2006年3月2日　会議録

会議
午前10時２分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１発議第30号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第23議案第119号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　フォーラム市川の鈴木啓一です。フォーラム市川は、小岩井清議員、高橋亮平議員の３名構成です。今回は、私、鈴木啓一がフォーラム市川を代表して質問いたします。
　施政方針並びに当初予算案について質疑いたします。各会派最後の質問になりますので、主要なものに絞って質疑いたします。重なる点もあろうかと思いますが、より具体的にわかりやすい答弁を求めますので、よろしくお願いします。
　Ｐ21、政令指定都市構想について。
　まず、施政方針に対して伺いますが、結びで触れております政令指定都市構想について伺います。これは、市政の根幹を成す問題であり、市民にとりまして大変重要な、そして重大な問題であると私は思います。
市長の率直なお考えを伺います。
　市長は、さきの12月市議会における私の答弁が政令都市移行に前向きな姿勢を示したとして新聞にも取り上げられましたとする一方、「行政がリードして一方的に進める性格のものではないという点では、過去の答弁の認識と変わることはありません」とし、市長自身が進めようと固い決意を持っているのかどうかはっきりしません。その点ははっきりお答えください。
　それから、「本市が政令指定都市になるためには、周辺の市との合併が条件となります。従いまして、これは、市川市民はもちろんですが周辺市の市民の意向も重視されることは申し上げるまでもなく」とされていますが、周辺の合併対象とする市は、隣接の船橋市を初め、どこまで考えておられるのか、伺います。
　また、どのようなステップというか段階を経て進めるのか、きちんとお示しいただきたいと思います。
　さらに、「市民に議論の素材を提供することも必要であろうと思います」と申されましたが、いつごろそうした議論の素材を提供されるのか、お答えいただきたいと思います。
　１ページ、19行目、第二次総合３カ年計画と第３次財政健全化計画について伺います。
　平成18年度は、本市にとっては第二次総合３カ年計画の初年度に当たります。この３カ年計画は、現在の第一次総合５カ年計画を引き継ぐ計画として、時代の変化に即応するよう期間を短縮したものであります。
５年から３年に短縮したわけであります。また、行政改革の第２次アクションプラン、第３次財政健全化計画という新しい改革メニューもスタートいたしますと申された長期計画と行政改革、財政健全化計画について伺います。
　まず、第二次総合３カ年計画は、第一次総合５カ年計画を引き継ぐわけで、その達成状況と評価の上につくられていると思いますが、５カ年計画の基本目標ごとの達成率はどのようだったのか、実現しなかった事業はどのようなものがあるのか、そして、その理由を伺います。その上で、第二次総合３カ年計画はどのような政策目標を掲げて、３カ年間の主要な事業はどのようなものか、伺います。
　また、行政・財政改革はこれからも引き続き行うべきであると私も思っていますが、これまで拙速に過ぎることも見られたが、この点は事前の公開と協議等を経て、信頼と合意のもとで進める必要があると思います。そこで、新しい第２次改革アクションプランの中身と行財政改革審議会で議論となった点について、どのようなものがあったのかを伺います。
　また、第３次財政健全化計画ですが、新年度は一般会計予算で市税収入の増を前提に、前年度比5.6％の増と近年にない積極的予算案となっている。限られた財源の中でなく、減収の続いた税収が増加に転じた中で本当の意味の健全化であるが、こうした傾向で財政健全化計画を立てているのか、お伺いいたします。
　確かに、景気の流れは緩やかに上昇傾向にあり、企業は営業益など上方修正されているところも見られ、最近では個人消費にも若干伸びが見られます。しかし、個人貯蓄の減少も見られ、不安材料がないわけではありません。その点はどうか、伺います。
　それから、第２次財政健全化計画を検証する意味から、平成17年度決算見込み上で経常収支比率、公債費比率、市税収納率など、どのような健全化が達成されたか、伺います。ただ、この点については同僚議員からも質疑がなされまして、新年度の予算編成では財政健全化のために経常収支比率87％以内、それが経常収支比率86.8％、それから公債費比率10％以内、公債費比率8.6％と目標を達成したということでありますので、この点については結構であります。そこで、達成できた理由について伺います。
　次に、４から５ページ、市民との協働のまちづくりのあり方について。
　１％制度についてはＮＨＫの「クローズアップ現代」でも放映され、大変な反響が出たわけであります。私も視察に行ったときに１面に出ておりまして、大変誇りに思ったところであります。しかし、この点については、協働のまちづくりについては、市民の要望も聞いたものですから、ちょっと細かくなって恐縮でありますけれども、市民の要望として聞いていただけたらと思います。
　次に、市民との協働のまちづくりですが、全市民が参加できる制度でなく、一部市民のための制度に偏り過ぎていないかということであります。例えば、昨年から始めた１％支援制度ですが、これは税金を払った人だけ、今回地域ポイントを持っている人に広げたとはいえ、この地域ポイントも昼間に地域で生活する人が利用しやすく、勤めている人はなかなか利用しにくい。ポイントを集めるために参加するということは、本来の協働と言えるのか疑問であります。さらに、ｅ－モニター制度も、私があれしたときは1,500人ぐらいだったですかね。今度1,600人ということで、パソコンを使える人だけで、それだけの人の意向で市行政の方向が左右されたり決まるというのはおかしいことではないかと思います。これはリアルタイムでということで、それだけのことじゃなくて全体的を見てということも伺いましたので、この点どのように考えているのか。また、それぞれどのくらいの市民が参加されると考えているのか、伺います。
　これも１万人を目標と言うけれども、何か韓国の江南ですか、70％の人がパソコンを云々と言っている中で、46万の人口を抱えて70％といったら大変ですよね。32万2,000人ですか。だから、１万人というと何か非常にあれなので、この点についてももうちょっと、５万人とか10万人とか少し目標を高く掲げていただけたらなと思うわけであります。
　次に、６から７ページ、少子化対策について、市の考え方について伺います。
　少子化対策ですが、我が国が人口減少社会に突入し、労働力を初め経済情勢や社会構造にも大きな影響が考えられます。幸い、本市はまだまだ流入人口があり、人口の増加が見られることは大変喜ばしいことでありますが、本市の人口密度を考えると将来もこのようであるとは考えられません。
　そこで、少子化に対し国や自治体ともにいろいろな形で取り組み、努力は認められるところですが、なかなか妙案がないと言える状況ではないかと思います。本市でも、待機児童の解消のため、平成18年度、新年度は保育園建設補助の増、放課後保育クラブの定員増、家庭保育制度の拡充、乳幼児医療費の助成の対象を４歳から５歳まで拡大と。また、幼稚園就園費補助の増額などは、大変努力されていると思います。大変評価するわけであります。
　しかし、保育園等施設に通っている家庭の支援が中心で、そうした施設に通っていない在宅で育てている幼児は、３歳未満児では80％家庭で育てられているわけであります。また、保育園、幼稚園に通っていない子供は50％、５割もいると言われています。この家庭に対する行政の支援が少ないのではないかと思います。新年度に新たに行われる保育園に通う第３子以上の子供の保育料無料化は、その典型ではないか。保育園に通う子だけで、親のもとで子供を育てている本当の子育て家庭には、何もないということであります。この不公平をどのように考えているのか。子供をふやす政策としても十分な効果は期待できないと思います。
　今後、家庭で育てられている第３子以上全員に養育手当の形で２万5,000円出すよう拡大していくつもりはあるのか、お伺いいたします。
　少子化対策としては、第２子から支援する方が先ではないかと思うわけであります。その方が効果が大きいのではないかと思うわけであります。出生率が1.29、第２子、これが重要だと思うわけでありますので、その方が効果が大きいのではないかと思うわけであります。その点、伺います。
　それから、こども総合相談窓口を子ども家庭総合支援センターに名称変更するとのことですが、施設名としてはよいかもしれませんが、総合支援が何かわからない、相談の方が市民にとってわかりやすいと思うがどうか、伺います。
　Ｐ９、22行目、京成本線の立体化について。都市の再整備について伺います。
　京成八幡駅南側の本八幡Ａ地区市街地再開発事業を都市計画決定し動き出すようですが、京成本線の立体化と連動する必要があるのではないかと思います。外環ができるのは平成20年代の半ばと言われ、都市計画道路3･4･18号の工事も時間がかかりそうですし、八幡中央通りの慢性的な渋滞解消のためにやらなければならない事業であると思います。
　市長は、「懸案であります京成本線の立体化につきましては、新年度は専従の担当組織を置き、京成八幡駅周辺を中心とする区間の方向性を定めるため、調査を行い」と話されましたが、既にこれまでも随分調査してきて、さらに何を調査するというのか。また、連続立体化は県の事業であり、船橋の連続立体が終了しても、県の今の財政状況から困難ではないか。県との協議はなされているのか、伺います。それとも、市単独事業でできるのか、それと費用対効果の点はクリアするのかも伺います。
