2006年3月1日　会議録

会議
午前10時２分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１発議第30号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第23議案第119号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員　皆さん、おはようございます。新政クラブ第１の松本こうじでございます。私ども会派は、大ベテランの芝田康雄議員、それから、今、議長席におられます井上義勝議員、今回の補足質疑者であり、そしてまた、会派の代表でもあります岩井清郎議員、そして私の４人での構成の会派であります。会派を代表しまして質疑をさせていただきます。なお、先ほど申し上げましたように、補足質疑者は岩井清郎議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
　この２月市議会定例会におきましては、平成18年度施政方針や予算案などが提出されておりますが、千葉市長の３期目初年度の年として、市政に対する市長の強い思いが込められていると感じております。特に予算は一般会計で前年比5.6％増という積極的な予算編成を行い、これまでがいわば地固めの市政であったとすれば、これからはまさに攻めの市政への転換であると大いに期待をしているところであります。
　これまで千葉市長は「変革と挑戦」のスローガンのもと、財政健全化への取り組みや職員数の適正化などによる財政の健全化、そして積極的なＩＴ化による市民の利便性の向上など、改革を果敢に進め、成果を上げてまいりました。また、健康都市の取り組みを初め福祉、環境、教育、都市基盤整備にも積極的に取り組んでおります。その取り組みの先見性と市長の行動力には高い評価をしているところであります。特に長い間懸案となっていた市川駅南口再開発事業や行徳臨海部の諸問題の解決に向け動き出されたことは大きな成果ではないかと思います。
　我が新政クラブは市長の一連の取り組みを評価する一方で、市民の立場からは、一考を要する案件については是々非々で対応してまいりました。その意味では、何でも賛成の会派ではなく、あるときはブレーキ役も果たし得る会派でありたいと考えております。市政の中心は言うまでもなく市民であります。施策や事業は市民の福祉を増進する取り組みであるかが最も重要なことであり、市長の施策に対し、よいものはよい、悪いものは悪いという妥協を許さない態度で対応していくことが我々の責務であると考えるからであります。千葉市長は、めでたく３期目の当選をされ、市民の信託を得たわけでありますが、同時に、さきの選挙における得票数を落としたということ、これは選挙が盛り上がらなかったということも一因でありましょうが、やはりこの結果を真摯に受けとめ、これまで以上に市民の理解を得ることも重要であると思います。今後も市長にはすばらしいリーダーシップの発揮を期待すると同時に、一層市民の声を聞きながら、市民との協働、議会との協働による市政運営を進めていただきたいと思う次第であります。
　新年度の施政方針では、「地域のパワーを活かす」「時代の変化への的確な対応」「地方から発信する」を基本姿勢として、市民との協働や健康都市、少子化対策など７項目を重点施策にしています。また、それに沿った予算編成もなされているようであります。これは少子化など、時代の変化に即応し、市民のニーズを的確に見きわめ、地域を活性化することに着目しながら自律する自治体を目指すこと、また、市民が抱える諸課題に積極的に対応していこうということのあらわれであると思います。私たち新政クラブ第１は、よりよい市川市を築くため、市民本位の立場で市政チェックしていく、そのような立場から、施政方針におきましては、新年度の重点施策のうち「健康都市いちかわの推進」「教育環境の充実」を担当し、主要な施策においては「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」と「市民と行政がともに築くまち」を担当して代表質疑を行わせていただきます。
　(1)、平成18年度施政方針「はじめに」においてからでありますが、「地方主権、そして自治体間の競争の時代といわれる今日、市政運営の舵取りを引き続き任されましたことに、改めてその責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いがいたします。これから４年間、これまで以上に、市民本位の市政、地方自治体としての自主性を重視しながら、市政の目標に向かって全力を傾けてまいります」とありますが、地方主権になればなるほど、市川らしさ、市川独自の行政運営が不可欠と私ども会派も考えております。市川市は特徴がない町だという、そういう声も多く聞かれます。そのようなことも含めまして、どのようなご所見かお伺いをいたします。
　(2)、「地方自治体の基礎は住民、即ち人口であり、その人口が減っていくということにどう向き合うべきなのか、今後の地域づくりはどう進めれば良いのか、私たちは今、難しい課題をつきつけられています」とありますが、地方自治体の基礎は人口数ではなく、公平、公正な行政運営による住民の満足度と考えますが、ご所見を伺います。
　(3)、「第二次総合３カ年計画の初年度にあたります。この３カ年計画は、現在の第一次総合５カ年計画を引き継ぐ計画として、時代の変化に即応するため期間を短縮したものであります」とありますが、過去の総合５カ年の達成率を見ると、千葉市長が就任する前の髙橋國雄市長の第三次総合５カ年計画を引き受けてから平成11年に組み直しをしております。そして、組み直してから92.7％となったわけでありますけれども、もし組み直しをしなければ66％であったと聞いております。また、千葉市長が平成11年から第一次総合５カ年計画事業を推進したわけでありますが、その達成率は72.7％であります。そのようなことも含めまして、３年では、長期の事業については、達成率を考えたときにやはり短か過ぎるのではないか。また、３年間で実効性をどのように高めていくのか、ご所見、ご答弁をいただきたいと思います。
　(4)、「行政改革の第二次アクションプラン、第三次財政健全化計画という新しい改革メニューもスタートいたします」とありますが、この新しい改革メニューの内容のご答弁をいただきたいと思います。
　(5)、市政運営の基本姿勢の「地域のパワーを活かす」から、緑地のアドプトプログラムの内容につきましてご答弁をいただきます。
　(6)、「地域のパワーをさらに引き出すため、地域に根ざした施策を展開してまいります」とありますが、市民が自発的に活動できる土壌、また、提案制度などの活用をどのように考えておられるのかご答弁を求めます。
　(7)番目、「時代の変化への的確な対応」からでありますけれども、ＩＴ行政が進めば進むほどデジタルデバイドの問題が顕著になると想定します。この対策を市はどのように考えておられるのかご答弁を求めます。
　(8)、「子どもを狙った凶悪な犯罪や、お年寄りを狙った詐欺事件、カード偽造なども目立ち、『体感治安』はますます悪化している」とありますが、市の対応をお願いします。
　(9)、「2007年問題といわれますように、いわゆる団塊の世代が、平成19年から60歳を迎えます。定年後も働きたい、趣味に生きたい、地域で活動したい、などの多様な生き方に対応して、就労支援、生きがいづくり、地域で活躍していくための環境づくりなどの仕組みを作っていく必要があります」とありますが、具体的な対応と受け皿はどのようにするのかご答弁を求めます。
　(10)、「行政組織も、時代のニーズに速やかに対応できる体制としてまいります」とありますが、経緯につきましてお伺いします。なお、これは岩井議員が補足質疑します。
　(11)、新年度の重点施策の「健康都市いちかわの推進」からでありますが、「健康都市プログラムの具体的な取り組みとして、新年度は、まず、保健推進員を平成17年度に引き続き増員し、食生活改善推進員とともに、地域の身近なところで健康づくりを進めてまいります」とありますが、健康とスポーツとの連携はどのようにお考えであるかご答弁を求めます。
　(12)、「学校での健康への取り組みとして行われているヘルシースクール推進事業は、小学５年生、中学１年生を対象に行った小児生活習慣病検診で、約4,500人の受診者のうち31％が要注意や要指導、要二次検診、要医療と判定されるなど、事業開始早々に大きな成果を挙げております。新年度は順天堂大学、県立衛生短期大学の協力を得て専門的な指導を行うとともに、新小学５年生、新中学１年生を対象に検診を行ってまいります」とありますが、検診をし、成果を上げておられるようでありますが、それにつきましては評価しますが、検診結果から対応が目に見えてきません。具体的な対応をご答弁いただきたいと思います。このことは、ヒアリングの中でどんな対応をしているのかということを聞いたらお話を聞けなかったんですが、昨日の朝日新聞に、順天堂大学や県立衛生短大の協力を得ながら栄養指導やスポーツプログラムを始めるという記事が載っておりました。私がヒアリングのときはご答弁をいただけませんでしたので、その辺も含めましてご答弁をいただけたらと思っております。
　(13)、「和洋女子大学との協働事業として、働き盛りの40歳代から50歳代の方々を対象に実施したアンケートや健康診査の結果を分析し、これをもとに健康講座も開催いたします」とありますが、健康講座の実績と今後の市民に対する周知をどのように考えておられるのかご答弁を求めます。
　(14)、「スポーツは市民の健康を支える大きな柱です。新年度は、スポーツ振興基本計画を策定し、ソフト、ハードの両面での計画的な施策の推進を目指します。また、国府台地区でモデル的にスタートした総合型地域スポーツクラブを、新年度は本格的にスタートし充実させるとともに、塩浜地区にも設立に向け準備を進めてまいります」とありますが、私ども会派も、スポーツは市民の健康を支える大きな柱であることは同じ思いであります。スポーツ振興に力を注いでいただきたい旨の平成18年度予算要求もさせていただきました。スポーツ振興費を見ますと、総額は１億6,248万円、前年比6.2％の微増でありました。予算からでありますけれども、スポーツ振興に余り力が注がれていないのではないかと判断をするものであります。一例としまして、北東部総合体育館計画の事業の予算が１円もついていないことであります。
　そこで、この事業がいまだ進まないのはなぜなのか。また、今後の対応はどのようにするのか。スポーツ振興基本計画の中での位置づけはどうなるのか。
　２番目としまして、国府台の地区でモデル的にスタートした総合型地域スポーツクラブ、市川スポーツガーデン事業における体育協会との連携についてご答弁を求めます。
　(15)、新年度の重点施策の６番目の「教育環境の充実」からでありますが、「児童・生徒の学力向上のため、スクール・サポート・スタッフ、少人数指導及びティームティーチングなど、独自の取り組みを行ってまいりました。新年度は、主に国語や算数、理科などの教科の補助教員を、全国から公募し小・中学校20校に20人を配置してまいります」とありますが、市川市でも児童生徒の学力低下、体力の低下、精神力の低下が問題と考えられます。教育委員会の対応を求めます。
　２番目としまして、補助教員を小中20校に20人配置するということでありますが、なぜ全校配置をしなかったのかご答弁を求めます。子供たちに公平感、不公平感が出る可能性があるのではないでしょうか。
　(16)、「国際理解教育としましては、中学校全校にＡＬＴ（外国語指導助手）を、小学校全校にはＡＬＴまたは英語会話指導員を派遣いたします。また、全ての教室からインターネットに接続できるよう校内ＬＡＮを整備しましたが、新年度はこれを授業などにも活用してまいります」とありますが、市川市の児童生徒の英語力の実態、そしてＩＴに対するかかわりの実態をご答弁いただきたいと思います。
　(17)、「危機管理体制の強化のところで申し上げましたが、学校単位での、こどもの安全対策等も強化してまいります」とありますが、教科の内容については前質疑者のご答弁で理解をさせていただきました。青色回転灯の巡回車を回すだとか、また、地域の方々が登下校時間帯にパトロールをしていただくだとかいうことは聞きましたので構いませんけれども、それ以外のところでちょっとお聞かせいただきますが、巡回車は購入されるのか。また、リースで使われるのか。
　２番目としまして、登下校の時間帯以外、この巡回パトロール車はどのように使われていくのか。
　３番目としまして、もし地域の方々の利用、また、同乗があったときに事故が発生したときの市の対応はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
　(18)番目、新年度の主要な施策の「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」からでありますが、「昨年11月に開館しました東山魁夷記念館は、１月末までにおよそ２万人の入館者がありました。新年度は定期的な展示替えを行うとともに、開館１周年記念の特別展を開催するなど、企画の充実を図ってまいります」とありますが、開館されてから営業上の問題はなかったのか。また、対策を何か講じたことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　２番目としまして、１周年記念特別展の内容はどのようなものになるのでありましょうか、お聞かせください。
　(19)、「市民文化を支える人材として活躍していただくためのライセンス制度を導入します」とありますが、ライセンス制度の内容について。そして、ライセンスを取得した方の身分はどういうふうになるのかご答弁をいただきたいと思います。
　(20)番目としまして、法華経寺の五重塔の保存修復の内容については、前の質疑者へのご答弁で雨漏りの修繕や参道の整備ということはわかりました。もう１つ、私は通告してありますけれども、１年間を通して多くの人が法華経寺に来ていただける方策はないのか、この点につきましてご答弁をいただきたいと思います。
　(21)、主要な施策の「市民と行政がともに築くまち」からでありますけれども、「地域コミュニティの充実のための場の確保いたしましては、現在ある青少年館をリォームした上、『地域ふれあい館』と改称し、あらゆる年代層の方々が利用できる施設としてまいります」とありますが、地域のコミュニティーの場としては公民館も同じ目的で使用がされております。今回の地域ふれあい館は市民生活部の所管であり、公民館は生涯学習部の所管であります。そのようなことも加味していただきまして、地域ふれあい館と公民館との整合性をどのように図っていかれるのかご答弁を求めます。
　(22)、「職員数につきましては、この度、平成18年度から平成22年度までの５年間の新しい定員適正化計画を定めました」とありますが、18年度予算ベースでの市川市の人件費構成比は28.3％であり、16年度決算における類似団体の平均値19.7％と比較するとかなり高いが、市川市としての適正な職員数は何人と考えておられるのかご答弁を求めます。
　(23)、「価格だけにとらわれない総合評価落札方式の採用など、多様な契約方式に取り組んでまいります。また、平成17年度に試験的に稼動した電子入札システムにつきましては、新年度から本稼動させてまいります」とありますが、総合評価落札方式の内容について。そして、メリット、デメリットがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　２番目としまして、１年経過した電子入札システムの成果についてご答弁をいただきたいと思います。
　(24)、施政方針の最後の質問でありますが、「市民満足度のさらなる向上を図るため、積極的かつ実効型の予算を編成いたしました。その結果、予算規模は、一般会計1,141億円、前年度当初比で5.6％の増、特別会計、公営企業会計を合わせた合計では2,019億4,100万円、前年度当初比で2.8％の増となった次第であります」とありますが、市川市が市制を施行して初めて2,000億円を突破しました。今回の予算編成においては市長の積極的な姿勢も感じますし、格別な市長の意図や思いがあるのではないかと思います。市長のご所見をお願い申し上げます。
　次に、議案第93号市川市景観条例の制定について。
　１番目としまして、本条例の制定、また、景観計画とのかかわりにおいて市川市はどのように変わるのか。
　２番目としまして、第19条、届け出の対象とならない行為と第20条の関係について。
　３番目としまして、第28条「団体」とは、具体的にどういう団体なのか。
　次に、平成18年度当初予算案の概要から。
　広報紙発行事業について。
　１、市民にとって増大する情報をどのように整理することが親切と考えるか。
　２、広告収入の見込みについて。
　次に、少年自然の家改修事業について。
　１、近年の利用状況を踏まえ、どのような将来展望に基づく改修なのか。
　２、また、今回の改修は市民キャンプ場との連携を考えたか。
　次に、地域包括支援センター事業費についてであります。
　新予防給付にかかわるケアマネジャーの事務量に対する事務処理の対応はいかがか。
　なお、議案93号と平成18年度当初予算案については、岩井議員が補足質疑を行います。
　以上、１回目の質疑とさせていただき、ご答弁により再質疑させていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまの松本こうじ議員の質疑に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。ご質問も多岐にわたっておりますので、私からは新年度の市政運営の基本的な姿勢、また考え方並びに重点施策について申し上げ、他の点につきましては所管の部長より答弁させていただきたいと思います。
　まず、市川市独自の行政運営についてでありますが、今、まさに地方分権、あるいは地方主権が本格化してきたと。そういう中において都市間競争という時代と言われております。その時代とともに、また、人口の減少時代に移ったわけでありますけれども、それらの問題を踏まえながら、この都市間競争にどのように勝ち抜いていくかということも、都市の１つの魅力をどうつくるかということに一致するのではないのかなというふうに思っております。
　そういう意味で、私は市川市民が自分の町を愛し、そして誇りに思う、そういうまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。特に歴史、文化など本市の特色を生かしながら、新たな市民文化の創造、また新たな都市の顔づくり、そういうような個性的なまちづくりを進めてまいりたいと考え、今まで行動をとってきたつもりであります。都市の個性は、建物や、あるいは街路というような物理的な基盤だけではなくて、都市に住む人々の日常の営み、あるいは活気ある生活も、都市の個性にとって重要な要素ではないかなというふうに思っております。
　一方、このような町の資源ばかりではなくて、やはり行政が高い水準であること、また、全国から注目されるような行政であることが大切だろうというふうに思います。その評価とも言えるのかもしれませんけれども、平成17年に私自身、市川市長として、市川の施策についていろいろと講演を依頼されました。その講演に行ったところをご紹介させていただきますと、全国市長会にリスクマネジメントについての講師として招かれました。また、千葉県自治専門校の課長研修にも講師として行かせていただいています。また、千葉大学法経学部で地域政治論についての講演を依頼され、地方自治や都市経営、都市政策についての調査研究を行う財団である日本都市センターで、新時代の都市税制に関する研究会に対して市川市の考え方を講演してくれということで講演に行かせていただきました。また、政策研究大学院大学でも講演を依頼され、山梨県立大学でも地域研究交流センターに講師として招かれております。まだ多くのところから依頼があったんですけれども、時間的都合で行けませんでしたが、このように市川市の施策というものは、今、そのような形で講師として招かれるということから考えてみると、やはり全国的にも注目を受けているのではないかなと。こういうことが、ある意味においては、市川市は特徴ある施策を行っているという１つの証明にもなるのかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、本市の新総合計画は、「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を将来都市像として掲げておりますけれども、まさにその都市像が都市の個性を実現していくことであるというふうに私は認識しております。そのように行政運営を進めてまいりました。したがいまして、これまでの取り組みが市川独自の行政運営ということになるのではないかというふうに思います。
　次に、地方自治体の基礎についてでありますけれども、私は、地方自治体の基礎は住民、すなわち人口であると申し上げました。もちろん、ご質問者のお話のあるように、地方自治体の役目は、自治体にとって、そこに住む人々が公平かつ公正で、かつ良質なサービスを受けながら、どれだけ高い満足度を感じられる行政運営を行っているのかというところが非常に重要なわけであります。このような意味での行政が行える財政力を確保するということも大切だろうというふうに思っております。
　先ほど自治体制度が大きく変わると申し上げましたけれども、市町村の権限や責務は拡大することはあっても、縮小することはあり得ないというふうに思いますし、そのときに多くの市民が市川に住んでいてよかったと。あるいは町の活力を維持し、また財政運営の面からも、そういうことは大変重要なことを意味するものではないかというふうに思います。そのためにも高齢者支援、子育て支援など、市民１人１人のニーズに合わせたきめ細かいサービスを行い、かつ公正、公平に行政運営を行うことによりまして、住みたいと思う人、また住み続けたいと思う人がふえてくる、そのような町にしていきたいと私は考えております。また、それを基本にしながら実行してきたつもりでもあります。
　次に、第二次総合３カ年計画についてでありますけれども、現在の第一次総合５カ年計画は平成13年から平成17年までの５年間で、計画事業は102事業、総事業費は1,243億円を目標に掲げてスタートいたしまして、今年度で計画期間が終了するわけでありますけれども、現段階では進捗率は、事業費ベースですが、72.7％を見込んでおります。この進捗状況につきましては、平成16年２月の総合計画審議会に諮りまして、その答申により見直しを行ったところでありますけれども、基本計画を支えていくという目的はほぼ達成し得たのではないかというふうに考えております。
　この新しい３カ年計画の考え方でありますけれども、計画期間につきましては、近年の社会変化の速度に合わせて、５カ年では少し長いのではないかという考えの中で、それを総合計画審議会にお伺いいたしましたところ、確かに５年というのは今の時期は長いと。３年にした方がよいのではないかというような意見を踏まえまして、したわけであります。期間を短くしたというだけではなくて、やはり目標値や実施年次を明確にして、そしてアクションプラン的な形をとっていくということもできるわけであります。
　ご質問者は、この３カ年計画によって、３カ年以上かかる事業はどうなるんだ、大丈夫なのかというご質問でありますけれども、多額の事業費を要する長期的な事業というものは、それはまた別の意味において位置づけをさせていただきまして、その計画期間内に完了させるだけではなくて、中間的な目標値を設定いたしまして、そして、その進捗を管理するというものであります。そういうことでご理解をいただきたいと思いますが、この３カ年計画は、事業の実施による施策の進捗を市民にわかりやすく示すという役割もあります。できるだけ事業効果が目に見える計画事業を中心に選択したところというふうにもご理解いただきたいというふうに思います。
　これまでの計画の進捗につきましては、事業費の執行率で考えておりましたけれども、ご質問者もご理解いただけていると思いますが、プラン、ドゥ、チェック、アクションというようなこともあります。それぞれの行政評価として考えていく。その一面としては、事業の成果、あるいは効果というようなものが検証できることが大切でありますので、そのような意味から、新しい３カ年計画においては、できる限り事業の効果がわかるよう、具体的な数値目標などを定めてまいりたいというふうに思っております。
　そして、次に第２次アクションプランと第３次財政健全化計画についてでありますけれども、私は市長にさせていただいてから一貫して本市の行財政改革に取り組んできたところでもあります。職員数が500人以上削減できていますけれども、それについての適正な職員数のご質問もありますが、後ほど担当部長より答弁させていただきますけれども、職員数の抑制も平成10年からスタートしているわけであります。また、組織のスリム化。これは、やはり時代時代に合った時代の組織というものが必要で、常に私は職員にも申し上げていますけれども、組織はアメーバーのように変化してよいんだと。これに固持することなく考えていくべきだろうと。前例を踏襲するという考え方ではなくて、常に新たな一歩を踏み出すための新しい施策、新しい考え方を取り入れていくことが大切だということを常日ごろからお話しさせていただいているところでもあります。
　それと同時に、財政健全化の一連の取り組みとしてスタッフ制導入というのを全課に取り入れさせていただきましたし、勤務評定のあり方、あるいは年齢、学歴撤廃の試験制度、人事制度の改革も行ってまいりました。そのような意味で、事務事業評価からＡＢＣ分析を初めアウトソーシングのあり方もあわせて改革を行ってきたところでもあります。その結果として、今日、自治体としてのある程度の体力はつけてきたのではないかなというふうに思いますし、新年度の増額予算においても、その成果の上に初めて可能になったわけでありまして、市川の市政において2,000億を初めて超えたということの私の見解ということも、このような１つの基本的な体力づくりができたからこそ、次のステップに進め、そして、市民のニーズに対応できるような施策をそれに合わせていく必要があるというふうにも考え、それを実行したところでもあります。
　また、第２次アクションプランの策定に当たっては、今年度、行財政改革審議会を開催し、２月８日に答申をいただいたところでありますが、その答申の中においても、地域、情報、人材、財源などの限られた経営資源を最大限活用して、複雑化、多様化する市民ニーズや、あるいは社会経済情勢へ対応することが必要であると強く指摘をいただいたところでもあります。国民は、まだまだ国の改革が終わっていないという認識なのでありますが、これは地方においても、また市川市においても、行財政改革はここで終わりということは私はないのではないかというふうに思っております。これは、まさにたゆまぬ、そして常に時代の変化に対応していくためにも、やはり行財政改革は常に行っていかなければならないものだろうというふうに考えております。今、全国の市町村が争って行財政改革に取り組んでいるところでもありますけれども、国の集中改革プランでは各自治体の取り組み状況が公表されることになっておりまして、本市においても、市民に信頼される的確な行政運営を行っていくためには、さらなる行財政改革に取り組んでいく必要があるというふうに私自身認識しております。
　次に、第３次財政健全化計画でありますけれども、この計画は、これまでの第１次及び第２次の財政健全化計画とは別個なものであるというのではなくて、一連の計画として考えております。また、新行政改革大綱の第２次アクションプランの中における財政部門計画という位置づけであり、中期財政計画と整合性を図った第二次総合３カ年計画の進捗を担保する性格も持つものであるというふうに考えております。平成18年度の当初予算編成に当たっては、第２次財政健全化計画の目標の中に経常収支比率など、達成が困難になっているものもあったことから、関係する新行政改革大綱の第２次アクションプランや第二次総合３カ年計画の策定に向けた動きも踏まえながら、第２財政健全化計画の目標であります経常収支比率、公債費比率、市税収納率、また事務事業の統廃合について、平成18年度から20年度までの３カ年の目標を改めて設定させていただきまして、予算編成に取り組んだところでもあります。平成18年度予算編成の目標は、経常収支比率87％以内、公債費比率10％以内、市税収納率92％、事務事業数1,100といたしましたが、結果は、経常収支比率が86.8％、これは目標内に入りました。また、公債費比率が8.6％、これも目標内に入りました。市税収納率が92％という形で同じですけれども、事務事業数は1,126となったところであります。少しふえておりました。そういうことで、第３次となる財政健全化計画につきましては、この予算編成で設定いたしました計画期間や数値目標を引き続き用いる考えであります。本市の現在の財政状況についての分析、これまでの財政健全化計画の検証に基づき、また、中期財政計画による財政見通しも踏まえまして、計画の性格や新たな目標設定なども含めた計画の具体的内容について取りまとめの作業を進めてまいります。
　次に、緑地のアドプトプログラムについてでありますけれども、アダプトとは養子縁組のことというふうにも訳されており、市民と行政との協働の１つとして進められている活動でありますが、本市では緑地のアドプトプログラムとして、平成15年度に市の北西部の堀之内緑地において、周辺住民で構成されるボランティア会の方々と市が覚書を交わさせていただきまして、清掃活動や遊歩道づくりを行っている活動であります。ごらんいただけたと思いますけれども、大変立派な遊歩道が完成いたしました。遊歩道を市民の手でつくられたということ、これは大変意義あるものではないかというふうに思いますし、この遊歩道は市民の散策など、多くの方々、また学童の登校、下校時の安全な道としても使われております。これは、市民が自分の住む町に愛着を持てるよう、今後も市民の皆様のご理解、ご協力を受けて、さまざまなアドプトプログラムが実行できたらなというふうに考えております。
　次に、地域に根差した施策の展開についてでありますけれども、私は、これまで一貫して地域というものを視点に置いていろいろな施策を行ってきたものであります。第二次総合３カ年計画でも、地域を基本とした事業の選択を行っていきたいと。一例を挙げますれば、地域のケアシステムもしかりであります、ファミリーサポートシステムもしかりであります、あるいはスクール・サポートもしかりでありましょうし、また、それを基本とした形での１％支援制度も地域ということでありますし、今度、ＷＨＯ健康都市に向かっての保健推進員の増員であるとか食生活改善推進員の増員も、やはりそういう意味においては地域に入っていって、そのような事業を展開しているわけでありますから、地域との連携、あるいは地域のパワーの掘り起こしに努めてまいりたいという考えであります。そのような市民の目に見えるような形で事業を立ち上げていきたいというふうに思います。
