2006年2月17日　会議録

会議
午後１時32分開会・開議
○井上義勝議長　ただいまから平成18年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○井上義勝議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期議会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。

○井上義勝議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、岡田幸子議員及び鈴木啓一議員を指名いたします。

○井上義勝議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期の定例会の会期は、本日から３月24日までの36日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって会期は36日間と決定いたしました。

○井上義勝議長　この際、日程第２平成18年度施政方針を行い、あわせて日程第３発議第30号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第53諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から平成18年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　本日、平成18年２月市議会定例会の開会に当たり、平成18年度の予算案を初めとする諸案件のご審議をお願いするに際し、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　私は、昨年末、多くの市民の皆様の信託を得て市長に再選されました。地方主権、そして自治体間の競争の時代と言われる今日、市政運営のかじ取りを引き続き任されたことに、改めてその責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いがいたします。これから４年間、これまで以上に市民本位の市政、地方自治体としての自主性を重視しながら、市政の目標に向かって全力を傾注してまいりたいと思っております。
　さて、私たち自治体を取り巻く状況を見ますと、我が国の社会経済情勢は、長い景気の低迷からやっと抜け出せたようであります。有効求人倍率も１倍を超え、株価の回復や消費活動の活発化など、明るい要素も見えてまいりました。年内にはデフレ脱却の展望が開けるという見方も出ております。
　このような中で、新年の新聞がこぞって取り上げたのが人口減少社会でありました。予測されていたことではありますが、昨年の国勢調査の結果で現実のものとなりました。地方自治体の基礎は住民、すなわち人口であり、その人口が減っていくということにどう向き合うべきなのか、今後の地域づくりはどう進めればよいのか、私たちは今、難しい課題を突きつけられています。
　ところで、迎える平成18年度は、本市にとっては第二次総合３カ年計画の初年度に当たります。この３カ年計画は、現在の第一次総合５カ年計画を引き継ぐ計画として、時代の変化に即応するため期間を短縮したものであります。また、行政改革の第二次アクションプラン、第三次財政健全化計画という新しい改革メニューもスタートいたします。人口減少が象徴するように、これまで行政を支えてきたさまざまな枠組みが大きく変わろうとしています。その意味では、これからの市政は、先の変化を見通すことは言うまでもなく、堅実な中にも果敢に取り組む姿勢が必要であると考えます。
　私は、平成９年12月に市川市長に就任して以来、今日まで「変革と挑戦」を市政運営の基本に掲げ、地方が国を動かすという気構えのもと、新たな施策を打ち出し、市川から全国への発信も行ってまいりました。また、私は、自治の本来の姿として、地域の視点、地域のパワーを何よりも大切にしてまいりました。
　地方分権が進み、市民と行政の協働の時代と言われていますが、地方の創造力、そしてこの地域の視点に立った行政は、ますます重要になってまいります。このことからも、私が地域を重視してきたことに誤りがないことを確信しており、新年度におきましても、これまでの基本姿勢を守りながら、第二次総合３カ年計画のスタートにふさわしい取り組みを進めてまいります。
　まず、地域のパワーを生かすことであります。
　核家族化の進展などにより、都市部では地域の結びつきが希薄になってきたと言われます。しかし私は、市民みんなが、地域といろいろな形でかかわることを望んでいる、言いかえれば、地域に潜在的なパワーや可能性というものがあるのだと思います。そこで、私はこれまでも行政の取り組みに地域の視点ということを重視し、地域の潜在的なパワーを十分に生かす試みを各部門で展開してまいりました。
　具体的には、地域ケアシステム、コミュニティクラブ、ファミリー・サポート・センター、ガーデニングクラブ、緑地のアドプトプログラムなどであります。そのほか、防犯や防災のための結びつきもできました。また、従来は行政に依存しがちであった公益的な活動や公共サービスを、みずから担おうとするＮＰＯ、ボランティアなどの活動もあります。さらには、学校を地域づくりの核として、学校と地域の連携の中で、地域のパワーを引き出すことにも力を注いでまいりました。
　このように、住民みずからが地域に関心を持ち、考え、参加し、力を出し合い、あるときは励まし合いながら地域社会をつくっていく、それこそ住民自治の姿であります。新年度は、こうした地域のパワーをさらに引き出すため、地域に根差した施策を展開してまいります。
　２つ目は、時代の変化への的確な対応であります。
　冒頭にも申し上げましたように、人口減少が現実化し、少子化、超高齢化が急速に進み、従来の人口増加、経済拡大を前提とした制度、慣行のもとでさまざまなひずみが生まれています。
　急速なグローバル化、情報化も個人の暮らしや社会を大きく変えております。国境を越えた人や物の移動がますます活発化し、それは私たちの生活を豊かにすると同時に、海外での出来事がすぐに日本に影響するという事態も発生しております。また、情報ネットワークの拡大は、人々の利便性を高める一方、それから取り残されるいわゆるデジタルデバイドや無秩序な情報のはんらん、プライバシーの侵害なども生み出しています。
　子供をねらった凶悪な犯罪や、お年寄りをねらった詐欺事件、カード偽造なども目立ち、「体感治安」はますます悪化しているとも言われています。また、列車の脱線事故、耐震偽装などの事件もあり、国民の関心が、これまで以上に安全・安心ということに集まっております。
　また、2007年問題と言われるように、いわゆる団塊の世代が平成19年から60歳を迎えます。定年後も働きたい、趣味に生きたい、地域で活動したいなどの多様な生き方に対応して、就労支援、生きがいづくり、地域で活躍していくための環境づくりなどの仕組みをつくっていく必要があります。
　このような時代の変化とともにさまざまな社会問題が浮かび上がってきていますが、私は、これらに対応するため、市民の視点に立ち、新年度の予算編成をいたしました。特に市民の安全・安心にかかわる待ったなしの課題については、思い切った予算の配分もいたしました。あわせて、新年度は行政組織も時代のニーズに速やかに対応できる体制としてまいります。
　３つ目は、地方からの発信であります。
　平成11年に約3,200あった市町村は、平成17年度末には約1,800にまで減少します。税源移譲、地方交付税の見直し、補助金改革という三位一体の改革も全体像が示され、国から地方へという事務の流れを受ける地方の基盤が整ってまいりました。さらに、地方制度調査会は、昨年の地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申の中で、地方の補助機関、行政委員会制度や財務に関する制度について、弾力化の必要性を打ち出しています。また、近く、道州制についても答申が出ることになっており、戦後一貫して基本的な枠組みの変わることのなかった地方自治制度が、ここに来て大きく変わろうとしています。
　このような中で、国の政策や指導に頼ることなく、また、国から権限や財源の移譲を待つだけでなく、地域の特性を踏まえ、地域で政策を立案しそれを実行する、自治体の存在意義はそこにあると言えましょう。
　市民（納税者）が選ぶ市民活動団体支援制度、いわゆる１％支援制度や、学歴・年齢制限を撤廃した職員採用は、全国で初めての試みでありました。また、歩道上への駐輪場の設置、住民基本台帳の閲覧制限の特区提案などにより、本市からの発信が国の法令改正に結びついたという例もあります。
　私は、市民の福祉を向上させるために、地方が政策を先取りする、地方が国を動かしていくという気構えを持って、これからも市政運営に臨んでまいります。
　以下、主な重点施策を申し上げます。
　まず、市民との協働のまちづくりであります。
　協働とは、市民と行政とが独立・対等の関係にあり、両者が相互に知恵や力を出し合い、すべての人にとって暮らしやすい地域をつくることであります。市民や市民団体の力と行政の力をどのように合わせられるか、ここがポイントであると思います。
　平成17年４月から始めた１％支援制度は、市民、市民活動団体、行政相互の協働を目的とする制度であり、団体への財政支援という面だけでなく、団体の活動を広くＰＲできる機会になったということでも評価されています。新年度についても、既に前年度を上回る数の団体から応募があり、後ほど申し上げる地域ポイント制度とも結びつけ、広い層からの支援ができるようにしてまいります。また、市民活動団体などからの企画・提案をもとに、事業の実施に向けて協働していく仕組みとして、協働事業提案制度を創設してまいります。
　昨年の暮れ、発足したｅ－モニター制度は、既に1,500人以上の方々に登録していただいております。新年度はこの制度を活用してさまざまなアンケートを実施しますが、さらに登録者をふやし、きめ細かなニーズ分析に活用してまいります。
　また、身近な協働を支える仕組みとして地域ポイント制度をスタートさせます。市内の協力店で行っているマイバッグ運動や、市主催の環境美化運動などへの参加、ｅ－モニターのアンケートへの回答などによりポイントを集め、それを市民活動団体への支援や市の公共施設の利用に充てられる制度としてまいります。
　市民参加制度につきましては、このほど市民や学識経験者による検討懇談会から、条例の試案の提案がありました。条文の細かいところまでメンバーの思いが込められたこの案をもとに、新年度は本市にふさわしい制度を試行し、将来の条例化につなげてまいります。
　次に、健康都市いちかわの推進であります。
　一昨年、健康都市宣言をした本市は、ＷＨＯのガイドラインに沿ってまとめた健康都市プログラムのもと、着実な取り組みを進めております。この中で、昨年はＷＨＯ西太平洋地域事務所から健康都市表彰を受けました。本市の受賞は２年連続になりますが、今回は、精神障害者を地域で支え合うネットワーク活動が高く評価されたものであります。地道な活動を支えている職員やＮＰＯにとって、このような国際的な賞の栄誉に浴することは、大きな励みになると思います。
　健康都市プログラムの具体的な取り組みとして、新年度は、まず、保健推進員を平成17年度に引き続き増員し、食生活改善推進員とともに地域の身近なところで健康づくりを進めてまいります。
　また、学校での健康への取り組みとして行われているヘルシースクール推進事業は、小学５年生、中学１年生を対象に行った小児生活習慣病検診で、約4,500人の受診者のうち31％が要注意や要指導、要２次検診、要医療と判定されるなど、事業開始早々に大きな成果を上げております。新年度は順天堂大学、県立衛生短期大学の協力を得て専門的な指導を行うとともに、新小学５年生、新中学１年生を対象に検診を行ってまいります。
　さらに、和洋女子大学との協働事業として、働き盛りの40歳代から50歳代の方々を対象に実施したアンケートや健康診査の結果を分析し、これをもとに健康講座も開催いたします。また、同大学の協力による健康都市推進講座を新年度も引き続き開催し、健康に関心を持つ市民の輪を広げてまいります。
　スポーツは市民の健康を支える大きな柱です。新年度はスポーツ振興基本計画を策定し、ソフト、ハードの両面での計画的な施策の推進を目指します。また、国府台地区でモデル的にスタートした総合型地域スポーツクラブを、新年度は本格的にスタートし充実させるとともに、塩浜地区にも設立に向け準備を進めてまいります。
