2006年2月27日　会議録

会議
午前10時３分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　この際、お諮りいたします。お手元に配付の議案訂正表のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の議案訂正表のとおり承認することに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第１発議第30号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第23議案第119号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてまでを一括議題といたします。

○井上義勝議長　この際、谷藤利子議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　貴重なお時間をありがとうございます。発議第30号市川市国民健康保険税条例の一部改正についての提案理由の説明の中で、改正による必要額につきまして約５億9,000万円と申し上げましたけれども、約５億円に訂正をしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○井上義勝議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。平成18年度２月議会、すなわち予算議会先陣を切りまして質疑の機会を賜りまして大変光栄に存じます。私は緑風会を代表して、市長から示されました施政方針並びに当初予算、また関連いたします条例案につきまして、通告に従いまして質疑を行います。なお、補足質疑者は荒木詩郎議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
　我々の緑風会は議員歴の浅い９名の同志の集まりではありますが、機に際し敏であり、常に先を見据えた対応に結束を固めている市政グループと自負をしております。我々は千葉市長の与党として、是は是とし、非は非と指摘をして修復をもくろみながら市民の満足度を高め、市川市の発展のため、今後とも努力を傾注してまいりたく考えております。毎年、予算編成に際しましては、市民の目線に合わせたそれぞれの地域が抱える問題を初め、市川市の未来の課題を含め、市長に対して行政各般にわたる項目の予算要望を申し上げ、その対応を求めてまいっているところであります。
　さて、振り返って、昨年11月27日に執行されました市川市長選挙におきまして、千葉光行市長が見事３選を果たされ、第24代市川市長として３期目初めての予算編成であり、本市にとって、21世紀に向けて揺るぎない発展をたどるためにも平成18年度は大事な年であると認識をいたしております。選挙の結果が示すとおり、６万3,307票、得票率71％を獲得した評価は、大多数の市民が千葉市長に市川市の未来を託したと言っても過言ではないと思います。２期８年の実績の上に立ち、向こう４年間、積極果敢な攻めの市政展開を冒頭ご期待申し上げておきます。
　さて、市長選挙に際して千葉市長が掲げた公約、マニフェストの核心部分のほとんどがこのたびの施政方針とあわせて予算に反映されており、一般会計において、厳しい社会経済情勢の中にありながらも６年連続のプラス予算となってあらわれたものであります。これらの大きな要因として考えられますことは、千葉市長が就任以来取り組んでこられた第一次総合５カ年計画、第２次財政健全化計画が、苦しみを伴いながらも地道な努力、積み重ねが着実に成果を生み出している結果のたまものと高く評価するものであります。今後も引き続き施政方針の冒頭にありますとおり、平成18年度は第二次総合３カ年計画の初年度として、また、行政改革の第２次アクションプラン、第３次財政健全化計画という新たな改革メニューもスタートするわけでありますので、市長が申すとおり、堅実な中にも果敢に取り組む姿勢が必要であることを肝に銘じ、市政推進の柱として位置づけ、さらに成果を上げることを重ねてご期待申し上げる次第であります。
　私は、以上申し上げた背景のもとに順次通告に従い質疑をさせていただきます。
　まず、施政方針でございます。
　１点目、１ページであります。「はじめに」の中で、「人口減少社会で」云々「昨年の国勢調査の結果で」とありますが、市川市は現実に５年前と比べ１万7,766人の増加、千葉県全体でも約13万人増加している状況であります。しかしながら、全国的には、日本に住む日本人の人口の自然減少が史上初めて記録されるなど、人口減が今後も顕在化すると思われますが、市川市にとっての課題と具体的な取り組み、施策について伺いたいのであります。
　２項目め、１ページ、最終行のところであります。「堅実な中にも果敢に取り組む姿勢が必要であると考えます」とありますが、この文言に秘められた市長の決意のほどをご披瀝願いたいのであります。
　３項目め、２ページの「市政運営の基本姿勢」の最後に「第二次総合３カ年計画のスタートにふさわしい取り組みを進めてまいります」とありますが、アとして、具体的な項目を例示していただき、市長選挙における公約との関連について伺います。
　イとして、最後の４行で「地域社会を作っていく」云々「展開してまいります」とありますが、その基本とは何を指し、地域に根差した施策としてどのようなものに力点を置かれようとしているのかお伺いいたします。
　４項目め、３ページであります。「時代の変化への的確な対応」の中で、市民の安心・安全にかかわる待ったなしの課題への市長の熱き思いを予算面で強調された点をお伺いいたします。
　５項目め、３ページから４ページにかけまして「地方から発信する」の中で、「国を動かしていくという気構えをもって」とございますが、１％支援制度の２年目の取り組み、学歴、年齢制限撤廃の職員採用試験、全国に先駆けた施策の特区提案など、市長が手がけ、掲げたそれぞれの施策の行政効果、社会経済的影響をどうとらえておりますか、ご答弁ください。
　６項目め、４ページから５ページ、「市民との協働のまちづくり」の中で、昨年発足したｅ－モニター制度についてであります。
　アとして、登録者数をさらにふやす方策と目標はどのように設定されておりますか。
　イとして、マイバッグ運動や環境美化運動の啓発が若干不足していると思われますが、今後の取り組みについての考え方を伺っておきます。
　ウとして、市民参加制度に係る試案の取り扱いと、今後の取り組みとして条例化はいつごろを目指すのか。また、新年度に試行する制度の内容について伺います。
　７点目、５ページから６ページであります。「健康都市いちかわの推進」について。
　アとして、「小学５年生、中学１年生を対象に」云々「挙げております」とあります。これらを大きな成果と位置づけておりますが、結果から見て、もっと年齢を下げて早く検診をして早く改善をする必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
　イとして、「スポーツ振興基本計画を策定し」云々「整備してまいります」とありますが、①の総合型地域スポーツクラブの拡充及び塩浜地区の早期設立の見通しについて伺います。
　②の青葉少年スポーツ広場及び国府台スポーツセンターの人工芝化をする陸上競技場の運用に対する考え方を伺っておきます。
　８項目め、６ページから８ページであります。「少子化対策の推進」について。
　アといたしまして、保育園の待機児童の解消について、現実に何年後にそのめどがつき解決できるのか。また、家庭保育制度のメリット、デメリットを伺います。
　イとして、第３子以降の保育料の無料化の制度創設について、所得制限を設けたことの根拠と対象者数、家計負担軽減額を伺います。
　ウとして、放課後保育クラブの定員増に関連して、希望する子供全員が入所できる体制が整うのかお伺いをいたします。
　エとして、乳幼児医療費助成について、対象年齢引き上げの対象者と財源について、そして今後の見通しをどう考えておられるのか伺います。
　オとして、「児童手当の支給対象年齢は」云々「拡大されます」について、今後の対象者数と財源についての見通しを伺います。
　９点目、８ページから９ページであります。「都市の再整備」についてであります。
　アとして、都市計画道路3･4･18号及び3･5･26号の工事の進捗状況と見通しについて伺います。
　イとして、人にやさしい道づくり事業の具体的内容と触れられていない駅への対応をどう考えておられるのか伺っておきます。
　ウとして、浸水常襲地区の対策として、列記されていない地区への対策はどう考え、どう対応されるのか伺います。
　エとして、京成本線の立体化についての取り組み体制と現状分析をどうとらえておりますか。事業費の見込みを含めてお示し願いたいと思います。
　10項目め、９ページから11ページであります。「危機管理体制の強化」についてであります。
　アとして、こども安全政策担当を新たに設けるとのことでありますが、この内容と構想について伺います。
　イとして、ボランティアに貸与する防犯グッズの内容について伺います。
　ウとして、ＡＥＤの配置に伴い行われます講習の具体的内容についても伺っておきます。
　11項目め、11ページから12ページであります。「教育環境の充実」についてであります。
　アとして、新年度、主に国語や算数、理科などの教科の補助教員を全国から公募することについての詳細な内容、計画について伺います。
　イとして、国際理解教育として、校内ＬＡＮの授業活用の内容を伺います。
　ウとして、小中学校の耐震補強の第２優先順位の対応プログラムについて伺います。そして、最終的にいつごろ完了できるのか伺っておきます。
　12項目め、12ページから13ページであります。「電子自治体の推進」についてであります。
　アとして、この秋に稼働を予定している県と県内市町村が共同で開発を進めているシステムの内容を具体的にご説明いただきたいと思います。
　イとして、各種講座を予定されておりますが、ＩＴ関連の18年度予算の内容、総額は幾らになるのかお示し願いたいと思います。
　13項目め、13ページから15ページにあります「真の豊かさを感じるまち」についてであります。
　アとして、「老人いこいの家において」云々「事業を実施してまいります」とありますが、その具体的な内容と予算の裏づけをお示し願いたいと思います。
　生涯学習の中で中央図書館、中央こども館などが祝日も開館するということであります。歓迎して賛意を表します。
　そこで伺います。イとして、「中央図書館内に韓国ソウル特別市江南区」云々「願うものです」とありますが、韓国語を学ぶ方々、日本に住む韓国の方々――ちなみに本市に外国人登録をされている韓国の方は1,718人と聞いております。この方々にも利用していただくということでありますが、利用の仕方、関係者の反響など、掌握しておりましたらご説明願いたいと思います。
　ウとして、韓国原州市との少年野球交流のプログラムについてご説明願いたい。
　エとして、「男女共同参画につきましては」云々「対応を強化してまいります」とありますが、どのような資格を持った人に相談員をお願いするのか。また、相談のあり方というか、方法についてもご説明をいただきたいと思います。
　14項目め、15ページから16ページであります。「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」についてであります。
　アとして、市民文化活動の推進について、ライセンス制度導入の内容とねらいは何であるのか伺います。
　イとして、法華経寺五重塔、徳願寺山門の保存修復への助成について法的根拠はどうなっておりますか伺います。
　ウとして、国際交流について、姉妹都市、友好都市、パートナーシティそれぞれの交流の仕組み、特徴、ウエートの置き方の考えは何か。どうなっておりますか、お伺いします。
　エとして、在住外国人対策についての考え方。現在、市川市には91カ国、約１万1,500人の方々がおるようでありますが、その人たちに対する施策、今後の方針についても伺っておきます。
　15項目め、16ページから18ページであります。「安全で快適な魅力あるまち」について伺います。
　アとして、東京外郭環状道路につきまして、高谷地区と国分地区における部分供用を図ることに協力ということでありますが、早期完成に向け、市として国交省をどうバックアップをしていくのか伺っておきます。
　イとして、コミュニティバスにつきまして、さらに社会実験期間を１年延長するとのことでありますが、現在、何が問題で結論づけられないのか、予算上の措置も含めてご説明をいただきたいと思います。
　ウとして、景観形成について、「中山地区の法華経寺参道」云々「の計画を策定いたします」とありますが、具体的な推進プログラムと予算について伺います。
　エとして、土地区画整理事業について、「原木西浜地区につきましては」云々「整備を促進してまいります」とありますが、既存の排水機場の整備に組合が多額の工事費を捻出しているわけであります。市として、周辺環境整備への積極的な関与についてどう考えているのか伺います。
　オとして、「市川塩浜駅周辺地区のまちづくり」云々「用地測量を行ってまいります」とありますが、計画の具体的な内容について伺います。
　次に、カとして、第１次産業であります農業振興についてであります。「減農薬栽培の普及に引き続き取り組んでまいります」とありますが、ＪＡ、あるいは各農家組合を通して地場産品の育成、振興に積極的な支援策が考えられないのかどうか伺っておきます。
　キとして、漁業振興についてであります。「のり養殖生産用の」云々「助成してまいります」とありますが、いま一歩踏み込んで、施設のみならず、採苗にかかわる施策を確立させるための助成など考えられないかどうかを伺っておきます。
　16項目めでありますが、18ページから19ページ、「人と自然が共生するまち」について。
　公園の整備、斜面緑地対策、緑の保全を含む自然環境の保全等の項目が列記されておりますが、さきに示されましたみどりの基本計画の中で、おおむね20年後の目標数値である現在の1.75倍の公園面積を創出するとのことでありますが、これらの目標達成に向けて、新年度予算との整合性にかんがみて見解を伺います。
　イとして、アスベスト対策について、「学校をはじめとする」云々「計画的に実施してまいります」とありますが、市民の健康と命にかかわる問題であり、最優先で取り組むべきであると考えますが、ご見解を伺います。
　17項目めです。19ページから20ページ、「市民と行政がともに築くまち」についてであります。
　アとして、「広報いちかわ」の内容拡充の考え方について伺います。
　イとして、「ミニ市場公募債である『市川市民まちづくり債』は」云々「財源としてまいります」とありますが、今後の予定、計画について伺います。
　18項目め、21ページであります。「むすび」の中で、政令指定都市構想について、政令指定都市の姿をシミュレーションし、しっかりと示され、ある程度行政主体で市民に議論の材料を提供するとの考えであるようでありますが、市長の決意を改めて伺います。
　と同時に、去る21日、隣の船橋市議会では、41人の議員の賛同のもとに政令指定都市を考える市議会議員の会を発足させ、今後、月１回程度のペースで勉強、あるいは研究するという新聞報道がありまして、近隣市でも政令都市への兆しの息吹が出始めていると言ってもよろしいかと思いますので、申し添えておきます。
　次に、予算について伺ってまいります。
　議案第103号、一般会計予算について伺います。
　予算総額は本市始まって以来の2,000億円の大台に乗り、一般会計では1,141億円で、前年度より61億円ふえまして、伸び率は5.6％であります。そして歳入でありますが、景気の回復、税制改正により市税収入が伸び、地方譲与税や国庫支出金も大きく伸びているのが特徴であります。その反面、地方特例交付金が４億円、約13％落ち込みましたが、財政調整基金繰入金を２億3,000万円減に抑え込まれたことは評価できます。ここで本市の財政状況の中でご指摘をさせていただきますが、おおむね目標値に対して良好な達成状況を示しておりますけれども、経常収支比率だけは厳しい状況にあります。第２次財政健全化計画においても、残念ながら目標達成がかなわず、18年度においても若干下回る見込みでありますので、この比率の改善には特に意を配してほしいと思います。
　歳入予算について２点伺います。
　まず、22ページの市たばこ税であります。新年度は前年度に比べ9,500万円減の26億5,000万円の計上であります。過去の多いときには、平成12年度決算で約28億3,000万円ございました。しかしながら、昨今における健康志向の高まる社会全体の風潮、特に本市の場合、健康都市宣言をしていることなどから考え合わせますと、以前のように、たばこは市内で買いましょうなどと宣伝もままならないと思いますし、大変複雑なものがございます。そこで、このたばこから上がる税を健康増進、あるいは予防医療等に重点的に振り向けることへの是非について伺いたいのであります。
　次に、56ページ、一般寄附金の日本中央競馬会競馬場所在市町村環境整備事業寄附金でありますが、前年度比1,900万円の減、３億円の計上となっております。16年度決算額は３億5,832万円、今までで多いときは13年度決算で４億6,337万円という実績もありました。最近におけるＪＲＡ中山競馬場の売り上げ減に比例して、この寄附金も年々減少傾向にありますが、これらの現象に対しての財政部長のご見解を伺っておきます。
　ここで一言御礼を申し上げたいと思います。それは、今回配付されました当初予算の概要の末尾に、ただいま申し上げた日本中央競馬会からの寄附金による対象事業一覧が掲出されたことであります。透明性が増し、市民にもよく理解されるものと評価をいたしております。ご配慮に感謝をいたします。
　そこで、この寄附金が充当できる事業でありますが、説明にもありますとおり、中山競馬場からおおむね３㎞以内で、競馬開催で影響、迷惑を受けている地域でありますが、北は市川大野駅、西は東京歯科大学市川総合病院、南の信篤小、二俣小あたりまでとされておりますので、この地域内の各種事業に積極的に予算を投入し、取り組む考え方について伺っておきたいと思います。
　次に、歳出について伺います。
　予算書93ページ、市役所第三庁舎耐震補強設計委託料――この議会棟のある建物でありますが、1,483万5,000円であり、19、20年度に工事を施工するとのことですが、工事費はどのくらい見込んでおりますか。また、庁舎でこれ以外の補強はどう考えておられますか。そして、最終的に市庁舎の耐震で多額の費用が必要となるならば、費用対効果の面で庁舎の建てかえ問題も当然のことながら浮上してまいります。関連の問題として伺いますが、市庁舎の建てかえ問題はどの程度進んでおられますか。基金積み立ての考え方も伺っておきます。
　庁舎を訪れる方々、特に車で来る方々で、最近、税の申告時期と重なって大変混雑しておりまして、ひどいときには10分以上待たされることも珍しくありません。初心者マークをつけた人たちに言わせると、駐車待ちで国道14号で待っているのがとても怖いという声をよく耳にいたします。ぜひひとつ検討いただきたいと思います。
　次に、413ページの私立幼稚園園児補助金についてであります。このたびの予算で前年度に比べ、３歳児が2,000円、４歳児、５歳児は1,000円増額となりました。幼稚園における公私格差については、ご案内のとおり大きな差が生じております。このたびの補助金の増額につきましては一定の評価をいたしますが、格差の是正にはまだまだ遠く及びません。幼児教育の重要性から考えまして、余り好ましいことではないと思います。
　そこで伺います。
　アの幼児教育、幼稚園の公私格差の解消に向けての対策をどう考えておられますか。
　イとして、私立幼稚園に対して、今後市はどのように支援をし、助成をして幼児教育の振興を図っていかれるのかお示しください。
　次に、441ページ、学校給食調理等業務委託については、18年度の予算積算の内容についてご答弁をいただきたいと思います。
　続いて議案第111号であります。病院事業会計予算について伺います。
　予算総額17億2,900万円、うち一般会計負担金は３億6,900万円であります。そして18年度の業務予定量として、病床数100床で入院患者数３万4,675人、１日平均95人であります。外来患者数延べ２万3,180人で、１日平均95人であります。これらの数字は17年度の実績と同じであります。このうち外来について、１日当たり95人の17年度の実績でありますが、診療科目の制約があるとはいえ、病院周辺、市内各所からの希望者の診療拡大を図り、予算対効果を高める対応、施策の改善が図れないのかどうか伺っておきます。
　最後に、発議第30号、市川市国民健康保険税条例について提出者に伺います。
　私も議場に入っておりましたので訂正できなかったんですけれども、先ほど一部、５億円ということに数字の訂正があったようでありますが、ご存じのとおり、国民健康保険特別会計は一般の会計と異なり、支出額に応じて収入額を確保しなければならないのが大きな違いであります。入るをはかって出るを制すといった予算編成の原理が当てはまらないのがこの国保会計の特徴であると言えると思います。
　そこで伺います。
　2,400円引き下げるといいますが、この金額の根拠をはっきりとお示しいただきたいと思います。
　そして、これにより税の減収額は幾ら見込まれ、その財源措置については何も触れておられないようですが、どう対処されようとしておりますか、わかりやすく簡明にお答えをいただきたいと思います。
　以上で私の１回目の質疑を終わりますが、非常に質問事項が多岐にわたっておりますので、答弁に当たりましては、ぜひひとつ簡潔にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまのご質問に対しまして答弁させていただきたいと思います。質問が多岐にわたっておりますので、私からは新年度の市政運営の基本的な姿勢、また考え方並びに重点施策について申し上げ、その他の点については所管の部長より答弁させていただきます。
　まず、人口減少社会における本市の課題と具体的な取り組みについてであります。まさに日本の総人口が初めて減少したことが2005年の国勢調査の人口速報値で明らかになったところであります。10月１日現在の総人口が１億2,775万6,000人と、2004年10月時点の推計人口に比べますと約１万9,000人が減少したと言われております。それ以前の国の予想では、2007年に人口減が始まるだろうと言われておりましたけれども、２年早くなったというような状況にあります。これを千葉県で考えてみますと、千葉県の人口は、今、約605万6,000人となっておりまして、前回、これは平成12年度でございますけれども、592万6,000人に比べますと約13万人がふえているわけであります。また、市川で考えてみますと、同じ資料によりますと約１万8,000人が増加しております。東京都、大阪府、あるいは神奈川県、福岡県、千葉県などの人口が増加しているところを見ると、やはり都市部への人口流入が顕著であるということが明白になっておりまして、市川市もその例に漏れないということであります。しかし、今後ますます少子化が進んでいくとするならば、やはり本市においても人口の減少が始まることは避けられないのではないかというふうに考えられます。
　また、少子化の原因でありますけれども、未婚化、晩婚化という結婚をめぐる変化と同時に、近年では結婚した夫婦の出生力そのものが低下していると。出生率の低下でありますけれども、その背景としては、やはり核家族化などによる家庭の養育力の低下、育児の孤立、また育児の負担感の増、家庭生活と就労の両立の困難さ、あるいは結婚観、家庭に関する意識の変化、さまざまな社会的要因があるわけであります。こうした少子化の急速な進展は社会や経済、あるいは地域の持続可能性を基盤から揺るがしてしまうという事態を引き起こしておりまして、平成16年６月に国で策定した少子化社会対策大綱においても、子育て家庭が安心と喜びを持って子育てに当たれるよう、社会全体で応援することを基本的な考えといたしております。自治体といたしましても、子供は地域の希望でありますし、また、次代を担う力でもあると考えられるわけであります。そういう意味からも手をこまねいているわけにはいきません。
　そういう視点に立って、私も施政方針の中で、新年度の重点施策として「少子化対策の推進」を掲げたところでもあります。近年、核家族化、あるいは地域社会の変化など、子育て環境が大きく変化しておりますけれども、家庭のみでは子育てを負い切れない状況になっているわけであります。そのために祖父母、あるいは親族や近隣など身近な地域社会での助け合いのネットワークというものが大切になってきますし、また、それを有効に機能させていかなければならないわけであります。
　質問にも出てきましたけれども、待機児童の解消という面においても、保育所を毎年増設しておりますけれども、それでも間に合わないで待機児童がふえてきていると。これは、先ほども申し上げました社会的要因が背景にあるということも考えられます。ですけれども、それだけではなく、今申し上げましたような地域によるネットワークづくりによって、これを少しでも解消していく。待機児童の解消ということも、やはりあわせて行っていかなければならないのではないかなというふうに考えております。そういう意味で、新年度は子ども家庭総合支援センターを設置いたしまして、また、ファミリーサポートセンターと地域ケアシステムの連携、親子つどいの広場の開設、あるいは地域子育て支援センターの増など、特に地域での子育て支援体制の充実を図っていきたいというふうに考えているところであります。
　高齢者に対しましては、介護予防を初めとした健康施策や団塊の世代に象徴される生きがいづくり、あるいは地域での活躍の場の整備なども必要であります。また、若い世代の減少により、高齢者同士の助け合いなども不可欠となってきております。いずれにいたしましても、地域の創造力、地域の視点に立った行政が必要であるというふうに考えております。
　次に、果敢に取り組む姿勢についての決意についてでありますが、私が市長に選ばれた当時、ご存じのように、本市は財政的に大変厳しい状況にあったわけでありますが、特に人件費は歳出の大きな部分を占めておりまして、公債残高も多く、まさに危機的な状況にあったわけであります。そこで、本市の基礎体力をつけることを私はまず取り組まなければならないというふうに考え、財政の健全化に全精力を傾けたところでもあります。２期目には、今までかなり基礎的自治体としての体力がついてきたと考えておりますが、その中で特にＩＴの推進にも力を入れ、また１％支援制度など、本市の最初の取り組みとしても積極的な取り組みを進めてきたところでもあります。自治体の政策というもの、これは他の自治体の先行事例を見ながら進めていくということは失敗を少なくするということにもなりますけれども、しかし、先進事例を見ながらするだけでは、その間に市民が受ける利益というものがおくれると。できるだけ果敢に、よいと考えるものは推進していきたいというふうに考えております。
　新年度は17年度と同じく、前年度と比べ増額となる予算を提案しておりますけれども、これも、これまでの行財政改革の取り組みの成果であるというふうに思っております。新年度は第２次アクションプランや第３次財政健全化がスタートします。これらの目標達成に向けて全力を尽くしていく考えであります。
　また、社会経済情勢の変化に伴って市民ニーズもさまざまに変化しております。さらに、自治体の枠組みそのものも大きく変わっていく可能性がある現在、いかなる状況にも市民福祉の向上を損なうことのないよう堅実に、しかも、課題に果敢に取り組んでいかなければならないという考えを持っているところでもあります。
　次に、市長選における公約と第二次総合３カ年計画との関連でありますけれども、第二次総合３カ年計画の策定については、力を入れるべき分野として、「地域で考える『健康、子ども、まちのリニューアル、教育、文化』」ということをキーワードに掲げておりまして、実効的かつ集中的な施策の展開を図ることといたしました。
　私の選挙公約は５つに分類することができるわけであります。１つとして「健康と福祉の充実したまち」、２つとして「子供がすくすく育つまち」、３つ目として「自然と文化を大切にするまち」、４つ目として「安全で安心して暮らせるまち」、そして５つ目として「市民と共に考え、選び、行動するまち」という５つでありますが、それぞれについて施政方針の中でも述べさせていただきまして、これを具体的に申し上げますと、またかなり時間のかかってしまう面がありますので省略をさせていただきますけれども、例えば１つ例を挙げさせていただきますと、「健康と福祉の充実したまち」は、これは公約としてはＷＨＯ健康都市の推進、スポーツ施設の充実、そして障害者、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進というふうに分類することができます。さらに、ＷＨＯ健康都市の推進を事業として考えるならば健康づくり支援事業、ヘルシースクール推進事業になりまして、それぞれをさらに事業として具体的に考えるならば健康教育事業、健康診査事業、健康増進指導事業、健康都市推進の人材育成事業、あるいはスポーツ施設整備事業、スポーツ指導者育成事業、また、心身障害者小規模福祉作業所等補助金交付事業とか子ども発達支援事業、介護老人福祉整備事業と、非常に多くの分類ができてくるわけでありまして、それぞれの事業については、ここでは省略させていただき、施政方針、また事業計画の中でごらんいただければというふうに思っております。第二次総合３カ年計画と選挙公約の整合を今後図っていき、新年度、総合３カ年計画のスタートの年として、私としては全力を傾けてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、地域に根差した施策についてであります。市民が地域に関心を持ち、地域を愛し、そして地域で行動する、これこそ住民自治の本来の姿であるわけであります。市民と行政が理解し、協力しながら市川という町をつくっていくことが自治の基本であると考えます。その意味で、施政方針において地域パワーを引き出す必要性を申し上げたところであります。第二次総合３カ年計画は、「地域で考える『健康、こども、まちのリニューアル、教育、文化』」をキーワードとしておりますが、地域を基本として健康都市づくり、子供のための環境づくり、安全で安心できる住みよいまちづくり、また教育、文化といった視点を踏まえた事業の選択を行っており、何よりも、このような地域の視点を重視した施策、事業に力点を置き、市政運営を進めてまいります。地域に根差した具体的な事業といたしましては、主なものを申し上げますと、地域ケアシステム推進事業、子育て支援地域創設事業、つまり、つどいの広場であります。あるいは青少年指導者育成事業、総合型地域スポーツクラブ事業、街かどミュージアム都市づくり事業、市民文化サポーター協働事業、防犯対策事業、商店街活性化事業などがあります。
　また、今後、市民参加制度を確立してまいりますけれども、市民参加は企画段階だけでなく、その実施段階においても当然行われるべきものでありまして、協働事業提案制度や市民まちづくり債のような、地域のパワーを引き出すためのツールとしても活用してまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、安全・安心に関する予算についてであります。最も優先的に対応しなければならない１つが市民の生命にかかわる安全・安心に関する事業であるということはご理解いただけているものと思います。具体的には、アスベスト対策として、新年度は学校施設の対策経費に３億円を計上しております。地域における防災拠点整備であります広尾防災公園の用地取得には、平成18年度から２カ年で取得するため、新年度は約20億4,700万円を計上しております。また、真間川流域の浸水対策として、大柏川の改修に約４億2,500万円、同じく旧行徳地区の浸水対策として、水路改良工事やポンプ場の改良工事に約６億600万円、市内の浸水常襲地区である宮久保地区の排水施設新設や稲越排水区の水路新設、妙典排水機場の改良工事などに約４億1,500万円を計上しております。
　さらに、耐震補強に関する耐震補強工事を設計委託と一体的に進めるプロポーザル・デザインビルド方式により、小学校校舎耐震補強工事費として２億3,000万円、中学校校舎耐震補強工事費として5,800万円、国府台市民体育館耐震補強工事費として５億5,000万円を計上しております。また、災害対策本部を設置する本庁第３庁舎の耐震補強設計や小中学校の空き教室に防災用品の備蓄を進める事業など、積極的に進めてまいります。