　次に、デジタルデバイドの対策についてでありますけれども、近年の情報技術の進展を背景に、市民みずから情報を受け、そして発信できるような環境が整いつつありますが、このような機器が駆使できる人には利便性が著しく向上しますが、一方、それから取り残される人々というのがクローズアップされるわけであります。その点については、行政といたしましても、きちっとした形で取り組まなければならないだろうというふうに思っております。市からの情報化は、すべての市民に公平に、しかも必要な情報が提供されることが最も重要なわけでありますので、本市では多様な手段を用いた情報発信を行っているところであります。
　例えば広報紙は、インターネットを主に利用している方には速報性や情報量の点で物足りないものかもしれませんけれども、まだまだ多くの市民が広報紙から情報を得ているという実態を重視いたしまして、新年度からはページ数をふやすというような形で充実を図っていくというようなことも行いますし、また、情報格差が生じる理由としては、やはりパソコンが使えないということが大きな理由になっておりますので、初心者の方でもパソコン操作がある程度できるようにＩＴ講習会を積極的に進めているところでもあります。また、今まで市民で約３万人の方々がパソコン講習会を受講されております。新年度はさらにステップアップした講座もつくろうというようなことも行う予定であります。
　また、ＩＴがどうもなれない、あるいは、さわりたくないという人もいらっしゃるわけでありますけれども、そういう流れの中で、障害などによりＩＴが活用できないという方もいらっしゃいます。こういう方々にも情報格差が生じないよう配慮しているところでありますけれども、例えば昨年の12月から行いましたｅ－モニター制度では、インターネットや携帯電話による利用方法のほかに、ファクスでも受け取る手法をとったり、またパブリックコメントにおきましても、インターネットによる回答手段のみならず、市民の方々が直接市の施策案などを閲覧し、回答できるような対策も講じているところであります。新年度事業として予定しているコールセンターの設置も、電話による問い合わせを前提としたものでありまして、市民の方々にひとしく情報が利用いただけるよう対策を講じ、情報格差が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
　治安の悪化への対応でありますけれども、本市は、これまで地域の皆さん方、また、行政の中にも課を設置しまして防犯対策に取り組んできたところであります。その成果というのは大変大きな成果が出てきておりまして、市川市内において、約20％近くになると思いますけれども、総犯罪数ですけれども、低下してきているということもあります。ですけれども、子供や高齢者をねらう犯罪の状況というのは、報道でもご理解いただけると思いますけれども、後を絶たない状況にもありますし、また、市民にとっての体感的な不安とでも申しましょうか、そういうものも増大しているのが現実であると思います。防犯で大切なことは、市民１人１人がまず防犯意識を高めるということ、また、それに備えるということ、そして地域と連携しながら防犯対策に取り組むということが大切だろうと思っております。
　市川市におきましては、平成16年度に防犯まちづくりの推進に関する条例を制定しまして、警察、学校、ＰＴＡなどと連携した安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて、さまざまな防犯対策事業を実施したところでもあります。行政においては、防犯対策課がその中心になっているところでもあります。一例といたしましては、犯罪発生情報の収集、市民への情報の提供、あるいは先ほどお話のありました青色回転灯を装着した防犯パトロール、市民の皆さんが行っていただいている街の安全パトロール、あるいは防犯カメラの設置、自主防犯パトロール、いろいろな取り組みが行われているところであります。
　そういう意味で、子供の安全・安心については施政方針でも述べましたように、こども安全政策担当を設置させていただきまして、そして登下校時の危険箇所への防犯カメラの設置、あるいは学区巡回用のパトロール車の配備など、保護者が安心できるような体制を整備してまいりたいというふうに考えております。また、お年寄りをねらった事件などへの対応では、高齢者世帯の方々に対して、介護保険事業者との連携を図りまして、消費生活専門相談員による出前消費者講座の拡大を行うことや、あるいは専門相談員の増員などを図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、就労支援、生きがいづくり、地域で活躍していくための環境づくりについてでありますけれども、いわゆる団塊の世代が60歳を迎える2007年問題が目前に迫りまして、急速な高齢社会が訪れているわけでありますけれども、団塊の世代の方々は能力や技術が豊富で、2007年問題が企業に与える影響は多大であると言われておりますが、これらは逆に考えれば、私は財産だろうというふうにも思っております。これらの団塊の世代には、働きたい方、あるいは趣味に生きたい方、地域で活動したい方と、いろいろさまざまいらっしゃるのではないかというふうに思います。そのような意味で、１％支援制度もそのような位置づけになると思いますし、また、今回議案として提案させていただいています地域ふれあい館の設置も、このような団塊の世代が地域に戻ってくる時代をにらんだ施策というふうにご理解をいただければというふうに思います。
　また、このような取り組みを全庁で調整するため、次長クラスで組織している企画審議会議のメンバーによる2007年問題の検討チームを設置したところでもあります。具体的施策といたしましては、来年度、経済部内に雇用労政を担当する部署を設置いたしまして、団塊の世代の方々が得意な分野や技術などを生かした就労の支援を行うとともに、緑のパートナーとして地域で活動していただくための緑の市民大学の開設をいたしたいと思っています。また、本市においても幅広い年齢層からの職員採用を行いまして、地域人材の登用を図ってまいります。団塊の世代が60歳になるのは来年度でありますけれども、そのときに十分な体制としての受け皿づくりを着実に進めたいと考えております。
　次に、行政組織の体制にかかわる経緯についてであります。これまで本市では、社会経済情勢の変化や行政課題、そして多様な市民ニーズに対応した施策の総合的展開などを行ってまいりましたけれども、そういう意味で組織的な見直しを積極的に行ってまいりました。その中で、本市は平成６年度以降、建設部門で、局という大くくりの組織を単位とする組織で事務を執行してまいりましたけれども、平成11年度には保健福祉局を加えたわけであります。そして、２局体制を今日まで続けてまいりました。ですけれども、局という単位は、局内の部門の連携強化が図られる点ではメリットがあるんですけれども、現代は局を超えた広がりを持つようになってきたわけでありまして、局だけでは対応できない問題、また、局ともいろいろな連携を図りながら事務事業を行っていかなければならない、いろいろな案件もあります。そういう意味から、局を発展的に廃止いたしまして、横断的な連携が一層できやすいような体制をつくろうということで、今回そのような考えに基づいた組織づくりをしたわけであります。
　私は、先ほども申しましたように、組織は決して固定、不変なものではないというふうに思っておりますし、また、求められる行政事務を効果的に執行する体制が大切でありまして、適時柔軟な改正が必要だろうというふうに思っております。もちろん、そのような意味においては、市民がわかりやすいものでなければならないというふうに思いますし、行政課題の解決が最優先されるべきものだろうというふうに考えております。今回の改正につきましても、以上の点を踏まえたものでありまして、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、健康都市プログラムについてでありますけれども、高齢社会というもの、あるいは団塊の世代を迎える時代を迎えた現在においては、ますます大きな、また大切な課題になってきたのではないかというふうに思います。健康都市いちかわを宣言させていただき、市民に健康への取り組みを明らかにいたしました。第二次総合３カ年計画において、重要なキーワードの１つとしてこれを位置づけさせていただいたところでもあります。昨年12月に実施したｅ－モニターによる健康都市アンケートでは、「健康と聞いて何を思い浮かべますか」という問いに対しまして、「運動」と答えた方が「元気」「食生活」に続いて３位になっております。また、参加したいイベントとしては、「食に関するイベント」「体力づくり講座」「ウオーキング大会」「市民体育大会」の順になっており、健康都市を進めていく上でスポーツの重要性がここで浮き彫りになってきたわけでありまして、質問者がスポーツに余り力を入れてないというようなご質問がありましたけれども、そんなことはございませんで、いろいろな施設の充実に対しまして、今度の予算の数値からもご理解をいただけるのではないとか思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　このように、スポーツは健康づくりに欠かせないものであろうというふうに私も考えておりまして、昨年度スタートした健康都市プログラムの中では、10本の推進プランの１つとしてスポーツの振興を掲げさせていただいております。ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。スポーツ環境の整備やスポーツに親しむ機会の提供、総合的推進体制の整備など、アンケート結果も踏まえたさらなる取り組みが必要だろうというふうにも考えております。
　また、健康都市の取り組みは、行政のみならず、市民や市民団体など、多様な分野の皆さんと協働で推進していく必要がありますし、それが重要であろうというふうに思っております。本市では、市内の市民団体の代表で組織した市川市健康都市推進協議会を設置しておりますけれども、スポーツ関係団体として体育協会や体育指導委員の代表の方々にも委員として参加をいただいておりますので、健康都市を進める上でスポーツ面からの貴重な意見をお伺いできるものと思います。また、これら体育協会や体育指導委員の方々には、スポーツ教室や健康づくり教室、ウオーキングなどの事業のほか、住民に対してもスポーツ指導や助言を行っていただいており、この体育指導委員の活動とともに、新年度はスポーツ振興基本計画を策定させていただきまして、健康都市の一翼を担う健康スポーツ施策の充実をさらに図ってまいりたいというふうにも考えております。
　学校における健康への取り組みについては教育委員会より答弁をさせていただきたいと思います。
　次に、健康講座についてであります。この健康講座は、ＷＨＯ健康都市の取り組みの１つとして位置づけさせていただいていますけれども、健康に関心を持つ市民の方々の輪を広げていくことを目的といたしまして、平成17年度に開設したものであります。これは大学連携という意味で、和洋女子大学と協働した健康講座は全10回のコースとなっておりますけれども、「健康都市とは」とか「身体（からだ）と心の健康管理」、あるいは「健康のための運動」「健康のための食事」「住居や防犯」などをテーマとして実施させていただきました。大変市民の関心が高く、当初予定した人数を大きく上回る申し込みがありまして、定員100名でありますけれども、参加された方々から、健康についてさまざまな視点から見ることができた講座であり、有意義だったという意見が非常に多く寄せられ、大変好評であったというふうに報告をいただいております。講座に参加したメンバーは、終了後も自主的に集まられて、健康にかかわる取り組みを各地域で行おうというような運動が広がっておりまして、この点でも、この講座が市民の健康への関心を高めるきっかけになったのではないかというふうにも考えております。新年度も、この健康講座を引き続き開催してまいりますけれども、募集に際しては今後も積極的にＰＲを行いまして、より広い層の参加を呼びかけていきたいというふうにも考えております。
　次に、スポーツ振興基本計画、あるいは児童生徒の学力向上、そして国際理解教育、危機管理体制の強化に関しましては、教育委員会から答弁をさせていただきたいと思います。
　私が答弁できなかった部分につきましては、担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○井上義勝議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは施政方針の新年度の重点施策に係るところのうち、教育委員会に関するご質問について答弁させていただきます。
　今回の小児生活習慣病予防検診結果につきましての対応でございますが、小児生活習慣病予防には、運動やライフスタイル、食生活の視点からの取り組みが重要と考えております。検診前に生活実態調査を実施いたしましたが、その結果から、本市の児童生徒の傾向といたしまして、１つとして、よく言われていることでございますが、朝食の摂取につきましては、小学生では約14％、中学生では約20％程度食べないことがあると答えております。２つ目として、就寝時間を見ますと、小学生では午後10時以降に寝る子供が約13％、中学生では約30％の結果が出ました。また、３つ目に運動についてでございますが、体を動かすことが嫌いだと言った小学生が約10％、中学生では約15％おりました。４つ目として、運動と反面、テレビの視聴時間の調査では、１日３時間以上、テレビ、パソコン、メールなどをすると答えた小学生が約24％、中学生では約37％もおりました。現代における児童生徒の特徴的な生活習慣が見えてきたところでございます。このような児童生徒の傾向と検診結果を受けまして、各学校におきましては、年度当初のヘルシースクール推進委員会で立案いたしました体力づくり、食に関する指導の充実、望ましい生活リズムの確立、安全・環境衛生の充実の４本の柱をテーマとするヘルシースクールプランを見直し、さらに重点化を図り、健康教育を推進しているところでございます。
　次に、スポーツ振興にかかわる３点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の北東部総合体育館計画の進捗状況についてでありますが、この計画は、現在の総合計画が策定された平成13年以前の計画から引き続いている事業でありまして、市の北東部地区に見合った施設構想を検討し、用地取得を進めて現在に至っているわけでございますが、第一次総合５カ年計画に位置づけされた事業であります。スポーツ施設建設のための用地として、計画面積は１万3,467平方メートルを当初の目標といたしまして、平成２年から平成12年まで、合わせて8,630平方メートルを取得してきたところでございます。
　お尋ねの、この事業がいまだに進まないのはなぜかということでございますが、平成12年以降につきましては、市の財政事情が厳しかったこと。また、地権者側から、地価の値下がりにより土地の売買について消極的であったことなどから用地取得が進まなかったものでもあります。
　今後の取り組みについてでございますが、当該計画も当初計画から数年が経過しており、社会経済情勢やライフスタイル、スポーツに対する市民ニーズなども変化してきております。そこで新年度に策定を予定しておりますスポーツ振興基本計画の中で見直しを行い、将来に向けたスポーツ環境状況や市民ニーズをとらえ、実効性のある計画としてまいりたい考えでおります。
　２点目として、北東部の総合型地域スポーツクラブの今後の計画でございますが、総合型地域スポーツクラブにつきましては、市内を国府台地区、塩浜地区、信篤地区、北方地区、妙典地区、大洲・大和田地区の６地区に分けまして設立を計画しているところでございます。北東部地区につきましては、計画中の市民プールわきのスポーツ施設の整備に合わせまして総合型地域スポーツクラブの設立を計画していく予定でございます。
　次に、市川スポーツガーデン事業と体育協会との連携についてでございますが、ご承知のように、国府台地区の市川総合型地域スポーツクラブは市川スポーツガーデン国府台といたしまして、平成17年10月からプレスタートしているところでございます。当該クラブと体育協会との連携につきましては、市川市体育協会からの指導者派遣、専門的見地からの意見交換等の支援を受けているところからも、体育協会の位置づけは重要なものと認識しているところでございます。この体育協会からの支援体制につきましては、当協会が中心となって運営しておりますサタデースポーツ教室がクラブの基盤となっており、この活動は他市でも余り見られない本市クラブの大きな特徴となっております。現在、クラブの設立、運営に当たりましては、体育協会、体育指導委員等の協力をいただいているところでございますが、情報が行き届かない面があるようにも伺っておりますので、今後は代表者会議等の中で情報の周知徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、学力、体力、精神力の低下に関する教育委員会の対応についてお答えをいたします。これからの子供たちは、１人１人の人間が主体的、また創造的に生きていくために、よりよく問題を解決する資質や能力、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力をはぐくむことが大きく求められているところでございます。この生きる力は、新しい時代状況や社会変化を見直し、これからの国際化、情報化社会の変化に主体的に対応できる力を身につけるべきものと考えております。この考えを踏まえまして、市川市の学校が取り組む具体的な教育内容として市川の学校教育３カ年計画を策定いたしまして現在取り組んでいるところでございます。この市川の学校教育３カ年計画は、１つとして確かな学力、２つとして豊かな心、３つとして健やかな体、４つとして信頼される開かれた学校の４つを柱といたしまして、知、徳、体のバランスのとれた子供たちの育成を図るとともに、開かれた学校を目標として作成したものでございます。各学校、園は、子供たち、地域の実態や学校、園の課題などを分析、検討いたしまして、３カ年の推進計画を策定しております。さらに、教育委員会と学校長、園長が協議いたしまして、３カ年の取り組みについて練り上げているところでございます。こうした過程を経ることで学校の創意と工夫及び主体性が図られ、教職員の意欲向上にもつながっているところでございます。また、学力、体力、精神力につきましては、学校教育３カ年計画を具体的に実行することにより育成を図っているところでございます。いずれにいたしましても、学校、家庭、地域が連携して、それぞれの教育力を生かし、一体感のある教育を展開していくという教育の共有化を図りながら、知、徳、体のバランスのとれた子供たちを育てていこうと考えております。
　また、ご質問の、20人じゃなしに、もっとたくさん全国から応募というようなお話でございましたが、これは１つとして、市の第二次総合３カ年計画と連動させて、３年間で段階的にふやしていこうということと、また、県の人的配置状況を踏まえまして計画しているところでございます。
　次に、市川市の児童生徒の英語力、ＩＴ活用の実態についてお答えいたします。
　国際理解教育の推進を図るため、小学校では英語会話指導員、またＡＬＴを全校に派遣し、担任とのティームティーチングによる授業で、児童が楽しく英語に親しみながらコミュニケーション能力を育てる活動を行っております。また、中学校におきましては、ＡＬＴを通年にわたり全校に派遣し、全学級で英語科教師とティームティーチングの授業を行い、生徒のコミュニケーション能力や国際感覚の育成に努めているところでございます。
　次に、ＩＴ活用に関する各学校の実態でございますが、総合的な学習の時間を初め数多く教科の中で活用されているほか、休み時間や昼休み、放課後等の課外活動に盛んに活用されているところでございます。今後はさらに教育用の学習ソフトウエアやインターネットの学習コンテンツを授業の中で効果的に活用できるようにするため、教科指導の中でのわかる授業に向け、実践的にＩＴを活用した研究、子供の主体的な学習を実現するための授業のあり方について研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
　最後に、子供の安全対策の強化についてお答えいたします。先順位者に答弁したとおりでございますが、子供の安全対策につきましては、緊急かつ重要な課題であると認識しております。学校における安全対策の強化の第一歩といたしまして、子供の安全に係る政策を各部署と連携を図りながら総合的に計画、立案し実行していくために、こども安全政策担当を新設いたしました。子供の安全に係る政策の内容につきましては、先順位者に答弁したとおりでございますが、来年度より新規事業といたしまして、青色回転灯をつけたパトロール車の配備、通学路等安全対策事業、ボランティアパトロールのネットワークづくり、チャイルド・セーフティ・サポート事業を実施するところでございます。先ほど、その所有はどこだということでございますが、きのう私の方でパトロール車を購入というようなことを申し上げましたから、購入じゃなしにリースということで改めていただきたいと思います。それから、管理はもちろん市川市でございますので、事故等があった場合には市でもってきちっとしていきたいというふうに思っております。
　こども安全政策担当が進める強化の柱といたしましては、子供が自分自身の身を守るという危険回避能力や危険予知能力の育成と、大人の目で子供を見守る地域におけるネットワークづくりの推進の２点をとらえ、このことを補完するために効果的な機器の配備を考えております。危機回避能力、危険予知能力と一言で言いましても、いざとなると小中学生は、簡単な指導だけでは、教室の中でだれかに後ろから襲われたら大きい声を出せとか、そんなこと言っても絶対できないことでありまして、その辺、実際、発達段階に合わせた指導を徹底していかなくてはいけないということは各学校ともども実感しております。特に今年度は安全・安心ということに力を入れまして学校教育を進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
　終わります。
○井上義勝議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　(18)の東山魁夷記念館についての２点のご質問と(19)のライセンス制度についてお答えいたします。
　初めに、東山魁夷記念館についての運営上の問題とその対策についてでありますけれども、東山魁夷記念館は昨年11月の開館以来、市民待望の施設ということで連日多くの来館者が訪れ、既に２万人を超える来館者があり、順調にスタートすることができました。この記念館は、本市といたしまして、初めて全国レベルに発信していく記念館となりますことから、運営についても事前にいろいろと準備をしておりましたが、開館当初の戸惑いもありまして、来館者から幾つかの点でご指摘がございました。その内容といたしましては、多目的室で放映しています映像が、窓のブラインドが薄手のため光が入り反射して見づらかったとか、多目的室とカフェの仕切りがなかったことから、カフェでの話し声や食器の音が大きく、音声が聞きづらいとの指摘や、記念館の駐車場入り口が認識しづらいとのご指摘もありました。これら施設に対する要望等につきましては、多目的室の窓用ブラインドを遮光性の高い材質に変え、窓からの光の進入を防ぐとともに、カフェとの境にパーテーションを設置し、カフェからの音に対する改善も図りました。また、駐車場につきましても、木下街道からの進入をしやすくするために移動式の大型表示板を設置し、駐車場の位置が確認しやすくいたしました。このように、要望や指摘につきましては速やかに改善に努めておりますが、今後も来館者の声やアンケートなどで記念館に対する要望や指摘を十分把握しながら、来館者により親しんでいける施設となるよう努めてまいります。
　次に、開館１周年記念特別展についてですが、記念館開館１周年に当たります本年の11月からおよそ２カ月間にわたって開館１周年記念特別展を開催してまいりたいと考えております。その内容でございますが、画伯の数ある代表作の中でも、「残照」と並んで1950年の第６回日展に発表された「道」は二大大作と言われております。本市の記念館がこの「道」の試作を所蔵しておりますことから、この１周年を記念する企画として、「道」という１つの作品に焦点を当てて、その誕生に至る道筋を回顧する展覧会を開催したいと計画しております。現在、国立近代美術館などと協力方について協議を重ねております。
　次に、市民文化サポーターライセンス制度についてお答えいたします。このライセンス制度は、文化都市市川を支える多くの市民文化ボランティアにオフィシャルライセンスを取得していただき、本市が進めております街かどミュージアム都市づくりの担い手として活躍していただこうとする18年度の新規事業でございます。市民サポーターのライセンス制度の目的は、多彩な市川市の文化を支えている市民ボランティアによりさらなる活動の場を整備していくもので、具体的には、これまで市民文化活動の実践者や文化芸術に造詣が深く、今後文化ボランティアとして活躍していただける方を対象に、本市の歴史や文化、自然、風習、文芸、音楽、美術工芸と、多岐にわたる分野をテーマとした研修や体験プログラムなどの養成セミナーを受講していただき、そこである一定以上の知識、技術、そして意欲のある方に対し、市民文化サポーターとして認証するオフィシャルライセンスを発行しようとするものでございます。このライセンス制度を取得することで、地域におけるさまざまな文化事業を実施する際の地域文化コーディネーター役として活躍していただくほか、文化ボランティアへの普及啓発活動や継続的な市民文化活動ができる機会を提供する事業を企画、運営するなど、市民文化サポーターの中核となって、本市の文化創造の担い手となっていただくことを願うものでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　ご質問の20項目め、１年を通して多くの人が中山法華経寺に来ていただける方策はないのかについてお答えいたします。
　中山法華経寺の参道の商店街は、皆様ご存じのとおり、ＪＲ下総中山駅から京成中山駅までが船橋市、京成中山駅から法華経寺までが市川市というふうに、２つの行政区域に位置しております。このほどの中山参道の下水道整備事業が予定されていることを機会に、よりよい中山のまちづくりをするため、中山参道商店会及び自治会の活動の中で、地域住民のまちづくり意識の共有化を図るため平成16年２月に中山まちづくり協議会が発足され、会合を毎月１回開催し、現在に至っております。協議会では、参道は１日の歩行者は約6,000人に達しているにもかかわらず、通行車両、電柱の多さで安心して歩きにくいなどの意見も多く、これらの意見も参考に電線類地中化を柱とする路面整備、景観整備などの計画を進めております。会合を進めていくうちに、中山法華経寺、商店街、自治会など、地域が一体となってできるイベントをとの活性化に向けた意見も多くなり、協議会で中山の資源を生かしたイベントとして、法華経寺の参道において骨董市の開催が決まり、昨年は２回、中山特別骨董市と称し開催し、入り込み客数は１万5,000人以上と好評でございました。ことしも４月に同じものを開催する予定で準備しているところでございます。このように、法華経寺からこれまでにない協力を得ていることは、今後の商店街を初めとする地域の活性化に拍車がかかることになると感じております。
　さらに、商店街はにぎわうだけでなく、温かい商店街を目指して独自の組織、中山あたたか会を発足いたしました。この会は、商店街でできることからまず始めようを合言葉に１つずつ事業を始め、法華経寺の行事に合わせて、のぼり、ちょうちん、風鈴などを店先に掲げる商店街活性化に取り組むだけでなく、昨年11月にオープンいたしました東山魁夷記念館への矢印サインを、手づくりのドラム缶などの花壇にお花とともに表示し、記念館へのお客様を取り込もうとする意気込みを見せております。このように、私どもはこれからの中山の人の流れが少しでも多くなりますように、地元と協働の体制で商店街、地域の活性化に対処してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　20ページ、(21)地域ふれあい館についてお答えいたします。
　まず、地域ふれあい館と公民館との関係につきましては、地域住民の活動の場として積極的に公民館のブランチ的機能を果たしていきたいと考えております。また、ふれあい館の運営上の観点からは、公民館は社会教育指導員を置いているなど、市民活動の指導や支援をしていく上で極めて有効な人的資源に恵まれておりますので、地域の交流を図る上でのノウハウの提供を受けるなど、運営面での連携をとっていくとともに、連携して地域活動を支援し、地域の輪を広げていきたいと考えております。したがいまして、市民の皆様には公民館と地域ふれあい館双方、効率的に気軽にご利用いただけるよう十分対応してまいりたいと考えております。新しい施設を広く活用していただくために、市の広報やホームページなど、あらゆる媒体で周知を図るとともに、各公民館にも地域ふれあい館の利用について館内掲示などをお願いし、さらに窓口におきましても、公民館施設に競合があった場合、近隣の地域ふれあい館を案内してもらうなど連携を図ってまいりたいと考えております。また、施設の空き情報の提供方法などにつきましても、ＩＴの活用も研究するなど、公民館とともに検討し、地域住民にとって利用しやすい施設としてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　(22)定員適正化計画についてお答えいたします。
　本市の職員数につきましては、先順位のご質問にもお答えいたしましたが、平成10年度から平成17年度にかけまして500名強の削減を行ってまいりました。この期間の人件費の推移を見てみますと、平成12年度以降、毎年減少しておりまして、例えば12年度が31.9％、それが15年度には30％を切りまして29.4％、そして新年度の当初では28.3％というふうになっております。年々このように減少傾向にございますのも、定員適正化計画によります原因があった、それが功を奏したというふうに考えております。
　適正な職員数でございますが、本市は今年度、第２次定員適正化計画を策定いたしましたが、この計画では、類似団体の平均値を上回っている分減らしていこうということで、平成22年４月までに275人の減を行いまして、職員数を3,294人とすることを目標としております。各自治体によりまして、どの部門に力を入れるか、それはどのような判断で行うかというのがありますので、類似団体の比較だけで一概に適切な職員数を割り出すというわけにはまいりませんけれども、１つの目安になるのではないかということで、これを目標として設定したところでございます。
　続きまして、新年度予算で広報紙の発行についてでございますが、先ほど市長からデジタルデバイドのところでご答弁がありましたように、月当たりで４ページふやしまして、第１、第３土曜日を８ページの紙面構成にしてまいります。現段階では、「広報いちかわ」が行政と市民とのコミュニケーションを図るための最も有効な手段と思われますので、この広報紙を主体にいたしまして、ほかのメディアもできる限り使いまして、行政と市民との情報の共有化を図ってまいりたいと、そのように考えております。
