2006年2月28日　会議録

会議
午前10時３分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１発議第30号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第23議案第119号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　高安紘一議員。
〔高安紘一議員登壇〕
○高安紘一議員　おはようございます。新政クラブ第２の高安紘一です。私たちの新政クラブは14名でありますが、３派に分かれておりまして、第２の方のメンバーはかいづ勉君、鈴木衛君、それから三橋二三男君、加藤武央君、坂下しげき君、この６議員によって構成をされています。私たちの会派の中で、本日は私が代表質疑をしろということになったそうでございまして、させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　２月17日に千葉市長が施政方針演説の中で、重点施策について、主要な施策について、それから最後にまとめのような「むすび」という項をつくってるる述べておられますが、その中で、私は５点について質疑をさせていただきたいと思います。
　その１つは、最初に市民との協働のまちづくりというのが１項目ありまして、２番目に少子化対策というものがあります。３点目に電子自治体、この推進が掲げられております。そして、主要な施策の中の１つに「真の豊かさを感じるまち」、そして「むすび」に政令指定都市構想というものが入っております。この５点について、会派を代表して質疑をさせていただきます。なお、補足質疑に関しましては、鈴木衛議員がいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、重点施策の１でありますが、「市民との協働のまちづくり」についてお尋ねをいたします。
　市民活動団体などからの企画・提案をもとに協働する仕組みの協働事業提案制度の創設と、「市民や学識経験者による検討懇談会から、条例の試案の提案がありました」とありますように、これは市民参加の制度を言っていると思います。そして、「新年度は、さらに本市にふさわしい制度を試行し、将来の条例化につなげてまいります」このように述べておりますので、これの整合性を伺います。
　２点目であります。重点施策の２は「少子化対策の推進」についてでございます。
　少子化対策において、地方自治体の役割は大変に大きいものがありますが、その柱として、子供を産み育てる環境を整える必要がある中で、当市の場合、大勢の保育園児童を抱えている保育園整備の見直し、そして待機児童解消の具体策についてお伺いをしたいと思います。
　２点目。核家族が進行し、育児の孤立化、密室化に伴う育児不安や育児ストレスを抱える子育て家庭が多く、このことが児童虐待にもつながっているのではないかなと思うような現象が頻発しております。このように、家庭に対し、当市はどのような手を差し伸べているかをお伺いさせていただきます。
　３点目であります。重点施策の３、電子自治体、これの推進についてであります。電子自治体――電脳都市と言っている人もいますが――への取り組みとは、市民生活を豊かにするための改革であると考えますが、基本的な考え方と課題は何かをお伺いいたします。
　もう１つ、電子自治体への取り組みは、日進月歩の技術に対応して行政サービスの質の向上と安定供給をするために必要であると思いますが、一方に大切なことは、これは膨大なコストがかかっていくということであります。このコスト負担が大きいということ、このことと調和して電子自治体の発展のために取り組んでいかなきゃならないと思いますが、この点についてお伺いをさせていただきます。
　次に、主要な施策の１つに「真の豊かさを感じるまち」というのがありますが、昨年は地方への分権化の流れの中で、介護保険法の改正や障害者自立支援法の成立等、高齢者と障害者の暮らしと福祉サービスに大きな影響を与える制度改革が行われました。このことに関し、１つ、高齢者施策の中心となる介護保険法は介護予防法に視点を置いた制度に変わりました。障害者施策では、地域で自立した生活を送ることを目指し、障害者自立支援法が制定されました。そこで、新年度の高齢者施策、障害者施策について、それぞれの現状課題を踏まえた上で、その取り組みについてどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思います。
　団塊の世代の雇用対策についてでありますが、これは昨日の質疑の中でも多くの方がお尋ねになっておられます。ダブる範囲、ダブらない範囲があると思いますが、公募による採用試験とはどのようになっているのか、市職員の退職者の扱いはどのように考えているか、この２点を簡単にお知らせ願いたいと思います。
　次に、平和についてでありますが、この平和については、小中学生を対象として、ポスターの募集や平和寄席、さらには広島、長崎両市への折り鶴の贈呈などを通じ、平和の大切さを啓発してまいりますと、この文章にはありますが、そのとおりであります。そのとおりでありますが、ここでお尋ねいたしますが、ことしの２月２日付の広島の方の地方紙、中国新聞に、訪問者が激減していると言われている記事が載っておりました。それは、広島平和文化センターと広島市が減少傾向にある市内への修学旅行を呼び戻すために平和学習プランなるものを作成して、出張講座を企画するなど、全力を挙げて誘致に力を入れているという趣旨の記事でありました。そのことはそれで結構なんですが、核兵器廃絶平和都市宣言を提唱し、制度化している市川市が、今後、小中学生に対してどんな考えを持っているか。具体的に言えば、原爆による死没者追悼平和祈念館に小中学生を派遣するような考えはありや、なしや、こういうようなことをお聞きしたいと思います。
　「むすび」の最後に政令指定都市がありますが、私たちの国では、地方制度調査会等から道州制についての答申が出されるなど、地方行政のあり方も、ただいま大きく変化をしてまいりました。この時期に政令都市――大都市構想という方もおられますが、大都市制度について検討することを開始した。検討することを開始したというのは、私は高い評価を与えたいと思っています。そこで、何をどのように検討していくか、具体的な検討スケジュール等をお伺いしたいと思います。
　いま１つは、政令指定都市構想は、本当に自立した自治体として体力をつけるための手段と理解をしておりますが、行政側の論理としてのメリットだけではなく、政令指定都市への移行によって、市民がどのようなメリットを受けるか、このこともやはり重大な問題の１つだと思っています。このことを１点目にお伺いします。
　２点目は、当市が政令指定都市になるためには、近隣市との合併が条件となるわけでありますが、財政力もあり、また、市川というものに対する市川市民の１つの文化や歴史観というものがありまして、市川ブランドみたいなものをお持ちの方も大勢おられます。市川に対して非常に愛着を感じているという意味でありますが、そのような存在感が失われでもしたら、これまた大変なことだと懸念するところでありますが、市民がそのようなことをどのように理解するかも含めて、懸念のないようにどう答えていくか、これは非常に大事な点だと思いますので、その点をお聞きしたいと思います。
　３つ目でありますが、合併・政令指定都市への移行が今後進んでいくためには、私ども市川市は県は千葉県ですから、県の理解とご協力というものを大事に思わなきゃならない、不可欠であると、私はこのように思っていますが、県の北西部に位置する市川市が政令指定都市として独立していくことを、県は一体どのように考えているかなということも考えていかなきゃならない重要なファクターの１つだと思っています。要するに県の協力と理解をいただくということをどのようにとらえていくか、このことをお伺いしたいと思います。
　最後に、４番目でありますが、市長は本市の将来をどう描いていくのかという中で、「市民みんなが十分に議論し、しっかりと方向を見定めていく時」、そのためには、市長自身が本市の将来の大きな絵図を描いているはずでありますが、その進むべき方向ぐらいは少しずつ示唆をしていかなきゃならないと思うんですね。そのために市民の議論をどのように盛り上げ、そしてまた市民の考えを巻き込んでいくか、このことを私は重要な課題として思っておりますので、以上の５点について、ひとつ見解をお尋ねしたいと思います。
　最後に、予算についてでございますが、291ページの余熱利用施設の委託料、そして本年度支出額の内容、そして歳出各款の施設管理料の考え方をお伺いいたしますので、よろしくお願いします。
　以上であります。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまの高安紘一議員の質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。質問も非常に多岐にわたっておりますので、基本的な姿勢、考え方並びに重点施策について申し上げまして、その他の点につきましては所管の部長より答弁をさせていただきたいと思います。
　初めに、協働事業提案制度と市民参加制度との整合性というお話でありました。住民参加、あるいは市民参加という点につきまして、歴史的に考えてみますと、1960年から1970年代に市民参加とか住民参加ということになりますと、行政、自治体自体も非常にアレルギーを起こすような状況にありました。と申しますのも、住民からの、あるいは市民からの陳情型、要求型とでも申しましょうか、そういうものが非常に大きくて、住民参加というものが、どういう形が一番よいのかということが、行政側も余り関心を持っていなかった、あるいはどうしたらよいのかを模索していたというような状況であったのではないかなというふうに思います。
　その参加のスタイルというのもさまざまありまして、形の上で市民の意見を聞くようなものから、市民が行政の奥まで入り込み主体的に行動するものまで種々あるわけでありまして、このような市民参加は、その言葉自体で行政がアレルギーを起こすというような時代から、現在、それが当たり前のものとなってくるというようなものにも変化してきたわけであります。それは、そのとらえ方、受け取る人によってさまざまであるというふうにも言えるわけでありますけれども、かつての市民参加と言えば、地域別説明会や審議会、あるいは意見の募集など、行政が用意した限られたチャンネルの中で行われていた。そして、先ほども申し上げましたけれども、市民も要求型とでも言いましょうか、行政にあれこれ注文するスタイルが一般的だったんではないのかなというふうに思います。じゃあ、それがすべて今なくなったのかというと、そういうわけでもなく、やはり一部においては、まだ現在そういうようなこともあることもまた事実ではありますが、その当時に比べればはるかに少なくなってきておりますし、また、多くのチャンネルができて、市民のかかわり方も、みずからの町はみずから自分たちでつくるというような主体性が非常に色濃くなってきたのが現代ではないのかなというふうに思います。また、受け取る行政も形式的な参加をさせるだけではなくて、行政にないノウハウやパワーというものを市民から借りたり、あるいは市民と行政とが一緒になってまちづくりを進めていくというような方向性に変わってきているような気がいたします。市民参加というときは、現在、受け取る人にとってのイメージがまちまちであることも、また事実でありまして、行政制度としての参加スタイルも、またまちまちでもあります。そういうものを集約して、市民と行政が共通の約束として市民参加制度というのをつくっていこう、そのような目的で今回の市民参加制度検討懇談会が平成17年につくられたわけであります。
　また、協働という言葉が大変使われておりますけれども、この懇談会から、市民参加制度を確たるものとするために、ぜひ条例化すべきであるというような意見が出ておりました。行政が主にそこに参加、参画するというイメージはぬぐえないわけでありますけれども、それを超えて市民が主体的に、また行政と対等の立場で加わりパートナーシップ、あるいはコラボレートという形での協働の時代という言葉で、それがあらわされるようになったわけであります。
　この協働という言葉も、90年代の前半までは存在しなかったと言われている言葉でありますけれども、その協働という言葉が出てくる背景としては、やはり協働――ともに働く、協力して働くという言葉ですけれども――なくしては行政の仕事は成り立たなくなってきているということも、また事実ではないかというふうに思います。
　例えば１つの例を示させていただきますと、環境市民会議というのが、今、３期目を迎えておりますけれども、この環境市民会議そのものは、初めは市民が事務局からすべてをつくり上げて、市川市の抱える環境の問題、市民の委員の方々が基本的な勉強から始まって提案までしていく過程での、本当に行政側としては、それをすべて任せていいのか、また、出てくる問題、あるいは提案が、行政が担い切れない問題だったらどうするんだということが初めの段階ではありました。ですけれども、実際、お任せして環境市民会議から出てきた提案というのは、今、市川市の環境問題は、この千葉県を初め、この近隣、あるいは関東、日本においても大変進んだ１つの環境施策を行っていると評価されておりますけれども、それはやはり、この環境市民会議から出された提案を１つずつ着実に実行してきた。12分別もしかりであります。
　そういうような流れの中で、これは市民との１つの協働によってつくられたものではないのかなというふうに思います。したがいまして、そのプロセスというものが非常に重要になってくるというふうに思います。それと同時に、情報公開などのことがしっかりと保たれていなければならないわけでありまして、そのことが行政の仕事の協働という形において、しっかり歩む基本になるのではないのかなというふうに思っております。
　これから市民と行政が協働していくということは、これまでのような、市民は公共サービスの受け手であるとか、あるいは行政が市民サービスの担い手であるとかという従来の関係を、やはり今申し上げましたように１つ乗り越えなければならないというような時代に入ったというふうに思っております。
　そういう意味で、市民が地域づくりの主体となって、これからの市川にふさわしい新しい自治体の仕組みを進めていく観点からも、市民との協働を積極的に進めていくことが重要であろうというふうに考えております。この協働による取り組みを通じながら、市民活動や行政の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
　そこで、市民との協働による効果やメリットということでありますけれども、市民、あるいは市民団体、そして行政の立場から見ますと、まずサービスを受ける市民から見たメリットといたしましては、大変きめ細かな柔軟な公共サービスを選択できるようになるだろうというふうに思っております。それは、地域社会に暮らす市民生活の質の向上にもつながっていくというふうに思いますし、市政がより身近なものになる、あるいは市民活動への関心が高まり、みずからも何らかの市民活動に参加しようという意欲の向上にもつながるのではないかというふうに思います。
　それと同時に、市民活動団体にとって効果的な効果といたしましては、市民活動への社会的な理解が深まる、そして活動自体の評価が高まることにより、その活動が持つ社会的使命を効果的に実現することができるということであります。さらに、行政や事業者と協働事業することで、ネットワークや活動領域の広がりを期待できる。さらには、活動組織や財政基盤の強化と活動の活性化につながっていくというふうに考えます。行政にとっての効果といたしましては、協働することにより的確な施策を展開することが可能になってくる。そして、人材や物資、そして情報、資金などの地域の力や資源を有効に活用することができるわけであります。多様化する市民ニーズに対応し、きめ細かな質の高いサービスを提供できるということが期待できるわけでありますけれども、この考えに基づいて発展的にでき上がってきたものが、私は市民が選ぶ１％支援制度ではないのかなというふうに思っております。
　16年度は公募型の市民活動支援事業というのを実験的に行い、市民がどれだけの力を持っているか、また、どういう考えがあるのかということを見た上で、17年度にこの１％を行ったわけであります。そして、この１％は、市民と市民とが結びつく――先順位者にもそのような答弁をさせていただきましたけれども、それと同時に、市民と行政とが協働でする仕事、事業というものもあるのではないか。そういうものは、そういう形で提案していただこうという形で、新年度構築を目指しているのが協働事業提案制度であります。
　市民の中には、市と協働で事業を実施したい、あるいは既に実施されている事業にこんな工夫をしてみたいと思う方も多いのではないのかなというふうに思います。行政ではなかなか思いつかない、あるいは角度を変えた視点からの自由な発想を市民の皆さんから行政に企画・提案をしていただくことで、市民生活に潤いや安らぎを生み、市民と行政が協働してつくっていく土壌になるのではないのかなというふうに思っております。
　この協働事業提案制度は、このような考えから制度化を図るものでありますが、市民と行政が協働して行う事業はどのような事業が望ましいのか、あるいは市民と行政の役割分担など制度を具体化していくための研究を行い、年度内のできるだけ早い時期に実施してまいりたいというふうに考えております。
　ほんの一例を申し上げれば、高齢者の外出支援であるとか、あるいは子供と市内在住の芸術家の出会いの場をつくるであるとか、あるいは公園施設の補修を私たち行政とやらせていただけないかとか、あるいは歩道の整備といったハードという面、あるいはソフトの面と今申し上げました、いろんな事業があるのではないのかなと思います。そういう形で地域の課題などの解決が図られる事業、あるいは市民満足度が高まり、具体的な効果が期待できる事業などが考えられるのではないかというふうに思います。最初から大きな事業の提案を求めるのではなくて、むしろささやかな事業から始める方が制度としては定着していくのではないのかなというふうに思っております。
　次に、新年度に施行する市民参加制度についてですけれども、これは先ほど申し上げました環境の分野を初めとして、まちづくりなどさまざまな分野でさまざまな案件が市民参加で検討されている。また、実施されてきたというふうに言えるのではないかと思います。統一的なルールなどが定められなかったために、各所管が工夫しながら、どうしたらよいのかというようなことを試行錯誤してきた時期もあります。そういうことで、逆に不十分な対応ということにもなったのではないのかなというふうにも思いますが、それらを今後、市民参加による事業をさらに推進していくためには、やはり市民の意向を市政に反映させる仕組みを体系化して、統一的なルールを定める必要があるのではないのかというふうになりました。
　そこで、平成17年度に開催した市民参加制度検討懇談会では、市民参加を専門とする大学の教授を初めとして、いろいろな方々に参加していただいて、あるいは市民参加を経験した方々にも来ていただきました。また、現在そういう制度を行っているところも他市でありますので、そこにも視察に行かせていただき、８回ほどのいろいろな会を行わせていただきました。項目ごとに議論をしていただきまして、そこから出された条例の試案をもとに、本市では、まず要綱を定め、実施していこうというふうに考えております。この条例試案の中には、新たな市民参加の１つとして市民政策提案手続も提案されていますので、この制度の中で、このような形も盛り込んでまいりたいというふうに思っております。
　そこで、質問者の協働事業提案制度と市民参加制度の整合性でありますけれども、協働事業提案制度は、市民と行政が対等の立場で協力し合い、補完し合いながら、ともに行動する制度であります。市民と行政がそれぞれの役割に基づいて共通の事業目的に向かって事業を実施していくための制度でもあります。これに対しまして市民参加制度は、行政が行う計画づくりや施策に市民がみずからの考えや意思を反映させることを目的として市政に参加していただく制度でありますので、計画の策定や事業の実施主体は行政にあります。したがいまして、この２つの制度は、市民と行政が役割分担しながら事業を実施していくのか、あるいは市民の意見を取り入れながら、行政が事業を実施していくかという違いはあるものの、さまざまな市民ニーズに対応していくため、それぞれの制度の異なった特徴を生かしながら、市民と行政が知恵を出し合い、補い合って目的を達成していくための手段であると言えるわけであります。新年度はこれらの制度を実施し、研究しながら、協働の制度を確立してまいりたいというふうに考えております。
　次に、少子化対策であります。当面の保育園の見通し等、待機児童の対策でありますけれども、この問題については、先順位者からも、この質問を多くいただいておりまして、この壇上において答弁もさせていただきましたので、ご質問者はご理解いただけているというふうに思いますけれども、ここでやはり保育園の増設ということは、もう必須の条件でありまして、あらゆる形で保育園を早く増設していかなければならないということで、これは今まで申し上げましたように、今年度１園、そして来年度は４園から始まって、分園も重なってできてくるわけであります。ですけれども、今まででも年間、平均２園近い状況で保育園をつくってまいりましたけれども、それでも待機児童の解消というのが図れないというのが現実でありました。今後も増園はしていきますけれども、やはりそれと同時に、１つは、増園をしやすい環境づくりということで、これも答弁させていただきましたけれども、保育園の整備に対して、県は補助金を廃止しましたけれども、国の約1.5倍の補助金を市川市が出して、逆に民間の皆さんが保育園をつくることのつくりやすさの環境をまず基盤にして、行政がつくるだけではなく、民間の方々にも早く多くつくっていただこうという考え方を１つの基盤にさせていただいているということと同時に、保育園だけではすべてを賄うことはできないということも、また現実になってきております。地域のネットワーク、あるいは地域力を生かしながら保育をしていこうということを、やはり大きな柱にしていかなきゃいけないということで、今年度出させていただきました家庭保育の形で国の制度としてスタートしておりましたけれども、これをさらに、家庭で保育ができるようなシステムをしやすい形ということで、保育を経験した人が、またそれをしていただけるような形をつくっていこう。そのときの出てくるデメリットの部分をできるだけ解消しながら、それを実行していこうということであります。このことは答弁をさせていただいたので、詳しくは申し上げませんけれども、そういうことであります。
　それと同時に、ファミリーサポートシステムというような、今現在行って、平成10年のときに40人からスタートしたシステムも、今は2,000人を超えるシステムに変わってきております。これをしっかりとまた拡充していくというようなこと、あるいは地域ケアシステムをまた充実させながら、この保育のこともあわせて行っていくというような、いろいろな地域の力というものを活用しながら、保育力というものを上げていくことも、また今の市川市には必要ではないのかというふうに思っております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
　それと同時に、次に核家族の進行による育児の孤立化、密室化に伴う育児不安や育児ストレスを抱える家族への対策についてであります。これは今後、大きな問題になってくるというふうに思いますし、また、多くの新聞記事、報道によってもご理解いただけるように、本当に連日のように事件があるわけでありまして、行政といたしましても、きちっとした形での子育ての地域力というものをしっかり回復させると同時に、総合的な支援を行っていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　新年度は、これまで推進してきた数々の施策のほかに、先ほど申し上げました保育園整備を進めるとともに、新たな施策として、第３子以降の子供に保育園の無料化を図っていこうということもあります。それと同時に、孤立化した子育ての家庭への支援策や児童虐待への対応につきまして、従来のこども総合相談窓口を子ども家庭総合支援センターという機能を総合的な形にとらせていただきまして、関係機関の地域の子育て支援施設、または地域の人々との連携のもとに積極的に支援を行っていこうと考えております。
　先順位者にも答弁させていただきましたけれども、これからの行政というのは、待つ行政から、出る行政だろうというふうに私は職員にもよくお話しさせていただいております。と申しますのは、やはりこれから子ども家庭総合支援センターを核とした支援制度が確立していくわけですけれども、今までは市、行政の施設に来ていただいていろいろとご相談を受ける。すこやか応援隊は、まさに悩む家庭に直接行き、そしてそれぞれの指導を、あるいはそれぞれの相談を受けるというシステムでありました。これが、やはりフェース・ツー・フェースというようなことの大きな効果をあらわしております。電話で悲鳴的な相談が、やはり現場に行って顔と顔を合わせながら話し合うということによって多くの解決をしているということは、また、それに対する要望によっての電話相談、あるいはそういうような要望が倍々で件数がふえてきているということも、社会的要因とでも申しましょうか、また、背景というものを感じるところでもありますし、それに対して、やはりしっかりしたニーズにこたえるような行政体制をつくっていかなければならないというところも考えているところであります。