　また、子どもの安全・安心対策支援事業といたしましては、登下校時の子供の安全を確保するため、市立の小、中、養護学校全校に公用車を１台ずつ配置いたしまして安全パトロール等を実施するとともに、防犯上危険のある通学路に防犯カメラを設置していきます。また、防犯パトロール推進事業として、青色回転灯を装着した車両による市内巡回パトロールを８人体制から12人体制に拡大し、防犯広報活動の充実を図ってまいる予定であります。さらに、防犯対策事業といたしましては、自治会等への支援、ボランティアパトロールの推進、街の安全パトロールなど、市民、市、警察、関係団体等の協働による地域防犯体制を整備、充実してまいり、各種防犯対策を推進してまいります。
　今、ほんの一例を申し上げましたけれども、市民の安全・安心に関しましては、今後も積極的に予算を配分していきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　次に、全国に先駆けた施策の効果や影響についてであります。
　１％支援制度につきましては、市川市が時代を先取りする画期的な制度として、マスコミや全国のＮＰＯ関係者、あるいは自治体などから大きな注目を浴びている制度でありまして、初年度であります平成17年度は、支援対象団体が81団体、支援に参加していただいた人数が5,557人でありました。このことは、市民が地域に関心を持ち、地域の課題を自分の手で解決していこうという市民の手によるまちづくりに向けて大変意義ある第一歩を踏み出したものと認識しております。１年目の検証といたしましては、この制度を知らなかったので参加できなかった、来年はぜひ参加したいという声が多かったこと。また、ＰＲ強化に努めていただきたいというような声もありました。また、手続に関して、できるだけ簡素化し、より身近なところで簡便に届け出ができるように環境の整備をしていただきたいという声があり、それぞれ環境整備をしてまいる考えであります。２年目を迎えます平成18年度につきましては、平成17年度を上回る99団体からの応募があり、本制度が順調に展開しているものと考えております。
　この１％支援制度の社会的影響につきましては、平成17年５月にＮＨＫの番組「クローズアップ現代」でも取り上げられたほか、他の自治体や市議会、民間の研究機関などから視察や講演の依頼が今でも相次いでおりますことからも大変大きいものと考えております。私自身も多くの講演にお招きをいただきまして講演をさせていただいております。さらに、このほど斬新なアイデアによる政策を立案、実施している自治体やＮＰＯなどを選定、表彰する第３回法政大学イノベーティブ・ポリシー賞を受賞することが決定いたしまして、その通知を同大学から受けたところでもあります。このような状況は、今後、この１％支援制度が全国の自治体へ大きく波及し、自治体ばかりではなく、国に対しても少なからず影響を与えるものであるというふうに考えております。
　また、本市の採用試験につきましては、既にご存じのとおり、真に優秀な人材なら年齢や学歴にこだわることなく採用すべきであるという考え方から、平成15年度の一般行政職の試験から従来の年齢、学歴の制限を完全に撤廃するなど、応募資格の制限等を大幅に見直して実施しております。その効果といたしましては、合格した社会人経験者のキャリアを見ますと、ＩＴ関係企業のシステムエンジニア、あるいは大手銀行マン、大手建設会社の現場監督、公園工事等の設計・管理者、あるいは化学プラントの運営管理者、また法律事務所勤務など、まさにのどから手が出るほど欲しかった経歴の持ち主が重立った人たちであります。加えて、これも非常に喜ばしいことでありますが、若い、いわゆる新卒組の方も、このようなキャリア組と対等に渡り合って自己アピールをしてくれた実力者ばかりであります。採用された職員は、適材適所の考えにより配属された各職場でそれぞれがプレッシャーを感じながらも精いっぱい頑張っており、中には、新人でありながら、積極的に職場の研修をリードしている職員がいるなど、即戦力確保による組織力強化が果たされ、大きな行政効果が得られたものであるというふうに考えております。また、施政方針でも述べましたが、18年度よりは団塊の世代を対象とした60歳以上の方々を臨時職員として採用していく予定でもあります。
　また、過日、ＮＨＫでも中学１年生、小学５年生の血液検査の結果の問題を10分間にわたって取り上げていただき、4,500人近い子供たちの３分の１が異常と申しますか、要注意の状況が示されたことに大きな社会的な視点があるというふうな報道でありましたが、これらもやはり新しい施策の１つとして大きな社会的反響を呼んでいるというふうにも理解するわけであります。
　次に、社会的影響という点でありますけれども、本市が行った年齢、学歴制限を撤廃した採用制度の改革は、中卒、高卒者はもとより、現在失業中の方、あるいは中高年の方にも公務員への就職の機会を開いたことから、市民を初め全国の公務員志望者から賞賛の声をいただいたところでもあります。また、各種メディア等からも、他の公共団体への影響はもとより、民間企業の採用のあり方にまで一石を投じたと、まさに画期的な改革として高い評価をいただいております。実際、応募者の中には、不幸にも現在失業中の方も多く含まれていることに加え、近隣の他市町村や民間企業の採用へ影響を与えるなど、中高年齢層の雇用促進、失業対策等への社会的影響にも大きな効果があったものと考えております。
　以上のことから、年齢、学歴制限撤廃をして幅広い人材の確保を目指した本市の新しい試みについて、行政効果、社会的影響、ともにねらいどおりの成果が得られたものと考えております。
　また、特区の提案におきましても、平成15年度の第４次提案に本市が提案した路上駐輪場の設置の容認について、残念ながら特区としての採用はありませんでしたけれども、道路上の自転車駐車場を道路の附属物と位置づけることについては放置自転車対策として一定の効果があるものと認められ、平成17年４月に道路法施行令の一部を改正する政令が公布されまして、全国的な規制改革につながったところであります。
　さらに、平成16年度の第６次提案については、プライバシー保護の観点から住民票の閲覧制限についての提案を行いました。その後、総務省が住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を開催するなど、法改正に向けて作業を進めているところでありますので、本市の提案が大きな流れの一助になったものと考えております。
　るる申し上げましたけれども、このような実績の積み重ねこそが、本市が真に自立した自治体となるべく成長しているあかしであると考えておるところであります。
　次に、ｅ－モニター制度についてであります。ご存じのように、事前に登録されたモニターに対して、インターネットや電子メールなどを活用して市政に関するアンケートなどを送信し、回答していただくことで市民の意見や要望などをリアルタイムに知ることができるシステムであります。昨年の11月にモニター登録を開始し、12月よりスタートをしてまいりました。現在のモニター登録数は、昨年の制度開始以来着実にふえておりまして、現在約1,600名となっております。登録者の内訳を見ますと、地域的には住民基本台帳による地域分布割合とほぼ一致しておりまして、年代別の登録者では30代、40代の方が若干多くなっておりまして、その点では、日ごろ地域に余り目を向けることのない働き盛りの層の声をつかんでいけるものではないかと期待しているところであります。
　このシステムは、回答された内容をデータ化し、即時集計や分析なども行うことができ、また、モニターの方の性別や住所などの属性によるアンケートも可能になることから、多くの市民の方にモニターになっていただくことで、より正確な市民の意向の把握が可能になってまいります。この制度も、日本で初めて市川市が取り入れたところでありますけれども、今後、この制度の方法、ツールとしての使い方においては、いろいろな使い方があるのではないのかなというふうに考えております。できることなら、この目標は少なくとも１万人ぐらいを目標に設定していきたいと思っておりますし、また、１万人以上の多くの方々にモニターとして登録いただきたいと思っております。今後とも広報やホームページなどでＰＲをしていきたいというふうに思っておりますし、何よりもモニターになってよかったといった体験の口コミが効果的ではないかというふうに思います。
　次に、マイバッグ運動についてでありますけれども、本市のマイバッグ運動は環境清掃行政の重点施策であり、ごみの発生抑制に係る啓発事業の一環として、買い物袋持参運等の名称で平成13年度から実施している運動であります。平成16年度からは、消費者、事業者などで構成するマイバッグ運動推進会を民間主導型で設置し、行政との協働により市内全域を対象として実施しました。平成17年度はエコカードの配布を自治会から参加店配布に切りかえるなど、消費者である市民の利便性の向上を図る形で運動を行っております。また、じゅんかんパートナーの自主的な街頭啓発を地元新聞が取り上げるなど、行政以外の啓発も行われております。その結果、運動を開始して４カ月後の平成18年１月時点で回収率が23.3％になり、前年度の同時期を13.2％も上回っているところであります。このような大きな成果が期待できるところでもあります。
　新年度からは地域ポイント制度との連携による通年実施を予定しておりますので、「広報いちかわ」やホームページ、いちかわエフエム、出前説明会等で従来の啓発活動をさらに充実させていきたいと考えております。また、現在の市川市リサイクルプラザの場所を発生抑制施策の拠点として日常的な啓発活動を行ってまいります。また、国等と共催で毎年実施している江戸川クリーン大作戦など、環境美化運動につきましても、地域ポイント制度との連携も視野に入れながら、リサイクルプラザで活動状況をパネル展示して紹介するなど、日常的に同様の啓発を行い、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市民参加制度についてであります。市民参加による事業は、本市におきまして既にさまざまな分野で実施されておりまして、これまで市民参加手続に関する統一的な基準がありませんでしたので、事業を担当する部署によって、その取り扱いに差が生じる場合もありました。既にパブリックコメントなどは庁内的基準を設けているところでありますけれども、市民の意思を反映した条例に基づく制度とすることで、さらに実効性、あるいは公平性を担保していきたいと考えているところであります。
　このため、市民参加手続に関する基準づくりを考える市民参加組織として、平成17年の６月に市民参加制度検討懇談会を立ち上げまして、将来の条例化を見据えた制度づくりを検討し、昨年、17年の12月に試案としてまとめたところであります。制度案につきましては、試案を参考にさせていただきながら、まず要綱を制定し、そして新年度は、この要綱により庁内で統一的な運用が図れる体制をつくり、その結果を検証して課題を整理していきたいと考えております。その結果を踏まえて、本市にふさわしい制度となるよう、19年度に条例化を目指してまいりたいと考えております。この要綱の内容といたしましては、市民と市が協働しながらまちづくりを進めていくことを目的として、市民が市政に参加するための基本的な基準を定めます。また、市民参加を推進するに当たっての基本原則や、市民参加の対象となる事項を明確化し、具体的な市民参加手続の手法といたしましては、附属機関等での審議による方法のほか、市民ワークショップやパブリックコメントの手続、市民説明会、市民政策提案手続を定めてまいりたいと考えております。さらに、市民参加に関する情報の公表に関する規定や、提出された市民意見の取り扱い方法についても定めてまいりたいと考えております。なお、要綱の運用に当たっては、懇談会で検討された市民参加への理念や市民の思いを踏まえながら運用してまいりたいと考えております。
　次に、健康都市の推進についてであります。健康都市の推進の基本でありますＷＨＯのガイドラインに沿ってまとめた市川健康都市プログラムは大きく分けて３つの柱で構成されておりまして、その１つは、ＷＨＯ健康都市をより推進していくための10の重点目標事業である推進プランであります。２つ目は、本市の既存事業を健康都市の視点から整理した260事業による健康都市施策体系であります。３つ目としては、健康都市の具体的な取り組みを推進するための事業としてのモデルプロジェクトがあります。この中の１つとして、ご質問の小児生活習慣病検診を含みます、子供たちが健康について自分で考え、行動することを目標としたヘルシースクールが位置づけられているところでもあります。スポーツ振興のご質問とあわせまして、具体的事業の詳細につきましては教育委員会から答弁させていただきたいというふうに考えております。
　次に、待機児童解消策についてであります。待機児童数は、平成18年２月現在561人となっておりまして、その解消は緊急かつ重要な課題でもあります。施設の整備につきましては、新年度に市川南で定員80名、平成19年度は下貝塚、原木、南八幡で新設３園と行徳に２園の分園を設置いたしまして定員223名、さらに第二次総合３カ年計画の最終年度である平成20年度には北国分、柏井、行徳に新設３園で定員180名。今後３年間で483名の入園枠を拡大する予定となっております。また、このほか、行徳、南行徳地区に平成22年度の開園を目指して、それぞれ定員150名ずつの保育園整備を進める予定となっており、現状の待機児童の解消ができるものと考えております。
　家庭保育制度のメリット、デメリットについてでありますけれども、この家庭保育制度は、待機児童解消策の１つとして、市が委託した保育員の自宅において少人数の乳幼児をお預かりしていただき、保育を実施する制度であります。また、今回、制度の見直しにより、子育て経験者も預かれることといたしました。地域の中から保育能力を持った人材を掘り起こすことができ、地域における人と人との結びつきを深め、地域全体で子供を見守り育てていくという、本来、地域が持っていた子育て機能の復活にもつなげていけるものと考えておりますし、また待機児童の解消にもつながるものと考えます。
　次に、家庭保育制度が抱える課題といたしましては、家庭保育という名称から来る密室保育というマイナスイメージと、資格を持たない保育員に対する不安をいかに払拭し、制度としての信頼と安心感を確立するかにあります。そこで保育員の資質の向上を図るため、研修制度の充実を図る必要があります。また、指導員等による応援、あるいは指導体制の確立、地域の保育園との連携によるバックアップ体制の強化など、制度としての信頼性を高めるとともに、家庭保育員自身が公園やこども館など、積極的に地域に出向いて実際の保育活動を体験することのほか、広報紙やテレビ広報、ホームページ等で写真や映像を通じて家庭保育員の活動をＰＲすることなど、さまざまな方法で利用者と地域の信頼を得てまいりたいというふうに考えております。
　次に、第３子以降の保育料無料化についてであります。子供を安心して産み育てる環境を整備することは行政に求められた重要な役割でありますし、国及び本市の調査から、夫婦にとっての理想の子供の数は約３人でありますが、実際の子供の数は約２人となっております。その第一番の理由として掲げられる子育てにお金がかかるからという経済的負担に着目して、第３子以降の保育料を無料化することで保護者の経済的負担を軽減し、夫婦が理想の子供の数を持ってもらえるような環境を整備することが少子化対策につながるものと考え、この制度を創設したものであります。合計特殊出生率の割合が、市川市は千葉県の中でも大変低い状況にあるわけでありまして、少なくとも少子化対策の１つとして、この施策を行うところでもあります。
　所得制限を設けたという根拠でありますけれども、この制度は本市の単独の制度でありますことから、他の補助制度や助成制度でも基本とさせていただいております、負担能力のある方にはご負担をいただくという基本的な考えを本制度にも適用し、無料化の対象は所得税額51万円未満の世帯といたしたところであります。これは、新年度から児童手当の所得制限が緩和され、国においては支給対象が85％から90％に拡大されると見込んでおりますので、本制度も同程度の支給対象者が見込まれるよう設定したところでもあります。この所得制限の対象者でありますが、所得税額が51万円となりますと、収入では1,000万円を超える額が見込まれ、人数的には第３子以降の対象者約430人のところ、40人程度が所得制限により対象外となる予定でありまして、390人程度が無料化の対象となるところであります。
　次に、家計負担軽減額についてでありますが、無料化の対象となる方々の保育料はゼロ円から月額６万4,700円までとさまざまであります。平均保育料といたしましては月額２万5,000円程度となっておりますので、年間で約30万円の負担軽減となっております。これによりまして、本市の影響額でありますけれども、推定の390人程度を対象と見込んでおりますので、年間約１億1,000万円程度の保育料の減額が見込まれます。新年度は４月以降に対象者の把握等の作業を進めることから、適用は７月分からを予定しておりますので、7,500万円程度の保育料収入の減額を見込んでいるところであります。
　次に、放課後保育についてでありますけれども、放課後保育クラブの待機児童の解消につきましては、新年度は信篤小及び妙典小において施設整備を行い、それぞれの定員増を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、放課後保育クラブの入所希望者は、新年度の申し込み状況を見ますと、前年度より約13％もふえておりまして、幾つかの学校においては１年生の申請者が急増するクラブもございます。また、施設が一部老朽化しているクラブもございますので、今後とも施設の改修とあわせて定員増を図ってまいりたいと考えております。
　次に、乳幼児医療についてでありますけれども、乳幼児医療の助成事業につきましては、乳幼児の保健対策の充実、子育て家庭の経済的負担の軽減を目的といたしまして、県の補助金制度を活用して発足したものでありまして、子育て家庭にとって欠かせない事業として、市川市次世代育成支援行動計画においても主要な施策の１つとして取り組んでいるところであります。新年度は５歳までに対象を拡大しますが、それに伴い約4,200人程度が新たな対象者となると見込まれ、その費用は約7,600万円と試算しております。その財源につきましては市単独事業となりますことから、全額市の負担となります。
　また、今後、乳幼児医療費助成の対象年齢拡大の見通しにつきましては、昨年12月議会で答弁させていただきましたように、未就学児までを当面の目標といたしまして、市の単独事業として毎年１歳ずつ年齢を拡大していく方針でございますので、今後、国、県等で制度の改正がありました場合は連動して取り組みたいと考えております。
　次に、児童手当についてであります。児童手当は国の制度でございますが、少子化対策の大きな柱の１つとして、国においても特に力を入れている事業であります。平成16年度に支給対象児童が義務教育就学前から小学校３年生まで引き上げられ、今回、さらに小学校修了前まで拡大されるものであります。この制度拡大に伴い、どの程度の児童数がふえるのかという質問でございますけれども、拡大対象の小学校４年生から小学校６年生までの支給対象児童数を試算いたしますと、約6,000人程度の児童が支給対象として増加するのではないかと見込んでいるところであります。また、今回の制度改正では、年齢拡大に加え所得制限限度額の緩和も実施されます。これによりまして、約2,000人程度の児童が支給対象として増加するのではないかと思われます。この結果、もちろん児童手当は所得制限限度額が設けられておりますので、受給者である保護者の所得状況によっても異なってくる要素がありますが、支給対象児童数は、合わせて約8,000人程度の児童が増加するものと見込んでおります。
　次に、財源措置の問題でありますけれども、現在までに国から示された情報では、今回の法改正に伴う地方負担の増加については完全に財源措置を講じるとされており、地方たばこ税等による措置及び児童手当特例交付金制度の創設による措置がそれぞれ財源として盛り込まれております。
　次に、都市計画道路についてであります。
　都市計画道路3･4･18号の事業につきましては、昨年から本北方橋と仮称新木株橋の下部工工事に着手しております。新年度は、この２つの橋の上部工の工事を継続して実施するとともに、冨貴島小学校の北東部に真間川を横断する橋として新たに建設することとしている仮称Ｂ１、Ｂ２の橋の下部工に着手してまいります。今後とも、この道路の早期完成を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、都市計画道路3･5･26号、通称木下街道につきましては、京成本線の踏切による渋滞の解消や歩道の整備を進めるため、平成11年度から千葉県が事業を進めておりますが、新年度も市として引き続き事業用地の確保等に協力し、早期完成に向け、県とともに積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。
　次に、人にやさしい道づくり事業についてであります。市内の主要駅周辺500ｍを重点地区として定め、歩行者が安心して安全に通行できるよう、歩道整備や道路照明灯の整備を行う事業であります。新年度におきましては、ＪＲ市川駅、本八幡駅、東西線行徳駅の歩道６カ所、1,300ｍの整備、また道路照明灯140基の設置を予定しております。また、これらの地区以外での歩道整備や道路照明灯整備につきましても、住民ニーズを的確にとらえ、道路のリニューアルに取り組んでまいります。
　次に、浸水対策についてであります。本市においての浸水対策は長年の懸案事項でありまして、さまざまな事業により着実に対策を進めているところでありますが、施政方針で触れなかった地区の浸水対策につきましては、抜本的な対策として河川改修事業との連携及び下水道事業などの雨水対策事業の実施に向け、関係機関との協議を進めているところでございます。また、このような地区につきましては、今後、関連事業との整合を図りながら抜本的な対策を強力に推進してまいりたいと考えているところであります。本市といたしまして、この浸水対策実施に当たりましては、それぞれの地域の実情を踏まえ総合的判断を行い、より効果的な方法により、この浸水対策を進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、京成本線立体化についてであります。市内を走る軌道延長約4.5㎞のうち、道路と立体交差になっている箇所は県道市川松戸線であり、今後、都市計画道路3･4･18号、また3･5･26号を予定しております。現在、市川区間における踏切数が30カ所、踏切を渡る自動車は１日約８万台であります。そのため、踏切での交通渋滞が日常的に発生しているのが現実でありまして、この京成本線の立体化は、このような踏切による交通渋滞や事故の解消、さらには沿線環境の向上、地域分断の解消にも役立つものであります。しかしながら、事業方式により異なりますが、その費用は約300億から約500億はかかるだろうと推測されておりまして、この事業費は膨大であり、また事業期間も長くかかるほか、沿線にお住まいになられている方々や土地をお持ちになっている方々のご理解、ご協力が不可欠であります。このようなことから、本市では昭和60年代から検討を続け、平成13年には懇話会からの提言をいただいたところでありますが、その後、検討を経て、さまざまな課題がさらに浮上してきたところでもあります。これらをさらにしっかりと検討し、今後の方針を決めていくということから、このたび新年度におきましては、街づくり部に専従の担当組織を置きまして、これまで進めてまいりました事業内容をさらに検証し、専門家による詳細な検討を進めてまいりたい。また、京成八幡駅を中心とした一定区間の立体化の方針策定とあわせ、駅周辺のまちづくりの整備方針についても検討を進め、第二次総合３カ年計画期間内で方向を示してまいりたいというふうに考えております。
　次に、教育における「危機管理体制の強化」につきましては教育委員会より答弁させていただきます。
　また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）であります。心臓機能を回復する唯一の医療機器でありますが、本市では、既に市役所の関係施設を初め市内の主要施設等に設置が進んでおりますが、今後とも一層の普及を目指し、機器の設置及び啓発活動を推進してまいりたいと考えております。講習につきましては、機器を正しく使用していただくことを目的に、人形を使用した人工呼吸、心臓マッサージにあわせ、ＡＥＤの取り扱いを１人１人が行う方法で救命講習会を随時開催しております。講習内容は３時間程度を基準に、毎月第３日曜日には消防局で一般市民の希望者を対象とした救命講習会、学校、市職員、各企業等の要望に応じ出張講習会を行っております。今後とも一人でも多くの市民の皆様に参加をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、「教育環境の充実」につきましても教育委員会から答弁させていただきます。
　次に、「電子自治体の推進」についてであります。本市は、これまでもＩＴを活用し、市民の視点に立った行政サービスを実現すべく、行政運営の効率化と高度化への取り組みの中で積極的に情報環境を整備し、電子自治体の構築を推進したところでもあります。ご存じのように、先進都市として、市川市が世界の７都市の１都市としてランキングがされました。ことしの６月にニューヨークでその表彰式が行われますが、このように積極的にＩＴの情報化の整備を進めてきたところでもあります。今後、電子申請・届け出システムの構築も、その取り組みの１つであります。これまで市へのさまざまな申請、届け出は、直接市の窓口に来ていただいておりました。郵送により受け付けもしておりましたが、このシステムはインターネットを使い、自宅や職場にいながら申請、届け出ができるもので、現在、県と県内市町村とで共同で開発を進めているものであります。このシステムで取り扱う申請につきましては、課税証明書、住民票の写しなど、県内の自治体で標準化した23の手続の中から、本市の状況に合ったものについて順次実施していくことを考えております。実際の利用開始時期は平成18年の10月からを予定しており、本市のほか、船橋市、柏市等が予定となっております。
　次に、ＩＴ関連の予算についてでありますけれども、情報システム費として約13億7,800万円を計上しております。この情報システム費は、市税の賦課、あるいは徴収業務、福祉関連業務などの行政の業務用のシステムを維持、管理するための費用が主なものでありますけれども、市民が直接利用できるサービスといたしましては、ＩＴ講習会の開催、インターネット放送、電子申請・届け出システムの構築、自動交付機の増設などの事業があります。このうちＩＴ講習会は公共施設や余裕教室を利用して実施してまいりたいと考えております。その内容といたしましては、初心者講座を130講座開催するほか、新たにスキルアップ講座――レベルアップをした講座でありますけれども、10講座、市民サポーターの養成講座を３講座、そして中途失聴者――耳の聞こえなくなった方を対象とした講座を２講座。市民の多様なニーズに応じた講座を開催していきたいというふうに考えております。
　最後になりますけれども、政令指定都市構想についてであります。冒頭にも述べましたように、道州制を初めとする地方分権の急激な流れ、また人口減少社会への対応など、本市を取り巻く社会状況は目まぐるしく変化しておるところであります。本市は、幸い堅実に行財政改革を推進しておりますし、全国的に見ると穏やかな人口減少の予測もあり、国等の支援を受けるために早急に合併を選択するしかないというような状況にはないわけであります。しかしながら、長期的に見た場合、市民サービスの向上を確実なものにしていくため、あるいは基礎的自治体である市としての体力を今よりもさらに向上させる努力が必要だろうというふうに考えます。その意味では、県に準ずる権限を有する政令指定都市への移行は重要な選択肢の１つであります。もちろん状況が刻々と変化している現在、何が最良の選択であるか、早急に結論は出せませんが、この政令指定都市移行への前提には合併という大きな課題もあるわけであります。これらの本市の根幹にかかわる大きな課題に関しましては、決して行政側の都合だけで進めることはできません。したがいまして、ある程度行政主導でと申しますのは、さまざまな方向からの検討を進めて、市民がみずから判断すべき材料を示していくということであるとご理解をいただきたいというふうに思います。そして、市民がその判断に基づき決断をしていただくことになるのではないかと思います。その結果を見ながら、今後、政令指定都市、合併等を検討してまいりたい。また、組織的にもそのような部署も設置し、検討してまいりたいというふうに考えています。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質問につきましては担当部長より答弁させていただきたいと思います。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは施政方針の新年度の重点施策に係るところのうち、教育委員会に関するご質問について答弁させていただきます。
　まず初めに、ヘルシースクール事業の１つとして行っております小児生活習慣病予防検診について、検診年齢を下げて実施できないかについてからお答えいたします。検診対象を小学校５年生に設定した主な理由でありますが、この検診では採血を行う血液検査を行いますが、４年生以下の児童では血管が細く、採血が難しい状況があります。また、平成13年度から３年間、千葉大学医学部並びに医師会が中心となり実施いたしました小児生活習慣病検診モデル校３校の結果におきましても、小学校４年生までは総コレステロール値や通称悪玉コレステロールであるＬＤＬコレステロール値に大きな変化がなく、５年生から数値が上昇するという傾向が見られました。加えてこの検査では、結果が出た後の継続的な生活改善が必要になることから、日常生活におけるライフスタイルをみずから意識しながら健康管理ができる発達段階を視野に入れまして、小学校５年生からの受診対象といたしているところでございます。
　次に、スポーツ振興といたしまして、総合型地域スポーツクラブの拡充についてでございます。総合型地域スポーツクラブにつきましては、国府台地区のほか、塩浜、信篤、北方、妙典、大洲の地区において設立を計画しているところであります。このうち塩浜地区の早期設立についての見通しにつきましては、昨年８月から設立準備運営会を発足する準備を開始し、11月から市川市体育指導委員、市川市体育協会の方々を中心として、地域住民、近隣の小中学校教員、地元企業の方々の協力と賛同をいただき設立準備運営会を発足し、月２回のペースで会議を開催し、クラブの設立に向けて努力しているところでございます。現在では、平成18年10月を目標に試行型のクラブをスタートさせ、翌年４月の本稼働を予定しております。また、スポーツ種目につきましては、今後、地域のスポーツ施設の特性に合った指導に当たる専門委員等の意見を伺い、その特性やニーズに合った種目を設立準備運営会に諮り、選考していただき、地域に根づいた市民に愛されるスポーツクラブを早期に設立できるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、青葉少年スポーツ広場についてでございます。青葉少年スポーツ広場設置の経緯につきましては、昨年６月に学校法人青葉学園から本市へ無償貸与の話がございまして、スポーツ活動に親しめるスポーツ広場として整備することとし、本年４月の開場を目指して工事を進めているところでございます。施設としては、少年野球、女子フットベースボール、ソフトボール、フットサル、グラウンドゴルフ等といたしまして整備しており、地質、砂じん対策などから人工芝としております。また、スポーツセンター陸上競技場のフィールドにつきましても、天候に左右されず、また運動種目の制約を受けない人工芝に改修し、今まで以上に競技場での安全性や快適性が図られるよう努めてまいります。