　施設面では、南行徳地区に青葉学園からお借りしたグラウンドを整備し、青葉少年スポーツ広場とし４月にオープンいたします。また、国府台スポーツセンターの陸上競技場のフィールドを人工芝化し、通年で競技ができるよう整備してまいります。
　健康都市間のネットワークにつきましては、昨年４市で発足した健康都市連合日本支部も、20市を超える組織に広がってまいりました。市川市が支部長を務めておりますので、平成17年度に引き続き新年度も本市で総会を開催いたします。また、中国の蘇州において開かれる第２回健康都市連合総会に参加し、本市の取り組みを発表するなど、健康都市間の交流と情報交換をしてまいります。
　次に、少子化対策の推進であります。
　内閣府が発表した平成17年度少子化社会白書は、少子化の進展に歯どめがかからない背景として、子供を産みやすい環境整備が進んだという実感を国民が持てないためとしています。また、同白書は、少子化対策における実施主体として自治体の役割の重要性を強調していますが、本市は、子育ての地域力を回復させることが、少子化傾向に歯どめをかけ、生まれてきた子供たちを健全に成長させていくことにつながるものと考え、対策を進めてきております。
　まず、保育園の待機児童の解消についてでありますが、平成12年度からこれまでに510人の定員増を図ってまいりました。しかし、待機児童数は２月現在で561人となっております。このため、新年度は下貝塚と原木に保育園の建設を予定している社会福祉法人に対し、現行の補助基準に上乗せする形で建設費を補助し、平成19年度の開園を目指します。また、学校施設の活用として福栄中と南新浜小の余裕教室を改修し、保育園の分園を設置してまいります。
　また、待機児童の解消策の１つとして、保育士等の資格を持つ方が自宅で３歳未満の子供を預かる家庭保育制度を、子育て経験者も預かれる制度とし、委託費の増額、研修の充実、地域の保育園との連携強化を図るとともに、保護者の負担を軽減するなど制度の拡充を図ってまいります。
　さらに、３人以上の子供を養育している家庭の経済的負担に着目し、第３子以降の保育料を無料とする新たな制度を創設します。具体的には、所得制限は設けますが、兄弟が在園していなくても受けられる制度といたします。また、簡易保育園につきましても同様な視点で、現在の補助額を増額してまいります。
　放課後保育クラブにつきましては、信篤小、妙典小において大幅な定員増を図ってまいります。また、子どもの居場所づくりにつきましては、現在の平田青少年館に市内で８カ所目となるビーイングを新設してまいります。
　子育て家庭への支援につきましては、６番目の地域子育て支援センターを市川南２丁目に新設されるさくらんぼ保育園内に併設します。また、乳幼児を持つ親子が気軽に集い、交流や相談ができる場として、八幡地区と新井地区に親子つどいの広場を開設してまいります。
　子育ての援助をしてほしい方と子育ての手助けをしたい方が相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターにつきましては、地域ケアシステムなどとの連携を図り、会員数の拡大に努めるなど、地域での子育て支援体制を充実してまいります。
　さらに、育児不安やストレスを抱える子育て家庭を支援し、また、虐待から子供を守るため、こども総合相談窓口を子ども家庭総合支援センターとして、関係機関、地域の人々が連携する仕組みを整えます。センターには心理カウンセラーや精神科医を配置するとともに、迅速な対応ができるよう電算システムを導入し、情報の一元化を進めてまいります。
　乳幼児医療費助成につきましては、平成17年度から入院・通院ともに４歳児までを対象者としたところでありますが、新年度は５歳児までに対象を拡大します。なお、児童手当の支給対象年齢は、新年度から小学校６年生までに拡大されます。
　幼稚園につきましては、私立幼稚園に子供を通わせている保護者の経済的な負担を軽減するため、園児補助金を増額してまいります。
　次に、都市の再整備についてであります。
　本市は経済の成長期に急速に市街地が形成されたため、道路や駅前広場などは、現在から見ると必ずしも十分な機能を持っているとは言えません。また、道路、公園、その他多くの公共施設が昭和40年代、50年代に整備されたため、機能維持のためのリニューアルが必要になっているところもあります。
　そのため、第二次総合３カ年計画では、都市のリニューアルを主要なテーマの１つとして、市街地の再整備や都市基盤の更新に力を入れてまいります。
　まず、市川駅南口市街地再開発事業でありますが、昨年８月の着工以来、順調に事業が進捗しており、平成20年度の完成を目指し本体工事を進めます。また、駅前広場等公共施設の実施設計、都市計画道路3･5･33号の整備に向けた用地測量と建物調査を行ってまいります。
　さらに、市川駅北口につきましても、バスベイやタクシープールの改良に引き続き、歩道の整備など駅前広場のリニューアルを進めてまいります。
　市川大野駅につきましては、タクシープールの新設など、駅前広場の整備を進めてまいります。
　平成17年度に都市計画決定を予定している京成八幡駅南側の本八幡Ａ地区市街地再開発事業につきましては、新年度は市街地再開発事業組合の設立認可を進めます。また、民間事業者により優良建築物等の制度が導入される本八幡Ｂ地区においては、本体工事等の整備事業に助成を行ってまいります。
　都市計画道路3･4･18号につきましては、２橋梁の建設工事を継続するとともに、新たに１橋梁の建設に着手します。また、都市計画道路3･5･26号、通称木下街道につきましては、県に協力し整備を促進します。このほか老朽化した幹線道路、生活道路の舗装改修工事を緊急度の高い箇所から順次進めてまいります。
　人にやさしい道づくり事業としては、本八幡、市川、行徳各駅周辺の歩道の段差解消等を行うほか、妙典、原木中山、下総中山、二俣新町各駅周辺の通学路を中心に、道路照明灯を設置してまいります。
　交通バリアフリーにつきましては、京成八幡駅に設置されるエレベーター１基とエスカレーター２基の整備に助成してまいります。
　河川につきましては、大柏川の河道の拡幅、護岸工事及び橋梁のかけかえを行うほか、旧江戸川では、スーパー堤防の整備モデル地区に位置づけられている本行徳の常夜灯周辺地区の整備を進めてまいります。
　浸水常襲地区の対策といたしましては、緊急対策として、稲越、宮久保、妙典地区等の排水施設の整備を行うとともに、国分地区の幹線排水路を整備します。また、行徳地区では、新井、相之川、押切地区の水路改良及びポンプ場を改良し、浸水被害の軽減を図ります。
　また、昨年７月に施行された市民あま水条例により、これまでに、市内では新築工事にあわせて約700基の雨水浸透ます設置の届け出があり、さらに、平成17年度のあま水浸透推進モデル事業で、中国分、市川地区に約300基を設置しました。新年度も八幡地区において新たなモデル地区を設定し、その促進を図るとともに、効果を検証してまいります。
　懸案である京成本線の立体化につきましては、新年度は専従の担当組織を置き、京成八幡駅周辺を中心とする区間の方向性を定めるため、調査を行い、早期解決に向け取り組んでまいります。
　次は、危機管理体制の強化についてであります。
　近年、地震、風水害を初めとする自然災害の多発、犯罪の増加など、私たちの安全・安心を脅かす事件や事故が絶えないように感じます。特に昨年７月、県北西部地震で本市でも震度５弱を記録したことは、記憶に新しいところであります。そこで、新年度は組織的にも危機管理体制を一元化し、最重点課題の１つとして取り組んでまいります。
　まず、震災対策であります。災害の際に対策本部となる本庁第３庁舎の耐震化を進めるとともに、対策本部を補完する第２本部の設置に向けて、メディアパークに情報・通信機器などの整備を進めます。行徳地区については、本部設置のための非常用発電設備等を整備するとともに、行徳地区全体の防災体制の強化を検討してまいります。また、消防本部、地区拠点などを含めた情報ネットワークを構築するとともに、防災行政無線のデジタル化についても検討を進めてまいります。さらに、小中学校の余裕教室の活用や校庭へのコンテナの設置により、非常時における食糧や毛布、その他防災資機材の備蓄を図ってまいります。
　公共施設の耐震補強につきましては、耐震診断の結果に基づき補強の優先順位を定め進めてまいりました。新年度は、学校施設のほか、保育園１園、公民館１カ所、デイサービスセンター１カ所などの補強工事を行ってまいります。
　建築物の安全性の確保といたしましては、木造住宅の耐震診断に要する費用の助成額を増額するとともに、マンションにつきましても引き続き耐震診断費用の助成をしてまいります。
　また、平成16年６月に制定された国民保護法は、武力攻撃から国民の生命等を保護し、国民生活への影響を最小限にするためのものであります。新年度は、この法律で地方自治体に策定が義務づけられている国民保護計画を定め、有事の際に本市が担うべき役割を明確にしてまいります。
　昨年１月から11月までの市内の犯罪発生件数は、地域での防犯活動の取り組みもあって、前年比で約20％減少いたしました。この傾向が持続するように、新年度は防犯対策をさらに強化してまいります。
　まず、青色回転灯をつけたパトロール車による市内巡回を、８人体制から12人体制に拡大します。また、市内の小学校区域のうち２カ所を防犯まちづくりモデル地区に指定し、学校、ＰＴＡ、自治会などにより検討委員会を開催し、地域の特性に合った防犯まちづくり計画を作成します。また、市川駅北口駅前広場に防犯カメラ６基を設置するとともに、主要駐輪場にも防犯カメラを設置し、自転車盗難等の犯罪抑止に努めます。
　児童生徒の安全対策といたしましては、教育委員会事務局にこども安全政策担当を置くとともに、小学校全校を調査し、要注意箇所に挙げられた通学路に防犯カメラを設置してまいります。
　また、全小中養護学校に青色回転灯をつけた学区巡回用パトロール車を配備するほか、登下校時に通学路を見守るボランティアの活動に必要な防犯グッズを貸与してまいります。
　消防力の強化につきましては、訓練施設を備えた北部地区消防施設の建設に向け地質調査を行うとともに、消防施設の耐震補強等の改修工事や分団詰所の建てかえ及び耐震性貯水槽の設置を進めます。また、救急活動業務といたしましては、高規格救急車を新たに１台ふやし、これにより全11隊に高規格救急車の配備を完了させます。また、新たに10台のＡＥＤ（自動体外式除細動器）を各消防署に配置し、１万人程度を対象に使用方法の講習を行ってまいります。
　さらに、救急救命士の教育研修体制を充実させるとともに、消防団、婦人消防クラブにつきましても充実強化を図ってまいります。
　次に、教育環境の充実についてですが、教育委員会所管の事項も含め私からご説明いたします。
　本市はこれまで、児童生徒の学力向上のため、スクール・サポート・スタッフ、少人数指導及びティームティーチングなど、独自の取り組みを行ってまいりました。新年度は、主に国語や算数、理科などの教科の補助教員を、全国から公募し小中学校20校に20人を配置してまいります。
　国際理解教育といたしましては、中学校全体にＡＬＴ（外国語指導助手）を、小学校全校にはＡＬＴまたは英語会話指導員を派遣いたします。また、すべての教室からインターネットに接続できるよう校内ＬＡＮを整備いたしましたが、新年度はこれを授業などにも活用してまいります。
　学校給食につきましては、強化磁器食器を新年度さらに10校に導入し、食事環境の改善を図ってまいります。これにより平成19年度６校に導入することで全校への導入が完了いたします。
　小中学校の耐震補強につきましては、平成17年度に設計を終えた行徳小を初め４校５棟の補強工事を進めます。これにより、耐震改修計画の第１優先順位15棟すべての補強が完了いたします。また、第２優先順位の補強に着手するため、大柏小を初め６校６棟の校舎、体育館の補強設計を行ってまいります。このうち、校舎の補強につきましては、これまでの成果を踏まえて、引き続きプロポーザル・デザインビルド方式で事業を進めてまいります。さらに、国分小体育館につきましては、建てかえを進めてまいります。