　この費用対効果、これについては同僚議員から質疑が出まして、事業計画における費用対効果につきましては、京成八幡駅を中心とした約1.6㎞の区間についての立体化の検討結果では、総事業費といたしましては地下化で約504億円、市の負担額が504億円のうち249億円、約５割ですね。高架化で約300億と試算しています。そのうちに市の負担額については15％、45億円ということで答弁がありましたので、この費用対効果云々については答弁は結構であります。
　次に、10ページ18行目、国民保護計画について。
　危機管理体制ですが、新たに「『国民保護法』は、武力攻撃から国民の生命等を保護し、国民生活への影響を最小限にするためのもので」とありますが、新年度は新たに組織を置き、この法律で義務づけられる国民保護計画を定め、有事の際に本市が担うべき役割を明確にしてまいりますと言われました。外国やテロ集団などから武力攻撃を受けた有事の際の住民の避難や援護の方策だと思いますが、国民を保護するというより統制するものだという意見もあり、どのような内容のものか、現時点で想定している範囲でお答えいただきたいと思います。
　また、市民にもある程度の義務が課せられると思うが、どのような方法と過程で市民の意見を聞くのかを伺います。
　次に新年度予算案についてですが、１番目、２款総務費１項総務管理費12目情報システム費13節委託料、税等証明書自動交付システム構築委託料2,100万円、これについては市長の方から詳しく答弁がございましたので、これについては結構であります。
　２番目、２款総務費１項総務管理費21目文化振興費13節委託料ライセンス登録業務委託料41万5,000円、これについては目的については伺いましたが、その内容についてお願いしたいと思います。
　３番目、６款農林水産費２項水産業費１目水産業振興費13節委託料市川漁港漁場整備基本計画策定業務委託料1,800万円、目的と内容についてお願いしたいと思います。
　４番目、８款土木費４項都市計画費２目都市整備費13節委託料塩浜地区整備事業コーディネート業務委託料500万円、賑わいの環境軸整備調査委託料183万8,000円、これについても内容と目的についてお伺いいたします。
　５番目、８款土木費４項都市計画費５目公園費１目報酬費（仮称）緑の市民大学運営補助員報酬200万円、これについては同僚議員の方からありまして、内容についても理解できました。この200万については、２万円で100日ということでヒアリングのときにも聞いたわけでありますので、同僚議員からも聞いておりますので、これはこれで結構です。
　以上でございます。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
○井上義勝議長　お答えいたします。
　後刻、速記録を調査の上、ご報告申し上げます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ちょっと、ちゃんと聞いているのかな。もう１回読みますよ。いいですか。市長は――市長はと言っているんですよ。きちんと聞いてください。市長は、さきの12月市議会における私の答弁が政令指定都市移行に前向きな姿勢を示したとして新聞にも取り上げられましたとする一方、行政が、こういうふうに私はきちんと言っているじゃないですか。市長はと、きちんとちゃんと、議事録を調査しても……。だから、よく聞いていなきゃだめですよ。ちゃんと私は市長はときちんと言っているじゃない。だめだよ、そんなの。よく聞いていないと。（発言する者あり）そうだよ、寒川さんも言っているよ。だから、私は市長はとちゃんと言っているじゃない。さきの12月市議会における私の答弁がと。私の答弁がと言っているじゃない。私が答弁していますか。
　大体、議事録を裏で調べてから発言すべきじゃないの。私だってそうですよ、議事進行は。
○井上義勝議長　鈴木啓一議員に申し上げますが、答弁の中で解明されると思いますので、いかがでしょうか。
〔鈴木啓一議員「いや、だめですよそんなのは。はっきり今ここで言ってくださいよ。だめだよ。議長」と呼ぶ〕
○井上義勝議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　やっぱり議事進行をやる方は、少なくとも議事録を調べて、それでやるべきじゃないですか。それを、自分の価値観とか自分の思い入れでやってもらっちゃ困るんですよ。きちんと私はそれについても精査して、何回も精査してここの質疑に立っているわけですよ。だめですよ、そんなことでは。かいづさんのあれはだめですよ。私が言っているじゃない、ちゃんと今も。私が言っていることじゃないんだよ。私の言っていることじゃないんだ。市長はとちゃんと言っているよ、私の答弁の中でと。聞いていろよ、ちゃんと。聞いていないだけじゃないですか。思い違いで言われちゃ困っちゃうよ。
○井上義勝議長　かいづ議員に申し上げますが、今の件につきまして質疑の中でただしていくということでいかがでしょうか。
〔「そういう問題じゃないでしょう、言っていないことで全然関係ないことを指摘しているんだから」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　質疑の中でただすとはどういう意味ですか。
〔「はっきりさせて……」「はっきりしているでしょう、もう。議事進行を取り消した方がいいんじゃないですか」と呼ぶ者あり、鈴木啓一議員「議事進行になっていないでしょうよ」と呼ぶ〕
○井上義勝議長　答弁の中で……。
〔「答弁の中じゃなくて、ちゃんと言っているんだから。今の質問ではっきりしているでしょう」と呼ぶ者あり、鈴木啓一議員「休憩して確認しなさいよ、それじゃ」と呼ぶ、「それで議事進行取り消してもらえばいいんじゃないの」「座ったままでいいから」「休憩しなさいよ」「休憩してはっきりしてくださいよ」「座ったまま休憩すればいいよ」「休憩しなさいよ」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　かいづ議員に申し上げますが、答弁の中で解明していただくということでいかがでしょうか。
〔「解明することじゃないでしょう、議長が議事進行を取り下げてもらうとか、それとも時間をとって休憩してもらうか」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　議長、これは鈴木さんの言っていることと、かいづさんの議事進行はかみ合っていないんですよ。私も聞いている中では、私はかいづさんの思い違いじゃないかというふうに思っています。鈴木さんが言っているのは、あくまでもその記事について自分が載っているというふうに言っているんじゃないですから。（「市長がと」と呼ぶ者あり）うん、市長がそういうふうに言っているということが新聞に載っているということを言っているんだから。だから、ここで今休憩をして、速記録なりテープを聞けばすぐわかる話でしょうよ、何分もかからないんだから。だから、暫時休憩して、この場で皆さんお待ちくださいと言って、速記録なりテープを回せばいいじゃないですか。（「そうだ、そのとおり」「そうしなさいよ」と呼ぶ者あり）
○井上義勝議長　それでは、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
午前10時34分休憩

午前10時43分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　かいづ議員並びに鈴木啓一議員にお答えをいたします。調査の結果、鈴木啓一議員のご指摘のとおり、市長が他議員の質問に対し、議会における答弁の中で発言したことであり、かいづ議員は勘違いされておりますので、訂正の発言をお願いいたします。
〔かいづ　勉議員「わかりました」と呼ぶ〕
○井上義勝議長　答弁を求めます。
〔鈴木啓一議員「議事進行を取り下げるって言わなきゃだめだよ、議長」と呼ぶ〕
○井上義勝議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議長、やっぱり議事進行が間違っていたんですから、取り下げるということがないと進めませんよ。お願いします。
○井上義勝議長　かいづ議員、取り消しを求めます。
○かいづ　勉議員　了解しました。
○井上義勝議長　発言を取り消すことにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　それでは、答弁を求めます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　私も５期生になって、議事進行の発言というのはすごい慎重に、裏で行って議事録を精査するんですよ。だから、もう少し慎重に議事進行をやっていただきたいと思います。
　以上。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　では、フォーラム市川鈴木議員の質疑に対しまして、私から新年度の市政運営の基本的な姿勢、また考え方、また重点施策について述べさせていただきまして、その他の点につきましては担当部長より答弁させていただきたいと思います。
　初めに、政令都市構想の考え方ということでありました。
　私も施政方針の中で、結びに私なりの考え方を述べさせていただきましたけれども、一昨日になりますか、首相の諮問機関である中央制度調査会で、この道州制についての答申がなされました。その中で、やはり従来の国、県、市という明治以来の１つの自治体の枠組みが大きく変わる可能性が出てきたのではないかなというような動きを感じます。
　そのような意味でも、また、今現在進行中であります地方分権、この問題もやはり自治体の合併という一つの大きな姿に変わっているというような流れがあるのではないかというふうに思いますし、その大きなスターティングポイントとでも申しましょうか、三位一体の改革、つまり地方への税の移譲の問題、あるいは国保の補助金の改革の問題、あるいは地方交付税の改革というように、権限の移譲、財源の移譲がなされてくると。十分ではありませんけれども、１つの流れが変わってきた。そういう流れの中で、やはり地方自治体は自主自立をしていかなければならない。そして、地方自治体としては独立性のある体制、また地方の特性のある自治を行っていかなければならないような方向性が明確化してきたのではないのかなというふうに私は理解をしております。そういう流れの中で、この政令都市も位置づけられるのではないかというふうに私は考えております。