　それから、広告料収入の見込みでございますが、現在のところ８ページの構成になります第１、第３土曜日のうち、３ページのところの下に広告を掲載する予定でございまして、１ページ当たり、単価が９万6,000円を見積もっております。これを月に換算いたしますと57万6,000円。広告の掲載を６月から予定しておりますので、10カ月分で576万円を計上したところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　管財部長。
○中台久之管財部長　(23)、20ページ、総合評価落札方式の内容と電子入札システムの成果についてお答えをいたします。
　まず、総合評価落札方式ですが、これは従来の価格だけで落札者を決定する方式と異なりまして、価格と技術提案など、価格以外の要素を総合的に評価して、発注者にとって最も有利なものを落札者とする方式であります。落札者を決定する基準となります評価項目につきましては、ライフサイクルコストといった総合的なコストの削減、工事中の騒音、振動、地盤沈下、土壌汚染など環境への配慮、省資源対策、リサイクル対策などが考えられます。また、災害時におけます活動、あるいは市の行事への参加、協力などといった地域貢献の実績などを評価項目として加えることも考えられます。また、総合評価落札方式だからといって、市内業者が参加できなくなるというふうなことはありません。この方式を適用する工事の発注に際しましては、積極的な提案を参加者に期待するものであります。
　続きまして、電子入札システムの成果についてでありますが、本市は、県を初めとする県内43市町村で構成する千葉県電子自治体共同運営協議会に参加しておりまして、電子入札につきましては、この協議会に参加しております千葉県及び県内の市町村との共同利用によりまして行っております。平成17年度、この共同利用方式により電子入札試行を実施いたしましたのは、市川市、千葉県、佐倉市の３自治体でありまして、本市は昨年、試行期間の10月から11月にかけまして４件の試行を行いました。落札率は、結果的には通常の指名競争入札とほぼ同様でありましたが、今年度は４件という少ない件数でありましたので、平成18年度につきましては、設計金額1,000万円以上の工事を対象としまして対象範囲を広げ、本格的に実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　(24)番の今回の積極的な予算編成の考え方についてお答えをいたします。
　この予算編成に当たりましては、平成18年度は景気が回復基調にあること、それから税制改正の影響もありまして、歳入の中心であります市税が平成４年度以来14年ぶりの高い伸びということもあります。また、平成18年度からスタートいたします第二次総合３カ年計画事業の円滑な推進を図る、こういうことから、このキーワードであります「地域で考える『健康、こども、まちのリニューアル、教育、文化』を基本といたしまして、「市民と協働のまちづくり」「健康都市いちかわの推進」「少子化対策の推進」「都市の再整備」「危機管理体制の強化」「教育環境の充実」「電子自治体の推進」、この７つの施策に優先的、重点的に予算を配分したと、こういうことでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　議案第93号につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、条例と景観計画とのかかわりと、それによる変化でございますが、景観計画は、本市全域を対象に大規模な建築行為の届け出を義務づけるなど、緩やかな規制と誘導を行うものとし、景観条例に関しましては、景観法に基づきます法定事項と本市独自の取り組みとなります自主事項とで構成しておりまして、この法定事項に、景観計画に定めることに対応するものといたしまして届け出を要さない行為、景観重要物の管理の方法に関することを規定するものでございます。このように、景観計画及び景観条例は相互補完的に役割を担うことで効果をなすものでございます。良好な景観は絶え間ない取り組みによりはぐくまれるものでございますので、この景観計画と景観条例の活用によりまして少しずつでも確実に進めてまいりたいと考えております。
　２点目の19条と20条との関係でございますけれども、19条別表に条件を掲げておりまして、届け出の対象外と規定しておりますことと、まとまった住宅開発などに対して誘導ができないのではないかというご懸念かと思いますが、宅地開発等による複数の住宅分譲等が行われる際には街並み景観の形成を誘導する必要があると考え、これを徹底させるために、第20条に一体性を有する行為の取り扱いを定めることとしたものでございます。
　次に、28条の「団体」とはということでございますが、28条には、その支援策といたしまして活動費用の一部助成を定めるものでございますが、この助成を受けるための要件といたしまして、第29条に団体の登録に関する規定を定めるものとしております。団体の活動内容は、例えば花植えや地域の公園の管理、また景観協定など、地域のルールをつくるための調査研究等が挙げられますが、このような市民の主体的な取り組みが良好な景観の形成に発展するものと考えておりますことから、両隣の家を交えた取り組みを最小単位ととらえまして、３人以上の会員を有する団体を受け付ける予定でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　生涯学習部長。
○原　健二生涯学習部長　平成18年当初予算案の概要のうち、少年自然の家改修事業についてお答えします。
　初めに、利用状況と将来に向けた展望についてであります。少年自然の家は昭和57年７月に開所以来、市内の小中学生を初め地域の子ども会や各種の青少年団体に豊かな自然環境の中で野外活動や集団宿泊体験をしていただく施設として多くの子供たちに親しまれてまいりました。しかしながら、現在、施設の老朽化が進み、社会のさまざまな価値観の変化に必ずしも対応している施設とは言いがたく、利用する市民のためにその機能を高めていき、魅力ある施設として生まれ変わる必要があると考えております。そこで平成18年度改修事業におきましては、施設の古いイメージを払拭し、明るく快適な施設にリニューアルし、運営面につきましても、その利用者の範囲を青少年団体だけでなく、生涯学習の体験の場として大人のサークル団体や複数の家族団体の利用まで広げ、子供から大人まで、いつでも、どこでも、だれでも気軽に利用できる施設としてリニューアルする計画でございます。過去３年の利用状況でございますが、平成14年度につきましては延べ２万7,455人、平成15年度では延べ３万1,180人、平成16年度では延べ２万5,916人となっております。このような現状を踏まえまして、平成18年度少年自然の家改修事業におきましては、その基本的なコンセプトといたしまして、現在の青少年育成機能をさらに充実させること、２つ目といたしまして、中高生の運動部や青少年スポーツ団体の利用を拡大すること、３番目といたしまして、市民ニーズにこたえる宿泊体験施設として整備していくことの３つを挙げまして行っていきたいと考えております。
　今後の展望でございますが、青少年団体の利用だけでなく、生涯学習が目指します、いつでも、どこでも、だれでものように、各世代が集い、交流ができる生涯学習の拠点の１つとして、たくさんの市民の方に利用していただきたいと考えております。
　続きまして、市民キャンプ場との連携についてご説明いたします。現在、スポーツ振興課が所管しております市川市民キャンプ場につきましては、少年自然の家と同様に、野外活動や宿泊体験を通しまして、青少年の健全育成の場として提供している施設でございます。昭和63年４月に開場し、多くの市民の方に利用をいただいているところでございます。しかしながら、昭和63年の設立以来、当初から比べますと、近隣環境の大きな変化もあり、また、ここ数年、施設の老朽化も目立つようになり、利用する市民の方にご不便をおかけしていることもございます。
　このようなことも含めまして、今後の展開ということで市民キャンプ場との連携でございますけれども、今回の少年自然の家の改修事業とともに、自然体験という目的を同じにしている柏井キャンプ場の運営につきましても、施設の整備の課題、管理上の課題を十分に認識しておりますので、今後、関係各部署と横断的な協議、連携が図れる体制を整えまして、市民にとって、より効果的な活用ができるよう検討、改善してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　当初予算の88ページ、地域包括支援センターについてのご質問にお答えいたします。
　このセンターの業務の中で最も重要な事務事業は新予防給付の事務でございます。この４月から要支援１、２に認定された方に対して介護予防プランの作成業務が開始されます。センターでは、面接、相談を受けまして、多様なニーズの中から１人１人の健康状態や生活状況を見きわめながら、より効果の上がる介護予防策をコーディネートしてまいります。なお、介護予防プランの作成は地域包括支援センター運営協議会に諮った上で、約100カ所の指定居宅介護事業者に委託をする予定でございます。18年度プラン作成者は約3,000人を見込んでおります。また、委託の内容は介護予防プランの作成、介護予防サービス提供管理、個別利用者の効果の評価、実績報告となります。地域包括支援センターは、これら事業者からの報告を受けて、給付管理業務や国保連合会への請求事務等の業務を一括して行うわけです。そこで本市では利用者の情報を一元管理できるように、また事務の簡素効率化を図るために、情報端末によります仮称地域包括支援センターネットワークシステムを構築しまして、円滑な事務処理が行えるよう計画しているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁が終わりました。
　松本議員。
○松本こうじ議員　それぞれご答弁、本当に丁寧にいただきまして、総括としての質疑はありませんが、若干要望をさせていただきたいと思います。
　私ども会派は、今回、地方主権につながる独自の行政運営ということ、それから市民の健康、子供たちの教育、それを３つの柱で質疑をさせていただきました。市長の答弁の中でも都市間競争を勝ち抜かなければいけないということでありましたが、私の尊敬する市長ですから、わかっていらっしゃると思いますけれども、競争して勝つということではないと私は思っています。先ほど来市長がおっしゃっているように、市川らしさ。ナンバーワンになる市川市じゃなくて、オンリーワンになる市川市。これからも市長の手腕で市民をしっかりリードしていただけたらと思います。
　それから、健康の問題であります。今回の議案でも出ておりますが、スポーツのかかわりが即効性がないということでありますけれども、でも、やはり健康にとってスポーツは大事な１つの要素であり、かぎでありますから、即効性が出ないことですぐあきらめてはいけないんです。スポーツで金メダルをとる人たちは、挫折することはあったけれども、必ずあきらめないで続けたことが、今回、荒川静香さんが金メダルをとったことにもつながっているわけですから、何とか健康とスポーツをしっかり連携して市民の健康対策を講じていただきたいと思います。
　それから、教育の問題です。読売新聞に載っておりましたけれども、国際的な学力調査をしても、日本が今まで上位であったのがだんだん下がってきている現状もあるわけですね。そういう中、中国や韓国、そしてまた、フィンランドなんかは高順位にいるわけでありますが、国づくりにおいて、やっぱり将来に向けて子供たちは礎なんですから、この教育問題を市川市独自で――前にも申し上げましたように、英語力だとか、そういう子供たちの学力アップのための１つの特区をつくってでも、市川市の子供たちのため、市川市のために、教育委員会のさらなるご努力をお願いする次第でございます。
　これをもちまして総括質疑を終わりまして、補足質疑者、岩井さんの方にバトンタッチさせていただきます。
　以上です。
○井上義勝議長　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　それでは、若干補足質疑をさせていただきます。
　組織のことにつきましては、議案で出てございます。また、ほかの方から通告がございますので質疑はいたしませんが、率直に申しまして、この組織はこれでいいのかなと一瞬思いました。権限の問題がどうなのかとか、そういうことも含めて多分後で質疑が出てくると思いますが、ここは後ほどの質疑者にお願いをいたします。
　続きまして、議案の方でございます。景観条例でございますが、１点だけ伺いますが、19条で届け出の対象にならない行為を決めております。これを細かく見てみますと、さっきもちょっと話がありましたけれども、19条の別表の中で、「建築物の新築であって、次に掲げる要件のいずれかに該当しないもの」ということで、要は届けなくていいものですね。建物が11戸以上で新築される、これに該当しない。要は10戸以下だったら届け出しなくていいよということですね。それから、当該新築を１つの事業者が行うこと。２つの事業者が行う場合には届けなくていいよと。また、建物を同一の時期に行うことということですから、ちょっと時期をずらして建てれば、これもいいよというふうにどうしてもとれてしまう。そうすると、こういう方法を使って、中には違法な、届け出をしないでやってしまおうというような動きが相当出てくるのではないか。そういうチェックというものが、19条のこれと20条で問題なく、市川市では、きちっとこれは届け出の該当になるものか、ならないものか、はっきり本当にわかるんだろうか。ちょっとその辺が疑問が解決できませんので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、広報紙については、さっきも企画部長から、市川市も情報はもっともっと発信したいんだと。たくさん情報はあるんだというお話がさきの質疑者に対してもございました。今回はページ数をふやすということですが、これからどんどんそういう情報をふやしていって、市民にとって――確かに市の方は、これも知らせたい、あれも知らせたい、これも言っておいた方がいいだろうと、何でもかんでも、どんどん情報を流しておいた方がいいんじゃないかという発想も１つだろうと思いますが、一方、市民の方は、本当に市民にとって必要なものをある程度絞ってでも――ぱっと見て、広告が入ってきて、こんな厚い広告の中から本当に自分が必要なものを見ようと思っても、なかなかないですよ。そういう意味からすると、ただただふやすだけではなくて、どうやって市民に必要な情報をお知らせするか、もうそろそろ整理の術を研究していく必要があるのではないかということで、その辺の整理術についてお伺いをしたいと思います。広告をとれば、その部分だけ情報が減っちゃうわけですよ。だけれども、少しでも収入があった方がいいだろうというようなことで広告をとる。この広告のスペースと情報の整理というのは今後の大きな課題になると思うんですが、この辺を踏まえてもう１度ご答弁をいただければと思います。
　少年自然の家は、今、答弁の中でございましたので再質問はいたしませんが、昔は少年自然の家と大町のキャンプ場が実は連動していたんですよ。それで大町のキャンプ場が使えなくなったので、柏井に新たにキャンプ場を求めているんです。そういう過去の経緯もございますし、少年自然の家の裏には実はバンガローがあるんですが、これは当時、野外体験をやろうということでつくったんですが、つくったところが余り環境がよくなくて、湿気が多くて余り皆さんに好まれないので、今、荷物置き場になっています。そんなことも含めますと、自然体験教育というこの柱がどうもちょっと欠けていたなと。今、答弁の中でも認めておられましたから。
　特に柏井のキャンプ場は、予算上は公園緑地課なんですね。管理は教育委員会のスポーツ振興課なんですよ。そうすると、いろいろ市民からの、トイレが10個あるけど、今使えるのは２個しかないとか、そういうクレームがついても、それが全然伝わらない。なかなか予算化できないとかという話もいろいろ聞こえてまいりますし、環境の変化。あそこには、多くの方からも言われていますが、ホームレスの方の問題もあります。その他いろいろありますが、そういうことも含めて自然体験教育というものの根本的な見方をぜひ今の答弁のとおり進めていただきたいなということでございます。
　あと、地域包括支援センターについては、今、部長さんから、市内の居宅介護支援事業所100カ所にお願いをすると。3,000人がその対象になるというんですが、これは多分９月以降ですね。９月か10月になると、人数が3,000人になるでしょう。当初は少しずつ始まるわけですが、その3,000人の中で、市の包括支援センターがプランをつくらなくてはいけない人はどのぐらいになるのか。100カ所の居宅介護支援事業者がやる人数はどのぐらいになるのか。この3,000人の内訳を知らせていただきたい。
　それから、今、新しいネットワークをつくるということですが、それでは居宅介護支援事業者と地域包括支援センターとの連絡とか、報告とか、これはどういうシステムを考えられるのかなということ、これをお伺いしたいなと思います。
　というのは、去る１月の末に国がやっと新予防給付に対する細かい基準を出しました。そうしましたら、日本じゅうの新予防給付にかかわる担当者が大慌てをしているという、こういう報道があった。ということは、まさか国がこういう基準を発表するとは思わなかったような基準だったんですね。例えば新予防給付については、１人のケアマネが８人しかできないとか、それから35人を超えてやっていくと、今度は居宅介護支援事業者はどんどん手数料が減っちゃうんですね。そうなると、やってくれるところはいないよという話もいろんな市から出てきたと。それで今、担当者が大慌てしているという記事がございました。それが心配なので、市川市では大丈夫だろうか、ちょっとその辺を確認したいと思います。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　景観条例におきます第20条の規定によります一体性の判断と、その結果に基づきます届け出の徹底に関する具体的なチェックのご質問でございます。
　これらの行為は、既に本市に定めております宅地開発に関する条例でございます市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例、いわゆる宅開条例と、中高層の建築行為に関します条例であります市川市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、いわゆる紛争予防条例、これらの手続を経ると考えられますことから、これらの事前協議の際に計画内容を確認いたしまして、第19条及び第20条の条項を適切に運用し、事業者や施行者が異なる場合等におきましてでも一団の街区を形成する行為には届け出を義務づけ、良好な景観形成に向けた指導等を行ってまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　情報の整理術が必要であるという、まさにご指摘のとおりでございます。本市の広報紙は、今年度の県の広報コンクールで第２位を受けたという、広報紙としては非常にレベルが高いと自負しておりますが、この広報紙も含めまして、いろいろな情報が市民に整理されないままに行ってしまっているという、そういう状況というのは否めないのではないかと思います。確かにそういうことで情報の整理というのが必要なのでございますが、じゃ、どの情報を選択するかというのは、市民にとって必要な情報というのがみんなまちまちでございます。そこを行政の側がどうやって選択するかって非常に難しい問題でございますので、研究課題にさせていただきたいと思います。
　ちなみに、今、携帯電話を使った広報というのをやっておりますが、携帯電話ですと非常に文字数が限られてございますので、エキスだけを抜いた広報というのをやっておりまして、知りたい人はそれから奥に入っていけると、そういうようなことでございます。また、インターネットにいたしましても、見出しをクリックすれば、限りなく、どんどん詳しくなっていくという、そういうのもございますので、これからこういうメディアがどんどん市民の中に普及してくれば、そういう問題もだんだん解決してくるのかなと思いますけれども、先ほど申しましたように、広報紙を含めまして、情報の整理ということでは研究させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　３点のご質問でございますけれども、まず、3,000人の中で市がつくらなければいけない人間は何人ぐらいなのかということでございます。現在、このケアプランの対象になる人間はおおむね3,000名というふうに申し上げました。これまでの介護保険の中でも要支援、要介護１という区分に該当される方々ですけれども、こういう方々の中で実際の介護サービスを利用された方はおおむね半分程度というふうに実績が残っております。今後、この新予防給付もどの程度になるかということでございますけれども、現在、ケアマネジャーが市川市内に200名ぐらいいらっしゃいます。国の指針の中ではおおむね８件ぐらいというふうに言われておりますから、1,600名ぐらいの受け皿はあるということでございます。その中で、仮に足らない場合には市の地域包括や何かでも対応しなければいけないというふうに考えております。
　それから、２点目のネットワークの関係でございますけれども、現在、新しいシステム構築に向けてプロポーザルをしてございます。この中で基本的な部分、例えば居宅介護支援事業者に対する情報の提供や何かについては、セキュリティーの問題等も含めて、まだまだ紙ベースもしくはフロッピーベースのやりとり。国保連合会への介護保険給付の請求等に関しても、そういうものも含めて組み合わせていかなければいけないというふうに考えておりまして、この年度末までの間に一定のシステムを構築したいと考えております。
　以上です。
○井上義勝議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　議案93号は了解いたしました。
　広報のことについてはそのとおりだと思いますので、課題ということですので、将来的には広報の役割、またインターネットの役割等々を含めて、ぜひいい方向でご研究をいただきたいと思います。
　包括支援センターは、私もびっくりしたんですが、２月24日に、全国に向けて、こういうシステムを市川市がつくりたいのでノウハウを出してくださいというのが出てまいりました。今まで、こんなことなかったと思うんだけれども、わかりませんが、20ページ近いものがあって、見てみました。市長さん、この前、西宮の部長さんが来られて、西宮のＧＩＳですかね、そのシステムをベースとしたすばらしいものがあって、目からうろこだったとお話をされておりました。私も、神奈川県が将来の介護保険というあり方の中で、ＩＴを使って、お医者さんとも居宅介護支援事業者とも、またサービス事業所ともネットでつながっているシステムもたまたま見させていただきまして、ああ、なるほど、こういうこともあるんだなということをつくづく勉強させられました。24日に出した今回の市の資料を見ますと、市川市内のシステムをこうしていこう、ああしていこう、やっていこうという、その姿勢はすごくよくうかがえます。今言われた3,000人のうちの1,600人は民間にお願いしなくちゃいけないというような、そういう状況だとか、さらには、この仕事で、どうも話を聞くと、最後の１日から10日の国保の請求までの事務が大変だそうですね。そういうことも、１つのいろいろな考えを持ってやるとできるということもあるとも聞いております。今回情報の出ているのも、私ももう少し勉強してみなきゃわかりませんが、いろいろな視点を見ながら、市川市でできれば、日本じゅう、困っている担当者の役に立つようなＩＴのものを提供してあげてもらいたいなと、そんな思いがいたしますので、ぜひ市長さん初め、皆さん、ご研究をいただきたいなと思っております。
　ちょうど12時ですので、以上で終わりにいたします。
○井上義勝議長　暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第30号から日程第23議案第119号までの議事を継続いたします。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　新政クラブ第３の金子正でございます。新政クラブ第３の代表質疑を行います。
　我が新政クラブは、寒川一郎議員、三宮美道議員、宮田かつみ議員、そして私の４人であります。先ほど松本議員からも新政クラブの会派のスタンス等について若干ご説明がありましたけれども、私たち新政クラブは、昨年の２月議会前に新たに14人の会派としてスタートいたしました。その際、２月の代表質疑でも私から申し上げましたけれども、会派のスタンス、議員の役割、あるいは議会の役割を再確認したわけであります。その中で、議員発議も大切でありますけれども、私たちの限られた調査権限やら環境の中では、議員発議よりも市長提出の議案に対して、陥りやすいプロのマンネリ化を打破したり、ひとりよがりにならないように、市民、アマチュア、素人の目線でもいいから徹底チェックの役割を優先して、会派のスタンスといたしましても、市長に対して厳しい市民感覚の目線を持って是々非々を貫くといたしました。さらに、予算、条例に対しても修正案を提議したり、同じ賛成でも附帯事項をつけるなどして、議会の意思をしっかりと予算に反映するということなども確認させていただきました。
　昨年、当初予算議会では3･4･18号促進に関する附帯決議、９月議会では余熱利用施設の補正予算の厳正かつ効率的な執行を求める附帯決議、さらに、この前の12月議会でも指定管理者を指定する７議案の継続審議等を通じて、市長部局に対し、慎重姿勢と誤りなき市民のための市政運営に議会なりに努力を続けてまいってきたわけであります。さらに、議員発議、あるいは陳情、請願に対しても、我々は出どころにとらわれることなく、よいものは賛同し、市民のためにならないものは、これを否定していくということを確認してまいりましたが、昨年１年間、こういった議員発議、あるいは陳情、請願に対しても偏りを避けて、市民のために是か非かを中心として賛否を明確にしてきたわけであります。
　さて、市長におかれましては、昨年11月、見事３選を果たされ、いよいよご自身がまいた種を育て、そして花開かせる４年間のスタートとしております。迎える新年度は第二次総合３カ年計画のスタートの年。当初会計も一般会計、特別会計合わせて初の2,000億円を突破、一般会計5.6％増の積極予算を組み、財政再建にめどをつけての攻めの市政運営に前向きに取り組む姿勢を高く評価しておきたいと思います。
　千葉県の当初予算を初め、同規模都市の新年度予算を見ると極めて厳しい状況であります。千葉県と本市との予算は、数年前までは、本市が特別会計を合わせて1,600億、そして県は一般会計だけですけれども、１兆6,000億という、ちょうど10倍規模の違いがあったわけですが、新年度は、我が市川市は2,000億円の大台、県が何と１兆4,000億円台に減っています。そういう意味では、10倍から７倍規模に差が縮小している。さらには、県などは退職金の財源にめどもつけなまいまま見切り発車というひどい予算であります。
　そんな中にあって、本市は千葉市長のかじ取りのよさも相まって、行政改革では職員定数の削減、適正化、組織のスリム化、財政改革では二度にわたる財政健全化計画の軌道化などにより、年次の財政力指数に見られるように、他市が財政悪化で苦しむ中、健全財政の体質を構築したことなどを評価しておきたいと思います。
　21世紀を迎えて６年目を迎えておりますが、今、まさに時代の空気が変わってまいりました。明治維新から続いてきた中央集権化の社会の日本、官僚が牛耳る全国金太郎あめ地方自治行政、そして特権意識がマンネリ化して独特の利権構造が次々と暴露されて、これへの世論の厳しい批判を浴びながら是正が急ピッチに進んでいるように感じています。地方自治も平成の大合併を経て、地方制度調査会から昨日答申がありました道州制に代表されるごとく、大きな変化が現実のものとなってきております。
　過日、野田市で議員研修会がありました。四日市大学の竹下譲教授は、国の省庁の官僚相手の国会議員では、こういった時代の変化には対応できない、しょせん国会議員では改革ができないと、こういう表現でありました。地方議員がまさに住民の声を生かして、地方議会から時代にそぐわない中央の法令を打破して、これに異なる議決をしてまでも新たな施策を地方自治に反映していく、そういったことが新世紀の時代にふさわしい日本に変える、そういったかぎであるというふうに表現されておりました。地方議員に対する期待のあらわれとして、我々も研さんに励み、住民中心の地方自治確立に向けて頑張らなければいけないという決意を新たにしているところであります。
　さて、新年度予算、施政方針について質疑をいたしますが、昨年同様、新政クラブでは中身を３分割して、それぞれ重複を避けて質疑いたしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、１番目であります。施政方針について。我が国の社会経済情勢については、きのうでしたか、岡田議員の市長とのやりとりの中で、明るい兆しがある、非常にいい時代になってきたという認識、おかしいのではないか、共産党さんは暗いところばかり見ているんじゃないかというような議論がありました。私も現在の状況、いわゆる財政、経済、その他のさまざまな指数を見る限り、かつてのような時代を脱却して、いよいよ新しい右肩上がりといいますか、そういった空気は感じているところでありますけれども、皆さん、どうでしょうか。商工関係の団体の新年会や、そういった会合に出ておりましても、特に商店主の皆さんは、いやいや、そんな景気なんてよくなってないよ。ましてや、もっとひどくなっているよというような、彼らにとってはやっぱり暗いんでしょうね。私たちは実感として大変な環境を感じている。そういう意味では、中央の言うような雰囲気からすると、我が地域での商業の経済の環境は極めて厳しいというふうに認識しておりますけれども、市長はどう認識をされているのか。この辺についてお尋ねをしたいと思います。
　さらに、そういった背景を踏まえて、商工振興策についての見解が新年度に施政方針の中ではわずか数行、起業家に対する支援という程度のものであったわけでありますが、そんな施策でいいのかなということを疑問に感じているところでありますので、明快なご答弁をお願いしたいと思います。
　次に、先ほどの松本議員の代表質疑と若干重複いたしますけれども、いわゆる人口減少社会について市長が触れられております。まさに人口減少に向けては、今後の地域社会づくりに難しい課題がたくさん出てくると、こういうようなくだりがありますけれども、人口減少社会が本当にいけないのか。本市行政に人口減少社会が及ぼす社会的影響と、これはデメリットばかりではないように私は感じていますが、デメリット、メリットについてご見解をお示しいただきたいと思います。