　続いて「危機管理体制の強化」といたしまして、教育委員会内に新設予定のこども安全政策担当についてであります。これまで子供の安全対策については、教育委員会内に危機管理プロジェクトを設置し、取り組んでいますが、これを継承するとともに、子供の安全に係る政策を各部署との連携を図りながら総合的に企画、立案し、実行してまいります。政策といたしましては、１つとして、全小、中、養護学校に青色回転灯をつけたパトロール車を配備、２つ目として、通学路の要注意箇所に防犯カメラを設置する通学路安全対策事業、３つ目として、ボランティアパトロールのネットワークづくり、４つ目として、パトロール用の防犯グッズを貸与するチャイルド・セーフティ・サポート事業など、子供の安全に関して総括的に取り組み、より効果的な安全政策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、ボランティアの方々に貸与するパトロール用の防犯グッズについてであります。子供たちがより安心して登下校できるようにするためには、地域の方々の理解や協力は必要となっております。防犯抑止力や地域の防犯意識をより高めるために、ボランティアの方々用として学区ごとに防犯グッズを貸与するものでございます。貸与するものといたしましては、パトロールベスト、帽子、腕章、ホイッスル等を予定しております。
　続きまして、「教育環境の充実」といたしまして、補助教員の公募の方法等についてお答えいたします。現在、子供たちが確かな学力を身につけることができるように、教育環境の充実を図る観点から補助教員を採用しているところであります。公募の方法につきましては、市のホームページ及び広報紙等で広く全国に公募したいと考えております。応募資格は年齢は問わず、教育職員免許法に規定する小中学校の普通免許状を有していることを条件とし、公募数は10名程度を考えております。なお、残りの10名につきましては、市の講師登録者の中から本市が求める人材を総合的に見きわめ、充当したいと考えております。職務内容につきましては、主に少人数指導、ティームティーチング、小学校高学年における一部授業への教科担任制の導入等、わかりやすい授業やきめ細かな指導の充実及び児童生徒のニーズに応じた学習支援を行うために配置したいと考えております。次に、選考につきましては、書類選考、小論文、面接の３本立てで行い、選考に当たっては、教育愛、人物、専門性等を主な選考基準といたしまして、本市が求める人材の確保に努めてまいりたいと考えております。続いて勤務の形態につきましては、週４日で30時間の勤務と考えております。なお、配置につきましては、各学校の特色ある学校づくりや学力向上推進校への支援と、個に応じたきめ細かな学習指導の一層の推進を目指して補完的に配置したいと考えております。
　次に、国際理解教育としての校内ＬＡＮの授業活用についてでございます。本市では文部科学省のコンピュータ新整備計画をもとに、市川市の学校施設状況に合わせまして、特別教室に６台、図書館に６台以上、各教室に１台、コンピューター室に10台ないし21台を導入いたしました。現在は周辺機器やサーバーなどを含めた校内ＬＡＮネットワーク環境を整備しております。これまでの実践を踏まえ、今後さらに教育用の学習ソフトウエアやインターネット上の学習コンテンツを授業の中で効果的に活用できるようにするため、教科指導の中でのわかる授業に向け、実践的にＩＴを活用した研究や子供の主体的な学習を実現するための授業のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、小中学校の耐震補強の第２優先順位の対応プログラムについてであります。教育施設の耐震改修事業につきましては、耐震診断の結果により、安全性の低い順に５つのグループに区分し、そのうち速やかに補強が必要とされた第１優先グループ15棟につきましては、平成18年度をもって、すべての補強が完了いたします。このことから、第２優先順位に位置づけております34棟の補強に取りかかるため、平成18年度には南行徳小学校、稲越小学校、養護学校の校舎及び大柏小学校、南新浜小学校、大野小学校の体育館の耐震補強の設計を行い、平成19年度に補強工事を行う計画で、新年度予算において債務負担行為を設定させていただいているところでございます。また、第２優先グループの補強につきましては、現在のところ平成25年度までに完了させることで計画をいたしておりますが、計画達成を早めるために鋭意努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　(13)、13ページ、老人いこいの家のＩＴの事業に関してお答えをいたします。
　ご承知のとおり、この老人いこいの家は、本年４月から管理を市の直営で行ってまいりますけれども、直営のメリットでもございます市職員の配置によりまして、よりセキュリティーが高められるということに伴い新たにパソコンを導入しまして、市政情報の提供や、インターネットを活用して市のホームページから公民館等の公共施設の利用状況の検索、また予約など、こうしたものが身近な場所でできるようにし、いこいの家の利用者はもとより、地域の方々にも活用いただけるよう配慮してまいりたいと考えております。また、高齢者の方々に、パソコンになれ親しみ、自宅でのパソコン操作に結びつけられるよう、初心者向けパソコン教室を実施してまいります。これらの新規事業につきまして、予算上では385万8,000円を計上した次第でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　生涯学習部長。
○原　健二生涯学習部長　私から中央図書館の韓国ソウル特別市江南区電子図書コーナーについてと法華経寺五重塔、徳願寺山門の保存修理に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、江南区電子図書コーナーにつきましては、昨年９月に江南区庁長が来日した際、江南区電子図書館の電子図書が閲覧できるＩＤ、利用者認証を市川市に１万個提供するという申し入れがございまして開設するものでございます。このことを受けまして、中央図書館閲覧コーナーにおきまして現在所蔵しております韓国語の書籍約500冊と、新年度、新たに500冊を購入いたしまして1,000冊配架するとともに、江南区の電子図書にアクセス可能なコンピューター１台をあわせて設置いたしまして、江南区電子図書コーナーとするものでございます。利用方法につきましては、ご自宅のパソコンから江南区の電子図書館を利用するために、ＩＤとパスワードを本市のウェブサイドで取得していただく必要がございますが、中央図書館における電子図書コーナーにおきましては、これを必要とせず、どなたでも自由にご利用いただけるよう、コンピューターを設置いたしましてサンプルを提供していく予定でございます。本稼働の時期につきましては、本年２月２日に本市等の主催で情報化シンポジウムを生涯学習センターで開催し、江南区の金副区庁長にも基調講演を賜りました。その際に江南区電子図書コーナーをプレ設置し、披露いたしましたが、本設置につきましては、速やかに実施してまいりたいと考えております。利用者対象につきましては、ＩＤ等の取得は本市に在住される方に限らず、広く全国の方に利用していただく予定でございます。関係者の反響につきましては、コーナーのプレ設置の際には多くの市民の方々が当コーナーをごらんになられ、韓国語の図書を借りていかれる方や問い合わせもあるなど、利用者は大きな関心を持っていただいているようでございます。
　次に、法華経寺五重塔と徳願寺山門の保存修復への助成についてお答えいたします。
　法華経寺五重塔の修復内容は、主に雨漏りに伴う銅板ぶき屋根をふきかえるものでありまして、総事業費は4,274万円でございます。この工事に対する助成でありますが、法的根拠は、対象となる五重塔は国指定の重要文化財でありまして、文化財保護法により行うものであります。内訳につきましては、国庫補助金2,137万円、県補助金534万2,000円、市補助金801万4,000円でございます。
　次に、徳願寺山門につきましては、地盤沈下と山門の老朽化による損傷が多く見られるため解体修理を行うものでありまして、総事業費は１億6,000万円でございます。工期は18年度から20年度までの３カ年を予定しております。この工事に対する助成の法的根拠は、市の指定文化財でありますので、市川市文化財保護条例によりまして行うものであります。当該年度に対する平成18年度の事業費は4,000万円で、助成の内訳は、市補助金2,000万円でございます。なお、この事業は、行徳地区のまちづくり交付金事業として提案事業に位置づけられるものでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　(13)、ウの原州市との少年野球交流についてお答えいたします。
　この少年野球交流につきましては、昨年９月に韓国の原州市にございます一山小学校から原州市を通じまして、市川市の小学生と少年野球交流がしたい旨の打診があったことがきっかけでございます。正式な協定書の調印は４月となりますが、これまでの両市の話し合いにより確認された内容は、少年野球交流は一山小学校と市川市少年野球連盟との間で行うこと。交流試合は年１回、８月上旬に開催することとし、交互に野球チームを派遣すること。派遣人員は総勢40名以内、滞在期間は３泊４日とし、選手についてはホームステイの実施を原則とすること。受け入れ側は、滞在期間中における派遣チームの視察や見学に協力することなどであります。第１回の交流試合につきましては、本年８月５日の土曜日から８月８日火曜日までの日程で市川市において開催する予定となっております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　私の方から(13)、エ、男女共同参画の対応強化についてお答えさせていただきます。
　男女共同参画センターの相談事業につきましては、平成３年のセンター開設以来、女性による女性のための相談とうたいまして、女性が女性の立場に立って親身にかかわってくれるということで、気軽に相談できる場所として市民に定着し、喜ばれております。一般相談につきましては、ＮＰＯ法人に委託して行っておりまして、委託の相談員の資格につきましては、カウンセラーやカウンセリング研修修了者としております。また、離婚相談など家庭問題にかかわる法律相談につきましては、女性の弁護士に委託しているという状況でございます。このように専門知識や経験豊かな相談員にお願いしていることから、離婚問題、家庭問題、自分の生き方とか精神保健など、相談内容は多岐にわたっておりますが、ベテランの相談員による励ましや自立を促す言葉かけなどによりまして、気持ちの整理がついた、元気がわいてきた、不安が軽くなったなどの声も届いているところでございます。
　今後の相談事業につきましては、平成16年12月に改正、施行されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律で、市による自立支援と被害者の保護のための連携協力などが新たに加えられましたことから、従来の相談機能に加えまして、社会問題として重要視されておりますＤＶなどについて対応を強化していくものでございます。現在の相談員は１人体制ですが、これを、専門の非常勤相談員を雇用いたしまして毎日２人体制とし、緊急対応ができるように相談の充実強化に努めてまいりたいと考えております。特に非常勤の専門相談員につきましては、現場対応や他機関との連携を図ることとしております。具体的に申し上げますと、最近のＤＶや精神疾患など深刻な相談の対応に際しましては、福祉部門との連携、病院や警察への同行やシェルターへの移送措置など、現場の対応と関係機関との連携調整を行うとともに、自立に向けた指導もお願いすることとしております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　(14)「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」についてのアとウとエについてそれぞれお答えいたします。
　初めに、アの市民文化の活動を推進するためのライセンス制度の内容とねらいについてですが、本市では、これまで市民の文化芸術に対するニーズに対応し、さまざまな文化事業を展開してまいりました。文化振興の推進に当たっては、市民が主体となり、市民、事業者及び市がそれぞれの役割を果たしつつ協働で取り組んでまいりました。そこで、新しい時代に向けた多様ですぐれた文化芸術を継承し、市民が豊かさを実感できる社会を実現させるためには、その担い手として、創造性豊かで文化活動に対する情熱を持った市民文化サポーターの力が不可欠と考えられます。幸い本市には、技能や技術、知識を有し、実行力のある市民文化サポーターが豊富におり、これまでにも水木洋子市民サポーターや市川案内人の会、街回遊展や市民まつりなどの協力スタッフなど、さまざまな文化イベントに積極的に参画し、文化都市市川の原動力の源となっております。そこで、これらの市民文化サポーターが広く認知され、市民の信頼を得るとともに、多様な市民文化事業の実施を支えていく人材を育成していく面からも市民文化サポーターライセンス登録制度を実施しようとするものでございます。この制度は、市民文化活動者の中でライセンスの取得を希望する者を一般公募し、市民文化活動に精通している学識経験者や市民活動実践者などで構成される仮称ライセンス検定及び認定委員会にて、ライセンス取得に必要な市川の歴史、文化、自然、風習等のプログラムを定め、これに現場での研修などを加えた養成セミナーを受講していただき、セミナー修了後、一定の意欲、知識、技術を習得した人にライセンス検定及び認定委員会が市民文化サポーターライセンスを発行するものでございます。
　続きまして、ウの国際交流についてでございますが、ご案内のとおり、本市は現在、アメリカのガーデナ市、中国の楽山市、インドネシアのメダン市、そしてドイツのローゼンハイム市の４都市と姉妹・友好都市並びにパートナーシティ交流を行っております。このそれぞれの交流につきましては、交流形態や目的などに違いはありますものの、市民を中心とした民間交流を主体に展開されており、市民の国際理解、国際協力、国際平和につながる有意義な事業として取り組んできております。また、交流の特徴といたしましては、民間交流を中心に包括的な交流をする姉妹・友好都市交流に比べ、パートナーシティ交流では、目的に沿って交流分野を限定して交流するといった面で違いがございますが、いずれも両市の理解と信頼に基づき、良好な関係において相互交流が続けられております。ローゼンハイム市との交流はまだ始まったばかりですが、ガーデナ市、楽山市、メダン市とは、これまでの長い交流の実績を通して培ってきた友情のきずなをもとに一層の相互理解が図られるよう、今後も市川市国際交流協会と協力し合いながら推進してまいりたいと考えております。
　最後に、エの在住外国人に対する施策と今後の方針についてですが、市川市には、平成18年１月末現在で96カ国、１万2,000人余りの多くの在住外国人の方が居住しておられます。こうした状況を反映して、本市では平成10年３月に国際化にかかわる施策を体系化し、計画的な推進を図るため国際化施策推進プランを策定し、外国人との共生社会の実現を目指し、事業を展開してまいりました。在住外国人が生活者として安心して不安なく生きていくためには、教育、仕事、保健、医療、福祉についてのサポートが求められており、それらに関する情報提供が不可欠であります。それにこたえる形で、「広報いちかわ」に掲載された生活情報などを英訳録音し、電話により24時間提供しているほか、外国人相談窓口を開設し、在住外国人の日常のさまざまな相談にこたえるなど、生活者としての在住外国人に対する施策を展開し、積極的に支援してまいりました。そこで、今後ますます増加する在住外国人が地域社会の一員としてともに生きることができるよう、外国人相談窓口の充実や行政情報の提供など、機会をとらえて支援する体制づくりを強化し、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　松永議員に申し上げますが、この後の答弁は休憩後でよろしいでしょうか。
〔松永修巳議員「はい」と呼ぶ〕
○井上義勝議長　それでは、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時４分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第30号から日程第23議案第119号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　(15)のア、外環道路に関します部分供用と、それから、この道路の早期完成に向け、市としてどうバックアップするのかという点についてお答えをさせていただきます。
　国交省がこれまで明らかにしております部分供用でございますけれども、これらの供用開始の目途をステップ１からステップ３までの３段階にして、それぞれ整備に向け努力したいということでございまして、まずステップ１は松戸市域内でございますが、国道６号から県道市川松戸線まで、これを平成19年度、それから、ステップ２といたしまして国道357号から県道市川浦安線まででございますけれども、これを平成20年度、ステップ３につきましては県道市川松戸線から県道高塚新田市川線まで、これを平成20年度ないし22年度を目途として供用開始をしたいとしております。
　そこで私どものバックアップに関しますご質問でございますけれども、外環道路の早期完成、早期供用開始と、そこに向けての事業の円滑な推進のためには、事業者と地元であります千葉県、それに私ども市川市がそれぞれの役割の中でなすべきこと――関連都市基盤事業等を指すとご理解いただきたいと思いますが、これを着実に遂行していくことが重要であろうと認識しております。現在、国におきましては、本市域内の未買収地となっております残り14％、千葉県区間としては12％が残っているわけでございますけれども、この未買収につきまして、いかに円滑な取得交渉を進めていくかが大きな課題となっておりまして、それらに対しまして、私どもでは可能な範囲でサポートし、フォローしていくことが目標に向けての国との連携であり、バックアップではないのかと考えております。既に用地交渉が難航しております地権者の方々に対しまして、私どもの職員が同行し、外環道路事業に関する理解や協力を求めているところでもございます。また、先ほども申し上げましたが、外環道路事業とは切り離せない、外環に関連いたします本市の都市基盤整備事業に関しましても、お互いに連携を図りながら協力体制を整えているところでございます。今後の予定の中では、例えば小塚山公園のふたかけ上部の復元計画、あるいは京成菅野駅周辺のふたかけ上部の土地利用、環境保全空間内の整備など、外環道路事業のスケジュールと十分な調整を行いながら今後進めていかなければならない内容となっております。国との連携は今後も引き続き必要不可欠なことと考えております。私どもといたしましては、これからがまさに正念場を迎えるときであると認識しておりまして、引き続き国との連携を強化し、バックアップすべきことについて積極的に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　(15)のイのコミュニティバスのご質問にお答え申し上げます。
　コミュニティバス社会実験運行事業の運行期間を１年延長することについてと、予算上の措置を含めて、現在、何が問題で結論づけられないかとのことでございますけれども、既にご承知とは思いますが、コミュニティバスの社会実験運行につきましては、交通不便地域の解消や公共公益施設の利便性の向上、高齢者の足の確保、駅周辺環境の改善などを目標に掲げまして、市域の北東部と南部におきまして、半年間の予定で社会実験運行を実施してまいりました。昨年の10月から現在までに実際にバスを利用されている方やルート沿線にお住まいの方々を対象にアンケート調査を実施した結果、回答のあった80％程度の方からコミュニティバスは必要であると、施策につきましては高い評価をいただいているところでございます。しかしながら、運行本数や運行ルートなどの実験の運行計画につきましては改善の要望が多数寄せられておりまして、まだまだ潜在的な需要が見込まれることもわかってまいりました。このようなことから、コミュニティバスの本格導入や導入取りやめを決定するまでには、利用者のニーズを反映した運行計画による社会実験も必要と判断したところでございます。平成18年度におきましては、当面、利用者のニーズを反映し、見直した運行計画による運行を行いまして、ある程度の運行期間を経た後に、多くの方々のご意見を再度伺いながら最終的な判断を下すことが必要と考えております。これらのことから、本年度において本格導入や導入取りやめの結論を出すことは時期尚早であるとの判断のもとに、来年度におきましては社会実験運行を継続することとしたところでございます。
　また、次年度の予算上での措置についてのお尋ねでございますが、先ほどの答弁とつながりますが、現在までいただいております要望が多数ございますので、それらにできるだけこたえるための予算措置をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　(15)のウの景観形成についてお答えいたします。
　現在、市では市民と協働のまちづくりを目指して、地元の中山まちづくり協議会とともに法華経寺参道における整備計画を進めております。その概要といたしましては、平成19年度から20年度にかけて公共下水道及び電線類地中化事業を施工し、あわせて道路美装化事業――路面の舗装でございます。それと公共サイン及び街路灯整備事業を行うなど、参道にふさわしい町のリニューアルを目指すものとなっております。さらに、今回提案いたしました統一感のある街並み景観形成につきましては、国庫補助事業である街並み環境整備事業として、道路に面している民家や商店などの家並みを参道を意識したものに改修していこうというものであります。具体的には、商店及び居住者においてまちづくり協定を結び、道路に面している部分の屋根、軒先、玄関、壁、雨戸、看板などの形状、材質、色彩等を統一していくものです。当該事業の平成18年度予算の内容といたしましては、国土交通大臣の承認、同意を得るための街並み環境整備方針及び街並み環境整備事業計画を策定いたします。なお、平成18年度に国土交通大臣との同意協議が調えば、翌19年度から商店、住宅等の修景事業が始まります。この事業は、およそ10年ぐらいをかけて相当程度の成果を上げていくものとなっております。
　次に、原木西浜土地区画整理組合事業区域周辺に隣接する公共施設の整備についてであります。１つは、区画整理事業区域の北側に位置しております市道0213号でありますが、真間川にある原木橋から市道0112号――これは通称産業道路までですが、その北側の排水口を整備いたします。また、原木水路から市道0112号までは、あわせて車道の舗装整備をいずれも18年度事業として行います。２つ目といたしましては、区画整理事業区域の西側に位置する原木水路ですが、現在工事中の原木第１排水機場の完成に合わせて、19年度事業として水路のしゅんせつを行う計画となっております。なお、原木水路の管理用通路となっている空地については、今後、有効な活用方法等を検討してまいりたいと考えております。
　次に、オの塩浜地区のまちづくりにつきましては、平成17年８月に塩浜地区まちづくり基本計画を策定したところであります。その計画に基づいて、段階的整備の第１期選考地区として、塩浜２丁目の市川塩浜駅より南側の12haについて整備事業を進めようとしております。なお、現在、塩浜地区の用途地域は工業専用地域であり、商業系の用途については制限されております。そこで、その緩和策として、すぐに用途地域を変更するのではなくて、将来計画に応じたきめ細かなルールを地区計画として都市計画決定することによりまして用途地域の制限が緩和される地区計画制度を活用していきたいと考えております。新年度につきましては、地区計画制度を適用して土地利用転換を促進していくために地区内地権者の合意形成に努めてまいります。
　次に、都市計画道路3･4･34号についてであります。塩浜まちづくり基本計画におきまして、市川塩浜駅から三番瀬に向けて自然環境と駅周辺の町のにぎわいが共存する賑わいの環境軸を設定いたしまして、道路、歩行者空間及び広場を整備してまいりたいと考えております。その計画の中に、駅の南側で既に都市計画決定されている都市計画道路3･4･34号の一部未整備区間があります。新年度は、この未整備区間の整備を促進するために、用地買収のための不動産鑑定及び用地測量、補償物件調査を進めていくものであります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　ご質問の(15)農業及び漁業の振興についてお答えいたします。
　まず、本市の農業についてでございますが、本市の農業は、住宅地に隣接した場所での都市農業ということで、各農家はほこり、におい、音といったいろいろな面で苦労しながら営農している次第でございます。市としても、本市の農業がこれからも持続され発展されていくよう、農家の方々やＪＡから意見や要望を聞き、各事業を立ち上げ、展開しております。減農薬栽培もその一例でございまして、ナシ、トマトに続きまして、平成17年度からネギや葉物類の露地野菜栽培におきましても、害虫の進入を防ぐネットで覆うことによる減農薬栽培を支援しております。また、農薬の飛散を防ぐ農薬飛散防止カーテンの設置への助成や、野鳥による食害を防ぐため、爆音機から防鳥網に変更するための助成を実施し、近隣に配慮した農業を支援しております。一方で、本市の主力農産物であるナシにつきましては、幸水、豊水、新高の三大品種に続く新たな品種が二、三年後には出荷を見込めると伺っております。消費先につきましても、輸出ということを視野に入れまして、農水省が実施いたします会議などへ生産者の方々が出席するなど模索を始めているところでございます。これらのことが実施できるようになりましたら、市としても積極的に応援をしていきたいと考えております。今後は減農薬栽培、環境に配慮した農業という付加価値をつけた農産物として、ナシや野菜の販路につきましても、ＪＡや果樹部会、野菜部会とともに研究し、また応援をしていき、本市の農業の振興に努めていきたいと考えております。
　続きまして、水産業の振興についてお答えいたします。ノリ養殖生産用の陸上採苗施設充実の助成についてですが、ノリ養殖生産者は、陸上採苗施設を主として平成４年度から８年度に導入いたしました。その結果、種網の安定確保につながり、棚当たりの生産枚数が飛躍的に増加しました。しかし、地球温暖化による近年の採苗時期の高気温現象によって、また導入から13年が経過したこともあり、冷却能力不足やさび、塩害などによる故障の増加の問題が発生しております。このため、現在のノリ養殖に重要な陸上採苗を地球温暖化による採苗時期の高気温現象下においても安定して継続するため、そして現況の問題点を早急に解決することで健全で良質な種網を確保し、生産の安定と品質の向上を図るために、高性能冷水機の導入を市川市漁業協同組合、南行徳漁業協同組合と計画しております。本市は、県の東京湾漁業総合対策事業として50％の補助がなされ、市も導入に係る事業費の25％を補助するものでございます。
　さて、現在、本市が行っております水産振興事業でございますが、漁業改良事業といたしましてはオゴノリ帯造成事業を行っております。この事業は、干潟漁業の荒廃が進んでいますので、藻場が有する地盤安定化などの機能を活用するためにオゴノリ帯を造成することにいたしまして補助を行っております。また、漁場清掃事業といたしましては、アサリを窒息させたり、ノリの生育を阻害させたりするアオサやヒビミドロなどを取り除き、アサリやノリの生育環境を確保することによって経営の安定化を図るために補助しております。浅い海におけます養殖事業といたしましては、市川地先の浅い海の漁場で採取するアサリの安定的な生産の確保をするため、稚貝放流事業に対しまして補助を行っております。さらには、職員も水産総合研究センターの実施する技術研究会や勉強会を受講いたしまして、両組合に対しまして、ノリの陸上採苗についての技術指導や漁業者からの水産関係の相談にも応じております。今後の水産振興事業につきましては、現在行っております各事業の充実を図るとともに、漁業者からの要望もございますノリの直売、小売販売に向けて、ノリのブランド化事業につきましても検討してまいりたいと思う次第でございます。
　いずれにいたしましても、第１次産業であります農業、水産業は、本市にとりまして大切な産業であり、文化でもあります。今後とも関係者の協力を得ながら、持続的発展を目指した施策を多方面から展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　(16)の「人と自然が共生するまち」、アの公園整備についてお答えいたします。
　新年度予算の中では、都市公園用地として取得するところにつきましては、小塚山公園の一部、広尾防災公園の一部の２カ所を予定しており、土地購入費全体の予算は24億4,700万円となっております。今後につきましては、都市計画決定されている緑地などを優先的に計画的に取得してまいります。小塚山公園においては、道免き谷津約1.9haの拡充整備を進め、22年４月の開園を目指しております。また、大柏第一調節池の水辺プラザ整備事業では、8.6haを自然環境創造型の施設として19年４月の開園を目指しております。さらに、広尾防災公園の4.1haは22年の４月に、国府台緑地5.1haは24年４月の開園を目指しております。これらの事業が完了する24年には新たに約19.7haの都市公園が開設することになり、１人当たりの公園面積は、計画を策定した平成15年当時の１人当たり2.70平方メートルと比較しますと0.42平方メートルの増、１人当たり3.12平方メートルの面積となります。現在取り組んでおります公園整備事業のほかに、公園が不足している箇所について、事業所の移転だとか樹林地の相続などが発生した場合には積極的に公園緑地の公有地化に努めてまいりたいと考えております。これらにより、みどりの基本計画で定める目標水準にできるだけ近づけていければと考えております。しかし、昨今の厳しい財政状況の中で、まちづくり交付金を活用するなどの財源確保に努めておりますが、その時々の時代のニーズに合わせながら、公園用地をどう取得していくかということが大きな課題であると認識しております。そこで、特に樹林地については、公有地化に当たっての適正な評価、優先度を明確にしていく樹林地の評価システムを構築し、優良な緑地用地の取得に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　施政方針(16)のイ、本市のアスベスト問題への取り組み方針についてお答えいたします。
　本市のアスベスト対策につきましては、ご案内のとおり、昨年８月20日に永田助役を本部長、浅野助役を副本部長といたしまして、16部18課で構成する市川市アスベスト問題対策本部を設置し、８月22日に第１回の会議を開催して以来、３回の本部会議を開催しております。そして、この本部会議での協議、調整等をもとに、これまでに決定している対策といたしましては、健康被害相談窓口を初めとした６つの相談窓口を設置し、また、市の公共施設でのアスベスト使用の実態調査を進めるなど、市民の健康不安の解消に努めております。公共施設のアスベストの実態調査につきましては、国の調査対象外である天井で覆われた箇所や木造建築物、公園のトイレなどを含め、すべての市の所有施設513施設で調査することを決定し、職員等による目視調査を実施しております。そして、165の施設で綿状、粒状の吹きつけ材の使用が確認されたことから、現在、専門業者による詳細調査を進めており、３月中には調査が完了する予定となっております。今後、調査結果に基づき、アスベストの含有が確認された施設につきましては、大気中の飛散濃度などを踏まえまして速やかに恒久処理対策を策定し、順次処理対策を進めてまいります。また、現在、市の環境検査センターでは、職員の研修、測定機器の整備を進めておりますが、今後は市民への支援策の一環として、吹きつけアスベストの有無と一般環境及び室内の濃度分析等の要望にこたえられるよう体制を整え、市民への健康被害の防止と不安解消に対応してまいりたいと考えております。また、市内の民間建築物に関しましては、建築基準法が改正され、ことしの秋には施行される予定で規制が強化されます。これによりまして、アスベストが飛散するおそれがある場合には、所有者等に対し法令に基づく命令等の行為が可能となることから適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　(17)のア、「広報いちかわ」の内容充実についてお答えいたします。