　そういうことで、このたびの政令都市構想というものは、やはり真剣に、そして検討していくべきものだろうというふうに思いますが、合併の対象市というようなご質問がございましたけれども、現在では約100万都市ということでありました。ですけれども、100万になろうとする都市ならばよいでしょうということで、一応基準は80万まで下げられました。ですけれども、さらに規制緩和しておりまして、約70万でも今の静岡市の場合は、そのようなことで認められております。人口というのがかなり規制緩和されてきておりますけれども、そういう流れの中で、この市川の場合はどうなんだというふうに考えますと、これはやはり船橋だとか松戸だとか鎌ヶ谷と、いろいろな市川市の近隣市を含めた周りの市ということも考えられるわけであります。
　どの市だというようなことは、そういうような流れ、考え方は、今私自身も持っておりませんし、船橋、松戸、市川というような連合ができたならば、これは日本でも相当大きな都市になるだろうと思いますし、それにさらに郡市がまとまってくればさらに大きな市になるだろうし、それはそのときのそれぞれの自治体の市民の判断になるのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、私たち自治体が行えることというのは、流れの中では最終的には市民の判断をあおぐ形になるだろうというふうに思います。そういうことで、私たち行政が行うべきことという点では、そのツールというか、こういう場合はこうなるのではないか、こういうふうな問題はこういうふうな方向性というか、こういうような材料がありますよと、そういうようなことを市民に示すことによって、市民が判断しやすい材料を提供することが大切なのではないかというふうに思っております。
　どのようなステップをほかの政令都市では歩んできたのかというご質問でございましたけれども、さいたま市では、まず議会が合併促進の決議を可決し、そして、その後任意の合併協議会、合併する市と協議会が、浦和、大宮、与野の各市議会ですけれども、そういうところで任意の合併協議会が協議を行い、そして引き続き法定に基づく協議会になりまして、合併の方式あるいは期日、名称、財産等のさまざまな協議を行って、そして合併に至っているというような流れがあります。こういうことで、ご理解をしていただければ。
　今申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、この市民自身の将来的なまちづくりを考え、何を選択していくかという市政運営の基本でありますし、人々の、市民の生活圏が自治体の枠を大きく超えて広がっていくということを理解するというならば、少し時間もかけていく必要もあるのではないかなと思いますし、また、今のような時代の早い流れの中では、それだけ時間をかける必要もないだろうという意見もまた反面あると。いつごろになるんだというご質問でございましたけれども、これはわかりません。私自身もわかりませんし、あと10年後になるのか、15年後、20年後になるのか、あるいは５年後になるのか、３年後になるのか、それも本当にその１つの流れによって決まっていくのではないのかなというふうに思っております。
　それと、市民への素材の提供はいつかということもやはり同じでございまして、これははっきりと明言できませんが、いずれにいたしましても、広域行政に関する組織を、やはりそれの時代に相応したという考え方において、この４月から担当をつくっていこうというような、そういうような形で進む予定であります。そういう意味で検討していきたいと。その場合は、やはり道州制という考え方、やはり私は道州制という方向性は正しいと考えておりますので、そういう方向性につながっていく問題とも関連してくるのではないのかなというふうに思っております。
　次に、第二次総合３カ年計画と第三次財政健全化計画であります。
　これは、第一次総合５カ年計画は、平成13年から17年までの５年間に実施すべき施策や事業を具体的に示したものでありますが、本年度がその最終年度になります。そういうことで、この第一次総合５カ年計画の達成状況でありますけれども、内容的な決算見込み額の事業ベースで、基本構想の５つの基本目標においての執行率を申し上げます。
　まず、計画全体といたしましては72.7％というふうに達成しております。「真の豊かさを感じるまち」、大くくりでございますけれども、それでは77.8％の達成率を示している。「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」が207.7％、「安全で快適な魅力あるまち」が68.4％、「人と自然が共生するまち」が76.3％、「市民と行政がともに築くまち」が184.2％と、それぞれの状況になっているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
　実現しなかった事業とその理由でありますけれども、各計画事業における事業目標に対する進捗状況を見た場合、全部で102事業のうち、目標達成が困難な事業が33事業ありました。残る69事業は、おおむね目標を達成したのではないのかなというふうに思っております。
　では、この目標達成が困難な事業となった主な理由はどんなものだということでございますけれども、例えば、県の三番瀬再生計画との調整が必要になったためおくれた市川塩浜駅周辺地区の整備事業もあります。また、それに関連する国、県などの事業のおくれによることや、また、次に都市計画道路3･4･18号の整備事業のように、地元の関係者が反対されていますけれども、それの調整に時間がかかっているというような問題もあります。それぞれを挙げていきますとかなりいろいろとある、33あるわけですからありますけれども、大体そういうような問題が中心になっているというふうにご理解をいただければと思います。
　そういう意味から、16年度の総合計画審議会において５カ年計画の中間見直しについてご審議をいただいたところでありますけれども、この結果、計画の方向性や進捗の遅延の理由等につきましては、この審議会でもそうならばやむを得ないところですねというような了承をいただいたところであります。
　次に、第二次総合３カ年計画における施策目標についてでありますけれども、重要事項になりますが、そういう流れの中で、この新年度から始まります第二次総合３カ年計画につきましては、市民の意向調査により施策別に市民満足度の調査を行ったほか、昨年夏から総合計画審議会において４回にわたるご審議をお願いし、現在その取りまとめを行っているところであります。
　第二次総合３カ年計画は、市が抱える課題の中から社会的な情勢あるいは市民ニーズなどから、文化の町としての誇りを維持しつつ、教育を初めとして子供を取り巻く環境の充実、またＷＨＯ健康都市に基づいた、個人のみならず町全体の健康づくり及び都市機能を主とした町の再生整備を重点事項としたものであります。
　その主なものを申し上げますと、文化では、文化施設や文化事業などの企画運営を協働で行う市民サポーター協働事業、教育では、わかりやすい授業やきめ細かな指導の充実を図るための少人数学級等担当の補助教員事業であるとか、子供につきましては、子育て家庭からの相談や虐待の通報などに対応するための子ども家庭総合支援センター事業であるとか、健康に対しましては、自主的な健康づくりに取り組む市民グループを支援する健康づくり支援事業であるとか、あるいは町の再整備については、治水安全性の向上と良好な水辺空間を創出する常夜灯周辺地区の整備事業であるとか、そのような事業が重立った事業であります。
　そういう中で、この第二次総合３カ年計画は、さきの中間見直しにおける総合計画審議会の審議の結果を受けまして、計画の実効性、そして有効性の高いものにするため、事業目標なども具体的に定めたものになっております。
　では、次に第二次アクションプランと行政改革審議会での主な内容についてでありますけれども、また、その経過はどうなんだというご質問でありました。
　本市では、平成15年に新行政改革大綱を策定しまして、この５つの視点から改革を推進してまいりました。新行政改革大綱は、大綱というのと、それを受けた具体的な取り組みから成るアクションプランというような二層構造になっておりますけれども、第一次アクションプランが平成17年度で終了するわけであります。新年度からスタートするのがこの第二次アクションプランになるわけであります。
　そういうような流れの中で、審議の主な経過と内容についてでありますが、市川市の行政改革審議会においては、この社会経済情勢の変化や地方分権の進展、また、市の制度やこれまでの取り組みなどについて活発な意見交換がなされておりまして、国から示された集中改革プランも踏まえた８回にわたる審議を重ねられ、そして去る２月８日に答申をいただいたところであります。
　その答申は、やはり５つの視点に分けられておりまして、地域の視点、情報提供の視点、人的な視点、財政の視点、それから業務運営の視点の５つの視点であります。
　その主な内容といたしましては、１つは、行政運営は効率性を追求するだけではなくて、市民の利便性や安心、安全に暮らせるまちづくりにも配慮すべきですよと。また、広く市民の意見を聞く仕組みが必要ですよと。それからデジタルデバイド、インターネットなどを利用した情報収集、活用できる人とできない人等の対策をとることが必要ですよと。また、質の高い行政サービスを効果的、効率的に対応する人材の育成が必要ですというようなことの答申をいただいたわけであります。そのとおりでありますので、私たちもこの答申に基づいた実効性の高いプランを、本市のさらなる行政改革の基本として行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、第三次財政健全化計画がスタートいたしますけれども、市税の増収が見込まれることを含んでどうなるんだということであります。前から私はこの議会でも答弁させていただいておりますけれども、行政改革にしても財政改革にしても、やはり一歩一歩階段を登るように、余り性急にしないでいくことが大切だろうということを前からお話ししておりました。そして、一歩一歩平成10年からそれをスタートさせていただいて、この行財政改革を行ってきたところであります。結果的に見れば、この5.6％増の予算を組めたということは、これまでの８年間の行財政改革は成功であったというふうに思っております。