　また、小中幼稚園の施設につきましては、劣化の度合いを見ながら外壁などの改修を行うとともに、夏の暑さ対策として、幼稚園へのエアコン、小中学校の教室への扇風機の設置を順次進めてまいります。
　学校整備計画といたしましては、養護学校の教室不足への対応として、稲越小への小学部の移転計画を、両校保護者並びに関係者の方々のご理解を得ながら進めてまいります。
　このほか、危機管理体制の強化のところで申し上げましたが、学校単位での、子供の安全対策等も強化してまいります。
　次に、電子自治体の推進についてであります。
　本市は、新聞社による自治体の電子化進捗度ランキングで２年連続１位の評価をいただきました。さらにこのたび、世界テレポート連合から、ＩＴ情報化都市として、世界のトップセブンに選ばれました。
　本市が目指す電子自治体は、市民がより便利に、また、安心して暮らせる町をつくることであり、同時に、市民との協働による市政を実現していくツールとしてＩＴを活用することでもあります。
　ＩＴを活用したサービスにつきましては、千葉県と県内の市町村が共同で開発を進めている電子申請・届け出システムが秋に稼働を開始します。これにあわせ申請や届け出ができるものの種類を順次拡大いたします。また、住基カードを使った証明書自動交付機を公民館を中心に増設し、住民票や印鑑証明に加え、税関係の証明書もとれるようにしてまいります。さらに、納税者の利便性の向上を図るため、電子的納付の基盤であるマルチペイメント・ネットワークを活用し、インターネット・バンキングやＡＴＭ、コンビニエンスストアにより納付が可能となるようにいたします。
　市内に在住の外国人を対象とした外国語版ホームページの内容の充実を図るほか、インターネット放送を充実し、動画により健康・生涯学習の講座などを配信します。
　このほか、学校の余裕教室等を利用して、ＩＴ講習会受講者を対象に、スキルアップ講座、市民サポーター養成講座などの講座を新設し、人材の育成を図ります。また、自治会におけるホームページ開設の支援など、ＩＴ活用についても、拡充を図ってまいります。
　これまで申し上げてまいりました重点施策に加え、新年度に取り組む主要な施策について、総合計画の５つの基本目標に沿って順次申し上げます。
　まず、「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策であります。
　初めに高齢者のための施策として、60歳以上の方を対象に、体操、筋力トレーニング、レクリエーション等を行ういきいき健康教室の会場を４カ所ふやし49カ所で実施してまいります。
　また、柏井町４丁目に社会福祉法人が建設する介護老人福祉施設に助成を行ってまいります。
　地域ケアシステムは、市内14地区すべての立ち上げを目指します。現在モデル的に配置しているコミュニティワーカーを新年度も引き続き配置し、地域支援のあり方を検証してまいります。
　さらに、老人いこいの家においては、市の情報提供やパソコンに触れる機会が持てるような事業を実施してまいります。
　介護保険制度につきましては、昨年予防を重視する制度に法改正が行われました。これを受け、本市では支援や介護が必要とならないよう、栄養改善や運動機能向上などの予防型の事業に取り組みます。また、現在、市内３カ所にある基幹型在宅介護支援センターを地域包括支援センターとし、総合相談・支援、虐待の防止・早期発見などに、保健師、社会福祉士、ケアマネジャーなどの専門職がチームとなって対応してまいります。
　障害者のための施策につきましては、障害者自立支援法の円滑な施行に努めるほか、新規に開設予定の心身障害者小規模福祉作業所２カ所に対して、運営費の補助を行います。さらに、重症心身障害者在宅サポート事業といたしまして、関係団体や医療機関、相談事業者等で構成する研究会を立ち上げ、障害に合った在宅生活支援システムを構築してまいります。
　生活保護世帯の就労支援につきましては、就労専門員による面接やカウンセリングとともに、ハローワークへの同行などにより、就労を通した経済的自立を促進してまいります。
　また、ホームレスの自立支援につきましては、自立支援住宅を引き続き確保していくとともに、相談等支援活動を強化してまいります。
　雇用対策といたしましては、新年度、雇用促進の担当組織を設け、いわゆるニートと言われる人たちの対応として、なかなか就職活動に踏み出せない若者、就職活動に失敗して自信をなくしている若者のための就労相談窓口を夜間・土曜日に開設するとともに、こうした子を持つ親を対象としたセミナーを開催いたします。また、団塊の世代の雇用対策といたしましては、本市に60歳以上の高齢者の雇用制度を創設し、公募による採用試験を実施して、臨時あるいは非常勤職員として働く場を積極的に設けてまいります。
　生涯学習につきましては、現在ホームページ等で公開している学習機会の情報に加え、活動団体、施設に関する情報も提供してまいります。
　また、メディアパーク内の中央図書館、中央こども館などを祝日も開館いたします。なお、中央図書館内に韓国ソウル特別市江南区の電子図書にアクセスできるコーナーを設置したところですが、韓国語を学ぶ方々、日本に住む韓国の方々にも利用していただき、隣国への理解が一層深まることを願うものです。
　少年自然の家につきましては、内部をリニューアルし、生涯学習の拠点の１つとして機能を充実させます。
　また、健康都市交流を行っている韓国原州市とは、少年野球交流を進めてまいります。
　平和につきましては、小中学生を対象としたポスターの募集や平和寄席、映画会、さらには、広島、長崎両市への折り鶴の贈呈などを通じ、平和の大切さを啓発してまいります。
　男女共同参画につきましては、近年社会問題となっているＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）等について、新たに専門相談員を配置するなど、対応を強化してまいります。
　次に「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」の施策についてであります。
　昨年11月に開館した東山魁夷記念館は、１月末までにおよそ２万人の入館者がありました。新年度は定期的な展示がえを行うとともに、開館１周年記念の特別展を開催するなど、企画の充実を図ってまいります。
　街かどミュージアム都市づくりは、文化施設の利用の拡大を図るとともに、地域との協働により、地域に散在するさまざまな文化的資産や歴史的資産を、ビジュアル的に整理し、インターネット等により全国に発信するなど、ソフト面での充実を図ります。また、新年度は、寺社などの歴史的資産や東山魁夷記念館などのある中山地区の、文化の回遊マップを新たに作成してまいります。
　市川にゆかりのある文化人、芸術家の功績を広く市民に紹介する市川の文化人展は、新年度で８回目となりますが、劇作家の井上ひさし氏を紹介いたします。また、芳澤ガーデンギャラリーでは、ゆかりの作家展として、春には日本画家の林功氏、夏には絵本作家の梶山俊夫氏を取り上げてまいります。
　市民文化活動の推進につきましては、知識・技術を持ち意欲的に文化活動を行っている市民に対し、今後の市民文化を支える人材として活躍していただくためのライセンス制度を導入いたします。また、市川手児奈文学賞も引き続き実施していくほか、昨年メディアパーク内に開設した文学プラザを将来の文学館構想につなげるため収蔵施設を整備し、内容の充実を図ってまいります。
　史跡保存につきましては、公有化した史跡下総国分寺跡に休憩施設などを設置します。また、文化財保護につきましては、法華経寺五重塔及び徳願寺山門の保存修復に対して助成を行ってまいります。
　国際交流につきましては、中国楽山市との友好都市提携25周年を迎えることから、交流の歴史を振り返る特別展示や講演等記念事業を郭沫若記念館において開催してまいります。
　また、ドイツローゼンハイム市とのパートナーシティ交流事業では、引き続き児童生徒の絵画交流、青少年交流を行うとともに、ローゼンハイム市民団によるドイツ・デイ・イン・市川を開催してまいります。
　さらに、市内に居住する外国人の地域での交流が図られるよう異文化交流事業を充実するとともに、外国人相談、外国人向けテレホンガイドを推進してまいります。
　次に「安全で快適な魅力あるまち」を目指す施策であります。
　広尾防災公園整備につきましては、用地測量と用地取得を進め、災害時の避難場所、救援拠点及び物資の輸送拠点など、防災機能を有する公園となるよう、実施設計を行ってまいります。
　下水道につきましては、西浦処理区等の面整備を進め、供用区域を拡大するほか、菅野地区の公共下水道地域では、雨水管渠の改良を行います。また、下水道未整備地区につきましては、環境改善を図るため、合併処理浄化槽への転換を促進してまいります。
　急傾斜地崩壊対策事業につきましては、真間山弘法寺下の整備を１年短縮し、新年度中に完了させるとともに、県が施行中の松香園下及び市川北高校地先につきましても、引き続き早期の完成を要請してまいります。
　道路の安全性向上につきましては、センターラインや道路の区画線の整備、カーブミラーの新設、維持補修などの道路改良を行い、交通事故の防止に努めてまいります。
　降雨時の安全対策といたしましては、道路冠水を軽減するため、道路側溝の整備を進め、生活排水の滞水を原因とする悪臭や不快害虫の発生を防止してまいります。
　外環道路につきましては、先ごろ外かん千葉県区間に関する有識者懇談会が発足いたしました。これを契機に一層の整備促進が図られることを期待するところであります。
　昨年、本市は、商工会議所と合同で、国や国会議員、関係機関に対し、外環道路の早期供用開始の要望を行い、その結果、国は、一般国道298号の一部先行整備を発表いたしました。本市域では、高谷地区及び松戸市境から国分地区において、順次、部分供用を図ることとされておりますので、引き続き事業推進に積極的に協力してまいります。
　コミュニティバスの運行につきましては、社会実験の期間を１年延長し、利用者などへのアンケート調査結果や運行実績等の状況を踏まえた新たな運行計画のもとで、本格導入への切りかえなどについて検討してまいります。
　景観形成につきましては、景観法に基づき、景観計画の策定を進め、今議会に景観条例案を提出しておりますが、これにより市と市民及び事業者が協働して良好な景観の形成を図り、潤いのあるまちづくりを目指してまいります。今後の具体的な取り組みといたしましては、中山地区の法華経寺参道において、下水道整備や電線類地中化にあわせて、統一感のある町並み景観を形成するための計画を策定いたします。また、本行徳の寺町周辺地区においては、歴史的資産を生かした景観整備を進めるため、引き続き住民懇談会を開催し、整備計画案を検討するとともに、基本設計及び測量を行ってまいります。
　土地区画整理事業につきましては、柏井土地区画整理事業地区内の広域的幹線道路整備費用の一部を助成し、事業の終結に向けた支援を行います。原木西浜地区につきましては、土地区画整理事業の拡大・進捗にあわせ、既存排水機場の能力の向上を図るなど、組合事業による新市街地の整備を促進してまいります。
　市川塩浜駅周辺地区のまちづくりにつきましては、臨海部の自然空間を生かし環境再生と産業再生が一体の、三番瀬に向き合うまちづくりを展開していくものとし、塩浜地区まちづくり基本計画を策定いたしました。新年度は、地区内地権者の合意形成に努め、土地利用転換を促進し、新たなまちづくりを進めます。また、この地区の軸となる都市計画道路3･4･34号の未整備区間の整備促進に向けた用地測量を行ってまいります。
　本行徳石垣場・東浜地区の第一終末処理場は、先ごろ県により都市計画の変更が行われたところでありますが、隣接するコミュニティゾーンに小学校を初めとする市の公共施設を整備するため、用地取得に向けた事前調査として地質調査を行ってまいります。
　市営住宅の整備につきましては、相之川第二団地Ａ棟の耐震補強設計を行うとともに、塩浜団地第２号棟の外壁等を改修いたします。その他の団地につきましても、計画的な修繕を継続して行い、適切な維持管理に努めます。
　また、民間土地所有者等が整備する高齢者向け優良賃貸住宅に対して、家賃負担軽減のための補助を行ってまいります。
　産業振興につきましては、市内で起業しようとする人を対象に行っている起業講座、相談事業に、新年度は、習熟度、業種別、起業時期等、参加者の異なるニーズに対応したコースを設定し、受講者同士のネットワークづくりをするなど、起業支援の充実を図ってまいります。
