長、22棟のうちの危ないところはどこですかと伺って、教えられません、公開できませんというのは、私もどういう建物かわからないから、それ以上質問しづらいのですが、通常、市民に対して、そこは利用を公開していないんですか。危ない施設じゃないんですか。出入りしていて問題ないんですか。この建物は多分大丈夫そうです。(「危ないよ」と呼ぶ者あり)ここも危ないと言っておりますけど、とりあえず大丈夫そう。ですけれども、そういうところを公開しないといけないんじゃないかと私は思っているんですが、国土交通省からいらした永田助役さん、管財部長さんですとお答えいただけないみたいなので、その辺の公開を私はしていただいた方がいいんではないのかなというふうに思うんです。そして、別に市がどうのこうのと言っているわけじゃないんですよ。先ほど管財部長が言うように、耐震の以前の問題ですから――いやいや、あなただめよ。最初から答えないんだもん。聞いているのに何で最初に答えないの。永田助役、お願いしますよ。あるいは建設局長、お願いしますよ。その辺、具体的なお名前と、どの程度かというのを短目にお願いいたします。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 管財部長。
○中台久之管財部長先ほどちょっと一部申し上げたのですが、22施設の中で、耐震改修10カ年計画というのが平成16年から始まっております。そして、16年から始まった中で、ご質問者ご指摘の施設が22ありました。そして、その中の施設名ですが、先ほど申し上げましたように、その施設が平成16年度に耐震改修を行いました菅野小学校……。(宮田かつみ議員「終わったのはいいんだよ。終わっていないところ」と呼ぶ)失礼しました。終わっていないところでございますね。失礼しました。
 終わっていないところにつきましては、現在、既にプロポーザル・デザインビルドで発注しております新浜小学校、行徳小学校、南行徳小学校、大柏小学校、それから欠真間保育園、東消防署中山出張所、南消防署出張所、西部公民館、中山デイサービス、こういうふうなものでございます。
○井上義勝議長宮田議員。
○宮田かつみ議員これは今まで管財部長が、故意的に私の方に資料を提出しなかったのか、それとも、これを言うと市民が大騒ぎをするのか、それとも行政の怠慢だというふうに言われるのか、何か原因はわからない。ですけど、対応しているわけだから、怠慢ということはないですよね。ただし、今残っているのをこれから10年の計画の中でやりますよというような悠長なことを言われて、市民が、そうか、そうか、それは大変だなという人がいたら、私はここでお目にかかりたいと思うんですよ。ですから、これは永田助役、やはり市として、建設局の担当の助役さんですから、それはきちっとした答弁をいただいて、その対応方もお願いしたい。
 それから、消防局長、この第1に挙げられているグループに消防署があるということを知っているんでしょう。活動すると言ったって、そこが倒れちゃったんじゃあ、どうするのという、これは笑い事じゃないと思うんです。ですけれども、時間もないから、永田助役に――市長いいですよ。担当の方でいいです。担当助役、お願いします。
○井上義勝議長答弁を求めます。
 市長。
○千葉光行市長もう6分しかありませんので、私からお話しさせていただきますけれども、1つは、宮田議員の質問の自助・共助・公助の連携体制についてと災害時の予想される体制と周知・安全・安心実現のための日ごろの事業についてということで、質問の趣旨が随分ほかに行っているので、そういう点で、答弁の方が余りしっかりとできなかったのを、まずおわび申し上げたいというふうに思います。
 先ほど部長が答弁しましたように、これらの問題に対しての22棟の問題は、大変重要な問題だろうというふうに行政も考えました。これは平成14年、15年で耐震診断をすべて市川市の公共施設を調べたわけでございます。そして、5段階に分けて、早急に行った方がいいというようなものが22棟発見されたわけであります。この22棟に関しましては、早急にやろうということで、3年間で終えようということで、未着工のやつもありますけれども、今言われた全部を18年度、来年度にはすべて完了する。(宮田かつみ議員「22棟」と呼ぶ)そうです。22棟すべてが完了するということでご理解いただきたいということですから、多分部長は、そこのところのことを言うと、そこを利用している方、あるいは学校の父兄だとかというのが、非常に心配されるんじゃないのかなということで、ちょっとためらったのではないかと思いますけれども、やはり情報は情報ですので、しっかりとそれは伝達しなきゃいけないだろうというふうに思います。