　次に、電子自治体の取り組みについての基本的な考え方と課題、コスト負担との調和についてでありますけれども、市川市が先進的電子自治体として、日本経済新聞においても、３部門において２年連続全国１位という評価をいただいております。これは、これからのやはり自治体行政の大きな柱になるというふうに思っておりますし、これをツールとして、どのように効果的に市民に還元できるのかということが最も大切な部分ではないのかなというふうに思っております。それには、いつでも、どこでも、だれでもがＩＴ技術の恩恵の実感を受けられるような社会の、あるいはシステムの構築を図っていかなければならない。特に高齢化した方々へのデジタルデバイドという形での対応というものが、これからの行政の、やはり大きな施策の１つになっていくだろうというふうにも思っております。
　そういう意味で、今後、ホームページ等でさまざま提供する形にはなっていますけれども、もう少しわかりやすい、また、受け取りやすい形での体制づくりというのを確立していかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、携帯電話というようなものも大変利便性が高いし、高齢者の方々も、かけるだけなら持っているというような方もいますし、それをもっとやさしい形での対応の仕方というものがあるのではないか、あるいは非常に多くの人たちの利用に対応できるような内容にできるのではないかと、今、内部でも検討しているところでもあります。
　昨年始めたｅ－モニター制度というものも、そういうような視点に立って、多くの市民に参加していただけるような形をとるためにも、携帯電話も取り入れたところでありますけれども、これを多くの市民の方々に理解していただくためには、１つは、やはりＩＴ講習会、今回いろんな形、レベルをアップするものから初めての方まで、いろいろな方々に対する対応の講習会を開くようにいたしましたけれども、これからのＩＴ化の時代にとって、やはり最も力を入れなきゃいけないのが、この講習制度であろうというふうに思っております。市民の方々にできるだけそういう機会をつくることによって、ＩＴに対応できるようなシステムをつくり上げていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　そういう意味において、これから行政においても、今までの縦割りであった庁内業務というものは、ＩＴ化によって相当変わってくるというふうに思っております。例えば受け付け業務１つとりましても、これはコールセンターというような問い合わせの窓口の統一化が図れるわけでありますし、また、組織、業務においても、今回の組織改正も、そのような視点に立った組織改正を行っております。つまり、組織、業務を横ぐしを刺すような形になってくる。そのときに、このＩＴの技術というものは欠くべからざるものであろうというふうに思いますし、現在、組織的に考えてみてもＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーという情報政策監という形での位置づけを明確化していくということも、そのＩＴ化の１つの組織における意義というふうにご理解いただければというふうに思っております。
　また、今後はやはり民間サービスというものと行政サービスの連携というものが非常に大切になってくるだろうし、また、その意味においてはＩＴ技術というものが有効に使えるのではないかというふうに思っております。ＩＴ関連の予算コストの問題でありますけれども、今や技術は大変日々進歩しておりまして、横文字は余り使いたくないんですが、レガシータイプという大型のコンピューター時代から小型サーバーの時代に入ったと言われております。市川市もＣＩＯを中心にいたしまして、このような形での大型コンピューターシステム汎用機からサーバータイプにどのように移行できるのかというような形での検討に入っておりますけれども、このような形において、これまでのコストを下げていくというようなことも行っております。これから、そういう意味においてＩＴ関連予算、例えば各部門、各部でＩＴ化が進んでおりまして、その契約１つとっても、各部において契約をされていくと、知識のある部と余りない部がありまして、そういうことも統一化していこう、あるいは全部情報システム部の方で統一し、統括し、それを契約していこうというシステムを取り入れています。そういう形の中でコスト調整、あるいはサービスというものの調和を図っていこうというふうにも考えているところであります。
　次に、政令指定都市構想についてでありますけれども、現在、首相の諮問機関である地方制度調査会において、道州制の議論が活発化されております。本日、28日に最終調整を行った上での答申がされるという予定になっております。本日の新聞によりますと、千葉県知事も道州制においては賛成であるというような意見の記事が出ておりました。これは明治初期の廃藩置県以来の制度改革でありまして、１世紀以上変わらなかった都道府県の形が、時代に適応させるという意味で、時代の当然の流れというふうに考えられます。権限の移譲とともに、それに伴う税財源の問題、もちろん区分けの問題など、詳細についてはまだまだ検討する課題が山積しておりますけれども、いずれにいたしましても、今、県が担っている事務、あるいは国の地方機関で担っている事務の多くが市町村事務となってくるということは、地方分権の流れの中であるのではないかというふうに思います。そういう意味において、市町村という基礎的自治体の役割というのは、さらに大きなものになってくるだろうというふうに思っておりますし、基礎的自治体である市町村においては再編の動きが出てきております。これは、当然、地方分権制度の中でいろいろな事務取り扱いが地方に移ってくることになりますと、それだけでは地方、小さな市町村だけでは賄い切れない大きな課題、また財政的な問題があるわけですから、合併というようなことにならざるを得なくなってきたということになります。
　平成17年３月には3,232あったものが、本年度末には1,821と半減に近い状況になっているわけでありますが、そのような地方分権の流れの中で、本市が今後も現在のような住民サービスを維持し、向上させていくためには何をすべきなのか。やはりその選択肢の１つには、市川市という立場で考えるならば、政令指定都市を初めとすることも選択肢の１つとして検討すべきではないのかなというふうに認識しているところであります。
　さて、政令指定都市のメリットについてでありますけれども、さきにも述べましたように、道州制などの地方制度自体が大きく変わろうとしている中で、やはりあくまで現段階の法令に基づいて申し上げる形になると思います。基本的には、現在の大都市制度の中で県に次ぐ権限を有する政令指定都市でありますので、現在、県で行っております事務の多くを市が行うということになるわけであります。それに伴う財源も移譲されるわけであります。市川市で特に考えるならば、例えば行徳の三番瀬の問題、あるいは石垣場、東浜の残土の問題等を初め、行徳近郊緑地あるいは道路の問題、等々と、多くの課題が私が市長になってからもずっと継続でありますけれども、これらの問題も市が主体となって解決していかなければならない問題になるのではないのかなというふうに思います。そして、県税がそのままこちらに戻ってくるわけですから、そういう意味では、財政的に大きな規模になると同時に、市民福祉の向上にも生かすことができるのではないのかなというふうに考えます。
　市民にとってのメリットになりますけれども、多くの権限が移譲されることによって、現在、県が行っている事務のうち、市民生活にかかわりの深い事務のほとんどを市が行えるようになります。そういう意味で、今まで以上に多様なニーズにこたえられるようになるのではないのかなというふうにも思いますし、サービスがより効率的、総合的に行えるとともに、申請、受付、認可などの手続も短く、また、さらにスピードアップした行政サービスが受けられるのではないかというふうに思っております。
　市民の日常に密着したサービスは、区役所を中心として、区単位というような形になるというふうに思います。そのあり方というものは、また今後いろいろと検討していく中の大きな課題になるのではないかというふうに思いますけれども、その地域の実情に応じた市民サービスときめ細かな行政サービスを総合的に受けることができるようになると思います。区役所が地域コミュニティーの活動の拠点となるというふうに思います。１つは、例えば市川で考えるならば、行徳地区、あるいは行徳区というような形になる、あるいは市川なら、こちらは市川区であるとか、大柏区であるとか、そういうような名称はそのまま残るであろうというふうに思いますし、その区割りはどのようにするかはまだまだ先のことでありますけれども、そういうような区制度というようなものになると思います。
　さらに、市民にとって最大のメリットと考えられますのが、都市のイメージアップであろうというふうに思いますが、その点にかかわっては、市川市という名前がなくなるとか、アイデンティティーがなくなると先ほど質問者からありましたけれども、そういうようないろんな面も出てくる点があるかもしれません。ですけれども、全国的な大都市として国内外において認識されますので、全国展開の企業や新たなビジネスの進出などが見込まれるのではないか。そのことによる雇用の機会、あるいは国際的なイベントの開催も想定されるなど、市民が今以上に住み続けることに誇りの持てるまちづくりにも進むことができるのではないかというふうに思います。
　公益的な視点に立った施策を展開することが可能になるということによって、利用可能な公共施設も増加するし、いろんな意味においてのメリットというのはふえてくるだろうというふうに思います。そういう流れの中で、ご質問者が市川というブランド、あるいは愛着、あるいは市川のアイデンティティーが失われるのではないかというような懸念もないわけではないというふうには思います。そういう意味で、昨年８月に市民意向調査の中で、「現在住んでいるところに愛着を感じますか」という設問であるとか、あるいは「愛着を感じている」「どちらかといえば感じている」というお答えをいただいた方は、そのアンケートの中で80.9％の方々がそう感じております。市川市に市民がいかに愛着と誇りを持っているかというあらわれでありますし、市政運営を任される身にとっては、この上ない賛辞とも受け取れますし、また、大変責任を感じるものであるというふうにも受けとめるわけであります。
　ご質問者が懸念いただいておりますとおり、市町村合併によるデメリットを挙げるといたしましては、やはり地域の個性の喪失というものをどのように防ぐかということが大きな課題であろうというふうに思います。全国的に高いブランドとして定着しているような都市では、特に心配される。市川市もそうだというふうに思いますけれども、そのようなことがないようにするような合併のあり方というものを考えなきゃいけないだろうというふうに思っております。
　しかしながら、平成の大合併と言われる一連の都市規模の拡大を見てみますと、以前の、ただ大きくなればいいという合併ではなくて、それぞれが旧来の市町村の個性を尊重しているような合併ができ上がっていることもまた事実でありまして、これから個性が尊重されるような形、すなわち都市に暮らす市民の日常生活、県を単位としたそれぞれの地域の顔の見える個性あるまちづくりを行っていくべきだろうというふうに思っております。そのためには、住民の意向を行政に的確に反映する仕組みと、みずからの地域はみずからが考え、つくり上げるという市民の強い意思が必要になるのではないかというふうに思いますし、私が常々、地域の力を強調しておりますのは、本市の活発な市民活動を誇りと思っていることと同時に、市民と行政の協働の力こそが、多くの課題を解決する力になるのではないかというふうに確信している次第でもあります。
　そのような意味から、地域の力を新たな制度の中で維持し、そして活用するという方策の１つが、地域自治区という形の制度であります。合併によって中心部だけがよくなって周辺部が寂れてしまうとか、あるいは住民の声が届きにくくなるのではないかという懸念に対し、それらの不安を解消するための制度として、合併前の行政区を地域自治区として一定の事務を処理できる区を置くという制度であります。地域のまとまりや実情を尊重し、住民による自治を実現していくための制度として検討されておりまして、今後も国の審議状況を注目しているところでもあります。
　本市が、将来、具体的にどこの市と合併するにしても、本市の個性、アイデンティティーが失われることのない形にしなくてはならないというふうに考えておりますので、その点につきましては、質問者と同意見であるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
　合併や政令指定都市への移行については、県はどのように考えているのかということでありますけれども、その件につきましては、きょうの新聞等で堂本知事も、道州制に対する考え方には賛成もされていますし、合併についても同じような考え方でいらっしゃるというふうに思っております。
　次に、本市の将来について、進むべき方向と市民の議論をどのように起こしていくのかということであります。
　平成13年度にスタートした現在の総合計画では、おおむね25年後の将来都市像として「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を掲げております。また、この将来都市像実現のために、まちづくりの基本目標となる５本の柱を定めておりますが、このそれぞれの柱については、どれも欠くことのできない大切な分野であると認識しているところであります。
　そこで、本市の将来をどのように描き、そして進むべき方向をどう考えていくのかという点につきましては、基本は先ほど申し上げました将来の都市像の実現を目指していくことにあるのではないかというふうに考えております。その上で、大都市制度についての研究を進めながら、市民、事業者、各団体、各関係機関の意見を聞きながら、これを集約することにより、進むべき方向をまとめていきたいというふうにも考えております。
　また、市民の議論をどのように巻き起こしていくのかという点につきましては、冒頭に申し上げましたように、市民参加制度を活用する、また、議論の進行状況においてはさまざまな手法を用いながら進めてまいりたいというふうに考えております。今後、自治体を取り巻く制度がどのように変化しようとも、市民の目線で、そして地域の力を大切にした私の市政運営方針に変更はありませんし、また、将来都市像の実現に向け堅実な行財政改革をさらに進め、地に足をつけた着実な市政運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外のご質問につきましては、担当部長より答弁させていただきます。
○井上義勝議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　(2)６ページの少子化対策の推進についてお答え申し上げます。
　子育ては、本来、子供を産みたいと願う人が安心して子供を産み、そして子供が心身ともに健やかに育ち、子供を産み、育てることに喜びを感じるものでなければならないと考えます。しかしながら、その一方で、専業主婦の家庭では、45.3％が育児の負担感が大きいと感じているといった調査結果もございます。また、市川市のこども総合相談窓口の中にございます家庭児童相談室に寄せられる相談件数の４割以上が児童虐待に関する相談であり、市川児童相談所が取り扱う虐待相談件数も、まさに急増いたしております。このようなことから見ましても、ご指摘の育児の孤立感等に伴う育児不安や育児ストレスが児童虐待につながるといった可能性は否定できません。このような状況の中、市が行うべきことは、今、日本の社会が失いつつある子育ての地域力を回復するとともに、多様なニーズに的確にこたえる総合的な施策が必要であろうというふうに考えます。
　そこで、まず子育て家庭からの圧倒的なニーズにおこたえするため、保育園の整備を急いだところでございます。また、これは新聞報道ではございますが、我が国では、その利用が2,000人にも満たないのに対し、フランスでは３歳未満児の約２割に当たる50万人が利用しているという家庭保育制度に着眼し、待機児童の解消にも資するものとして、そのメリット、デメリットを改めて検証した上で、市独自の工夫を凝らした制度とする予定でございます。
　さらに、子育て家庭に対する経済的な支援策を充実させるとともに、地域力の回復といった面では、新たな地域拠点として地域子育て支援センター１カ所と親子つどいの広場２カ所を開設いたします。親子つどいの広場につきましては、相談、情報提供、親子の交流といった点では共通の機能を持つこども館や地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンターなどが身近にない場所から優先的に設置してまいりたいと考えております。
　また、子育て家庭に対するきめの細かなサービスをさらに充実させるため、出産や病気、入院などで一時的に子供の養育ができない場合に、気軽に安心して子供を預けることができる子育て短期支援事業、ショートステイや、従来からある保育士やすこやか応援隊による訪問に加え、家事の援助を行うヘルパーを派遣し、育児不安やストレスなどの軽減を図る育児支援家庭訪問事業も17年度からスタートいたしております。そして、民生児童委員さんなど地域で活躍される人々やさまざまな地域の拠点、行政機関等をネットワークで結ぶのが子ども家庭総合支援センターでございます。子ども家庭総合支援センターは、従来のこども総合相談窓口を発展させ、子供と子育て家庭にかかわる総合的な支援を行うための核とするものでございます。そのため、名称につきましても、そのように改めたいというふうに思います。この子ども家庭総合支援センターにはさまざまな機能がございます。その主な機能は、子育て家庭からのさまざまな問い合わせやご相談に応ずる従来からの子供総合相談機能、また、子育て家庭からの相談や関係機関からの情報提供に基づき子育て家庭の状況に応じた支援計画を策定し、最適なサービスを提供する機能、また、児童虐待などの緊急通報に基づき迅速に調査、情報収集を行い、関係機関と連携し、救済へと導く機能などがございます。したがいまして、これらの仕事をマネジメントするコーディネーターを平成17年度から配置いたしておりますが、新年度はこれらの機能をさらに強化し、家庭状況や保育園の入園状況などの情報を迅速に集約し、適切な支援を行うための電算システムを構築するとともに、一時不安からくる精神的な悩みなど、一般職員では対応が難しい困難事例について、適切な診断、助言、指導を充実させるため、精神科の嘱託医と心理カウンセラーを配置する予定でございます。
　最近、この職場、子ども家庭総合支援センターのことを、そこで働くスタッフの皆さんの間では、ホットな館と書きましてホット館というように呼び始めているようでございます。短くてごろがいいのでございましょうが、お客様を穏やかな気持ちで迎え、熱い気持ちで支援するといった意味や、子育て家庭がほっとできる館にしよう、あるいは困った家庭を放っとかんといった思いもあるようでございます。地域を支えるのは人であり、人の心であります。各職場で働くスタッフや地域の人たちとの思いが１つになり、子育て家庭に受け入れられるようなネットワークづくりを目指してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　「真の豊かさを感じるまち」の高齢者施策と障害者施策についてご答弁申し上げます。
　最初に、高齢者施策でございますけれども、介護保険の改正を踏まえ、本市の高齢者施策の取り組みについてというご質問でございます。平成12年、介護保険制度の創設は、高齢化の進展する社会にありまして、戦後一貫して親の介護を家庭で担う、家族で担うということを当然としてきた社会の意識を大きく変えまして、介護の社会化と言われますように、社会保険制度として社会全体で介護を支えていく、そうした仕組みに変わったところでございます。制度発足から６年が経過しまして、ホームヘルパーの派遣やデイサービスの利用など、居宅介護サービスの普及はもとより、病後の受け皿となります介護療養型医療施設や介護老人保健施設などの中間施設の増設、また、あわせてついの住みかとなります介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの整備など入所施設の拡大によりまして、介護サービスの選択の幅が着実に広がってきたところでございます。その結果、国の介護保険財政におきましては、2000年の創設当初、３兆6,000億であった総費用は、毎年10％以上伸び続け、2005年の決算見込みでは、約２倍の６兆8,000億円を超えるものと推計されております。また、介護認定者も、要支援、要介護１など、いわゆる介護度の軽い高齢者が半数を占め、介護保険給付の増大につながっている現実がございます。
　そこで、近い将来、団塊の世代が加わり、2025年にはピークを迎える高齢社会を見据えて、介護保険サービスが本来果たすべき役割、例えばリハビリ機能や生活訓練などの自立支援の機能を介護予防という面から、さらに効果的に組み入れて、介護サービス全体の構造を組み直す必要が生じてまいりました。また、あわせまして、介護保険財政は国、県、市によります公費と市民の保険料負担により構成されるため、保険給付費の増大は、即保険料の上昇につながっていくため、節度ある適切な運用が求められているところでございます。
　そこで、国としましては、介護保険制度を安定的に運営し、あわせて要介護者を重度化させない取り組みや、在宅サービスの拡充などによりまして介護保険給付を効率化し、持続可能な制度としていくために、第３期介護保険事業計画の開始にあわせまして、介護予防に重点を置いた介護保険制度の大幅な改正を図ったところでございます。
　この改正によります介護予防の取り組みとして、大きく３点の施策がございます。１つには、要介護区分で要支援１、または２となられた方々に対する介護予防給付の実施、２つ目には、要介護区分で非該当となった方で、何らかの健康づくり、また生活支援が必要な方々に対する地域支援事業によります介護予防サービスでございます。そして、３点目に、これら２つの事業を地域包括支援センターで対象者の把握とケアマネジメントを実施していくこと、この３点がございます。
　ところで、本市では既にさまざまな形で介護予防事業に取り組んできたところでございます。例えば老人保健事業においては、成人病の健康診査、健康相談、健康教育、訪問指導などを実施してございますし、また、介護予防地域支え合い事業という中では、いきいき健康教室や高齢者のミニデイセントー事業、また、食の自立支援事業、徘徊高齢者の探索サービス事業などを実施してまいりました。また、市内16カ所の在宅介護支援センターでは、相談や行政サービスに結びつけるためのきめ細かな相談体制を組んできたところでございます。こうした中でも、特に平成８年度から開始されましたいきいき健康教室は、現在45カ所で開催され、１月末現在、2,500人の方が参加されております。参加された方からは、体を動かすことが楽になったとか、参加することが楽しみ、生きがいが出たというような多くの声をいただいております。また、この17年度には国のモデル事業としてパワーリハビリ事業を実施しまして、延べ21人の方に簡易なマシーンを使い、柔軟性と持続性を高めるトレーニングに参加いただきました。筋力などの科学的データでは、わずかな効果にとどまっておりますけれども、利用者からは、外出の機会がふえたこと、自分から何らかのサークルに参加するつもりだなど、より積極的に生活を楽しむ姿勢が見られたところでございます。
　そこで、介護保険制度の改正に伴いまして、本市での新年度の新たな取り組みでございます。先ほど申しましたように、一番大きな役割を果たしますのは地域包括支援センターの設置でございます。市内３カ所に、現在、基幹型在宅介護支援センターがございますが、これを直営により地域包括支援センターに移行しまして、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど、３種類の専門職員を配置してまいります。ここでの業務は、１つには、先ほど申し上げました要支援１、２、また虚弱な特定高齢者の方々、こういう方々に対する介護予防マネジメントがございます。そして、２点目には、高齢者の総合相談、特に高齢者の虐待防止、また早期発見などとあわせまして、認知症高齢者等のための権利擁護事業などに取り組みます。また、３点目には、処遇困難なケースへの対応や、ケアマネジャーへの助言指導、また、関係機関とのネットワークをつくる包括的なマネジメントを実施してまいります。
　次に、２点目に、介護保険の改正により新たに創設されました地域支援事業でございます。この地域支援事業は、要支援状態になる前からの介護予防を推進するものであります。具体的には、保健センターで実施されている成人病健診の際に、65歳以上の方に対しては健診にあわせ生活機能の低下状態を発見するため、基本チェックリスト――これは健康状態や日常生活の動作、家庭や社会への参加状況など、こういったものをチェックするものでございます。また、血清アルブミン検査や口腔検査などの健診を行い、生活機能が低下している人の早期把握に努め、情報の一元化を図ってまいります。さらに、かかりつけ医や民生委員、地域住民、本人、家族、ケアマネジャーなど、訪問指導など関係機関との連携を十分にし、虚弱な高齢者の早期発見に努めてまいります。こうして把握した方々に対しては、訪問介護予防として閉じこもりや認知症、うつなどの心配のある方には、保健師等がご自宅に訪問いたします。また、通所型介護予防事業として、通所により、予防を目的とする運動機能の向上や栄養改善などに効果があると認められた事業を実施してまいります。例えば、これまで実施してきましたミニデイサロンだとか高齢者のパワーリハビリ事業などが挙げられると考えております。