　その基本にしたものは何かというならば、それは、やはり歳入に見合った歳出という基本理念を持っていたということであります。ですから、ご質問者がこれだけ増収にある程度なったのだから、これをどう考えるかということは、やはりそういう意味において、市川市の財政は健全化の財政状態に近づいてきた。前に議会でも私はお話しさせていただきましたけれども、まさに今入院している患者が退院したような状況ではないのかということをお話しした覚えがあります。まだ足腰まではしっかりしていないと。ですけれども、そのような退院した状況なのだから、健康な人と同じようなある程度の日常生活を歩んでもいいのではないかと、具体的に言えばそういうことでありまして、ある程度積極的に財政を組むことも是ではないかということで、今年度、県のように行財政改革がまだ進んでいないところではかなり苦しい財政を組んでおりますけれども、そういう意味では、市川市はこの時代の流れの中ではかなりよい状況がつくれたのではないかというふうに思っております。そういうことで、達成できた理由は何なのかというご質問でありましたので、それもあわせて答弁をさせていただいたところであります。
　次に、第二次財政健全化計画の数値目標を設定し直したものでありますけれども、第三次財政計画健全化計画の数値目標はどうかということであります。
　その目標は、やはり第二次財政健全化計画が持続可能で安定した財政基盤を確立するということを方針としていることから、本市の現在の財政状況を見たとき、山積するいろいろな課題があるわけでありまして、それぞれの問題を解決していくには、やはりこの方針を堅持していく必要性があるのではないかというふうに思っております。そういう意味で、今後第三次の財政健全化計画でも、新年度予算編成で設定いたしましたその目標を引き続き用いる考えでありますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
　ですけれども、この財政状況のさらなる分析、また健全化計画の検証というものは常に行っていく必要がありますし、その計画の性格や新たな目標設定ということをまた常に検討していかなければならないというふうに思っております。
　次に、市民と協働のまちづくりのあり方についてであります。
　幾つかのご質問をいただきましたが、この１％制度に対する問題ということで、１つの制度の中では幾つかの欠陥があることは理解しておりますけれども、特に、納税者に限っているという点でありました。もう少し市民一般に広げられないかということも、その課題の１つであろうというふうに思っております。また、逆に納税者だけでいいんですよという意見も多数あったことも、また事実であります。私としては、やはりできるだけ広い市民の参加を今後とも求めていきたいという基本を持っております。そういう意味から、ポイント制度の参加というものがその１つとして考えられた制度であります。
　したがいまして、それにもまた幾つかの欠陥があるかもしれませんけれども、いずれにしても、一歩一歩進むことによって完成度の高いものに近づけていくという考えであるというふうにご理解をいただきたいと思います。
　特に、ｅ－モニター制度でありますけれども、韓国の江南区の例を出されましたけれども、まさにｅ－デモクラシー制度を模倣したものであると言っても間違いではありません。ですけれども、私はこれからの電子自治体の流れの中で、やはりよいものは取り入れていくべきではないかというふうに考えました。そして、このｅ－モニター制度は、まさにまだ昨年の12月からスタートした段階で、1,600人の方々が参加していただいておりますけれども、私はこの意見がすべて市民の意見であるというふうにはとっておりません。これは、先順位者にも答弁させていただきましたけれども、多くのシステムを複合させて、できるだけ多くの市民の声を聞くシステムをどうにかしてできないだろうかという視点に立ってのｅ－モニターでありまして、今まで1,500人というレベルの、例えばアンケートをとってもなかなか即座に反応というか答えが出てくるというようなシステムが今までありませんでした。ですから、これも一つの手法であろうと。そして、それは１万人を目標にしていますけれども、少ないとは言われましたけれども、１万人以上あればさらにいいわけですが、１万人からその声が聞こえるというのは、またそれはそれなりにすばらしい方向性を持つものではないかなというふうに思います。
　そして、そういうシステムがもしできたとすれば、日本で初めて多くの方々から意見が聞けるシステムになるのではないか。しかも、それはいろんな年代層の分析もできますし、そしてこの地域的分析もしようと思えばできるわけであります。いろいろな形での分析方法によっては、いろいろな意見を集約していく仕方にできるのではないかと思っております。
　韓国の江南区のｅ－デモクラシー制度なんかは、むしろこういう予算案まで、あるいは施策まで１度投げて返ってくるという施策を、パブリックコメントをさらに進歩させた形のものを行っておられますけれども、私はまたそれも大変すばらしい制度ではないのかなというふうに思っております。
　これは、なぜそういうことをしなければいけないのかということは、それだけ市民の価値観や生活様式が多様化していると。そして、それぞれの市民のニーズがまた多様化しているということにもつながるわけでありまして、その多様化したニーズに対する対応の施策ということではあります。ですけれども、その施策と同時に、それを実行していくためには、やはりこの多様化したその施策に対しては、行政だけではもう対応できなくなってきたというのがその流れであります。したがいまして、１％支援制度もその流れの１つでありますし、今度の共同提案型の事業もその１つでありますし、また、このような形でいろいろ行う事業は、それぞれのそういうような多様化したニーズに対する対策であるというふうにご理解をいただければというふうに思っております。
　今後とも、そういう意味でシステム的にもよりよい方向があるならば、それを築いていきたいというふうに思っております。
　次に、少子化対策についてであります。
　今、３子以降の保育料の無料化についてのご質問、３子ではなくて２子にしたらいかがなんだと。あるいは在宅保育というものをもう少し重視したらいいのではないか、しなければならないのではないかというような質問であったというふうに理解しております。これは、やはり１つは私自身、少子化対策というのは市単独でできることではないというふうに思っております。これは、やはり国、県、市が共同でいろいろな役割を分担しながら行っていくものだろうと。包括的な施策として行っていかなければならないだろうと。
　私が非常に参考にさせていただいているのは、フランスの保育制度であります。これは、この議場でも何人かの議員の質問の中でフランスという言葉が出てきましたけれども、新聞報道でも多く出てきている言葉でありますが、ＥＵの中で幾つか、スウェーデンとかデンマークあるいはフランスとか、少子化から立ち上がったカーブを幾つか出している国があります。それぞれの国の内容を精査して――精査まで行っていないんですが、いろいろ資料を集めさせていただいて読んでいくうちに、フランスもやはり３子からなんですね。ただ、フランスは３子だけやっているわけではなくて、いろんな基礎的な保育の対応のあり方、例えば今回国の児童手当が非常に拡大されましたけれども、以前からそういう拡大が行われておりますし、国が行う法律に基づく施策というものは、非常に多くされています。また、規制もそこにはあります。
　日本もようやく300人以上の従業員のいる工場に対して、あるいは会社に対する義務的な規制が今後聞かれそうな状況にありますけれども、そういう国としてやるべきことがきちんとできている。県としてもやるべきことがあるのではないかと思いますが、はっきり言って、県からは何の大きな方向性も出されていません。非常に貧弱なと言ったら県に怒られるかもしれませんが、乳幼児医療も２歳までというような状況で、施策が打たれていないということが現実ではないかと思います。
　そういう意味で、市川においては、ではどうするんだということであります。今申し上げましたように、この少子化に対する対策づくりというのは、バランスをきちんと考えた施策を打っていかなければならないだろうというふうに思っております。１つは、やはりこの市川市での子育てというのは、保育所の待機児童の解消というのが１つの大きな柱であることもまた事実であります。そこには、全力でまた予算も投入しながら、あらゆる手法、限られた土地で、市川市の場合は本当にあいている土地が少ない中で、保育所をどうつくっていったらいいのか。あるいは、できる公共施設にはできるだけ保育所を新設していこうとか、いろんなことを総合的に庁内では議論をし、検討しているところでもあります。それで、あのような形での保育所増設事業計画というのがつくられてきているわけであります。
　それと同時に、それを囲む環境という形で、例えば子育ての家庭総合支援センターが今度新たに総合相談センターからこのような形に変わってきているわけであります。その問題については後でお話しいたしますけれども、そのほかの乳児医療の問題であるとか、あるいはもうそういうシステムだけでは無理だと。むしろ地域という環境を加えていかなければならないだろうということで、このファミリーサポートシステムであるとか、今度国の制度を利用した家庭保育の拡充であるとか、そういうような周りの環境整備というものにも重点を置いてきているということであります。