　農業の振興につきましては、ナシ、トマト、ネギ、コマツナなどの減農薬栽培の普及に引き続き取り組んでまいります。
　また、市民農園につきましては、大野町２丁目地区に新設するほか、柏井地区、信篤地区で拡大してまいります。
　水産業の振興につきましては、暫定的に建設された市川漁港を整備するため、漁港整備の方針を策定し、整備に必要な調査を行いながら基本計画をまとめてまいります。また、ノリ養殖生産用の陸上採苗施設を充実するため助成してまいります。
　次に「人と自然が共生するまち」を目指す施策であります。
　まず、公園の整備につきましては、小塚山公園と堀之内貝塚公園に挟まれた道免き谷津を計画的に取得し、両公園の連携を図るなど、地域の特徴を生かしてまいります。さらに、市北西部の水と緑の拠点のネットワーク化を図るために、京成国府台駅から国府台緑地までの案内サインを整備いたします。
　また、南沖公園、行徳駅前公園等において、施設の老朽化や利用者のニーズに応じた再整備を行ってまいります。中江川の上部利用につきましても、市民提案を踏まえ緑道としての有効活用を図ってまいります。
　曽谷緑地におきましては、斜面緑地の崩壊対策を行います。
　大柏川第一調節池の水辺プラザ整備事業につきましては、北部広場とビジターセンターの整備を行ってまいります。
　また、緑の基金を活用し、緑地の保全などに必要な知識や技術を提供することによって、緑のパートナーとして地域で活動していただくため、緑の市民大学を設置し、団塊の世代の活躍の場としても活用してまいります。
　生け垣の助成につきましては、その対象にブロック塀の撤去費の一部を加え、さらなる充実を図ってまいります。
　自然環境の保全につきましては、平成17年度に策定する自然環境保全再生指針をもとに、公園などの公共施設において自然環境に配慮しながら管理するためのマニュアルを順次作成してまいります。
　また、行徳近郊緑地につきましては、より親しみのある自然環境として活用する方策について、市民とともに検討してまいります。
　資源循環型社会に向けた取り組みといたしましては、平成14年度の12分別開始前と比べて4.7倍を超える資源物が回収される成果を挙げております。新年度は、じゅんかんパートナー事業の拡大を図るとともに、相談窓口を開設するなどして、さらに徹底した分別を進めます。また、これまで進めてきたリユース（再使用）及びリサイクル（再生利用）とともに、今後はいわゆる３Ｒのうちリデュース（発生抑制）にも重点を置いた啓発をしてまいります。
　不法投棄防止に向けた取り組みといたしましては、監視体制を強化し、監視カメラの設置や深夜パトロールの通年実施を行ってまいります。
　アスベスト対策といたしましては、まず、学校を初めとする市内の公共施設での、徹底した分析調査を進めております。今後は、含有状況や飛散状況などの調査結果に基づき、恒久対策を策定し、計画的に実施してまいります。
　次に「市民と行政がともに築くまち」を目指す施策であります。
　地域コミュニティーの充実のための場の確保といたしましては、現在ある青少年館をリフォームした上、地域ふれあい館と改称し、あらゆる年代層の方が利用できる施設としてまいります。
　広報活動として、「広報いちかわ」を月４回発行のうち２回を８ページにふやし、同時に広告も掲載してまいります。
　行財政改革につきましては、さきに行財政改革審議会からいただいた答申をもとに、新しい改革アクションプランをまとめ、実施いたします。また、職員数につきましては、このたび、平成18年度から平成22年度までの５年間の新しい定員適正化計画を定めました。また、これにあわせ、今議会に定数条例の改正案を提出しているところでもあります。
　契約事務につきましては、透明性、競争性、公平性を高めるため、順次一般競争入札への移行や、価格だけにとらわれない総合評価落札方式の採用など、多様な契約方式に取り組んでまいります。また、平成17年度に試験的に稼働した電子入札システムにつきましては、新年度から本稼働させてまいります。
　住民参加型のミニ市場公募債である市川市民まちづくり債は、平成17年度に引き続き発行し、学校の耐震補強や消防車両の整備等の財源としてまいります。
　以上、重点施策及び主要な施策について述べてまいりましたが、新年度は第二次総合３カ年計画の初年度として、目まぐるしく変わる時代の変化に的確に対応し、また、市民満足度のさらなる向上を図るため、積極的かつ実効型の予算を編成いたしました。その結果、予算規模は、一般会計1,141億円、前年度当初比で5.6％の増、特別会計、公営企業会計を合わせた合計では2,019億4,100万円、前年度当初比で2.8％の増となった次第であります。
　最後に政令指定都市構想について申し上げます。
　最近、市民のいろいろな集まりで、市川市は政令指定都市にならないのかと尋ねられることが多くなりました。政令指定都市構想については、過去の市議会においても、複数の議員から質問をいただいており、さきの12月市議会における私の答弁では、政令指定都市移行に前向きな姿勢を示したとして、新聞にも取り上げられたことは、既にご承知のことと思います。
　本市が政令指定都市になるためには、周辺の市との合併が条件となります。したがいまして、これは、市川市民はもちろんでありますが、周辺市の市民の意向も重視されることは申し上げるまでもなく、行政がリードして一方的に進める性格のものではないという点では、過去の答弁の認識と変わることはありません。
　ただ、同時に、市川市が将来どのような都市になっていくのか、合併、政令指定都市に移行したとき、町がどう変わるのか、行政サービスはどうなるのか、市民の負担はどう変わるのか、そういうことをあらかじめシミュレーションとして示していかないと、市民が議論しようにもその素材がないのではないかと思います。
　その意味では、政令指定都市への移行についてはある程度、行政が主体的に動いて、市民に議論の素材を提供することも必要であろうと思います。
　今、道州制の議論など、現在の地方自治制度の枠組みが大きく変わろうとしています。その中にあって、市町村という基礎的な自治体の果たす役割はますます大きくなっていくでありましょう。本市について見れば、全国平均よりおくれてやってくる高齢化、それに伴う税収の落ち込みと行政需要の増大、都市基盤の更新時期などを考えますと、今のうちに、さらに十分な体力を養っておくことが、高い行政水準の維持、向上につながってまいります。
　本市の将来をどう描いていくのか、市民みんなが十分に議論をし、しっかりと方向を見定めていくときにあるのではないかと考えます。
　以上、申し述べましたように、今、地方自治体は、かじ取りの難しいときではありますが、私は、この市川を、市民が愛着を持てる町、いつまでも住み続けたいと思う町にしていくため、誤りなき方向に進めていく決意であります。
　市民の皆様、並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○井上義勝議長　次に、企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　議案第71号並びに議案第72号につきまして、提案理由のご説明をいたします。
　まず、議案第71号市川市行政組織条例の一部改正ですが、本案は、新たな行政課題や多様なニーズに対応するとともに、従来の縦型の組織では対応の難しい施策課題に総合的、機動的に対応するため、行政組織の一部を改めるものであります。
　議案の主な内容でありますが、まちづくり施策や健康施策など、局内の部門間を超えた対応が求められることから、現在の２局制を廃止し、事業の調整から施策の統括マネジメントを推進するための組織として、新たに都市基盤統括部、健康福祉統括部を設けるものであります。また、あわせて災害対策等の危機管理に関する事項、市民参加、市民活動に関する事項、国民年金に関する事項等につきまして所掌する部門の見直しをするものであります。
　続きまして、議案第72号市川市職員定数条例の一部を改正する条例の提案理由でございますが、本案は、機能的、かつ効率的な行政運営を図るため、事務の統廃合を含む見直し、民間委託等などを進めました結果、事務を執行するに必要とする職員数が減りましたことから、市長部局及び教育委員会の職員の定数を減ずるため、条例の一部を改正するものであります。
　議案の内容でありますが、市長部局の定数を現在の定数2,527人から87人減らして2,440人に、また、教育委員会の定数を現在の678人から118人減らし560人に改めるものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○井上義勝議長　総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　議案第73号、74号、第112号から第115号まで及び第119号について、提案理由をご説明申し上げます。
　まず、議案第73号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正については、固定資産評価員を常勤の職から非常勤の職とすることに伴い、地方自治法第203条において、非常勤の職員には条例で定めるところにより報酬及び費用弁償を支給するとしていることから、本条例で固定資産評価員の報酬等について定めるほか、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第74号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び障害者自立支援法の制定に伴い、引用している用語等を改めるもので、具体的には、「監獄」という用語を「刑事施設」に、「身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療養施設」を「障害者自立支援法第５条第12項に規定する障害者支援施設」に改めるものでございます。
　次に、議案第112号千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議については、千葉県のすべての市町村で組織された千葉県自治センターの組織団体のうち、平成17年12月５日から夷隅郡夷隅町、同郡大原町及び同郡岬町が廃止され、いすみ市が設置されるなど、２市22町村について合併等が行われることに伴い、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数が減少することについて、地方自治法第286条第１項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求める必要があるため提案するものでございます。
　次に、議案第113号千葉県自治センターの解散に関する協議については、千葉県自治センターと千葉県市町村総合事務組合が行政改革の視点から、平成18年４月１日に統合することになりました。これにより、千葉県自治センターの共同処理事務が千葉県市町村総合事務組合に継承されるため、平成18年３月31日をもって千葉県自治センターを解散することについて、地方自治法第288条の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求める必要があるため、提案するものでございます。
　次に、議案第114号千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議については、平成18年３月31日をもって千葉県自治センターが解散し千葉県市町村総合事務組合に統合されることに伴い、千葉県自治センターの財産を千葉県市町村総合事務組合に帰属させるために、地方自治法第289条の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求める必要があるため、提案するものでございます。
　次に、議案第115号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、議案第112号と同様に、本市が加入している千葉県市町村総合事務組合の組織団体のうち、２市22町村について合併等が行われることに伴い、同組合を構成する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及びこれに伴い規約の一部を改正する必要があることから、関係地方公共団体と協議するに当たり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める必要があるため、提案するものでございます。