　以上が介護保険に係る主な施策でございますが、これとあわせまして、市川市ではこれまで、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるように、社会福祉協議会と協働して地域ケアシステムを実施してございます。本年３月末までには11地区でこの活動が開始されますけれども、こうした活動の中での高齢者を対象としたサロンや会食会など、それぞれ地域のニーズにあわせた物心両面にわたる虚弱高齢者への支援活動が活発になってきております。こうした事業とあわせまして、私ども、さまざまな保健福祉介護事業をさらに充実させ、地域包括支援センターを核として総合的な介護予防に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大きなご質問の２点目でございます。障害者自立支援法の施行に伴います今後の対策についてでございます。
　初めに、４月から施行となります障害者自立支援法の主な内容についてでございます。国は、自立支援法のねらいとして５つのポイントを挙げてございます。１つには、障害者施策の一元化、２つ目には、利用者本位のサービス体系に組みかえること、３番目には、就労支援の強化、４番目に支援決定の透明化、そして５番目に安定的な財源確保でございます。１点目の施策の一元化でございますけれども、これまで身体障害者福祉法や知的障害者福祉法、児童福祉法など個別の法律に基づいて提供されてきました障害福祉サービスが、障害の種別なく共通のサービスとして一元化されます。また、２点目のサービス体系の再編では、大きく３つに組み直されます。１つには、介護給付ということで、居宅生活を支援するヘルパー派遣や、ショートステイなどの事業に、２つ目には、訓練給付として、これまで更生施設、授産施設など施設の目的に応じた訓練が行われておりますが、これが自立訓練であるとか就労移行支援などの訓練に種別化されます。そして、３点目には自立支援医療ということで、これまでの更生医療、育成医療、精神通院公費などが一元化されるところになります。そして、３点目の就労支援では、例えば社会福祉施設から一般就労への移行を進めるため、就労移行支援事業などが創設され、障害者がその意欲と能力に応じて働けるような支援が図られます。また、４点目の支援決定の透明化では、相談支援事業やサービス利用計画作成費による障害者ケアマネジメントの制度化、また、市町村が設置する審査会における支援の必要度に対する障害程度区分の実施、さらには、県には不服審査会が設置されることになります。５点目の安定的な財政の面では、こうした障害福祉サービスを市町村が継続的に安定して供給できる仕組みとしまして、障害福祉サービスの提供に要した費用について、国、都道府県の財政責任が強化され、これまでの予算の範囲内である補助制度から、義務的に負担する制度に改められたところでございます。
　なお、障害福祉サービスの利用者については、みんなで費用を負担し、支え合える仕組みに変わり、この負担につきましては、収入や預金の少ない利用者に配慮しつつ、所得に応じた負担上限額をきめ細かに設定しているところでございます。こうした大きな制度改正ではございますが、市では利用者が混乱しないよう、昨年来から説明会を開催するなど、４月以降の手続に万全を期しているところでございます。本市といたしましては、障害者の就労支援を強化するため、新年度、就労支援センターの職員を増員するほか、特別な配慮が必要な重度障害者のためには、重度心身障害者在宅サポート事業、これは重度の障害のある方の居宅での介護を支えるために、医療行為の必要なホームヘルプサービスをどう実施するか、医師会と研究会を立ち上げるものでございます。また、２つ目には、重度身体障害者の移送を助成しまして、寝台車を使わなければ通院できないような方に対して、その通院費を助成していくものでございます。
　以上、障害のある方々の自立に向けて、これまでの実績を生かし、きめ細かな支援に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　私の方から(4)イ、団塊の世代の雇用と、それからウ、平和についてご答弁させていただきます。
　まず、イの団塊の世代の雇用対策でございますが、団塊の世代が定年退職を迎える2007年問題におきまして、その対応が求められているところでございます。その１つとして、高年齢者の雇用の一層の促進が挙げられるということでございまして、定年で職を退く方の中には、これまでに培ってきました経験や知恵を生かして、もう１度社会のために寄与したい、あわせて自身の生きがい、さらには健康も維持したいと考える方も少なくありません。このように、みずからの能力を住みなれた地域で生かしたいと願う高齢者の方に、その選択肢をふやす意味を含めまして創設を目指したものが、今回導入しようとしている高齢者雇用制度でございます。その方々の公募による選考方法でございますが、応募される方々は、かなりの民間経験をお持ちの方が集まってくれることが予想されるために、一般の新規採用試験のような教養試験は必要がないものと考えておりまして、簡単な事務適性試験とか、民間企業の人事経験者の面接試験で選考をしていきたいというふうに考えております。
　それから、本市職員の退職者の取り扱いの方でございますが、平成13年の地方公務員法の一部改正によりまして、定年退職した職員を65歳まで任用することができる新たな再任用制度が導入されたことに伴いまして、市川市職員の再任用に関する条例を平成13年に制定したところでございます。この再任用職員の選考方法でございますが、本市職員としての経験年数や実績から、その職に適するか否かを総合的に判断いたしまして、選考により任用決定している状況でございます。具体的には、健康状態とか、過去５年間の勤務成績だとか、あるいは職に対する意欲並びに任用される職の職務遂行に必要な知識とか能力及び経験を有することなどを選考の基準としております。また、再任用職員の受け皿となる職の設定につきましては、現在の市の仕事を広く見渡しまして、この中で各職場で再任用を予定する職員の長年養った経験や知識を活用したい職があるかどうかについて調査いたしまして、受け入れ人数等を調整して決定している状況でございます。このように、民間企業の経験を行政の即戦力として活用することを目的とする高齢者職員雇用制度と、長年本市に勤務して培った能力を定年後も引き続き本市の行政に生かすことを目的とした職員再任用制度では、選考方法には違いがございますが、それぞれの制度のメリットを最大限に生かしながら、高齢者の方々が自分のライフスタイルに合わせて元気に社会で活躍できる場をつくって、今後迎える団塊の世代の大量退職に対応する高齢者雇用対策に有効に機能させていきたいと考えている次第でございます。
　次に、ウの平和についての取り組みの中で、小中学生の派遣についてお答えさせていただきます。
　本市では、昭和59年11月15日に核兵器廃絶平和都市を宣言いたしました。この宣言は、生命の尊重を深く認識し、いかなる国のいかなる核兵器に対しても、その廃絶と軍縮を訴えるとともに、恒久平和の確立をアピールしたものでございます。申し上げるまでもなく、平和事業をより効果的に推進していくためには、あらゆる世代を対象といたしまして、すべての人に平和のとうとさ、戦争の悲惨さを理解していただき、さらにこれを次の世代に受け継いでいっていただけるような努力をしていくことが必要であると認識しております。このような視点に立ちまして、新年度も平和ポスターの募集や平和寄席や平和映画会の開催、さらには広島、長崎両市への折り鶴の贈呈など、幅広い世代を対象としたさまざまな平和に関する啓発事業を行うこととしております。ご質問の原爆の追悼祈念館等への小中学生の派遣をする考えはないかという考えでございますが、このことにつきましては、ご案内のとおり被爆60周年の節目となる年でありました昨年の８月に、本市といたしまして初めて市内の中学校の生徒代表６名を団員とする折り鶴贈呈派遣団を広島、長崎両市に派遣いたしました。中学生の団員の皆さんには、市長の親書とともに折り鶴約18万羽を届けていただくとともに、それぞれの市の平和祈念館や原爆資料館、さらには平和記念公園などを見学していただき、平和への思いを新たにしていただいたところでございます。本市といたしましては、新年度につきましては派遣事業の計画はございませんが、今後も今回のような被爆から数えて節目となる年でありますとか、あるいは本市の核兵器廃絶平和都市宣言を記念するような節目の年のように、ふだん私たちの心の中で何げなく描いている平和のイメージを改めて問い直してみる上で絶好な機会となるような時期をとらえまして、小中学生のような若い世代を代表する方々に平和を体験していただくための派遣事業を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　予算書291ページ(1)の余熱利用施設建設用地廃棄物運搬処分業務委託料及び(2)余熱利用施設用地廃棄物撤去関連工事費本年度支出額についてお答えいたします。
　初めに、(1)の余熱利用施設建設用地廃棄物運搬処分業務委託料７億2,469万4,000円についてでありますが、この委託料は平成17年９月議会で補正予算としてご承認いただきました余熱利用施設整備関連事業２カ年継続費で、余熱利用施設整備関連業務委託料９億1,047万9,000円のうち、本年度支出額７億2,838万3,000円で、掘削した廃棄物の運搬と埋め立て処分にかかわる経費として計上したものでございます。内容といたしましては、廃棄物の処分量が約２万7,000ｔ、排出場所は富津市にあります大平興産株式会社の管理型最終処分場となっております。
　次に、(2)の余熱利用施設用地廃棄物撤去関連工事費本年度支出額４億1,721万7,000円についてでありますが、この工事費は委託料と同様に余熱利用施設整備関連事業２カ年継続費で、余熱利用施設用地廃棄物撤去関連工事費６億4,652万1,000円のうち、本年度支出額として計上したものでございます。工事の内容といたしましては、請負業者は大和工商リース株式会社で、掘削と埋め戻しの工事、また、排水プラントの運転と撤去、鋼矢板や仮囲いの撤去、また場内整備工などでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　予算書(3)歳出各款における施設管理委託料の考え方につきまして、直営と指定管理の選択にかかわることでございますので、私の方から総括的にご答弁させていただきます。
　平成15年に改正されました地方自治法の第244条の２により管理委託制度が廃止されまして、指定管理制度が創設されたわけでございますが、この法律の経過措置の期限であります本年９月１日までに、すべての公の施設は、直営によらない場合は指定管理者によることとなりました。本市も、このような新しい制度を積極的に導入するため、自治法の改正に合わせまして、平成16年２月議会で公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例を定めまして、以後、指定管理者制度に移行することが適切であると判断された施設から、順次その移行のための設置管理条例の改正、候補者の選定等の手続を進めてまいりました。本市では、これを機会にいたしまして、従来、管理委託を導入している施設はもとより、直営で運営している施設につきましても、改めてその管理体制を見直したところでございます。また、当然、新設の施設につきましては、この選択を迫られるわけでございます。この結果といたしまして、これまで管理委託をしておりました施設、また、新規に設置いたしました施設の一部につきまして、既に指定管理者制度を導入済み、あるいは新年度から導入するための手続を現在進めているところでございます。
　指定管理者制度は、従来の管理委託とは異なりまして、管理者に使用許可権を与えることができるほか、管理者の選定に当たりましては、単にコスト面ばかりではなくて、サービスを競い合いますので、民間ならではのノウハウによる事業展開も期待されているところでございます。現在、既に指定管理者による管理が行われている保育園も非常に好評でございますし、また、新設と同時に指定管理者制度を導入した木内ギャラリー、芳澤ガーデンギャラリー、あるいは行徳公会堂など、いずれも民間の自由な発想のもとで事業展開を行って、これも好評を得ております。
　そこで、公の施設を直営にするか、指定管理者制度にするかの判断基準でございますが、これはコストオンリーではなくて、施設の設置目的を十分に果たし得るか、また、指定管理者制度の方が直営管理よりもコスト面、サービス面での優位性があるか等、総合的に判断して決めているということでございます。直営施設でありながら委託料が計上されていることもございますが、これは、直営とはいえ、清掃とか警備まで職員が行うことは、それだけコストの増加を招きますので、運営は行政が責任を持って行いながら、民間にできる業務は切り分けて、業務委託という形でお願いするという形もとってございます。
　ただいま申し上げましたように、直営か指定管理者制度かという判断は、あくまで施設の設置目的やサービスを優先してございますので、一見、コスト増を招いているというようなことも見えますが、数量化、コスト換算できないようなサービス面での充実、あるいは施設の設置目的達成のための選択であるということをご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　高安議員。
○高安紘一議員　１つ答弁漏れじゃないかと思うんですが、核兵器廃絶平和都市を宣言している市川市として、被爆地の広島市に小中学生を派遣する意思がありや、なしやを聞いているはずなんですが、私言ってませんか、言ってました。しましたか。（発言する者あり）それは私がちょっとほかのことを考えていて、済みませんでした。
　それでは、改めて再質問というほどではありませんが、第１点目の市民との協働のまちづくりについては了といたしました。ありがとうございました。
　２点目でございますが、少子化対策の難しさというのは大変なことだと思いますが、いずれにしましても、先ほどおっしゃっていたような家庭保育制度、これを充実させていただいて、そして鋭意取り組んでいただければありがたいと思いますね。これをひとつ要望という形でお願いしておきます。
　３点目の電子自治体の推進でありますが、このことは私も電子についてはよくわかりませんので、わからない者がいろいろこちょこちょ言っても仕方がありませんが、一応まとめてきてありますので、この中で、できるものをひとつ考えていただけたらいいと思いますね。一応読みます。
　市民生活に関連するさまざまな公共サービスは、市役所の各窓口だけではなく、電気やガスや水道、また福祉、教育等、各民間機関の窓口もあり、その業態はさまざまであります。公共サービスの縦割りの弊害は否めないと思いますが、電子自治体への取り組みは市民生活の全体を見据えて対応すべきと考えます。電子申請や、例えばコンビニの収納、自動交付機の設置、インターネット放送等の取り組みは有効かどうか。これは素朴な質問として、そのとおりだと思いますね。
　２番目に、ＩＴを活用して市民との協働による市政を目指すとありますが、具体的にはどのようなことを指して言っているのか。ＩＴを活用することで、またどのような効果がありますか、こういうことを伺いたいと思います。
　それから、先ほどの電子自治体の取り組み、日進月歩の、その追加ですが、社会の変化に対応した市民ニーズには行政サービスが適合できるようにする。そのために業務間の連携等も必要になると思うんですね。先ほど市長はちょっと言っていましたけれども、縦・縦・縦の、いわゆる業務間という意味です――も必要でありますが、従来の縦割り業務だけでは、システムの見直しも必要になってきているときではないかと思います。現状では業務ごとのシステムの連携はできているとは思いますが、横の面の連関といいますか、関連はどのようになっているでしょうか。今後はこれまでの情報システムの再構築にも着手しなければならぬ時代が来ていると思いますが、これについてはどう思われますか。また、これを達成するためには、組織全体の視点から調和を図りながら横ぐしをつけていくという、この考え方も、今必要になっているのではないかと思います。その点についてのみお答えをいただきたいと思います。
　４番目の「真の豊かさを感じるまち」は大変に抽象的でしたが、もう少し私も勉強しますので、わかったことにしておきます。
　団塊の世代の１つだけ。試験採用制度には、総務部長がお答えになっていましたけれども、民間と官という経験での相違がありますが、どちらからも不平不満が出ないように、公平な立場でおやりになったらいいんじゃないかな、これは蛇足ですが、お願いをしておきます。
　４番目でありますが、広島の件は、先ほど私が聞き損なったということで、大変失礼をしました。もう１度議事録を後で読ませていただきます。
　「むすび」といたしましての政令指定都市構想。市長の考え方はとてもよく勉強しておられますね。私も、昭和57年２月26日、バイライトで政令指定都市のことを書いていますが、あれから25年がたって、今このような場面で、このようなお話、質疑をさせていただけるというのは運命を感じますね。大変にありがたいと思いますし、あの考えで、ぜひいろんな面を協調し、協力し合って、将来の望むべき方向へ市川を引っ張っていかれたらば、議会人としても大いに誇りに思うし、また、それなりの大事なことは、そういうものを取り扱う、そこへ行けばいろんなデータがわかる、そういうセクションを１つどこかに設けたらどうでしょうか。対策室のようなものですね。それを要望して、終わります。
　以上であります。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　ご答弁申し上げます。
　まず、民間のサービスも含めた市民生活の視点でのサービスのあり方でございます。本市がこのたび世界ベストセブンになって、インテリジェントコミュニティーということで評価されたわけですが、これは行政のサービスだけじゃなくて、その町全体のいろんな取り組みにおいて、世界の中でも非常にすぐれているというようなことでございます。ということは、これからは行政経営から都市経営ということで、地域の中にある民間のサービス、例えば電気、ガス、水道、そういったような公共的なサービスも一体化をして、この電子化に取り組んで、市民の生活をより向上させていく、そのようなことで、市川市もこれから取り組んでいきたいと思っております。
　それから、２点目の組織全体の調和という点でございます、これは非常に重要なことでありますが、大きくポイントとしては３つ考えております。１つは、市民のサービスをより最適化するという観点で、市民のニーズを把握し、また、デジタルデバイドと言われる、だれもが平等に情報へのアクセスができる、また、自由自在なコミュニケーションができる、こういったような情報へのアクセスの多様化をするという取り組み、また、窓口サービスを改善し、例えば電子申請とかコールセンターがその例でありますが、そういったようなことで市民のサービスの最適化を図るということが１点でございます。
　２点目が、行政の経費の最適化を図るということでございます。業務フローの見直しをし、また、システムの最適化を図るということがコストの削減にも、やはり重要なことでございます。そういったことで、情報システムの調達を部門ごとではなくて、市全体の全庁的な視点で対応するということが、業務間、部門間の連携の効率化を図るということで非常に大事なことでございます。
　最後に３点目が、情報セキュリティーへの対応ということでございます。これも各部門ごとではなくて、全庁的な視点から個人情報をいかに適切に管理をし、また安全、安定した稼働をしていくというようなことも全庁的な取り組みとして必要なわけでございます。
　そういったことで、市川市では情報のガバナンスということで、全庁的な視点で体制をとるという組織化が図られて取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　高安議員、よろしいでしょうか。どうぞ。
○高安紘一議員　私の質疑はこれをもって終了させていただきますが、あとは鈴木衛議員にお願いをいたします。
○井上義勝議長　鈴木衛議員。
○鈴木　衛議員　代表質疑の総括を高安議員がいたしましたが、総括といたしましては、政策的な考え方ということで、大きな視点に立った質疑でありました。私、鈴木衛は予算についての補足質疑でありますので、その性格上、視点が小さくなると存じますが、何とぞよろしくご答弁の方、お願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、平成18年度予算書の中から、通告いたしました３点について、補足質疑をさせていただきます。
　先ほど余熱利用施設建設用地廃棄物運搬処分業務委託料につきましては、環境清掃部長の方から総括質疑の高安議員の質疑について、既に議決された約９億1,000万、２カ年の継続ということで、そのうち本年度分の７億2,000万の委託料である。そして、廃棄物の処分量については約２万7,000ｔでありますよというふうなご答弁もいただきました。２については、撤去の廃棄物の関連工事、これも既に議決された２カ年の継続費の、約６億4,000万のうちの本年度分約４億1,000万であるということでお伺いをいたしました。最後の施設管理委託料の考え方につきましては、平成15年の地方自治法第244条の２の改正に基づいて、従来型の管理委託から指定管理者制度に移行したということが過去の経緯である。そういったことの考え方に基づいて、現在、本市では直営と指定管理者制度として管理を行っているということの大まかなご答弁であったというふうに受けとめました。そこで、私は最初に、具体的にその３点について、これからお尋ねをしたい、かように思うわけでありますので、よろしくご答弁の方、お願い申し上げます。
　最初に、余熱利用施設建設用地廃棄物運搬処理業務委託料についてお伺いいたします。
　平成17年12月議会の用地内廃棄物撤去工事請負契約のご答弁において、当該予算の運搬処分業務の委託は、工事の請負業者とは別の業者に委託するとのことでありました。しかしながら、平成13年６月１日付第276号環境省通知の建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理についてによると、建設工事等における排出事業者には、原則として元請業者が該当するとなっております。そして、排出事業者は建設廃棄物の処理を他に委託する場合、廃棄物処理法に定める委託基準に従い、収集運搬業者及び中間処理業者、または最終処分業者と、それぞれ事前に委託契約を書面において行い、適正な処理費用の支払い等、排出事業者として適正処理を確保しなければならない、このようになっているわけであります。つまり、環境省通知によれば、余熱利用施設建設に伴う用地内廃棄物撤去工事の請負者であり、元請業者である大和工商リースが当該廃棄物の運搬処分の排出業者となるわけであります。したがって、収集運搬及び処分にかかわる費用は大和工商リースとの用地内廃棄物撤去工事の請負費に含まれなければならず、工事の元請業者である大和工商リースが排出事業者として、別途産業廃棄物の収集運搬処分契約を締結するものというふうに考えられます。本市のこのような契約は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に抵触するところはないのかを、まずお答えください。
　また、本市の場合、ＰＦＩの本体契約において、当該用地の廃棄物に関する責任を負っておりますが、本市は当該ＰＦＩ契約に定めるとおり、ＳＰＣの１法人であっても、ＳＰＣとは別の法人としての大和工商リースと用地内廃棄物撤去工事を別途契約しております。したがいまして、当該工事請負費に収集運搬費を加算した工事請負契約を締結することが、省令上、妥当であると考えられますが、本市の見解についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　次に、２点目、余熱利用施設用地廃棄物撤去関連工事についてお伺いをいたします。
　本工事は、平成17年12月議会において、大和工商リースと工事請負契約を締結し、工事が着工されております。公共工事の受注にあっては、建設業法第27条の23の規定により、「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない」というふうになっております。そして、この審査の結果はインターネットでも公表されております。審査結果を見ると、請負業者である大和工商リースは、土木工事の完成高が２年間ゼロ円であります。いわゆる実績がゼロということであります。この完成高は、公共工事に限らず、民間との請負による完成も全くないということであるわけでありますが、市は２年間にわたって土木工事の完成が全くない業者と６億円以上の公共工事の契約を行ったわけでありますが、当該工事において、建設業法等が遵守されているのかどうかの監督責任があるわけであります。建設業法及び関係法令、または市川市の建設工事の基準に該当する届け出が守られているかをお伺いいたします。
　まず、下請業者の届け出状況及び下請業者名、下請契約金額の合計額についてをお答えください。
　次に、専任の管理技術者の専任届の提出状況及び当該専任の管理技術者が大和工商リースの社員であることを確認しているのか。また、専任であることの確認はとれているのかをお答えください。
　最後に３点目、歳出各款における施設管理委託料の考え方についてをお伺いいたします。
　まず、公の施設については、公の施設とは、１、住民の利用に供するもの、２、当該地方公共団体の住民の利用に供するもの、３、住民の福祉を増進する目的を持って設けるもの、４、地方公共団体が設けるもの、５、施設であることの５点が要件であります。また、施設であることとは、物的施設を中心とする概念であり、人的手段は必ずしも要すではありません。そして、所有権を取得することまでは必要ではありません。本市のすべての施設について、これらの要件を満たす施設についての条件の整備が整っているのかをお伺いいたします。
　新設のドッグランや親子つどいの施設などは公の施設ではないのかをお答えください。