　そのほかに、やはり親と子の広場づくり、これは在宅保育の場合の方々にもでありますけれども、いろいろな形での地域を含めた、地域を核にした保育というもののあり方も広げていきたいというふうに思っております。あるいはいかなければならないだろうというふうに思っております。そのような形で、今市川では非常にバランスをとりながら、あらゆる施策を限られた予算の中で行っていきたいと思っております。
　では、なぜ第２子ではないのかという理論は、先ほどのフランスの事例をもう少し細かく私も調べてみたいと思っておりますけれども、その内容に基づいて、今後ありますけれども、３子という１つの根拠は、やはりある母親の、子と母親の会というのがありまして、私は呼ばれてそこでいろんな今の子育ての環境づくりについての意見を、あるいは要望を聞かせていただいたんですが、子を持っている方々は、３子のお子さんがいる家庭がやはり一番いいんだと。数日前の朝日新聞にも記事が載っておりました。３子の家庭の楽しさという記事があったと思いますけれども、かなり大きく取り扱っていただいていました。その記事の中での母親の意見は、やはり３子から家庭的な子供の葛藤があったり、けんかがあったり、家庭が明るくなるというような記事でもありました。だから、そういう意味から３子という意義が反面あるだろうというふうにも感じております。
　また、財政的に見ても、限られた予算の中でいろいろな手法を行っていく中では、やはり３子あたりからの保育というところから視点を合わせていかなければならないのかなと。ご質問者の言うように、２子あるいは１子というようなところに拡大することもやぶさかではないんですが、やはり限られた予算の中では３子という視点をしっかりとらえながら進めて、それでそれをさらに拡大、これがどれだけの効果があるのかを検証しながら拡大するということも大切なのではないかなというふうに思っています。
　したがいまして、そういう意味から保育に関する無料化ということをスタートさせていただいたというふうにご理解いただきたいというふうに思います。
　それから、子ども家庭総合支援センターの制度でありますけれども、これは、今までの制度からもう少し機能や体制を強化していこうということであります。子育て家庭にかかわる総合的支援という、今までは相談だけでとまっていましたけれども、相談から一歩踏み出した形でさらに制度的、内容的にもいこうと。さまざまな相談を受けるわけですけれども、その相談を受けてから、まず一元化する相談窓口、総合相談機能の充実ということがまず大切であります。いろんな相談がありますから、その相談をきちんと受ける。そして、もし必要ならば、この支援方法として庁内のネットワークを活用したり、コーディネートしていくシステム。そして、時にはその家庭に訪問するすこやか応援隊として訪問していくシステムであると。その一連のスタイル、システムとしてつくり上げなきゃならない。さらには、短期子育て支援事業というようなショートステイの事業もあわせて行いますし、また、こういう形の中で、その内容を一貫した形の中でシステム化していこうというのが今度新たにできたこの子ども家庭総合支援センターの構想であります。それが常に情報がフィードバックするような形にもつくっていこうというふうに思っております。そのようなことでご理解をいただきたいというふうに思います。
　次には、京成本線の立体化であります。
　この問題は、非常に多くの課題を含んでおります。市川市には多くの課題があった中で、市川南口から始まって幾つかの大きな課題がありましたけれども、この大きな課題の１つとして、常に私も心の中に残っていた課題であります。
　ただ、非常にスタートしにくかったのは、船橋市と鎌ヶ谷市がやはり京成立体化でスタートしている。そして、今まで国の事業として国、県が主体になりますので、県がこの予算が今財政的には県が今破綻的な状況にありますので、そういう流れの中で、市川市の立体まではできないというような方向での回答をいただいております。ですけれども、何としてでもこれは行わなきゃいけないという方向性、船橋まででき上がり、そして市川市の国府台まで東京から来て立体化していて、ちょうどその中間ができていないというようなことで、何らかの解決方法を見出さなければならないということが１つ。それと、やはり外環道路を含めた市川市の交通渋滞が、京成の立体化のおくれによって交通渋滞がかなり顕在化しているということもしかりであります。
　ただ、先順位者に申し上げましたけれども、では京成の立体化で交通渋滞が解消するのかというと、そうでもないわけで、やはり市川市には南北道路がないということが大きな原因であります。国道14号にきちんとした、それを超える通過道路、今は全部国道14号に丁字路にぶつかっている、国道が込むと市川市内が込んでしまうというような問題を解消していく幾つかの、3･4･18号もしかりでありますし、外環道路もしかりであります。その背骨になるのが外環道路だろうというふうに思いますけれども、それと同時に、この京成の立体化ということも見逃すことができないわけであります。
　船橋の事業完成予定が平成20年になっております。そして、鎌ヶ谷市の事業予定が平成22年であります。そういうことから考えますと、それからを待ってということになると、お金の出所というか、やはり県が主体になっていただかなければならないというふうには思っているんですが、それの中で今非常に規制緩和が行われ始めてきまして、都道府県から政令都市が中心でありましたけれども、さらにその県庁所在地であるとか、あるいはそれに準ずる都市というところまで来ました。その準ずる都市になりますと市川市も入ってくるということになって、そうなりますと、この市の負担というのも相当増加してくるだろうということを考えなければならない。そうしますと、今まで県がという気持ちでいた部分が、我々地方自治体の中で市川市が主体で行わなければならないということになりますと、事業の手法、事業主体のあり方、いろいろな方法論をまた考えなければならなくなってきたわけであります。そういう意味で、今までの調査を基本にまた検証しながら、新たに市川市が中心になってものを考えていくときの体制と、それから予算面と実行、手法、方法と、いろんな形での考え方に基づいてそれを行わなければならないというふうに思っております。
　次に国民保護法でありますけれども、この保護法については国民を拘束するものではないかという一部意見があるということも質問者はお話しされていましたけれども、私は、戦後60年が経過して、やはり日本の安全、安心というものがこのように維持してこられたというのは、やはり今までの国の方向性が間違いない方向性で持ってきていただいたということに大変感謝すると同時に、また、私たち自身も非常に平和、戦争のない国として大変歴史的にも長い期間このような時期をつくってくれた、これはすばらしいことであろうというふうに思っております。
　ただ、振り返ってみると、世界の歴史を、あるいは日本の歴史を見てみましても、戦争という１つのことは繰り返されてきたことでもあります。ですけれども、現在においてもし戦争になれば、人類が滅亡してしまうというような状況にあることもまた事実であります。そういう中で、今世界を見回してみると、非常にテロ集団によるいろいろな事件が起こっているわけであります。
　そういうことから考えてみると、この日本という国も決してこの安全、安心が今までのように続くのかということは、必ずしもそれを確信できる人というのはそうはいないのではないのかなというふうに思います。ですから、そういう意味から、やはり備えというものは私はするべきではないかというふうに思っております。そういう意味で私はとらえているというふうにご理解をいただきたいと思います。
　この国民保護法の法律を受けまして、都道府県では避難先となる地域、避難の方法、避難経路など、市町村長に対し指示を出します。また、市町村では、住民に対し防災行政無線等により情報を伝達いたしまして、職員、消防、警察、自衛隊による避難誘導を行うことになっています。国により示されている避難に関する基本的事項といたしましては、基礎的資料の収集、隣接する市町村との連携確保、また、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮、民間事業者からの協力の確保、学校や事業者との連携となっており、本市としても国民保護計画作成に当たっては、関係者と十分な検討を行ってまいりたいと思っております。
　国民の義務を果たす場合の意見、手続としてのご質問ですが、国民保護法では国民の協力等について定めておりまして、国民は協力を要請されたときは協力するよう努めるものとするとなっています。あくまでも努力義務という形で規定されているところであります。
　国民に対し、国や地方公共団体が協力を要請できるものは、避難に関する訓練への参加、避難住民の誘導の援助、救援の援助、そして消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の当該武力攻撃災害への対処に関する処置の援助、そして、住民の健康の保持または環境衛生の確保の援助というふうになっています。これに応じるか否かにつきましてはあくまでも任意でありまして、義務ではありませんが、協力をいただくことが期待されるところであります。
　市川市の国民保護計画の作成に当たっては、国民保護協議会を設置しまして関係者と審議を進めていくとともに、国民保護計画素案の作成後、広く市民の意見を求めるためパブリックコメントを行い、県とも協議を行いながら作成してまいりたいというふうに思っております。
　以上、私からの答弁とさせていただきました。これ以外の質問に対しましては、担当部長より答弁をさせていただきます。