　「広報いちかわ」は、第１から第３土曜日に各号４ページ、第４土曜日は「フォーラムアイ」を組み込みまして８ページを発行しております。この紙面構成ですと、市からお知らせしたい情報が賄い切れず、かなり詰め込んだ紙面になっているという印象は否めません。そこで新年度、月当たり４ページふやしまして、第１、第３土曜日発行号を８ページにいたします。８ページの中でそれぞれのページに、例えば子育て支援でありますとか文化、健康など、性格づけをいたしまして、市民が自分が知りたい記事を見落とすことがないような読みやすい紙面にしていきたいと思っております。また、歴史や自然など、題材からとった数回連載する読み物等も企画いたしまして、とかくかた苦しくなりがちな広報紙に親しみやすさを出したいと思っております。「フォーラムアイ」は第１、あるいは第３土曜日発行号の８ページの中で組み込んでまいります。今後、写真とかイラストを使いまして、より読みやすいビジュアルな紙面構成に心がけてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　私の方からは(17)番のイ、市民まちづくり債と予算書の市たばこ税、それから中央競馬会からの環境整備事業寄附金についてお答えをさせていただきます。
　初めに、市川市民まちづくり債についてのご質問でありますが、この市川市民まちづくり債は、公共事業を推進するために必要な資金の調達というメリットと、それから住民参加型ミニ市場公募債と言われておりますように、市民が市政に関心を持っていただき、積極的に参画していただくメリットがあるという考え方から、平成17年度は小中学校屋内体育館の耐震補強事業、消防車両整備事業などを市民まちづくり債の対象事業として５億円発行するものであります。今年度は市民１人１口10万円以上100万円までとして、利率を0.85％として募集いたしました。平成18年２月６日から17日までの期間に2,170人もの方々から応募がありまして、申し込み金額では19億5,600万円と、５億円の募集を大きく超え、応募倍率は3.91倍と、初めて発行する市川市民まちづくり債に対して市民の皆様の関心の高さがうかがえる内容でありました。応募された市民の方からは、来年度も発行してほしい、私たちの資金を役立ててほしいとの要望も数多くあったところであります。したがいまして、資金調達の方法として、また市政への参画をしていただくということから、平成18年度も引き続き発行してまいります。そこで平成18年度の発行予定額と対象事業でありますが、発行額については、平成17年度と同様に５億円を予定しております。また、対象事業といたしましては、17年度と同様に小中学校の耐震補強事業、消防車両整備事業等を予定しているところであります。
　次に、市たばこ税についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、市たばこ税の税収でありますが、18年度予算では26億5,000万円を計上しており、市税全体の3.7％を占めており、貴重な財源となっているところであります。しかしながら、近年の全国的な嫌煙運動の広がりなど、健康志向による喫煙人口の減少があり、本市においても同様の状況になっております。ご案内のとおり、本市は一昨年、ＷＨＯ健康都市宣言を行ったところでもあり、健康増進の面からは、喫煙人口の減少による市たばこ税の減収もやむを得ないと認識しているところでありますが、貴重な税収でありますので、たばこは市内で買いましょうというＰＲをたばこ商業協同組合を通じて行っているところであります。
　また、健康増進のための事業にこの市たばこ税を充当していく考え方についてでありますが、ご案内のとおり、市たばこ税は使途を制限しない一般財源として扱われるものでありますので、特定の支出目的に充てる特定財源とすることはできませんが、「健康都市いちかわの推進」を重点施策としておりますので、この施策に財源を配分しております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
　次に、中央競馬会からの寄附金でありますが、ご質問者もご案内のとおり、日本中央競馬会の売上高は平成９年の４兆162億円をピークに毎年減り続けておりまして、平成17年の売上高は２兆9,025億円ということで、平成９年の売上高に比べると、おおよそ７割程度まで落ち込んでいる状況となっております。また、平成18年に入りましても、依然として売り上げの減少傾向に歯どめが十分にかかっていない状況にあるということであります。このため、本市へ交付される寄附金につきましても、競馬事業全体の売り上げの減少、さらには中山競馬場の売り上げも平成13年度以降５年連続減少していることから大幅な増額は見込めず、しばらくは減少傾向か横ばいが続くものと考えております。競馬場所在都市に対する日本中央競馬会からの環境整備費の交付金総額は、制度発足当初では売上額に対して１％を占めておりましたが、平成17年度では売上額の約0.44％と大きく減少しているため、会営競馬場所在都市協議会の総会におきまして、環境整備費の交付総額を、売上額の１％が確保されること、また、環境整備費が一般寄附であるという趣旨を尊重して、競馬場から３㎞以内との適用区域を撤廃し、全域を対象とされたいとの要望を日本中央競馬会及び農林水産省に対して行っているところであります。本市といたしましても、これら日本中央競馬会の経営努力が実り、売り上げも回復し、さらには環境整備費の交付総額の拡大にも結びつくことを期待しているところであります。
　また、寄附金を充当できる地域内の各種事業に積極的に取り組む考え方についてでありますが、この寄附金は競馬開催に起因する交通の混雑、渋滞等の防止などや、競馬場周辺の環境改善事業で競馬場から３㎞の区域内で行う事業に充当できますが、一般財源ということでありますけれども、いわば特定財源の１つのような性格にもなっております。また、３㎞の区域内の事業だからといって事業量をふやしても、それに見合った交付額があるとは限らないため、予算編成の中で交付額に対応する事業を選定しているものであります。平成18年度につきましては、競馬場の売上高などによりまして交付額が決定する第１要綱では、道路補修、舗装など道路改良工事12件、そのほか宮久保第１排水区排水施設新設工事１件、水辺プラザ整備事業１件、あるいは冨貴島小学校プール改修工事等教育施設関係工事で５件、合わせて19件、４億3,188万6,000円の事業費を対象としております。また、日本中央競馬会が個々に申請事業を精査し、交付額が決定される第２要綱では、都市計画道路3･4･18号の整備事業とＪＲ市川大野駅の駅前広場整備事業の２件、事業費では７億7,210万円を対象としているところであります。今後も本市にとりまして、日本中央競馬会の環境整備事業寄附金は大変貴重な財源でありますので、積極的に活用をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　議案103号、(2)歳出、93ページ、第三庁舎耐震補強設計委託料についてお答えをいたします。
　本市の公共施設の耐震性につきましては、平成15年度までに必要とする公共施設の耐震診断を完了させ、建物の安全性を基本として、第１優先グループから第５優先グループに分類をしております。また、分類しました優先順位に基づきまして、耐震改修について年次計画を策定し、この計画によりまして順次実施をしているところであります。
　そこで、お尋ねの第３庁舎の耐震性につきましては、平成12年度に耐震診断を実施しておりまして、その結果につきましては、建物の安全性をあらわす構造耐震指標値、いわゆるＩｓ値は通常求められております指標値を下回っており、耐震補強が必要な建物となっておりますが、さきに申し上げましたように、優先グループとしましては第３優先グループに属する建物でありまして、比較的安全性のある建物となっております。しかしながら、第３庁舎は、有事の際には災害対策本部としての機能が要求され、さらに災害復興拠点として防災の中心的な役割を担う施設でありますことから早急な対応が求められておるため、前倒しをしても行わなければならない施設と認識しているところであります。このことから、平成18年度に耐震補強設計を実施し、引き続きまして平成19年度から20年度にかけまして耐震補強工事を実施する予定としております。工事費としましては、２億6,200万円をこのたび債務負担行為としてお願いしているところであります。
　次に、第１庁舎、第２庁舎の補強についてでありますが、第１庁舎、第２庁舎については耐震改修事業10カ年計画の中で、第１庁舎は平成22年度に、第２庁舎は平成23年度にそれぞれ耐震補強工事を行っていく予定であります。
　続きまして、庁舎の耐震補強と庁舎の建てかえについてでありますが、市庁舎につきましては、平成15年度、コンクリート劣化度調査を実施しまして、平成16年度には第３庁舎耐震補強の工法選定業務を行い、建てかえだけでなく、庁舎の存続についても検討してまいりました。その結果、耐震補強及びコンクリートの中性化抑制措置によります改修の余地があることも、この調査の結果でわかりました。建てかえにおきましては多額の財源が必要となると見込まれることもありまして、現在の状況からは困難と考えております。今後、建てかえの方向性が明確化した場合は基金の積み立てが必要とも認識をしておりますが、防災拠点として、また、さまざまな災害時の対策本部の中枢となります重要な機能を有します第３庁舎につきましては、いち早く安全性の向上を図るため耐震改修を促進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　私の方からは議案第103号、予算書の413ページ、私立幼稚園園児補助金についてお答えいたします。
　まず、幼稚園の公私格差の解消に向けての対策をどのように考えているかについてでございますが、市内の幼稚園は、私立幼稚園が32園、公立幼稚園が８園ございまして、一言に幼稚園と申しましても、教育内容は同じでございますけれども、幼稚園によって、その保育内容というのは必ずしも同一ではなく、また、公立幼稚園と私立幼稚園とでは、毎日行われている保育内容につきましては大きく異なるというところもございます。したがいまして、保育料につきましても、公立の幼稚園につきましては月額１万円と一律ではありますけれども、私立幼稚園につきましては、その保育内容、施設内容、あるいは経営規模等の違いから、月額１万5,500円のところから高いところでは２万7,200円まで、それぞれ保育料の設定も大きく異なっているところでございまして、公私格差ということにつきましては、保育内容もさることながら、保育料についても必ずしも一定の差ではないというような状況にございます。しかしながら、保護者の方々の経済的な負担という点に着目いたしますれば、公立と私立ではやはり差というものがございますので、この点につきましても、できるだけ早い時期に再度検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、私立幼稚園に対しまして、市としてどのように支援を行っていくのかということについてでございますけれども、現在、私立幼稚園の保護者の方々へは園児補助金、就園奨励費補助金という制度がございまして、このほかに直接私立の幼稚園に対する補助といたしまして幼児教育振興費補助金という制度がございます。この制度は、幼稚園で使用する教材や先生の研修費、あるいは障害を持つ園児の指導に要する経費、また預かり保育にかかわる人件費、施設や設備の整備に要する経費に補助を行っているところであります。そのうち、平成18年度は私立幼稚園園児補助金について引き上げを予定しているところでございますけれども、今後の支援につきましては、財政状況等の今後の動き等を見ながら、さらに考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　私の方からは(2)歳出、441ページ、学校給食調理等業務委託関係についてのご質問にお答えいたします。
　委託の計画につきましては、18年度に平田小学校、第八中学校、信篤小学校の２調理場、３校を新たに委託予定としております。
　ご質問の新年度予算の積算内容についてでございますけれども、新たに委託する２調理場、３校を含めますと24調理場、28校となり、総額は５億8,189万6,000円となっております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　議案第111号、病院事業会計についてお答えをいたします。
　リハビリテーション病院の外来については、病院周辺、市内各所からの希望者の診療拡大についてということでございますが、初めに外来診療科の現状でございますが、外来診療科はリハビリテーション科、整形外科、内科、消化器科、歯科などの５つの診療科がございます。なお、歯科につきましては、診療時間を要する障害者歯科を担当しておりますので、原則として入院患者と退院患者を専門としているところでございます。受付時間は午前８時30分から11時30分までで、土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休診日となっているところでございます。平成15年度以降の外来患者数の推移を１日当たりで申し上げますと、平成15年度92.2人、16年度85.8人、17年度１月末現在でございますが、86.0人となっております。また、市内の外来患者さんのうち、病院周辺の大柏地域の患者割合を申し上げますと、市内外来患者全体に対しまして、15年度40％、16年度42.2％、17年度、これも１月末現在でございますが、45.1％となっております。病院周辺の外来診療科の市民利用は拡大されてきておるところでございますが、その反面、病院から一定の距離及び遠距離の地域からの外来患者の割合は減少傾向にあるところでございます。この要因といたしましては、病院への交通手段が不便なことに加えまして、市民から見まして、リハビリテーション病院は特殊な病院であり、一般の外来患者は受け入れていないというような認識があることが影響しているものと考えております。
　次に、今までの診療拡大に関する取り組みでございますが、地元の大柏地区自治会連合会の集会に出席をいたしまして、外来診療科の現況をご案内したり、また、大柏地区自治会連合会の方々の施設見学会を実施してきているところでございます。また、外来診療に訪れた患者さん全員に対しまして、外来受診に関するアンケート調査などを実施しておりまして、その調査結果をもとに外来診療の分析を行っておるところでございます。
　今後の外来診療の拡大に対する対策でございますが、昨年10月にコミュニティバスが保健医療福祉センターに乗り入れを開始したことは、外来患者数が伸び悩む中での朗報となっており、遠方からの外来受診の際にコミュニティバスを有効利用してもらうよう周知していくとともに、整形外科や内科、消化器科といった一般的な外来診療科については、一般の医療機関と同様に外来受診できることを市民に知らせていく必要がありますので、今まで実施してきました取り組みや市の広報、ホームページなどをさらに活用いたしまして外来診療科の拡大に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　発議第30号の国民健康保険税条例の一部改正についてのご質問にお答えをしたいと思います。
　まず、2,400円を引き下げる金額の根拠についてということですが、登壇してご説明もいたしましたけれども、均等割、平等割部分の2,400円の値上げ分を２年前、値上げする前に引き下げるという内容でございます。この根拠ですが、２年前の引き上げは、所得割も含めて全面引き上げということで合計額９億2,000万円の負担増になりました。このことによりまして、現在、市川市では２万8,429世帯が滞納し、61億円の滞納額と、過去最高の滞納世帯と額になっております。また、一般被保険者の保険税の医療分の調定額は、平成17年度当初予算で近隣で一番高い状況になっているということ。それと、年間所得300万未満の低所得層が81％、これも過去最高にふえているということから、家族の多いほど負担率が高くなる均等割、平等割部分だけでもせめて引き下げて負担感を軽くしようということでございます。
　次に、必要額の積算についてということですけれども、これは先ほどご訂正させていただきました。必要額については約５億円というふうに申し上げました。その積算につきましては、均等割、平等割、値上げ前に戻す影響額2,400円をそれぞれの人数と世帯に乗じた額、また、それぞれ６割減免、４割減免の対象とする人数と世帯に乗じた額、この合算額が約５億2,790万になります。調定額では大体90％で４億7,500万ぐらいが実績ですけれども、これを95％の収納率と見て約５億円ということです。
　それから、財源についての説明がなかったのではないかということでございました。それにつきましては登壇して、まず、健康づくり、予防医療に力を入れて保険給付を下げる、それから負担能力に配慮した収納率の向上を図る、どうしても不足する場合には一般会計からの繰り入れによって行うというふうにご説明いたしました。
　簡単に趣旨を説明いたしますと、まず、予防に力を入れることが財源対策になるのかということかと思いますけれども、健康づくりにあらゆる努力をするというのは健康都市いちかわとして当然のことかと思いますけれども、その努力を惜しまない。さらに、徹底して予防医療、健康づくりに力を入れて、結果として医療費の抑制がされるだろうということで、高齢化率が23％という長野県内の牟礼村では予防医療の徹底で医療費が大変低くなっているという実績がありますので、そういう実績を大いに参考にして、自治体の役割として、結果的にそうなるのではないかということであります。
　それから、収納率につきましては、先ほど言いましたように、年間所得300万以下の世帯が81％。特に家族が多ければ多いほど負担率が高くなる。子供をもっと産みたい、こういう少子化の中でそういうふうに安定して思えるようにするためにも、こうした応益割の部分の引き下げが必要だろうということで、そこを引き下げることによって結果的に払いやすくする、そういうことで収納率が上がるだろうと。これも、どれだけ引き下げればどれだけ上がるか、結果として今積算することは難しいと思いますけれども、やはり払いやすくするということがそういう結果になるのではないかということであります。
　それから、不足する場合には繰り入れをすること。これにつきましては、17年度の補正見込みでは繰り入れの額が大変ふえましたし、18年度当初でも繰り入れについては17年度当初よりもふやしておりますけれども、これまでの国の医療費の負担割合を一貫して減らすということと同時に税の引き上げをすると。両方が行われてきて、それでも不足して繰り入れをふやさざるを得ない。全国市長会が自治体の繰り入れは大変厳しいよと、国に対して要望しておりますけれども、それほど大変な状況になっていることは当然なんですが、財政力、それから政策の位置づけということからして、今できることの最大限の努力をするということでございます。
　以上です。
○大川正博副議長　松永議員。
○松永修巳議員　数多くの質問にご丁寧なご答弁ありがとうございました。補足質疑者の方へ30分ということで予定していましたので、ちょうど時間になってしまいました。数点だけちょっとお願いしたいと思います。
　１つは、ボランティアの方々、通学路の担当をする方々へ支給する物品で、先ほど教育長さんからいろいろ伺いましたけれども、できれば雨用のかっぱをぜひご検討ください。ホイッスル等になっていますから含んでいると思いますけど、これは当事者の強い要望がありますので、ぜひお願いをしておきます。
　もう１点伺いたいんですが、補助教員の公募の内容、よくわかりました。全国から公募ということで非常にスケールの大きい話かと思ったら10名程度ということで、１つだけ確認させてもらいたいんですが、待遇といいますか、給与はどのぐらいになりますか。あと、交通費等をどう考えるのかご答弁をお願いします。
　もう１点、最後に、リハビリテーション病院の中で歯科診療のこともちょっと触れられました。歯痛だけは我慢できませんので、地域周辺の年輩者の方等、病院をわきに見ながら遠い歯医者に行くのに大変な苦労をしているような話もよく聞きます。今、ＰＲに努めているということでございますので、今後、歯科診療の拡大、ぜひひとつこの辺も考慮して病院の効率的な運用に努力していただきたい。これは要望しておきます。
　以上、私の方は終わりまして、答弁いただいてから補足質疑者の方へバトンタッチします。ありがとうございました。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　まず、安全関係でございますけれども、ボランティアの方への雨用のかっぱということでございますけれども、これについても検討してまいりたいというふうに考えています。
　２点目のご質問の補助教員の給与でございますけれども、これにつきましては先ほど教育長からも答弁させていただきましたけれども、週４日、30時間、賃金で月額17万4,000円で、この中に交通費も含めて考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　次に、荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　緑風会の荒木詩郎です。残りました持ち時間の範囲内で補足質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、「健康都市いちかわの推進」に関してでございますけれども、市川市がＷＨＯの健康都市宣言をして健康づくりを積極的に推進しているという姿勢を高く評価しております。高齢者の健康づくりに資する運動としてゲートボールというのがあります。高齢者がゲートボールで健康づくりを進めるということは大変重要なことだと思うんですけれども、国府台のスポーツセンターが今度人工芝になって、果たしてゲートボールができるんだろうかと。これまで天然芝で行われていたゲートボールが人工芝になったらできなくなっちゃうんじゃないかという心配があるんですけれども、そういうことがあってはいけないと思いますけれども、どのような対応を考えておられるのか。
　中国分に人工芝のグラウンドができましたけれども、あそこもゲートボールに使えると、広報には確かに書いてあったんですけれども、人工芝だということで、なかなか使用の仕方が難しいらしくて、ゲートを打ち込んじゃいけないとかいうことで、ゲートボールをやるのにゲートが打ち込めなかったらゲートボールができないんじゃないか。事実上、余り利用されていないようであります。こういうことがないように利用者と十分に話し合いをして、中国分にしても、今度の国府台にしても運用していっていただきたいと思っておりますが、この件についてのご見解を伺います。
　次に、施政方針のうち「真の豊かさを感じるまち」について。
　老人いこいの家について。パソコンに触れる機会が持てるような事業ということでございますけれども、先ほどのご答弁では385万8,000円の予算を計上しておられるようですけれども、385万でいこいの家のすべてにパソコンが入ることになるんでしょうか。
　それから次に、ＩＴに触れるというだけでなくて、ＩＴを使えるような取り組みを行うことが必要だと思いますけれども、どのような対応をされるのか。
　それから、老人いこいの家というのは市内にくまなく点在している施設でありますので、単に高齢者だけではなくて、地域住民を対象にしたようなＩＴ教室として活用していくべきではないかと思いますけれども、これについてのご見解を伺います。
　それから、男女共同参画について。これも推進するのは結構なんですけれども、一言私は申し上げておきたいと思うんです。今日の少子化社会、それから体感治安の悪化という言葉を施政方針の中では使っておりましたけれども、こういう問題の根源にある日本人としての意識の問題、これを解決しなければならないと思っています。自由や無責任主義、個人主義の風潮が蔓延をする中で、男女平等の名のもとに行き過ぎた平等主義、共同主義が強調され、男女が互いに母性、父性を尊重し、助け合って子を産み、育てる家庭の重要性が置き去りにされてしまっているのではないだろうかというふうに思っております。これはぜひ市長のご認識を伺いたいんですけれども、日本社会での家庭の持つ役割について千葉市長のご見解をお尋ねいたします。
　それから、施政方針の「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」の中で、法華経寺、徳願寺の保存の修復にお金を使うこと、法的には問題ないというご答弁。これは文化財保護法が法的な根拠だということで、宗教への公金の支出を禁じた憲法には抵触しないということを確認しておきたいと思います。
　それから、国際交流について。これは、私は自治体外交の世界だと思っております。自治体の外交権を明示する規定というのは憲法にも地方自治法にもありません。ところが、現実には自治体の国際交流というのは積極的に行われておりまして、相互理解と親睦がお互いの都市の間で深められております。これも当然のことだと思います。国の外交が国益、それから在外邦人の安全確保というような重要な使命を持っているのに対して、自治体の外交は主権や国益にとらわれることなく自由に行えるという特徴があるんだと思います。そこで市川市の国際交流について、姉妹都市、それから友好都市、パートナーシティ、そういった自治体外交についての市川市の認識、基本姿勢を市長にお尋ねをいたします。
　それから次に、これも法令で定義が定められているわけではないんですけれども、姉妹都市というのは１回締結をしてしまったら永久に結ばれている、やらなければならない。それに比べてパートナーシティというのは自由に目的を決め、交流することができる。そういう意味では、姉妹都市から友好都市、パートナーシティというものに交流の中身をシフトしていくことが必要ではないかと思っておりますが、これについてのご見解をお尋ねします。
　それから、在住外国人対策について。まず、平成13年の２月に設立されました市川市国際交流協会について、交流を進めるのもいいんですけれども、市内に居住する外国人への支援の組織として充実すべきではないかと思いますが、これについてのご見解を伺います。
　それから、定住外国人の市民参加を積極的に進めるべきだと思いますけれども、何か施策があるかどうかお尋ねをします。
　それから、例えば川崎市では外国人市民代表者会議条例というのをつくって、外国人が住みやすい地域をつくるために外国人の意見を聞く機会を保障するという仕組みをつくっておりますけれども、こういう仕組みを導入すべきではないかと思いますが、ご見解を伺います。
　それから、日本共産党提出の発議第30号についてご答弁がございましたけれども、私が指摘をいたしまして財源を訂正していただきましたが、試算そのものをまず誤って出すということについては、私はいささか問題があるのではないかと思います。もっと真剣に検討した上で提出していただきたかったと思っております。これはこれ以上申し上げません。
　そこでお尋ねをいたします。国保税を引き下げて収納率が向上するという、その根拠をお尋ねいたします。
　それから、健康都市づくり、予防医療対策に力を入れて給付を下げるということですけれども、これは国でもやっているんですけれども、時間がかかる話でありまして、ことしの予算の中で健康づくり、予防医療に力を入れることで保険給付が下がる特効薬になると考えておられることの根拠をお尋ねします。
　それから、不足分については一般会計からの繰り入れを行うということでございますけれども、これは言ってみれば、国保に加入してない７割の世帯に国保の保険料を肩がわりしてもらうということなんですね。国保に入っていない市民の税金によって国保料を肩がわりするというんですけれども、これは７割の市民の方々に納得してもらえるのかどうか、ご見解をお尋ねしたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○大川正博副議長　市長。
○千葉光行市長　私から男女共同参画社会について答弁させていただきたいと思います。
　この問題は、戦後、私たち個人の権利というものを非常にとうとぶようになってきたと。それはある意味では正しいんですけれども、ある一定以上を過ぎてしまいますと、社会で守らなきゃならないルールだとか規範というものを通り越してしまいまして、何でも好き勝手に自分勝手にやるのが個人的な権利であるというような、何か間違えた自由というものをとってしまう人たちがふえてきた、自分さえよければというような風潮が漂い始めてきているということに私も危惧する１人でありますし、いろいろな新聞報道を見ると、むしろ誤った個人主義というものが今社会に蔓延し始めているということに非常に憤りを感じるものでもあります。
　そういう意味から考えると、家庭という位置づけの中で、「躾」という字は身を美しくすると書きますけれども、しつけそのものがなくなってきている。いろいろな書物によると、「家族の崩壊」という言葉が出てきているように、家族そのものがなくなってきている傾向があると。それは、家族そのものが個々それぞれ自分勝手な活動をし始めていて、そこには団らんとか、思いやりとか、優しさという、家族から伝わってくるものがなくなり始めてきていると。これは全部の家庭に言うわけではありませんけれども、そういうような兆候が個人主義というものの中で出始めてきているのではないのかなというふうに私は感じております。したがいまして、家族の位置づけというものを家族全体の中で考えながら、家族の大切さというものをもう１度見直していく、そういうことがこれからの社会の中では必要であろうし、また、家族の中で社会的ルールであるとか、しなければいけないこと、してはいけないことを学んでくる場でもあるのではないのかなというふうに思います。そういう家庭でのしつけ的なルールというものが余りにも薄れてきているので、学校教育の現場では、いろんな意味で困った事例をよく耳にするところでもあります。
　ところで、そのような流れの中とはまた別だと思うんですが、男女共同参画における女らしさ、男らしさという問題であります。私は、男女においては人間的権利というものは平等でありますし、それについて云々ということは一切ないわけであります。あらゆる者は、権利は平等になくてはならない。ただ、間違えて行き過ぎたとり方になっている点においてはどういうことが言えるかというと、やはり肉体的、あるいは肉体的構造というのは男女は完全に違っているわけであります。今回の冬季オリンピックでも、全部一緒ならば同じ競技でやればいいわけであります。そういう行き過ぎた物の見方がやや出始めているのではないのかなと。
　私自身は、女らしさ、男らしさはあって当然で、否定するものではありません。ただ、そこで難しいのは日本語の難しさだと思うんですが、男らしさというのは非常にあいまいです。それから、女らしさというのもあいまいです。時々間違えるのは、女らしくあるべきという言葉がその後ろにあるのかなというふうに誤解する人もいるわけで、男らしくあるべきであるとか、女らしくあるべきという言葉が出てくると、それは間違いではないかなというふうに思います。ですから、そこら辺のあいまいさの中で、いろいろな角度の考え方からいろいろな分析、批判が出ているように感じますけれども、基本的に男女は人間的にも平等であるということは変わりなく思っております。
　以上であります。
○大川正博副議長　生涯学習部長。
○原　健二生涯学習部長　私からは国府台スポーツセンターの陸上競技場の人工芝化によるゲートボール利用時の問題点と法華経寺五重塔、徳願寺山門の助成についてのご質問にお答えします。
　初めに、お尋ねの陸上競技場フィールド内の人工芝化による影響でございますけれども、ゲートボールを行う際には、現在、天然芝や土の場合はゲートやセンターボールを打ち込んで設置しておりますが、人工芝の場合はその用具が使えないという状況がございます。中国分のスポーツ広場でゲートボールを行う際には、人工芝用の置き型のゲートボール等の用具を使用しまして行っている利用団体も実際にございます。来年度、陸上競技場フィールド内を人工芝化に改修する際のゲートボール使用時の対応につきましては、用具は人工芝用の置き型のものを使用してもらうこととなりますけれども、現在のところ、人工芝用の用具は一般的に普及してないこともございますので、使用器具についてはゲートボール協会などの利用団体と協議しまして、人工芝に適した競技用具を施設ごとに作製いたしまして備えつけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、利用に支障を来さないよう十分配慮していきたいと考えております。