　次に、議案第119号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正については、地方自治法の改正により調整手当が廃止され、地域手当が新設されたことに伴い、本市の一般職員の給与に関する条例等において定めている「調整手当」について、その名称を「地域手当」に改めるものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○井上義勝議長　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　議案第76号、78号、94号及び103号から111号までの12議案につきまして、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第76号市川市手数料条例の一部改正でありますが、危険物の規制に関する政令の改正により、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可申請に対する審査事務手数料につきまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定める額と同額の１件につき３万9,000円と定めるものであります。
　次に、議案第78号市川市使用料条例の一部改正でありますが、平成18年８月１日から地域ふれあい館を開館することに伴い、地域ふれあい館の使用料を新たに定めるものであります。
　次に、議案第94号平成17年度市川市一般会計補正予算（第４号）でありますが、歳入歳出補正予算の歳出の主な内容につきましては、まず、第２款総務費では、財政調整基金のほか退職手当の不足額及び職員退職手当基金への積立金を、第３款民生費では、老人保健特別会計で医療費の単価増に伴う老人医療費の増などにより繰出金の増額を、また、介護保険特別会計における保険給付費の減額に伴う繰出金の減額を、第４款衛生費では、国民健康保険特別会計において老人保健医療費拠出金及び介護納付金等の増に伴い繰出金の増額を、第７款衛生費では、融資件数、融資額の減少に伴う中小企業資金融資利子補給金の減額を、第８款土木費では、債務負担行為で取得した都市計画施設用地等購入費と公園用地購入費の繰上償還経費を、また、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金の減額を、第10款教育費では、大町小学校体育館耐震補強工事の契約差金、国の補正予算により新たに補助採択された新浜小学校、行徳小学校、南行徳小学校、大柏小学校の耐震補強改修工事費を計上するほか、各款における給与費の過不足額など、各事務事業経費の補正を行うものであります。その財源といたしまして、歳入におきまして第１款市税、第14款国庫支出金、第19款繰越金、第21款市債などをもって充て、収支の均衡を図った次第であります。今回の補正額は30億2,291万円の増額となり、歳入歳出予算の総額を1,124億4,602万8,000円とするものであります。
　次に、継続費の補正につきましては、妙典排水機場改良事業の年割額及び総額の変更を、繰越明許費の補正につきましては、年度内支出が困難となった災害対策本部整備事業など15事業を翌年度に繰り越すための措置であります。
　また、債務負担行為の補正につきましては、行徳公会堂指定管理料など13件の指定管理料の追加を、地方債の補正につきましては、土木費及び教育費の起債限度額を補正するものであります。
　次に、議案第103号平成18年度市川市一般会計予算につきましては、予算総額は1,141億円で、前年度に比べまして5.6％、61億円の増となっております。
　この予算の内容でありますが、まず、歳入面におきまして、第１款市税では、個人市民税において税制改正によります定率減税が２分の１の廃止となることや、公的年金等控除の改正などがあること、また、法人市民税でも企業業績の回復が見込まれることなどから増収となるなど、市税全体で4.5％、30億2,900万円の増額を見込んでおります。
　また、第２款地方譲与税では、国の三位一体の改革に伴う税源移譲分として所得譲与税で13億円の増が見込まれることから、地方譲与税全体で50.6％、12億7,080万円の増額となっております。
　第13款国庫支出金では、まちづくり交付金が大幅増となることや、生活保護扶助費でも増加が続いていることなどから13.2％、13億3,479万2,000円の増額となっております。
　第20款市債では、広尾防災公園の用地購入や新井ポンプ場改良工事などのまちづくり交付金対象事業に係る市債10億680万円を計上したことなどから、市債全体で10.9％、５億7,800万円の増額となったことなどが歳入の主な内容であります。
次に、歳出予算の主な各款の内容につきまして申し上げますと、まず、第２款総務費につきましては、前年度に比べまして0.0％、300万円の減額となっております。この主な内容といたしましては、減となったものには東山魁夷記念館の建設が終わったことから８億775万円の減、また、国勢調査の終了によりまして、諸統計調査費でも２億4,757万4,000円の減などがある一方、増となったものには、職員の退職手当では定年退職者の増加から、前年度に比べ７億9,353万円の増等々があり、各事業費の増減の結果、前年度に比べて減額となったものであります。
　次に、第３款民生費につきましては、前年度に比べまして5.4％、16億9,200万円の増額となっております。この主な内容としましては、仮称貝塚保育園及び仮称わたぐも第二保育園の建設補助金として２億3,638万8,000円、第３子以降の保育園保育料無料化施策の実施に伴い、簡易保育園を利用する保護者に対しても現行の補助金の増額をすることから、簡易保育園園児補助金で3,366万1,000円、児童手当において対象年齢の引き上げなどから、前年度に比べ５億7,625万円、乳幼児医療費では補助対象年齢を４歳児から５歳児に引き上げることから、同じく5,866万円、行徳地区の待機児童解消のため、福栄中学校と南新浜小学校に保育園の分園を整備することから9,283万4,000円、生活保護扶助費では、対象者の増及び医療費の増加などによりまして４億8,650万9,000円の増など、各事業費の増によりまして、前年度に比べ増額となったものであります。
　次に、第４款衛生費につきましては、前年度に比べまして8.3％、13億4,900万円の増額となっております。この主な内容としましては、国民健康保険特別会計への繰出金で７億円の増、個別予防接種委託事業では、接種希望者の増から6,946万2,000円の増、余熱利用施設建設用地内の廃棄物の撤去・処分を行うために、２カ年継続として実施した余熱利用施設関連整備事業で11億4,560万円など、各事業費の増により前年度に比べて増額となったものであります。
　次に、第８款土木費につきましては、前年度に比べまして19.1％、27億4,000万円の増額となっております。この主な内容としましては、人にやさしい道づくり重点地区整備事業で、市川１丁目、南八幡３丁目、行徳駅前３丁目など、工事箇所数の増により１億3,450万円の増、市川大野駅周辺整備事業では、駅前広場や道路整備に着手することから２億2,410万7,000円、真間川流域の浸水対策であります大柏川の改修事業では、引地橋かけかえ工事の事業量の増などから２億4,768万円、旧行徳地区の浸水対策として、新井排水区水路改良工事や相之川第２、新井、押切の各ポンプ場の改良工事を実施することから、旧行徳地区排水施設整備事業で４億3,044万円、広尾防災公園整備事業では、18年度、19年度の２カ年で土地開発公社から用地を買い戻すことなどから20億4,707万3,000円などなど、各事業費の増によりまして、前年度に比べて増額となったものであります。
　次に、第10款教育費につきましては、前年度に比べまして8.7％、10億4,600万円の増額となっております。この主な内容としましては、小中学校の校舎や設備等の機能維持のための営繕事業では、アスベスト対策のための工事費を含めまして、小学校では２億5,347万5,000円、中学校では１億5,278万円の増であります。また、国分小学校の体育館建てかえの工事費で３億5,000万円、少年自然の家をリニューアルし、生涯学習の拠点の１つとするための改修工事費などで8,340万円、西部公民館ホールの耐震補強改修工事を実施することから１億円、陸上競技場のフィールドを人工芝にして通年使用できるように改修するための工事費で9,960万円など、各事業費の増により前年度に比べて増額となったものであります。
　また、そのほか各款において年度内に必要とする事務事業費を計上いたしまして、前年度に比べ61億円増の予算となったものであります。
　次に、継続費につきましては、新井排水区水路改良事業など５事業につきまして、総額、年度及び年割額を定めるものであります。
　次に、債務負担行為につきましては、道路拡幅用地取得事業など10事業につきまして、期間及び限度額を定めるものでおります。
　次に、地方債につきましては、起債の目的、借り入れ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
　次に、一時借入金につきましては、一時借入金の最高額を100億円と定めるものであります。
　次に、歳出予算の流用につきましては、各項に計上しております給与費に過不足が生じた場合に、同一款内での各項の経費の金額を流用することができるように定めるものであります。
　次に、議案第104号平成18年度市川市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額は346億2,800万円で、前年度に比べまして5.2％、17億1,400万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第２款保険給付費におきまして、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費などで増が見込まれ、また、第４款介護納付金でも介護保険制度の利用者の増により、国保から介護保険への納付金の増が見込まれる一方で、第３款老人保健拠出金では、老人保健制度の改正により拠出負担金の減が見込まれるなど、国保運営事業において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款国民健康保険税から第10款諸収入までをもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
　次に、議案第105号平成18年度下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額は91億9,400万円で、前年度に比べまして3.6％、３億4,000万円の減となっております。
歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款下水道事業で、下水道普及率の向上を図るため、江戸川左岸流域関連公共下水道の処理区並びに単独公共下水道西浦処理区の面整備を行うなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上し、平成18年度末の下水道普及率について63％を目標とするものであります。その財源といたしましては、第１款分担金及び負担金から第７款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、地方債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