　１つ訂正をさせていただきたいと思います。第二次総合３カ年計画の中で主要な事業を申し上げたその中で、少人数学級等の担当補助教員事業と申し上げましたが、正しくは少人数学習等担当、学級を学習と改めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　議案第103号についての(3)予算書129ページの文化振興費、ライセンス登録事業委託料の内容についてお答えいたします。
　市民文化サポーターライセンスの登録の方法といたしましては、市民文化活動に精通している学識経験者や市民文化活動実践者などで構成される仮称ライセンス検討及び認定委員会を立ち上げまして、具体的取得条件や養成セミナーの内容等について検討し、事業を進めてまいります。この事業委託料といたしまして41万5,000円を計上いたしたものでございます。その主な委託の内訳といたしましては、養成セミナーにおける講習会費用が挙げられますが、回数は年間で15回ぐらいを予定しており、主なセミナーの内容といたしましては、市民文化活動を行う上で必要な市川の歴史、文化、自然、風習等の講習に加え、現場での実技や研修などでございます。
　なお、当事業に係る総額は、127ページのライセンス認定委員会に支払う報償金として14万4,000円を計上しておりますので、合わせて総事業費は55万9,000円となっております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　議案第103号、予算書323ページ第６款農林水産業費のうち委託料、市川漁港漁場整備基本計画策定業務委託料についてお答えいたします。
　現在の市川漁港は、市川二期埋立計画により暫定的な漁港として昭和46年に完成いたしました。しかし、暫定的に建設されたこともあり、狭隘で老朽化も進んでおります。また、網の修理用地などの水産用地、駐車場がないこと、そして船舶が停泊するための泊地が狭いことなどのために、利用者である漁業者には大変な不便をおかけしておるところでございます。
　また、平成４年から平成14年にかけまして、護岸の補強や陥没箇所の修繕工事を行ってまいりましたが、波浪などにより漁港内の護岸の鋼矢板は腐食が進行しております。防波堤につきましては、今以上鋼矢板の腐食が進みますと、中の砂が大量に吸い出され、安定性が低下するおそれがございます。このためにも、漁港の整備を早急に進める必要が生じております。そのため、漁業者、県、市で漁港整備についての勉強会を立ち上げて、整備を進めていくための諸問題の検討作業を現在行っております。
　平成18年度は、市川漁港漁場整備基本計画の策定業務につきまして1,800万円の予算計上をさせていただいております。この調査委託は、本市の水産業や漁港、漁業者などの現状と問題点を分析して、漁港整備に対しての管理者、利用者などの意見を考慮し、さらには漁港の将来見通しなどを推計して、市川漁港の整備方向と整備内容について策定することを目的として実施するものでございます。
　具体的作業内容といたしましては、まず、漁港、漁場整備に必要な調査、水産業現況調査、漁港現況調査、整備意向調査などを行います。そして、漁港整備の問題点と今後整備しなければならない課題などを整理して、基本的な整備方針と内容の検討を行います。さらに、将来の水産業の見通しを推計し、所要施設の規模についての算定を行います。
　次に、周辺環境、利用面を考慮いたしまして、防波堤、船揚げ場、水産用地などの主要施設の選定、配置を決めまして、施設配置図の作成を行います。そして、主要施設の概略設計や概算工事費の算定につきましてもあわせて行ってまいります。
　漁港整備の今後の予定でございますが、18年度に予算計上しております漁港漁場整備基本方針をもとにいたしまして、19年度以降に土質測量調査を行います。そして、基本設計、実施設計などを経まして、漁港整備工事に着手してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、漁港は漁業の拠点施設でありまして、水産物の生産性の向上を目指すためにも、漁場近くに恒久的な漁港整備を行うことが不可欠と考えております。そして、漁業者の安全性の向上のためにも早急な対応を行ってまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　議案第103号、予算書371ページ第８款土木費第４項都市計画費第２目都市整備費第13節委託料塩浜地区整備事業コーディネート業務委託料及び賑わいの環境軸整備調査委託料についてお答えいたします。
　この塩浜地区のまちづくりにつきましては、市川塩浜駅周辺の活性化と地区の土地利用転換を促進し、市民が親しめる海辺にふさわしい新たな市街地をつくるために、平成17年８月に塩浜２、３丁目約80haにつきまして、塩浜地区まちづくり基本計画を策定いたしました。この中で、まちづくりの将来像や土地利用及び基盤施設の方針をまとめたところであります。この塩浜地区のまちづくりの進め方といたしましては、三番瀬と行徳近郊緑地を結び、生活と海をつなぐ新しい都市拠点を創出することとしておりますが、その実現に向けて現在の企業の創業状況や権利者の意向を踏まえながら、官民協働による段階的なまちづくりを進めたいと考えております。
　そこで、お尋ねの１点目の塩浜地区整備事業コーディネート委託料についてご説明いたします。新年度につきましては、当該地区の事業化の先駆けとして、塩浜２丁目の市川塩浜駅より南側の12haを第１期先行地区として整備を行う計画で進めておりますことから、地区の確定と地権者の合意形成を図る予定であります。なお、土地利用転換に伴う用途変更については、地区計画制度を活用していきたいと考えております。この制度は、現在塩浜地区の用途地域が工業専用地域となっておりますので、これをすぐに用途変更するというのではなくて、将来計画に応じたきめ細かなルールを定めることにより用途が緩和される手法を使ってまいりたいと考えております。これには、都市計画の手続が必要になります。そこで、この調査委託によりまして、地権者の合意形成作業や地区計画案の策定などを進めようとするものであります。
　次に、２点目の賑わいの環境軸整備調査委託料でございますが、塩浜地区まちづくり基本計画の中で位置づけております賑わいの環境軸、これは三番瀬と近郊緑地の自然環境と市川塩浜駅周辺の町のにぎわいが共存するシンボル的な空間としております。新年度は、具体的な作業といたしまして市川塩浜駅から三番瀬に向かった通りに道路、歩行者空間及び広場の整備に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
　そこで、市川塩浜駅の南側に、既に都市計画決定されております都市計画道路3･4･34号がございます。全延長260ｍ、幅員が20ｍありますが、このうちの一部未整備区間、面積にして約900ｍ、延長60ｍでございますが、それと、それに関連する残地約400平方メートルにつきまして、用地取得の準備作業の経費として、対象地の用地測量業務委託並びに補償物件調査業務委託を計上したものであります。また、これに関連しまして不動産鑑定につきましても予算計上させていただいておりまして、地権者と交渉させていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、事業化に当たりましては地権者の方々との連携を密にし、計画の実現に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　当初予算案ですね、議案第103号、ライセンス登録業務委託料について、この内容については理解いたしましたので、これはこれで結構です。
　それから、市川漁港漁場整備基本計画策定業務委託料について。これについても、あそこのところは大変なところなので、整備についてはきちんとやっていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　それから、塩浜地区整備事業コーディネート業務委託料、賑わいの環境軸整備調査委託料について。まちづくりの部もいろいろ再開発なんかでも大変だと思いますけれども、この塩浜地区の三番瀬が堂本知事でだめになったと。470ha、142万坪、大変な市川市の財産ですよ。議会でも土地のあり方、それからランドマークはこういうふうにしたい、横浜みたいにしたいとかいろいろやってきたわけであります。この間、外環で中部国際空港を見てきました。外環のその詳しいことは外環、２つ視察したわけで、その後中部に視察に行ったわけですけれども、あれは470ha、全く同じなんですね。もう大変広大で、市川市の大変な財産になるところがそういうわけでだめになったということ、本当に市川市民としても大変残念でなりません。この塩浜地区のにぎわいのあれは、サンフランシスコ湾の再生事業といいますか、それも千葉市長以下、その当時の建設局長であった本島さん、今は総務部長でありますけれども、皆さんと行ったと思います。そういう中で、このにぎわいも含めて、これは少しおくれていますので、ぜひ地権者の合意のもとに計画実現に邁進していただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、千葉市長が答弁しました政令指定都市構想について、ドイツは５万とか10万とか、分権といいますか、中央集権をドイツの国民は好まないわけです。しかし、だんだんと廃藩置県や何かで、また今度は地方分権だとか言っていく。歴史は繰り返されるといいますか、そういう意味からすると、寒川議員が政令指定都市について質問されました。そのときに千葉市長が前向きな答弁であったかに、新聞記者の方もそれによって記事になされた。難しい問題があります。しかし、３府72県ですか、そういう国の答申も出て、そういう中で私が聞きたいのは、市民への素材がなければ困るだろうということで、素材の提供はいつごろになるのかなと。市民もその新聞を見て期待しているわけですよね。どういうふうな形で素材の提供があるのかなと。新年度予算でも、企画部の中に広域行政について検討する職員を配置するわけだと思うんですけれども、その点、素材の提供はどうなのか、再質問したいと思います。