　次に、法華経寺五重塔及び徳願寺山門の助成についてのご質問にお答えします。今回の２件の文化財保護に対する助成につきましては、先ほど先順位者にご答弁申し上げましたけれども、国指定の文化財は文化財保護法第35条並びに市指定の文化財は市川市文化財保護条例第11条で規定されておるところでございます。宗教法人に対する公金支出についてのお尋ねでございますが、文化庁においては、憲法20条及び89条では政権分離の原則により宗教上の組織に対して公金を支出することを禁止しており、神社仏閣等の修理事業等に対して補助を行うことは憲法上問題となるが、そうした物件の文化財的価値、すなわち歴史上または芸術上の価値に着目し、文化財それ自体の保護の措置として行うものであれば許されるという判断をしているところでございます。市といたしましては、これに準じて事業を行うところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　老人いこいの家のＩＴに関する３点のご質問にお答えいたします。
　最初に、何台導入するかということでございますが、老人福祉センターを含め13の施設に各１台ずつ設置をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のパソコン操作がどこまでできるかということでございますが、高齢者の生きがいづくりということに注目しまして、18年度は市川南にございます老人福祉センターと、南部地域では福栄老人いこいの家、この２カ所で初心者向けパソコン教室を開催し、操作が可能となるよう実施してまいります。この講座は両施設とも基礎コースとスキルアップコースをセットにしたものでございまして、定員は１施設20名程度というふうに考えております。
　３点目の地域住民が参加できるかという点でございますけれども、いこいの家は原則60歳以上の方を対象とする施設でございますし、今回初めてのＩＴ化、パソコンの導入でございます。そういう中では、私どもは重点的に65歳以上の高齢者向けの事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　国際交流に関しますご質問にお答えいたします。
　まず、都市の交流の違いということで、市川市で行っております姉妹・友好都市交流とパートナーシティ交流という３つの形態の都市交流につきましては、それぞれ法令等に特別な定めがあるわけではございませんけれども、総務省の外郭団体であります財団法人自治体国際化協会で示しております見解が一般的に使われております。それによりますと、両都市の首長によって提携書が取り交わされていること、それから議会の承認を得ていること、国際交流分野が特定のものに限られていないこと。すなわち、あらゆる分野での交流を図ることの３つの要件が整った場合に姉妹都市というふうに呼んでおります。また、友好都市につきましては、姉妹都市と内容は同じでありますけれども、姉、妹というように上下の関係を連想させることもございまして、このような表現になじまない交流につきましては友好都市という呼称が使われており、主に中国との都市交流で使われております。次に、パートナーシティにつきましては、姉妹・友好都市が分野を限定しない包括的な交流を行うことに対しまして、特定分野に限定した交流ができること、そして目的が達成された場合などには交流の分野や期間について見直しができることといった点で違いがございます。
　そこでパートナーシティ交流のような方向にシフトできないかということでございますが、最近では、従来の都市提携に基づく都市交流以外にも、健康都市連合に関係する都市やＩＴを通じた内外の都市との交流も新たに始まってきておりますが、本市の政策を進めていく上で、今後、多種多様ないろんな都市との交流がふえてくるものと予想されます。そこで、交流分野や期間を限定して行われるパートナーシティ交流のような方法は経済的にも、また精神的にも負担が少なく、必要に応じて各都市との交流ができるといった点で効果を発揮していくものじゃないかというふうに考えております。
　それから、都市交流についての基本的な認識ということでございますが、ただいまご説明したような意味から、それぞれの都市の交流は非常に意味深いものがございます。そして、大きな成果も上げてきておりますので、今後期待されております市民の相互理解や国際親善の一層の推進を図るため、さらには国際社会の平和と繁栄への貢献に向け、現在の都市間交流を推進してまいりたいと考えておりますが、これと合わせまして、自治体本来の新しい交流目的も必要というふうに考えますので、研究してまいりたいというふうに思います。
　それから、２点目の在住外国人に対する施策に関しまして、国際交流協会を在住外国人の支援組織にということのご指摘ですけれども、国際交流協会では、自主事業といたしまして、在住外国人が生活者として生きていくための支援として、日本語教室のほか、翻訳・通訳活動、それから外国人と触れ合う交流の機会を提供するなど幅広い活動を展開しております。また、協会の組織内には外国人委員会が設けられており、外国人と地域の人たちとの交流を初め、弁護士やカウンセラーなど専門家による生活相談などにも応じており、外国人支援の面で大きな役割を果たしておりますので、引き続きその活動を支援してまいりたいというふうに思います。
　最後に、川崎市で行っている外国人市民代表者会議制度に対する考え方ですが、川崎市の外国人市民代表者会議につきましては、平成８年、在住外国人からの意見などを毎年市長に提出するという仕組みを持つ制度として条例で設置されたものであります。その後、平成９年には東京都が、平成10年には神奈川県で同様の仕組みが設置されております。本市におきましては、在住外国人からの意見を聞いたり、外国人相談窓口での相談内容から課題抽出などを行ってまいりました。今後も増加するであろう在住外国人の人たちが文化や言葉の違いから生まれてくる日常生活の中での摩擦など、地域で日本人と在住外国人が共生、交流していくための課題の抽出や課題解決には、外国人の方の意見やともに暮らす地域住民の意見を吸い上げ、具体的な施策につなげていくことが重要と考えております。在住外国人の市政参加の方策も視野に入れ、そのようなことから、本市が在住外国人にとっても住みよい町になるため、多文化共生社会の実現に向けまして、ご提案の川崎市の外国人市民代表者会議についても研究してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　３点ご質問いただきました。逆の方から、一般会計からの繰り入れをすることで７割の国保加入者以外の市民に理解が得られるのかということなんですが、国民健康保険は言うまでもなく、憲法25条に保障された文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということと、国保法第１条に社会保障として位置づけられている。この社会保障という位置づけの中で、国と自治体の負担割合、それから一般会計からの繰り入れもすることができるということで進められてきましたけれども、国は財源措置を一貫して削り続けていまして、市川市に対しての影響額だけでも、この10年間で一般財源化も含めて約200億ぐらいの国の削減の影響があります。その分を税の負担引き上げということでは限界があるということで生活費非課税の原則――旭川国保裁判というのがありますけれども、生活保護以外の世帯には生活費非課税の原則を適用するということで、これに課税をするということはまかりならぬということで原告が勝利しました。こういう原則から考えると、国保税の負担の限界は来ているということははっきりしていますので、その分を繰り入れするということは、国が財源措置を削る一方の中で、国に全国市長会がきちんと働きかけをしておりますけれども、それを徹底して進めながら、財政力、それから政策の位置づけとして一般会計からの繰り入れをすることは当然のことだと思います。それから、退職すれば、すべての市民がいずれ国保に入るわけですから、そのことはすべての対象者に該当するものだと思います。
　それから、収納率がなぜ上がるんだということなんですが、収納率の向上を第一義の目的にするわけではありません。議員の提案というのは、市民の立場でいかに暮らしと健康を支えるかということが提案する第一義的な理由、目的で、財政的効果が必ず保障されるかどうかを願ったものではありませんので、そういうふうになるだろうということであります。
　それから、健康の問題についても、長野県の例などを考えれば、当然、健康、予防、これに力を入れることで医療給付が引き下がる。議員提案ということで、市民の立場で暮らしと健康を支えるという第一義の課題からすれば、その保障があるかないかのことを問題にしているわけではないということであります。
　以上です。
○大川正博副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。もう時間がありませんので、まとめたいと思います。
　まず、健康都市に関連して、国府台の人工芝も中国分の人工芝もゲートボールがちゃんとできるように対応いただけるというふうに理解をいたしました。人工芝用の用具なんかも備えつけるということで、関係者の皆さんと話し合って対応していただけるということでございますので、そういうふうに理解をしたいと思います。
　それから、老人いこいの家ですけれども、これは60歳以上で老人いこいの家なんですね。老人いこいの家というのは、何十年前ですかね、労働省の補助事業で全国につくられて、老人いこいの家のままでずっと来ているわけですけれども、60歳以上で老人いこいの家って、もうそろそろ言い方もやめた方がいいと思うんです。労働省が規制緩和をして使い勝手がよくなってきているもので、せっかくの施設でございますので、有効に利用できるような対応をこれから進めていただきたいと思っております。
　それから、男女共同参画についてですけれども、先ほどの市長さんのご答弁、日本語は難しいということですけれども、らしくあるべきであると言ったら間違いなんですね。ところが、母親がもっと男らしくしなさいとしかる分には、私はいいと思うんですよ。らしくあるべきだというのは、やっぱりどうかと思いますけれども。そういうふうに日本語は難しいですけれども、今、山内一豊の妻が大河ドラマでありますけれども、「功名が辻」ですか。有史以来、女性が果たしてきた役割というのはやっぱり大事にしなきゃいけない、今の時代も守り育てていかなければならないと思っております。
　それから、国際交流についてご答弁ありがとうございました。これは自治体交流というのを積極的に進めていただきたいと思います。
　それから、在日外国人対策についても同様でございます。
　それから、共産党さんの国保のご提案なんですが、提案そのものが、私、ちょっとどうかと思っておりまして……。
○大川正博副議長　時間です。
○荒木詩郎議員　これは時間がありますので、またの機会にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○大川正博副議長　次に、笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保でございます。私は公明党市川市議団を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成18年度施政方針、当初予算に関連する条例案、さらに予算書につきまして、施政方針に沿って新規事業、重点事業を中心に通告をしました28項目について、市長、教育長及び関係者に対し、事業の内容や事業に取り組む考え方について質疑をさせていただきます。なお、補足質疑は岡部寛治議員が行います。
　１点目、施政方針「はじめに」の中で、１ページ、16行目、「地方自治体の基礎は住民、即ち人口であり」とありますが、本市の人口を何人に想定してまちづくりを計画しているのかお聞かせください。
　２点目、「時代の変化への的確な対応」について。３ページ、19行目、「時代の変化とともに様々な社会問題が浮かび上がってきていますが、私は、これらに対応するため、市民の視点に立ち、新年度の予算編成をいたしました」とありますが、市民の視点に立った予算編成についてお聞かせください。
　３点目、「市民との協働のまちづくり」について。４ページ、23行目、「１％支援制度は、団体への財政支援という面だけでなく、団体の活動を広くＰＲできる機会になったということでも評価されています」とありますが、実施１年目の課題、問題点について。また、今年度の取り組みについてお聞かせください。
　４点目、５ページ、６行目、ｅ－モニター制度について、「様々なアンケートを実施」「きめ細やかなニーズ分析に活用してまいります」とありますが、パブリックコメントや民意との整合性をどう考えていくのか。
　また、「地域ポイント制度をスタートさせます」とありますが、これまで実施してきた地域通貨、エコマネーなどを集約すべきと思いますが、市はどのように考えているのかお聞かせください。
　５点目、「健康都市いちかわの推進」について。５ページ、28行目、ヘルシースクール推進事業について、「小学５年生、中学１年生を対象に行った小児生活習慣病検診で、受診者のうち31％が要注意や要医療と判定されるなど、大きな成果を挙げております」とありますが、この結果をどう受けとめているのか。
　そして、今後の対応について。
　また、全学年の児童生徒を対象に検診を実施すべきと考えるが、市の考えについてお聞かせください。
　６点目、「少子化対策の推進」について。７ページ、４行目、「下貝塚と原木に保育園の建設を予定し」「平成19年度の開園を目指します」、福栄中と南新浜小に保育園の分園を設置、「家庭保育制度を、子育て経験者も預かれる制度とし」とありますが、待機児童の解消については先ほど答弁がありましたので、答弁は結構です。分園はどこの保育園の分園なのか。
　また、家庭保育制度の内容と課題についてお聞かせください。
　７点目、７ページ、12行目、「３人以上の子どもを養育している家庭の経済的負担に着目し、第３子以降の保育料を無料とする新たな制度を創設します」とありますが、幼稚園が対象になっていない理由についてお聞かせください。
　また、簡易保育園への補助についての考え方についてもお聞かせください。
　８点目、７ページ、26行目、「育児不安やストレスを抱える子育て家庭を支援し、また、虐待から子どもを守るため、こども総合相談窓口を『子ども家庭総合支援センター』として、関係機関、地域の人々が連携する仕組みを整えます」とありますが、子ども家庭総合支援センターの活動内容とこれまでのこども総合相談窓口との違いについてお聞かせください。
　また、これまでの地域子育て支援センター事業、すこやか応援隊との関係についてはどうなるのかもお聞かせください。
　９点目、８ページ、２行目、乳幼児医療費助成について。対象者数、また、１歳引き上げることによる影響については先ほど市長の答弁にありましたので、これは結構ですが、この問題につきましては、公明党が長年就学前までの医療費の無料化を訴えてまいりました。市長は昨年12月、我が党の岡部議員の質問に対し、平成18年度は５歳児までを無料化する、また、19年度は就学前まで無料にするという前向きなご答弁をいただき、大変評価をしております。そして先ほども、国や県との相談をしながら、今後もさらに進めていくというご答弁をいただきました。我が党は、就学前までの無料化というのはゴールではなく通過点だと思っております。先進的に取り組んでいる他市を研究しながら、これからも就学児についての無料化も検討していただきたいと思います。県などへの働きかけについての今後の見通しについてお聞かせください。
　10点目、「都市の再整備」について。８ページ、23行目、京成八幡駅南側の本八幡Ａ地区市街地再開発事業、本八幡Ｂ地区の整備事業と未整備周辺地域のまちづくりとの整合性をどのように図っていくのかお聞かせください。
　11点目、９ページ、17行目、「昨年７月に施行された市民あま水条例により、平成17年度のあま水浸透推進モデル事業で、中国分、市川地区に約300基を設置しました。新年度も八幡地区において新たなモデル地区を設定し、その促進を図るとともに、効果を検証してまいります」とありますが、中国分地区、市川地区の効果についてどのような検証をしたのか。
　また、八幡地区を再度モデル事業地区に設定した理由についてお聞かせください。
　12点目、９ページ、22行目、「懸案である京成本線の立体化につきましては、新年度は専従の担当組織を置き、京成八幡駅周辺を中心とする区間の方向性を定めるため、調査を行い」とありますが、京成八幡駅のバリアフリー化、駅へエレべーター、エスカレーターを設置する計画はありますが、これとの整合性をどのように図っていくのかお聞かせください。
　13点目、「危機管理体制の強化」について。10ページ、８行目、「防災行政無線のデジタル化についても検討を進めてまいります」とありますが、これまでの防災無線との違いについて。また、どのような効果が期待されるのかお聞かせください。
　14点目、10ページ、18行目、平成16年に制定された国民保護法で、「地方自治体に策定が義務づけられる国民保護計画を定め、有事の際に本市が担うべき役割を明確にしてまいります」とありますが、本市の役割についてどのようなことを想定しているのか。
　また、本市の地域性に合致した計画とはどのようなものを考えているのかお聞かせください。
　15点目、10ページ、26行目、「市内の小学校区域のうち２個所を防犯まちづくりモデル地区に指定し、学校、ＰＴＡ、自治会などにより検討委員会を開催し、地域の特性に合った防犯まちづくり計画を作成します」とありますが、２カ所のモデル地区とはどこのことを言っているのかお聞かせください。
　また、特色のある３つの防犯まちづくり計画案が策定されておりますが、この内容についてもお聞かせください。
　16点目、11ページ、４行目、「全小・中・養護学校に、青色回転灯をつけた学区巡回用パトロール車を配備する」とありますが、パトロール車の運用について、だれがどのような方法で運用するのかお聞かせください。
　17点目、11ページ、13行目、「救急救命士の教育研修体制を充実させるとともに、消防団、婦人消防クラブにつきましても充実強化を図ってまいります」とありますが、女性救急救命士の充実強化について。
　また、婦人消防クラブの充実強化についてどのような対策をとっていくのかお聞かせください。
　18点目、「教育環境の充実」について。12ページ、11行目、「学校整備計画としましては、養護学校の教室不足への対応として、稲越小への小学部の移転計画を、両校保護者ならびに関係者の方々のご理解を得ながら進めてまいります」とありますが、稲越小への移転計画の経緯について、ＰＴＡが実施したアンケート調査の結果をどう認識しているのか。
　また、保護者の理解を得るために今後どのような対応をしていくのかお聞かせください。
　19点目、「電子自治体の推進」について。12ページ、25行目、「住基カードを使った証明書自動交付機を公民館を中心に増設し、住民票や印鑑証明に加え、税関係の証明書もとれるようにしてまいります」とありますが、住基カードの普及率と今後の普及拡大への対応について。
　また、７種類の税関係証明書がとれるということですが、この７種類の税関係証明書の内容についてお聞かせください。
　20点目、「真の豊かさを感じるまち」について。「団塊の世代の雇用対策としましては、本市に60歳以上の高齢者の雇用制度を創設し、公募による採用試験を実施して、臨時あるいは非常勤職員として働く場を積極的に設けてまいります」とありますが、現在、市が実施しているシルバー人材センター会員への就業支援、また退職職員の再任用との整合性をどのように図っていくのかお聞かせください。
　21点目、「安全で快適な魅力あるまち」について。16ページ、14行目、「広尾防災公園整備につきましては、用地測量と用地取得を進め、災害時の避難場所、救援拠点及び物資の輸送拠点など、防災機能を有する公園となるよう、実施設計を行ってまいります」とありますが、実施設計の内容と用地内の公共施設の内容について、また建設計画についてお聞かせください。
　22点目、16ページ、18行目、「下水道未整備地区につきましては、環境改善を図るため、合併処理浄化槽への転換を促進してまいります」とありますが、下水道松戸幹線との整合性をどのように図っていくのかお聞かせください。
　23点目、17ページ、１行目、「外環道路につきましては、先ごろ『外かん千葉県区間に関する有識者懇談会』が発足しました。これを契機に一層の整備促進が図られることを期待するところであります」とありますが、有識者懇談会発足の経緯についてお聞かせください。
　また、会議の内容を市議会外環特別委員会などに報告すべきと思うが、市の考えをお聞かせくださいと通告しましたが、本日、第２回懇談会の資料が市から出されましたので、このことについての答弁は結構です。
　24点目、17ページ、７行目、「コミュニティバスの運行につきましては、社会実験の期間を１年延長」「本格導入への切り替えなどについて検討してまいります」とありますが、この半年間の社会実験運行の結果をどう検証していくのかお聞かせください。
　また、先ほどの答弁で、時期尚早のため１年間延長とありましたが、今回実施したアンケート調査の回答について市はどのような認識をしているのかお聞かせください。
　25点目、17ページ、10行目、「景観形成につきましては、景観法に基づき、景観計画の策定を進め、今議会に景観条例案を提出しておりますが、これにより市と市民及び事業者が協働して良好な景観の形成を図り、潤いのあるまちづくりを目指してまいります」とありますが、景観条例制定による効果と課題についてお聞かせください。
　26点目、18ページ、６行目、「民間土地所有者等が整備する高齢者向け優良賃貸住宅に対して、家賃負担軽減のための補助を行ってまいります」とありますが、この高齢者向け優良賃貸住宅の内容と補助の内容についてお聞かせください。
　27点目、「人と自然が共生するまち」について。19ページ、22行目、「アスベスト対策としましては、まず、学校をはじめとする市内の公共施設での、徹底した分析調査を進めております。今後は、含有状況や飛散状況などの調査結果に基づき、恒久対策を策定し、計画的に実施してまいります」とありますが、調査の進捗状況と18年度の計画についてお聞かせください。
　28点目、議案第104号平成18年度市川市国民健康保険特別会計予算について。
　(1)財源対策について。
　ア、直近３カ年の収納率の状況について。
　イ、レセプトチェックに対する市の考え方について。
　ウ、予防医療対策の具体的な施策について。
　エ、一般会計からの繰り入れの妥当性について。
　(2)近隣市における保険税調定額の状況について。
　(3)税の滞納の状況について。
　以上、お伺いいたします。
　以上で第１回目の質疑といたします。
○大川正博副議長　笹浪議員にお伺いいたします。答弁は休憩後でよろしいでしょうか。
〔笹浪　保議員「はい」と呼ぶ〕
○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時41分休憩

午後３時12分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第30号から日程第23議案第119号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　では、公明党の笹浪議員の質問に答弁させていただきたいと思います。質問も多岐にわたっておりますので、基本的な姿勢、考え方並びに重点施策について私から申し上げ、その他の点については所管の部長より答弁させていただきたいと思います。
　まず、本市の人口想定と今後のまちづくりについてでありますが、これは施政方針でも述べ、また、前任者にも申し上げましたけれども、長期に続くと見られ、2030年には、日本の人口は現在より約1,000万人ほど減少するだろうというふうに想定されています。しかし、国内を地域別に見ると、大都市圏への人口集中は続いていると。その傾向に支えられて、市川市、本市においても、人口は、国勢調査の速報値では、前回の５年前に比べ約１万8,000人増、１年前と比べても約1,500人の増となっているわけであります。
　本市の将来人口でありますけれども、自然的、社会的環境により推計方法が異なるために、長期的な推計はかなり難しい面が多々あるわけでありますけれども、そうした事情を踏まえた上で、第二次総合３カ年計画を策定する基礎データとして、昨年夏に推計を行いました。今後10年間程度、人口は増加傾向を維持すると見込まれています。しかし、2015年から2030年ごろにかけて横ばいの状態を維持し、その後、減少に転じていくものというふうに考えております。数字的にいいますと、昨年度の10月時点では46万6,000人でございましたけれども、５年後の平成22年には47万6,000人、10年後の平成27年には48万1,000人となる見込みであります。20年後の平成37年での48万4,000人をピークとして、その後、減少傾向に転じていくものであろうというふうに推測いたしております。その推測に基づいて３カ年計画を立てているところでもあります。
　また、年齢区分別の人口では、今後10年間で65歳以上の人口の割合が現在の13.7％から19.4％になるというふうに考えております。このことからバリアフリー化、雇用促進、生きがいづくりなど、ソフト面の施策もさらに充実していく必要があるだろうというふうに考えております。何よりも全国的には人口減少の傾向にあっても、やはり魅力ある都市、あるいは行政水準の高い都市には人口が集中する傾向がありますので、このような魅力ある都市をつくり、都市の活力を維持していくことが大切であろうというふうに考えております。
　次に、市民の視線に立った予算編成についてでありますけれども、平成18年度の予算編成の重点施策については、第二次総合３カ年計画のキーワードである「地域で考える『健康、こども、まちのリニューアル、教育、文化』」を基本といたしまして、７つの施策を優先的、重点的に予算配分することに努めたところであります。その７つとは、１つは「市民との協働のまちづくり」、２つ目としては「健康都市いちかわの推進」、３つ目としては「少子化対策の推進」、４つ目としては「都市の再整備」、そして５つ目としては「危機管理体制の強化」、６つ目としては「教育環境の充実」、７つ目として「電子自治体の推進」であります。
　ご質問にありますように、市民の視点に立った予算編成については、人口減少の現実化、少子化・超高齢化の進展、あるいは急速なグローバル化、情報ネットワークの拡大など、このように時代の変化とともに浮かび上がってきた市民ニーズにこたえるためのものであります。主な内容を申し上げますと、まず、少子化・高齢化問題にかかわるものといたしましては、第３子以降の保育園保育料の無料化、あるいは簡易保育園園児補助金の増額、乳幼児医療対策事業、高年齢定数外職員採用事業、高齢者向け優良賃貸住宅事業補助金などであります。また、情報ネットワークの拡大に伴う市民の利便性の向上やデジタルデバイドの解消等にかかわるものといたしましては、コールセンターシステム構築事業、情報化市民パートナー育成推進事業、電子申請推進事業などがあります。次に、子供やお年寄りをねらった犯罪、事件など、市民の安全・安心にかかわるものといたしましては、子どもの安全・安心対策支援事業、防犯パトロール推進事業などを重点にした予算編成を行ったところであります。また、その内容については、前任者に先ほども答弁させていただいたところでありますので、省略させていただきます。
　次に、１％支援制度の実施１年目の課題、問題点と今年度の取り組みについてでありますけれども、これも先ほど答弁させていただきましたが、この１％支援制度の大きな柱というのは幾つかありますけれども、最も大きな柱は、やはり行政が仲介となって、市民と市民を結びつけていく。市民の活動を市民が知ると。また、その事業を市民が応援していくというような形での新たな試みであります。あくまでも行政は、そこの間に立つ仲介者というような位置づけになるのではないのかなというふうに思っております。行政、市民、市民活動団体が協働してまちづくりを進めていくと。また、これからの行政は限られた予算の中で、細かいと申しますか、市民ニーズのいろいろな多様性にこたえていける行政を確立するためにも、やはり市民活動の活性化、そして市民の意識の向上というものがどうしても必要なわけでありまして、そういう意味において高い評価をいただいたのではないかというふうに思いますし、そのような視点からＮＨＫの「クローズアップ現代」も取り上げてもらったと思っております。
　そのような流れの中で、今後の課題としてはどういう課題があるのかということですけれども、主に４つの点が考えられます。その１点目は、制度の市民へのＰＲを今後どのようにしていくのかと。２点目は、届け出方法の簡便化であります。また、３点目としては、納税者以外の市民が市民活動団体支援に参加することができないのかという点であります。４点目としては、市民活動をより多くの市民が理解し、参加していくようにするにはどうすべきなのかと。これらの４点が大きな課題ではないかというふうに思っております。特に柱となる納税者以外の方の市民活動団体支援の参加でありますけれども、この点につきまして、今年度、これの解決方法の１つとして導入させていただいたのがポイント制度の導入であります。これは施政方針の中でも述べさせていただいたので、あえてここでは詳しくは申し上げませんけれども、このポイント制度の導入によって、納税者以外の市民が市民活動団体支援に参加することができるであろうというふうに思っております。他の点につきましては具体的な方法論、例えばＰＲの問題、届け出の問題、あるいは市民が理解し、参加しやすいようにしていくという方法については幾つかの施策を考えております。その結果ですけれども、昨年を上回る99団体が応募されたということは、ある意味においては、そのＰＲも徹底してきたのではないかというふうにも考えております。今後、いずれにいたしましても、全国に誇れる市川のブランドとなるよう全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　次に、ｅ－モニター制度についてでありますけれども、これはより多くの市民の方々から意見を伺うと。しかも、パソコンだけではなくて、携帯電話でも参加できるようになっております。今、パソコンになるとある程度の限界がありますけれども、携帯電話はかなり多くの方々がお持ちになっております。この携帯電話でも対応できるようにしていこうというふうに考えたところであります。今後、できましたら１万人以上ということになれば、ある年齢――30代、あるいは40代というところが一番多いわけですけれども、逆に言うと、30代、40代はいろんな意味において仕事が忙しく、また市政に対しても、関心はあるけれども、なかなか参加できないというような年齢層であることも反面事実でありまして、そういう方々の参加が多くなるということは、大変興味深い市政へのニーズを取り入れていく上でも意味があるのではないのかなというふうに思っております。また、携帯電話が専業主婦であるとかパートとかアルバイトの方々も有効に使えるのではないかというふうにも思っております。いずれにいたしましても、この制度の募集開始から登録者をふやしていくということが大切であろうと思いますし、大学など新たな団体へも働きかけていきたいというふうにも考えております。
　パブリックコメント制度との整合性についてでありますけれども、それぞれどのような手法を用いれば効果的なのかと。例えば住民の意見の求め方というのは、アンケートがありますし、懇談会もありますし、検討委員会、パブリックコメント、フォーラムとか、ワークショップだとか、いろんなやり方があるのではないかと思います。ですけれども、それぞれの中でどういう組み合わせにより、より市民の意見を反映させることができるのかというのは今後とも検討していかなければならないと思いますし、その１つにモニターというものが手法としてあるんだと。ｅ－モニター制度ですべてを解決しようということでもありません。そういう意味で、今後、そういうような考えのもとに、ｅ－モニターはｅ－モニターとしての位置づけで考えていきたい。時代の変化の中で、それが大きな役割を果たす時期が来るのではないかとは予測しておりますけれども、現時点ではいろいろな手法を兼ね合わせながら考えていきたいというふうに思っております。したがって、それぞれ手法の目的、特徴が異なっておりますので、今後とも１つの手法に固執することなく、これらを併用するなど、多様な手法により市民が市政に参加する機会をふやしていくことが望ましいと考えるところであります。