　次に、３ページの「地方から発信する」で三位一体改革の問題であります。地方交付税の見直し、補助金の削減、税源を国から地方に移譲。国の行政改革の地方分権化の大きな目玉でありますけれども、我々は国家財政の危機的状況のツケを地方に回されたら論外であると。仕事、作業量だけの負担が大きく地方にかかってきて、財源の移譲がよく見えてこないというようなことで、地方分権の推進は大いに結構であるけれども、財源の裏づけをしっかり見守っていくことが大切であるということを申し上げてまいりましたが、今年度の三位一体改革の全貌は明らかになった。平成16年から18年まで、全体で４兆円の補助金の削減と３兆円の税源移譲が実現することになりました。本市にあっても、予算に及ぼす影響額は、平成16年度分８億9,989万4,000円減、平成17年度分として２億9,363万1,000円減、新年度分６億3,389万8,000万円の減、３カ年合計で18億2,742万3,000円の減というふうにしておりますが、一方、税源移譲は所得譲与税３カ年合計で28億7,000万円に達しておりまして、差し引き、プラス10億4,257万7,000円と試算をしております。本市のように地方交付税不交付団体にあっては、税源移譲が歳入に及ぼす影響が大きいと理解しております。
　そこで伺いますが、この三位一体改革については、地方によって大きな影響がある。地方の過疎地においては非常にマイナス、大変な状況。本市のように、地方交付税の不交付団体といったら、かなりのメリットが出てくる。そういった意味では、こういった地方行政に与える三位一体改革のメリット、デメリットを整理していただきたいということでご答弁をお願いしたいと思います。
　次に、地方制度調査会の答申であります。地方制度調査会の答申が求めている地方の姿は、自主性、自律性の拡大、地方議会のあり方、長の補助機関である行政委員会制度や財務に関する制度についての弾力化、こういうことを言っておりますけれども、具体的には、これをどう受けとめて、我が市川市として何をなさなければならないのか。この辺の認識をお伺いしておきたいと思います。
　さらに、道州制のもたらす地方自治への影響。昨日、９道州案、11道州案、13道州案ですか、いわゆる道州制の答申がなされております。我が市川市は南関東州というような形で載っておりました。こういった動きの中で、市長はこの市川市に対しても政令市を目指すというような新たな考え方といいますか、提言をされている。明治時代から続いてきた都道府県制度が制度疲労を起こして、地方改革の大きな目玉が広域行政、こういうふうに進んでいくのではないか。そういった意味では、今後の道州制への移行のタイムスケジュールはどんなように把握しておられるのか。また、そうなった場合の本市への影響はどうなっていくのか。この辺について確認をしておきたいと思います。
　次に、「都市の再整備」についてであります。
　都市のリニューアルを新たな第二次総合３カ年計画の主要なテーマとしています。急激な市街地の形成、あるいは昭和40年代から50年代に公共施設が大きく整備された。以来30年余を経過している中で、都市の機能が不十分としている。その不十分という部分は、市川市として、どういう都市機能を不十分としているのか。
　さらに、リニューアルといいますと、単なる補修、修復というふうにも理解できるのでありますが、新たな市川らしさを求めたリニューアル、これも大事なことだと思いますが、この辺の見解をお尋ねしておきたいと思います。
　次に、市街地再開発事業についてであります。それぞれの皆さんの努力で、今、まさに市川南口の駅前は一変いたしました。若干残っておりますが、建物が撤去され、平地になりました。そして、いよいよ平成20年度末、平成21年完成に向けて大きな槌音が上がっておるところでありまして、この辺はそれぞれの関係当局に心から敬意を表したいと思っております。
　ここでお尋ねしておきたいことは、今、まさに新しい町にあってはネーミングであります。六本木ヒルズ、あるいは恵比寿ガーデンプレイス、あるいは最近では表参道ヒルズ等々の大変すばらしいタウンネーミングが行われて、イメージはネーミングによって大きく左右されるのではないか。現在、12月に募集を行って、約1,000件以上の応募があったということでございます。この辺の選考状況、選考委員、あるいは、いつごろこれを決定するのか。あるいは、ネーミングの応募の中の特徴などをお示しいただきたいと思います。
　さらに、今まで長い間、この事業を推進してまいった節目節目に、住民の意見、まさに市民の要望等々が大きなまちづくりのためには極めて大切であろうというふうに思いますが、計画当初から今日まで住民意見をどうくみ上げ、これを反映させてきたのか。いよいよ最後の公共施設や駅前広場等が具体的に決定されてきておりますが、この決定に権利者住民や近隣住民の市民の声をどう反映させてきたのか。この辺についてご答弁いただきたいと思います。
　続いて本八幡再開発の状況であります。Ａ地区は組合認可で組合方式、Ｂ地区は優良建築物等の制度というふうに示されておりますが、それぞれ手法が異なっています。この手法の違い、あるいは特徴。そして、それぞれＡに組合、Ｂに優良建築物等を取り入れた理由、あるいは今後の進捗についてお伺いしておきたいと思います。
　続いて都市計画道路3･4･18号についてでありますが、進捗については先順位のご質問のご答弁でおおむね理解をいたしました。私どもは先ほど申し上げたとおり、今年度、平成17年度の当初予算に、議会がこれを促進すべきだと、賛成者多数で附帯決議しているわけであります。その附帯決議はどう生かされたんだろうか。そしてまた、何といっても、この事業の進捗については多くの合意が極めて大切でありますが、権利者、沿線住民との合意はどうなっているのかお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、浸水常襲地区対策についても市長は触れております。稲越、宮久保、妙典等の排水対策、国分地区幹線排水路、そして行徳地区での水路改良及びポンプ改良事業の計画が行われるということを伺っておりますが、新年度の事業でどこまでそれが進捗するのか。完成に合わせて、今年度は何割ぐらい進捗が進展して、そして浸水常襲地区とされておるわけでありますので、この辺は住んでおられる住民も深刻な課題であります。そういった意味で浸水常襲地区はいつまでに解消されるのか、見解をお示しいただきたいと思います。
　次に、市民あま水条例の成果についてでありますが、これも先順位のご答弁で、大変な威力がある。しかし、昨年は幸いなことに大きな浸水被害、台風、集中豪雨がなかったわけでありまして、そういった意味では具体的な、こういった成果があったという報告はないようであります。しかし、これだけ大きな期待を持って、この施策が行われている。そして、多くのモデル地区の皆さんのご協力、あるいは新築住宅の皆さんのご協力を得て約1,000基が市内に設備された。この浸透升1,000基、あるいは今後のさらなる進展の中で、いわゆる時間雨量――私たちは時間雨量50㎜対応といつも言っておりましたけれども、この事業にあっては時間雨量何㎜までの対応と考えているのか。これは学者の検討等々を含めてご見解を示していただきたいと思います。
　京成本線の立体化であります。この課題にあっては、専従の組織をつくって当たると。私たちの認識では、船橋は連続立体化。これはもう間もなく完成するようですね。さらに、本市では部分立体というふうに理解をしていました。しかし、それら部分であろうと、連続であろうと、改めて検討するというような認識を私は理解したわけであります。こういった意味では、市川は部分じゃなくて、もしかしたら連続立体化もあるのかなというような期待も抱かせているわけですが、この事業の背景に大きな変化があったのかどうか。
　そして、先順位へのご答弁で、京成線が市内4.5㎞、踏切の数は30カ所、１日８万台が通過するために交通渋滞が慢性化している。現在の状況ですが、現在の立体化は市川松戸線、それから、これから3･4･18、あるいは3･5･26というものの立体計画があり、総事業費は300億から500億という答弁でありました。しかし、この300から500なんていうのは極めてあいまいな事業費のご答弁であります。部分立体化の場合、あるいは連続立体化の場合と大きな違いがあると思うんですが、それぞれどう試算しているのか。あるいは、専従組織は総合的な判断を求めていくようでありますが、懇話会の中で提言がされているということでありますので、その提言はどのような内容なのかお伺いしておきたいと思います。
　次に、「危機管理体制の強化」についてであります。
　本庁第３庁舎、この建物でありますが、これをいよいよ設計から、来年度、再来年度にわたって耐震化をすると、こういうことでありました。時期は第３というふうに言っておりましたけれども、前倒しでやると。もちろん学校や病院の安全も大切であるんですが、市役所というのは極めて市民の皆さんがたくさん集まるところ、あるいは、いざというときに大変な機能を果たすところという意味では、この本庁舎の耐震化も優先順位は極めて高いんだろうというふうに私は理解しております。２億6,200万円の債務負担行為ということでいよいよ進展して、これは全く遠慮することはないのではないか。自分たちの建物を耐震化するのに遠慮は要らない。これは市民の皆さんのもの。市民の皆さんが非常に大事な部分でありますから、遠慮することはない。そういった意味で、この推進は大いに結構だろうというふうに賛意を表しておきますが、災害対策本部の本庁舎は耐震化を進め、そして第２本部のメディアパークにもいろいろな設備をするというような表現をされておりますし、行徳地区にも新たな本部を設置していくというようなことでありますので、耐震化問題は結構ですから、災害対策本部の体制について。あるいは、新たな予算で設備される内容、行徳本部の体制についても伺っておきたいと思います。
　次に、耐震診断助成事業であります。この件は、いわゆる昭和56年以前の建物が耐震基準に達してないという意味で、大地震が起こると大変なことになる。したがって、これを診断しておく必要があるということで助成しようという事業でありますが、一昨年度の16年度決算においては75％の不用額が出てしまったということで、世論と実際の皆さんの動きと大きな差があるのではないか。しかし、ご承知のとおり、昨年12月、市川市を日本じゅうに有名にした姉歯事件、これによって市民の皆さんの認識も大きく変わってきているのではないか。そういった意味では、この事業に対するさまざまな動き、これについて変化があったのではないかというふうに考えておりますので、この辺の状況。そして、新年度は助成額を増額するというので、この内容と新年度の見込み件数についてお尋ねしておきたいと思います。
　次に、防犯体制であります。平成16年の鬼高小学校周辺地区の防犯まちづくりモデル地区の前例の事業の有効性をもとに、新たに２区域を防犯まちづくりモデル地区に指定すると。しかも、北部には戸建て住宅地域、空き地の多い地区も１つのモデル、さらに南部に集合住宅のモデルというふうに、それぞれ特色ある地域性の３つのモデルを指定して施策の実験をし、全市的に拡大していくとの答弁がありました。
　そこで確認をしておきたいことは、実は我が地域もそうなんですが、従来、防犯モデル地区というような看板が出ていますね。あの防犯モデル地区と、これから学校区単位でやるというモデル地区と、これはまさに規模も違うし、大きな違いがあるのではないかというふうに理解しています。こういった意味で、これは警察との関係でやられているような気がしておりますが、新たなモデル地区の中身と従来の地域防犯モデル地区との違いについて。さらに、今度のモデル地区は学校、ＰＴＡ、自治会などによる検討委員会を開催というふうにされておりますが、地域の皆さんについては、それぞれ健全育成だとか、補導員、あるいはコミュニティクラブ等々で、子供の安全に対しては極めて関心の高い動きをしている皆さんがいます。この辺の皆さんとの連携をどう考えているのかお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、全小、中、養護学校に配置される学区巡回パトロール車については、先ほどもいろいろ教育長からご答弁がありました。大変いい事業だろうと。現在、市長部局でやられておる体制も８人から12人に拡大していく。それについては各学校に１台ずつということで、軽自動車で脱着が可能で、ほかのことにも使えると。こういうように大変利便性が高い車のようにも見えますが、先ほど松本議員も言っておりましたけれども、管理責任が極めて問題なのかな。実は私も安全運転管理者をしておりますけれども、いわゆる自家用自動車５台で１人の安全運転管理者、20台に１人、副安全運転管理者をして管理すると。私どもは多くの車両を管理しておりますけれども、やはり運転者が特定されてない、だれでも使える、そういう管理に極めて問題があるんですね。車両管理にしても、あるいは運転中の事故の問題についても、これは極めて問題がある。そういった意味で、運行管理とか、あるいは管理責任。市の所有ということでありますと、市川市全体の車両台数でいくと、これは大変な数。そして、全小、中、養護学校55校でまた55台ふえるというようなことになりますと、そういった管理体制、事故の問題等を考えると、この辺は極めてしっかりとしておかなきゃいけない部分ではないか。ただ車を与えて回りなさいでは解決しない問題です。この辺の体制についてはどういうふうにされていくのか、もう少し詳しくご答弁いただきたいと思います。
　次に、外環道路でありますが、既に国道298号は６号まで来ています。私は、葛飾橋まで来て、その先６号まで若干あるので、あそこはまだ未完成だと思ったんですが、既に完成しているという認識であります。したがって、我が市川松戸線、あるいは、いわゆる3･4･18の延長ですね。あの辺の渋滞が極めてひどい状況になっています。そういう問題を解決するために、今般、有識者懇談会などができて、とにかく急ごうということを言っておられます。それは、あの供用がどんどん進んでいきますと市内が大変な状況になることは目に見えていると。そんなことを考えますと、先順位者のご答弁から、19年度、つまり、あと１年後、６号から市川松戸線ということは国府台病院の前の道までですよね。６号からあそこはわずかですよね。これが19年。そして高谷地区の方が、357から市川浦安線までが20年度、市川松戸線から高塚までが20から22年度ということで、まだ４年先の状況であります。今年度を入れると、５年先でないと、この松戸外環からの延長に対応できないというように認識しています。しかし、外環道路も19年度完成なんていうことは、だれも信用してなかったんですね。そして、20年半ばになりました。この計画が本当にこのように進めば、それはそれなりの成果でしょうけれども、どうも信用されてない。外環の利便性については、私たちの地域の周辺の皆さんも、とにかく早くつくってほしいという声が圧倒的なんです。そういう意味では、このテンポで結構なんですが、これがしっかり守られるのかどうか。この辺についての確認のご答弁をお願いしたいと思います。
　続いてコミュニティバスの社会実験であります。１年延長の理由はわかりました。そして、さらに住民の意向、あるいは状況を確認していくということについては結構でありますが、12月議会で、実は我が地域、市川駅周辺、そして本八幡駅周辺の皆さん――真ん中にいらっしゃる方ですね。平田だとか、あの辺の地域の方々、新田１丁目ぐらいの方々の要望が高くて、いわゆる市川駅と本八幡駅の南北の道路を結ぶコミュニティバスの請願がなされました。これは満場一致でありました。これについては、実験が終わらなければ何もスタートしないのか。１年延長されると、来年の今ごろまでに結論が出て、さらにというと、もう２年、３年先というふうになるのではないのかな。議会の請願に対して、市はどのような動きをされるのか。この辺もお尋ねしておきたいと思います。
　続いて高齢者向けの優良賃貸住宅の問題であります。これは、市営住宅を新たにつくるのは極めて厳しい。あるいは、借り上げ式の市営住宅も１件つくったきりで、そのまま、なかなか新たな展開がない。しかし、高齢者はますますふえていく。そして、さらに多くのお年寄りの皆さんが民間のアパートになかなか入れない、拒否されちゃうというようなことで、私どもにかなりいろんな相談があります。そういった意味では、このお年寄りの住宅については極めて有効な施策でありますが、今回新たに高齢者優良賃貸住宅制度がスタートするということで、民間の土地所有者のご協力をいただかなきゃならない、こういったことですが、この条件が結構いろいろありましたね。先順位へのご答弁もありました。これも大切なんですが、これをクリアすると、具体的に土地所有者にどのように補助が行われるのか。また、事業者、土地を所有している方の応募はどんな状況になっているのか、今後の見通しについてもお尋ねしておきたいと思います。
　次に、「人と自然が共生するまち」。
　緑の市民大学、新たな耳心地のいい施策が出てまいりました。この緑の市民大学について、具体的な研修内容とか、あるいは地域の皆さんのためにいろいろ活動していただくというようなことを言っておりますが、どういうものを期待しているのかお尋ねしておきたいと思います。
　次に、資源循環型社会の目指すものということで、平成14年の10月からの12分別収集は大変大きな成果を上げました。３割近い、いわゆる可燃ごみ、燃やすごみの減量、あるいは市民の皆さんのご協力も大変なものがありまして、これは大成功であったというふうに理解しておりますが、この先がまた大変だと思うんですね。今のリサイクルの部分は川下対策、これから大事なのが川上対策であります。リデュース、あるいは市民啓発のインセンティブな施策等々が求められているわけでありますが、今後、いわゆる燃やすごみの有料化等の検討もされておりますけれども、ごみの減量化対策、あるいは資源循環型社会を構築して、新年度、具体的にどういう施策を考えているのかお尋ねしておきたいと思います。
　最後に、議案第75号であります。議案第75号については市川市清掃工場建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正ということであります。
　もちろん清掃工場というのは、基本的には燃やすという工場を想定しているわけです。しかし、今日の状況を考えると、新たにつくるものは、そういう施設じゃない。いわゆる資源化センター的なものであろうと。そういうための条例改正だろうと、想像はわかりやすいんですが、本条例の一部改正の目的。そして、この改正により、今検討されている資源化センターの建設等にこれを活用することができるのかどうか。また、資源化センターの建設の見通し、用地確保等の進捗はどうなっているのか、あわせてお尋ねしておきたいと思います。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質疑をさせていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ご質問が多岐にわたっておりますので、私からは新年度の市政運営の基本的な姿勢、考え方並びに重点施策について申し上げ、その他の点につきましては所管の部長より答弁させていただきます。
　まず、我が国の社会情勢の認識についてであります。これは先順位者にも答弁させていただきましたけれども、内閣府から出された２月の月例報告によりますと、企業の生産や輸出が堅調に推移しているということであります。また、個人消費の足どりがしっかりしてきたなどのような報告もありますし、景気は緩やかであるけれども、回復に向かっているということが出ております。また、個人消費も、サラリーマン世帯の実質消費支出が昨年12月まで３カ月続けて前年を上回ってきていると。
　また、県の状況でありますが、１月19日に公表された経済情勢の発表によりますと、大型小売店の販売額、あるいは新設の住宅着工戸数、鉱工業生産指数、有効求人倍率、融資額などが増加し、良好な状態であるとしております。このような、国、県においての景気回復の見通しについては総体的に明るいものとなってきております。
　本市の状況でありますけれども、倒産件数について検証いたしますと、平成17年の倒産状況は、平成16年と比較いたしまして16件、53.3％の減になっておりまして、負債金額は約125億円から約45億円となり、約80億円、63.4％の減を見ております。また、市川職安管内の有効求人倍率も、平成17年７月から平成17年12月までの間に0.67倍から0.78倍に上昇しておりまして、雇用情勢が改善されてきたものと思われます。しかし、これはあくまでも体感景気とでも申しましょうか、そういう感じではありませんで、やはり統計タイプの指標であり、景気に先立って動くものですから、消費者や商店主の実感という形には時間的なずれがあるものだろうというふうに推測されます。地元の経済界の方々とお話しさせていただいても、この景気の感じというものは感じられないという方々が多くいらっしゃいますけれども、国の景気の動向がよくなってから地方がよくなっていくのには、そういう時間的誤差とでも申しましょうか、少し時間がかかるものではないのかなというふうに考えております。今後、景気の回復基調が継続して企業の支出が増加するということになり、賃金がまた安定してくれば、市内の商工業者にもよい影響を与えることになるのではないかというふうに考える次第であります。
　次に、人口減少社会へどう向き合っていくつもりなのかということであります。これも前任者に答弁させていただいておりますけれども、市川市においては、人口推計は今後も微増を続けていって、2010年には47万6,000人を一応想定しております。その後、2025年以降、人口が減少していくだろうというふうに推測しております。このように、本市においては直ちに人口減少社会になるわけではありませんが、いずれ来る少子・高齢化――高齢化はもう入ってきておりますけれども、少子化、あるいは人口減少社会に備えて早目の対応を図る必要もあるのではないかというふうに思っております。
　そこで質問者は、この人口減少社会のデメリットとメリットをどう考えるかと。デメリットばかりではないではないかというようなお話でありますが、人口減少社会は労働人口の減少や市場規模の縮小、あるいは経済活動の停滞、また、年金や医療などの社会保障制度にも影響をもたらすであろうというふうに推測されておりまして、これがやはりデメリットの部分に入るのではないかなと。１つは、この市場規模の縮小であるとか経済活動の停滞をどのように防いでいくかということが、これからの知恵の出しどころではないのかなというふうにも私は考えております。
　しかし、一方で都市人口が減少してくるというのは、逆に言えば、過密集中型の市川みたいな人口密度の非常に高い都市としては、むしろ緩和されてきて女性や高齢者の労働参加率が高まり、雇用が分配されたりして住みよい感じになるということも言えるかもしれません。また、住宅や公共施設などについても、既存の社会的インフラの活用や手直しで済むなどのメリットも考えられるのではないかなというふうに、期待できるものもあるのではないかなと。これから私たちはそこに突入していくわけでありますから、それなりに知恵を出し合いながら、価値観の最も大切な部分となるよう財産を変えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。今後とも時代の流れを視野に入れて、市民の求める施策を人口減少社会の時代に備えて展開していきたいというふうに考えております。
　次に、三位一体の改革につきましてでありますけれども、地方にできることは地方にと。そして、地方分権の確立ということの意味の中で三位一体改革が行われているわけであります。平成16年度から18年度までに４兆7,000億円程度の国庫補助負担金改革、あるいは３兆円規模の税源移譲、５兆1,000億円程度の地方交付税の改革を一体的に行うものであります。
　そこで本市の影響でありますけれども、国庫補助負担金の改革につきましては、平成16年度の改革では、公立保育園の運営費に対する国庫負担金の一般財源化、そして平成17年度改革では、養護老人ホーム措置費に対する国庫負担金や公立保育園の延長保育に対する国の特別保育事業費補助金の一般財源化、さらに平成18年度に行われる改革につきましては、児童手当や児童扶養手当に係る国庫負担金の負担率の引き下げ、市営住宅家賃収入補助金の一般財源化でありまして、平成18年度までの３カ年の影響額は合計で18億2,742万3,000万円の減と試算しております。
　一方、税源移譲による収入の増加につきましては、所得譲与税で28億7,000万円を見込んでおりますので、国庫補助負担金の改革による減額を差し引きますと、プラス10億4,257万7,000円の増となりまして、三位一体の改革全体の財政的影響としては、本市にとりましてはプラスの影響をもたらすものであろうと考えております。
　また、地方交付税につきましては、平成13年度以降、普通交付税は交付されておらず、今般の交付税の見直しにつきましては、さらに不交付団体を増加させる方向で見直されることになっておりますので、引き続き交付税は見込めないということになります。三位一体の改革による影響はないものというふうに思います。
　三位一体改革のメリットといたしましては、国庫補助負担金の一般財源化により使途の制限されていない財源がふえることで予算編成の自由度が増し、多様化する市民要望や行政需要に対し、柔軟に対応できるようになるのではないかというふうにも考えています。デメリットといたしましては、国庫補助負担金改革で削減される４兆6,661億円のうち、税源移譲されない１兆5,485億円がスリム化と称し補助金を削減され、また、交付金化などにより国の関与が残されることになります。この点がデメリットというふうにも考えられるのではないかと思います。多くの自治体が今回のこの改革によって厳しい財政状況に置かれている中で、市川市につきましては財政的にプラスの影響を受けるということになります。さらに、財政健全化に進むべく努力が必要だろうというふうにも考えております。
　次に、地方の姿の認識でありますけれども、ご案内のとおり、地方制度調査会の答申によりますと、昨年12月に示された答申の中で、第１に地方の自主性、自律性の拡大のあり方、第２に議会のあり方、第３に大都市制度のあり方について述べております。
　第１の地方の自主性、自律性の拡大については、地方自治制度の弾力化が必要であるとされておりまして、助役の役割、あるいは名称等についての検討、出納長、収入役、行政委員会等の制度の見直し。また、説明責任の向上、財務運営の効率化を図るため、予算、契約、財産を初めとして地方財務会計制度の見直しを検討するというものであります。そのような中で、この答申の求めている姿は、例えば「法令・制度における地方の自由度の拡大と権能の充実」の項目につきましては、「自治事務については、国は制度の大枠を定めることに留め、地方公共団体が企画立案から管理執行に至るまでできる限り条例等により行うことができるようにすべきである」とされております。基礎的自治体としての市の自主性を重んじるという点では、その方向がおおむね、私が常々申しております地域の視点と重なるところが多いものと認識しております。まだ答申の段階であり、今後、国会で十分な精査の後に法が改正されるものというふうに考えておりますので、その結果、より地方の自主性が確保される方向に進むことを期待するものであります。
　また、大都市制度のあり方については、これまでの答申と同じで、今回も地方への権限移譲の方向性が示されておりまして、中核市の面積要件の廃止など、指定要件の緩和が盛り込まれております。これらの動向につきましても、新年度、企画部の中に専門の担当を置きまして、本市の取り組みに関しての検討をしていきたいというふうに考えております。
　次に、道州制のもたらす地方自治への影響でありますけれども、質問者もご質問の中でお話がございましたけれども、昨日、首相の諮問機関である地方制度調査会から道州制の導入に関する答申があったわけでありまして、全国を９、11、あるいは13の広域ブロックに分けるという３案が示されたわけであります。このことにつきましても、あくまでも将来的な地方分権の行く先を考えた上での答申でありますので、区域案等の報道だけで軽々にその是非を論じるわけにはいかないのではないかなというふうには考えております。明治以来の地方制度の大改革構想でありますので、都道府県や市町村だけの問題ではなくて、日本がこれからどのような国を目指すのか、また、中央省庁の解体再編を含めて、国と地方の役割はどのような分担を抜本的に考えていくべきなのかというようなことの観点で考える必要があるのではないのかなというふうに私は思っております。その影響に関しましても、道州に移譲される権限や道州自体の自治体としての位置づけによりまして市町村との関係が大きく変化するものでありますので、今後の動きを注視し、判断してまいりたいと考えております。
　もちろん道州制の議論も、平成の大合併と言われる市町村合併の場合がそうであるように、地方自治体が自主性、自律性を持ち、地方公共団体がみずからの責任において、地域における課題に対応する地方分権型行政システムへの転換ということがこの道州制の大きな目的ではないかというふうにも考えます。道州制が地方公共団体として、地方それぞれの特色ある発展につながるものという位置づけにならなければならないだろうというふうに思いますし、また道州制への移行の中で、この前、「むすび」でも申し上げました政令指定都市ということはますます大切になってくるのではないのかなというふうに考えております。
　次に、「都市の再整備」についてであります。
　本市は、高度経済成長の急速な市街化の進展と市街地の急激な開発によりまして、道路、公園、下水道等の都市基盤整備が追いつかず、都市の防災性や景観の面などにも課題を残しております。その一方で、将来の人口の減少や少子・高齢化の進展、あるいは市民の価値観やライフスタイルの多様化、そして社会経済情勢の変化等によりまして、それに対応できるまちづくりにどのように取り組んでいかなければならないか。それは、まさに急務であるというふうに考えております。本市といたしましても、今後、都市の拡張への対応に追われるわけではなく、都市の中、むしろ市川市の中心というか、外へ向けるのではなく、中へ目を向け、求心力のあるコンパクトな都市構造に転換を図っていかなければならないのではないのかなというふうにも考えます。また、歴史、文化、自然環境などの地域の特性を生かした、いわばオーダーメードのような個性あふれるまちづくりというものが必要でありまして、その際も、やはり市民の意見を聞きながら推進していくことが大切でありますが、そのような考え方で、この都市の再整備ということを考えております。
　次に、市街地再開発事業における市川南口のネーミング等でありますけれども、この件につきましては、駅前交流都市を目指した新しい町を市川の顔として末永く愛していただきたい、親しんでいただきたいということで愛称を公募したところでありますが、昨年の12月の募集期間に1,149件の応募がありまして、現在、学識経験者の方々を含め構成する選定会議を設けまして、この絞り込みをお願いしております。年度内には決定する予定でございます。
　また、新しい町をつくるに当たりまして、これまでもさまざまな機会を通じて住民の皆さんの意見を可能な限り取り入れさせていただいてきております。現在も駅前広場や区域内の道路等の設計を行うに当たりまして、地域の皆さんを対象とした説明会を行っておりますが、今後とも地域の皆さんの声を大切にその事業を展開してまいりたいというふうに考えております。