　次に、議案第106号平成18年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額は１億5,400万円で、前年度に比べまして0.6％、100万円の減となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款市場事業費におきまして、変電設備改修工事費、また、市場施設の維持管理費など、年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款事業収入から第４款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、議案第107号平成18年度市川市老人保健特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額は235億9,500万円で、前年度に比べまして2.2％、５億1,500万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款医療諸費で医療給付費の増が見込まれるなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款支払基金交付金から第６款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、議案第108号平成18年度市川市介護老人保健施設特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額は10億円で、前年度に比べまして0.5％、500万円の減となっております。
歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款総務費では施設の維持管理経費、第２款サービス事業費では施設利用者の介護サービス事業費など、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款サービス費収入から第５款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、議案第109号平成18年度市川市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額は144億1,700万円で、前年度に比べまして1.6％、２億3,000万円の減となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、介護保険制度の改正により、歳出の第１款総務費において基幹型の在宅介護支援センターの機能を拡充した地域包括支援センターに係る経費を、また、一般会計から移行した介護予防事業などに係る経費、さらに第３款地域支援事業費の新設など、各款において介護保険事業の運営に必要な事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款保険料から第９款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足が生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
　次に、議案第110号平成18年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額は31億2,400万円で、前年度に比べまして41.6％、22億2,300万円の減となっております。
歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款再開発事業費で施設建築物の本体工事におきまして、施行者にかわって建築を行う特定建築者に対して交付する負担金や補助金、公共施設の実施設計業務委託料、仮設店舗の借上料を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款国庫支出金から第６款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、地方債につきましては、起債の目的、借り入れ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
　次に、議案第111号平成18年度市川市病院事業会計予算につきましては、まず、業務の予定量といたしまして、入院患者数では延べ３万4,675人、１日平均95人を、外来患者数では延べ２万3,275人、１日平均95人と見込んでおります。
　また、収益的収入及び支出では、総額を16億600万円と定め、前年度に比べまして1.7％、2,700万円の減、資本的収入及び支出では、支出額を１億2,300万円と定め、前年度に比べまして4.2％、500万円の増となっております。
　なお、資本的支出に伴う収入不足額１億2,300万円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとしております。
　また、一時借入金では、他の会計と分離して経理するため、一時借入金の限度額を２億円と定めるものであります。
　次に、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失の各項に計上しております経費の金額に過不足が生じた場合に、各項の経費の金額を流用することができるよう定めたものであります。
　次に、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしましては、職員給与費及び交際費とし、他の経費に流用し、または他の経費を当該経費に流用する場合は議会の議決が必要となることを定めるものであります。
　次に、たな卸資産購入限度額につきましては、薬品費及び診療材料費で購入したものが病院事業のたな卸資産として該当いたしますが、適正な在庫管理を行う必要があることから、購入限度額を１億329万3,000円と定めるものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　議案第77号市川市地域ふれあい館の設置及び管理に関する条例の制定について、提案理由をご説明いたします。
　青少年館は青少年の健全育成と地域社会における青少年活動の促進のため、昭和48年以来、13館が設置されてきたところでありますが、現在では、青少年関係以外の地域住民や市民のサークル活動を行う団体による使用が多くなってまいりました。そこで、この使用実態に合わせて、青少年館を市民相互の交流及び市民が地域で活動する施設である地域ふれあい館とするため、その設置及び管理に関する事項を定めるとともに、現行の市川市青少年館の設置及び管理に関する条例を廃止するものであります。
　続きまして、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明いたします。
　本案につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員のうち、本年６月30日付をもって任期満了となる委員１名につきまして、引き続き候補者として推薦いたしたく、市議会のご意見を伺うため提案するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○井上義勝議長　福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　議案第80号から議案第87号まで、また、議案第89号、議案第91号、議案第100号の11議案につきまして、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第80号市川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてであります。
　平成17年10月に障害者自立支援法が成立し、平成18年４月１日から施行されることに伴い、障害福祉サービスの支給決定について、公平性と透明性を図るため、障害程度区分審査会を設置するため、政令で定める基準に従い、委員定数、その他審査会の運営等に関する所要の事項を定めるため制定するものであります。
　次に、議案第81号市川市身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
　身体障害者福祉センターは、身体障害者福祉法により陶芸や絵画など、主に創作的活動を中心とする身体障害者デイサービス事業を行っております。今回、障害者自立支援法の施行及びこれに伴う身体障害者福祉法の改正によりまして、平成18年４月から身体障害者デイサービス事業は障害者自立支援法において位置づけられるサービスになり、その利用に係る負担については、現在の応能負担から、自立支援法に基づく定率負担となりますことから、その負担について定めるほか、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第82号市川市知的障害者更生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　知的障害者更生施設は、知的障害者福祉法により知的に障害のある方に対し、保護並びに作業訓練、日常生活における支援を行っております。今回、障害者自立支援法の施行及びこれに伴う知的障害者福祉法の改正により、施設において支援を受けた際の利用者負担について、応能負担から定率負担となるため、その負担を定めますほか、所要の改正を行う必要がありますことから、本条例を改正するものであります。
　次に、議案第83号市川市知的障害者授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　知的障害者授産施設は、知的障害者福祉法により知的に障害のある方に対し、必要な訓練及び職業の提供等の支援を行っております。議案第82号と同様に、本年４月から障害者自立支援法の施行及びこれに伴う知的障害者福祉法の改正によりまして、利用者負担について、応能負担から定率負担となるほか、所要の改正を行う必要がありますことから、本条例を改正するものであります。
　次に、議案第84号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正についてであります。
　障害者自立支援法の施行によりまして、精神障害者の居宅介護サービスが自立支援サービスに一元化されることに伴い、やむを得ない事由によりましてホームヘルパーを派遣した場合の手数料について、身体障害者、知的障害者と共通の手数料としたほか、条文の整備など所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第85号市川市心身障害児福祉手当支給条例の全部改正についてであります。
　身体、または知的な障害がある児童の福祉の増進を目的とした福祉手当について、新たに支給対象者として精神障害のある児童の保護者を加えるとともに、その支給要件として特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定に準拠した所得要件並びに支給の手続、その他手当の支給に関し必要な事項を定めるため、条例の全部を改正するものであります。
　次に、議案第86号市川市重度障害者福祉手当支給条例の全部改正についてであります。
　重度障害者の福祉の増進を目的とした福祉手当について、その支給要件として特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定に準拠した所得要件を設けるほか、支給の手続、その他手当の支給に関し必要な事項を定めるため、条例の全部を改正するものであります。
　次に、議案第87号市川市介護保険条例の一部改正についてであります。
　平成18年度から平成20年度までの第３期市川市介護保険事業計画に定める介護給付費等対象サービスの見込み量などに基づいて算出した保険給付費等に対し、平成18年度から平成20年度までの各年度の保険料率を定めるとともに、世帯の収入状況等を勘案し、特に生計を維持することが困難であると認められる第１号被保険者に対する保険料の減額の特例措置を平成20年度まで延長するほか、平成17年度税制改正により、65歳以上の高齢者に係る個人住民税の非課税限度額の廃止により保険料段階が上昇する被保険者に対する保険料の負担緩和措置を講ずるなど、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第89号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