　ポイント制度の集約についてでありますけれども、これは市主催の環境美化運動や防災訓練など、地域コミュニティー活動に参加された方にポイントを差し上げるという形になっておりまして、逆にそのポイントを市民に還元することで地域活動への市民参加を促進し、地域コミュニティーの活性化を図っていこうというものであります。また、この制度は高齢者の方やお子様など、だれでも参加することができるので、身近な協働を支える仕組みとして活性化していくことを期待しているものでもあります。
　先ほど質問者が地域通貨制度ということでご質問がありましたけれども、おととしですか、総務省のモデル地区として、地域通貨制度を取り入れて実験的なモデルとして行わさせていただきました。これは幾つかの問題点があることがわかり、また、それも報告させていただきましたけれども、この地域通貨制度とポイント制度というものが、私自身としては類似の制度であろうというふうに考えております。地域通貨制度としてどのような形で取り入れられるのか、今後の課題として検討してまいりたいというふうに思っております。ただ、拙速にこの制度を地域通貨制度として取り入れることは余りよくないというふうに思いますし、ポイントをすぐにまたお金にかえられるようなシステムであってはならないだろうというふうにも考えております。したがいまして、今後、このポイント制度の効果を相乗的に上げることができるよう、いろいろな手法、また考え方を取り入れながら、このポイント制度で市民の意識の中に市民参加の機運が高まっていくことのできるように検討してまいりたいというふうに思っております。
　次に、学校での健康への取り組みの中の結果をどう受けとめているのか、今後の対応について、他学年の検診については教育委員会から答えさせていただきたいと思っております。
　次に、待機児童の件については答弁は結構ですということでありましたので省略させていただきますが、ただ、待機児童の解消は、前任者に申し上げましたように、かなりの速度で保育園を増設してまいります。保育園がつくりやすい環境をどのようにつくるのかということも私は大変大切だというふうに考えておりまして、保育園整備につきまして、県は補助金を18年度から廃止いたします。しかし、待機児童の増加傾向は都市部では顕著になっておりまして、対応策としては、施政方針でも述べましたけれども、民設民営方式による保育園の整備には、計画期間中――というのは平成18年度から21年度になりますけれども、市の単独補助金の額を、国の約1.5倍の額に増額して建設費を補助していこうと。これは次元的な考え方でありますけれども、21年まで、そのように建設分を補助して、民間の保育園を開設したいという方が建設しやすい環境をつくろう、開園しやすい環境づくりをつくっていこうというふうな考え方で行う予定でもあります。
　ご質問者が、保育園の分園について、本園との関係はどうなっているのだと。18年度に２園、分園をつくらせていただきますけれども、分園と本園との間というのは運営上近い距離にあるのが好ましいわけであり、分園の設置を予定しております福栄中学と南新浜小の近隣にあります保育園を考えているわけであります。このようなことから、現在、分園設置保育園の選定について、民間児童福祉施設連絡協議会等と協議を行っているところであります。いずれにいたしましても、分園は教育委員会の協力なくしてはできないわけでありまして、教育委員会が待機児童増加に対する協力をいただいたことに感謝しているところでもあります。
　次に、家庭保育制度の内容、課題についてであります。現在実施しております家庭保育制度は、待機児童の解消策の１つとして、市が委託した保育士、看護師、保健師の資格を有する保育員の自宅の居室において、生後６カ月から３歳未満の乳幼児をお預かりして、家庭的な雰囲気の中で保育を行うという国の制度に基づいております。ですけれども、この制度、なかなか普及してこなかったという現実がありまして、市として独自に制度を拡充することによって、この手法による待機児童の解決策の１つに用いるべきではないかという発想のもとに、平成18年度におきましては制度の見直しを行いまして、市独自に、家庭保育員の対象を有資格者だけではなくて、保育能力を持つ、つまり子育ての経験者まで広げ、地域における人材の確保を図ったところであります。あわせて保育園の資質の向上が重要な課題となることから、研修制度を充実強化することとともに、応援・指導体制の確立及び地域の保育園との連携によるバックアップ体制の強化等、制度としての信頼性を高めてまいる考えであります。さらに、保護者負担の軽減と家庭保育員の処遇面についても見直しをあわせて行い、保育員にも利用者にも魅力のあるものになる制度として拡充を図ってまいります。
　次に、３人目以降の子供の保育園の無料化に関連して、幼稚園が対象になっていない理由についてでありますけれども、第３子以降の保育園無料化につきまして、国及び本市の調査からもわかりますように、夫婦にとって、また家庭にとって、理想の子供の数は約３人となっております。３人以上でもいいわけですけれども、実際、子供の数はそれを下回る２人ということになっておりまして、２人と３人の格差というのは非常に大きな格差になっております。格差というのは数が少ないという意味でございますけれども、そのような形になっております。そういう意味からも、３子以上となりますと経済的な問題もある。子育てにお金がかかるからということで、こういうことを一番に挙げられる方々が多いわけであります。この点に着目し、第３子以降の保育料を無料化したところであります。
　お尋ねの幼稚園が対象になっていない理由でありますけれども、幼稚園につきましては、公立幼稚園、私立幼稚園、それから幼稚園類似の施設を合わせますと約8,000人以上ございました。保育園関係の1.5倍の利用者がおり、幼稚園関係の対象者を最初から加えますと非常に大きな財政負担となります。そういうことで、保育園の状況を見させていただく中で、今後、幼稚園まで拡大すべきなのか。また、拡大した場合にはどのぐらいの財源的必要性があるのか。そしてまた、そういうニーズというものはそれだけあるのか。いろんな角度から検討させていただいて、今後、３子以上の取り組みについて、さらに検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
　また、簡易保育園への補助についての考え方でありますけれども、市では、待機等により簡易保育園に入園している児童の保護者の経済的負担を軽減するため、３歳未満の児童には月額１万9,400円、３歳以上の児童には月額１万200円の補助を行っております。簡易保育園の保育料につきましては、立地条件や保育内容における付加サービスの有無等により、園によりまちまちであり、利用者が選択した園によってはサービス内容や保育料に格差があること、また、利用者にとって給付に格差が生じるなどから、認可保育園と同様に第３子以降を一律無料化するということにはなかなか難しい点がありまして、補助として、認可保育園在園者が負担している平均の保育料相当額である２万5,000円を現行の補助制度に加算するという形をとらせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。
　次に、子育て家庭への具体的な支援内容についてでありますが、平成17年４月より市役所１階に、家庭児童相談室、母子家庭などのひとり親相談、あるいは、すこやか応援隊などの子育てに係る相談窓口をこども総合相談窓口として１カ所にまとめたところであります。相談への対応をより適切に迅速に行うことを目的として、子育てコーディネーターの配置、子育て短期支援事業、あるいは育児支援家庭訪問事業などを行っているところであります。この４月からは、相談への具体的な支援や対応などの機能をさらに発展させ、子供にかかわる総合的な支援のトータルシステムとして、こども総合相談窓口の名称を子ども家庭総合支援センターと変更したところであります。この子ども家庭総合支援センターにおいては、今申し上げました事業のほかに、近年問題となっております児童虐待への対応を迅速に行うため、住民登録などの情報を検索できる電算システムの構築とともに、不安から来る精神的な悩みなど、一般職員では対応が難しい困難事例についても、専門職として精神科嘱託医及び心理カウンセラーを配置していく考えであります。
　次に、地域子育て支援センター事業、すこやか応援隊との関係についてでありますけれども、保育園などに併設された地域子育て支援センターは、保育園の施設、専門スタッフやそのノウハウを活用して、子育て家庭が抱えている育児不安等についての相談指導、また、子育てサークルへの支援や情報提供等を行い、地域子育て支援センターを利用する保護者、地域住民やスタッフが一体となって、地域全体で子育て支援する場の形成を図るものであります。これに対して、すこやか応援隊では、子育て不安などの相談などに応じ、要望があれば家庭や保育園など地域に出向いて、沐浴、離乳食づくり、あるいは遊びの指導など、保育士、栄養士などの有資格者が具体的な支援を出張して行うものであります。例えば地域子育て支援センターで受けた子育て相談の困難事例などを必要に応じて子ども家庭総合支援センターにつなぎ、地域に出向いて具体的な支援をするすこやか応援隊にさらにつなげ、より具体的な支援を展開していくという関係となっております。これにより、しっかりしたバックアップ体制のもとに事業、施設を運営し、子ども家庭総合支援センターを核といたしまして、関係機関や市民など地域を巻き込んだ支援体制を整備してまいりたいと考えているところであります。
　乳幼児医療費の助成についてでありますけれども、対象者数と費用と県への働きかけであります。県は、質問者もご承知のように、対象が２歳まででありまして、それ以外、千葉県においては、すべて市単独事業になっているわけであります。したがいまして、県には、これからの少子対策として、ぜひ対象年齢を上げていただきたいという要望は今後とも続けていく予定でありますし、市川市といたしましても、平成18年は５歳まで対象を拡大いたしますけれども、平成19年には６歳までに対象拡大を考えているところであります。今回、５歳まで対象を拡大するだけで、その対象拡大の数は約4,200人程度と見込んでおりますし、それに伴う費用として、概算でございますけれども、約7,600万円であります。
　また、今後、小中学校までその拡大をしていく考えはどうなのかというご質問でありましたけれども、これは今申し上げましたように、県の動向というものが大きな問題になるだろうと思いますし、また、同時に国の少子化対策、医療制度改革の動向、あるいは近隣市の実施状況なども勘案しながら、この乳幼児医療費助成の方向性について検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、本八幡Ａ地区の再開発事業についてでありますけれども、再開発事業と周辺未整備地区のまちづくりとの整合性をどうとるのかということであります。本八幡北口地区の再開発事業につきましては、都営新宿線の本八幡への乗り入れが決定して以来、再開発事業によりまちづくりを進めることとして、事業区域を分け、整備を進めてまいりました。これまで３地区での事業が完了し、新年度からＡ地区、Ｂ地区の整備事業を行うこととなったところであります。このＡ地区の再開発区域から外れている東側となる県道沿いの隣接地でありますけれども、平成３年のＡ地区再開発準備組合設立時点において、この隣接地は既に鉄筋コンクリートなどの建物が建設され、規定の容積率を十分に活用した土地の高度利用が図られているという観点から外されてまいりました。しかしながら、この区域は本八幡北口区域にとって重要な区域でありますので、将来的には再開発を促進すべきものと考えているところであります。したがいまして、地区住民等関係者の意見を伺いながら、よりよいまちづくりを目指してまいりたいと考えます。また、将来、京成本線が地下化した場合、あるいは高架化した場合のことも考えた上でその対応を図っていきたいと思っております。
　次に、モデル事業で実施した中国分、市川地区の効果の検証であります。いわゆる市民あま水条例であります。これは２つの地区に約300基の雨水浸透升を設置したわけでありまして、一定の地区に集中して雨水浸透升を設置した事例というのは全国的にも初めての事例でありまして、自治体、研究機関からも非常に注目されております。今後は大学などの研究機関にも協力いただき、継続して内容を検討してまいりたいというふうに考えておりますし、18年度は八幡地区において約200基の設置を行う予定であります。
　ご質問者もご理解いただいているように、あま水条例は、雨が降って地下に浸透しやすい地区に限られているわけでありまして、行政としては昨年300基の雨水浸透升を設置させていただきましたけれども、新築の住宅として約700基が昨年設置されたところであります。合計で約1,000基の浸透升が設置されたわけでありまして、17年の例で考えてみると、これによる雨水効果というのはかなりあるのではないかというふうに推測できるところでありまして、もう少し学問的にこれを立証していきたいというふうに考えております。特に雨水の浸透、あるいは浸水の部分だけではなくて、市川市内には、今から約50年以上前は300、400とわき水のあった場所が今は50以下になってしまったと言われております。この浸透升の効果によって、さらにわき水、遊水地が増加してくるのではないかということが専門機関では推測されておりますので、そのような効果もあるのではないかというふうに思っております。今後、より精度の高い検証を行うため、土壌の浸透能力、あるいは宅地の条件、浸水被害の程度なども異なります八幡地区を加えた３カ所で行うところであります。
　京成本線の立体化の問題でありますけれども、京成八幡駅のバリアフリーとの整合性についてはどうなんだということであります。京成八幡の状況というのは、今までも多くの方々からバリアフリー化に対する要望が寄せられてきたところでありまして、また京成八幡駅につきましては、交通バリアフリー法において整備目標年が定められておりまして、平成22年までに駅利用者の利便性向上及び安全性を確保するためのバリアフリー化を行うものとされております。この京成立体交差事業につきましては、事業推進に向け検討を進めておりますけれども、事業予定者が事業化に至るまでには、一般的には都市計画決定手続や事業認可手続等、それだけを考えてみても約７年ぐらいの年月が必要になってくることであり、今後、この立体交差事業というものの検証、そして今後の方向性を決めていくとなりますと、どういう手法になるかは別といたしましても、どうしてもある近隣は買収のお願いをしなければならない部分が出てくるわけでありまして、そういうことをあわせて考えてみると、かなりの年数になってしまうのではないのかなと推測できるところであります。そういうことから立体交差事業とは切り離し、整備を進めるものであります。
　次に、防災行政無線のデジタル化についての防災無線との違い及び効果についてであります。市町村がこれから新たに整備する通信システムをデジタル化しようという考えでありますけれども、これは従来の音声に加えて、市と市民との双方向性の通信、例えば画像による災害情報の送信であるとか、また、文字表示による視覚的な災害行政情報の周知を図れるなど、大変多様化する情報ニーズに柔軟に対応できるシステムの実現が可能になるというところであります。したがいまして、優先的に整備が必要な箇所などを選定いたしまして、計画的にデジタル化の防災無線を整備してまいりたいと考えているところであります。
　次に、国民保護計画の役割についてどのようなことを想定しているのかでありますけれども、平成16年６月に制定された国民保護法につきましては、武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ政府が定める基本指針、地方公共団体が作成する国民保護計画及び国民保護計画を審議する国民保護協議会並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民保護業務計画などについて規定されているところであります。このうち、国や地方公共団体などの重要な役割を、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の３つの柱として定めているところであります。そこで本市の役割につきましては、平時においては、市民との協働、連携を図るために、１つとして市民への研修や訓練の実施、２つ目として意識の啓発、３つ目として物資、資機材の備蓄、整備などがあります。また、事態が生じた場合などの主な役割といたしましては、国による本部設置指示、また、県知事による避難所の指定の指示を受けて、警報の伝達、避難住民の誘導、避難の指示、警戒区域の設定等の応急措置を行い、救援、安否情報の収集、報告などがあるわけであります。このため市民と連携、協力し、その実施に万全を期すものでなければならないと考えております。
　次に、本市の地域性についてでありますけれども、地域特性につきましては、国から示されております市町村国民保護モデル計画素案におきましても、第１編の総論の中へ位置づけられているところであります。その記述内容といたしましては、地形、気候、人口区分、道路の位置等、鉄道、港湾の位置など、その他となっており、それぞれの地図を添付していくとともに、今後の計画作成段階において、これらの内容を踏まえて国民保護措置を適切に実施するためにも、本市の地域特性を関係者と十分に協議し、記述していきたいと考えています。
　また、組織としてどのように対応するかについてでありますけれども、平成16年６月に制定された国民保護法が地方自治体に求める当面の制度整備に対応するためには、庁内組織を円滑に主導し、横断的な対応が必要であると考えるものであります。また、市民に対しましても十分に周知し、安全の確保を図ることが求められております。したがいまして、総務部を担当部署とし、当該事務を所掌する課を置きまして、円滑な制度整備をしていきたいと考えております。具体的には、有事対応を含めて危機管理を要する事態が生じた場合、国と県との連携が必要であること。また、国民保護計画を策定し、庁内体制の整備が必要であること。また、市民の安全のための各種の対応について、市民と連携、協力していくための審議機関として国民保護協議会を設置していく必要があることなどがあります。
　次に、防犯まちづくりのモデル地区でありますけれども、防犯まちづくりモデル地区事業は、平成16年度に内閣府の都市再生本部が募集した全国都市再生モデル調査において、本市が提案した犯罪から子供たちを守るまちづくりモデル調査が採用されまして、鬼高小学校周辺地区をモデル地区として実施したものであります。同地区では、地域団体が協力して、さまざまな防犯まちづくりのための施策に取り組んだ結果、他の地域と比較して犯罪発生件数が減少いたしました。この結果を踏まえまして、平成18年度は各地域の特性に合わせた防犯まちづくり施策を実施していくため、鬼高地区とは町の形態が異なる郊外の住宅地区並びに大規模住宅団地の中から２つの地区を選定する予定となっております。
　次に、特色ある３つの防犯まちづくり計画案についてであります。１つは、大型の商業施設と住宅地が混在する商住混在地区、２つ目は、一戸建ての住宅や農地、空き地などの高齢者が多く住む郊外の住宅地区、３つ目は、マンションが連立した大規模住宅団地を含む地区というように、それぞれ町の形態が異なる区域について防犯まちづくり計画を進め、犯罪の抑止を図っていくことにしております。また、３カ所の町の形態が異なる地区については、防犯まちづくり計画のマニュアル化を図り、平成19年度以降、他の地区の防犯まちづくりに役立てていきたいと考えております。
　学区の巡回用パトロール車については教育委員会からお答えさせていただきたいと思います。
　また、次に女性救急救命士の充実強化についてであります。本市では、平成３年、救急救命士法施行以来、積極的に救急救命士の養成を続けており、現在では31名の資格者を有しております。また、そのうち４名が女性であります。今後の育成と取り組みにつきましては、女性を含む救急救命士の養成を図り、平成19年度内の救急救命士44名体制を目指しております。このことにより、全隊に常時１名ないし２名の救急救命士の乗務が可能になりまして、救命率向上に寄与するものと考えているところであります。
　次に、婦人消防クラブの充実強化についてでありますが、平成元年に発足以来、現在、会員数640名で防火防犯活動をそれぞれの地区で活動いただいているところであります。会員の加入につきましては、発足当初より地域に密着した自治会を中心にした各種団体などにご協力をお願いし、また、口コミなどによって会員の募集を行ってまいりました。また、婦人会や、あるいは各種サークルのグループで入会している方もおりますけれども、会員につきましては、発足当時より地域の安全に貢献していただける女性として希望により入会いただき、退会も自由にできる仕組みになっております。今後の取り組みにつきましては、少しでも地域によって組織力に差が出ないようにするため、地域に密着した自治会等にご協力をお願いすることはもとより、さらに広報紙や会員などにより市民に呼びかけを行い、よりクラブの充実強化を図っていきたいと考えております。
　また、学校の整備計画における養護学校の移転、あるいは移転への理解ということについても教育委員会からお答えさせていただきたいと思います。
　次に、住基カードの普及率と今後の対応についてであります。住基カードにつきましては、平成15年８月25日から交付を開始しておりますが、本市での発行枚数は平成18年１月31日で4,917枚であります。人口に対する普及率は１％となっており、千葉県内では発行枚数、普及率とも２番目に多い状況となっております。しかしながら、住基カードが実際に市民に浸透しているかと申しますと、今のパーセントでもご理解いただけるように、十分な活用はなされていない状況にあるというふうには認識しております。
　そこで普及に向けた今後の対応についてでありますけれども、まず、市民が日常生活で便利だと感じることのできるサービスを提供すること、そして、市民にとって身近な場所で時間の制約を受けることなく利用できる環境を整備することが必要だろうと考えております。このため、平成18年度では市民の利便性を向上するサービスとして、新たに自動交付機で税関係の証明書を発行いたしますし、また、住民票や税関係以外の証明書、例えば福祉の分野など、一定要件を満たせば、だれでも受けることのできるようなサービスについても自動交付機で対応することを検討しております。このような市独自のサービスを拡充することによって、住基カードを市民にとってより身近なもの、例えば市民カードのような感覚で使っていただけるよう、関係部署と調整を進めてまいりたいと考えております。
　次に、住基カードの利用環境面の整備でありますけれども、市民に身近な施設で利用いただけるよう、平成18年度では、すべての公民館16館及び国府台スポーツセンターと塩浜体育館、大洲防災公園内にある西消防署大洲出張所に自動交付機を設置いたします。このような取り組みにより、市民に住基カードの利便性を周知し、普及につなげてまいりたいと考えております。また、利便性とあわせて、市民に安心して住基カードを利用いただくことが重要でありますので、ＩＣカードのセキュリティーの高さについて市民に周知していくことも必要であるというふうに考えております。
　次に、証明書自動交付機における７種類の税関係証明書の内容についてでありますけれども、まず、市民税の関係といたしましては、課税証明書、非課税証明書、納税証明書の３種類を予定しております。また、固定資産税関係といたしましては、評価額証明書、税額算出証明書、公課証明書、納税証明書の４種類、合わせて７種類の証明書を自動交付機で発行していくことを予定しております。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外のご質問につきましては担当部長より答弁させていただきます。
　以上であります。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは施政方針の新年度の重点施策に係るところのうち、教育委員会に関するご質問について答弁させていただきます。
　初めに、学校での健康への取り組みとして小児生活習慣病予防検診についてお答えさせていただきます。今回の検診の結果につきましては、同様の他市における検診と比較いたしまして、判定基準が若干高く、判定項目数も、他市では５から７が一般的でございますが、本市の場合は９項目で実施いたしました。このため、有所見者の割合が高い傾向を示しているととらえております。検診結果を受けまして、改めて早期の段階での生活習慣病に対する指導と生活習慣の是正を図る予防に重点を置いた取り組みの重要性を再認識するとともに、より望ましいライフスタイルの確立を図るためのヘルシースクール事業が一層重要であると認識しているところでございます。
　次に、今後の対応についてでありますが、検診の結果、要医療と判定された児童生徒には２次検診として、市医師会による健康指導や東京歯科大、東京女子医大、順天堂大などの大学病院での受診を勧めることにしております。また、要生活指導と判定された児童生徒には、学校において、運動、生活リズム、食生活を中心に養護教諭、栄養士、体育主任等がかかわりながら健康相談や個別指導を実施し、家庭との連携により生活改善を図ってまいります。また、検診対象外の児童生徒につきましても、ヘルシースクールの取り組みを通し、運動、生活リズム、食生活の視点から、各学校において実態に応じた集団、個別の健康教育を展開していく予定であります。
　次に、他の学年の検診についてでございますが、小学校５年生からの受診にした理由といたしましては、先ほどもお答えいたしましたが、小学校４年生以下の児童では採血が難しい状態にあること、過去３年間の実績から、総コレステロール値や通称悪玉コレステロールであるＬＤＬコレステロール値が５年生から上昇傾向を示したこと、日常生活におけるライフスタイルを意識しながら健康管理するには５年生からが妥当であるとの判断から５年生としたところでございます。新年度の検診対象でございますが、新小学校５年生、新中学校１年生に加え、今年度、要医療対象者や要生活指導対象者となりました児童生徒も受診対象としてまいりますので、結果的に継続した複数学年にまたがる受診となってまいります。３年計画でこの検診を実施した場合、多い児童で４年間継続した検診となります。今後も検診結果を受けての個別指導や健康相談の充実を図り、児童生徒の生活習慣の改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、学区巡回用パトロール車の運用方法等についてでありますが、青色回転灯のパトロール車につきましては、市長部局において街の安全パトロールということで導入されており、導入後においては、特に空き巣や窃盗などの犯罪件数が目立って減ってきているとのことを聞いております。また、街のパトロールの際には学校にも立ち寄っていただくなど、教職員、保護者も非常に心強く感謝しているところであります。このことから、すべての学校にパトロール車を配備し安全対策を強化するとともに、学校職員の犯罪への意識を高めることとしたものであります。パトロール車には軽自動車を使用いたしまして、屋根に着脱式の青色回転灯をつけまして、主に学区内を中心に登下校時にパトロールするものであります。パトロールをする際の運転者は各学校の教職員を予定しておりますが、多くの大人の目で不審者の発見や犯罪への抑止力とするため、必要に応じて地域ボランティアパトロールの方やＰＴＡ関係の方にもご協力いただきながら同乗していただくことも検討しているところです。このほか、登下校時以外にも、必要に応じて通学路等の要注意箇所の点検等にも使用してまいります。また、パトロール以外には各学校の公用車として、いろいろな教育用務、生徒指導関係、研修会参加、作品展に係る連絡や運搬等に使用する予定でございます。いずれにいたしましても、各学校におきまして、子供の安全確保のため、より効果のある運用方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、養護学校小学部の稲越小学校への移転計画についてでありますが、稲越小学校への養護学校小学部移転計画に関しましては、１月上旬に開催いたしました保護者説明会や地元自治会への説明、その後、ＰＴＡが行ったアンケート調査などから保護者や地域の方々の意見をちょうだいしているところであります。内容といたしましては、養護学校小学部移転に伴う稲越小学校への教育効果を期待するご意見をちょうだいする一方で、養護学校や障害児を理解するための時間が必要であること、養護学校が来ることで稲越小学校の教育活動への不安等をご指摘いただいているところであります。ただ、養護学校につきましては、児童生徒の増加によりまして、現施設では授業に支障が生じている状態であります。このことから、平成19年度の当初には小学部を稲越小学校に移転することを願っております。また、アンケートの調査結果等を踏まえ、理解を得るための努力をしなければならないと思っているところでもあります。
　このようなことから、養護学校の教育環境や児童の生活、あるいは教室不足の窮状についての理解を得るため、稲越小学校の保護者の方々に養護学校を参観する機会を設けており、既に４回実施し、さらにまた、３月には２回実施する予定でございます。また、稲越小学校の保護者会等の機会に合わせまして、会終了後の時間を使わせていただき、テレビ等によりまして養護学校について紹介し、理解をお願いしているところでございます。今後につきましては、３月上旬に学年別の説明会を予定しているほか、養護学校や障害児に関する情報、稲越小学校、養護学校小学部による今後の学校づくりに関する情報などを提供していくとともに、保護者のご意見等をお聞きしながら、養護学校小学部の移転につきまして、さらに理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　答弁を求めます。
　総務部長。
○本島　彰総務部長　私の方から(20)シルバー人材センター会員、退職者の再任用との関係についてお答えさせていただきます。
　2007年から団塊の世代が60歳に到達いたしまして定年退職者が急増することでさまざまな社会的影響が発生する、いわゆる2007年問題に対応するために、社会の仕組みや諸制度の改変が求められているところでございます。そして、この対応策の１つといたしまして、シルバー人材センターや本市職員の定年退職後の再任用制度に加えまして、このたび全国でも例の少ない60歳以上を対象とした高齢者雇用制度の創設を検討しているところでございます。そこで、ご質問者からご指摘がございました３つの制度の関係についてお答えさせていただきます。
　まず、シルバー人材センターにつきましてでございますが、定年退職等で職業生活から退いた方々が、主に雇用関係ではない何らかの就業を通じまして自己の労働能力を活用しながら年金以外の追加的な収入を得るとともに、みずからの生きがいづくりや社会参加を希望する高齢者に対しまして、地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的な仕事を組織的に把握いたしまして提供する高年齢者の自主的な団体であります。このため、健康維持や生きがいのための仕事を求める方が会員となって、仕事の内容も、ビルやマンションの清掃、駐輪場の整理やチラシ配り、あるいは家事手伝いなど、軽易な作業が中心となっております。