　次に、第二次総合３カ年計画、第三次財政健全化計画について。これは、市長も憎まれたくないわけでありまして、思い切った行財政改革、結果論で言えば、過程はどうあれ結果論であれば成功したというわけでありますが、今景気がよくなって、資料を一応もらったんですけれども、経常収支比率の資料をもらって、分母である経常一般財源、その中で市税が23億2,620万、地方贈与税が12億7,080万と。市税と地方贈与税で大変な増になっているわけですね。また、公債費比率も分母の標準財政規模、17億3,413万5,000円と。
こういう中で、理由について今聞いたわけですけれども、今、財政の方から資料をいただけたので、これはよかったなと思うわけでありまして、一層頑張っていただきたいと思うわけであります。
　それから、市民と協働のまちづくり。市民との協働のまちづくり、リアルタイムでこういうパソコン、携帯電話、それに前も同僚議員が聞きましたけれども、広報の充実化とか、いろいろ大変な中でパブリックコメントをきちんとやりたい、それによって行政もその要素の一環としてやるということは大変いいことだと思っています。これについても、１％はこれからまだ２年目ですから、しっかりまた頑張っていただきたいと思います。
　それから少子化対策なんですが、同僚議員もフランスが1.94ですか。日本は1.29ですかね。それから、ドイツのパートナーシティーに行ったときにも聞いた、やっぱり先進国は1.2幾つなんですね。ですから、やっぱり本当に家庭的には３人が理想だと思うんです。私の母は亡くなりましたけれども、啓一、１人じゃだめだって、３人育てないと本当の親のありがたみがわからないと言われました。三人三様でありますので、確かにそうだと思います。ただ、今考えると、最初に登壇して申し上げましたけれども、３歳未満児の80％は家庭で育てているわけです。だから、市長が子育てということでゼロ歳から３歳まで親の愛情が必要であると、それはぬくもりだと。家庭で育てた方がいいと、全くそのとおりであります。
　そこで、1.29だと３人なんてとても夢の夢、今の時代の趨勢からするとですね。ですから、所得制限をつけても家庭で見ているお子さんに、やっぱり少なからず手を差し伸べていただきたいと、そういう思いであります。これはどなたが答えるかわかりませんけれども、これはもう市長がよく子育ては公平、公正であると、これは知恵の出しどころだと、私もそのとおりだと思っておりますので、その点どうなのか。これは難しいものですから、その点はどうなのかは結構です。
　ただ相談窓口が、市民が相談をしたいというのが総合支援というと、ちょっと、確かに広く門戸を開いたということはわかりますけれども、何かその方法というか、それができるものか、きちんと対応ができる窓口の看板とか、その点伺います。
　それから京成本線の立体化、よろしくお願いします。これはもう本当に、昭和学院のところ、曽谷から大町、大野の人たちがみんな菅野の広小路から歩くんですよ。もう朝はあそこから渋滞ですごいものですから、ぜひこれについても大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。
　それから、国民保護計画について。よくわかります。そういう中で、フローというか、これからどのような条例化に向けて考えておられるのか、伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　初めに、政令都市についての質問からお答えさせていただきたいと思います。
　いつごろ市民に素材を提供するのかということでございましたけれども、これは、担当部署が４月の組織編成ででき上がりますので、準備ができ次第いろいろな情報収集をいたしまして、それから、その情報についての公開、情報提供をどんどん行っていきたいというふうに思っております。ですから、そう長く期間がないというわけではなくて、体制さえ整えばすぐ行いたいと思っております。
　また、やはり余り先走っていろいろやりますと、いずれにしても近隣市、土地がつながっているところですから、離れたところとつながるわけではありませんので、そういう意味から考えてみると、その場、常にお互いに協調性を持っていかなきゃいけない、そういう相手はまだ決まっていませんけれども、そういう意味で、余り突っ走ってもいけないのではないかなというふうなことも考えております。
　私自身としては、そういう方向で申し上げたように、この政令都市は進めていくべきであるというふうに考えておりますので、今後ともそういう方向性で行っていきますけれども、最終判断は市民であり、また、市民を代表する議会の皆さんがどう判断するかになるのではないかなというふうに思っております。
　次に、子育ての問題であります。３子からということで非常に内部でも議論をしたところでありますけれども、その中で、家庭保育をなされている方々、確かにそのとおりだと思います。質問者のとおりで、広げていきたいんですけれども、今の施策そのものが正しいのかどうか、これもまた非常に疑問のあるところもあるんです。ですから、いずれにしても負担のかかっているところだけ、それはそれなりに家庭保育をしていても、苦しくて家庭保育をしている方もいっぱいいらっしゃいますし、いろんな方がいらっしゃるんですけれども、まずそこの点は今後広げていく点だろうというふうに思いますけれども、まず１つここからスタートさせていただいて、それからいろんな検証をしながら次のステップに進みたいということでご理解をいただきたいなというふうに思っております。
　それから、子ども家庭総合支援センターの問題でありますけれども、支援センターというのはセンターでありまして、中心の核であります。したがいまして、相談窓口はそのまま継続してありますので、そのセンターの中に相談窓口がそのまま存在いたしますので、そういうような連携の核になる司令塔がセンターであるというふうにご理解いただければと思っております。
　それから、あとは保護法についてでありましたけれども、その計画づくりをスタートさせようということでありますので、そのことをご理解いただけたらというふうに、18年度からそのスタートをいたします。
　以上であります。
○井上義勝議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　ご質問の相談の文字、相談という表示がなくなることによってわかりづらくなるのではないですかというご指摘でございますので、名前は子ども家庭総合支援センターというふうに変わりますけれども、市民の方が迷わないようにきちんと看板を出したりという手だてはしたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　市長の明確な答弁でよくわかりました。
　国民保護法の条例化は18年ということであれしましたけれども、フォローというか経過を、どういうふうになるかというので、できたら所管の部長にお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○井上義勝議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　10ページ、保護計画の今後のスケジュールについて、現時点での予定であります。
　今議会で予算等の承認をいただければ、直ちに18年４月から保護計画の策定に向けて作業に入りたいと考えております。18年の９月までには、保護計画案の素案をまとめたいというふうに考えております。18年の９月には、２つの条例を提案する予定であります。まだ仮称でありますが、１つは市川市国民保護協議会条例であります。もう１点は、市川市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例であります。この条例を受けまして、平成18年10月には協議会を設置する予定でありまして、そしてこの協議会で先ほどの計画素案の審議に入っていただくというような予定になります。
　18年の11月、12月にかけまして、千葉県との事前の協議に入ります。平成18年の12月までには、県の事前協議はあるんですが、先ほど設置いたしました協議会からの最終答申を受けまして、計画案を作成する予定で進めていきたいと考えております。そして、年が明けました19年１月には、県との正式協議に入りまして、県知事の承認を得まして計画が決定される。そして、19年２月の市議会へ報告する、そういうような段取りになります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　はい、よくわかりました。明確な答弁で感謝いたします。市長以下、行政の皆さん、新年度大変でしょうけれども、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○井上義勝議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○井上義勝議長　暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第24議案第71号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　新政クラブ第２の坂下しげきでございます。議案第71号市川市行政組織条例の一部改正についてを通告に従いまして質疑させていただきます。
　まず、第１の改正目的についての１点目といたしまして、市民ニーズへの対応についてお伺いをいたします。
　提案理由には、「多様化する市民ニーズに柔軟かつ機動的に対応することができる体制の強化を図るため、行政組織を改める」とあります。この提案理由は、地方自治法第158条第２項に関する総務省自治行政局の通知と同じ内容を言っているわけでありますが、この改正によって本当に本市の市民ニーズに即した組織編成が行えるのか、検討する必要があります。