　本案は、介護保険法の改正により、新予防給付及び地域密着型サービスが創設されましたことに伴い、老人デイサービスセンターの事業として介護予防通所介護事業等を行うことを定めるほか、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第91号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
　平成17年12月、公営住宅法施行令の一部改正により、入居者の住みかえ要件の拡大や少子・高齢化社会対策やＤＶ被害者への対策、さらには障害者自立支援法の施行に伴う対応など、公営住宅に入居が可能な者の範囲の見直しがなされましたことに伴い、特定入居資格や入居申し込み等の拡大等を図るため、所要の改正を行うものであります。
　最後に、議案第100号平成17年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ13億8,352万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ133億6,873万1,000円とするものであります。
　歳入歳出予算の減額についての主な内容につきましては、歳出において第２款保険給付費において、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費が見込みよりも減となったことや、平成17年10月から新たに介護保険制度の改正により、介護保険施設における居住費等が自己負担となったことにより、実績に基づき予算の減額を行うものであります。
　また、歳入予算として、その財源となっております第３款国庫支出金から第５款県支出金と第７款繰入金につきまして、それぞれ減額を行い、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○井上義勝議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　議案第79号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。
　議案第79号は、放課後保育クラブ待機児童の解消を図るため、平成17年度において建てかえを行う若宮小学校放課後保育クラブ及び塩焼小学校放課後保育クラブの定員を、それぞれ40人から60人に増員するほか、児童福祉法の改正に伴い引用条文の整備を行うものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○井上義勝議長 保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　議案第88号、90号、95号、98号、99号、102号について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第88号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
　本案は、介護保険法の改正により新予防給付及び地域密着型サービスが創設され、これに伴い介護老人保健施設ゆうゆうの事業については、新予防給付として介護予防短期入所療養介護事業及び介護予防通所リハビリテーション事業を加え、また、柏井デイサービスセンターの事業については、新予防給付として介護予防通所介護事業及び介護予防認知症対応型通所介護事業を、地域密着型サービスとして認知症対応型通所介護事業を加えるほか、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第90号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
　本案も、介護保険法の改正により新予防給付及び地域密着型サービスが創設されたことに伴い改正するもので、休日急病等歯科診療所については介護予防居宅療養管理指導事業を加え、大洲デイサービスセンターについては介護予防通所介護事業、介護予防認知症対応型通所介護事業及び認知症対応型通所介護事業を加えるほか、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第95号平成17年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
　今回の補正は、歳出におきましては第２款保険給付費の一般被保険者療養給付費において、１件当たりの単価及び給付件数の減が見込まれる一方、退職被保険者等療養給付費において、給付件数の増加が見込まれることから、保険給付費全体で３億5,620万3,000円の増額を、第３款老人保険拠出金において、全被保険者の老人医療費の予想伸び率等諸係数が当初見込みを上回り不足額が見込まれることから６億4,747万9,000円の増額を、第４款介護給付費において、現年度分として第２号被保険者が負担する１人当たり負担見込み額が当初見込みを上回り不足額が見込まれることなどから9,036万5,000円の増額を、第７款基金積立金において、存目計上いたしましたが運用利子が生ずることから２万2,000円の増額を、第８款諸支出金において、16年度療養給付費等負担金の交付額が17年度に確定し、概算交付額が確定交付額を上回ったことから、超過交付額を国に返還するため１億1,000万9,000円の増額を、一方、第１款総務費において、国民健康保険税保険税通知書等作成委託料の契約差金等により1,091万6,000円を減額、第５款共同事業拠出金において、拠出金の算定のもととなる基準拠出対象額の合計見込み額が当初を下回ることから5,425万8,000円を減額するものでございます。
次に、歳入におきましては、第３款国庫支出金において、老人保健拠出金及び介護納付金の増等に伴う国庫負担金で１億8,165万5,000円の増額を、第４款療養給付費等交付金において、退職被保険者の療養給付費等の増加が見込まれることなどから３億1,259万1,000円の増額を、第９款繰越金において、前年度繰越金の当初計上額を差し引きました残額１億2,741万4,000円の増額を、一方、第１款国民健康保険税において、景気が回復傾向にあるものの、加入者の課税対象所得額の減少などから３億9,893万6,000円の減額を、第５款県支出金において、17年度に新たに創設された県財政調整交付金のうち老人保健拠出金及び介護納付金に係る精算分については国庫支出金より交付されることとなったことなどから5,126万2,000円の減額を行い、不足する財源につきましては、第８款繰入金におきまして９億6,742万1,000円の増額を行い、もって収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ11億3,890万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ340億5,290万4,000円とするものでございます。
次に、議案第98号平成17年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
　今回の補正は、歳出におきましては第１款医療諸費において、医療給付費における１件当たり単価の増及び医療費支給費における給付件数の増により６億1,459万3,000円を増額し、第２款諸支出金において、前年度に概算交付された支払基金の医療費交付金が事業清算に伴い超過交付となり、これを返還するため、償還金を6,156万8,000円増額するものでございます。
歳入におきましては、第１款支払基金交付金において、歳出における医療給付費が増となったことにより３億3,086万8,000円の増額を、第２款国庫支出金におきまして、過年度精算に伴う交付金が増となったことにより１億1,470万3,000円の増額を、第３款県支出金におきまして、医療給付費が増となったこと及び過年度精算に伴う交付金が増となったことにより3,249万4,000円の増額を、第４款繰入金におきましては、現年度分の支払基金交付金、国庫支出金、県支出金がそれぞれ概算交付であり、翌年度に精算交付されるまでの財源不足を補うため１億7,616万4,000円を増額し、第５款繰越金、第６款諸収入を増額し収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ６億7,616万1,000円を増額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ237億5,616万1,000円とするものでございます。
次に、議案第99号平成17年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
　今回の補正は、第１款サービス費収入において、平成17年10月１日より介護サービスに関する費用の保険給付が減額されたことにより4,159万2,000円を減額し、第４款繰越金において、前年度からの繰越金が減少したため2,005万4,000円を減額し、一方、第２款使用料及び手数料において、利用者の自己負担の額の増により1,765万5,000円の増額を、第３款繰入金において、財源不足を補うため4,400万円を増額するものでございます。
　次に、議案第102号平成17年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）について、提案理由をご説明いたします。
　今回の補正は、支出におきましては第１款病院事業費用において、給与改定及び看護師等の育児休業取得などにより、給料、手当、法定福利費が減額し、また、委託料において入札執行差金に伴う契約差金が生じたことから4,810万円を減額し、収入におきましては、第１款病院事業収益、負担金交付金を同額減額し収支の均衡を図り、収入支出それぞれ4,810万円を減額し、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ15億8,490万円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○井上義勝議長　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　発議第30号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、日本共産党市議団を代表いたしまして、提案理由をご説明いたします。
　今回の税の引き下げは、均等割、平等割をそれぞれ2,400円、また６割減免、４割減免についても２年前の値上げ前に戻し、家族の多いほど負担が重くなる国保加入世帯の負担感を軽減し、滞納を少しでも減らし、安心して医療が受けられる制度へと改善を図ろうとするものです。
　国民健康保険は、高齢者や非正規雇用や無職者の加入が増大をし、市川市でも年間所得300万以下の世帯が81.8％となり、負担が重くなって、税の滞納世帯も平成16年度決算で、延べで約２万8,000世帯、滞納額、約61億円となっています。全国でも、この１年間だけでも９万世帯もの滞納世帯がふえています。全国市長会は昨年の４月に、国民健康保険が高齢者や無職者などが集中する構造的な問題を抱えていること、また、加入者の所得額に対する負担率が著しく高くなっているとして、国保の財政基盤強化のための緊急措置を国が講じるようにと国に要望書を提出しています。加入者の負担は限界に来ていることは、自治体が一番ご存じということです。
　景気は好転していると言われますけれども、勝ち組という言葉で象徴されるように、莫大な利益を生んでいる企業や資産家がふえている。その一方では、日本の生活保護受給世帯は、1997年の60万世帯から、現在は100万世帯に、教育扶助や就学援助の受給者は６％から12.8％に、貯蓄ゼロの世帯は10％から23.8％にふえているなど、所得の格差が拡大しているということが言われています。国民健康保険は、すべての国民に医療を受ける権利を保障するために、社会保障として国が創設した制度です。憲法で保障された、だれでもが安心して医療が受けられる制度にするためには、払いやすい国保税へと改善することが行政の緊急課題になっていると考えます。
　必要額は、暫定の試算ですが、約５億円です。財源対策としては、まず何より健康づくり、予防医療に力を入れることで、保険給付を自然に下がるようにしていくこと、また、負担能力に応じた収納率の向上、そして、最後に不足する分については一般会計からの繰り入れを行うというものです。