　次に、本市の再任用制度でございますが、平成13年の地方公務員法の一部改正によりまして、定年退職した職員等を65歳まで任用することができる新たな再任用制度が導入されたことを受けまして、本市におきましても市川市職員の再任用に関する条例を平成13年に制定し、平成14年度から施行しているところでございます。これは、職員が長年培ったいろいろな知識、経験を少しでも行政に生かすことを第一義に考えながら、公的年金の満額支給開始年齢を平成13年度から段階的に65歳まで引き上げることへの対応も視野に入れたものでございます。当然、対象者は本市を定年退職した職員に限られ、仕事の内容も、在職中に培った技能や能力を生かした業務が与えられることになります。また、民間企業に対しまして、高年齢者の雇用の安定等に関する法律で60歳までの定年の義務化と65歳までの勤務の延長の努力義務が課せられた中で、行政が率先して、事業者としてみずからの雇用義務を果たすことで高齢者雇用対策の道筋を開いた制度であると認識しております。
　一方、これらの高齢者雇用対策に加えまして、みずからの能力を住みなれた地域で生かしたいと願う高齢者の方に、その選択肢をふやす意味を含めまして創設を目指したものが今回の高齢者雇用制度でございます。その特徴といたしましては、民間企業ですぐれた経験や能力を持ちながら定年等で職を退いた方々を対象に、その経験や能力を積極的に行政の場で生かしてもらうことを目的としたものでございます。具体的には道路測量や土地家屋調査の有資格者、あるいは民間企業での窓口対応経験者、ごみの資源化、再利用化などの活動に積極的な方など、各所管でその経験や能力を生かして即戦力となり得る高齢者を募集していく予定でございます。さらに、ある一定年数を継続して従事していただくためには、期限つき任用制度の条例化も今後検討したいと考えております。こうして高齢者を職員として迎え入れて、即戦力としてその能力を最大限に生かすことで市民サービスの向上を図りながら、あわせて2007年対策にも活用していきたいと考えております。
　このように、高齢者の生きがいづくりを目的に軽い作業を中心としたシルバー人材センター業務と、市が高齢者雇用対策として雇用者責任を果たしながら民間企業にも義務を促すことを目的に本市の直営業務を対象とした職員再任用制度に、新たに高齢者の持つ能力を即戦力として活用することを目的とする高齢者職員雇用制度を加えまして、高齢者の方々が自分のライフスタイルに合わせて元気に社会で活躍できる就業の選択肢を広げ、今後迎える団塊の世代の大量退職に対応する高齢者雇用対策に有効に機能させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　私から(21)、16ページ、14行目、広尾防災公園の整備に関するご質問にお答えいたします。
　広尾防災公園の整備につきましては、国のまちづくり交付金制度を活用し、旧行徳市街地地区の緑地空間の拡大と避難拠点等の整備を目標として進めているところであります。また、昨年の９月議会で債務負担行為の補正をご承認いただき、隣接地に用地を確保し、防災公園としての機能の拡充並びに公共施設整備を計画しているところであります。
　そこで、ご質問の実施設計につきましては、広尾防災公園の工事が発注できるように、平成17年度に行った基本設計に基づき実施設計図書を取りまとめるものでございます。設計対象は公園施設一式でございまして、敷地造成や園路、広場の設計を初め植栽などの修景施設、ブランコや滑り台等の遊戯施設、駐車場、水飲み等の便益施設、照明、給排水、擁壁等の管理施設などでございます。その他、地下に設ける雨水貯留槽や飲料用貯留槽、防火水槽等の設計も含まれております。また、公共施設計画といたしましては、消防出張所、保育園、高齢者施設等を計画しているところでございます。
　次に、広尾防災公園等の主な整備スケジュールでございます。平成18年、土地開発公社によります取得済み地の用地の買い戻しや土壌汚染対策、19年度には用地の買い戻し、公園の造成工事、20年度には公園整備、公共施設等の建設、21年も同じく公園整備、公園施設等の建設、22年の４月には防災公園オープンを予定しているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　(22)下水道未整備地区、特に外環道路下に予定されております松戸幹線エリア内での合併処理浄化槽を促進することに対しての整合性ということでございます。
　この地域の下水道整備は、外環道路計画に合わせて松戸幹線区域の公共下水道整備として事業に着手していく計画となっております。この下水道計画と現在促進しております合併処理浄化槽の関係ですが、生活環境の整備と公共用水域の水質汚濁防止を図るため、平成５年度から国、県の補助事業として合併処理浄化槽設置整備事業を実施しております。補助の対象者は、国、県の実施要綱により、下水道の整備が７年以上見込まれない地域において住宅に合併処理浄化槽を設置した者、または合併処理浄化槽を設置した住宅を購入した者となっております。下水道の整備が７年以上見込まれない地域については、毎年度、下水道事業の進捗状況に応じ見直しをしながら計画部門と調整を図り、決定をしております。一般的に下水道の整備は大変長期となりますので、可能な限り下水道の整備計画と整合させて合併処理浄化槽設置整備事業を実施することになります。
　そこで合併処理浄化槽の設置と、その後、下水道へ接続することの二重投資という面からの考え方ですが、合併処理浄化槽を７年以上の長期使用した後に下水道が利用できるようになった場合、確かに合併処理浄化槽そのものは不要となりますが、排水の処理方式につきましては、生活排水のみを処理し、雨水は直接側溝に排水する分流式の下水道と同じ処理方式となりますので、既設の配管や升などは、ほとんどそのまま再使用することができます。また、合併処理浄化槽そのものを、補助を受け、雨水貯留施設に転用することも現在では可能でございます。くみ取りや単独処理浄化槽と比較しますと、合併処理浄化槽を下水道に切りかえるときの各家庭の工事費は二重投資としての少ない工事費、10万から25万円ぐらいとなりますので、その点をご理解をお願いいたします。
　この補助事業による設置基数につきましては、松戸幹線エリアの下水道未整備でございます、主に真間川以北の地域に、平成５年度より平成16年度まで約600基設置しております。また、18年度は例年とほぼ同様、249基の設置を予定しており、補助金の予算額として約6,500万円でございます。
　以上、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とした下水道の進捗状況に合わせまして、今後とも合併処理浄化槽の補助事業を実施してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　私から(23)番の外環道路につきましてと、それから(25)番の景観形成につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、外環道路に関しまして、有識者懇談会発足の経緯というご質問でございます。先順位のご質問者にもお答えいたしましたとおり、本市内の外環道路事業の用地買収率は約86％という数字になっておりまして、未買収地が全線にわたり点在しておりまして、一般部、専用部を含め全線一括して供用開始には、なお時間を要する状況にございます。外環道路は、本市の将来の骨格をなす重要事業でございます。市内の慢性的な交通渋滞の緩和や、さらにはライフラインの整備による住環境の改善などの効果が期待されている道路でありますことから、事業が長期化することは本市にとって得策ではないと考えております。このような状況を踏まえまして、松戸市とともに、外環道路の円滑な推進に向けまして有識者や民間の方々の意見などを参考にする必要があるとし、国に対して、そのような場の設置を提言したものでございます。国はこれを受けまして、国土交通省並びに東日本高速道路株式会社が主宰となり、外かん千葉県区間に関する有識者懇談会を発足させ、先般、その第２回目が開催されたところでございます。有識者の方々に委員として参加していただくに当たりましては、主宰者が直接お願いをし、ご案内の各委員及びオブザーバーとして参加されることになったものでございます。
　以上が外環でございます。
　続きまして、景観条例の制定による効果と課題に関しますご質問にお答えをさせていただきます。本市におきましては、平成16年の景観法の施行を機に県内で初の景観行政団体となりまして、法に基づきます景観計画の策定と、ただいまご審議をいただいております景観条例の制定に向けまして取り組んでまいりました。
　そこで、まず１点目の条例の制定によります効果でございますが、法定計画となります景観計画に届け出を要する行為及び景観重要建造物等の指定方針並びに良好な景観を形成するための方針を定めることに対応するものとして、景観条例には届け出を要さない行為と景観重要物の管理の方法を定めるものとなります。これは、いずれも法の規定に基づき定めます法定事項でございます。あわせて本市の良好な景観形成を市民や事業者の方々とともに進めるための仕組みとなります本市独自の取り組みを自主事項として定めるものとしております。さらに、景観計画に即した良好な景観形成を推進するために、景観計画の基準に適さない行為に対する勧告や変更命令に関する事項を加えて定めるものといたします。このように、都市計画審議会への報告を経て確定となります景観計画と今回お願いしております景観条例は、対をなして施行することにより効果が生まれるものとなっております。景観計画と景観条例には、心の豊かさと愛着の持てる、住み続けたいと思えるまちづくりを目指して、良好な景観の形成に関する方策を定めるものでございます。この景観計画と景観条例が施行されることによりまして、行政及び市民、事業者の方々の相互理解のもとに、それぞれが立場や環境を認め合う中で、お互いができること、あるいは、するべきことを積極的に行うことが重要となります。
　市民や事業者の方々への大きな変化といたしましては、建築行為等を行う際、確認申請等に先立ち事前相談や協議が必要となってまいります。また、景観計画に定めます大規模な行為に関しましては届け出の義務が課せられるものとなります。届け出されました計画に関しましては、その配置やデザイン、色彩等を対象に、周辺環境との調和や地域特性を生かした建物づくり等を施主や事業主の方々とともに考えて、景観計画に示します形成基準への適合を図り、よりよい街並み景観の形成へとつなげてまいるものとなります。この際に、周辺環境との調和や街並み景観の形成にご理解いただけない場合におきましては勧告の手続を、また、建物等の外観の色彩が景観計画に示す基準を超える場合は変更命令を出させていただき、その改善を求めてまいります。このような取り組みを続けてまいりますことで、住み続けたいと思える良好な景観の形成に対する意識の向上が図られるという効果が生じるものと考えております。また、このほかにも景観計画や景観条例の理念と目的を受ける形で、さまざまな分野において景観形成の取り組みが可能になると考えられます。例えば風致地区におきましては、景観計画に定める色彩基準を適用し、より具体的な指導による景観形成を図る、また、防災や防犯機能の強化を目的とするブロック塀の生け垣化などは開放感のある緑の街並み形成につながるなどが挙げられます。
　そこで第２点目の課題といたしまして、本市では、法の施行に先立つ平成13年度から市民や事業者の皆様とともに景観まちづくりを学び研究し、マスタープランに当たります基本計画を策定してまいりましたが、70年を超える歴史のある既成都市の取り組みといたしましては、わずか５年を経過したにすぎず、まだまだ初期段階にございます。したがいまして、今後、この景観計画と景観条例の周知とご理解を図る中で、いかに市民や事業者の方々と本市の特徴を共感し、また、それぞれの役割と責務の中で景観形成に取り組み、将来に継承していくかという課題が挙げられるところでございます。しかしながら、さまざまな方面からの景観づくりの検討や色彩計画を初めといたします知識の向上に努めまして、急激な市街地の変化には至らないまでも、少しずつでも心地よい日常の空間形成を進め、将来にわたり、その取り組みが持続していくよう努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　(24)、17ページのコミュニティバスのご質問にお答え申し上げます。
　コミュニティバス社会実験運行事業に係ります半年間の運行結果とその認識につきましては、昨年の10月から社会実験運行を開始いたしました。コミュニティバスにつきましては、11月、12月にフォローアップ調査も実施いたしました。出発地、目的地、乗車目的などを調査するＯＤ調査、乗客や利用者へのアンケート調査、ルート沿線住民へのアンケート調査を実施しまして利用実態などを把握し、コンセプトや運行目的などが達成されているか、どんな効果を生み出しているかなどを検証してまいりました。半年間の社会実験運行の結果につきましては、コミュニティバスの主な使われ方といたしましては、買い物、公共施設の利用、通院の利用が多く見られ、現在約５カ月を経過したところでありますが、利用者数は、北東部ルートにおきましては約２万人となっておりますので、年度末時点では約２万4,000人と推計しております。なお、１便当たりの利用者数は約７人となっております。一方、南部ルートにおきましては約５カ月で約６万人、年度末時点では約７万3,000人と推計しております。なお、１便当たりの利用者数は約10人となっております。このように、半年間における両ルートを合計いたしますと、延べ10万人の方の利用が見込める結果となっております。また、昨年12月末までの運行実績及び昨年の11月から12月にかけて実施しました利用者及びルート沿線住民のアンケート結果におきましても、運行の継続はもとより、本数が少ない、ルートを変更してほしい、運行時間帯を延ばしてほしいなどの運行計画に対する要望が顕在化しております。以上の結果を踏まえまして、社会実験という性格上、柔軟な見直しによる改善策の実施は必要であり、平成18年度におきましても実験運行を継続し、季節変動や運行本数、運行ルート、運行時間帯につきまして検討を加え、運行計画を改善しまして、その効果を改めて検証したいとの認識に立っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　民間土地所有者が整備する高齢者向け優良賃貸住宅についてご答弁申し上げます。
　高齢者向けの賃貸住宅の補助制度は、高齢者の居住の安定を図ることを目的に、設備や機能など良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するものであります。建設費の中で、共同施設整備に対する費用や家賃を減額した場合の費用について、事業主に対し補助する制度でございます。この申請には、まず、高齢者向け優良賃貸住宅の認定基準というものを満たさなければなりません。この基準では、１つには、戸数が５戸以上、２点目、部屋の専有面積が単身者用で25平方メートル以上、夫婦世帯用で29平方メートル以上、３つ目に、構造は耐火構造または準耐火構造であること。このほか、高齢者向け優良賃貸住宅と一般住宅の割合が、特に一般住宅が４分の１以上あること、また共有スペース、例えば高齢者のデイサービスセンターや保育園のような福祉施設等を設けること、高齢者の身体機能に対応した設計設備であることや緊急時対応サービスを有することなどが基準となっております。
　次に、建設費の補助対象の経費としてでございますけれども、建設費の部分では共同部分の整備、例えば玄関ホール、廊下、エレべーターホール、駐車場等でございます。また、２番目に加齢対象構造整備。エレべーターや警報装置、高齢者のための特別な装置の経費でございます。３点目に団地関連施設整備。これは給排水施設等でございます。
　次に、家賃の助成に関してでございますけれども、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃は近傍同種の家賃と同程度に設定し、入居者の家賃は公営住宅法に定められております入居者の収入によります家賃負担額となりますため、この差額について事業者もしくは管理者に補助するものでございます。
　なお、県内で、こうした高齢者向け優良賃貸住宅の状況でございますけれども、過去、県が募集し建設されたものが、市川市、船橋市、旭市の３市に３戸、52世帯分が設置されてございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　施政方針(27)アスベスト対策に関する２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、公共施設の分析調査の進捗状況についてでありますが、ご案内のように、現在、市所有の公共施設165施設で、昨年の10月24日より専門業者による現場調査、アスベストの有無、含有率、室内濃度の分析等の詳細調査を実施しております。そして、現時点で90施設の調査を終了しておりますが、大気汚染防止法に示しております健康被害が懸念される飛散濃度、これは大気１リットル当たり10本という規制値でございますけれども、この基準値を超える施設は１施設も確認されておりません。なお、残る75の施設につきましても、３月中を目途に調査を終えたいと考えております。
　なお、調査を終えた90施設の状況についてでありますが、吹きつけ材にアスベストが含まれていない施設は61施設で、内訳は、学校関係が23施設、その他の公共施設が38施設となっております。また、吹きつけ材にアスベストが含まれている施設は29施設で、内訳は、学校関係が20施設、その他の公共施設が９施設となっております。そして、この29施設のうち、室内にアスベストが飛散していないことが判明した施設は25施設、内訳は、学校関係が16施設、その他の公共施設が９施設となっております。また、アスベストの飛散が確認された施設は学校関係の４施設となっております。なお、飛散が確認された４施設での飛散濃度は、大気１リットル当たり0.5本から2.2本程度であり、大気汚染防止法の規制値、１リットル当たり10本以下を大幅に下回るレベルであります。また、ＷＨＯが公表しております環境衛生クライテリア、これは化学物質ごとに人の健康への影響を総合的に評価したものでありますが、この中でも、世界の都市の一般環境中の石綿濃度は大気１リットル当たり１本から10本程度であり、この程度であれば健康リスクは検出できないほど低いと評価されているレベルでありまして、健康被害の懸念はない状況と考えております。
　次に、調査結果に基づく処理対策及び計画についてでありますが、今後の対応といたしましては、すべての調査結果が判明次第、恒久対策を決定し、計画的に実施してまいります。なお、調査は継続中であり、現時点で飛散が確認された４施設につきましても、健康被害が心配される状況ではありませんが、より安全・安心を確保する観点から早急に対策を実施することとし、既に１施設につきましては処置対策が完了しております。残る３施設につきましても、直ちに処理対策を行うよう準備を進めております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　議案第104号平成18年度市川市国民健康保険特別会計予算について７点のご質問にご答弁申し上げます。
　初めに、収納率の現況につきましてお答えいたします。国民健康保険の加入者は、農林漁業従事者、自営業者、パート従業員、フリーターなど、社会保険が適用されない方々や定年退職された方、失業者など、医療保険制度の最後の受け皿といたしまして、さまざまな職種の方々が加入されていることから、他の医療保険と比べて構造的に低所得者、高齢者が多く、その財政基盤は脆弱であるところでございます。
　そこで過去３カ年間の収納率の現況を申し上げますと、現年度分では、平成14年度89.22％、対前年度比0.07％の減少、平成15年度88.44％、対前年度比0.78％の減少、平成16年度88.69％、対前年度比0.25％の増となっております。
　次に、滞納繰越分につきましては、平成14年度14.23％、対前年度比マイナス7.99％、平成15年度13.22％、対前年度比マイナス1.01％、平成16年度13.03％、対前年度比マイナス0.19％となっております。なお、滞納繰越分の収納率は年々減少しておりますが、15年度以降、収入額におきましては年々増額しているところでございまして、平成15年度では前年度に比べ7,236万1,000円の増、平成16年度においては１億641万6,000円の増加となっているところでございます。
　次に、平成17年度の決算見込みにつきましてご説明申し上げますと、現年度分といたしましては89.54％、対前年度比0.85％、滞納繰越分は13.45％で、前年度0.42％の増を見込んでおります。また、平成18年度予算におきましては、現年度分は90.64％で、対前年度当初予算に対しまして0.5％、滞納繰越分は13.58％で、対前年度当初予算0.1％の増額を見込んでいるところでございます。
　次に、レセプトのチェックについてでございますが、このレセプト点検につきましては、平成17年度では150万枚、平成18年度見込みでは160万枚を見込んでいるところでございます。点検の内容といたしましては、１点目は資格点検でございます。これは被保険者台帳とレセプトを照合し、現に被保険者であるか否か、被保険者番号の誤り等を点検するものでございます。２点目は内容点検でございますが、請求点数が診療報酬基準どおりの請求かどうか、あるいは被保険者番号順に並びかえ、重複請求のチェック等の内容点検を行うものでございます。次に、３点目は給付発生原因の点検でございます。これは、交通事故の疑いのある者は世帯主等に照会の上、その実態を把握し、医療費を加害者に請求する手続を行うものでございます。これらの点検は、市の職員及び専門の業者に委託してチェックを行っております。今後ともこの内容点検、資格点検、給付発生原因点検をより一層充実させ、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。ちなみに参考としてでございますが、レセプト点検の実績につきましては、平成16年度で申しますと、レセプト点検に係る委託料が2,416万1,000円でございますが、この点検から7,150件、5,541万9,741円を是正しているところでございます。
　次に、予防医療対策の具体的な施策についてお答えいたします。平成18年度におきましては、短期人間ドック助成事業といたしまして315名の助成を、被保険者に健康に対する認識を深めていただくための医療費通知のお知らせを年６回、29万9,000通予定しております。また、健康に関する啓発活動といたしまして、平成10年度から市民まつりでわくわく・けんこう広場を開催しておりますが、昨年は、本市が平成16年11月に健康都市いちかわを宣言したことから市民まつりのテーマを「健康」とし、市の関係部署及び医療機関等が参加し、けんこう広場において合同で実施いたしました。さらに12月には、平成11年度から毎年実施しております国保健康パネル展を行い、保健センターとの合同で超音波骨密度計等、各種健康測定器具による測定を踏まえ、保健師と栄養士による健康相談を行ったところでございます。
　以上、啓発活動につきましても、引き続き行ってまいります。
　また、18年度予算では、国保の単独事業といたしまして、新規に頻回受診の被保険者を対象に、必要に応じて適切な受診につながる助言、指導を行うための保健師の雇い上げ料を計上したところでございます。なお、国民健康保険課以外でも、保健センターを初め健康増進センターでも実施しております各種健康教室、基本健康診査を初めとする各種検診、高齢者支援課で実施しているいきいき健康教室、スポーツセンターでの健康体操など、市民の方１人１人が健康づくりに継続的に取り組んでいただく事業を関係各課で行っていただき、予防対策のさらなる充実による医療費の増加の抑制に努めているところでございます。
　次に、一般会計からの繰り入れの妥当性についてでございますが、ご存じのとおり、国民健康保険事業につきましては独立採算が基本であり、保険税と国や県の負担金等で賄うことが原則とされているところでございます。しかしながら、国民健康保険は、構造的な問題から各市とも一般会計から繰り入れを行い、運営しているのが現状でございます。全国市町村の平成15年度決算における単年度の経常収支では、72.8％に当たる2,289の市町村が赤字保険者となっており、一般会計からの繰入金がなかった場合の赤字額は5,663億円にも及んでいる状況にございます。本市の平成18年度の一般会計からの繰り入れは、ご案内のとおり、前年度当初予算30億円に対しまして７億円増の総額37億円でございます。その内訳でございますが、法定繰入金が17億2,879万円、法定以外のその他繰入金が19億7,121万円、合わせて37億円ということになっております。
　法定繰り入れといたしましては、国より基準が示されておりまして、１つとして、一定以下の所得者に対して保険税を６割、４割軽減したことによる基盤安定繰り入れ、２つとして、国民健康保険の職員給与等事務経費に対する繰り入れ、３つとして、出産育児一時金の３分の２に対する繰り入れ、高齢者の加入割合に応じて繰り入れを行います財政安定化支援事業繰り入れがございます。このうち基盤安定繰り入れにつきましては、国と県の負担が約80％あるところでございます。一方、残り20％とその他の繰入分につきましては、国からの通知で全額地方交付税で措置すると示されておりますが、本市は地方交付税が交付されない不交付団体のために、実際にはこの額全額が市の負担となっているところでございます。また、法定以外のその他の繰り入れといたしましては、１つといたしまして、出産育児一時金の３分の１に対する繰り入れ、２つといたしまして、保険事業経費、３つといたしまして、共同事業拠出金などがございます。これらは国民健康保険法で保険者が行う事業とされており、法定繰り入れに準ずるものでございます。
　このほかにも医療費の財源不足を補てんするため、一般会計より多額の繰り入れを行っているところでございます。一般会計は、本来、すべての市民を対象とした施策を行うためのものでございます。その財源は市税でございまして、また市税の納税者は、国民健康保険以外の保険に加入している方が約７割いらっしゃることを考慮いたしますと、その方々にとっては、市税を多大に国保に繰り入れるということは税の二重負担を招くことにもなり、税負担の不公平につながるとともに、国保会計の独立採算という基盤を揺るがすことにもなってまいります。いずれにいたしましても、法定以外のその他の繰り入れは明確な基準というものが存在いたしませんが、税負担の公平という観点からは慎重に行っていくべきと考えているところでございます。
　次に、近隣市における保険税の税率、均等割額、平等割額及び繰り入れの状況についてでございますが、平成18年度当初予算における状況を申し上げますと、千葉市は所得割額7.1％、均等割額１万6,680円、平等割額２万1,600円、繰入額68億7,734万1,000円でございます。船橋市は所得割額9.13％、均等割額２万1,950円、平等割額課税、ございません。繰入額38億5,730万円。松戸市は所得割額9.24％、均等割額２万2,500円、平等割額１万5,900円、繰入額32億4,137万1,000円でございます。柏市は所得割額8.5％、均等割額２万1,000円、平等割額１万6,000円、繰入額29億円でございます。これに対しまして、市川市は所得割額8.7％、均等割額１万8,000円、平等割額２万400円、繰入額37億円でございます。本市を含みます東葛地区９市におきましては、均等割額、平等割額につきましては、ほぼ同水準でございますが、所得割額は、本市より高い９％台の税率を採用している市が５市ございます。繰入額は各市の状況により差異が認められますが、おおむね一般会計予算の３％程度を繰り入れている状況にございます。ちなみに所得300万円で、40歳、夫婦２人と子供２人の家族の場合におきましての保険税額を近隣市と比較いたしますと、千葉市、野田市、浦安市が本市よりも低く、船橋市、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市は本市を上回っているところでございます。
　次に、税の滞納の状況についてお答えいたします。
　滞納世帯数でございますが、平成15年度決算は２万7,437世帯で対前年度642世帯、2.4％の増でございます。平成16年度決算は２万8,429世帯で対前年度992世帯、3.6％の増でございます。平成17年度決算見込みでございますが、２万9,549世帯で対前年度1,120世帯、3.9％増を予定しているところでございます。
　次に、滞納額でございますが、平成15年度決算では53億893万5,000円で対前年度８億8,010万2,000円、19.9％の増、16年度決算では61億4,856万4,000円で対前年度８億3,962万9,000円、15.8％の増、平成17年度決算見込み65億9,844万3,000円で対前年度４億4,987万9,000円、7.3％増を予定しているところでございます。
　この滞納の主なものといたしましては、平成16年度決算から見ますと、長引く景気の低迷等の影響による失業、事業不振、所得の減少が全体の56.9％を占めておりまして、分割納付や期間猶予により納期現内納付が困難と思われることが原因と考えられております。また、督促、催告等の呼び出しや戸別訪問、短期被保険者証の交付を行いましても、応答または更新に来庁しない制度に無関心な方が38.47％となっております。未申告者は保険税にかかわらず、税全般に関して無関心であると思われ、特に単身者や若年層は、病気やけがをして医療機関にかかる時点で初めて保険税の納税相談を受けるケースもございまして、未納申告者と無関心者について厳しく納税指導を行う必要があると考えているところでございます。
　次に、収納率アップの対策についてお答えをいたします。平成17年度の対応につきましては、17年９月より市税と共同開発いたしました滞納管理システムを導入いたしまして……。
○井上義勝議長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○遠峰正徳保健部長　はい。資産や収入状況を迅速に把握して納税指導や差し押さえ処分の強化を実施し、収納率の向上を図っているところでございます。平成18年度につきましては、17年度の実績を踏まえ滞納分析を進めていくとともに、18年度より、市税とあわせてネットやＡＴＭで払えるマルチペイメント方式、またコンビニエンスストアにおける納付方法を実施し、納付環境の整備を図ることにより納付に対する利便性の向上を求め、収納率の向上を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　以上で答弁は終わりました。
　笹浪議員。
○笹浪　保議員　私の持ち時間はあと10分少々になりましたので、簡潔に要望も含めながら申し述べたいと思います。
　５点目のヘルシースクール事業ですけれども、これは対象者全体のうち67.8％しか受診してないわけですけれども、この受診しなかった32％の方というのはどういう理由だったのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、７点目の第３子以降の保育料の無料化ですけれども、少子化対策、子育て支援という観点からすればすばらしい施策なんですけれども、保育園の子供だけに限定するというのは、これは非常に矛盾していると思います。やはり幼稚園児も第３子以降は子育ては大変なわけですから、幼稚園児を持った家庭も無料にすべきであるというふうに私は思います。先ほど市長は、8,000人以上いるから大きな財政負担になるということですけれども、それだからこそ、幼稚園児も含めて子育て支援をしていかなきゃいけないのかなというふうに思います。所得制限で大体1,000万超の方が対象になるということですけれども、それを下げてでも、より多くの方が対象者になるように幼稚園――また、公立の保育園、認可された保育園に入れなくて、しようがなく簡易保育園に子供を入れている家庭は多いわけですよ。そういう方たちの負担の方がもっと大きいわけですし、施設の整ってない簡易保育園に入園させているわけですから、こういうところに支援をしていくということがやっぱり必要だと思いますので、このご認識についても、簡単で結構ですので、ご答弁いただきたいと思います。
　それから、12点目の京成本線の立体化ですけれども、これは方向性を検討するということですけれども、方向性といっても、考えられるのは高架化か、アンダーパスか、地下の大体３つぐらいだと思うんですね。これに対して、京成八幡駅にエレべーターやエスカレーターを設置しますよとなると、おのずとアンダーパスにするのかなというふうな感じがするわけです。これで高架にしますよとなった場合に、今までエレべーター、エスカレーターをせっかく設置したのに、それもまた、むだになってしまうというような気がしますので、そこら辺の整合性もしっかりと図った計画を検討していただきたいと思います。これは要望にしておきます。