　次に、本八幡Ａ地区についてでありますけれども、本八幡Ａ地区市街地再開発事業は面積1.4haを占める本八幡駅北口の顔とでも申しましょうか、そのような地区の再開発であります。地元の懇談会設立当初から、組合施行による市街地再開発事業として計画を進めてまいりました。再開発事業の施行者は、区域内の土地所有者と、また借地権利者で構成された再開発組合でありまして、Ｃ地区やＤ－１、Ｄ－２地区と同様で、都市再開発法に基づいて事業を行うものであります。また、本事業を強力に推進するための計画水準を保障し、確実に実現するため都市計画決定を行い、そして都市計画事業として実施するものであります。
　一方、本八幡Ｂ地区につきましては、昭和61年４月に準備組合が設立されましたが、平成元年６月に活動を凍結しております。そのような経緯がございます。その後、平成11年10月に再開発協議会を再結成いたしまして検討を進めてまいりましたが、過去の経緯や、地区内に空き地が多く、権利者のまとまりが難しいなどの理由によりまして、区域内での一体的整備が見込めないというような状況にありました。
　このような中、老朽化した建物も多いことから、部分的に早期事業が可能な優良建築物等整備事業での整備計画を検討してまいりました。この開発整備は、土地の高度利用により、商業の集積や防災性の向上に寄与すること、また、広い歩道状の空間による安全性、快適性の確保や都営新宿線につながるエレべーターの設置による利便性の向上などが見込まれることから、公益に配慮した計画として本制度の活用を認めることといたしたわけであります。
　Ｂ地区の開発整備は、事業に同意した地区内の土地所有者と借地権利者が施行者を選出し、そして契約を締結して事業を進めていきます。この事業は、現在の国土交通省住宅局長通知に基づき実施される開発事業でありまして、都市計画法、都市再開発法に基づかないため、事業実現のための強制力は与えられておりませんけれども、地権者が事業を任意に行えることから自由度が高い手法であります。
　今後の整備スケジュールでございますけれども、本八幡Ａ地区は平成18年度組合を設立し、平成19年度に権利変換計画を認可、そして工事着工を予定しております。平成22年度竣工を目指していく予定の計画になっておりまして、Ｂ地区は平成18年５月着工を予定し、平成21年度竣工の計画で事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、都市計画道路3･4･18号の整備についてでありますけれども、昨年２月議会での附帯決議の意向を踏まえまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。平成17年度は、本北方橋の拡幅のための下部工工事と新木株橋の下部工工事に着手いたしました。これまで住民の方々との合意形成につきましては、環境対策等についての話し合いを平成12年から四十数回継続しておりましたが、次年度以降も事業を促進するため、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、来年度には専門的に対応するセクションとして都市計画道路推進担当も置いて本道路の早期完成を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、浸水常襲地区対策についてでありますけれども、本市における浸水対策の計画は、国、県の指導に基づきまして、１時間当たり最大降雨量が50㎜の計画降雨を想定しておりまして、５年に１度発生すると予想される大雨に対応する施設整備を目指そうというものであります。過去の台風や、あるいは集中豪雨により浸水被害が出た浸水常襲地区と呼ばれるエリアは、そのときの雨の降り方、量であるとか、あるいは降雨区域の状況が一定ではなくて、影響もさまざまでありました。したがいまして、浸水常襲地区という一定の区域を指定しているものではありません。これらの浸水常襲地区の対策としては、市内北部の自然排水区では、河川及び調整池の改修や内水排水としての幹線排水路の整備などが挙げられておりますけれども、市川南や行徳地区などの強制排水区では、排水機場、あるいは貯留管、マンホールのポンプなどの整備が挙げられます。このような対策事業の整備計画は、平成18年、19年、２カ年で、特に被害が著しい稲越町、あるいは宮久保、高谷、塩焼地域での水路の新設、改良工事、妙典にポンプ場増設工事を実施いたします。また、自然排水区であるじゅん菜池の下流の国分地区では、平成17年度から３カ年で幹線排水路の整備を実施いたします。このほか、強制排水区の行徳地区では、平成21年度までに広尾防災公園周辺地区と行徳駅周辺地区の対策として、新井、相之川、押切のポンプ場及び幹線排水路を整備していきたいと考えております。
　次に、市民あま水条例についてでありますけれども、詳しくは担当から答弁させていただきますが、この施設では、屋根に降った時間雨量の10㎜分を地下に浸透させるというものでありまして、年間総雨量の90％以上を浸透させることができる能力であるというふうに考えております。そして、わき水を初めとする水循環が大きく改善されることになるというふうに期待しております。また、この効果につきましては、前任者にもお話しさせていただきましたけれども、18年度検証し、またご報告をさせていただきたいというふうに考えております。
　京成の立体化についてであります。この問題も、詳しくは担当者より答弁をさせていただきますけれども、船橋の例を私の方からお話しさせていただきますと、船橋の事業延長は約2.5㎞でありました。総事業費が約700億円で、昭和58年に都市計画決定を行ってから平成19年３月の供用開始に至るまで約20年間がかかっております。このように連続立体交差事業は事業費が高く、期間も長くなるというもので、安全性の向上や交通渋滞の解消などの効果が期待されます。本市の京成本線につきましても、立体交差を急ぐべきであろうというふうに考えております。そこで担当部署も置くことに決めまして、これらにつきまして、今後とも地下化であるべきなのか、高架であるべきなのか、あるいは部分立体にすべきなのかということもあわせまして考えてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この事業は膨大な事業費がかかるわけでありまして、千葉県に事業化をお願いするに当たりましても、近隣市の船橋の連続立体事業が20年度で完了または鎌ヶ谷の立体交差事業につきましても22年度に完了の予定と聞いております。このような背景を踏まえれば、数年内に方針を定めることが適切と判断しておりまして、しっかりした計画のもとでこの事業を進めていかなければならないというふうに思っております。
　また、それと同時に、いずれにいたしましても、この京成八幡駅周辺のまちづくり――例えばあそこの整備を進める場合でも、周辺のまちづくり、中央通りとの取り合いの問題を含めたことも、立体化にする場合には当然検討を進める必要があるのではないのかなというふうに思います。詳細にわたりましては部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　また、「危機管理体制の強化」についてでありますけれども、本庁舎の耐震補強方法については、18年度に行うプロポーザル・デザインビルド方式で耐震補強設計を行ってまいりたいというふうに考えております。第３庁舎は災害時に災害対策本部となり、通常時には多くの市民が利用する施設でもあります。このことから、耐震補強の方法としては、震度６強から震度７クラスの大地震に耐えられるものにしていきたいというふうに思っております。
　本部の体制と主な整備内容についてでありますけれども、本市の地域防災計画では、災害時における各種対応を全市的に統括する組織として、災害対策本部を本庁第３庁舎第５、第６委員会室に開設する予定であります。災害対策本部は、消防本部やあるいは行徳本部を初め市内９カ所の地区拠点で行う災害対策全般を取りまとめるわけでありまして、行徳本部につきましては、災害時での橋梁被害や交通渋滞等を考え、行徳地区の応急対策の全般をとり行うため、行徳公会堂を含めた行徳支所の機能整備を図るものでございます。主な整備内容でありますけれども、第３庁舎の災害対策本部は災害用の発電機を設置するとともに情報収集機器などを設置するものでありまして、また、行徳本部につきましても、本庁の災害対策本部機能とほぼ同様のものを設置する予定であります。メディアパークにつきましては、耐震性にすぐれておりますので、既に設置されている機器の活用が十分見込めるために、第３庁舎本部が震災の規模や火災、テロなどにより予想されない被害を受けた場合、対策本部の補完施設として整備していくものであります。
　次に、事業の進捗状況ということでありますが、第３庁舎本部につきましては、本年度中に庁舎前駐車場へ災害用の発電機を設置する予定であります。第６委員会室には、既に映像等による情報収集機器が設置されておりまして、現在調整中であります。行徳本部につきましては、災害用発電機の設置場所を現在検討中でありますけれども、18年度の早い時期に整備いたしたいというふうに考えております。また、メディアパークについては非常用予備線、災害用井戸を本年度内に整備する予定であります。
　次に、耐震診断助成事業でありますけれども、この件につきましては担当部長より説明させていただきます。
　次に、防犯体制についてであります。従来の防犯モデル地区につきましては、平成３年に過激派対策として千葉県防犯協会のパイロット推進事業として、市内数カ所を防犯モデル地区として指定させていただきまして、市内の数カ所を防犯モデル地区としたわけであります。その後、空き巣やひったくりなどの公共空間犯罪と言われるものが年々増加してまいりまして、この犯罪件数が約１万4,000件というような数値にもなった時期がありました。このため、平成15年に市、警察、防犯協会が中心となりまして、市内で犯罪が非常に多く発生している市川南、新田地区を犯罪抑止モデル地区として指定したわけであります。活動といたしましては、地区の自治会、ＰＴＡ、商店、あるいは企業と協力していただきまして、防犯パトロールを実施するとともに、警察が地域の夜間特別警戒などを行ったところであります。
　さらに、平成16年度には全国都市再生モデル調査において、本市が提案いたしました犯罪から子供たちを守るまちづくりモデル調査提案書が採用されまして、鬼高小学校周辺地区をモデル地区として実施しているところであります。これは今までのような官主導型ではなくて、地域の方々が、自分の町は自分で守る、あるいは自分の身は自分で守るという視点から市民の自主的防犯意識を高め、そして自治会や学校などの地域の団体が協力して、夜間の防犯パトロールや学校の下校時のパトロールの実施、そしてまた、地域安全マップの作成など、さまざまな防犯まちづくりのための施策を実施しているところであります。
　お尋ねの新年度に実施する防犯モデル地区でありますが、鬼高地区で大きな成果が得られましたことから、新たに２つの地区をモデル地区に選定することにいたしました。そして、この防犯モデル地区の事業内容につきましては、地域の自治会、学校、ＰＴＡ、商店会、警察等による検討委員会を組織させていただきまして、そして地域の犯罪発生状況や防犯上の課題の把握、また整理、安全マップの作成やパトロール方法など、地域の実情に合った防犯まちづくりの計画案を作成する予定であります。さらに、防犯まちづくり計画のマニュアル化を図りまして、平成19年度以降、他の地区のまちづくりにも役立てていきたいというふうに考えております。
　学区のパトロール車につきましては、教育委員会より答弁させていただきたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質問につきましては担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。
○大川正博副議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは教育委員会に関するご質問のうち、学区巡回用パトロール車について答弁させていただきます。
　教育委員会における子供の安全対策といたしましては、教育委員会内に、先ほどもお話しいたしましたが、こども安全政策担当を新設いたしまして、子供の安全に係る施策を各部署との連携を図りながら総合的に企画、立案し、実行してまいりたいと考えております。
　さて、ご質問の学区の巡回用パトロール車の車両管理及び管理責任についてでございますが、まず、運転規程というものをつくりまして、それを各学校にマニュアルとして配布いたします。ただ配布するだけじゃなしに、臨時の校長会、教頭会を持ちまして、そこできちっと説明をいたします。そういう中で、特に先ほどご質問になったように、車両の管理責任はというようなお話がありましたが、それは当然校長ということであります。また、運行の管理責任者ということで教頭を今のところ考えております。青色の着脱するのを乗っけてやるときには当然研修を受けた教員ということで、もちろん、それがない教育用務のときには、そういうことがなくても、それができるということを考えております。また、ボディーには、今のところロゴマークをつけまして走ることによって犯罪の抑止になるのではないかというふうにも考えております。いろいろみんなで考えまして、よりよいものにしていきたいというふうに思っております。もちろんＰＴＡの方のご協力、地域の方のご協力も得まして、せっかく全国でも初めての取り組みということでございますので、間違えがないようにし、また子供たちの安全・安心ということに力点を置いて、よりよいものができるように努力していきたいというふうに思いますので、またご協力をお願いしたいというふうに思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　ご質問の２点に対してお答え申し上げます。
　まず、１点目の京成本線立体化の事業費関係と街づくり懇話会での提言等につきましてお答え申し上げます。連続立体化についての検討につきましては、昭和60年代から検討してまいりましたが、平成13年４月に京成本線連続立体化と街づくり懇話会から市長に提出されました「市川市における京成本線の連続立体化と沿線街づくりに関する提言」を受けまして、事業費も含めた検討を行いました。なお、この提言内容につきましては市のホームページに掲載しておりますが、提言の内容は、京成八幡駅を中心とした約1.6㎞区間を優先的に連続立体化し、あわせて幹線道路の新設改良による交通混雑の緩和と市街地再開発事業などによる駅周辺地区の活性化及び住環境の改善を推進すること。また、その連続立体化の手法としまして、沿線の良好な住環境や緑豊かな景観などに配慮し、地下化方式の採用が望ましいとの内容でございました。この場合の事業費につきましては、約504億円、市の負担が249億円と試算されています。なお、同じ区間を高架化方式で整備した場合には、事業費につきましては約300億円、市の負担額が約45億円と試算されております。また、道路が単独で鉄道を横断いたします単独立体交差化で整備した場合の費用としましては、県道市川柏線を例としますと、道路が鉄道をまたぐ場合で約53億円、市の負担額が約８億円となります。また、道路が鉄道の地下に潜る場合ですけれども、約79億円で、市の負担が約12億円と試算されております。なお、専従組織の役割としましては、これまで進めてまいりました事業費、事業効果などの検討を加えまして、まちづくりの視点での検討など、駅周辺の活性化や住環境の向上、防災性の向上、地域分断の解消などを検討しまして総合的に判断することと考えております。
　続きまして、コミュニティバスでございます。昨年の12月市議会定例会におきまして、市川駅南地区におけるコミュニティバスの運行に関する請願が採択されたことにつきましては重く受けとめております。したがいまして、現在、社会実験運行を実施しております北東部及び南部ルートをさらに１年延長する中で得られましたデータや要望などを踏まえまして、請願で採択された地区を含めまして、他の地域への導入につきましても検討してまいりたいと考えております。
　また、実験結果が出なければ何も動かないのかとのご指摘でございますけれども、現在の社会実験運行ルートには、請願のありました市川南地区に類似した地区も含まれておりますので、そのような地区のデータを集積することによりましてシミュレーションなども可能だと考えております。
　また、実現に向けての施策というご指摘もございましたが、先順位者のご質問にもお答えしましたように、現在の社会実験運行ルートの乗降客数は、１便当たりで申し上げますと、北東部ルートで約７人、南部ルートで10人という状況でありまして、想定とは大きな食い違いはないものの、その評価には地域差が生じるものと受けとめております。このような状況から、多様な交通手段の検討もあわせて行っていく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　私から耐震診断助成事業と外環道路につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、耐震診断の活用状況でございますが、平成16年度の実績で申し上げますと、相談件数は566件、そのうち耐震診断を実施されました件数が10件、それから17年度につきましては、２月23日現在の数値でございますが、相談件数は463件で、実際に耐震診断を実施されましたのは21件という状況でございます。つまり現在までに31件の方に利用していただいております。平成17年度の相談件数を、同年11月17日に国土交通省が耐震強度偽装問題を公表いたしました前後の比較で見てみますと、公表前はトータル220件で月平均28件でございましたが、公表後から現在まではトータルで243件、月平均75件となっておりまして、月平均にいたしますと約2.7倍に増加しております。このような状況からも、市民の方がこの問題に端を発した耐震強度というものに関心をお持ちになった様子がうかがえます。また、ただいまの相談のうち、実際に助成制度を利用したいと本市に申請されました件数は、発表前は18件で月平均２件でございましたけれども、発表後からは２月23日まで11件ということでございますので、月平均にいたしますと3.4件と、わずかではありますが、増加しております。
　次に、新年度の見込みでございますが、17年度につきましては、先ほどご紹介いたしました28件ということでございましたので、18年度の見込み件数も同様に見込んでおりまして、30棟を見込んでおります。一方、マンションにつきましては、事件が発覚いたしましてからの相談件数が37件で、実績は１件しかないという状況でございましたけれども、マンションの場合には管理組合の総会の議決が必要ということがございまして、相談のほとんどが３月から４月、あるいは５月にかけて行われます管理組合総会の議決を得て、ぜひ耐震診断を行いたいということでございましたことから、本年度の今後の申請分も含み、件数を10棟程度と見込んでおります。
　それから、増額の内容でございますが、当初はご案内のとおり、助成金額の上限を３万円としておりましたが、これは木造２階建てで、建物面積が120平方メートル程度で約６万円の費用がかかるということでございましたので、これを参考にしたものでございます。しかし、その後、耐震診断の基礎となりますマニュアルの大幅な改正がございまして、これまでの診断方法は、建物の経過年数、建物の形状、壁の配置などから行う簡易診断、それから２段階目といたしまして、基礎から上の診断で筋交いや耐力壁の有無、建物の劣化状態などから診断を行います一般診断の２段階の方式でございましたけれども、これに３段階目といたしまして、耐力があるかないかを診断し、補強のメニューを提案するという精密診断が加わりまして３段階の方式となりました。このようなことから、耐震化を図るための耐震診断に要する費用が当初創設いたしましたころよりも、先ほど申し上げました木造の建物で約10万円の費用を要することとなりましたことから、耐震診断費助成の上限を５万円に引き上げるものでございます。診断に当たりましては、まず、市の職員が申請者のお宅に伺いまして、建物の強度が満足しているかどうかを判断する一般診断を行い、申請者の費用負担が軽くなるように努めております。
　次に、外環道路のご指摘で、ステップ１の供用開始に伴う対応と平成20年代半ばの供用開始のご指摘でございますが、特にステップ１、つまり県道市川松戸線までの外環道路の部分供用に関しまして、これによります本市への影響は少なくないものがあるとは思います。したがって、日常の交通量はかなり多くなることをご懸念されていると思いますけれども、昨年の３月に、一般部であります国道298号が三郷市から松戸市の国道６号までの区間について４車線で供用開始しております。また、11月には専用部である三郷ジャンクションから三郷南インターまでの供用開始がなされております。
　この供用開始が本市へどの程度影響しているのか、国交省に交通量の推移に関する調査を要請いたしましたところ、平成16年度と17年度の交通量の比較が出てまいりまして、多少の増加がございました。ちなみに県道市川松戸線では、平成16年は１日当たり１万7,100台、この数字が平成17年は１万7,700台と、１日当たり600台の増となっております。また、県道松戸原木線、これは高塚新田付近でございますけれども、平成16年に２万台であったものが平成17年に２万1,500台と、1,500台の増加となっております。このように交通量調査の結果を見る限りでは、極端な増加にはなっておりませんけれども、やはり本市域の道路事情を考えますと所要の対策を求める必要があると考えております。松戸地区におきましては、平成19年度の供用開始を目途に進めておりますけれども、これによって、どのような影響が本市へ出てくるものか。また、その対策はこれからどのように考えていかなければならないかなどを含めまして、また、ご指摘のありました平成20年代半ばの全線の供用開始目途に向かいまして、円滑な事業の推進のため、事業者に対しまして、事業へのサポートとフォロー――これは私どもの事業者へのサポートとフォローでございますが、こういった点につきまして、事業者であります国土交通省、あるいは東日本高速道路株式会社と十分な協議をしながら、取りつけ道路等の整備とあわせて必要な対策を求め、早期の供用開始に向けて事業者ともども努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　高齢者向けの優良賃貸住宅の補助の内訳についてというご質問でございます。この補助には、建設に対する補助と家賃の助成という２種類ございます。
　最初に、建設に対する補助といたしましては、共同部分の整備費、これは玄関ホールでありますとか廊下、またエレベーターのホール、駐車場等でございます。さらには、加齢対象構造の整備費。エレベーターですとか警報装置、高齢者のための特別な装置でございます。こういったものに関します補助は、補助対象工事費の３分の２以内となっております。また、もう１つ、団地内関連施設整備。給排水等でございますが、これは３分の１以内の補助というふうになっております。なお、この補助の負担区分でございますけれども、国が補助額に対しまして45％、市が55％という割合になっております。
　次に、家賃の減額に対する補助の内訳でございます。高齢者向け優良賃貸住宅の家賃を近傍同種家賃と同様な家賃設定にしまして、公営住宅法に定められております入居者の収入による家賃負担額との差額、これを事業主もしくは管理者に補助することになります。この補助の期間でございますけれども、管理開始から15年間となっておりまして、補助の負担区分に関しては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１というふうになっております。
　次に、事業主の応募の状況でございます。市では、事業主の公募を平成17年12月26日から18年の１月末日までの期間行いました。これへの問い合わせは６件ございましたけれども、整備基準等の説明を行いました後、正式に応募されたのは１名の方でございます。
　今後の本事業の見通しということでございます。年々高齢者のひとり住まい、高齢者夫婦だけで暮らす世帯がふえる中で、やはり高齢者が自立して日常生活が送れるよう、あるいは介護を受けながらでも住み続けられるよう、高齢者に配慮した民間賃貸住宅の必要性が求められております。これら事業に対しましては、事業主の意向または入居需要、そういったものの動向を十分見きわめながら今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　(7)「人と自然が共生するまち」、アの緑の市民大学に関する２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、緑のパートナーの研修内容についてであります。緑は、私たちに潤いと安らぎを与えてくれますが、本市では都市化の進展に伴い、年々減少する傾向にあります。そこで、残された貴重な緑を市民や事業者とのパートナーシップによりまして次世代に引き継いでいくため、また、多くの市民が緑や花に関心を持ち、身近な緑地の保全や地域での緑化活動に自主的に取り組んでいただけるような知識や技術を提供するため、緑の市民大学を設置、開校いたします。緑の市民大学の講座内容といたしましては、緑地保全や花の育成などに必要な知識、技術の習得を初め緑と花の市民ボランティア活動、緑化活動や花の育成活動におけます指導者の育成を目的としたものとなっております。具体的な講座内容といたしましては、市川市緑の基金と連携を図りながら、基礎講座といたしまして、植物、園芸の基礎知識や実際の作業を行う花壇づくり講習会を初めバラ年間育成講習会や生け垣づくり講習会など、また、リーダーの養成を目的とした講座といたしまして、樹木の剪定、間伐など、身近な緑地の管理などを安全に進める作業技術の習得や、実際に緑地内で演習などを行う緑のリーダー養成講座などを実施する予定となっております。
　次に、地域活動として何を求めているのかということであります。公園や緑地を初めとする公共施設などにおいて緑の市民大学を受講された方には、そこで学んだ知識や技術を市民に広げる指導者となり、地域の特色や市民の力を引き出していただくとともに、さらに団塊の世代の活躍の場として仲間づくりを進め、学習の成果を地域の活動に役立てるなど、社会参加による生きがいの高揚に資することも大いに期待しているところであります。
　なお、緑のパートナーとして具体的にどのような仕事をするのかということになりますが、今後、市民大学の修了者に対しては、緑地保全や緑化推進に向けた活動を支援、促進していくことを目的としてボランティアを募り、公園や緑地、あるいは民有地において草花の植栽や生け垣づくり、花壇づくり、さらには緑地内において剪定、間伐などの活動を、それぞれの地域、あるいは市全体の中で実践していただくよう考えております。
　以上であります。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　施政方針(7)のイ、ごみの減量対策に向け、新年度の具体的な施策について及び議案第75号に関する２点のご質問にお答えいたします。
　初めに施政方針に関してでありますが、ご案内のように、今日、持続可能な生産消費モデルの確立、言いかえますと資源循環型社会づくりの推進が、行政のみならず、市民や事業者の方々にも強く意識されるようになってまいりました。そして、その実践に当たりましては、ご質問者もご指摘されておりましたが、ごみと資源にかかわる問題を解決する３Ｒがキーワードであると認識する積極的な市民がふえてきております。昨年秋に活動を始めました団体、もったいない運動　in ichikawaも、そのような意識を持った市民の方々により発足された団体であります。また、ごみの減量や資源化は、行政が市民にかわって行うことができない性質のものであることから、ごみの減量や資源化への意識の高揚を図るには、市が主体となって、市民の皆さんに対し、より一層の啓発活動や市民との協働による事業を促進していかなければならないと認識しております。そこで18年度におきましては、これまでのリサイクルやリユースにかかわる施策に加えて、リデュースに係る施策を市の清掃行政の再重点施策として位置づけ、より一層のごみの減量や資源化を図ってまいりたいと考えております。また、発生抑制にかかわる施策の方向性といたしましては、第１に、身近な環境保全や３Ｒの促進に関する啓発活動並びに情報提供の強化、充実を図るとともに、市民の皆さんに活動の場を提供すること。２点目といたしましては、市民の皆さんの取り組みの利便性を高めるため、休日対応等の体制を整えることなどを検討しております。
　次に、具体的な取り組みについてでありますが、１点目といたしましては、廃棄物減量等推進員事業の拡大を予定しております。この事業は、資源循環型都市いちかわの構築を目指し、ごみの減量や資源化への取り組みを市と市民の皆さんが協働で進めていくための橋渡し役として、公募等により市内全域に配置したじゅんかんパートナーと呼ばれる方々が市民の皆さんと同じ目線で活動する事業でありまして、ごみ集積所の状況管理、地元での分別の指導や助言、不法投棄の監視など地域活動に従事するとともに、家庭で取り組むリデュースやリユースの実践などを行っております。18年度は200名増の350名体制の事業とすることによりパートナー活動の機動力を強化し、市民の皆さんにより身近な存在として意識を促すことによって、市民の皆さんが取り組む発生抑制の充実を図ってまいります。
　２点目といたしましては、マイバッグ持参運動の拡大を予定しております。これまでは、毎年10月から翌年３月までの半年間の実施により発生抑制の啓発を行ってまいりましたが、18年度は準備期間を置いて通年実施することを計画しております。この実施により、市民の皆さんの発生抑制に対する意識の日常化が図れるとともに、今まで以上の意識の高揚が期待できるものと考えております。
　３点目といたしましては、リユースに重点を置いた市民への啓発、協働を促進するための事業を計画しております。この事業は、環境やごみ問題に取り組む団体などの活動状況の常設展示、市内リサイクルショップとの情報の共有や市主催のフリーマーケットをふやすなど、市民の参加機会の利便性を図ることなどを行うものであります。関係団体等との調整が課題となっている事業でもありますが、実現に努めてまいります。また、環境やごみ問題に関する総合窓口的な相談事業も予定しております。そして、これらの事業の実施は、市民の皆さんが気軽に、また多くの人の立ち寄りが期待できる立地条件でありますリサイクルプラザをリサイクル推進課の分室として位置づけ、職員を配置し、行ってまいります。また、従来の家具再生販売事業やフリーマーケット等の事業につきましても、引き続き行ってまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　次に、議案第75号についてお答えいたします。
　初めに、本条例の一部改正の目的についてお答えいたします。本条例の基金につきましては、旧清掃工場の西浜清掃工場が老朽化により建てかえが生じる際に財政負担が非常に大きい新たな清掃工場――これは現在のクリーンセンターでございますが、この建設に要する財源を計画的に確保するため、昭和60年に設置したものであります。そのため、現行の第６条では、「基金は、清掃工場の建設に要する財源に充てる場合に限り、処分することができる」という限定的な要件となっております。そこで、基金につきましては清掃工場の建設に要する資金を積み立てるという従来の主目的は維持しつつ、今後の適切な施設整備を図るため、その他の一般廃棄物処理施設の整備に要する財源としても処分することができるよう弾力的な運用が可能となるように、また、これに合わせ、基金の名称をこれまでの「清掃工場」から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に準拠した名称の「一般廃棄物処理施設」に変更するものでございます。