　次に、公民館、市民談話室は平成17年12月議会において条例改正を行い、現行の管理委託から平成18年度、直営に移行することが決定いたしました。しかし、平成18年度予算において、施設管理委託料があります。つまり、一部委託が残るということでありますが、この方法で条例改正理由のメリットが十分に引き出せるのかをお答えください。
　次に、直営の場合、一部委託の一部の範囲を市川市ではどのように定義をしているのかをお答えください。例えば99％を委託しても、職員がいれば一部委託ということになれば、指定管理者制度を逃れるための方便となりますので、明確な区分、全庁的な統一が図られているのかをお答えください。
　平成18年度における公の施設にかかわる予算の委託料を全般で見てみますと、施設の管理にかかわるほとんどの部分を委託しているものが見受けられます。直営部分に許可を残しているものがありますが、指定管理者は許可処分行為も行います。福祉部長は、平成17年12月議会において、直営のメリットについて、「今後市の職員として、パートであっても市の職員として配置されますので、許可等がその場でおろせるという大きなメリットがございます」と、このようにご答弁をされております。したがって、指定管理者に許可行為を代行させることができないかどうかの検討をした上で直営としたのかどうかが問われます。例えば東山魁夷記念館や映像文化センターなどがございます。これらの施設について、これだけの委託料を計上するに当たり、指定管理者制度の適用は考えられたのかどうかをお答えください。
　以上でございます。
○井上義勝議長　鈴木衛議員に申し上げますが、答弁は休憩後にしたいと思いますので、ご了承をお願いしたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第30号から日程第23議案第119号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　余熱利用施設関係に関する何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、廃棄物の運搬処分の契約方法が環境省令に抵触するのではないかというご質問でございますけれども、契約方法は廃棄物の収集及び埋立業者であります大平興産株式会社、廃棄物の廃棄者であります大和工商リース株式会社、その債務を支払う市との３者契約となっております。市が廃棄物の処分を行う場合、市が処分業者に直接発注することが考えられますが、本件につきましては、ＰＦＩ事業として既に余熱利用施設の建設工事に着手し、工事の途中であること、そのため、撤去工事を余熱利用施設の建設企業である大和工商リースに発注することなどの特殊な事情を踏まえまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の取り扱いにつきまして、千葉県と協議、確認した結果、法律上では工事業者が排出者であり、廃棄物の処理委託契約は廃棄者であります工事業者から発注する契約の形態とならざるを得なくなったものであります。しかし、廃棄物の処分につきましては、平成15年12月に締結した特定事業契約でも、地下廃棄物層からの廃棄物の処分につきましては、市の責務として行うことを定めているところでございます。このようなことから、自主的に市が実施して、その費用負担を行うべきものであるため、市が債務を引き受けることになったものであります。また、市から工事業者、そしてその工事業者から処分業者に支払う形態も考えられますが、市が債務を引き受け、直接処分業者に支払う方法が諸経費等の点でむだがなく効率的、かつ合理的であったため、債務引き受けの方法を選択したものでございます。また、市の責務において廃棄物を適正に処理するため、廃棄物処理の基本方針であります自区内処理を前提とした同一県内での処理、処分に基づきまして、実績と信用がある廃棄物の収集運搬埋立処分業者を市が選定し、そして市が大和工商リースを介することなく、直接その支払いを行うもので、便宜的に廃棄物処理法上の排出者が工事業者となることから、３者契約という形態となったものでございまして、これは環境省令に抵触するものではございません。
　次に、市がＳＰＣと契約せず大和工商リースと契約した理由についてご説明申し上げます。この契約は、市が工事請負契約によりまして大和工商リースと締結したものであります。当該建設用地は特定事業契約約款第４条土地の使用貸借の規定によりまして、ＰＦＩ事業者と平成16年４月１日に土地使用貸借契約を締結し、事業期間中の使用権を認めておりまして、既にＰＦＩ事業を実施するため、ＳＰＣであるベイスパ市川ＣＣ株式会社は、建築業法上の業を持っておりませんので、特定事業契約に建設工事の請負業者として定めた建設責任企業、大和工商リースによりＰＦＩ事業の建設工事を進めている状況となっております。現在は、その建設用地内に現場事務所、くい、スーパー堤防にかかわる擁壁等の工作物が建設され、また、その財産はＳＰＣに移管されず建設企業に帰属している状態となっております。また、当該工事はＰＦＩ事業による施設建設工事とは別工事として位置づけておりますものの、ＰＦＩ事業とは密接不可分の関係となっておりますので、その建設責任企業としている大和工商リースを選定したものでございます。
　次に、大和工商リースは土木工事の過去２年間での実績がないのに、６億もの廃棄物撤去工事契約を締結することについてお答えいたします。今回の工事の工種は土木工事となっておりますが、この工事は既に余熱利用施設建設工事が着手されてからの工事で、建設工事の附帯部分としての土木工事であります。大和工商リースは建設工事では四十数億円の実績もあり、建設業法の土木工事業の許可もあります。また、建設工事には、その規模に応じた掘削や基礎等の工事も附帯工事として発生いたしますし、これを建設工事の一貫として扱っております。また、今回の工事内容は高度な技術を要する特殊な土木工事ではないことから、建築と土木のトータルとして、実績を考えれば十分に当該工事を行える基準にあるものと考えております。
　次に、下請け金額の開示はというご質問でございますけれども、これにつきましては、平成13年４月に建設業法の施行規則が改正になっておりまして、下請金額は開示されないものとなっておりますので、ご了承いただきたいと思います。
　それから、今回の工事では、建設企業であります大和工商リースが現場に１級土木施工管理技士を配置してございます。この方のお名前を申し上げますと、池上勉さんでございます。所属建設業者は大和工商リース株式会社となってございます。有する資格は１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士、１級建築士となってございます。
　それから、下請業者の件でございます。土木工事等は株式会社フジタ東京支店、また、工事中のモニタリングは株式会社環境管理センターなど15社になってございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　公の施設につきましてご答弁させていただきます。
　公の施設の要件につきましては、先ほどご質問者から自治法の条文を引用してご質問があったとおりでございます。本市の公の施設は、当然この要件を満たしているということで認識しております。そのような中で、いろいろな施設を公の施設として条例を定めるかどうかということにつきましては、先ほどの要件に該当するかということのほかにさまざまな要素を勘案して定めているというところがございます。例えば、その施設の利用につきまして、利用者から使用料を徴収するかどうかとか、あるいは土地を借用している場合に、その使用貸借が長期間のものか、それとも短期間、暫定的なものなのかどうか、それからその利用に当たって使用の許可や手続等、制限を必要とするかどうか、あるいは寄附を受けた建物につきまして、設備、構造等の面で改修等の必要がないかどうか、あるいは市民の利用に供する施設というよりも、もっぱら学術文化等、調査研究とか文化財資産の保存に主眼を置いた施設管理が望ましいかどうか、そのようなところを勘案して判断しているところでございます。いろいろな事情によりまして直ちに条例化できないということがある施設につきましても、一定の措置を講ずれば条例化できるというような環境が整った場合には、速やかに条例化していく、そのような考えでいるところでございます。
　それから、業務委託が多くても、職員がいれば直営なのかというご質問でございますが、職員が常駐、もしくは巡回して施設管理の責任について市が負うという場合を直営というふうに考えております。また、指定管理者の場合は、最終的な施設の設置責任は市にありますが、管理上の第一義的な責任は、協定書によりまして市と約束し、指定管理者が負うことになります。公の施設の管理事務につきましては、さまざまな業務が含まれております。この中には、施設を維持していくための清掃でありますとか、電気保守等、民にお願いした方が効率的な部分というのはございます。この部分につきましては、直営であろうと積極的に業務委託をすべきものと考えております。
　それから、指定管理者逃れではないかというようなご指摘でございますが、私ども、指定管理者という制度はそういう消極的な姿勢でとらえてはおりませんで、施設目的を果たしてコスト面、サービス面で有利であれば積極的に活用したい、そのように考えてございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　施設管理委託料の考え方の中におけるご質問の１つでございますドッグランは公の施設ではないのかとのご質問についてご答弁申し上げます。
　一般的なドッグランは、ご質問者のご指摘のとおり、公園の中の１区画を使用してつくる等、行っているところでございまして、公園の設置管理条例のその他施設等と明確に位置づけを行っているところでございますが、本市において設置いたしました二俣の衛生処理場内のドッグランにつきましては、衛生処理場用地の緑地を利用したものでございまして、現在もその用地の用途は都市計画法11条の規定に基づきます都市施設、いわゆる汚物処理場でございます。この汚物処理場の敷地の条件は、建ぺい率60％、容積率200％となっておりまして、また、緑地率も40％あり、緑化率は20％と決まっているところでございます。ドッグランとして使用しております用地は、現在も衛生処理場の法に定められました緑地帯の部分を有効利用しているものでございまして、公の施設としての位置づけをすることができない条件の中で利用しているものでございます。緑地帯の一部を市民に有効利用して開放しているものでございますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　親子つどいの広場についてお答えいたします。
　親子つどいの広場は、公共施設内ですとか公民館、あるいはマンションの１室等を使いまして、そこに親子に集ってもらいまして、情報の提供ですとか相談業務、そういったものを行いまして、地域の子育て力を高めようとする事業でございます。新年度は八幡分庁舎内と新井の今度新しくできます地域ふれあい館の１室をお借りしまして、このような役務の提供を行っていこうとするものでございまして、公の施設という位置づけはいたしておりません。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　老人いこいの家の許可に関するご質問にお答えいたします。
　12月議会で松永議員の議案質疑に対しまして、パートであっても市の職員としての配置であり、許可等がその場でおろせる大きなメリットがある旨の答弁をいたしております。これは、その際の他の議員からの質疑の中でもお答えしていますとおり、委託ではできない利用の許可が迅速化する、こういう意味でお答えしているところでございまして、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○大川正博副議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　東山魁夷記念館に指定管理者制度の導入を考えなかったのかというお尋ねにお答えいたします。
　この施設は、ご案内のとおり東山画伯の作品である絵画の展示を中心とする美術館の要素に加えまして、画伯ゆかりの品々や貴重な資料を展示することによって、人間東山魁夷に触れることのできる、いわゆる記念館でございます。そこには画伯の家族や友人にあてた手紙や愛用の品々が数多く展示され、美術作品の展示を中心とする他の美術館と違って、本市の東山魁夷記念館では、画伯のすぐれた作品を鑑賞できると同時に、画伯の人間性、画伯の生涯を追体験できるところに大きな特徴がございます。この記念館の建設に当たりましては、構想の段階から、どうしたら市川らしい記念館ができるか、市川でしかできない展示はどんなものかと考えてまいりました。その結果、これまで未公開の資料など、さまざまな画伯ゆかりの品々を展示していくことが、市川らしい記念館になるというコンセプトのもとで建設が具現化されたものです。来館される皆様からは、美術館と思っていたら、作品のほかに多くの資料や写真が展示されていて、先生の人となりや交遊関係がよくわかりましたとか、戦前からのこんな貴重な資料が保存されているなんて感動しましたなどの感想が寄せられており、他の美術館にない市川らしい特色のある記念館としてスタートすることができました。
　このようなことから、この記念館を将来にわたって持続的に安定して管理運営していくためには、１階に展示する絵画の作品以外の画伯につながる貴重な資料を数多く確保していくことが最も重要なこととなりますので、それら資料の多くを所有している東山家の協力を得るためには、信頼関係のある市が直接的にかかわることの方がスムーズに進められることから、当面、市の直営方式による管理運営をすることとしたものでございます。指定管理者制度を導入することの効果として挙げられております管理コストの軽減や施設サービスの向上といった点については十分認識しておるところでございますが、この施設の設置目的を効果的に達成していくためには、常設のブースであります画伯にまつわる展示資料を絶えず確保しながら、定期的な展示がえとともに、魅力ある企画を続けていくことだと考えておりますことから、そこに着目して、東山家との連携がとりやすい直営化というふうにさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　生涯学習部長。
○原　健二生涯学習部長　映像文化センターにおけます指定管理者への移行の考え方につきましてお答え申し上げます。
　映像文化センターは、生涯学習センターの建物の管理に関する業務と、市民の視聴覚に関する研修、講座の実施、グリーンスタジオや研修室等の施設の提供など、市民の生涯学習活動を支援する業務をあわせて所管しております。映像文化センターの委託料につきましては、18年度では１億9,774万6,000円を計上させていただいているところでございます。映像文化センターの予算の割合としましては、約68％を占めております。
　指定管理者への移行につきましては、生涯学習センターは映像文化センターのほか、中央図書館、中央こども館、教育センター、文学プラザなどで構成されている複合施設でございまして、それぞれ固有の事務を展開しながら、連携協力して市民の生涯学習を幅広く支援する社会教育施設でもあります。また、災害時の第２防災本部としても位置づけられておりまして、そのための施設整備が今進められているところでもあり、今後も求められる機能が変化していくことも考えられます。こうしたことから、指定管理者への移行につきましては、今後、生涯学習センター全体としてどのような形での導入が最も適切であるか検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　鈴木議員。
○鈴木　衛議員　るるご答弁をいただきましてありがとうございました。
　私がお尋ねをした３件については、法的根拠や整合性、また、その手法について、矛盾な点を指摘する市民がおられます。これらを払拭していただきますよう、私も要望したいと思いますし、そのことについて、やはり市民の多くの理解を得るために、再度質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、余熱利用施設の件でありますが、前議会の答弁の中で、市が排出事業者として大平興産と収集運搬処分契約を締結するとのことでありました。その時点で市が排出事業者と誤認したのかどうか、どうしてこのような状況になったのかを再度お尋ねしたいというふうに思います。通常の契約であれば、工事請負費に収集運搬料を加算した工事請負をとるはずですが、３者合意によって、どうしてこのような契約になったのか、なぜ通常と違う方法をとったのか、３者合意がなぜ必要だったのかをお答えください。
　それから次に、大和工商リースが直営で施工している工事はあるのかどうか、建設業法で禁止している一括下請、いわゆる丸投げ行為に抵触することはないのかどうか、確認をしたいというふうに思います。
　それから、答弁にありました管理技術者につきましては、先ほど池上何かさんということのお話がございましたので、これについては確認をさせていただきました。ありがとうございました。
　それから、土木工事の請負について、先ほど冒頭に２年間の実績はゼロだよというふうなお話をさせていただきましたら、ただいまの答弁では、建設工事の中の土木工事は附帯工事だというふうに言われました。この42億円の建設工事の一括発注での契約、そしてそのうちの土木工事との答弁に対して、一括発注であれば、現契約の変更契約、ＳＰＣとの契約を締結するはずであると思います。今回は別途発注としてＳＰＣの一員である大和工商リースではなくＳＰＣの別人格の法人である大和工商リースと別途契約をしております。したがって、一括発注ではないという解釈ができるわけでありますが、よって、先ほど私、申し上げました過去２年間の土木工事の実績がない大和工商リースが土木工事を行うことについては、市の発注者としての見解を再度お伺いしたいというふうに思います。これにつきましては、経営事項審査の中で、建設業法によって工事業者が官公庁の発注する工事を請け負うために受審を義務づけられている経営分析であるわけであります。官公庁はこの分析結果を利用して発注工事金額の規模を決める非常に重要な分析であります。大和工商リースの審査庁は国土交通省になるので、大和工商リースの経営事項審査は国土交通省の出した結果であるわけであります。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、こういった実績云々を考えてみますと、先ほど部長から答弁された解釈で果たしていいのかどうかというふうな視点に立つわけであります。その辺につきまして、もう１度ご答弁をお願いしたいというふうに思うわけであります。
　それから、３番目の公の施設の件であります。公の施設でないと問題になる、こういったことにつきましては、まさに地方自治法に反することになるわけであります。第244条の２「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない」このようにうたってありますが、本市では条例化されたものと、ないものがあるわけであります。こういったところが、いわゆる指摘される部分ではないのかなというふうに実は私自体は考えているわけであります。
　先ほど冒頭に言いましたが、公の施設の５つの要件に合致するものにつきましては、公の施設として条例を制定しないと供用を開始できないというふうに定義づけられておりますし、これは議会の議決が必要であるというふうに位置づけられているわけであります。内規などで開館時間などを勝手に定めてはならないというふうに定義づけられております。例えば市民キャンプ場、清華園、旧片桐邸、市川市文学プラザ、ゲートボール場、少年広場、軽スポーツ広場等々、これらにつきまして、設管条例で定められていないものもあるわけであります。こういったものを内規で果たしていいのかどうかという議論が、実は長きにわたってされているわけですが、その見解を、先ほど部長が申し上げましたとおり、特殊な部分についてはというふうな話がございました。では、その特殊な部分についての定義というものをお示しいただきたい、かように思うわけであります。また、人的手段の中で常駐する職員が配置されているか、いないかに限らず、これは公の施設である、このようなことが示されました。これにつきましては、設管条例がないということでありますが、これらを担保する必要があると思いますが、これについてもご見解をお示しください。
　以上でございます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　余熱利用施設に関する何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、排出事業者として大平興産の理由でございますけれども、現クリーンセンターが建設される前に、敷地内の廃棄物を撤去しております。このときは廃棄物処理法の施行令が改正になってございませんで、当時、マニフェストがございませんでした。ですから、あの工事は市が鹿島等の企業体に土木工事を行わせて、そして市と大平興産との契約でなってございます。今回は、先ほどご質問者もご指摘されておりましたように、環境省令が変わりまして、マニフェスト、管理票の件が明記されてございます。当然、今回、大和工商リースが工事をやり、そして大平興産が請負という形になります。ですけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、これは合意書にも基づきまして、昨年の９月１日に合意書を締結してございますけれども、やはり市の責任で全量撤去するということと、費用負担は市が行うということ、そしてこれは双方、相手側の弁護士、あるいは私どものアドバイザリーの弁護士ともいろいろご相談させていただいた結果、見解として、３者契約で間違いないということです。ですから、工事は大和工商リースが敷地内で掘削して、そして大平興産の車に廃棄物を積む。大平興産が廃棄物を収集運搬し、そして自分のところの最終処分場で埋立処分する。その支払いは市が直接大平興産にお支払いする、こういう形で、今回、３者契約という形をとらせていただいております。これにつきましては、県も、あるいは両弁護士も、法律上問題ないということで、私どもはこのような形をとらせていただいております。
　それから、一括請負じゃないのかというご質問だと思いますけれども、本工事はＰＦＩ事業を請け負っております建設企業、大和工商リースと随意契約を結んでおりますが、先ほど申し上げましたとおり、大和工商リースは現場に１級土木施工管理技術者を派遣し、また、専任させてございます。そして、下請工事の施工計画の作成、工程管理、でき形品質管理、完成検査、安全管理、業者への指導監督などについて主体的な役割を果たしております。また、市川市との協議、住民への説明、官公庁等への届け出、近隣工事との調整などについても主体的な役割を果たしております。したがいまして、工事全体の的確な施工を確保するため、すべての面において大和工商リースは主体的な役割を果たしておりますので、本工事は適切な工事と判断しております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　特殊な場合の定義ということでございますが、先ほどいろいろな条件といいますか、事情を述べましたほかに、また、その後、所管の部長から答弁がありましたようにさまざまでございますので、その辺につきましては、定義ということでお示しはできませんが、ケース・バイ・ケースで対応しているということでございます。また、職員の常駐ということでございますが、まだ公の施設として条例化していない施設につきましても、管理責任というのは当然市にございますので、それにつきましてもはっきりと責任を市川市が持っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長、設管条例で定められている担保という部分はどうですか。
○杉山公一企画部長　失礼いたしました。設管条例につきましては、先ほど述べましたように、いろいろなハードルがある施設もございますが、それらにつきましても１つ１つつぶしまして、できるだけ設管条例を定めるように、その方向で努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　鈴木議員。
○鈴木　衛議員　まず、設管条例につきましては、今、部長さんの方から、そういった条例化に向けて統一的な見解をこれから構築していくんだというふうな姿勢を伺いました。ぜひそのような形で、市民が見ても複雑な点、物件によってさまざまな要件がありましょう。しかし、一般市民が見て、ある程度理解しやすいような条件整備に、これからぜひ努めていただきたい、かように要望したいというふうに思います。