　よろしくご審議いただきますようにお願いいたします。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　議案第75号市川市清掃工場建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について及び議案第118号市川市クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係る特定事業変更契約について、それぞれ提案理由をご説明申し上げます。
　初めに、議案第75号についてご説明申し上げます。
　市川市清掃工場建設基金は、旧清掃工場が老朽化により建てかえが生じる際に、その建設に要する財源を計画的に確保するため、昭和60年に設置されたものであります。そのため、現行の第６条では、基金は、清掃工場の建設に要する財源に充てる場合に限り処分できるという限定的な要件となっております。基金を設置した昭和60年当時は、廃棄物を可燃ごみと不燃ごみとに分別し、清掃工場で焼却処分しておりました。しかし、その後、循環型社会形成推進基本法や、各種のリサイクル法の制定等により、資源循環を基調とする清掃行政の推進が、また、ごみの分別体系も細分化されるなど、社会状況の変化にも対処できる施設の整備が、今日求められているところであります。そこで、基金につきましては、清掃工場の建設のほか、その他の一般廃棄物処理施設の整備に要する財源としても処分できるよう弾力的な運用の必要性が生じていることから、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第118号についてご説明申し上げます。
　本案は、既定予算に基づく市川市クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業につきまして、既に締結済みの本事業に係る平成17年９月１日付の合意書第９条及び平成15年12月５日付の特定事業契約第91条に基づく協議により、事業期間の集結日を平成32年10月31日から、平成34年８月31日に変更し、また、契約金額を25億3,150万円から、29億2,670万円に金利変動及び物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内に変更することで合意し、ベイスパ市川ＣＣ株式会社との間に特定事業に係る変更契約仮契約を、去る平成18年２月２日に締結いたしましたので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条の規定により提案するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○井上義勝議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　議案第92号及び議案第97号について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第92号市川市勤労福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましてご説明いたします。
　勤労福祉センターの分館は、現在、社団法人市川市シルバー人材センターに管理委託をしておりますが、地方自治法の改正により、公の施設の管理委託制度は廃止され、平成18年９月１日までに指定管理者制度、または直営による管理に移行することとされています。勤労福祉センターの分館は複合施設であり、その分館のほか４施設が入っておりますが、建物全体の修理、修繕及び施設管理費用については勤労福祉センターの本館で一括して管理し、実施しているところです。そこで、分館については、勤労福祉センターの本館と一体的に管理することとし、管理委託を廃止し、直営とするほか、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第97号平成17年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
　まず、歳出につきましては、昨年の12月におきまして市場入り口西側の旧農林省用地の購入が認められましたことから、この用地を含めた市場入り口の改良とあわせて場内通行区分帯などの整備を行うことで、より機能的で効率的な市場整備ができるものと判断いたしまして、当初計上させていただきました場内通行区分帯など整備工事費550万円を減額するとともに、公課費におきましては、平成16年度４月からの消費税の税制改正により、課税対象が簡易課税方式から一般課税方式となり、積算方法が変更されました。このため、支払いに係る控除額が徴収した消費税額を上回ったため、17年度中に支払いが予定されていた17年度の中間納付額と16年度分の消費税確定額を合わせた320万の納付義務が生じなくなったため減額するものであります。
　次に、歳入についてご説明いたします。平成16年度の消費税確定申告におきまして、16年度支出に係る控除額が徴収した消費税額を上回り、既に支出した消費税額383万5,000円が還付されましたことから、諸収入として、その額を増額補正するものでございます。
　また、歳入歳出の均衡を図るため、一般会計からの繰入金を1,253万5,000円減額いたしまして、歳入歳出の予算総額をそれぞれ870万円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億2,688万2,000円とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○井上義勝議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　議案第93号市川市景観条例の制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　本市は、下総台地の薫り高い松の緑を背景にした自然環境の中にあって、東京に近接する立地のよい住宅都市としての急速な発展に対応するため、これまで基盤整備を主として都市づくりを進めてまいりました。しかし、近年の少子・高齢社会の到来、また、一方の情報ネットワークの進展等々、人々の生活スタイルや価値観の多様化、高度化に伴いまして、精神的、文化的な豊かさが重視される潤いや安らぎのあるまちづくりが強く求められるようになってまいりました。そのような中、平成16年12月に、我が国で初めての美しい国づくりを目指す景観に関する総合的な法律として景観法が施行されました。本市におきましては、この景観法に基づく県内初の景観行政団体として、平成17年８月に市川市景観計画の策定に着手しております。本案は、これらを踏まえ、本市における良好な景観の形成を推進し、潤いのある豊かな生活環境を創造するとともに、地域社会の健全な発展に資するために、景観計画区域内の行為の制限に関することなど景観法に基づきます必要事項及び市民活動に対する支援等の施策を講ずるための所要の事項を定めるものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○井上義勝議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　議案第101号及び第116号について、提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第101号平成17年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。
　今回の補正は、まず歳出におきまして、主として特定建築者負担金については、一部工事の出来高にあわせて支出することが可能となったため、これを増額し、補助対象工事の出来高によって支出する特定建築者補助金については、当初見込みを下回ることから減額し、また、今年度明け渡しを予定していた権利者の一部について、当面、本体工事への影響がないため、補償補填及び賠償金を減額するものであります。また、公債費につきましては、前年度の起債額が当初見込みよりも少なかったことにより減額をお願いするものでございます。
　次に、歳入におきましては、当初見込めなかった県補助金について、一部補助金が交付されることとなったことから、これを増額し、16年度決算の譲与金を全額繰り入れるとともに、国庫補助金については一部工事が補助対象外となったことから減額し、一般会計からの繰入金について１億8,434万4,000円の減額を行うことで収支の均衡を図ったものであります。
　歳入歳出それぞれ1,611万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ53億6,970万3,000円とするものでございます。
　次に、繰越明許費の補正でございますが、明け渡し協議の難航などにより、年度内に支出が困難な補償補填及び賠償金１億872万8,000円につきまして、年度を繰り越すための措置でございます。
　続きまして、議案第116号土地の取得についてであります。
　内容は、平成14年度当初予算において債務負担行為を設定し、市川市土地開発公社が取得いたしました市川塩浜駅周辺地区整備事業用地の取得について、市川市土地開発公社と土地売買仮契約を締結しましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、土地の取得を提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　議案第96号及び議案第117号について、提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第96号平成17年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてでありますが、歳出については、第１款下水道事業費において、職員の異動等に伴い人件費が不足することから、給料及び職員手当等の増額800万円をお願いするものでございます。また、工事請負費において、継続費の最終年度となります平成17年度の国庫補助対象工事を繰り越すこととなることから、未執行となる附帯工事分3,000万円を減額するものでございます。
続きまして、第２款公債費におきましては、昨年６月議会において公営企業借換債に伴う償還元金を２億5,000万円増額補正いたしましたが、起債許可額が２億1,810万円となったことから3,190万円を減額するものでございます。
次に、歳入でございますが、歳出でご説明させていただきましたとおり、人件費増額に対し工事請負費の減額により、第４款繰入金において、一般会計繰入金2,200万円を減額し、第７款市債におきましても、公債費の元金3,190万円の減額に伴い、この財源であります市債の減額をお願いするものでございます。
　今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,390万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ97億8,646万3,000円とするものでございます。
次に、継続費の補正につきましては、期間を１年延期し、平成17年度の年割額を変更するものでございます。
　また、地方債の補正につきましては、起債限度額を減額変更するものでございます。
　続きまして、議案第117号土地の取得についてですが、本案の内容は、平成15年12月議会において債務負担行為を設定し、市川市土地開発公社が取得いたしました仮称大野町２丁目緑地について、市川市土地開発公社と土地売買仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、土地の取得を提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。

○井上義勝議長　お諮りいたします。議事の都合により、２月18日から２月26日までの９日間、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって２月18日から２月26日までの９日間、休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時56分散会
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