ですから、そういう意味から考えますと、この3年間で一応完了というふうになります。ただ、それは第1グループでありまして、その後のものは、ある程度の安心性はあるだろうということで、44棟に対しましては、第2グループに入りましての問題は、この10年間で、さらにまた継続してやっていこう。これはもう3年過ぎますから、あと7年の間に44棟やっちゃおうということで、大変な費用をかけています。最初の宮田小学校は、1棟で、小学校だけで約3億円かかりましたから、市川市のかなりの予算を費やして、この22棟を3年間でやっているわけで、予算書にも出ていますから、その点をご理解いただきたいなというふうに思っております。
 あとの問題に対して、もう1つ、最初の質問ですけれども、私たちは防災に関しては総合防災訓練を行っていますけれども、総合防災訓練だけでは十分ではないだろうということで、これは全国で初めてだと思うんですが、地域防災訓練をやろうということで、ことし、曽谷地区と福栄地区を代表にして防災訓練を行う予定でありましたが、大雨になりまして中止になっております。一番大切なのは、やはり3日間でどういうふうな対応をとろうかということであります。ですから、正確な情報をどのように把握して、正確な情報をどのように伝達するかということが、最初の24時間の最も大切なことです。次に最も大切なのは、安否情報をどのように確認するかということと、住民を地域の中でどのように避難誘導していくかということが第2点に入ってきます。ですから、そういう意味から考えてみますと、これからの地域のネットワークとコミュニケーションをどのように確立していくかということにつながっていくのではないのかなというふうに思っております。
 ですから、それで私たちは大洲に防災公園をつくりましたけれども、阪神・淡路大震災から学んだ面というのは大変多くあります。例えばそういうような情報伝達の仕方であるとか、あるいはこの前の7月23日に起こりました震度5弱の地震に対しましても、伝達方法のあり方というものをもう1度見直そうということで、これも全国でまだやっていないと思いますけれども、幹部職員には衛星電話を全部持たせて、衛星通信を使った携帯電話でいつでも連絡のとれるように、また、初動態勢ができるような体制、設備を来年度は進めていこう。それから、この本庁舎の3階になりますけれども、3階に本部をつくろう。ところが、この建物そのものは余り丈夫じゃありませんので、これが崩壊したときには、今度は生涯学習センターを第2本部にしていこう。そこにはすべての情報が映像で伝達できるようにもしていこうというような、あらゆるいろんな手法を用いまして、市民が安心してというか、対応できるような体制づくりをきちっと確立していこうというようなことで、防災計画もマニュアルができ上がっていますけれども、もう1度いろんな角度から見直していこうというふうに考えています。
○井上義勝議長宮田議員。
○宮田かつみ議員市長から市民に向けて、大変安心できるご答弁をいただきました。防災訓練については、私も同感なんですね。答弁の要旨を説明する中で、今の防災訓練というのは発表会なのかというようなことも担当の部局には申し上げたくらい、やはり初期活動の体制が整うまでの間、住民が自助、共助で何とか助け合うということが絶対に必要。そこを私は訓練にしてもらいたいというのは、市民生活部長にお願いするところなんですね。
 それから、管財部さんについては、ちょっと強く申し上げて申しわけなかったのですが、やはり市民は市役所を信頼しているんですよ。市の建物だから安心だと思っているんです。危ないと思っていたら信頼性がなくなっちゃうんだもん、当然でしょう。そこを子供たちとか病人とか高齢者の方々が日常使われている。それは、今、市長の答弁のように、3年間で22棟全部終わらすんだというお話を伺って、私は安心をしておりますけれども、ただ、第2グループの44棟がまだあるということもございます。先ほど都市計画部長がおっしゃいましたけれども、その数値が0.5以上あれば、強度的には何とかなるというようなあれもありますので、よろしくお願い申し上げて終わらせていただきます。
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○井上義勝議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時33分散会

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