　それから、環境清掃部長の方の件なんですが、この件についてもさまざま県の指導や、それから法的根拠、合法であるというふうなご見解も示されました。しかし、一連の流れの中で、どうしてこのように大きく変化がなってしまうのかなというところに、やはり市民の皆さんが見えにくい部分なんじゃないのかなというふうに思うわけであります。先ほども申し上げましたが、12月議会で、市川市と大和工商リースで工事の請負契約をし、そして代金の支払いがそこに生ずる。そして、廃棄物運搬処分委託については市川市と大平興産、これは代金の支払いと産業廃棄物の処理の委託契約をする、こういうふうな12月の流れでありました。これについては、廃掃法に抵触するのかどうか、私にはわかりませんが、違法性があるんじゃないかというふうな声も上がっていたというふうに記憶をしております。その次に、環境省令の契約の中で、工事請負契約と産業廃棄物処理委託ということで、市川市と大和工商リースが代金の支払いと工事の請負契約をするんだよ。その中の流れの中で、大和工商リースが工事請負契約をやるので、産業廃棄物処理については大和工商リースと大平興産が廃棄物の委託契約をし、そしてそこに大和工商リースと大平興産が廃棄物の代金の支払いが生ずるんだ、こういうふうなことだったというふうに認識をいたします。しかし、実際の契約状況につきましては、先ほども述べましたとおり、３者の合意がどういうふうになったか、私はちょっとまだよく理解できませんが、市川市と大和工商リースが工事請負契約に伴って代金の支払いと工事が、このように流れていくわけでありますが、大和工商リースと大平興産が産業廃棄物処理委託を契約する、こういう流れになっていますよね。しかし、どうして市川市と大平興産が直接契約をしていないにもかかわらず、ここに大平興産から市川市に代金の請求が生じて、そして市川市がこの代金の支払いを大平興産にしなければならないのか。この契約のあり方について、ちょっと見えない部分があります。先ほど、諸経費の軽減とか何とかというふうなお話も答弁の中にありましたが、しかし、果たしてそれだけでこういう代金の請求と支払いが生じてもいいのかどうか、契約上の問題の中で非常に明確さが見えてこない、こういうことを指摘する市民がおられます。これについて、再度部長さんからわかりやすく説明をしていただきますように、ご答弁を求めます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　先ほどは大変失礼しました。答弁の内容が不十分だったと思います。おわび申し上げます。
　今回の廃棄物の撤去につきましては、ＰＦＩ事業契約に基づきまして、廃棄物層にかかわる問題の対応策として、市の責任において実施するものでありまして、実は昨年の９月１日に合意書を締結してございます。この合意書の中で、廃棄物の処理処分費が撤去に係る関連工事費とは別なものであることを、まず明らかにしてございます。要するに、関連工事と廃棄物の処理処分費は別ですよということが合意書に書かれてありまして、そして、建設用地を適切な状態にするためには、市が責任を持って全量撤去しますよということも第３項に書いてございます。そして、撤去工事に当たっては、本ＰＦＩ事業の建設会社である大和工商リースが実施します。費用負担につきましては、掘削された廃棄物の処理処分費、また関連工事その他の費用につきましては市が負担しますよということで合意書が締結されてございます。
　先ほども答弁させていただいてございますけれども、本来ですと一括して工事、それから廃棄物処理処分の請負をすべて大和工商リースにお任せしてもよろしいんですけれども、実は大平興産とは、今のクリーンセンターをつくらせていただいたときに、私どもはお願いしてやらせていただいています。当時は銚子の千葉クリーンの方にもお願いしてございます。今回は千葉クリーンの方では引き受けられないということで、大平興産に頭を下げてお願いさせていただいた経緯もございます。そして、市と大平興産という形で、これまでにも、現在でも焼却残渣は大平興産の方に半分処分していただいてございます。そういう関係もありまして、要するに市と大平興産との今までの信頼関係もございます。ここでもし大和工商リースと大平興産との契約になりますと、大平興産にすれば、市川市という形が見えませんので、３者契約という形で法律上にも特に問題がないということで、３者契約のような形で、敷地の中の撤去工事は大和工商リースがやって、敷地の中に大平興産の車が入りまして、積み込みまでは大和工商リースがやる。それから、積み込まれた廃棄物は大平興産が自分のところの車で富津へ持っていって埋立処分するという、そういう工事内容でございます。
　そして、お金の流れでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、お金の件は、要するに大和工商リースと大平興産の契約よりも、市と３者契約という形でやらせていただいたということでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　鈴木議員。
○鈴木　衛議員　まだちょっと理解しにくいご答弁だったというふうに思います。いわゆる先ほども申し上げましたとおり、一連の流れで12月議会での答弁との基本的な考え方と、今日の実際的な契約の状況に大きな変化が生じた。この点の中については、先ほども大和工商リースが廃棄物の排出業者だということで、そういった契約の流れになった、その辺までは何となく理解ができるんですが、大平興産については、千葉クリーンに断られた関係で、頭を下げて、この業者さんにお願いをしたんだよ。ただ、それだけでこういう契約条項の流れの中で、市川市と大平興産と直接の契約が結ばれていない中で、代金請求が行われ、ここで支払いをするという手法は、どうもよく理解できない。私は、多くの市民もこのように思うのではないかなというふうに思うわけであります。この辺につきましては、もう時間がありませんから、私たち会派の中で、この件についても、これからしっかりと議論して、市民にわかりやすく、理解できるように十分に議論しながら、委員会、あるいは議会の中でも、これからこの問題については大いに見て、そして審査していきたい、かように思うわけであります。
　以上で終わります。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　済みません。お時間いただきます。
　廃棄物処理法では適正な廃棄物の処理処分に関しまして規定しております。しかし、その支払い方法までは規定していないことから、支払いにかかわる３者契約の行為をやってございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　次に移ります。
　次の質疑者、岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　日本共産党の岡田幸子です。当市議団を代表して、平成18年度の市長の施政方針及び予算関連議案と、その説明について、通告に従いまして質疑をいたします。
　まず、市長の政治姿勢について伺います。
　その１として、施政方針の１ページ、10から14行目、「我が国の社会経済情勢は、長い景気の低迷からやっと抜け出せたようであります」から「年内にはデフレ脱却の展望が開けるという見方も出ております」とありますが、本当でしょうか。
　最近、所得の二極化が進んでいると言われ、一握りの高額所得層の一方で、低所得層が増大するという傾向が進んでいます。生活保護世帯は100万世帯を突破し、教育扶助、就学援助を受ける児童生徒の割合は12.8％と、この10年間で２倍以上に膨らんでいます。年金はわずか月数万円、貯蓄もないという高齢者もふえています。市川市でも過去５年間の小中学校の要保護、準要保護の児童数の推移を見ますと、平成11年は1,542人だったのが、16年には2,511人と63％もふえています。本市でも低所得の世帯が増大していることが、ここ１つ見ても明らかです。また、経済苦による自殺の増加が重大な社会問題になっていますが、市川市でも原因はいろいろあるかもしれませんが、40人台から80人台へと、この10年間でほぼ倍増しています。これらの根底には、人間らしい雇用の破壊があります。大企業、財界は中高年へのリストラと新規採用抑制によって正社員を減らし、派遣や請負、パート、アルバイトなど、非正規雇用への置きかえを進め、労働者の３人に１人、若者の２人に１人は不安定雇用のもとに置かれ、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられています。勝ち組、負け組を当然視し、社会的弱者に対する攻撃に痛みを感じない風潮まで生まれています。
　そのような社会的背景のもとで、高齢者や子供への虐待、家庭基盤の崩壊、犯罪の増加など、社会の病理現象が深刻になっている現在です。大企業中心の政治、弱肉強食の政治がつくり出した社会のゆがみそのものだと言えます。小泉内閣が構造改革として進めてきた新自由主義が、日本の社会をゆがんだものにしてきたと言えるのではないでしょうか。そのような国の悪政のもとで、市川市民も増税を押しつけられ、社会保障は次々と切り縮められ、日々の暮らしはますます厳しい状況になっています。その反面、三位一体改革や税制改定で、市川市は市税などで約30億円もの増収になります。
　そこで伺いますが、今のこの格差社会を、市長はどのように認識しているのか。当然とするのか伺います。
　また、増税などで市民の負担が重くなっている今、暮らしや福祉を中心として、少しでも暮らしを応援する自治体本来の役割を果たすのか、国の言いなりで開発優先、市民の暮らしには目を背けたものにするのか問われるところです。市民の負担がふえ、その分、市税収入が上がることについて、予算上どのように配慮したのか、福祉重視の予算配分になっているのかを伺います。
　大きく分けた２つ目として、医療、福祉について伺います。
　まず、５ページ、重点施策の(2)健康都市いちかわの推進についてです。
　国民健康保険についてですが、昨日、日本共産党の条例提案に対し質疑を受ける中で、また、先順位者の答弁の中で、大変細かい数字も紹介されましたので、イの滞納者の状況など細かな答弁は結構です。市長の考え方のみ伺います。
　今回も重点施策の２番目に健康都市づくりが掲げられています。これは大変大事な視点であり、大いに進めていくべき課題だと思います。しかし、その中に国保の課題について一言も触れられていないのは、大変残念なことです。国保は市民の健康と命を守る最後のとりでとも言われています。しかし、２年前に９億円もの値上げがされ、さらにこの長引く不況のもとで所得が減り、保険税を払いたくても払えないという世帯がふえている状況です。国保は社会保障の一環です。病気の折には、だれもが安心して医療を受けられるのは当然の権利であり、社会が保障するべきものです。昨日も論議がありましたが、この間、国の負担割合が削減されたことによって、保険者である自治体や加入者の負担が多くなりました。全国市長会が再三にわたって国に適正な負担を要請しているとのことです。国への要望は大いに行っていただきたいところですが、市川市としても、市民の命や健康の最後のとりでと言われる国保の充実にしっかりと目を向けるべきところではないでしょうか。健康都市いちかわを掲げているのですから、この中に位置づけていくべき課題だと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
　次に、介護保険についてです。
　施政方針13ページの「真の豊かさを感じるまち」の下から３行目から、「介護保険につきましては」云々とあります。６月に国会を通った介護保険制度の改定は、ホテルコストや食費の全額自己負担、軽度者のサービス見直しなど、国庫負担割合の削減をねらったものであり、介護の社会化という当初の理念が消え、自立、自助が前面に出てきました。市川市でも、介護認定は受けながら、介護を利用している人は約４割にしか過ぎません。もっと使いやすい制度にしていくことが求められていますが、今回の改定は負担増ばかりが押しつけられるものになっており、自治体独自の頑張りが問われるところです。
　そこでお尋ねします。まず、昨年10月から施行のホテルコストの本市の影響を伺います。これによって保険給付費はどれだけ減額になったのか。
　２、利用者の負担増をどのように考えるのか。
　３、低所得者への負担軽減策の補足給付について、その実績を伺います。
　次に、介護保険料の値上げと市民生活に及ぼす影響についてです。
　介護保険料についてですが、今回、所得段階別保険料を従来の５段階から７段階に細分化したことは、所得に応じて負担を求め、低所得者対策等をよりきめ細かにできることから、是とするものです。しかし、老齢者控除の廃止等、税制改悪のもとで高齢者の負担は増大しています。それに加えての介護保険料の値上げは、余りにも高齢者いじめと言えます。市川市は基金を取り崩して厚労省試算より引き下げたということですが、基準額は月3,700円と560円の値上げです。保険料の値上げを抑えるために、基金をすべて取り崩す考えはありませんか。介護保険会計は３年ごとの見直しで、３年間で使い果たすことが建前になっています。国や県へは、給付が減った分すべて返還しているのですから、市民にも還元するのが当然ではないでしょうか。高齢者控除等各種控除の廃止による介護保険料への負担増もあります。本市でも7,000人以上の方が影響を受けるといいます。政府の言う激変緩和措置は、平成17年度税制改革による影響だけを対象としたものである上に、２年間の経過措置で抜本的な対策にはほど遠いものです。そこで、本市はどのような対応をとるのか伺います。
　次に、新予防給付と地域包括支援について伺います。
　１、新予防給付の導入によって、今まで受けていたサービス低下は起こらないのかとの心配があります。市川市でも平成17年度で要支援の方、1,188人、介護度１の方、3,071人います。今後さらにふえるだろうと言われています。4,500人前後がその対象になるのではないかと思われます。必要とする家事援助サービス等、在宅サービスを一律に打ち切らないことが必要です。どのような対応になるのか伺います。
　２、地域支援事業は新しく介護保険に導入されるもので、これまでは高齢者支援として市独自で行ってきたものでした。例えば食の自立支援事業、あんしん電話、いきいき健康教室、高齢者ミニデイセントー事業、紙おむつ配布事業、住宅改修支援事業等、12事業が一般会計から介護保険事業に移行するとのことです。昨年、この12事業の予算は、一般会計の高齢者支援として２億9,000万円でした。介護保険へ移行すれば、当然、保険料にはね返ってくるわけです。なぜ移行したのか、今年度幾らの移行になるのか伺います。
　３、地域包括支援センターは2,000人の対象者がいると伺いますが、センターの設置個数はおおむね人口２万から３万人に１つとされています。市川市に概算すると15カ所以上のセンターということです。現在、３つの包括支援センターしかありませんが、対応はどうしていくのか伺います。
　次は障害者自立支援法にかかわる事業について質疑します。
　施政方針14ページ４行目から、「障害者のための施策」云々と書かれています。また、自立支援法の施行に伴って、今回は８本の条例も提案されています。この自立支援法は、昨年10月31日、自民党、公明党の賛成で成立し、本年４月から順次施行されようとしています。戦後最悪とも言われるこの法律は、障害者と家族に大幅な負担増を強い、障害が重く、サービス利用が重い人ほど負担が重くなると言われています。定率負担の導入に障害者団体などからは、障害者の自立どころか自立を妨げ、生きる権利を奪うものとの強い反対の声が上がりました。これまで能力に応じて支払う応能負担だったものが、これからは一律１割負担になるというものです。関係者の粘り強い運動で、負担軽減策として低所得者には上限が設けられましたが、多くの家庭で打撃を受けることには変わりありません。市は歳入に障害者の施設利用料として、新たに今回2,000万円の計上をしています。また、この秋からも、加入者はさらに負担がかさみます。その一方で、市の一般会計からの投入は減ってくることになります。市は国の言いなりで仕方がないと言うのか、痛手を少しでも緩和すべく、自治体独自の負担軽減策など対策を講じようとしないのか、まず伺います。
　２つ目、地域作業所は、今でも仕事の確保が大変。工賃が低く配分が少ないと悩みは多くあるようです。今後、自立支援法のもとでどのような影響が考えられますか。作業所の運営も危ぶまれると聞きます。現在、作業所が抱えている課題と今後の市としての対策をお聞かせください。
　３つ目、障害者福祉制度の改定にもかかわらず、施行を前に、障害者と家族は今後の見通しが立たないと不安な日々を過ごしています。障害者、家族へのサービス利用の申し込みや利用者負担各種の減免申請など、制度の周知徹底が大事だと思います。対応を伺います。
　次は浦安市川市民病院のあり方について伺います。
　議案第103号当初予算でありますが、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、第19節負担金の項で伺います。市民病院の今後のあり方について、病院議会や病院運営協議会で論議されていると伺っています。浦安市では順天堂大学病院があることなどから、その必要性は市川市ほどではないと伺っており、市川市の必要性と病院の位置づけへの態度が、病院の今後のあり方に大きく影響するものと思います。市長の基本的な考えをお聞かせください。
　以上、医療、福祉について、国保、介護、障害者支援、市民病院の４つの角度で伺います。
　次に、施政方針９ページ、重点施策(5)の危機管理体制の強化について伺います。
　耐震対策についてです。施政方針の10ページ４行目から17行目にかけて、耐震対策の強化が掲げられています。いつ大きな地震が起こるかわからない昨今であり、市の施策の中でも、学校を初め公共施設の耐震化に重点を入れたり、備蓄の強化も図られるということは是としたいと思います。マンションの偽装が発見されたとのこともあり、一般住宅の耐震化が注目を浴びるようになっています。ここでは新基準に満たない既存住宅の耐震診断の助成が挙げられていますが、安全な建築物の確保という点からも、すべての建築物に対して相談体制やチェック体制をしくべきではないかと思いますが、市の対応をお聞きいたします。
　また、既存住宅の４分の１が耐震基準以前の建物であるということも、以前の質問で答弁がありました。町の安全のためにも、耐震基準を満たした建物にしていくことが大事です。マンション、木造住宅ともに耐震診断の助成を引き続き行っていくとありますが、耐震工事については、まだ補助対象にはしていません。さきの議会では、検討するとの答弁があったところですが、どのような検討が行われたのか、今議会で提案されなかった理由はなぜか、また、耐震診断の促進をどのように図っていくのか伺います。
　次に、国民保護計画策定について質問いたします。
　施政方針10ページ18行目、「また、平成16年６月に制定された」云々から「役割を明確にしてまいります」とあります。国民保護法とは、アメリカの戦争を支援する有事関連法の１つであり、武力攻撃から国民を保護するための避難、救援を名目にし、国民を戦争に強制動員するものであると考えます。基本指針に基づき、都道府県や市町村は国民保護計画を作成するということです。しかし、日本に対する突然の直接脅威については、基本指針自身も、「可能性は低下」と言っています。戦争に備えるのは当然という戦争意識を持たせ、戦時動員体制をつくるのがねらいだと言えます。国民を戦争の脅威にさらすおそれを含む国民保護法に従い市川市で計画を策定する必要はないと考えます。平和都市宣言を持つ市川市としては、防衛計画の大綱に基づいた世界有事への参加協力の方針をやめるよう、政府に訴えることです。今日の東南アジア諸国では、戦争に反対し、平和を求める流れが大きくなっています。国民の生命と安全を本当に保護するというのなら、憲法９条を厳守し、アジア諸国とともに世界とアジアの平和の流れを大きくしていくことが重要です。国の危険な方向に追随するのではなく、正していく道こそ選択するべきだと思います。市長の見解を伺います。
　また、今、憲法改定の論議もありますが、平和のかなめである９条は変えてはならないという声が強まっています。市長は憲法９条を守る立場に立つことを求めますが、明確にお答えください。
　次は子供の安全についてです。
　全国的に子供を巻き添えにした犯罪が多くなっています。残念ながら、事件が発生してしまった地域や学校では、悲しみに暮れながらも、２度と同じことが繰り返されることがないようにと、危機管理マニュアルの見直しや安全対策、防犯対策に取り組んでいるとのことです。根本問題としては、日本国憲法や教育基本法を土台に、子供を見守り、育てる上で教育や社会のあり方を市民的に考えることだろうと思うところです。市川市でも安全対策が重点に取り上げられていますが、今回の施策を見ますと、通学路に防犯カメラを設置すること、小中学校に青色回転灯をつけた学区巡回用パトロール車を配備するとのことです。どのように活用するのか伺います。これまでも各校の校門を中心に監視カメラや防犯ブザーが設置されていましたが、どのような効果があったのかを伺います。
　また、用務員さんや事務職員さんを次々と削減したあげく、校門につけた防犯カメラも、皆忙しくて見ている人もいないという話です。子供たちの安全を確保するためには人手が必要です。カメラや車を用意しても、人員確保がなければ有効であるとは言えません。教育環境にこそもっと人的配置をするべきだと思います。所感を伺いたいと思います。
　以上、危機管理体制について３つの観点から伺いました。
　次に、施政方針「安全で快適な魅力あるまち」について、あわせて議案第118号余熱利用施設について伺います。
　まず、外環道路についてです。
　17ページ１行目、「外環道路につきましては、先ごろ『外かん千葉県区間に関する有識者懇談会』が発足しました」とあります。この有識者懇談会のあり方、方向性について伺います。
　外環道路の用地買収率は86％。事業が長期化することは得策ではないとして、市長は有識者懇談会を提言し、国交省主催で、これまで２回開催されました。３月の末にはまとめるようですが、別室で聞いていた傍聴者は、賛成者ばかりの意見で、さらに発言者の顔も見えない、不快感を感じたと述べていました。傍聴者は別室で聞いてもらう、このような例は過去にあったのでしょうか。なぜ懇談会に来る傍聴者を別室で聞かせなければならないのか。賛成者ばかり集めて少数者の意見は聞かない懇談会なのか、そのことについて、まずお伺いします。
　２月10日、小塚山トンネル工事をめぐって、北国分の住民が国交省に質問する会合がありました。近隣住民から、夜間の工事はストップしてほしい、眠れないと訴えるなど、疑問が次々と出されました。市長は、外環道路の住民合意を図ることについて、今後どのような努力をしていく考えなのか伺います。
　２つ目として、外環道路が予定どおり進まない中で、市は無条件推進の立場なのでしょうか。市川市で建設中の外環道の用地取得をめぐり、国土交通省が暴力団関係者の経営する市内の産業処理会社に数億円もの余分な移転補償をしていた問題を、国交省は昨年末、記者会見で北側大臣が、過払いがあったことを認め、被害届を提出しました。法外な補償を受けていたのは高谷インターチェンジ近くの産廃処理業者です。国交省側は、本来支払うべき補償額の数倍に当たる６億3,000万円を支払ったとのことです。こうしたことは氷山の一角ではないかと、市民は疑問に思っています。市長は数億円の税金がむだに支出されても何も言わないのでしょうか。国交省に説明責任を求める考えはないのか伺います。
　さらに、ゼネコンの橋梁工事で談合がありました。市川市の外環も、高谷川に橋を３本かける工事を進めています。小塚山トンネル工事も落札率97.8％であり、談合疑惑が指摘されています。こういう問題も、まず市民に説明するべきではないでしょうか。そうしたことを施政方針で一言も触れず、ただ推進すればよいとする立場なのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
　次に、議案第110号市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算、第１款再開発事業費、第２項事業費、第13節委託料についてお尋ねします。
　施政方針では８ページで触れられておりますが、今回計上の設計内容及び市設計部分をどのように進めているのか、進捗状況を伺います。お聞かせください。
　次に、余熱利用施設について伺います。
　議案第118号議案として市川市クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係る特定事業変更契約についての議案が提出されています。また、議案第103号、衛生費、クリーンセンター費の中の余熱利用施設の項で計上されています。先ほどの質疑の中でさまざま論議がありました。ダイオキシン除去を完了した後、再び契約をし直すとするものだと思います。この余熱利用施設は、当初26億6,000万円で建設する計画でしたが、当初の地質調査ではダイオキシン汚染が基準値以内でしたが、汚染が基準値以上であることが判明し、除去対策などを含め、現在では約倍の47億5,000万円もの高額な施設となってしまいました。また、ダイオキシンを完全に除去したとはいえ、このような汚染された用地内での健康増進施設は、ふさわしいものだと言えないと判断いたします。住民の利用率がふえる見込みはあるのかも心配です。近隣の浦安、船橋法典や船橋市役所前など、温泉施設が現に営業しています。クリーンセンターを近隣住民の迷惑施設と考えているならば、地元高谷地域を中心に、住民の声をもっと聞いて、別の地元還元を考えるべきではないでしょうか。市財政の面からも、環境の面からも、再検討する考えはないでしょうか。
　委託料、工事請負費の内容については、先ほどのご答弁で伺いましたので、市長の見解を伺います。
　最後に、19ページから20ページの「市民と行政がともに築くまち」の部分で、行革の推進について伺います。
　まず、ふれあい館についてです。13館あった青少年館の名称を変えて、担当部局もこども部から市民生活部に変え、より多くの市民が利用できるようになること、また、放置されがちだった施設整備も、少しですが、進むということは歓迎するべきことと思います。心配なのは、これまで無料で利用できていたものが有料になるということです。この料金設定をどのように考えたのか、根拠を伺います。また、激変緩和措置として減免は考えているのかも伺います。
　２つ目として、今後、直営に戻すとのことですが、利用方法はどのようになるのかもあわせて伺います。
　次は、議案第103号、歳入、16ページ雑入の学校施設開放事業収入についてです。内容と影響について伺います。
　これまでも行財政改革のもとでさまざまな福祉の縮小や使用料、手数料の値上げがされ、市民への負担がかさんできました。今回出されたこの事業も、子供たちや社会人がスポーツなどを通して地元での触れ合いを深めているものですが、ここにも負担をかけるというものです。まずその考えを伺います。
　さらに、料金設定の根拠、影響を受ける団体や利用者数、他市でも同じようなことが行われているのか伺います。