　次に、資源化センター建設への活用、見通し等のご質問にお答えいたします。資源化センターへの基金の活用につきましては、資源化センターで取り扱う瓶、缶等の資源物も一般廃棄物に位置づけられておりますので、その整備に当たっては本基金の対象となる事業でございます。また、資源化センターの建設につきましては、第一次総合５カ年計画では、計画していたような進捗が見られない状況でありましたが、第二次総合３カ年計画においては、事業用地の確保と現状と同程度の施設整備を行うこととし、本格的な整備につきましては、事業方式等を含め今後検討してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　金子議員。
○金子　正議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。それでは、若干再質疑をさせていただきます。
　経済情勢の認識については、国や、あるいは大企業という部分についての反映が先で、後からこういった地域にという意味では理解ができるところなのでございますが、商工振興の施策については、先ほども申し上げましたけれども、今施政方針にちょっと物足りなさがあるということで、この時期に深刻な状況は変わってないという認識と一致をしているわけですから、もうちょっと商工業者の皆さん、特に商業の皆さんに対する思いについて、経済部長、ご答弁願いたい。
　次に、人口減少社会でございますが、当面、本市の人口は微増、ふえていく。2025年ごろから下がっていくのかなと。2030年なんていうような状況で、今、2006年、まだまだ20年以上先の話のような認識です。しかし、そういった時代は必ず来るだろう。かつて江戸時代はゼロ成長の時代。あるいは、人口の変化もないまま260年も続いていた。そして、それなりの文化と、あの時代にはお互い、家のかぎなんてない時代。いわゆる安心な平和な一時代を築き上げたと言われています。ですから、人口減少はそんなに大騒ぎするほどの問題ではない。あるいは、かつて市川市と船橋市に人口政策の基本的な違いがあった。船橋は市域の面積が広い部分もありますけれども、いわゆる公団住宅を大きく誘致した。市川市は、案外、公営住宅に対してはそれほど積極的な施策はとらなかった。基本的にはその差が、今、10万ぐらいの差になっているのかなと。船橋は五五、六万ですね。市川市は46万。しかし、私は船橋に住んでいましたけれども、そういった人口政策は、むしろインフラ整備に大変な費用が投入されて、そして入ってくる住民は、どちらかというと税収の上がらない部分の方が多かった。そういう意味では、インフラ整備は財政に大変厳しい状況があったというふうに私も認識しています。そういう意味では、逆に市川市はそういった政策をとらなかったために幅広く住民サービスが行われたと。私は船橋出身だから、ひがんで言うわけじゃないんですけれども、そんなように認識しておりますから、ぜひこの現象に対しては魅力ある市川市――先ほど市長さんも言っておられたように、特色ある、魅力ある政策を目指すという意味では、大きな人口減少社会に対して、そう危惧することはないということを指摘しておきたいと思います。これは答弁結構です。
　それから、三位一体改革で10億円強のプラスメリットがあったということでございます。過日、大変厳しいご意見が読売新聞の全国世論調査でありました。地方自治に住民の意見が反映されていないと思う意見が６割、三位一体改革に伴う税源移譲や財源の権限を効果的に活用できないだろうと見ている住民が43％。できるというのも41％いましたけれどもね。そういう意味では、プラス、税源が移譲されたり、権限が移譲されてきて、それを活用できないんじゃないかというような厳しい見方があるんですが、10億円、３年の影響に対して、そういった市民の声が出ないような施策、いわゆるプラスメリットをこの新年度予算にどう反映したのか、ひとつもう１度お答えいただきたいし、税源移譲の影響はこれからますます高くなっていくのではないか。その辺の見通しについてお尋ねしておきたいと思います。
　続いて都市のリニューアルでございますが、小泉総理が日本橋の再生というのを言い出していますね。要するに急激にいろいろつくっちゃった。特に首都高速道路というのは東京オリンピックに間に合わせようとした。したがって、用地買収が要らない川の上をどんどん通しちゃった。結果として、日本橋の上に高速道路がかかってしまった。あれは５街道の基点と言われている。あるいは、お江戸日本橋というわけじゃないですけれども、日本の文化の象徴みたいなところの景観が失われたと、こういうようなことで、これを復活させるには、あそこに地下埋設物だとか、リニューアルに対して莫大な費用がかかると、こういうふうに新聞社説に載っておりましたけれども、しかし、リニューアルというのは、単に老朽化を修復するというだけでは余り利口なやり方ではないです。やはりこういった莫大な費用をかけても文化を取り戻すとか、日本の古来のそういったものを取り戻すということのリニューアルが基本的に大事だろうと思うんですね。そういう意味で、そういった工夫、あるいは、そのような費用負担を含めて再度ご答弁をいただきたいと思っています。
　続いて耐震については、姉歯事件以後、極めて関心が高い、問い合わせもどんどん来ているということですから、積極的な市の対応。どなたかの質問に出ていましたね、市の行政が待っている、座している場合ではないと。どんどん外へ出ていって、そして積極的にいい施策は活用してもらう、こういうようなご意見もありました。この辺の徹底したＰＲと、そして問題は耐震という重大な命にかかわる部分ですから、もっと活用できるような施策を要望しておきたいと思います。これも答弁結構です。
　それから、防犯まちづくりモデル地区については、従来のモデル地区については、むしろ、こそ泥対策とか空き巣対策の部分で大変な成果を上げた。それから、今回の目指すものは、新たな児童の登下校の安全問題だとか、幼児殺害のような問題に対しての防犯モデル地区というように認識をしました。そういう意味では、従来のモデル地区とはかなり違う。予算規模も相当伴っていくのではないのかなと。地域の活用という分で、この辺は余り金がかからないと思いますが、いざ、この事業を具体的に展開するとなると、しかも全市的にやっていくということになると、その内容も極めて大きくなっていくと思うんですが、予算措置としてはどのようなことを考えているのかお尋ねしておきたいと思います。
　学区巡回パトロール車については、校長が責任者で、教頭が運行管理者ですか。そのような人の指定、これは大事です。複数の人が利用、活用するということで、事業そのものはいいんです。事故があったらだとか、何かあったらどうだというようなことを言うと何もできないんじゃないかというようなことになりますけれども、しかし、本当にあったら大変なんですよ。ですから、安全対策についてはさらに詰めるとおっしゃっていましたから、ぜひそういった管理体制とか責任をしっかりしていただくように、これは要望しておきます。
　次に、外環は結構でございます。
　それから、優良賃貸住宅については１件の応募で、優良賃貸住宅といったって、複数の複合住宅といいますか、共同住宅のようなイメージです。したがって、１件でもできればすばらしいなと思います。これに対して、応募者、土地所有者が既に１件出たと。今後のスケジュールについて伺っておきたいと思います。
　それから、現在、私も委員ですが、廃棄物減量等推進審議会に市長から資源循環型社会、清掃行政の将来のあり方について諮問が行われています。今月末には答申をすることになっていますが、基本は川上対策。したがって、かなりインセンティブな、市民に対する誘導政策みたいなものが提言されるはずであります。そういった意味でも、じゅんかんパートナーが新年度150人が350になるということで、これは私も大きく評価しておきたいと思いますが、さらに先ほど出ておりましたもったいない運動　in ichikawaというのが民間ＮＰＯでできました。こういった、いわゆる地域の活用だとか民間のボランティアの活用、非常に結構ですから、市の支援に対する姿勢についてもう１度ご答弁していただきたいと思います。
　それから最後に、実はせんだって我が会派では下関市へ行ってまいりました。そのときに環境みらい館というのを見てきたんです。最初は、実はリサイクルプラザを見るなんていうものですから、そんな気持ちで、市川市のリサイクルプラザ程度と思って行ったんですね。ところが、規模は３万1,000平方メートル、１万坪もあるんです。それと、事業費がおよそ70億。いわゆる本格的な大型パッカー車が入っていって、後ろをあけますとピットがあるんですね。市川のクリーンセンターみたいに、こういった大きなクレーンがあったり、中へ入りますと、自動的な瓶、缶、紙などの選別機。ほとんど自動化されている。これはまさに本格的清掃工場でありました。したがって、あの清掃工場の基金だけでは……。当然条例改正は問題ないんですけれども、今、瓶、缶の資源を選別場に委託してやっていますが、あれを単なる移すというレベルでは、こういう時代、対応できないんじゃないか。下関市の例がすべていいとは言いませんが、そういったものは既にできているんですね。燃やすごみのクリーンセンターと資源化する環境みらい館なんて、いい名前ですよ。そういった事例を踏まえて、ひとつ将来計画してほしいと思うんですが、見解があったらお知らせいただきたい。
　以上。
○大川正博副議長　理事者に申し上げます。残り時間を考えまして、答弁は簡潔に願います。
　経済部長。
○會田吉男経済部長　景気の認識に対しまして、改めて商業者に対する思いという形でございますけれども、確かに市川市の商店街は全部で73ぐらいあるのでございますけれども、ここに小売業統計というのがありまして、約10年前からいたしますと、国及び県、市、ともに非常に低くなっているという状況がございます。例えば年間販売額でも10年前、平成６年では4,000億円あったものが、この前の一番直近の16年の統計では3,375億というふうに減少しているというものもございます。その割には、面積等を見ますと、大型店が多くなっているせいか、面積は非常に増大しておりまして、大規模小売店舗立地法が施行されました以降もふえているという状況がございます。こういうものを分析いたしますと、市川市の小売業というのが、大型店の方に行ってしまうのと、もう１つは市外流出というものがかなり……。市内でお買い物をしていただけないという要件じゃないかと思うのでございますけれども、これらの対策といたしましては、私どもは従前からやっております商店街に対するイベント関係とか街路灯関係の事業、これは今回予算に入れさせておりますし、また、改めて新規施策をやっております商店街さんの方につきましては、我々も中山さんとか市川の北口には職員も出て一緒に考えておりますので、そういう事業者の方々と一緒に協働して、また、ノウハウを持っております商工会議所さんとも連携していろいろ商業振興に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　税源移譲で生じた10億円の活用についてというご質問でありますが、この10億円につきましては、市税と同様に財源の使途が特定されない、いわゆる一般財源という性格も一方では持っています。したがって、どこの事業、どこの事業と具体的に否定するのは非常に難しいのでありますが、18年度につきましては第二次総合３カ年計画のスタートの年でもありますことから、関連事業を推進するための事業、例えば子供関連では、保育園の待機児童解消のための建設費補助金の上乗せとか、あるいは健康関係ではヘルシースクール事業とか、こういった事業に充当させていただいているところであります。
　また、今後の税源移譲の見通しというお尋ねでございますが、三位一体の改革によります税源移譲につきましては、これまで所得譲与税で行われてまいりましたが、平成19年以降は、この所得譲与税が廃止されまして、住民税の税率のフラット化により実施されるとされております。これは、現在の市民税は３％、８％、10％の３段階に、課税所得に応じて税率が定められております。また、同じく県民税につきましても、２％と３％の２段階になっております。これを一律に、市民税は６％、県民税は４％にしようというものであります。この割合によって試算いたしますと、影響額につきましては、これはあくまで概算でありますが、24億5,000万円の増収になると、このように今試算をしているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　市川市らしい都市のリニューアルと費用負担につきまして、私の方から答弁させていただきます。
　本市におきましても、都市の再生に当たりましては、それぞれの地域の歴史、文化、自然環境などを配慮したまちづくりを総合的に戦略的に進めていくことが重要であると考えております。そこで本市におきます具体的な取り組み事例を申し上げますと、平成16年度に創設されました国のまちづくり交付金制度を活用いたしまして、市川駅周辺地区におきましては、「ともに築く魅力あふれるまち　いちかわの創造」を目標といたしまして、また、旧行徳市街地地区におきましては、「歴史的景観整備　緑地空間の拡大と避難拠点との整備を市民とともに推進する」ということを目標といたしまして、それぞれ平成17年度より都市の再生プロジェクトに取り組んでおります。
　これらの事業の具体的な内容といたしましては、旧行徳市街地地区におきましては、行徳の歴史的資産であります寺町周辺の景観整備事業や常夜灯周辺地区整備事業など、旧行徳の景観に配慮いたしました一体的な整備に取り組んでまいります。また、市川駅周辺地区におきましては、文化都市の実現に向けまして、市川真間地区の名所に分布している文化的、歴史的資産など地域固有の魅力を再発見いたしまして、まちづくりに生かす街かどミュージアム都市づくり事業を一部まちづくり交付金を活用して推進してまいります。また、市川らしさを醸し出す市川北口駅前広場の再整備、市川南口再開発事業などの町の再生にも取り組んでおります。また、中山法華経寺参道におきましては、まちづくり協定を結んだ住民と市が協力いたしまして、美しい景観の形成や良好な居住環境を整備することを国が支援する街並み環境整備事業制度などを活用し、今後、中山地区の街並みの再整備に取り組んでいく方針でございます。いずれにいたしましても、都市の再整備に当たりましては、ご質問者ご指摘のように、歴史、文化などの地域の特性を生かした総合的なまちづくりを推進することが重要であると考えております。さらに、本市といたしましても、地域の特性を生かした良好な環境の形成を図っていくために、景観条例の制定を今議会に提案しているところでございます。今後の都市の再生に当たりましては、限られた財源の中、まちづくり交付金と国の財政的支援制度を最大限に活用して選択と集中の考え方に立脚いたしまして、積極的に都市の再生を推進してまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　防犯モデル地区の予算につきましては、調査地区の犯罪発生状況調査、暗がり診断、安全点検等の実施のもとに、地域の特性に合った防犯まちづくり計画を作成するもので、委託料といたしまして、２カ所で400万を計上しております。市には、平成16年度に鬼高小学校周辺地区の実施した実績やノウハウがあります。市の職員も一緒になって現地に入り、コンサルの助言を受けながら実施していこうと考えております。また、計画の作成段階での連携する活動団体につきましては、防犯に関心のある団体を幅広く求めていきたいと考えております。自治会、学校関係者と話し合いながら、これから決めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　高齢者の優良賃貸住宅の現状と、それから今後のスケジュールということでございますが、まず、応募のありました建設の事業者の予定地でございますが、これは新田３丁目地先、鉄筋コンクリート４階建て、全戸数21戸となっております。このうち高齢者向けの住宅が15戸、一般向けが６戸とされております。
　今後のスケジュールですけれども、現在、市で計画の内容について審査を行っております。これが終わりますと、３月中には事業主が県に供給計画認定申請というものを行いまして、事業者としての決定をいただくことになっております。この決定後に建設のための必要な手続に入りまして、おおむね、ことしの10月以降に入居を予定しております。
　以上です。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　先ほどご答弁申し上げておりますけれども、現在ありますリサイクルプラザを中心としまして、あそこは職員も置きますので、じゅんかんパートナー、あるいはエコライフ推進員、あるいは、もったいない運動　in ichikawaの団体等と一体となって啓発をしてまいりますし、また、事業を進めてまいりたいと考えております。
　それから、資源ストックヤードにつきましては、今後、外環の整備に伴いまして新たな整備を行う必要がありますので、当面の課題といたしましては、瓶、缶等資源物を処理するための施設整備が急務となりますので、これに充当してまいります。そのため、今後、新たな代替地の取得に向けて進めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですか。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後３時32分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第30号から日程第23議案第119号までの議事を継続いたします。
　小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　それでは、早速代表質疑を始めさせていただきます。私は、市川市民会議連合の小泉です。我が会派は、代表の石崎たかよ議員、５期目のベテランの佐藤義一議員と私の３名で構成しておりますが、常日ごろからそれぞれの個性を認め合いながら、よく話し合いをして行動をともにしております。今回は通告どおり、市長の施政方針を中心に、私が代表質疑、そして石崎議員が補足質疑を行います。
　最初に、真の地方自治の確立のために何が課題になっているかという角度からお尋ねをいたします。
　施政方針の１ページ、５行目に、まず「地方主権」という言葉が出てきますけれども、８行目、「市民本位の市政、地方自治体としての自主性を重視しながら」、このことがかなり重視をされているように見られます。「市政の目標に向かって全力を傾けてまいります」と、市長はまず「はじめに」で決意を表明しておりますが、その後も随所に地方自治の重要性というものを説いておられます。
　例えば２ページ、３行目、「地方が国を動かすという気構えのもと、新たな施策を打ち出し、市川から全国への発信も行ってまいりました」。さらに、その後、「自治の本来の姿として、地域の視点、地域のパワーをなにより大切にしてまいりました」と述べられ、３ページの方へいきますと「地方から発信する」というところがありまして、一番下の行で「税源移譲、地方交付税の見直し、補助金改革という『三位一体』の改革も全体像が示され――ここが重要なんですけれども――国から地方へという事務の流れを受ける地方の基盤が整ってまいりました」。さらに、７行目では、「国の政策や指導に頼ることなく、また、国から権限や財源の移譲を待つだけでなく、地域の特性を踏まえ、地域で政策を立案しそれを実行する、自治体の存在意義はそこにある」というふうに述べています。さらに、くどいようですけれども、14行目にいきますと、「私は、市民の福祉を向上させるために、地方が政策を先取りする、地方が国を動かしていくという気構えをもって、これからも市政運営に臨んでまいります」と、このようになっていますけれども、ひま人じゃないのですけれども、この間に「地方」という言葉が数えてみたら15回出ていまして、「地域」という言葉が22回出ていまして、この間、37回、こういう言葉が出てくるということがわかりました。これは、日ごろから非常に意欲的で決断力があって実行力も備えた市長が地方自治を本物にしていこうという並々ならぬ決意のあらわれだと考えて、その心意気を高く評価するものです。しかし、自治体全体を見ると、実態は依然として中央依存体質から抜け出していない部分も多々あるのではないかと危惧をしております。真の地方自治の確立を妨げているものは、国の施策に起因するものと自治体自身の内部に起因するものがあると考えますが、市長の認識をお聞かせください。
　２点目は、昨日も論議があったところなんですけれども、社会情勢に対する認識の問題です。なるべくきのうとダブらない努力をし、市長の認識をお尋ねするんですが、市長も指摘をするように、また施政方針の中にもありますが、さまざまな経済指標を見れば、きょうも幾つか指摘がありましたけれども、明らかに明るい兆しが出てきていると。これは間違いのない事実だと、そのとおりだと思います。いいことだと思います。しかし、もう少しいろんな面から見てみると、大企業と中小零細企業の間には格差があるだろうし、業種による好不況の差、あるいは地域による差など、バランスを欠いている、ばらつきが多いのも事実ですし、何よりも注意をしてほしいところは、企業の体力回復の影には多くの勤労国民の犠牲があったことを忘れてはならないと思います。徹底した賃金の抑制や人員削減といったリストラによる失業、臨時、非常勤、パート、派遣等、低賃金で不安定な非正規雇用の増大、成績主義、成果主義による競争の勝者と敗者、健康破壊、労働災害の増加、自殺者が３万人を超えるという異常さ等々、挙げたら切りがありません。無理に暗い面を探さなくても見えてきてしまうんです。
　１月の朝日新聞の世論調査では、所得格差が広がっていると思う人が71％、小さな政府路線に異議ありの人が61％おり、格差拡大は大多数の実感となってまいりました。国会でも、与党である公明党の神崎代表や自民党の参議院議員会長の青木氏からも、そういう声が出てきました。政府は初め、格差はそれほど拡大していないと主張していましたが、それもおさまらないと、小泉首相は格差拡大で何が悪いのかと開き直り、努力して成功した者に対して、うらんだり、ねたんだりするなと言い始めました。私たちはバブル崩壊後、貧富の差、格差の拡大が続いており、構造改革の影の部分に光を当てて、社会的弱者に対するセーフティーネットの構築が急務であるというふうに考えておりますが、市民の安心・安全を願い、市民の福祉の向上を目指す市長のここの部分に対する認識をお聞かせください。
　３点目は行財政改革ですが、21行目に「行政改革の第二次アクションプラン、第三次財政健全化計画という新しい改革メニューもスタートいたします」と述べられ、20ページの６行目では、今後、「５年間の新しい定員適正化計画を定めました」とあります。確かに市長が８年前に最初に就任されたころは、市川市の財政は危機的な状況にあり、市長を先頭に職員の協力も得て改革を推進し、行政コストを削減し効率性を高めた結果、市川市の財政状況はかなり改善してきました。このことにつきましては、我が会派では一定程度の評価をしております。かなり評価していると言っていいかもしれません。しかし、この間、正規職員の定数は、先順位者とのやりとりでもわかりましたけれども、500名以上削減され、逆に定数外の臨時や非常勤のパートなどがふえており、委託先や指定管理先でも臨時やパートが多数勤務をしています。さまざまな現場の非正規雇用職員から、不均等な労働条件への不満、１年ごとの契約更新への不満と不安、将来設計への不安等がたくさん聞こえてきます。市長は、正規職員の定数削減に伴う弊害や負の側面をどのように認識しているのか。何か緩和をするための改善策などはあるのかお聞かせいただければというふうに思います。
　４点目が重要な少子化対策です。６ページの24行目ですが、少子化の進展に歯どめがかからない背景として自治体の役割の重要性を強調しているが、本市は子育ての地域力を回復させることが、少子化傾向に歯どめをかけ、子供の健全な成長につながると述べられております。確かに我々市民会議連合の予算要求にもこたえていただき、受け皿としての保育園の整備、放課後保育クラブの充実、家庭保育制度などを実現され、また経済的な支援としても、児童手当等の拡充、乳幼児医療費の助成の拡大、保育料の第３子無料化と、思い切った予算が組まれたことにつきましては高く評価をしております。そのほか、地域の宝である子供たちを、コミュニティーが希薄な時代だからこそ、子育ての地域力の回復を目玉とし、多事業を掲げていることも非常に重要なことであると考えております。しかし、こうした、どちらかといえば対症療法的な施策、これはそれ自体が重要なんですけれども、それだけで子育て世代が子供を産みやすい環境整備が進んだと実感でき、少子化の歯どめ策にまでなっていくのかは少々疑問が残るところでございます。
　バブル崩壊後の企業は生き残りをかけ、効率優先、リストラ、人員削減、成果主義の導入などで立て直しを図ってきました。その結果、今や30代の子育て世代に長時間労働が集中し、男女とも10時、11時まで仕事を強いられ、父親の育児参加は相変わらず期待できず、女性たちは仕事か家庭かの究極の二者択一を迫られております。男性も女性もワークライフバランスが保てない状況に追い込まれています。特に女性は出産後、４分の３が離職をし、仕事を続けたいけれども、両立できない。主な稼ぎ手であった夫の方も突然のリストラ、あるいは成果主義のあおりで、女性も生活維持のために働かざるを得ない状況が出てきます。そのため、女性は再就職時期を早めております。かつては子供が中学校へ行くようになったから、もうそろそろ働きに出ても大丈夫だなんていう声が聞こえたんですけれども、最後の子供が４歳か５歳ぐらいでも働きに行かざるを得ない。そして、行ってみたところが、一たん家庭に返ってからもう１回出ていくと大体がパートか派遣しか残っていない、こういう状況があるわけです。出生率の問題ですが、1.94まで回復したフランスにおいては、子供を持つ女性を雇用につなぎとめる施策こそ少子化対策の重要課題であるとして取り組んだと言われております。市川市としては、最も根本的な労働形態に起因する部分の改善策についてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
　なお、この部分につきましては、石崎議員の方に補足質疑をお願いしたいと思います。
　５点目に「教育環境の整備」について質問をさせていただきます。
　リストラ、事業の不振、離婚、経済格差が拡大して生活に追われる家庭がふえ、子供の学力にも大きな影を落としていることが、小中学校の現場の教員を対象にしたアンケートで浮かび上がってきました。不安な生活が学習への集中力を奪い、学力低下を招く負の連鎖が深刻化しているようです。生活保護世帯は100万を超え、給食費等の補助を受ける子供の数は2000年の98万人が2004年には134万人となり、その率は９％から13％にふえています。市川市内でも同じ傾向で生活保護世帯はふえ続け、公立小中学校の生徒数は10年前と比較すると大幅に減っているにもかかわらず、保護児童生徒は人数も率もおよそ３倍になっています。日本国憲法は第26条で義務教育無償の原則を規定しているが、その具体化としては、授業料を取らないことと教科書を無償にしていることぐらいしかありません。高校受験についても、家計の悪化で私立を併願できず、公立一本の子供がふえているようですし、せっかく合格しても授業料が払えず、中退する生徒も多いそうです。県教委の調査でも、昨年度は学費の滞納が過去最大になっているそうです。このような状況下で、各自治体は父母負担の軽減策をさまざま工夫しているところですが、市川市はどのような支援を行っていくつもりか、そこのところをお聞かせいただければというふうに思います。
　６点目は学校給食についてですけれども、11ページ、26行目、「学校給食につきましては、強化磁器食器を新年度さらに10校に導入し、食事環境の改善を図ってまいります。これにより平成19年度６校に導入することで全校への導入が完了いたします」とあり、大変評判の悪かったアルマイト食器から磁器食器への移行のめどがついたことは喜ばしいことで評価をしますが、随分ここまで来るのに長い時間がかかったなと思っております。
　ところで、その他の食環境の整備は順調に進んでいるかをお聞きしておきたいと思います。
　次に、調理業務の民間委託化を導入して６年が経過しましたが、来年度３校に導入することで、56校中の28校、ちょうど委託と直営が半々になります。朝食抜きの子供、スナック菓子やインスタント食品ばかり食べている子供、肥満や生活習慣病予備軍の子供もふえ、食生活や健康の乱れが問題となり、学校給食を中心にした食教育の重要性が増している時期に、安全で質が高くておいしい市川の直営自校方式の学校給食を、コスト削減、人件費削減の犠牲だったどうかわかりませんけれども、そういう声もあるんですが、そういうふうにしてよかったのかという批判も当時ありました。当時、市長は、何が何でも全部委託ということではなく、委託と直営が競争し合うことで安全性を担保し、質の向上を図ることもできるという趣旨の発言をされたことがあります。このあたりで一度立ちどまって本格的に事業の全面的な検証を行うことが必要だと考えますが、市はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
　７点目は13ページの一番下から３行目です。介護保険制度ですけれども、2000年にスタートした介護保険制度は施行５年後の大幅な見直しが行われました。今回の介護保険法の改正では、施設のサービスのホテルコスト、食事代等の自己負担の拡大だけが先行して昨年10月から実施をされていますが、負担増からサービスの利用抑制につながらないか危惧しております。
　ところで、当然のことながら、介護は介護労働者なしではできません。質の高い介護を実現するためには、介護労働者の雇用の安定、労働条件の改善、資質向上のための研修体制の整備等が必要となりますが、市内のホームヘルパーの実態、特に労働実態などをどの程度把握しているのか。
　また、ホームヘルパーの労働条件改善のために、市はどのような支援をできるのか。あるいは、しているのかお尋ねしたいと思います。
　８点目に移ります。14ページの４行目、「障害者のための施策につきましては、障害者自立支援法の円滑な施行に努める」とありますが、この法律は昨年10月に成立しましたが、当事者の不安が最も集中したのは原則１割の応益負担――定率負担ともいいますけれども、この導入でした。今までの支援費制度では、所得に応じた応能負担で、ホームヘルプサービスの利用者は低所得の人が多かったので、ほとんどの人は利用料は要らなかったようです。新制度では、重度の障害で働けなく、収入が少ないのに必要な介護は多いので、負担がふえます。負担ができなければサービスを減らし、閉じこもっているしかないという声もありました。このように、自立支援法で自立が逆戻りするような事態が起きないように、今後、国や県や他の自治体の動向を見ながら市独自の支援策も検討していく必要があると考えておりますが、今議会では指摘をすることだけにとどめておきます。