　18点目の学校整備計画、これは養護学校の稲越小への移転ですけれども、私は別に反対はしませんが、先ほどご答弁あったように、平成19年４月から移転したいという先の結論があって、それで保護者にいろんな説明会をやっているということで、その説明に対しても、アンケート調査の結果を見させてもらいましたけれども、説明不足だ、そういうことで保護者の方は大変不安に思っておられますし、説明会の日にちも、ウイークデーにやったために仕事があって出席できないことでよくわからないという方が結構おられました。できれば土曜だとか日曜日、保護者の方が出やすいような、そういう日にちを設定して説明会を実施していただいて、保護者の方たちが不安を感じないような、十分な理解を得られるような説明をしていただいて、それで稲越小に移転をするというプロセスをしっかりとやっていただきたい、このように思います。これは要望で結構です。
　20点目、団塊世代の雇用対策ですけれども、市が再任用を予定している。人が足りなければ、足りない分は再任用の退職した方から補充するのかなと思いますけれども、試験によって公募する人数を今どのぐらいと考えているのかお聞かせください。
　それから、21点目の広尾防災公園の整備ですけれども、昨年、広尾防災公園の変更案というのを我々はいただきました。それによると、当初、消防署の予定地、これをこの公園区域から除外して、隣接する地域に消防署と保育園、それから特養施設をつくりますという、そういうご説明をいただきました。私も、これは了解をしたわけですけれども、その後、仄聞するところによると、この用地はまだ地主さんから買収ができていないと。今、用地交渉中であるということで、じゃ、これ、用地が買収できなかった場合、どうなるんだという心配があります。この点について、どのように市は考えているのか。かつてリハビリ病院をつくるときにも、予定地の土地が購入できなかったために市は大変な思いをしたわけですよね。そういうことで、今回この用地が購入できなかった場合、また計画変更しなきゃいけなくなるんじゃないか、このような心配をしておりますので、この点についての答弁をお願いしたいと思います。
　それから、コミュニティバスの運行についてでありますが、半年間実施して、南部については私も見ておりますが、結構利用者は多くて、特に市民病院へ行く方なんかは大変喜んで利用されているわけですけれども、北東部の方を聞きますと、余り利用している方はいなくて効果ないんじゃないかという声も聞きます。そういったことで、しっかりとした対応をしていただきたいわけです。これは１つの例ですけれども、船橋市の議員に聞いたんですが、船橋もコミュニティバスを実施したわけですけれども、失敗して中止した。そのかわり、市内にある自動車教習所だとか、特養施設だとか、そういう施設のバスがあるわけですよね。それを協力してもらって、コミュニティバスのかわりに、今、市内を巡回して運行してもらって市民が利用していると。それが今、非常にうまくいっているよという話なので、そういったものは参考にして検討をしていただければと思います。
　それから、25点目の景観形成です。これについては、景観法には罰則条項があるんですけれども、この条例には罰則規定がありません。違反した場合には、先ほどの説明では勧告だとか変更命令とかというような形なんですけれども、どうして罰則規定を設けなかったのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　ヘルシースクール関係でございますけれども、受診者が67.8％で、残りの児童生徒についてはなぜ希望しなかったのかということでございますけれども、この検診につきましてはプライバシーに触れる部分もございますので、慎重に対応しているところでございます。それらをもちまして、なぜあなたは受診しないのですかというような指導はしてないところでございますので、おおむね私どもの経験上の判断でございますけれども、まず、保護者の考え方、あるいは保護者の関心がまだ高まってない部分が若干あるのかな。それから、中学生ぐらいになりますと、自分でその辺を判断するということがありますので、そういった部分もあるのかな。また、今後につきましては、現在もやっておりますけれども、各学校の校長、教頭、それから担任、あるいは保健養護関係、そういった関係職員の努力で保護者、それから本人たちの関心とか理解を高めながら進めていく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　第３子以降の対策についてお答えいたします。
　幼稚園についての今後の検討ということでございますが、やはり大きな予算を伴いますので、今後の検討課題とさせてください。
　それから、もう１点の簡易保育園に対する補助でございますけれども、簡易保育園につきましては、例えば３歳未満児で最高７万2,000円、最低４万8,400円、３歳以上児で６万810円、最低では３万4,600円。大きな価格の開きがございます。ですから、安いところに通われている方については、今回の補助の上乗せによって無料になるところもございますし、そうでないところもあると。それはサービスの違いであったりするわけでございますので、私どもは定額方式がよろしいのかなというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　60歳以上の雇用の件でございますが、今、各部各課にいろいろと希望を募っておりますが、おおむね30名ぐらいは募集したいというふうに思っております。これもいろいろな条件がありますので、それがすべて採用できるかどうかわかりませんが、それぐらいの人数はお願いしたいと考えております。
○井上義勝議長　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　現在、公共施設用地などの用地交渉が難航していると聞いているが、公共施設用地が取得できなかった場合、全体計画及びスケジュールはどうなるのかというようなことのご質問でございますけれども、既に取得済みの公園用地の隣接地に拡大して用地を確保することとした公園、公共施設用地のうち、江戸川とのアクセスを図るため、用地取得につきましては売買契約が既に完了してございます。その他の用地につきましては、現在も交渉は継続中でありますけれども、条件面での折り合いがつかなく、難航しているような次第でございます。
　このような中で、用地取得ができなかった場合に公園計画や公共施設用地をどのように考えていくかということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、本事業はまちづくり交付金制度を活用して進める事業でありますことから計画期間が限定されております。交渉に要する期限も差し迫ってございます。このため、再度公共施設の当該地における設置の必要性、防災公園としての機能確保などにつきまして、庁内で組織しておりますまちづくり交付金活用検討委員会に諮るなど、今、協議中でございます。その協議の内容としましては、公共施設の必要性につきましては確認されていることから、仮に用地取得ができなかった場合には既に取得済みの公園区域内に編入するなど、公園の区域を変更することなども含めて関係部局とも十分に協議し、なるべく早い時期に方向性を決定してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　先ほどお答えいたしましたように、周辺環境との調和や街並み景観の形成にご理解いただけない場合におきましては、勧告の手続、あるいは建物等の外観の色彩が景観計画に示す基準を超える場合には変更命令を出させていただき、その改善を求めてまいるところでございますが、ご質問の罰則規定はなぜ設けないのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、行為の届け出を行わない場合、また、変更命令に背いた場合などの違反に関しましては法定事項、つまり法に定められております違反に当たりますことから、本条例に罰則規定を設けなくても、景観法に規定されております罰金または懲役刑が科されることになります。ただし、本条例には、あえて勧告及び変更命令の条項を設けておりますので、行為者の意識改革を促し、景観を阻害する行為の抑止、景観計画及び景観条例の遵守という効果が十分に期待できると考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　まず、２ページの平成18年度の予算編成についてですが、先ほど市長さんの方からは、平成18年度の予算については市民の視点に立ってと。それも７つの視点に立って予算の編成をした、配分をしたと、こういうことなんですが、この７つの視点については披瀝をされましたが、予算の配分については、金額的にはどういった部分できちっと７つの配分をしたのか、まずお尋ねをしたいと思います。
　それともう１つは、今年度は2,000億を超えた予算規模になりました。2,000億というのは、私の経験では今回が初めてじゃないかなというふうには思っていますが、その中で特に市税の伸びが顕著にあらわれています。この市税の伸びについては、今後の見通しはどういうふうになっておるのかお尋ねをします。
　それと、予算編成について一番大事な第一義は何かといえば、歳出の削減だというふうに思うんです。この歳出の削減についてはどのような配慮をしてきたのかお尋ねをします。
　それと、市川市の場合は不交付団体ということで地方交付税等も非常に厳しい。それからまた、依存財源である国庫負担金、また県支出金等も他市から比べると非常に厳しい。しかし、事業をやれば、その分は不交付団体なんだから、何とかしますよ。事業をやるということは、また借金をふやすということ。そういったことから考えますと、平成16年度の決算ベースの中で市川市の債務はどの程度になっているんですか。その債務の額。それにプラス、債務負担行為を入れたら、これは予算規模に匹敵するぐらいに近い数の債務だと思いますよ。それについてはどうなのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
　それから、次に８ページの都市計画についてですが、特に本八幡の北口のＡ地区、先ほど市長さんの方からも答弁がありました。Ａ地区全体として、本来は未収地のところがあるわけですが、それも含めて、なおかつ京成八幡駅の改造も私は考えていくべきじゃないかなというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
　それと、今回の高層ビルについて、公共施設はどういった公共施設を考えているのか。また、Ｂ地区については高層なのか。高層だとすれば何階建てを考えていて、そして公共施設の入居、そういったものを考えておるのかどうなのかをお尋ねします。
　それから、11ページの救急救命士の件ですが、市川市の場合は女性消防官についても、県内でもいち早く登用して活躍をしてもらっています。女性の救急救命士については何人ぐらいをめどに考えているのか。そして、今の救急隊の中で女性救急隊がどういった状況になっておるのかお尋ねをします。
　それから、議案第104号の国民健康保険特別会計についてですが、私が再質問をしようというところまで全部詳しく保健部長が述べて、これ以上質問するのはないんじゃないかなと思うほど答弁してくれました。その中で私が１つ考えているのは、今回は国保税の値上げはありません。何か漏れ伺うところによると、来年度は国保税の改定を考えているようですが、この改定についてはあるのかどうなのか。これをまずお伺いしたいと思います。
　それと同時に、国民健康保険税の場合は、保健部長も言われ、また市長さんも言われましたが、構造的なものでマイナスになっちゃうんですよね。本来ならば独立採算でやらなきゃいけない、それから法定内で賄わなきゃいけない、法定外もある、そして、なおかつ37億も繰り入れをしなきゃならない、こういった状況ですよ。繰り入れの金額は少ない方じゃないですよね。先ほども言ったように、繰り入れを一般会計からするということは、保健部長も言われているように、社会保険の人たちからすれば、国民健康保険じゃない方の７割がそうだというんでしょう。自分たちは払っているんです、社会保険税も組合保険税も。その人たちからまた税を取るということは、先ほど言われたように、税の二重負担ですよ。だから、無制限に一般会計から繰り入れすればいいという問題じゃないでしょう、これ。そのためには、何といっても予防医療の普及なんですよ。しかし、これは即効性がないんですよ。ことしからやったからといって、来年すぐ芽が出るわけじゃない。やっぱりある程度の時間がかかる。そういうことから考えていくと、やはり私は、まず目に見えてくるものはレセプトのチェック。レセプト点検については、もっともっと強化すべきです。千葉県の国保の協議会の中でもやっている。市独自でもやっているが、市独自については、私はもっと人員をふやしてもいいから強化すべきだと思う。こういったときに費用対効果なんか要らない。やっぱりそういう姿勢が私は大事だというふうに思いますが、どうでしょうか。
　それと国民健康保険の場合、保険税は幾らから払うんですか。社会保険と違って、要するに天井がないですよね。というのは、800万取ろうと1,000万取ろうと5,000万取ろうと、１億の所得があっても、払う保険税は最高限度額は一緒です。これはおかしいでしょう。違いますか。社会保険は、例えば１億取っていれば１億円に対する税を払うんです。会社に行っていれば3,000万取ったと。そのうちの２分の１は会社が負担するが、あとの２分の１は自分が負担するんです。国保の方は独立採算だということは言うが、現実には足りなければ全部一般会計から繰り入れでしょう。そういう制度的な問題がある。これは市川だけの問題じゃないが、やはりこれは県なり国なりにどんどん申し入れをしていくべきだと私は思いますが、どうでしょうか。
　それから、さきにも聞きましたが、市川市の場合は資産割というのはありませんが、資産割を導入するということは。もしこの資産割を導入した場合は幾ら歳入として入ってきますか。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○永池一秀財政部長　幾つかのご質問につきましてお答えを申し上げます。
　まず初めに、市民の視点に立った予算編成という中で、７つの重点施策それぞれの予算の額はというお尋ねでありますが、大変申しわけないんですが、そういう積算についてはしておりません。そういうことでひとつご理解いただきたいと思います。
　それから、新年度予算が伸びた理由の中で税の伸びがどうなのかというご質問でございます。この税の伸びにつきましては、大きな区分で申し上げますと、市民税、固定資産税の大きな基幹税目があろうかと思いますが、この基幹税目で申し上げますと、平成18年につきましては、市民税では373億6,000万円を見込んだわけであります。そのうち、個人市民税につきましては緩やかながら景気は回復し、給与所得も増加しており、また定率減税の２分の１の縮小、老年者控除の廃止、公的年金等控除額の改正などの税制改正の影響を考慮いたしまして327億3,000万円、前年度当初予算に対して24億6,000万円、8.1％の増を見込み、また法人市民税では、引き続き個人消費も旺盛で企業の設備投資も活発であるということから、前年度当初に比べまして11億1,000万円、46億3,000万円を計上したものでございます。また、固定資産税につきましては、土地については負担調整の見直し等により増が見込めますが、家屋につきましては評価がえによります減収が大きいため、前年度予算に対して1.4％、３億4,000万円減の299億2,000万円を見込んだところであります。税につきましては、平成18年度はかなり大きな伸びを計上させていただいております。
　なお、19年度以降の見通しでありますけれども、税制改正がまだ確定してないという前提で申し上げますと、市民税では定率減税の廃止、比例税率の導入によりまして、また、法人市民税でも堅調な伸びが期待できますので、市民税ではおおむね12％ぐらいの伸びが期待できるであろうと。また、固定資産税につきましても、新増設、負担調整の関係から3.5％程度の伸びを見込んでいるというような形が推計できます。また、20年度につきましては、まさに税改が全く不透明でありますので、2.6％の伸びを今試算としては見ていると。
　税については以上でございます。
　それから、歳出の削減についてどのような努力をしたのかということでございます。これは、まさに今回予算の目標を、経常収支比率の87％以内、それから公債費比率の10％以内、市税収納率の向上92％、事務事業統廃合について1,000事業以下にするという、こういうようなことを掲げたわけであります。特に経常収支比率につきましては、経常一般財源の５％のマイナスシーリングを行いますとか、そのほか、予算見合いの原則といいまして、新しい事業をするためには古い事業を１つ見直しなさいとか、そのような形で予算編成に取り組んだわけでございます。
　それから、16年度決算の借金の額ということでありますが、地方債につきましては797億4,600万、それから債務負担行為につきましては200億28万5,000円、このような状況になっております。
　なお、平成17年度末の市債の現債額につきましては、一般会計分で約781億9,000万、それから特別会計とか病院事業も含めますと、総額では1,273億640万。
　それから、債務負担行為の現在高でありますが、一般会計分では281億9,273万2,000円、特別会計を含めますと285億804万6,000円、それと市債と債務負担行為を合わせた17年度末の総額では1,558億1,444万6,000円、このようになっておりまして、18年度末につきましては、一般会計分が761億3,511万円、特別会計、病院会計を含めますと、市債の残が1,245億6,689万8,000円となります。また、債務負担行為につきましては、一般会計で252億8,591万7,000円となりまして、特別会計を含めますと255億286万5,000円、それから市債と債務負担行為を含めた18年度末の合計では1,500億6,976万3,000円、このような数字になっております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　本八幡北口の再開発事業についてお答えいたします。
　まず、Ａ地区に隣接する未整備地区の問題でございます。確かに一緒にやることが望ましいと私どもも思ってはおりますが、ただし、組合で進めているという事情もございます。それと、15年の長い間検討してきたという経緯の違いがございまして、今回はＡ地区を選考させていただきました。ただ、道路で区切られているということもございますので、引き続き未整備地区についても検討してまいりたいと思っております。
　それから、ご指摘のとおり、京成の立体化とＡ地区の整備、これは本来一緒に進めていくことが望ましいと、確かにそういうふうに思っております。ただし、先ほど市長からも説明したとおり、周辺環境の影響とか、費用対効果の問題だとか、そういったさまざまな難しい問題がありまして、今のところ京成立体については明確な結論が出ていない状況にございます。その一方では、本八幡Ａ地区は老朽化した木造、低層の住宅が密集しまして防災上の危険も大変高く、これ以上この状態を放置できないという状況もありますことから、再開発事業としての事業化を先行させて、できるところから着実に課題の解決を図ってまいりたいと考えたものでございます。
　なお、施設建築物の計画に当たりましては、京成本線が将来地下化、あるいは高架化した場合、いずれにも対応できるように計画しております。また、今後、京成本線の立体化を検討するに当たりましては、Ａ地区の計画との整合を十分図ってまいりたいと思っております。
　それから、Ａ地区に予定している公共施設についてであります。まず、既に計画しているものといたしましては、地下１階に約1,000台分の公共自転車駐車場の設置を予定しております。それと、これは公共施設と言えるかどうかわかりませんが、広い歩道とエレべーター、エスカレーターなどの歩行空間、あるいは中央部に自由広場、こういったものも確保してまいります。そのほか、床としてでございますが、アクス本八幡ビルに面した側の商業棟の中に、その３階、４階を生活利便施設用のフロアと位置づけまして、公共施設を含めて、地域の人々に必要性の高い施設の導入に向けた検討をこれから進めていきたいと考えております。
　それから、Ｂ地区でございますが、高さは34階でございます。公共施設といたしましては、都営地下鉄新宿線への出入り口を設けまして階段とエレべーターを予定しております。それから、幅員５ｍ以上の広い歩行空間、あるいは、だれもが自由に使える公開空地としての広場、こういったものを公共的な空間として整備してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　女性救急隊員に関する２点のご質問にお答えいたします。
　女性救命士の養成計画でございますが、男性、女性を問わず養成し、平成19年度内に44名の救命士が誕生する予定でございまして、１台に１ないし２名の救命士が同乗する計画でございます。しかし、救命率の向上を目指すものといたしましては、引き続き年度計画によりまして、より多くの救命士の養成を図ってまいります。
　次に、女性救急隊員、女性救命士の配置状況でございますが、女性救命士につきましては、東消防署１名、西消防署２名、そして南消防署に１名配置しております。また、女性救急隊員は東消防署へ１名、大野出張所に２名、そして大洲出張所へ２名の合計９名を配置しております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　保険税の改正等４点についてご答弁申し上げます。
　まず、第１点目の保険税の改正ということでお話がございましたが、国保制度につきましては、医療扶助の精神にのっとりまして、病気ですとか、けがですとか、出産、死亡等の場合に給付を行って、その損失を補てんする制度で、被保険者の負担軽減が本旨にあるところでございます。このために保険者につきましては、収入を保険税、それから国、県の負担金等によって財源を賄い、医療費等に充てて収支の均衡を保っているところでございます。その不足分につきましては、やむを得ず繰入金という形で一般財源を繰り入れているところでございます。しかしながら、医療費が今後増加をしていきまして財源が窮しましても、安易に保険税の税率改正をするというような形をとるということはなかなか難しい問題でございまして、また一方で、一般会計からの繰入金の増額に解決を求めるというものもまた難しい点があるところでございます。先ほどご質問者もご指摘しておりましたとおり、国民健康保険税制度そのものの問題というものがございます。そういう中で、今現在、まず保険者としては、被保険者に負担のかからない方策で最初に解決策を模索していかなければならないだろうというふうに考えているところでございます。しかし、被保険者の負担を大きくふやさない方策を講じた上で保険税の改正以外に収支のバランスを保つことができない場合には、収支の均衡をとる必要から、やむなく保険税の負担増を求め得るというような選択もあり得るところでございますが、現時点におきましては保険税の改正というものは考えていないというところでございます。
　次に、第２点目の、先ほどご説明しましたとおり、37億円の繰り入れというようなもので、７割が二重課税になってしまっているのではないかというようなことでございます。そういう意味から、さらにレセプトチェックを強化すべきであるというようなことでございますが、現時点におけるレセプトのチェックにつきましては、現在、できることはすべてやっているというふうに考えているところでございます。さらに、その結果、レセプト審査を強化いたしまして、１点目といたしまして、同じ患者さんが同じ病名で幾つもの病院へ通院しているというような現象が見られるところでございます。これらの状況を把握いたしまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、臨時的な保健師を雇いまして、各家庭に戸別訪問をしまして指導させていただいているというようなことも、今、医療費の削減の中で行わせていただいているところでございます。これもレセプトのチェックの中から、そういうことができるような手段をとっているところでございます。
　次に、資産割の導入についてでございますが、市川市においては、制度導入から資産割の導入はしていないところでございます。資産割という制度につきましては、所得割額の補完的な役割を持たせるものとして、所得割額とともに応能割を構成するものでございまして、１つは土地、家屋の不動産と償却資産を含めた固定資産税額をもとに算定する方法、それから、土地及び家屋の部分にかかる固定資産税をもとに算定する方法の２つがあるところでございます。市町村の事情により、資産割を賦課している市町村の大多数が土地及び家屋の部分にかかる固定資産税をもとに算定しているところでございます。本市におきましては、国民健康保険事業の発足以来、資産割を採用していないところでございますが、その理由といたしまして、市川市外にあります固定資産税については、現実的には把握することが困難な状況にあると。それから、市内の資産だけに課税せざるを得ないのが現状であります。また、資産にはアパートなどのように、その資産から収益が生じる事業用と、自宅などの生活する上での必要最低限度の資産におきましても、同様に課税することになるわけでございます。所得が少なく、保険税額を６割、４割軽減されている納税者に対しましても課税されることから、負担能力以上の負担を生じさせることにもなり得るものでございまして、これらのことから、現時点におきましては資産割の導入というものは考えていないところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁が終わりました。
　岡部議員。
○岡部寛治議員　財政部長の方からいろいろ答弁ありましたが、市川市の場合は、私はもうちょっと債務負担行為が多いのかなというふうに思っていましたが、さほどではないようですね。それにしても1,500億の負債を抱えているということは、これは我々の時代には返せないんだから、後世に負債を残していくという、こういったことでしょう。
　それから、債務負担行為が少ないとはいえ、最近、多くなっていませんか。というのは、指定管理者等のあれもありますから、そういった分は別として、そうじゃない、何か事業をやる場合に即債務負担行為というようなことで、これは当座は払わないからいいが、現実に払っていかなきゃいけない。金利も払っていくんだから。そういったことからすれば、今年度のように、市税がプラスになったり、目に見えて出てくる場合は、そういったものをうまく活用していくような形で、できる限り債務負担行為はふやしていかない方が、私は後世のためにもいいんじゃないかというふうに思います。ですから、これはこれ以上申し上げませんが、やはり債務負担行為等についても余りやり過ぎないようにしていただきたいということを要望しておきます。
　それから、本八幡の北口の再開発についてですが、私はＡ地区なりＢ地区の中に公共施設として保育園を入れてもらいたいというふうに思うんですよ。というのは、埼玉県の北本市というのがあります。その北本市は団地が主なんですが、北本市のＪＲの駅前のビルの中に駅前保育園が入っているんです。その北本市の駅前保育園については、当然近所の方たちも入りますよ。そうではなくて、電車なり、またバスで来た人たちが北本の駅におりて、そこで子供さんを預けていくんです。そして、帰り、退社したときに、お父さんなりお母さんが子供さんを連れて帰っていっている。本八幡の駅は都営地下鉄もあるし、ＪＲもあるし、そして京成もあるんです。そういう意味ではＡ地区なりＢ地区に保育園を設置してほしいというふうに思いますが、どうでしょうか。
　それから、次に11ページの消防救急隊についてですが、婦人消防クラブについて申し上げませんでしたが、やっぱり婦人消防クラブの勧誘をもっと高揚しなきゃだめですね、宣揚しなければ。自分の地元ですが、せんだって大洲の自治会の役員の皆さんとの懇談会がありました。そのときに婦人会の皆さんが言っていましたが、婦人会より老人会の方が若い人がいっぱいいると。本当にこれは事実なんですよ。だから、婦人会の消防クラブだったら、やっぱりこれはまずいんです。そうではなくて、商店なり、あらゆる若い人をも勧誘していかないと、婦人消防クラブというのはなかなか発展していきませんよ。これからの自主防災組織の中で一番肝要なところは婦人消防クラブの充実です。これについてどう考えておるのか、まず答弁をください。
　それから、国民健康保険特別会計ですが、これ以上はもう論議しませんが、１つだけ確認することは、来年度は保険税の改定はないと。いいですか、それは。確約とれますか。それとも、しますか。今の保健部長の答弁だと、あるとも言わない、ないとも言わない。灰色、疑わしき。疑わしきということは、あり得る方が高いよ。というのは、改定の年度からいくと、改定時期がちょうど平成19年ごろなんですよ。だから、私は言ったんです。
　保険の均等割なり平等割を払っている方たちが最近ふえています。私は毎朝５時半に起きて、６チャンネルの「朝ズバッ！」というのを見ています。その中で言われていました。生活保護世帯がえらいふえているんですよね。全国で100万だと言っていましたよ。100万よりふえていると私は思うんですが、すごい数ですよ。私が議員にさせていただいたときは、市川市の財政は民生費が少なかった。これはなぜかというと、生活保護世帯等が少なかった。これを自慢にしていましたよ。今、民生費が年々歳々ふえているでしょう。先ほど申し上げましたように、構造的な問題があるというふうに言われているが、それだけで片づけられる問題じゃないんですよ。今の市川の体系では資産割というのは厳しいというふうなことではありますが、やはり何らかの形で――かといって、低所得者の方たちに国保税を押しつけてやるということは、これまた、いかがなものかというふうに思います。また、かといって、一般会計をどんどん繰り入れすればいいんだという考え方にもならないんです。だから、その次の考え方をやはり考えていかなきゃいけないんですよ。特別会計と企業会計と、プラス、浦安市川市民病院のこれを入れて、一般会計からの繰り入れは100億超えていると聞いています。すごい金額ですよ、これ。これも一般会計から全部繰り入れですよ。そういった全体から考えていくと、これからの特別会計等についても、国民健康保険は特にそうですが、やっぱり低所得者の方に手厚い考え方を第一義に考えていく。そのためには予防医療なんだが、これはさっきも言ったように即効性がないから、次にかわるものを市としても考えてもらいたいということ、これは要望しておきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　再開発ビルの中に保育園を設けることについてお答えいたします。
　さきに行いました住民説明会等の中におきましても、図書館等の文化学習施設とともに子育て支援施設を設置してほしいという、そういう提案もございました。したがいまして、今後、公共的な床利用の検討に当たりまして、市民の方々の意向把握であるとか、あるいは庁内関係部課との調整、こういったものを進めてまいりたいと思います。その中で十分検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　婦人消防クラブにつきましては、ご質問者の言われますように、その必要性については十分認識しております。現在640名で組織しておりますが、今後1,000人を目標に募集をしてまいりたいと考えております。募集につきましては、あらゆる機会をとらえましてＰＲし、多くの方々に入会を勧めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　岡部議員、よろしいですか。

○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時51分散会

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