　次は職員適正化についてです。
　施政方針20ページ７行目、「また、職員数につきましては」から「定員適正化計画を定めました」について伺います。
　これまでも500人以上削減してきました。今後の３カ年アクションプランで274人削減する計画が出されています。昨年秋、職員の自殺もあったと報告されていますし、心身疾患にかかる職員が急増しているとも聞いています。仕事に対する意欲は職場の雰囲気が大切ですし、競争ではなく温かい職場環境にしていくことが住民へのサービスにもはね返るものです。職員のモチベーションと心身の健康をどう考えるのか、市長の見解を伺います。
　そして、特に現業の職員が減り、臨時職員やパートの職員が増大しています。一例を挙げますと、保育園の正規職員と臨時職員との比率が同程度になっているということです。大切な子供の命を預かる保育の場で、身分格差の大きい臨時職員さんにどこまでの責任をとらせようとしているのでしょうか。直接市民にかかわる場での職員減らしはやめるべきです。市長の見解を伺います。
　最後に、市長が今回の施政方針でも１番に掲げている市民との協働についてです。
　現在さまざまな施策を行うときに、パブリックコメントを行い、市民の幅広い意見を伺うということになっていますが、なかなか功を奏していないように見受けられます。例えば今後の３カ年の市政の中心となるアクションプランを決める総合３カ年計画ですが、市民からの意見はたったの３件であったということでした。私を含め審議会委員は大変驚いたわけです。介護保険の計画についても、同様に数件の意見提出であったとのことでした。いろいろな要因が考えられると思いますが、このことについての反省や、今後もっと市民からの意見聴取がしやすいようにする施策は考えているのでしょうか。市民参加条例などもあると思いますが、あわせて伺いたいと思います。
　以上、１回目の質疑といたします。答弁によりまして再質疑いたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまの質疑に対しまして、私から新年度の市政運営の基本的姿勢、並びに重点施策について申し上げ、他の点につきましては担当部長より答弁させていただきたいと思います。
　事前の通告とはやや異なっている部分が多々ありましたので、各部長も混乱するかもしれませんけれども、その点をご理解いただきたいというふうに思います。
　まず初めに、実際の実態、市民の感覚というのはどういうふうになっているのかと。内閣府の本年２月の月例報告によりますと、我が国の経済基調というのは回復基調にある、また、企業収益の改善、設備投資の増加、あるいは個人消費の緩やかな増加がある、あるいは雇用情勢の改善が広がり、輸出、生産の緩やかな増加につながっているというふうにも、内閣府の月例報告は３カ月ごとに行っておりますけれども、その報告でも出ております。また、日本経済新聞の２月26日に実施した第２回の地域経済500調査と言うんですが、その結果でも、足元から景気が好転しているという回答が71％を占めている。また、全国10地区のうち９地区で、景気がよくなったというような方向の回答を得ているというようなことが報じられておりました。
　そういう中で、個人消費については緩やかに増加している傾向にあります。また、消費者マインドが改善し、所得も緩やかに増加していることが挙げられています。また、雇用情勢につきましても、完全失業率が高水準ながらも低下傾向で推移して、新規求人数が増加している。これは雇用者数が増加傾向にあると言われておりますが、千葉県の雇用情勢についても緩やかな改善傾向が見られるというふうになっております。
　では、市川市の状況ではどうなのかというようなことで検討してみましたら、市民法人税、これが平成16年度と18年度を比較してみますと、約145％増になっております。したがいまして、企業の法人においてもかなり景気が回復傾向にあるということが言えるのではないかなと。また、新規設備投資においても、16年と18年の間では65％増という形にもなっております。また、市民納税義務者が、平成16年と平成18年とでは、やはり増加しておりまして、約1.2％増というような傾向があるわけであります。そういうところから考えてみまして、方向性はかなり好転している。質疑者岡田議員は大変暗く質疑されておりましたけれども、内容的には、方向性はかなり明るい方向にあるのではないのかなというふうに思います。特に大企業というようなご質問がありましたけれども、ＪＲ西日本の今年度の募集なんかは、過去最高の1,074人を募集するとか、あるいは東芝も単独で2.2倍の1,500人以上を募集するとか、銀行も始まって以来の多くの2,000人以上の募集をするという、これは逆に言うと、雇用循環が非常によくなってきておりまして、そういう意味からも、むしろ少子化の中で人がいないというような状況がつくられ始めているというふうな結果も出ているわけであります。
　そういうことで、厚生労働省が１月に発表した平成17年度の大学等卒業者就職状況調査では、昨年の12月１日現在の数値ではありますけれども、大学の就職内定率が77.4％と、前年同期と比べてみましても3.4％以上上回っているというような状況にあります。また、短期大学においても0.8％増というように、暗いところから見れば大変暗く見えるんですけれども、そういう意味ではなくて、やはり社会経済情勢が低迷期から抜け出しているというふうにもきちっと評価できるのではないのかなというふうに思っております。
　そして、原油価格の動向というのが、今後いろんな意味においてはあるのかもしれませんけれども、楽観できない状況、経済というのは生き物ですから、そういう意味では、わからない部分が多々あることは事実でありますけれども、総合的判断でも回復基調、明るい兆しが見えてきているというふうに言えるのではないかと思います。
　そういう中で、格差社会の議論であります。つまり、質疑者は、その中で格差が出てくるじゃないか。そして、生活保護が、昨日の読売新聞でも100万世帯というような言葉が書かれておりましたけれども、そういう中でふえてきているじゃないか、景気は回復していても、そういう人たちはどうするんだというふうなことがあります。ただ、格差社会というものの見方というのは、ちょっと過去を振り返ってみますと、例えば高度経済成長のときには、１億総中流、中流社会というような言葉が出てきましたけれども、今後、高度経済成長の中で、多くの方々が大学へ行けるようになる、高校に行けるようになる、あるいは三種の神器が買えるようになる、洗濯機だとか、冷蔵庫だとか、そういうものが買えるようになってくる。そうすると、中流意識が急激に後退し始めるという社会がありましたし、80年代には、逆に生活様式が量から質である。大量生産から質への時代だということで、中の上というような言葉も出てきたわけであります。そういう流れの中で、格差社会議論というのも、そういう背景でひとつとらえてみる必要もあるのかなというふうにも思います。
　ですけれども、これを、やはり新聞報道によりますと、ある新聞のアンケート調査では、「生涯所得の格差拡大は是認されるべきだと思うか」という質問に対して、56.9％の方が、「そう思う」というような回答を寄せています。また、「そう思う」という答えをした理由は、「成果主義など実力に応じた賃金体系導入の結果だから」というような考え方が65.4％を占めている。そのような結果から、価値観の多様化、あるいは個性化のあらわれの１つではないのかなというふうに見ることができるわけであります。
　また、格差社会の拡大を問題にする場合には、数値的指標としてジニ係数というものが使われます。このジニ係数が大きくなってきていると言われますけれども――質疑者はそういうような質疑はしていませんでしたけれども、そのジニ係数が大きくなった理論というのは、やはりある資料によりますと、これは高齢化が全体的に所得格差を広げているというふうに分析しております。高齢化、あるいは核家族化という高齢者世帯がふえている。そういうような形が所得格差、あるいは格差社会という原因ではないかというふうに言われているわけでありますが、これもやはり個人の価値観の変化、あるいは核家族化、社会の変化、景気の動向などを見きわめた上で慎重に判断する必要があるのではないのかなというふうに思います。
　また、ジニ係数だけで判断することも難しいと思われますが、厚生労働省の分析では、やはり厚生労働省も、高齢化とともに無年金の方、あるいは年金の少ない高齢者世帯がふえているという判断もしています。そして、それが大きな要因になっているのではないかというようなことも厚生労働省はお話ししていますし、また、2004年の資料ですけれども、生活保護世帯が、やはり100万世帯になったという報道の中で、生活保護世帯の内訳は、高齢者世帯が46万6,000世帯を占めているということから、半分近い方が高齢者世帯であったということも証明されておりますし、あるいは障害者世帯が35％、その他の世帯が９％となっています。母子世帯９％もありますが、その他の９％の中には、やはり仕事を持たないニートの部分というのがふえているというふうに言われております。
　ですから、そういう意味から考えてみても、質疑者が非常にマイナスの面から物を見られましたけれども、社会全体から物を見ると、そういうことだけとは言えない、それだけではないのではないのかなというような指摘も反面あるというふうに考えていただきたいというふうに考えております。
　それと、行政は今、そういう意味では、非常に多様化している市民のニーズにこたえて、やはりバランスのよい行政をとっていかなければならないわけでありますけれども、真に経済的に困った状況に置かれている方々に対しては、就労支援、あるいは自立支援、生活保護等々と、あるいは減免措置、いろんな措置が行われております。そういう意味で、あらゆる施策をその事情に合った形で展開していく必要があるのではないかというふうには考えております。
　そういう意味で、新年度の重点施策として市民との協働を初め、健康都市の取り組み、あるいは少子化、あるいは都市の再整備の問題、あるいは危機管理の問題というような問題について取り上げたわけであります。
　そして、質疑者が質疑の中で、扶助費が減ってきているようなご質問がありましたけれども、このことも改めてお話ししますと、扶助費の推移は、平成３年、62億でした。つまり、バブルの崩壊したときですね。それから、平成10年で116億、これは平成３年に比べれば86％増です。そして、またその７年後になりますけれども、172億になっているわけであります。逆に考えれば、平成３年から15年間の間に、扶助費は生活保護を含めて約5.3倍ふえている。ですから、市政において、そういう弱者に対しての市政が行政的に、予算的に考えてみてもマイナス的な施策は決してとっていないというふうな、少しちょっと質疑者の一方的な考え方があるのではないのかなというふうに私は感じる次第であります。
　それと、健康都市いちかわの推進に関しては、具体的に非常に細かい内容になりますので、担当者から答弁させていただきたいと思いますが、国保の問題であります。国保について、市長の答弁ということで、詳しくは担当からお話しさせていただきますけれども、近隣市を見ても、例えば市川市は所得割が8.7％なんですね。大体類似都市である船橋市を見ると、所得割が9.13、それから松戸が9.24、市川市よりも全然高いわけであります。また、均等割は市川市は１万8,000円ですけれども、船橋は２万1,950円、松戸は２万2,500円というように、決して近隣市と比べて市川市が高いとか、値上げしたとか、値上げして近隣市よりもまだ低い状況ですから、一方的に値上げ、値上げという言葉だけで何か誤解を招くようなことがあってはいけないので、私からあえて申し上げた次第でございますけれども、３割が国保に入って、７割の方が社会保険に入っているんですね。今回、一般会計、市民の税金の37億円を国保に投入するわけであります。そして、７割の方々はその恩恵をこうむらない。その37億を投入することが是なのか非なのかという部分というものを真剣に検討しなければいけないのではないか。ただ、やはりこれからの高齢化、あるいはそういう社会の流れにおいて、私はある程度一般会計からそういうお金を投入することは正しいと思って37億を投入するわけであります。今、質疑者の質疑を聞いていると、何かそこら辺は意見の食い違いというか、考え方の違いというものを感じた次第でありますし、また、共産党の方から、滞納者を95％に上げるんだというようなことは、私はちょっと考えられない。（「収納率だよ」と呼ぶ者あり）収納率を95％に上げるということは、現在、92％なんですね。これでも近隣よりあって、短期証明を出しちゃいけないといって95％に上げて、国保の税を賄うんだというような理論は、少しちょっとおかしいのではないのかなと、そういうことも感じる。意見があったら後でご意見をいただければというふうに思う次第であります。
　それから、危機管理体制の強化についてでありますけれども、本市では、これまで市民の生命、身体及び財産を災害から守るために、災害対策基本法に基づいて市川市地域防災計画を策定いたしております。災害に強い都市づくりと安心できる市民生活の実現に向けて、地震災害を初め風水害、そして都市災害等の防災対策の推進に努めてきたところであります。
　このように、危機管理は地震、風水害などを中心にした自然災害が主な対象でありましたが、近年では、平成13年９月に発生した米国の同時多発テロを契機に、今までになかった人為的な原因となる災害や事故も多くなってきております。このような新たな災害事故から市民の生命、財産を守り、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくため、新年度は、総務部に危機管理課を置き、そしてさまざまな緊急事態に対処してまいりたいというふうに考えております。
　また、耐震化促進で、昭和56年以前の建物については、旧耐震基準のままでありました。現行の基準には適合していない建物が非常に多く存在している状況になっておりまして、ぜひとも耐震化促進が必要であるわけであります。そこで、これらの建物の耐震化を進めることが安全・安心のまちづくりの第一歩と考え、昨年度から耐震診断助成制度をスタートさせたということでありまして、これが多くの方々にご利用いただきまして、耐震改修へとつながっていけばというふうに考えております。
　国民保護計画でありますけれども、私の意見ということで述べさせていただきますが、戦争のない社会、あるいは戦争のない世界への努力、あるいは平和への努力というのは常に行っていかなければならないと私も考えております。ですけれども、今の社会の情勢、世界の情勢を勘案してみますと、いつ攻撃されるかわからない社会情勢になっていることも、また事実ではないのかなと。そういう中で、そういうことの起こらないことを願うわけでありますけれども、国民、あるいは市民の生命、財産を守る、また、備えあれば憂いなしということも必要なんではないのかなというふうに考えます。したがいまして、国民保護法の目的は、この武力攻撃事態に対して、武力攻撃から国民の生命、あるいは市民の生命、身体、財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小にするために、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務を初め、住民の避難、避難住民の救援に関する措置、あるいは武力攻撃、災害への対処等の措置について定めるわけであります。国全体として万全の体制を整備することを目的としておりまして、この法律に基づいて都道府県、市町村は、それなりの責務のもと、国民保護計画を作成し、対応していくことになるわけであります。
　本市といたしましても、今後、市川市国民保護協議会条例の制定、そして市川市国民保護協議会の設置など所定の手続を済ませて国民保護計画を作成してまいりたいというふうに考えております。
　この国民保護に係る市町村の主な役割でありますけれども、平常時は市民への研修、訓練の実施、意識啓発、あるいは物資、資機材の備蓄、あるいは整備などを行うこと、また、事態が生じた場合は、国による本部設置の指示、あるいは県知事による避難場所の指定の指示を受けて、市町村では警報の伝達、避難住民の誘導、退避の指示、警戒区域の設定等の応急措置、救援、安否情報の収集、報告等を行うことになっております。
　以上のように、市民の生命、身体及び財産等を保護することを目的とした計画であり、市にとりましても必要と考えているところであります。
　次に、子供の安全対策でありますけれども、これは、教育委員会からまた答弁させていただきたいというふうに思っております。
　それから、市民参加と協働についてであります。かつて市民参加といいますと、先ほども申し上げましたけれども、むしろ要求型という形で、行政にあれこれ注文するスタイルが一般的であったんではないのかなというふうに思います。しかし、今になりますと、はるかに多くの種類のチャンネルができて、市民のかかわり方も、自分たちの町は自分たちで守るんだという意識、そして主体性が色濃くなってきているのではないかというふうに思います。そして、受け取る行政も、形式的な参加をさせるだけではなくて、行政にないノウハウやパワーを市民からもらう、そして市民と行政とが一緒になってまちづくりを進める、そういう時代に来ているというふうに思いますし、それが先ほども申し上げましたが、１％市民支援制度につながっていきますし、協働の提案型の条例を今回出させていただいているのもしかりであります。
　こういう形で市民と行政との共通の約束として市民参加制度をつくっていこう、そのような目的で、今回の市民参加制度検討懇談会が開かれました。その懇談会から、市民参加制度を確たるものにするために、ぜひ条例化をすべきであると。そして、統一的ルールをつくっていくべきであろうというふうに私も考えているところでありまして、そのような形にさせていただきたいと思っております。
　そして、市民と行政が協働していくということは、これまでのように市民は、ただ公共サービスの受け手である、あるいは担い手となるという従来型の関係から、先ほども申し上げましたけれども、市川市にふさわしい新たな自治の仕組みづくりを進める観点からも、市民との協働を積極的に推進していくことが重要であろうというふうに思っております。それが協働によって市民活動や行政の活性化が図れるのではないかというふうに思います。
　効果とメリット、デメリットにつきましては、先順位者にお話をさせていただきましたので、その点でご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、市民との協働についてはしかりでありますが、パブリックコメントで、質疑者から、意見の数が３つぐらいではなかったか、だから、それが本当にパブリックかというようなご意見がありましたけれども、私はむしろ数ではないと思っています。これは多ければ多いほどいいと思いますけれども、むしろ市川市行政が意思決定をする前に、こういうことをやりますよということを市民に示す意思、情報公開ということが、むしろ意義があるわけでありまして、むしろ３つしかなかった、ほかの人はみんな賛成してくれたというふうにも考えられるわけであります。それは、市民の意識の問題であって、３つがいけないからどうのこうのという問題ではないというふうに思います。そういう見方もあるということです。質疑者の見方もあるかもしれませんが、逆にそういう見方もある。今後とも基本的市川市の市政、施策というものを市民の権利、義務にかかわる条例等につきましては、特例的にこの制度を利用して活用してまいりたい。そして、市民に、こういうことをやります、こういうことはどうなんですかということを意見を求めていくことは、今後とも続けていきたい。数が少ないから、それはやめるべきであろうとか、そういうことにはつながらないのではないかと思いますし、今後、ｅ－モニター制度という新たな制度もできたわけでありますから、こういう制度、あるいはほかのチャンネルを通じて、市民の方々が市政に参加できる形ができるようにしてまいりたい。特にその制度のいろいろな形を組み合わせた形で、市民のパブリックコメントを求めていくという姿勢を持って、市民に基本的施策というものをお話しさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、浦安市川市民病院の再整備の問題であります。これは、浦安市川市民病院の管理者である浦安市長が、地域での位置づけとして、経営のあり方について浦安市川市民病院運営協議会に諮問されています。ですから、その諮問結果がまだ出てきておりませんので、あえて云々というお話は控えさせていただきますけれども、浦安市川市民病院のできた経過、まだ市内に病院等がなく、浦安、あるいは行徳、南行徳地域の中に病院が１つもなかった時代、あの時代に無医村地区と言われた、そのときに、行政として病院設置が必要だろうということで浦安市川市民病院が設立された経緯があります。その後、順天堂浦安病院を初めとする多くの病院ができてきたわけでありますけれども、そういう流れにおいて、医療のあり方、例えば地域に住んでいる方々がどの病院に多く行かれているかということは、今、市川市の置かれている７路線16駅というような大変利便性の高いところは、大変めぐまれた地域でありますけれども、どこの病院にも、東京の、あるいはそれぞれの専門病院も受診することができるような恵まれた地域であります。これからの医療の流れの中で、今、皆保険制度の中で、どこの病院へ行っても料金は同じでありますから、そういう意味から考えると、これから例えば療養型病院であるべきなのか、あるいは今後、救急医療を中心とした病院であるべきなのか、あるいは一般病院の今のような考え方、また、医療制度そのものの中で、大学の１つの医局制度の医師の派遣制度という大きな壁のある中、そして、研修制度という医師の派遣の中においても、また大きな制度が導入された中で、医師不足と言われる中で、今、浦安市川市民病院の経常的赤字というのが、平均的に約12億円の赤字を上げています。これが真に市民の医療に貢献しているのかということになると、今後何らかの方向性を考えなければならないだろう。また、医療が常に高度化し、そしてチーム医療を初めとする医療のあり方が問われているときに、このまま、ただ赤字補てんという流れの中でいいのか、地域に真の医療としてのあり方はどうあるべきなのかということを、今この協議会で検討しているところだろうと思います。そういう流れの中で、市川市としても、今後、浦安市川市民病院というものをどうすべきなのかを検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、余熱利用の件で先ほども議論がありましたけれども、これは、ダイオキシンを初めとする産業廃棄物が出てきたわけでありまして、これは今の大和工商リースでは処理できないわけであります。ですから、大平興産という専門業者がそれを処理せざるを得ない、それは、マニフェストという管理に基づいて処理をしていくわけでありまして、産業廃棄物を処理していくために、大和工商リースから大平興産に頼めば、大和工商リースがまたその部分けを取るわけですよね。ですから、３者協定を結ぶことによって、処分はできるだけ市川市が処分の担当になって、大平興産と直接契約を結んで、そしてそれを支払う形をとったわけであります。それは、いろんな面から見ても、それが最もよいのではないかというふうに判断した結果であります。それはまた委員会等、また議会でも議論されると思いますので、ここら辺にしておきます。
　また、外環問題に関しましても、後で担当部長より答弁がありますが、今までの外環の有識者懇談会の中で、ある方から、こんな発言がありました。と申しますのは、今までの外環説明会は反対者ばかりが話して、何も我々の意見を話す場所がない。初めて私は落ち着いて話すことができた。このような機会をつくっていただいたことに大変感謝している。我々の意見もしっかり聞いていただきたいんだというような発言があったことは事実であります。そういう意味から、もう少しいろんな立場で、この外環問題というものを考えていかなきゃいけないと思いますし、私は今の市川市の交通渋滞のもとは外環道路が、やはり大きな問題の基本にあるというふうに思っておりますし、市川市の交通事故の多発というものも、これもやはり道路整備の問題と切っても切れない問題であります。また、環境の汚染というか、ＣＯ２を初めとする排気ガスの問題、これもやはり渋滞ということから来る大きな問題があります。また、市川市の14号の渋滞を初めとする、これはすべて14号に市川市の道路が丁字路にぶつかっている。ですから、14号が込むとすべてが、市川市じゅうが車に満たされてしまって、排気ガスの汚染になる。やはりそういうような視点から、私は市川市の背骨として、この外環道路を早期促進していかなきゃいけないし、また、あれほど空き地になった地域を放置することはできないというふうに考えております。この件についても、共産党の皆さんはすべて反対されておりますので、私はこの程度にして、後でいろんな議論をお聞かせいただきたいというふうに考えるところでございます。
　以上でありますけれども、２点訂正をお願いさせていただきたいと思います。扶助費の答弁の中で、平成３年度に比べて5.3倍と申し上げましたけれども、2.8倍の誤りでありました。また、国民健康保険の収納率を92％と申し上げましたけれども、90.64％と訂正させていただきます。
　以上であります。
○大川正博副議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは教育委員会に関するご質問のうち、子供の安全対策について答弁させていただきます。