　ところで、障害者の自立にとっては、就労支援を充実することが重要です。現状は、養護学校卒業生の55％は福祉施設に入所しており、そのうちの４割から６割の人が就職を希望するが、実現するのは１％にとどまっている、こういう事実がいろんなところに紹介されております。
　そこでお尋ねします。市川市障害者就労支援センター、アクセスはどのような成果を上げているのか。また、市川市として、就労支援の充実のために新たに考えていることは何か。
　次に、法定雇用率――これは公の機関も民間企業も一定規模になれば適用されるわけですけれども、この障害者雇用の法定雇用率は達成されているのかどうか、実態を市内の分についてお聞かせください。
　以上、障害者の問題についての質問とさせていただきます。
　次に、14ページの12行目、「ホームレスの自立支援につきましては、支援活動を強化してまいります」というふうに書かれておりますが、健康な状況であっても、この競争社会を生き抜くことが難しく、女性や若者、さらに障害を持つ人にとっても、経済的、精神的自立を支援することは容易なことではありません。さらに、ホーム、すなわち住まいや家庭すらない人々、ホームレスに対するセーフティーネットとしての自立支援も大変重要です。昨年、市川市ホームレス自立支援実施計画が策定され、だれもが住みなれた地域で自立した生活を送るとともに、みずからも参画し、安心して暮らすことのできる町をつくることが市民共通の願いだとして、路上生活からの脱却、住まいの確保、就労、生活保護、年金受給などの公的制度を利用しながら社会とのつながりを回復していくことをうたっております。ここで言っている具体的な支援活動強化というのはどんなことを指しているのか、少し説明を願いたいと思います。
　最後に、14ページの14行目、雇用対策の問題です。雇用対策として、「雇用推進の担当組織を設け、いわゆるニートといわれる人たちの対応」をしていくとあるが、これらニートの実態として、全国的には、人によってとらえ方が難しいわけですけれども、64万人とか、あるいは85万人とか言われていますが、市内ではどのくらいの数が存在するのか。また、割合はどのくらいか。また、雇用対策の具体的な内容はどういうものになっているのかをお尋ねします。
　なお、９番目と10番目につきましては、石崎議員の方から補足質問をさせていただくことになると思います。よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　小泉議員の質疑に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。ご質問も多岐にわたっておりますので、私からは新年度の市政運営の基本的な姿勢、そして考え方並びに重点施策について答弁をさせていただきまして、その他の点につきましては所管の部長より答弁をさせていただきたいと思います。
　また、事前の質疑の趣旨について、担当がよくお聞きにならなかったと思うので、内容的に答弁内容が大分異なっておりました。これはどこが間違えなのか、後でよく調べてみますけれども、そういう意味では答弁が少し食い違うかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　「地域」という言葉が大変多く出たと。あるいは、「自治体の自主性」という言葉が多く出ていたということでありますけれども、まさにそれは、今こそ地域の重要性、あるいは自治体の自主性、自律性というもの、それをしっかりと私たちは胸に刻みながら、そして、それを目標にしながら歩まなければならない時代を迎えているということの趣旨から、その言葉が多くなってしまったのかなというふうに思っております。読みづらかったとすれば、私自身反省しなきゃいけないなというふうに思いました。
　それと同時に、国の妨げとでも申しましょうか、これから進めていく場合の国としての心構え、それから地方自治体としての心構えはどうあるべきなのか。これからの行政改革を進めていく場合、あるいは、これから規制改革を取り払っていく場合の１つの考え方はどうなんだということでありますけれども、今まで国の法律はかなり細かいところまで非常に規制があったと。そして、かなり自主性が妨げられていた点は多々あったのではないかなと。そういう中での規制緩和というのが小泉総理になってから非常に進んできたということであろうと思います。構造改革特区の制度もその点ででき上がってきたものだろうし、まだまだ各省も非常に抵抗があり、先順位者にも答弁させていただきましたけれども、市川市から幾つかの特区申請をし、それが全国的に認められてきたところでもあります。そういう意味では、今までの規制というものについての風穴が１つずつあいてきたという時代を迎えているからこそ、地方自治として進まなければならない気構えとでも申しましょうか、それが非常に大切になってきているのではないかというふうに思います。
　そういう意味からも、今、約3,000以上あった自治体が半分近くまで合併していく経緯というのは、これからの地方自治体がしっかりと自分たちの足で立ち、そして進まなければならないという、そういう気構えが各自治体とも芽生えてきているのではないのかなというふうに思いますし、市川市も政令指定都市というものもある範囲の中で考えなければならない状況になってきたということも、自治体としての自主性、自律性を考えた場合には政令指定都市というのも選択肢の１つではないのかなというふうに思います。いずれにいたしましても、地方分権を進める中で地方自治体の確立のために必要なことは、国と地方がおのおのの役割をきちっと明確化していくということではないのかなというふうに思いますし、地方自治に必要な財源を確保していくための制度の確立が重要になってくるのではないのかなというふうに思っております。
　次に、社会経済情勢の認識をどのように考えるかと。今、失われた10年という言葉がありましたけれども、それから経済が回復基調にあり、株価もあのように上がってきているという中で、倒産件数、ハローワークにおける雇用の上昇、あるいは就職率の上がり方等々の資料は先順位者にも数値で説明いたしましたので、私もその点については省略させていただきますけれども、そういう意味では明るい兆しが出てきたということは言えるのではないかなというふうに思います。ただ、質問者がお話のある、非常に暗い部分というふうに私は感じましたけれども、質問者の質問の内容を聞いておりますと、ちょうど戦後20年の荒廃した日本が立ち直っていくときの物が食べられない状況。これだけ豊かになっても、まだそういう一面があることは事実だろうと思いますけれども、非常に暗くなるようなお話が多かったような気がいたします。そういう点があることは事実だと思います。
　ただ、私たち政治にしても、行政にしても、一番大切なのは、格差をどのように少なくしていくかということが目標、目的の１つでもあろうというふうに思います。ですから、それを縮小させていく施策をどのように取り上げていくのかというのが私は大切なところではないかと。ただ、問題は、このように社会が発展していく場合、あるいは立ち直っていくときには、どういう場合でもそうでしょうけれども、ある程度のひずみ的なものは出てくるのではないかなと。どんな社会においても、ある程度のひずみが出る。それをどのように吸収し、そして縮小していくかというところが知恵の出しどころであるし、政策のあり方であるのではないのかなというふうに私は思います。
　例えば日本住宅の中で古い寺社仏閣の建物には、必ず乾燥したときのひずみであるとか、揺れのときのひずみを吸収する装置があるわけであります。そのように、社会においてのひずみを吸収できるシステムをどのように確立していくかというような視点に立ったあり方、政策というものを考えるべきだろうというふうに思います。そういう意味から考えるならば、そのひずみというか、社会格差というか、これが市民の視点から見て許される許容範囲に入っているのか、許容範囲ではないのか。これは認められないものか、許されないものなのか、その視点が必要だろうというふうに私は思います。そういう意味からの視点を考えて、これからどうあるべきなのかと。
　例えば生活保護の世帯数が増加されたということで、それからのいろいろなご意見を述べられていましたけれども、生活保護世帯がふえてきた理由、原因をどういう分析でなされているか。ある分析によると、やはりこれは日本が高齢化してきたからなんだと。そして、高齢化率というのは、この前の読売新聞の一面に出ていた100万世帯という内容の中においても、50％以上の生活保護の方々において、高齢の世帯が、54％と記憶しておりますけれども、54％以上であったということ。それから、障害者その他、そして母子家庭というふうになっていきますけれども、高齢に伴い、じゃ、その内容はどうなっているかというと、年金のない方であるとか、年金の少ない高齢者の方々が多く占めているというような分析がありました。ですから、自分の都合のいいところから生活保護だけを取り上げていけば質問者のような質問の内容になるのではないのかなというふうに思いますけれども、それと同時に、生活保護の増加率というものを考えた場合には、ひとり暮らしの勤労年齢層というのが非常に多くなってきていると。それは、ある意味においてはニートという考え方。やはり働かないで不安定な状況にある方々が多いというふうにも分析できるのではないのかなというふうに思います。
　また、そういう意味から考えた場合に、今の社会構造というもの、また、就労形態構造というのが非常に多様化しているということも確かでありまして、終身雇用の社会が確立していた時代とは少しずつ変わってきていると。１週間のうち、毎日働かないで部分的な働きでいいんだという考え方を持つ方もいますし、そこら辺は非常に個性的に変わってきているのではないのかなというふうに私自身は感じております。
　そういう流れの中で、例えば市川市の職員数が適正化において500人以上減っているではないか、大変労働過重になっているのではないかというような、よく組合からそういう質問を受けますけれども、そういうことに対して、アウトソーシングの問題にしても、市民の視点から見たときには、まだまだ職員があんなぷらぷらしているじゃないか、何やっているんだ、市の職員はというメールがよく来ます。500人減っているんですよとは言いませんけれども、市民はまだそういうような視点で見ているということも事実ですし、これは市川市の46万6,000人の人口を持つような類似団体から見れば、まだ二百何十人多いんですね。そういうような点もあることも事実であるということもまたご認識していただきたいと思いますし、私が電子自治体で世界トップだろうと思っている韓国の江南区を訪問させていただいたとき、区役所はまさに電子化された状況でして、家庭からも申請書類からいろんな証明書もとれるようになっておりますから、区役所の職員の数というのは、10年前3,000人いたけれども、現在は1,000人以下になったというような報告でありました。どのように削減したのかはわかりませんけれども、やはりこれからの時代というのは、このような職員数の激減の時代は迎えてくるのではないのかなと思います。地方公務員法という法律がありますから、決して首を切るわけではありませんけれども、そういう意味から考えた場合には、やはり体制はしっかりとつくっていかないとならないだろうというふうに私は感じておりますし、また、行政における効率化という問題から考えていったときには、効率的アウトソーシングをどうしていくのかということもまた大切なことではないのかなというふうに思っております。市川市では、独自に17年度からＡＢＣ（アクティビティー・ベースド・コスティング）分析を行っておりまして、職員として、それが適正に配置されているかという、ある意味においての分析になりますけれども、それを全課に取り入れていっております。そういう分析方法からも、きちっとした評価をする中で職員のあり方、数というものを分析して適正化計画をつくらせていただいているということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
　そして、さらに職員の負担ということでございますけれども、職員の時間外、あるいは年休取得状況を見てみますと、大きな変化はありません。むしろ職員の時間外手当というものは年々減ってきている――正確にはあれですけれども、決してふえてはいないということだけは事実でありまして、これは逆に考えてみれば、それだけ職員の負担がふえているというようなご表現でありましたけれども、私はそうではないというふうに思っております。また、昨年３月に実施しました職員の意識調査におきましても、仕事へのやりがいを感じていると答えた職員が全体で約70％を占めました。そういう意味からも、まだまだ仕事に意欲を持っている方々が多いということも感じましたし、また、まだまだ仕事にむだがあるという指摘も多くありました。これらも真摯に受けとめながら、今後、行政、あるいは職員対策というものをきちっと行っていかなければならないのではないかなというふうに感じました。そういうようなあれもとらせていただきました。
　少子化対策における労働形態のあり方、変化、対策ということについてのご質問であります。少子化対策というのは、全国の同じような都市化の中で出生率の低下というのは、市川市なんかは確かに利便性の高いところでありますので、漏れなく同じような低い出生率であります。ですから、対策として、これを行政としてどのように行っていかなければならないかというのが非常に大きな課題でありますし、当面は待機児童というものを解消していく施策を打っていくということが市川市のまず重点課題であろうと。それと同時に、乳幼児医療をこの18年度から５歳まで無料化するとか、あるいは３子以上の保育料の無料化を初め、今後、さらにそれの年数を、例えば医療費の無料化も、18年度は５歳でありますけれども、19年度は６歳まで上げるとか、あるいは３子以降の問題も、保育料を初めとする今後の対策も考えていかなければならないとか、あるいは家庭保育制度の拡充ということ、保育園の新設に対する補助金の増設だとか、あらゆる、できるだけの財政の範囲内で許されるものに特に重点に置き、そこに予算を投入しながら少子化対策をしているところであります。その点は質問者もご理解をいただけているのではないかと思います。
　女性の労働形態というものを分類してみますと、家庭で保育されている家庭の割合は、ゼロ歳から３歳未満では85.7％であります。零歳から小学校就学前までが約50％というふうになっておりまして、この状況から見ますと、家庭で保育をしている以外の家庭のすべてで女性が就業されているのではないかと一応推測できます。どういう事情で就労されているかは別としましても、そういうような形で就労されているのではないかと。
　ただ、私も食生活の大切さとか、あるいは乳幼児についてのいろいろな問題点について勉強もさせていただいておりますけれども、零歳児から３歳児までの保育というのは、やはりできるだけ親の愛情が一番必要なときでもあります。これはいろんな事情で、母親以外で保育をしなければならない事情というのはいっぱいありますから、決してそれを絶対だめだと言っているわけではありませんけれども、なぜかというと、やはり子供は無意識のうちに、零歳から３歳はいろんなものを獲得する時期でありまして、例えば母親のぬくもりであるとか、においが、これが自分を守ってくれる母親であるだとか、そういうものを１つ１つ獲得していくときなんですね。ですから、「三つ子の魂百までも」というのは昔からの個人の知恵が出てきた言葉ではないかなと思います。よくいろんな聖書の中にも出てきていると思いますけれども、３歳までは、できるだけ家庭で育てた方がいいということが書かれているのは、そういう科学的ないろいろな分野の資料に基づくものではないのかなというふうに思いますし、またドイツでは、３歳までは保育をしないと。そのかわり、会社等の勤めも３歳までは有給休暇がとれるとかいうようなシステムにもなっている。これは国のシステムとして、学問的なそういう立場からシステムをつくり上げている、大変すぐれた状況にあるのではないかと思います。ですから、そういう形でも、私はそういうようなものを早くつくっていかなきゃいけないだろうというふうに思います。
　そういう流れの中で、国においては、平成15年に次世代育成支援対策推進法により、300名を超える従業員を抱える事業者には一般事業主行動計画を、国、地方公共団体には特定事業主行動計画の策定を義務づけたところであります。そこで事業主は一般行動計画に基づき、子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境整備、働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備、また、地域における子育て支援などの取り組みを実施することとなっております。もう少し具体的に申し上げますと、育児等退職者についての再雇用特別措置、そして短時間勤務制度やフレックスタイム制度の実施、より利用しやすい育児休業制度の実施、育児休業中の代替要員の確保、ノー残業デーの導入、地域における子育て支援活動への労働者の積極的な参加の支援などがあります。この計画の策定状況でありますけれども、平成17年12月末の時点現在の数字でありますけれども、各都道府県の労働局に届け出を行った事業所は97％であります。そして、県内では約98％の事業所で策定されているとのことであります。したがいまして、この内容をさらに充実させるよう、行政、市川市としても、いろいろと対策を講じていくことも大切ではないかというふうに思いますし、本市も事業主として職員みんなで支え合い計画を定めまして、次世代育成パンフレットを作成し、各種子育てに関する制度の周知を図っているところでもあります。また、男女共同参画の視点から、本市では「市川市男女共同参画啓発誌　企業編」を作成させていただきまして、市川市と契約を希望する事業者を中心に配布させていただきまして、仕事、家事、育児の両立がしやすい職場環境の改善を支援しております。
　また、国の関係閣僚と経済・労働界の団体トップとの意見交換が昨年の５月と10月に開催されておりますけれども、これは企業における仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しなど、子育て支援策の一層の推進を図ることを目的としたものでありました。また、この懇談会では、仕事と家庭、子育ての両立を目指し国民的な運動が重要であるとの認識が示されておりまして、官民挙げてトップがイニシアチブを発揮して取り組んでいくことが合意されております。
　そのように、労働環境の改善は自治体にとってはなかなか難しい問題を持っておりますけれども、国や経済・労働界に負うところが非常に強いのではないかというふうにも思っております。これらの経緯を見ますと、働きながら子育てしやすい労働環境が整備されていくことの大切さと、また、このような懇談会を通じながら、それが早く実現できるようなものをつくっていくことを期待しているものであります。
　次に、「教育環境の充実」以降につきましては教育委員会から答弁をさせていただきたいと思います。
　最後に、学校給食の件で市長というお話がございましたので、私からは概略、また私の感想を述べさせていただきまして、教育委員会から給食等についての質問を答弁させていただきたいと思います。
　学校給食を導入したのは私の時代からでありますけれども、この学校給食を導入するに当たりまして、いろいろな学校の給食を食べに行ってまいりました。そして、その現場の方々ともいろんな話し合いをさせていただきました。そういう中で、近隣ではほとんどの市町村が学校給食を行っているわけでありまして、市川市が大変おくれたということは事実ではないかなというふうに思います。
　そういう流れの中で私がびっくりしたのはアルマイトの食器でありました。これは、やはりあのアルマイトの食器を早く陶磁器に変えたいと。何でこんなアルマイトが導入されたのかということをお聞きしましたら、陶磁器は重たい。あるいは、牛乳は紙パックになっている、これもやはり重たい。そして、それに従事する人たちが腰を痛めるから、できることならば人数をふやしてくれというような組合からの要望もありました。ですけれども、やはりそれに携わる方々というのは公務員であります。公務員という形で学校給食に携わっていますと、春休みがあり、夏休みがあり、冬休みも一緒にあるわけですね。そして、公務員の給料表に基づいて給与がきちっと上がっていく。そういうようなことが非常に矛盾性を持っている。市民の視点から考えるならば、時間数から見ても、それは余りにも高給とりではないのかというような視点を私は受けました。ですから、そういう意味で、各地区において学校給食に携わる方々が民間委託されていった経緯は、そういう面でもあったのではないのかなというふうに思います。
　おかげさまでアルマイトも、来年では全校で陶磁器に変えることができるようになりました。これは、やはり予算はアウトソーシングして出てきた部分のお金が逆に十分活用できたのではないかなというふうに思いますし、もっと驚いたことは、箸をある決まったときにしか持っていけないようになっていまして、あるときに先割れスプーンが出ておりまして、それで春巻きを食べておりました。みんな、結果的に手で食べていました。そういうような状況を見ますと、毎日箸だけは置いてもらえるような体制はできないのかというような質問をいたしましたら、そのときのお話ですけれども、洗ったり全部乾燥したりやるのには人数が足りない、もう１人ふやしてもらうならできますよというような話をいただきました。
　それと同時に、学校給食においては、民間に委託した場合でも学校とＰＴＡの保護者の方々との協議会を設置しておりまして、いろいろな問題点については、その協議会を通じながら問題解決に当たっています。そして、ようやく半数の学校が学校給食民間委託化されましたけれども、その結果から見ると非常な好評であります。むしろ、もっと早く民間委託していただきたかったというような評価をいただいていることも事実でありまして、そういう点からも、決して私は民間委託がマイナスであるというふうには理解しておりません。そういう点もご理解をいただきながらということであります。
　他の部門についての答弁は担当部長より答弁させていただきますので、ご理解のほどお願いします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　ただいま市民会議連合の小泉昇代表質疑の質問に対し、市長さんは打ち合わせと大分違うというような云々の、最初に登壇して答弁をしましたけれども、これは通告外と議長はとるのか。それとも通告の許容範囲としてとるのか。これからの議会運営にかかわることでありますので、どうぞ整理をしてご所見をお伺いいたしたいと思います。
○井上義勝議長　お答えいたします。
　議長といたしましては、通告内と判断をいたします。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　それでしたら、その旨の趣旨を、答弁者に通告内ですよということぐらいは議長が注意すべきだと思いますが、どうですか。
○井上義勝議長　そのとおりと思います。ご意見に従います。
　それでは、答弁を求めます。
　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私から２点のご質問に答えたいというふうに思います。私も、また議事進行がかかるといけませんから言いませんけれども、何かちょっと違うところがございますので、わかっていて答えますので。
　まず、教材費とか学級費の保護者負担の軽減についてということでございますが、公教育の役割といいますか、そういうところを考えますと、教育効果をより高める上で必要かつ有用な教材については各学校の判断で当然選定して使用しているところでございます。その経費を保護者の方に負担していただいております。このことについては、市川市の小学校、中学校及び学校管理規則の中で書いてあります。学校において使用する教材は、教育効果の向上に有効、適切と認めるものでなければならない。また、校長は、教材を購入させるに当たっては保護者の経済的負担について考慮しなければならないという規定を設けまして、安易な教材選定による保護者負担を行わないようにしておるところでございます。各学校では、この趣旨にのっとりまして教材選定委員会を設置するなど、十分な考慮の上に教材を選定しているところでございます。各学校では、教育効果を高めるための経費として、教材費や学級費などを保護者の方々に一部負担していただいているところでございます。
　なお、市川市教育委員会では、保護児童生徒に就学援助費として、小学校の全学年における対象児童に年額6,000円、中学校の全学年における対象生徒に年額9,000円を支給しております。また、準要保護児童生徒に対する援助費については、平成17年度より国庫補助金が一般財源化されており、本市といたしましては、従来と同水準の援助を維持するように努めているところでございます。
　続きまして、給食の委託でございますが、私がここでお話をしようというふうに思ったことは市長がお話ししていただきましたので、どのぐらいお金があるのかというと、財政負担の面においても、すべてが直営だったときと現在とを比較しますと、大ざっぱな計算でございますけれども、約２億円程度の負担が軽減されたという結果も出ております。そういうことでございまして、今後、あらゆる角度からいろんな面で民間委託ということを検討して、よりよいおいしい給食を子供たちに食べてもらいたいと思っております。
　また、今、給食の問題で学校で一番問題になっておりますのは、これは聞かれてないことを言ってもあれですけれども、ちょっとお話ししておきたいのは、非常に未払いが多いんですね。義務教育だから、給食もただじゃないかと、本当に言ってくるんですね。それは学校では本当に今大きな問題になっております。ですから、その辺のところも含めまして、給食のあり方はということも考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　以上です。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　いろんなところで行き違いがあったようなことを言われているんだけど、私たちは通告したことに準拠して質疑しているだけで、例えば今の学校給食の問題も、委託や何かについて検証する気はありますかという、こういう質疑をしただけで、浮いたとか浮かないとかという質疑は全然してないんですよ。これからしっかり検証していくんだと答えてくれたでしょう。それでいいじゃないですか。だから、逸脱したことをいっぱい言われているんです、僕も。困るんですよ、聞かないことをいっぱい答えたがって。ということで、私の方としては極めて通告したことに従ってやっているつもりでおります。判断してください。
○井上義勝議長　理事者に厳重に注意をいたします。
　次、福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　福祉に関します３点のご質問にお答えいたします。
　最初に、介護保険制度に絡めましてホームヘルパーの雇用形態、その他についてのご質問でございます。平成12年、介護保険制度が創設されまして、介護保険サービス事業者の数が大変伸びております。ことしの２月現在で訪問介護事業者の数は59事業所がございます。ご質問にございます、これら事業所で働いておりますホームヘルパーの数でございますけれども、平成16年に市で市川市介護サービス事業者自己評価、また利用者評価アンケート事業というのを行いまして、その中で職員数等を把握してございます。その際、41事業所で、ホームヘルパーの数は1,715人となっております。また、雇用の形態でございますけれども、常勤の職員と非常勤の職員が組み合わせて仕事をしている事業所が36社と、おおむね87％を占めております。また、賃金についてでございますけれども、すべての事業所の正確な把握はしてございません。福祉公社の例を挙げて申し上げますと、ホームヘルパーの時間給は1,280円であり、登録ホームヘルパーは家事援助で時間給1,150円、また身体介護で時間給1,500円となっております。勤務年数につきましては、１年から３年未満が36％、３年から５年未満が36％となっております。訪問介護事業者は、人数が４人ぐらいのところから385人までと大変格差がございます。また、女性の職員が大変多くて、常勤として働きたい、こういう希望の方、資格を生かして自分の好きな時間帯に仕事をしたい方、扶養控除の範囲内で仕事をしたいと、その働き方に対しては多様となっております。
　そこで、２点目の市としてどのような支援策を講じているのかという点でございます。先ほども申し上げましたように、介護保険サービス事業というのが創設されてから６年ということで、まだ事業として比較的新しい事業でございます。さらに、事業所の規模も大変多様だということでございます。そういう中で、各種専門職が多い少ない、そういったことによりまして職員の介護技術のレベルその他で格差が生じかねないところでございます。市川市としては、介護サービス事業者の資質の向上、また介護技能のレベルアップを図るということで、すべての事業者に対しまして声かけをしまして、また参加を得て市川市介護保険事業者連絡協議会を設置してございます。この中では７つの専門分科会を設けまして活動していますほか、研修会などをきめ細かに実施しております。こうした中で新しい介護技能の習得であるとか、さまざまな情報収集、意見交換を行うことで従事者の技能のレベルアップに努めているところでございます。
　次に、障害者の施策でございます。この中で就労支援センター、アクセスの成果と今後の取り組みということでございます。
　最初に障害者雇用の現状でございますけれども、17年度の厚生労働白書を見ますと、障害者の雇用は、法的雇用率が適用される一般企業に雇用されている障害者数は25万7,939人、前年比で4.4％増加しているとしております。また、就職件数と合わせ解雇者数も減少するなど明るい動きが見られるものの、民間企業での実雇用率は1.46％にとどまっているということの分析をしております。こうした障害者の雇用状況でございますけれども、若い世代の障害者にとりましては、地域で仕事を持ちながら暮らしていく、このことがやはり生きがいでございますし、経済的な自立ということにつながっていく。その点から、雇用の促進を図るための支援が市として大変重要だというふうに考えております。
　市川市での障害者雇用の取り組みでございますけれども、これまでも障害者の就労を支援するために授産施設や福祉作業所を整備しまして、少しでも就労に結びつくような仕事の指導、作業の指導を行っておりますほか、障害者を雇用する企業に対します奨励金の支給ですとかハローワークとの連携、集団説明会の開催などを実施しているところです。特に平成12年度には、近隣市に先駆けまして、意欲のある障害者を対象とした職業訓練や相談、就職後のアフターケアなどを行う就労支援センターを立ち上げているところでございます。このセンター、アクセスの利用状況は、２月１日現在で登録者数は104名、知的障害者が88名、精神障害者が10名、身体障害者が６名となっております。事業別では、実習体験事業で31名の方が現場経験を積み、こうした経験から雇用につながった方は８名いらっしゃいます。それから、就職後のアフターケアについては895名の方が参加されております。職場における人間関係その他、いろいろな悩みごとに対してきめ細かに相談に応じております。このほかにハローワークと連携して、177社に上る求人企業を訪ねるなどして障害者の職場開拓にも努めているところでございます。
　障害者自立支援法の施行を踏まえた今後の取り組みということでございますけれども、障害者自立支援法では、新たに日中活動事業として、入所施設から地域生活への移行を目指した就労移行支援事業の創設や、一般企業への雇用または在宅就労などが見込まれる方を対象とした就労継続支援事業が新たに創設されております。こうした障害者の雇用を促進するための新たな取り組みも示されているところでございます。こうした制度改正は、地域における障害者の活動の場として大変重要な担い手でございます地域作業所というのがございますけれども、これに関しては、いまだ事業報酬が国から示されていないこともありまして、今後の運営に大変不安を感じているところもございます。市といたしましては、情報提供はもとより、そこで働く職員の待遇改善、障害者の方が安心して利用できるような必要な支援を今年度、18年度、しっかり組んでまいります。いずれにいたしましても、障害者が働ける環境を整えるため、市の役割が大変重要だというふうに認識しておりますので、今後、就労支援の施策に関して十分配慮に努めてまいりたいと考えております。
　３点目のホームレスの自立支援に関するご質問でございます。平成14年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法ができまして、市川市では県内で唯一、専門の担当部署を設け、独自のモデル事業を展開してまいりました。その中にはホームレスの巡回指導員派遣事業でありますとか、ホームレスの自立支援住宅支援事業、さらにはホームレスの結核検診事業などを実施するとともに、多くのホームレスを路上生活から復帰させるために、平成17年４月には市川市ホームレス自立支援実施計画を策定し、より具体的な施策の展開を行っているところでございます。現在でも公共の場に生活しているホームレスの数は、ここ数年、200人前後ということで、余り増減がございません。
　そういう中で、この18年度、新たな施策ということでございますけれども、１つにはホームレスの総合相談事業、２点目にホームレスの能力活用推進事業、３つ目に個々のホームレスのアセスメントの検討事業というのを実施してまいります。
　ホームレスの総合相談事業でございますけれども、これは南行徳公園内の旧管理事務所に街かど相談所というものを設けまして、ホームレスが気軽に相談、また就職、健康状態、そういったものについて相談し、支援ができるような方策を講じてまいります。
　また、２点目に能力活用推進事業につきましては、経済的な支援、また就労に結びつく支援というのが大変重要になってまいります。そうした中で、これまでも清掃業務や廃品回収など都市雑業的な仕事ができるような仕組みをつくりまして、個々のホームレスが能力の活用が図れるようにしたいというふうに考えております。また、あわせまして、個々のホームレスが自転車の修理ですとか靴の修理など、知識、技術を習得することで、それぞれの能力に合った支援事業に結びつけるような事業を展開してまいります。
　３点目の自立支援者会議でございます。本年度中に医師、司法書士、人権擁護委員、民生委員、ハローワークの職員、健康福祉センター、さらには民間支援団体など、各分野で直接業務にかかわります専門家にお集まりいただきまして、ホームレス自立支援会議を立ち上げてまいります。18年度からは個々のホームレスのアセスメントを実施しまして、より具体的な支援を客観的に検討し、プログラムを作成していく予定でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　私からは項目８の障害者雇用についての現状と項目10のいわゆるニートと呼ばれる人の実態についてお答えいたします。
　まず、市川市の障害者雇用の現状でございますけれども、労働力調査におきましては、完全失業率が4.4％と、前年同月比で0.1ポイントの低下、有効求人倍率は１倍と、良好な状況が続くようになったという形でございますけれども、しかしながら、障害者の方の雇用状況は相変わらず厳しいものとなっております。障害者の法定雇用率でございます民間企業1.8％以上を達成している企業の割合は、国におきましては全企業のうちの42.1％、千葉県では43.5％、市川職業安定所管内では30.2％と、残念ながら半数には至っておらないところでございます。個々の企業の雇用率といいますと、市川職業安定所管内では1.43％と、法定雇用率1.8を下回っているという形でございます。本市役所は法定雇用率を達成しておるところです。経済部としては、障害者の雇用対策として障害者職場実習奨励金制度、また障害者を初め、高年齢者、母子家庭の母といった就職が困難な方々への雇用機会の拡大を図るための雇用促進奨励金制度を設けております。この制度の利用を広めるべく、各企業に周知してまいる次第でございます。
　次に、いわゆるニートと呼ばれる人の実態という形でございますけれども、いわゆるニートと呼ばれる人は厚生労働省編集の労働経済白書によりますと、平成16年度版では64万人になったとされております。これは労働力調査をもとに、年齢15歳から34歳で家事も通学もしていない非労働力人口を推計し、集計したものでございますけれども、この考えで、平成12年の国勢調査をもとに市川市のニートと言われる方々を推計いたしますと、2,725人という数字が出てまいります。15歳から34歳までの非労働力人口がこのとき４万5,700人でございますので、これに対する割合は5.95％という形になるものでございます。
　次に、予定されます今回の事業でございますけれども、来年度からニートと言われる人たちを含めて、若年者のための就労支援として就労相談窓口を設置してまいる計画でございます。これは、どうしても就職活動に向けた第一歩が踏み出せない、あるいは就職活動を行っているが、つまずいているなどの若年者に対し個別相談対応やアドバイスを継続的に行うことで就職活動を支援し、就職につなげることを目的とするものでございます。対象としては、おおむね35歳未満の就職を希望する若年者、ニートとかフリーターの方、学生も入ります。そのような方としますが、子供を抱え、悩んでいる保護者の方々からの相談も応じることを考えております。場所としては、現在のところ男女共同参画センターで行うべく折衝している次第でございます。窓口の開設は、フリーターと言われる人たちの就労時間を考慮いたしまして、平日につきましては、夜間の17時から20時の間を週１回、それに加えまして、土曜日の昼間、10時から16時の間を月１回、相談は１人につき50分の時間で行うことを予定しております。担当していただくのは、専門のノウハウを持つ事業者に委託して行うという考えでおります。この相談事業は、あくまでも就職活動の窓口というものであり、実際の就業に関しては船橋のジョブカフェなどと連携し、雇用の面と結びつける所存でございます。なお、相談及びセミナーの参加者につきましては、フォローアップ調査を行い、その後の就職状況を把握したいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　限られた時間ですので、今後の課題に残していきたいところもつくりまして、どうしてもというところを中心に二、三再質疑をさせていただいて、あとは補足質疑の方に回したいと思います。
　最初のところで地方自治の重要性、あるいは、そういう時代に入ってきているということについては全く同じ認識をしているところであって、だから、あれほど強調されているということで同感しているわけです。ただ、必ずしも全部がうまくいくわけじゃないのは、明治以来の日本の行政のあり方というのが、極めて長い間、中央が大きな力を持って、財源的、権力的、あるいは指導、通達、そういうのがずっと続いてきたわけですよね、100年以上もね。そして、戦後、日本国憲法ができて地方自治という項ができたけれども、それは１つの改革だったかもしれないけれども、やっぱり依然として中央が権限をずっと握ってきた。だけど、2000年の地方分権一括法、要するに地方自治法の大改革によって、基本的に機関委任事務というものをなくして、そして、そのとおりはいってないにしても、それぞれ違った役割を果たす対等な位置である。しかも、一番住民に近い基礎的な自治体として市町村というのは位置づけられているわけですけれども、今までのように、お国の考え、あるいは県の考えはどうだったのかということを聞いて、それに従うということでは、地方自治体の独自な政策立案というのはしにくくなるわけです。市長を先頭にして特区申請をしてみたり、さまざまな形でそこを突破する動きが出ているということを歓迎しているわけですけれども、そういう時代に入ってくればくるほど、国の法や、あるいは政令とか、そういうものの解釈がどうなっているか、通達の意味は何なのかということを調べるだけじゃなくて、こちらが主体的に法について、違った見解でも、こういう解釈も成り立つんだというふうな形でどんどんいかなきゃならない時期に来ていると。これはいろんな人が言っているわけなんですけれども、そういう意味で法務というところにもう少し力を入れるというのが１つの方法かなというふうな気が私はしているわけです。長い間、法務というと、何かトラブルが起こったり、事後処理的なことで法解釈がどうなっているかということを中心にしてきたけれども、これからは新しい政策を立案するための法的な専門家が法務室というふうなもので確保されたり、あるいは、それぞれの部署にそういう専門的なものを持った人がいて適切な判断をするというふうなことで、地方の責任が重たくなってくると。そういう意味で、法務の力というものを強くしていったらどうかというふうに思っているんです。その辺は何か既に準備をされているのかどうか。そこだけ１点確認させていただければというふうに思います。
　２番目のところは行政認識ですから、いろんな認識があるわけで、１つ、ちょっとよかったかなと思うのは、格差がすごい拡大しているかどうかについては多少見るところが違っていますけれども、ただ、政治家として、あるいは地方自治体の長として、格差が多い方がいいんだとか、あんなの、あって当たり前だというんじゃなくて、できれば少ない方がという、あそこの一言というのは私としては救いになるわけで、力がないものは押してもしようがないんだというふうな、完全な競争、あるいは市場主義一辺倒ということじゃなくて、やっぱり弱い部分に対して目を配る。格差はできれば緩和をしていった方がいいんだという、あの認識は非常によく理解をしましたので、それぞれ認識の違いはあるにしても、ぜひいい市政をこれからも展開してほしいと思っていますから、これはよしといたします。
　行政改革を全面否定したわけではないんですけれども、やっぱり不満が残っている部分があります。不安定雇用との関係で今回はずっと追ってきたわけなんですけれども、やっぱり市川市役所というのは市内の最大の事業所でもあって、しかも、それは一種の雇用の面においてもモデル的な、労働法政もしっかり守られているような、そういう場所を期待されていると。これはＩＬＯの94号条約というのがあるんですけれども、例えば公の機関が民間と委託契約を結んだ場合にも、委託契約先や、あるいは下請や孫請の労働者に対しても、地域の労働条件よりは下がらないような配慮をするんだというふうな、わざわざそういう条例があって、世界五十何カ国が批准をして、残念ながら、日本はまだ批准をしていませんけれども、やっぱりそういうモデル的な役割というのを一種持たなければいけないんじゃないかという、その辺は思っているということで、何でも法律だけという形以外の何かが――例えば高齢者雇用で今回特別なことをやられたということも、その１つの責任を果たそうとしているというふうに解釈をしているわけですけれども、そんなふうに思います。
　４番目は石崎議員の方にお任せします。
　５番目、教育条件については、こういう時代だから、少しでも父母負担が軽減できる方法は何かないかなという投げかけをしてみたわけで、もし委員会の方が工夫をして、こういうことはこれからでもできるんだというふうなことがあれば、きょうじゃなくても、今後頑張っていただきたいなという要望です。
　それから、先ほどちょっと変なことを言いましたけれども、学校給食の委託の問題については、これはやっぱり今後検証はしっかりやるという方向で考えていただければ結構です。
　次は７番目、介護保険で、やっぱり全国的なデータを見ると、介護労働の部分が極めて条件が悪くなっているケースが多いようです。登録型というのが非常に多くて50％ぐらいいるわけですけれども、給料が、これは事業所によっても違うんでしょうけれども、平均的な数値でいきますと、これは国会論議の中で出ていたものなんですけれども、時給制の人は７万何千円というふうなことを書かれていたり、月給制の人でも18万何千円と。とてもこれだけで自立をして暮らしていくのにはちょっとというふうな額になっていると思いますけれども、この辺の改善というのは今後も急がれなければならないし、国の通達のことを先ほど言いましたけれども、国の方から通達が出ておりまして、労働法政は介護労働者についてもしっかり守るようにという通達が出ているんですけれども、これなんかもなかなか周知徹底がされてないような嫌いもあります。こんな点も、今後行く行く、いい介護保険になるように市川市も頑張っていただきたいと思います。
　障害者については、先駆的に市川はいろんなことを取り組んでおります。ただ１つ、作業所も充実してきて何カ所もあるわけですけれども、その作業所の障害者の工賃というか、これはやっぱり経営の工夫というふうなことで支援をしていかないと、自立ということに近づくにはまだまだ努力が必要かなというふうに思いますし、作業所を経営している職員の方も、相当程度、これはボランティア精神がないとやっていけないような状況がある。その辺も何とか手だてを考えなければならない課題だなというふうに思っているところですので、今後もそこのあたりは、きょうは質問はしませんけれども、一緒に考えていけたらというふうに思います。
　一応、再質問としてはそれだけで、４番と、それから９番、10番については補足質疑者の方にお任せいたします。
○井上義勝議長　市長。
○千葉光行市長　私からは１点だけ、最初の私の答弁した部分について答弁させていただきたいと思います。
　廃藩置県から100年以上過ぎたわけで、考えてみると、政令指定都市化、あるいは道州制というのは、もう１度、江戸時代の藩に戻るような方向性になるのかなというふうに思いますけれども、その当時のことを考えてみると、やはりそれぞれの藩の独自性があったと言われております。それとは別に、今の状況というのは官が非常に強過ぎて、中央集権的に全部、上意下達的なところがあります。私も行政の長をやってみて、初めてそういうことに気がついている１人でありますけれども、そういう意味からも地方分権、あるいは地方の自主性、自律性という、自分たちの町は自分たちでつくるという自覚と自律というのが今求められてきているのではないかなと。特に地方分権が進む中で、そういう方向性が非常に強くなってきたというふうに私は思っております。
　そういう関連の中で法務という位置づけ、それは私も大変大切だろうというふうに思っています。市川市では法務係というところから出発して、今は法務課になったわけであります。（「法規係だよ」と呼ぶ者あり）法規係からスタートして法務課になったわけですけれども、その歴史は30年の歴史を持っているということで、市川市で今、庁議、あるいは、いろんな条例は全部法務課を通して、県に伺うとか国に伺うということは、いろんな部分でちょっとある部分がありますけれども、実質的にはすべて法務課で処理していると。そして、いろいろな会議にも法務課が出席して、法律的な部分で問題はないかを全部チェックしてもらっている。そういう意味で、市川市では、それは大変重要な位置づけになっているというふうに思っております。
　以上であります。
○井上義勝議長　次に、石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　私の方に対しても答弁ありがとうございました。ただ、私は少子化とか若者のニート、フリーターの問題についての認識が、どうも今までの市長の答弁と私たち３人の考え方が大きな相違点があるんじゃないかなと思っています。つまり、これらの現象を市長の方は、単なる個人的な資質の問題に帰していらっしゃるのではないかなと思うんですね。若者は、例えば働かない不安定な職を望んで格差の拡大につながっているとか、それから女性も働き方、就労形態が多様化していて、個人の選択でそういった生き方を望んでいらっしゃるとかいうことなんですけれども、それだけではない。もちろん個人的な資質とか多様化の選択ということはあると思いますけれども、それだけじゃないということを今回私たち３人は市長に強く申し上げたかったんです。バブル崩壊後の日本の経済全体が効率優先、リストラ、成果主義、そういったあおりを受けて、日本の非正規職員化が非常に進んでいるということです。全体の35％、女性の労働の雇用としては52％が非正規化しているわけです。そのあおりが女性と若者にも、やはり就職するときに正規としての選択ができないような状況に追い込まれているということ。そして、事業者の雇用の調節弁として、安易にこの人たちが使われているんじゃないか、あおりを食っているんじゃないかということを指摘したかったんです。
　今回は子育て支援に対して、さまざまな、本当にすばらしい施策を講じていただき、私たちは本当にありがたいと思っています。でも、これは対症療法的な手法じゃないかと思うんです。根本的には就労形態をきちんと保障するということが、ライフワークバランスをきちんとして、そして人間らしい生活を保障するということにつながるというふうに思っています。家庭保育のことについても出ました。フランスですけれども、出生率が1.94まで回復したのは、こういったことを保障しようという政策が根本にあったというふうに聞いています。市川市でも次世代育成支援行動計画などを立てていただいて、事業者としての責務はきちんと果たしていただいていることは一方でわかるんですけれども、なかなか自治体としては難しい。これは国とか経済界、労働界の問題なんだよということもおっしゃった。しかし、市川市も、やはり経済効率の世の中の流れと同じようにアクセルを踏み続け、人件費削減ということに走ってきたわけです。私たちも、もちろん給食の民間委託化も含めて、あのとき賛成して――私は賛成しましたから、ある程度のそういったことは必要だった。あの経済を立て直すのに必要だったと思います。しかし、今、その成果が上がってきて、ここらで小泉さんが言ったように、一呼吸置いて、その検証をきちっとしていただきたいと思うわけです。
　これは聞こうかと思ったんですが、時間がないのでしゃべってしまいますが、非正規職員の増大ですよね。それから、定数外職員の数なんですけれども、正規職員は、前から質問があるように、500人近く減らしていらっしゃって、臨時の職員は308名になり、非常勤は990名と、パーセンテージにすると全体の8.6％、そして非常勤については2.8％の人が、そういった雇い上げの形態になっているわけなんです。そのことは、多様なニーズにこたえるために、こういった有効な人の使い方というか、市長は、それは非常に効率的であるというふうなお考えなんだと思うんですけれども、実はその職種はどうなんだということを調べましたところ、実に９割が女性の職場なんですね。保育士とか、それから看護師、幼稚園教諭、給食調理員、栄養士、保健師といった、こういう９割の女性の職場が正規でなく、正規の方がおやめになったら、その後、臨時とか非常勤という雇い上げの形態になっている。そして、その中でも、じゃ、若者はそういうところに就職できるのかというと、若者も正規で職員になるのは、なかなか難しい話。そして、非正規としても、調べていただいたところ、20代で６％とか、臨時で30％とかという答えをいただいています。ですから、若者にとっても、事業者としての市川市の雇用には非常に厳しい状況があるわけです。
　次世代育成を担う事業者として、確かに市長はよく経営感覚というふうにおっしゃるんですけれども、市川市は自治体であって、決して営利企業ではないわけで、世の中の流れがそういったリストラにアクセルを踏み続けていますけれども、それに乗じて同じような方向で市川市が進んでいっていいのかというふうに私たちは疑問を持っているわけなんです。前任者の質問の中にもありました。いつまでこのアクセルを踏み続けるんだと私は聞こうと思ったけれども、答えは、平成22年まで275人削減したいと企画部長の答弁がありました。そうなると、そこのところが、また臨時や非常勤をふやす、そして女性や若者の職場を奪う、そういった形態に追いやるというふうなことになりはしないかと思っているわけです。その非正規職員の実態というと、昇給はない、経験給は加味されない、有給は正規の半分、そして産休や育休などの特別休暇を与えられない、有給の範囲内でとってくださいということで、これではやはり同一労働、同一賃金という基本が崩れてくるのではないかと思うわけです。本来、地方公務員法においても、災害や非常時の場合や一時的な繁忙期及び産休、育休法の欠員補充においてのみ採用が認められているのが非常勤だというふうに思います。ところが、それがぐずぐずになってきまして、効率のため、多様な市民ニーズのためには、何とか非常勤とかパートの人たちを効率よく使ってというふうなことにずるずるといってしまっているんです。
　例えば保育園などは、研修の機会も臨時さんには与えられてないとか、同一保育園で、実は半数も臨時職員がいるというような園があるとか、幾ら正規の補助的仕事といっても、現場ではやっぱり同じように子供に対して責任が生じてくるので、担任まで持たされているケースもあるということなんですね。市長は市民の多様なニーズにこたえるために、こういった圧縮をして、そっちへ振り向けているんだよということなんですけれども、一見市民に受けがいいような施策なんですが、実は働く市民にとっては、だんだん首が締まって、そしてサービスを受けている市民にとっても、サービス低下はないと言いながらも、こうした現状があるということは認識していただきたいし、事業体としての自治体の役割も果たしてほしいと思いますので、その点についてお考えをお聞かせください。
　それから、ニートについてはわかりましたので、若者の雇用という面で、同じように少子化対策として答えていただければと思います。
　それから、最後にホームレスなんですけれども、確かに総合相談事業とか、ホームレスの能力活用推進事業とか、自立支援者会議の立ち上げとか、そういうものを次年度やるということに決定されたようですけれども、実はこの計画をつくるときにも、ＮＰＯ法人の現場で最先端で活躍している市民活動の人たちの意見を十分聞いてこの計画をつくったわけなんです。ですから、実施する事業を考えるときにも、こういう人たちと話し合って決めるべきではなかったかと思うんですね。市長は市民との協働のまちづくりということを第一番に挙げられていまして、今回は協働で政策を提言するというような市民参加のあり方をおっしゃっているわけで、この分野は政策提言で市民と協働でやって、行政ではできないパワーとかノウハウをそこに生かしてほしいという、まさにその事業だと思うんです。ですから、もっと話し合いをしてほしかったと思うんですが、その点について、これからどういうふうに話し合いを持たれるのか。
　それから、市長は、どこかで聞いたような、ひずみはある程度避けられないというような認識がはっきり出てきました。それが市民から見て許容範囲かどうかということが判断の基準であるとおっしゃった。だけれども、さっきも言ったような、許容範囲が私たちとちょっと違うのかなという思いはあったんですけれども、きのうの岡田さんの質問に対しても、いろいろ格差はあって価値観も多様化しているんだけれども、困った人々に対しては生活保護とか、就労支援とか、自立支援とか、減免制度とか、そういうのがあって拾っているんですよとおっしゃった。でも、実はホームレスに対する生活保護の適用は、私は１年半前に質問しましたけど、その時代とほとんど変わってない。生活保護は路上からも受けられるというふうに厚労省では通達を出している。それにもかかわらず、いまだにその数は減っていないし、それから入院をしていらっしゃる方について、継続保護のことについても、高齢者とか、それから継続的に通院が必要な方については保護は継続されていますけれども、稼働年齢にある人たちについてはほうりっぱなし、そのままどこかへ行っちゃいましたみたいな話になっているんですね。ですから、こうやってセーフティーネットが大事なんだということは市長もご認識があると思うので、それを実際にきちんと受けてくださいよ。私たちはライフワークバランス、そして人間らしい生活、それはホームもワークもない人たちにとって、もっともっと充実して受けてあげなければならない分野だと思うので、その点についてお聞かせいただければと思います。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　非常に多岐にわたっておりまして、６分で答弁できるかどうか、ちょっと心配ですけれども、まず、今、ホームレスの話からお話しさせていただきますと、市川市ではホームレス担当をつくっておりまして、実際行ってホームレスの方々に希望を聞いたり、いろんな細かい面をやっています。それから、健康診断も健康福祉センターと共同でやっています。決してセーフティーネットを軽く見ているわけではなくて、他市町村では、まだこんなことやってないんじゃないかなと。それから、住居も借りてあげて、住みたい人はそこに移ってもらって、そして生活保護の段階を通って、また市営住宅にも入っていただくとか。これは余り表に出ていませんけれども、細かいこと、実際やっていることは質問者も十分わかっているんじゃないかなと思います。ですから、なぜそういう質問をするのかよくわからないんですけれども、十分な施策を行っているというふうに私は思います。
　２点目は、先ほどニートの場合は個人的資質だと私が言ったというけれども、私は個人的資質もあるし、また、質問者の言うようにバブルの崩壊、そういう社会的原因なんだよというだけではないのではないかと。個人的な問題もあるし、社会的な要素、また、社会の変化の中で個人の意識というものも相当変わってきていますよと。そういう意味においては、ニートであることの方を楽にとっている人、そういう感性、感覚が我々の時代とは随分違ってきている人もいると。そういう流れの中で、それを全体的にどういう判断をするのかということが非常に大切なのではないかと。それを総合的に判断していかなきゃいけない。一方的に物を見る方向にあるのではないのかなというふうに思います。
　私は行財政改革というのは、これは休むことなくやっていかなきゃいけないことで、何も切り捨て的な、血を流すようなことを求めているわけではありません。というのは、行政は、私が入っても、民間の方々にいろいろな診断を受けて見てもらっている中で、行政の今までの蓄積したあかとでも申しましょうか、なれ親しんだ中で、むだだとか、非効率だとか、スピード性がないとか、いろんなことが指摘されています。ですから、そういうものをなくしていくということが大切な部分というものをもう１つ持っています。そういうことから考えてみると、いろいろな類似団体とか、いろいろな条件、ＡＢＣ分析だとか、そういうものを科学的にやってみると、やはり今の市川市の職員はまだ削減できるのではないか。それから、今後進まなければならない電子自治体のあり方としても、先ほど例を出しましたけれども、そういう方向性でも、これからある程度職員の数は減らしていく方向にあるのではないかな。これは、私はそのときになってばさばさやるようなことがあってはならないから、今からきちっとした準備でやっていく。それは必ずしも、じゃ、職員負担になっているのかというと、決してそういう数値は出ていませんよというようなことをお話しさせていただいたわけであります。
　それと、これからの行政のあり方というのは、公の部分を行政がやるべきなのか。アウトソーシングして民間でやってもらった方が効率的にも内容的にもよくなるものというのは大変多いんですね。ですから、指定管理者制度というのは、そういう意味での部分が――行政がすべて何でもやるのではなくて、きちっとした指定管理者に任せた行政のあり方というのはあるのではないのかなと。ということで、公と私との部分というのをきちっと分けながら物を見ていくということが必要だろうというふうに思います。ですから、学校給食の部分でも、そういう意味で検証を重ねながら――今、なぜやめて、とまる必要があるのか。それを今、ずっと検証しながらやってきて何の問題も出てないわけですから、そういう意味においての見方ということもあるということをご理解いただきたい。
　それともう１つは、例えば非職員、定数外の問題ですけれども、これは大変大きな問題で、女性というのが確かに多いです。９割が女性だと言っていますけれども、そのとおりでして、また、その９割は何かというと、ほとんどが保育士です。この保育士の問題というのは、今まで市川市として、これからの時代、市民のニーズというのは、逆に言えば、保育の延長を求めたり、休日保育を求めたり、祭日保育を求めたり、あるいは時間外保育を求めたりします。そういうことは民間の方が非常に柔軟に対応できるんですね。公でやっている場合、そこの部分というのは、勤労時間も今大変なんです、労働時間の問題をやるにしても。ですから、そういうことはむしろ民間にやってもらう。保育としてやらなきゃならない公の部分というのもあると思うんです。例えばいろんな部分で、私は全部、保育を民間に変えちゃうんだという理論は持っていません。公でやるべき保育があるけれども、民間に任せられる保育というのは完全にあります。ですから、今、保育士を導入していない。今回、２園、民間委託しましたけれども、そういう意味では、今後も臨時職員が多いというなら、民間委託することによって臨時職員を減らしていく以外ないんじゃないかというふうに思います。
　それと同時に、これからの問題は、特にそういうことで、保育のあり方において、今、女性の臨時職員が多いわけですけれども、そのほかにおいては看護師さんという問題もあります。その看護師さんの問題はリハビリテーション病院の問題につながっていくわけでありますけれども、今後、それもあわせながら十分検討はしていきたいというふうに思っております。
○井上義勝議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　江南区とか、いろいろ言いましたけど、ＩＴで簡素化できない部分の労働もあるんですよ。それは、人が人を見る分野です。教育とか、保育とか、それから介護士とか、そういうところはやっぱり切れない……。
○井上義勝議長　時間になりました。
○石崎たかよ議員　民間にしたら、もっと労働条件は悪くなるということを認識してください。

○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時20分散会

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