　昨今の子供をねらった凶悪な事件が続発していることに対しましては、大変憂慮しているところでございます。犯罪は地域のコミュニティーが希薄になったところに発生しやすいとも言われております。このことから、子供の安全は学校の職員はもとより、保護者の方々、地域の方々が連携し、協力し合って守られることが最も有効な手段であり、それによって地域のコミュニティーも醸成されるということもあります。きょうの朝刊には、地域パトロールなどの防犯活動を行う防犯ボランティア団体が前年の2.4倍に、２年前と比べて6.4倍にふえたとの記事がありました。このことも子供の犯罪に危機感を抱いた保護者の方々、あるいは地域の方々の意識が高まってきたあかしであると言えると思います。市川市では、幸いに凶悪な事件は発生しておりませんが、不審者からの声かけや、つきまといなどが発生しております。このことから、本市では地域ぐるみで子供たちを守ろうという動きが各学校ごとに行われており、特に平成16年度には、鬼高小学校周辺地区が内閣官房都市再生本部の全国都市再生モデル調査において防犯まちづくりのモデル地区に選定され、自治会、ＰＴＡ、学校、警察、それに市とで検討委員会が設立され、防犯まちづくりの提案がなされ、実行に移されているところであります。教育委員会でも学校安全全体計画を策定いたしまして、学校内での不審者対策、通学路などの学校外での防犯対策を学校、保護者、地域の方々、あるいは関係機関との連携体制を組んで総合的な取り組みを行っているところでございます。主な内容といたしましては、学校内での対策では、不審者の学校への侵入を想定した対応マニュアルの作成や、来訪者へのチェック体制の整備、校内巡視体制の整備などに努めているところであります。また、学校外での対策といたしましては、子供たちが知らない人から声をかけられてもついていかないように、危機回避能力や危険予知能力などを高めるための指導に力を入れております。このように、学校の内外で子供たちを見守る目をふやすことに加えて、情報を共有化することも必要でありますので、子供に関する不審者情報を保護者や市民に携帯電話やパソコンのメールを通して配信し、注意を呼びかけているほか、通学路の安全点検などを行っているところです。
　いずれにいたしましても、子供たちの安全を守り、犯罪を未然に防止するためには、教育委員会や学校が率先して取り組むのは当然のこととして、地域全体で犯罪を抑制すること、また防犯意識を高めることが不可欠となっております。このためにＰＴＡや自治会、地域のボランティアの方々の理解と協力、また、警察など関係機関との連携を図りながら、子供たちの安全確保に努めているところでございます。
　次に、ご質問で、ちょっと私の聞き方が悪いのかもしれませんが、用務員と、あるいは学校事務職員が少なくなっている。その割に機械で安全を確保しようと思っているというような受けとめ方をしたわけですけれども、決してそういうことはなく、用務員さんが少ない、学校事務員が少ないから安全が犯されているなんていうことは決してありませんので、まずその辺のことを最初に頭に入れて聞いていただきたいというふうに思います。
　子供の学校の安全は学校で守られるということは思っておりません。学校、地域との連携が不可欠であるということでございます。学校内の安全につきましては、学校の事務員、先ほど言いましたように用務員だけではなく、スクール・サポート・スタッフとか３Ｓとか、いろんな人間が、あるいは業間の休みのときには見回るとか、学校教育活動全体を通しまして子供を見守っているような状態で、目が届かなくなっているという状況にはないというふうに認識しております。むしろ子供がどのように自分の身を守るかということが、これからは非常に大切ではないかというふうにも思っております。このことから、今回、前々からお話ししておりますように青色回転灯をつけたパトロール車を全校に配備しようとしたのも、学校の防犯に対する意識を高める効果があると考えたからでございます。この青色回転灯をつけたパトロール車を配備することによりまして、通学区域を近くから、遠くからまで広範囲に監視することが可能になること、自分たちの地域は自分たちで守っていくんだということも大切なことだと思っております。
　防犯カメラにつきましては、現在、学校の校門に11校、20台のカメラを設置しております。校門には防犯カメラ作動中の表示を掲げており、このことが抑止効果になっていると思います。また、昨今では、通学路でも子供が犯罪に遭遇する事件が多く発生しておりますので、新年度は通学路に設置することとした次第でございます。防犯カメラの効果といたしましては、不審者による犯罪の抑止力に大きな影響があるばかりでなく、事件が起きた場合の早期解決に役立つものと思っております。
　最後に、子供たちの安全対策といたしましては、新年度の予算では青色回転灯をつけたパトロール車や通学路の防犯カメラなど、機器の導入を予定しておりますが、初めに申し上げたとおり、子供の安全は学校、ＰＴＡ、地域や関係機関などとの連携を深めて、不審者からの被害に遭わないよう守っていきたいと考えております。
　決して機器だけにすべてを頼る考えは毛頭ございませんので、子供の安全は多くの人々の見守りの目があってこそ初めて守られるんだということを、教育委員会ではあくまでも考えております。12月議会の少人数学級の質問で、市川の子供は大事にされていないというようなお話がありましたけれども、防犯のことにつきましても、これをもって子供たちが大事にされていなくて安全に危惧を感じるというようなお考えではなく、教育委員会としましては、子供の安全・安心のために日夜努力しておりますので、ご理解を求めたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　岡田議員に申し上げます。あとの答弁は休憩後にいたしたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

午後３時33分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第30号から日程第23議案第119号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　(2)施政方針の介護保険制度に関しますご質問にお答えいたします。
　まず最初に、ホテルコストについての、その影響ということでございます。平成17年10月から介護保険施設などにおきます居住費と食費は利用者に負担いただく、いわゆるホテルコストが導入されました。この背景には、介護保険制度が市民の保険料と公費で賄われる性格上、高齢化の進展によりまして介護給付費の増大と保険料の上昇をできるだけ抑え、介護保険給付の効率かつ重点化することが必要とされてきたところでございます。特に同じ介護であれば、居宅においても、施設においても、給付と負担は公平であるべきとの指摘を受けまして、昨年の改正により、見直しが図られたものでございます。特にホテルコストとしては、食事代や部屋代、水道光熱費など、いわゆる生活に必要な基本的な費用は入居者の負担とするお願いをしたところでございます。このホテルコスト導入によりまして、保険給付費がどのくらい減になったのかというご質問でございますけれども、10月から12月までの実績で見てみますと、１カ月当たり短期入所施設――これはショートステイなどですけれども、約600万円の減、また、介護保険３施設、特養、老健、療養型医療施設でございますけれども、ここで約4,000万、合わせますと１カ月当たり4,600万円程度の介護給付費の減になるものと見込んでおります。
　次に、ホテルコスト導入によりまして利用者の負担増になるけれども、これをどうとらえるかということでございます。このホテルコストの導入に際しましては、一定の軽減措置が図られております。施設入所者の中で、新たに設けられました利用者負担段階というのがありますが、この第１から第３段階――これは市民税の世帯非課税者でございます。これらの方に対しては、軽減措置として特定介護入所者介護サービス費、いわゆる補足給付が行われます。居住費と食費の基準費用額に対しまして、各階層ごとに負担の上限額が定められ、急激な負担増とならないよう配慮されたところでございます。
　この補足給付の実績はどうかということでございますが、施設入所者と短期入所者の合計での特定入所者介護サービス利用実績を見てみますと、12月の実績では933名が対象で、約2,700万の実績となっております。
　次に、介護保険料の引き上げによります市民生活への影響ということでございます。第３期の介護保険料の設定につきましては、平成18年度から20年度までの３カ年の高齢者人口の伸びを約4.5％程度の増加、また、介護認定者数は毎年6.5％程度増になるものと見込んだところでございます。さらに、これまでの実績を踏まえ、居宅サービスと施設サービスの利用量――供給量でございますけれども、これを推計して保険給付費を算出したところでございます。また、３カ年の施設整備目標といたしましては、特別養護老人ホームを４カ所、これは100名定員のものが１カ所、小規模特養が29名定員を３カ所になります。また、介護老人保健施設を１カ所、認知症対応型のグループホーム10ユニットなどの施設整備を見込みますとともに、小規模多機能居宅介護や認知症高齢者のデイサービスなど地域密着型サービスにも取り組むこととしたところでございます。この結果、これら新たな施設サービス給付費の増などを含めまして、第３期介護保険事業計画３カ年におきます介護保険給付費等の総額は約448億3,000万となります。このうち公費負担を除く第１号被保険者の保険料としての負担分は100億5,000万円で、これを１号被保険者の３カ年の総数、約22万人になりますが、これで割り返しますと、月額3,850円となり、現保険料3,140円より710円、率にして22.6％の増となるところでございます。そこで、この負担増を少しでも抑制するために、平成17年度末までの介護保険事業財政調整基金保有見込額８億8,000万円の一部３億9,000万円を取り崩すことで、第３期介護保険料を月額3,700円とし、現行保険料の17.8％、560円増にとどめたところでございます。
　次に、引き上げの市民への影響と市民の痛み、また、激変緩和措置以外の対応はというご質問が関連しますので、一括してお答えをさせていただきます。
　ご案内のとおり、介護保険は老後における不安定要因であります介護の問題を社会全体で支えるという制度でございます。公的な負担はもとより、高齢者の皆様にも応分の保険料の負担をお願いするところでございます。しかし、平成18年度からの介護保険料は、保険給付費の増や税制改正の影響によりまして、中間層での負担増が懸念されております。65歳以上の高齢者に係る非課税限度額125万円ですが、この廃止によりまして、保険料の段階が上昇する者につきましては、平成18年度と19年度の２カ年において激変緩和措置を設けるなどの配慮をしたところでございます。この根拠としまして、本市におきましても法人税法の個人市民税に係る経過措置に準じまして、平成18年度の保険料は段階の上昇に伴う増加分の３分の２相当を減額し、19年度の保険料は増加分の３分の１を減額した保険料基準額に対し保険料を設定し、激変的な負担増を緩和する特例の保険料を定めたところでございます。
　次に、新予防給付、地域包括支援についてのご質問でございます。新予防給付の対象者は、介護認定審査において要支援１及び要支援２と判定される方でございます。要支援状態にあっても、その状態の改善並びに進行をできる限りおくらすことを目的としまして、新予防給付という新たな給付が開始されます。その内容としては、これまでの居宅介護サービスを中心に予防的なサービス、例えば介護予防訪問介護や介護予防訪問入浴介護、介護予防通所介護など16の介護予防サービスを組み合わせて利用することになります。また、対象になられた方には地域包括支援センターが窓口となりまして、対象者お１人お１人が自立した生活が送れるよう介護予防のマネジメントを行い、サービスの低下にならないよう必要十分なサービスを提供してまいりたいと考えております。
　次に、地域支援事業の内容と利用料の問題でございます。地域支援事業は、今回新たに創設された事業でございまして、この利用料につきましては、介護サービスを利用する場合と異なり、一定の定額負担は予定されておりませんが、配食サービスなどの食材費など実費負担等、事業の内容ごとに今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、地域包括支援センターの役割と利用者人数の見込み、またスムーズな利用が可能になるのかという点でございます。地域包括支援センターの役割ですが、保健師、社会福祉士、介護支援専門員等の専門職を配置しまして、専門的知識や技術を互いに生かしながら、地域での各種サービスや住民活動に結びつけ、地域のネットワークの構築、あるいは再生などに取り組みながら、個別サービスのコーディネートを担うことが役割でございます。地域包括支援センターを利用する主な市民としましては、高齢者の中でも新予防給付の対象者3,000人と、虚弱と言われる高齢者2,000人であり、18年度は合わせておおむね5,000人程度を見込んでおります。３カ所の地域包括支援センターと、地域包括支援センターのブランチとなります12カ所の地域の在宅介護支援センターが窓口となりまして、利用者の方々へのスムーズな対応に努めたいというふうに考えております。
　それから最後に、地域支援事業の18年度介護保険特別会計への組み入れによります計上額でございますけれども、これは国の法律で２％以内が義務づけられておりまして、２億6,984万6,000円を計上したところでございます。
　次に、障害者自立支援法に関するご質問でございます。
　最初に、利用者負担について、市独自の軽減策についてのご質問でございます。先順位者のご質問にもお答えしましたとおり、障害者自立支援法では、障害福祉サービスに対する国や県の財政的な責任を明確にするとともに、みんなで制度を支えるという仕組みとして、利用者負担については障害者も制度を支える一員として、定率１割の負担をお願いしているところでございます。こうした利用者負担のあり方に関しましては、新聞報道等によりますと、政令指定都市の一部などで独自の軽減策を講じるという報道がなされております。しかしながら、障害者自立支援法では、障害福祉サービスや自立支援、医療における利用者負担について、低所得者への配慮といたしまして、所得に応じた上限額を設定するとともに、収入の少ない低所得者の方に対しましては、さらに上限額を引き下げることや、原則は自己負担となっている入所施設利用者の食費等につきましても、収入の一定額が手元に残るような補足給付を設けるなど、低所得者への負担軽減策が講じられているところでございます。また、自立支援の医療制度におきましても、症状が重く、継続して受診することが必要な方に対しましては、負担軽減として必要な配慮、月額の上限額がそれぞれ設けられているところでございます。ご指摘のとおり、新たな利用者負担の実施によりまして、施設サービス費については、事業経費が減少するなどの例が挙げられますけれども、このほかに地域の実情に応じて柔軟に展開いたします地域生活支援事業というものが今後新たにスタートいたします。これに伴う国、県の財政負担は裁量的経費による補助予算でございます。こうしたことを考え合わせますと、一律に市の財政負担が減少するとはとらえがたいと考えているところでございます。
　それから、家族への周知ということでございますけれども、制度周知の取り組みといたしましては、昨年の12月に広報で制度の内容について掲載してございます。また、市民への大規模な説明会としましては、昨年の７月に大洲のふれあい集会室におきまして、150名からの各種団体の方々にお集まりいただき、県からの職員を招いての説明会を行いました。また、第２回目として、今月２月５日に行徳公会堂におきまして、やはり170名からのご参加をいただきまして説明会を実施したところでございます。また、さらに各団体への個別説明といたしまして、昨年の７月からことしの２月27日までで16回、延べにしますと約1,000人ぐらいの方にお集まりいただきまして、個別のご説明もしてございます。また、各施設では保護者の方、また家族の方と個別に面接を行いまして、事業の内容、今後のサービスの内容について説明と助言をしております。また、新たな医療給付等におきます所得額等の確認のために、郵便による新たな制度への申請が必要となりますが、これの勧奨を行っております。現在、福祉サービスや医療費公費負担制度を利用しているすべての方に対して、郵送による申請を案内いたしまして、その内訳としては、福祉サービスの利用者1,015名、自立支援医療対象者3,014名に対し行ったところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　施政方針のご質問のうち外環道路に関します、市は無条件推進の立場なのかというご質問にお答えをさせていただきます。
　若干さかのぼりますが、本市が昭和62年に当時の建設省、現在の国土交通省から千葉県知事を通じまして再検討案が提示されまして、それを検討するに際し、市議会に、当時の名称でございますが、東京外郭環状道路対策特別委員会が設置されたことはご案内のとおりでございます。その特別委員会におかれまして、74回のご審議がなされております。最終的に平成５年２月の特別委員会、それから同年３月の本会議におきまして、８分類15項目にまとめられました市川市議会としての東京外郭環状道路に関する結論が出されているところでございます。その８分類15項目の中に前文がございますが、その前文の結びのところで、この計画の推進に当たっては、市当局は地元住民の意向を尊重し、国及び県と十分な協議を行うなど適切に対応するよう強く要望するという言葉がございます。私どもは、これを受けまして、平成５年６月に９分類22項目の条件を付して受け入れをしたところでございます。その９分類22項目は、改めてご紹介するまでもございませんが、あくまでも受け入れの条件でございました。その後、都市計画変更を行うこととなりますが、その都市計画変更の際におきましても、環境面への配慮といたしまして６分類28項目の条件を付して回答しております。これら９分類22項目、あるいは６分類28項目の、いわば条件を国交省は事業に反映させていただいていると思っておりまして、事業に着手されました後も、本市といたしましては、庁内に７つの部会を設け、それぞれ事業の進捗に合わせいろいろ協議をしているところでございます。例えば環境対策でありますとか道路、歩行者、通学路部会、公園緑地部会等々７つの部会を設けまして、国交省とその都度必要な要求をし、条件を出して協議をさせていただいているところでございますので、全く無条件ということではございません。
　以上でございます。
○井上義勝議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　議案第110号市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算に関するご質問にお答えいたします。
　公共施設実施設計業務委託料についてのご質問でありますが、まず、この場合の公共施設の内容についてご説明させていただきます。本再開発事業では、駅前の約2.6haの区域内に区分所有の対象となる超高層２棟を中心とした施設建築物を整備いたしますが、あわせて竣工後、市が管理することとなる道路や駅前広場等の公共施設を整備することとしております。今回ご質問いただいた公共施設実施設計業務委託料につきましては、この公共施設としての駅前広場、それから２棟の施設建築物及び駅コンコースをつなぐペデストリアンデッキ、それに区域内の道路等の実施設計委託料ということになります。そこで、１点目はその内容と金額についてということであります。まず、駅前広場に関する実施設計委託については、駅前広場の舗装、植栽、排水等について、形状、配置計画等を詳細に設計するもので、これにかかる委託料として972万3,000円を予定しております。次に、ペデストリアンデッキに関する実施設計委託であります。その内容は、ペデストリアンデッキの工事に必要な詳細構造の設計を行うもので、これにかかる委託料として3,814万7,000円を予定しております。最後に、道路に関する実施設計委託でありますが、道路の舗装、植栽、排水等についての詳細設計を行うとともに、水路及び電線類地中化施設等の詳細構造の設計を行うもので、これにかかる委託料といたしまして3,679万2,000円を予定しております。以上を合わせまして18年度の公共施設実施設計業務委託料として8,466万2,000円を計上したものでございます。
　続いて２点目の、これまでの設計委託の進捗状況についてお答えいたします。公共施設設計に関する作業は、今年度から着手しております。現在、道路基本設計委託、駅前広場基本設計委託、ペデストリアンデッキ基本設計委託を行っております。なお、今年度中には公共施設の大まかな形状が決定するという状況であります。この基本設計に基づきまして、さきに説明した実施設計を平成18年度に行い、平成19年度には工事に着手し、平成20年度の竣工を目指してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　施政方針16ページの中の(3)余熱利用施設関係のご質問、採算性についてお答え申し上げます。
　特定事業契約では、基本的に運営のリスクは事業者のリスクとしておりますので、余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業におきましては、ＰＦＩ事業者が想定している運営収入が事業期間中を通じて確保され、市民に民間のノウハウを生かした良質なサービスが提供されることが当該事業の採算につながっております。事業者提案では、プール、温浴施設、そのほか施設の利用で需要予測と資金計画を行っておりまして、温泉はプラス要素として位置づけております。金融団も、この需要予測を基礎とした資金計画に対しまして、プロジェクトファイナンスの検討を行っております。そして、市が実施したＰＦＩ事業の可能性調査と実施方針の公表前の需要予測でも、温泉をプラス要素としないもので行いましたが、おおむね事業者提案と変わらない範囲での予測となっておりますので、周辺に温泉施設が先行してオープンしたことで、提案した予測に大きな影響はないものと考えております。運営はセントラルスポーツが行うこととなりますが、市内にも幾つかの施設を運営し、全国規模でプール等の温浴施設を運営している実績を有していることから、そのノウハウは十分にありまして、現在、調布市、浜松市のＰＦＩ事業にも運営事業者として参加され、その仕組みも理解されておりますので、本市のＰＦＩ事業でも、そのノウハウを生かした良質なサービスが市民に提供されるものと考えております。さらに、市では施設が建設された後も運営、維持管理、修繕モニタリングと財務内容の確認を行うとともに、金融団と事業者の間でも財務内容を通じて適正な財務指導のモニタリングを行うこととなっております。また、市と金融団との間でも、相互の情報提供を含め、事業者が適正に事業運営が行われているかを監視する計画となっておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上であります。
○井上義勝議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　20ページ(1)地域ふれあい館のア、イについてお答えいたします。
　まずア、地域ふれあい館の今後の運営方法と利用方法についてであります。青少年の健全育成を目的とした現在の青少年館が地域住民相互の交流と自主的地域活動の促進を目的とした、年齢層を超えて利用できる地域ふれあい館となることに伴いまして、管理運営に次のような違いが出てまいります。第１には、管理形態が現在の自治会への管理委託から市の直営となること、第２には、貸し館機能としての施設が無料から有料になること、第３点には、休館日が大幅に減少し、年間約20日程度となること等が考えられるわけであります。第１の施設の管理運営につきましては、現在、青少年館の管理は地元の自治会に委託する形で行っておりますが、新たに設置する地域ふれあい館は市の直営で管理する予定であります。そして、この管理に従事する者は市の非常勤職員と地域協力員として協力をいただく地域のボランティアを考えております。市の職員と市からお願いする地域協力員を通じまして、市が直接責任を持って管理運営に当たり、サービスの向上を図ることによりまして、地域ふれあい館がより多くの方々に親しまれ、利用いただけるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、利用方法についてであります。利用申請は使用日の３カ月前から３日前までの間、これは変わりません。電話予約も受けることになっております。ただ、今後は使用料を徴収することになりますので、使用料の徴収等につきましては、事務的にできるだけ面倒なことがないよう検討してまいりたいと考えております。
　また、開館時間につきましては、現在と同様の午前９時から午後９時までの12時間であります。休館日は現在より大幅に減らして、毎月最終月曜日と年末年始といたしまして、祝日も開館するなど、より利用しやすく、親しまれるふれあい館としてまいりたいと考えております。
　次に、イの料金設定と減免の考え方についてであります。地域ふれあい館となることに伴いまして、受益者負担の観点から使用料を徴収することになるわけでございます。青少年館の見直しに当たりましては、自治会や利用者団体などの意向をいただきましたところ、施設の改修を行い、使いやすくして引き続き使用することができるならば有料でもよいとの声が多くありました。今後、必要な修繕や管理には財政的負担が伴いますし、公民館などの他の類似施設との均衡や受益者負担の観点から、使用料を徴収することとしたものでございます。
　そこで、使用料はどのように定めるかということでありますけれども、本市の公の施設の使用料は、まず、その施設の維持管理に必要な１年間の人件費、あるいは光熱費などの物件費、また、維持補修費、取得費を耐用年数で除した単年度の備品購入費などの合計額を算出いたしまして、次にその額を延べ床面積と開館日数、そして開館時間を乗じて得た数値で割った額、つまり使用料１時間当たりの原価に施設のサービス内容を考慮した受益者負担率を乗じて得た額となっております。このようなことから、地域ふれあい館の受益者負担率は、全市民が必要に応じて利用することができる、広く地域の連帯、健康の増進や文化的生活に寄与するサービスであるということから、50％となっております。これによりまして、地域ふれあい館の使用料を算定したところでございます。
　次に、減免の考え方についてでございます。類似施設でございます公民館や市民談話室などにおきましても、必要に応じて使用料の減額や免除を行っております。地域ふれあい館につきましても、目的としております住民相互の交流と地域活動の活性化を図るためにも、多くの方々に気軽に利用いただきたいと考えております。基本的には同様に減免を行う予定でありまして、現在、利用内容の公共性、あるいは公益性等を考慮し、減免基準の検討を行っているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　生涯学習部長。
○原　健二生涯学習部長　ご質問の議案第103号平成18年度市川市一般会計予算の歳入、学校施設開放事業収入に関するご質問にお答えします。
　ご案内のとおり、学校施設開放はスポーツ及び文化活動の振興を図ることを目的といたしまして、本市では昭和43年より学校開放を開始しております。現在では全56校の体育館、運動場等を学校教育に支障のない範囲で開放しているところでございます。また、運動場の夜間照明については29校に設置されております。
　お尋ねの１点目、料金設定の根拠についてでございます。学校開放の利用者は年々盛んになっているところでございます。しかしながら、特定の利用団体に限られていること、夜間照明設備の老朽化と電球の球切れ等が多く、設備機器を良好な状態で管理することが難しいこと、学校開放に係る光熱費の負担も大きいこと、このうち電気料は平成16年度の実績では約3,600万円がかかっており、学校全体の電気料の14％を占めているところでございます。以上のことを踏まえまして、利用団体に対しましては、これらの負担の一部である電気料の実費負担を求めることは、公平性の観点から望ましいと考えたものでございます。したがいまして、料金設定に当たりましては、照明設備の建設費、修繕費、人件費等につきましては、従来どおり市の負担とし、学校施設を教育活動以外に開放する体育館、運動場に限り照明設備の使用料金のみを受益者負担の対象といたしたところでございます。運動場の夜間照明の料金設定につきましては、29校の照明設備がまちまちであることから、各校の１時間当たりの消費電力をもとにしまして、おおむね10kWの区分で料金設定させていただき、80円から1,120円の７段階といたしております。体育館の照明料金設定につきましては、運動場の夜間照明と同様の考え方から、１時間当たりの消費電力量をもとに、おおむね５kWの区分で金額設定させていただき、50円から360円の５段階とさせていただきました。
　お尋ねの２点目の影響を受ける団体及び利用者数についてお答えいたします。平成16年度の学校開放の全登録団体は約830団体でございます。このうち校庭の夜間照明と体育館を利用する徴収対象団体は約670団体で、この内訳といたしまして、全額徴収が約490団体、半額徴収が約180団体と見込んでおります。このうち半額徴収団体につきましては、義務教育修了前の子供たちを対象とした青少年及びスポーツの団体、義務教育修了前の子供を対象に青少年育成を目的として利用されている団体については、徴収金額を半額とさせていただいております。また、徴収しない団体につきましては、学校がかかわる行事はもとより、市教育委員会その他の官公庁の公務、もしくは県、市から委嘱等にかかわる利用団体、これは青少年相談員の主催事業等でございます。それら60団体は徴収の対象とはいたしておりません。
　次に、他市の状況についてお答えします。近隣市の状況でありますが、学校に夜間照明を設置しております、まず千葉市では、117校中６校に設置しておりまして、施設の若干の違いはありますが、料金は一律に１時間当たり1,540円でございます。船橋市では82校中９校に設置しておりまして、料金は１時間当たり1,800円、それと１時間当たり2,400円の２段階があると聞いております。体育館につきましては、各市とも無料の開放としておるところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　「市民と行政がともに築くまち」の(3)定員適正化計画についてでございます。
　本市の職員数でありますが、行政需要の多様化、サービスの拡大のため、職員を職員採用をもって対応してきた時期がございましたため、平成10年まで年々増加する傾向にありました。このような傾向はほかの自治体でも同様であったわけでございますが、平成６年10月に、当時の自治省から出された地方行革指針と言われている通知の中で、自主的、主体的な定員適正化計画が求められ、さらに平成９年の新しい指針においても、状況の変化に応じた積極的な見直しや数値目標の公表等が求められました。これを受けまして、本市は平成10年度に定員適正化計画を策定しまして、また、平成14年３月には定員適正化計画フォローアップ編というのを策定いたしまして、定員の適正化に努めてまいりました。この適正化計画を実行した結果といたしまして、平成10年の計画、14年のフォローアップ編合わせまして、平成10年度から17年度までに約500名の職員を削減したところでございます。
　そこで、本年度に策定いたしました第２次定員適正化計画でございますが、この計画の基本的な考え方は、１つは、平成19年度以降の職員の大量退職時代への対応、これは毎年100人以上の職員が定年退職を見込まれております。そういう時期への対応でございます。それから、２つ目としては、本市の職員数を類似団体の――類似団体というのは人口規模、産業構造等が同一の団体ということでございますが、この類似団体の平均職員数を目標に改善するということ、それから、行政サービスの低下を招かないで、かつ新陳代謝のための職員採用計画の実施をする、このような方針のもとに策定いたしました。
　具体的な数でございますが、平成17年４月１日の職員数が3,569人でございますが、これを起点といたしまして、平成22年４月１日までに275人を減らして、職員総数を3,294人とすることを目指す計画でございます。５年間で275人ですから、年平均いたしますと55人。特に部門別の職員の定数というのは定めておりませんので、その年々のニーズと事務の改廃、あるいは委託化等に対応いたしまして、この目標を達成していこうというものでございます。今後、複雑化、多様化する市民ニーズに伴いまして、新たな行政需要の生じる可能性は大きいと思われますが、このような業務の増要因に対しましても、職種や部門による聖域を設けることなく、事務事業の見直し、それから組織機構の簡素合理化を積極的に進めまして、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本といたしまして定員管理に努める必要があると考えております。
　また、市民サービスへの影響でございますが、全体では職員数は減少傾向にあるものの、必要部門には必要な人員の配置を行うことを基本にしておりまして、特に市民の直接かかる窓口等につきましては留意しているところでございます。ちなみに、行徳支所におきましては、平成10年度、65人が、現在、平成17年度、88人というようなことで、必要な部門には必要な数を配置しているということでございます。
　また、平成14年度から実施しておりますＡＢＣ分析によりまして、職員の活動内容を市民サービスに直結する業務に効果的に配分するよう、業務内容の見直しも進めております。平成17年度には、このＡＢＣ分析を全課を対象に実施いたしまして、それぞれの部門におきまして、経営的視点を持って自立的に業務の見直しができる体制を整えたところでございます。ＡＢＣ分析の具体的な成果としては、市民課の戸籍審査やこども福祉課の母子支援相談の拡充、あるいは介護保険に関する相談窓口を行徳支所で設置するなど、サービスの向上にもつながってまいりました。また、市民サービスは職員が直接行うものばかりではございませんので、職員の減が即サービスの低下につながるということではなくて、この職員の減によって生み出された財源が、またほかの事業につながるということでは、またそれは市民サービスの向上にもつながっているのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　さまざまご答弁いただきましてありがとうございます。今回、聞いていないところまで答弁してくださったところもありまして、特に教育長さんなどは、12月の議会のことまで答弁されてしまったようで、順次再質疑させていただきたいと思います。
　最初からいきますけれども、市長さんの政治姿勢ということで、市長さん、私と大分違って明るい兆し、私はどちらかというと暗い方ばかり見ているんじゃないかというようなことも言われたと思います。雇用の拡大のところを特に１つ取り上げてみたいと思うんですけれども、雇用も拡大してきたと言うんですけれども、やはりその中には非正規だとかパートやアルバイトなど、不安定な雇用というのが大きく膨らんでいるんですよね。私、先日、30代の女性に聞いたんですけれども、非正規の職員でずっと頑張って仕事をしているんだけれども、１年契約で、これからどうなるか大変不安だ。40歳になるまでこのままだったら、しようがないなというふうに漏らしているんですよ。こういう人たちが、やはりたくさん出てきている。それなのに、雇用は拡大しているというふうな数字で見るというのは、やはりどんなもんかなというふうに思うところです。
　そういう面で、やはり市としては暮らしや福祉に大いに予算を回していくべきだということが、私としては言いたいところなわけです。特に今回、お話をしました国保のこと、介護のこと、障害者支援のことということは、国の税制改革もありましたし、それから国保や介護、そういったものすべて、負担がとても多くなるわけですよね。そういうところから見て、市の財政はふえる、その一方で、高齢者や障害者の方々は負担がふえるということで、もっとそういうところに手厚い支援をしていくべきなんじゃないかということで質疑をさせていただいたわけです。
　国保のことに関してなんですけれども、ある２人のお子さんを育てているお母さんから聞いたんですけれども、ご主人は朝７時前に出勤、帰りは夜10時過ぎ。くたくたになるまで働いているのに手取りは20万に満たない。一家４人で暮らしていくだけで精いっぱいで、ここのところ、国保もしばらく払えない状態だ。子供が病気になったら、本当にどうしたらいいかわからないというようなことも漏らしておられました。こういったような家庭がふえているということを、ぜひ認識していただきたいと思っているところです。
　それで、今回、共産党としては、議案提案させていただきました。払いやすい国保税にしていくということが一番求められていることだと思います。市長さんのお話の中で、国保は３割で、別の保険に入っている方が７割近いということが言われましたけれども、全国市長会でも、国の負担がどんどん下がっているということから、国が適正な負担をしてほしいということを求めているわけですね。国が出す分も、これも税金なわけですから、その分、何とか市で補てんをしてほしいというのが私たちの意見でもあるわけです。やはり市民の命と健康を守るという最後のとりでである国保制度、これを充実させるということは自治体の役割であると思いますので、ぜひ今回、共産党が提案いたしました条例、議員の皆さんもぜひ一緒に通していただければと思っているところです。
　介護保険についてお伺いします。
　これも大きな改定がなされまして、今回、ホテルコストとして10月から徴収されておりまして、月に4,600万円、これが負担になってきたということでありました。それで、補正予算でもありますけれども、13億円の減額補正ということにもなったわけですね。ですから、市民に対してはたくさんの負担がかけられているわけなんですよ。ですから、何とか介護保険料だけでも負担軽減ができないだろうかということをお話しさせていただきたいと思います。特に今まで独自予算でやっていました、一般会計でやっていたわけなんですけれども、ミニデイセントーだとかいきいき健康教室、それから食の自立支援、こういったものがすべて介護保険に移行されるわけですよね。その分が２億6,984万円ということが言われました。これが一般会計から介護保険会計に移されるわけですから、それだけ一般会計は軽くなるわけですよね。そういった面からも、介護保険料が上がってしまうということなんですけれども、基金を取り崩しても、そういった部分、一般会計からも取り入れることができるんじゃないか。12.5％の繰り入れということが法で決められているということですけれども、浦安の例なんかを見ますと、介護保険料を引き下げるために一般会計から繰り入れたということも行われているわけなんですよね。ですから、いろんな工夫をすればできないことではないということを申し上げたいわけなんです。介護保険料、これまでも近隣自治体と比べて一番高いと言われていた保険料ですから、ぜひさらなる努力をしていただければと思いますので、そこら辺をお聞かせください。
　それから、税制改定に伴って7,700人も段階が上がってしまうということも言われました。ここら辺の税の負担軽減、この辺も求めると同時に、税制改定によって障害者控除証明書、特に重度の介護度５などの方々の重度介護認定者に対しては、障害者控除証明書の発行が、これはすぐにでもできるんじゃないか。これも以前から申し上げているところなんですけれども、特にこの税制改定で税の負担が重くなっているというところについては、こういった証明書などはすぐできるのではないか。もう行っている自治体もあるわけなんですから、ぜひそういうところも考えていただければと思います。これもできないかどうか、ぜひお答えをいただければと思います。
　それから、時間がなくなりますので、障害者自立支援法なんですけれども、これもやはり負担が大変ふえてくるということが言われております。それぞれの障害者の方々にも制度を支えるために支払ってもらうというようなことが言われましたけれども、それで上限の設定なども国の段階でなされました。でも、まだまだこれでは足りないというご家庭も大変多いわけですね。特に障害を持たれている方々は、就労しても、それなりの賃金が上がってこないということも、もう十分わかっているところでありますので、ぜひ市としても負担軽減策――上限を設けたのは国の制度ですので、市としてさらに負担軽減策ができないかということでお尋ねしたいと思います。もう既に幾つかの市、政令市、京都だとか横浜市、それから東京都では荒川区だとか、それから狛江市などなどが市としての独自の負担軽減策をつくっているんですよ。ですから、市川市なども、今回も2,000万円の新たな収益が計上されていますよね。これから先も、そういった形で障害を持たれている方には重い負担になる、そして、一般会計からの支出は少なくなるということもありますので、ぜひそこの部分を考慮して、負担軽減策を市としても独自に何か工夫をできないものかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。
　それから、耐震にかかわる部分ですけれども、耐震改修、これまでも耐震を調べる予算はしているわけなんですけれども、（「耐震診断」と呼ぶ者あり）耐震診断ね、ごめんなさい。耐震診断への助成はしているんですけれども、さきの議会でのご答弁で、耐震補修工事、改修工事への助成も考えていきたいというようなご答弁があったと思います。これまでどういったような検討をしてきたのか、いつ予算化するつもりなのか、そこら辺をお聞かせください。
　それから、国民保護法についてです。いろいろここら辺は平行線だろうと思います。１つお聞きしたいのが、憲法９条に関してなんですけれども、やはり今、９条を守れ、特に平和憲法である９条だけは崩していけないというような論議が大きく出てきています。そこについてのご見解がちょっとなかったかなと思われますので、そこだけご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、外環道路についてなんですけれども、市長さんは、外環は共産党はすべて反対をしているというおっしゃられ方をされましたけれども、共産党は抜本的な見直しを要求しているということでありまして、すべて反対ということではないので、これは正確ではないと思われますので、１つ指摘をさせていただきます。
　それともう１つ、住民合意を図る努力ということなんですけれども、今るる説明がありましたけれども、やはりもっと住民合意を図る必要があるのではないかということ、それから、国の税金の不正支出に対しては何もおっしゃられなかったので、そこの部分は指摘をしておきたいと思っております。
　それから、ふれあい館のことなんですけれども、ふれあい館にしても、それから学校の施設に関してもですけれども、それぞれ受益者負担ということで、こういうところにまでとっていくのかなというのが私たちの感想なんです。特にふれあい館については、先ほど減免措置をとっていくというようなことがおっしゃられました。今まで、広いところもありますので、青少年館という名前だったということもありまして、子供たちと親御さんが集まってはリズム体操をやったりとか、そういうことで使っていたわけなんですよ。それが急に、それなりの受益者負担というふうにかかってくるということで、どうしようかなという声も出ているところなんです。子育て支援ということでありまして、いろんなところでそういう場所もつくられるということもありますので、ぜひそういった子育ての部分には減免を、公民館同様にというお話でありましたけれども、ぜひそういうところも考えていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。そこだけお聞かせいただければと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　大変多岐にわたっていますので、概略だけ私からお話しさせていただきたいと思います。
　まず、憲法９条の件でございますけれども、これは通告になくて、突然そういうようなお話があります。通告になかったから答弁しなかったということでご理解をいただきたいと思います。国民保護法という法律は、戦争を前提にしているわけではなくて、むしろテロの対策ということも十分あるわけでありまして、それと憲法９条とを結びつけてしまうということは、ちょっと行き過ぎではないかな、国民、あるいは市民の生命、財産を守るためには、やはり備えておくということは大変大切なことなんではないのかなというふうに私は思っております。
　それから、外環の問題は、抜本的見直しというようなお話ですけれども、今までの経緯を見ますと、歴史的に市川市共産党の皆様方が発言されてきた内容というのは、すべて反対だったんではなかったかなというふうに私は理解しておりました。そういうところで、抜本的な見直しならば、どういうところを見直すのか、もうちょっと議論を深めたお話をお聞きしたいというふうに思います。
　それから、介護保険の問題でありますけれども、介護保険はいろいろ議論は今までもありましたけれども、市川市の基本的姿勢というものは、値上げは今回、全市町村が行いますが、市川市としては、多かったり少なかったりというようなことのないように、先を見ながら、同じ幅でできるだけそういうような段階的なものを考えています。この近隣の市町村でも、前回は少なかったけど、今度は３倍ぐらい多いような市町村もありますし、そういうことは市民にとっても戸惑いになるのではないかということで、ある程度の決まった金額が年数ごとに段階的に上がっていくというのであれば理解いただけるのではないかなというふうな姿勢のもとに行わせていただきました。
　それから、正規職員の問題、パートでどうのというお話がありました。そういう事例もあるのかもしれません。ですけれども、私が答弁させていただいた内容というのは、正規職員がこのように景気回復とともに雇用が非常に活性化してきていますよということをお話しさせていただきました。そして、今後、そういう意味においては、日本の終身雇用という制度が、やはり外国的な契約雇用というような形に変わってきているのではないのかなという点と、また今後、少子化がさらに進んでいった場合には、やはり今回の新入社員の奪い合い的な現象が起こっておりますけれども、やはり労働事情というのは相当変わってくるのではないのかな、条件によっての条件闘争というのがかなり表に出てくるのではないのかなというふうに思います。
　最後に、国保の問題でありますけれども、そういう苦しんでいらっしゃる方にというか、生活苦の場合というのは、１つは生活保護というのがありますし、それから所得の段階によっては４割減免、６割減免、そういう減免制度というものもあるわけでありまして、弱者の立場に立ったものを全然見ていないというようなことはないわけであります。私が申し上げたかったのは、市民の貴重な税金の37億を国保に導入していかなければならない。その問題点というのは、いろいろ私たち、考えなきゃいけない部分があるのではないか。ただ、じゃあそれが入れないというわけではないわけでして、適正な国保負担料というものを負担していただく中で、やはり国保というのは自立性を持たなきゃいけないし、独自の会計でなければならない、基本的にはそういうことになるわけであります。私としても、他市、類似市町村の松戸、船橋の例を出させていただきましたけれども、決して市川市が高過ぎるわけではなくて、むしろ低い部分のことをお話しさせていただきました。そういう意味から、37億円を投入すること、その３割の市民で国保のことをしなければならない部分というのは、ほかの方々から見ると不合理な部分を感じないような形にしていかなければいけないだろうということは基本にあるわけであります。ただ、根本的な制度のいろんな問題点を持っておりますので、その根本的な問題点というのは、今後、県が中心になった国保制度に変わるだろうとか、あるいは保険の統一化であるとか、そういうようないろいろな基本的な問題を解決しないと、この問題は解決しないような問題であろうというふうにも思っております。ですから、私たちは市民になるべく負担をかけないように、できる限り努力をしながら、いろんな施策を行う中で、今後とも一般会計から37億以上のお金を投入しなければならない状況にはあるんではないかなというふうに思います。そういうことを考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　他の質疑に対しては担当部長より答弁させていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めますが、時間がありませんので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　先ほどの重度、寝たきりの方への証明書の発行でございますけれども、市川市におきましては、既に実施してございます。これは寝たきり度がＣ、あるいは認知度がＭ、または第４段階の方に関しては認定証書を出しているところでございます。
　あと、自立支援法の中で、それぞれの利用者負担の軽減ができないかということでございますが、例えば施設利用者の方などの場合には、認可施設――これは民間、社会福祉法人、公立を含めてでございますけれども、一定の所得以下の方に関しては、さらに利用者負担の２分の１減免を施設で行うというふうな軽減措置もございます。そういうことで、市川市の場合には、障害者施策に関して、この10月以降、地域生活支援事業という、いわゆる公的なサービスのほかに移動介護等の任意のサービスに取り組まなければなりません。こういったことに関しては、市川市のそれぞれの特色を出していかなければなりませんので、財源に関して十分な手当てをしていかなければいけないというふうに考えております。
　また、市川市の特色の中には、他市にない就労支援や生活支援のさまざまな相談窓口が整っているなど、障害者にとってのサービスの低下にならないよう努めてまいります。
　以上です。
○井上義勝議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　耐震改修工事費の助成でございますが、私どもは、さきの議会でご答弁させていただきましたように、検討してまいりました。しかし、昭和56年以前の木造戸建て住宅でも４万1,000棟という膨大な数字がございます。当然、助成するには財源の確保ということが問題になってまいりますが、この財源の確保におきまして、国は現在、今回の偽装問題に関しまして、法改正、制度の見直しを行っております。そういった中で国の助成制度のメニューが見直されることとなりましたので、さらにこの内容を研究しながら対応していく必要があるとしているところでございます。したがいまして、今後、国、県、他市等の動向を見ながら、改めて検討してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　地域ふれあい館の減免についてであります。地域ふれあい館の目的や利用内容の公共性、公益性を考慮しつつ、減免基準の検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　どうもありがとうございました。
　いろいろ制度改定されます。税金も高くなります。それから介護保険料、それから介護保険の負担、障害者の負担、大変多くなってまいりますので、国のそういう改定でありますけれども、ぜひ自治体が先頭になって福祉、暮らし最優先の自治体にしていただきますことをよろしくお願いしまして、終わりとします。ありがとうございました。

○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会

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