　行政の事務は、簡単にあらわすと、市民に対するサービスの提供あるいは許認可等の市民に義務を課し権利を制限する行為など、さまざまなものがあります。そして、これらの個々の事務に対して大なり小なりの市民ニーズが存在します。この市民ニーズは、新たな制度の創設または既存の制度の廃止もしくは改革であったり、あるいは迅速かつ適切な事務処理を要望するものであったりします。これらの市民ニーズに柔軟かつ機動的に対応するためには、まず、市民ニーズを的確に吸い上げることが必要であります。この調査した市民ニーズに対して、これは緊急課題であるか、継続的課題であるかなど順序をつけていき、その結果、市民ニーズに対して最善の対応を図るために組織改正が必要とあれば、迅速に改正、対応していくものであります。
　そこで、今回の組織改正に当たって全体的にどのような市民ニーズ調査が行われ、その結果どのような要望があり、これらをどのように組織改正に生かしたのか、お答えください。
　また、この組織編成に係る多様化する市民ニーズとは具体的にどれを指すのか、お答えください。
　続きまして、第１の２点目の地方自治法第158条第２項との関係についてお伺いをいたします。
　地方公共団体が条例において必要な部または課を設置するときは、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げるための組織づくりをして、常に組織及び運営の合理化に努める必要があります。これは、地方自治法第158条の趣旨に適合させるものであります。
　同じく、同法同条第２項に関する総務省自治行政局の通知によると、組織の改変を行うに当たっては、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できるような見直しを行うとともに、既存の組織についても、従来のあり方にとらわれることなくスクラップ・アンド・ビルドを徹底することとされております。この組織改正においては、局が２つ減り、かわって部が２つふえ、そして課が１つ減り、かわって担当室、室が３つふえております。
　市民ニーズに迅速に対応するためには、課内に専門的に対応する組織が必要であります。しかし、多様化する市民ニーズに対応していくに当たって、煩雑な事務を把握し責任の所在を明確にしていくためには、市民ニーズの課題が大きければ担当室で対応することが妥当であるか疑問であり、簡素かつ効率的な事務が行えるのか検討する必要があります。
　そこで、今回の組織改正に伴うスクラップ・アンド・ビルドの考え方と、課ではなく室を設置する場合の定義についてお答えください。
　次に、第２の局制廃止の１点目の理由についてお伺いいたします。
　提案説明によると、２つの局の廃止は、局の枠を超えた行政課題に柔軟かつ機動的に対応するためとあります。そこで、局の枠を超えたというところを明確にするため、改正条例第３条に定める２つの統括部の事務分掌は具体的にどの事項、つまり、市川市行政組織条例第２条もしくは同条例規則第６条に定めるなどの事務分掌を意識したものであるのか、お答えください。
　次に、第２の２点目、予算の庁内分権化の対応についてお伺いいたします。
　現行の第３条は、局の権限範囲が各号に規定されており、局内で競合する予算について調製する機能が明確に備わっておりました。しかし、改正後の第３条では権限が及ぶ範囲が明確ではなく、機能が発揮されるかが疑問であります。各部に権限委譲された予算ではありますが、財政健全化計画のもと、競合する予算や同種の事務を調整、統合し、健全な予算措置を講ずるためには部を超えた予算調製が重要であります。
　新設の統括部において、このような予算調製についての統括、調製機能、権限はどこまで及ぶのか、お答えください。
　次に、第３条の統括という用語は、法令用語上行政機関の長等がその所掌の下にある行政事務を総合的に統べつつ締めくくることをあらわすのに用いられます。したがって、統括部は部という組織でありながら、統括部の事務分掌に定める事項について、ほかの部が統括部の下にあるということになります。このような理解でよいのか、お答えください。
　また、統括部が所掌、統括する事務について、その責任の所在を明確化するために事務分掌を条例第３条で明確に列挙して規定する必要はないのか、お答えください。
　次に、第３の改正に伴う問題点の１点目、コストについてお伺いをいたします。
　今回の組織改正に伴う総コストの見込みについてお答えください。
　次に、２点目の規則以下の例規の改正についてお伺いいたします。
　大きなところで市川市行政組織規則がありますが、４月までに規定や要綱など改正はどのぐらいあるのか、お答えください。
　次に、第３の事務分掌の列挙規定についてお伺いいたします。
　条例改正が行われる場合は、改正事項だけではなく条例全体にわたって語句等の見直しを行うことが通例であります。今回、幾つかの事務分掌が改正されておりますが、この一部改正によってすべての事務分掌を的確に規定できているのか、お答えください。
　最後に、第４の今後の組織編成についてお伺いいたします。
　平成16年２月議会の同条例の一部改正議案におけるご答弁では、今後３年間で庁内分権、組織改正を進めてまいりたいということでありました。今回の改正は、ご答弁にあった今後３年間の組織改正において過渡的なもの、もしくは最終形であるのか、お答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○杉山公一企画部長　それではお答えいたします。
　まず、改正目的についてでございますが、１つ目の市民ニーズへの対応でございます。組織は、事務執行する上での体制でございますので、市民が直接こういうセクションが欲しいという要望が上がってくるということはまずありません。市民の行政に対するさまざまなニーズを課題として受けとめまして、その課題に対応するミッションを持った組織体制としてどのようなものが望ましいか、そのような検討をしたところでございます。
　市民ニーズはいろいろなチャンネルで把握しておりますが、特に所管の部署が日常的な事務を執行する中でさまざまな情報つかんでおります。そのようなニーズを踏まえた上で、各所管からは今後の事業計画の構想や、それを執行する体制が提案されるものでありまして、事業計画は、第二次総合３カ年計画を初め、各部門の計画に反映し、一方でその執行体制として組織の改正が行われるということであります。したがいまして、市の事務そのものに市民ニーズが反映されている限り、その執行体制としても当然その市民のニーズを反映したものになっております。
　今回の改正で危機管理部門の強化を図ったことや、また、課題解決に向けまして担当組織を設置しようといたしますのも、直接市民のニーズに対応した組織をつくっていくためでございます。
　それから、２つ目の地方自治法の第158条第２項との関係でございます。
　この立法趣旨でございますが、ご質問者ご指摘のとおりと認識しております。これまでも市川市ではこの趣旨に基づきまして、社会経済情勢の変化に合わせて組織の見直しを積極的に行ってきたところでございます。新年度に向けましては、局制の廃止と統括部の設置に伴いまして、ただいまご質問者からもご指摘ありましたように、２局の廃止と２部の設置、また市民生活部の災害対策課を自然災害の視点から人為災害など、国民保護法などに全庁を挙げて課題解決を行っていくため、総務部内に危機管理課として移管いたします。また、これは条例を議決していただいた後に定めてまいりますが、４課の廃止、５課の新設、そのほか担当組織の設置を考えております。
　この中には、こども部では保育園の待機児童の解消と人材の有効活用を図り、また新たな保育園建設計画と子育て支援策の充実を図るための新たな組織であります保育計画推進課をつくります。また、2007年問題あるいはニート対策として、商工振興課内に雇用推進担当室を置きます。また、都市計画部には景観担当を配置するなど、新たな行政課題や多様な市民ニーズに対応した組織に改めることを考えております。
　このように、単に組織をスリム化するだけではなくて、時代時代の要請に応じまして常に柔軟に変化させていくことによりまして、新たな行政課題にこたえるものと考えております。
　また、担当室を設置する場合の定義でございます。担当室は、課に属する事務のうち、特に積極的に推進するべき特定の重要な業務を遂行する組織といたしまして、通常の課の所掌する業務とは切り離して設置する組織と位置づけております。これは、行政組織規則第５条第３項に規定されております。ただし、課の本来業務とは密接にかかわってまいりますことから、課としては独立せず、課の中に置くことによって本体の課と連携して業務を進めていくという形をとっております。また、課題の解決に当たりましては迅速な対応が求められますので、担当室長には担当する業務の予算執行権など課長権限を移譲しておりますが、担当室の業務にかかわる基本方針の決定や総合調整権は課長権限として残しているところでございます。
　なお、担当室は基本的には２名から４名程度の組織でありますので、小回りのきく組織として課と密接な連携を図りつつ、特定の行政課題に迅速にかつ柔軟に対応しているところでございます。
　２つ目の局制の廃止についてでございますが、まず１の理由です。市川市では、平成６年度に都市基盤整備体制の強化を図るとともに、部門の政策調整の強化を図るため建設局を設置いたしました。また、平成11年度に少子・高齢化への対応といたしまして保健・医療・福祉の連携を図るとともに、企画立案機能調整機能の強化を図るため、保健福祉局を設置したものでございます。
　この局の設置によりまして、建設局におきましては、これまで行徳臨海部対策でございますとか、中心市街地活性化あるいは保健福祉局におきましては社会福祉審議会の設置、地域福祉計画の作成など、局内の行政課題に対して柔軟かつ弾力的な協力体制が図られまして、事業の推進に大きく寄与し、局の設置目的を十分に果たしてきたというふうに考えております。
　しかし、近年まちづくり交付金事業でございますとか、あるいは地域住宅交付金事業のように、部や局を超えまして、従来の局の枠組みでは対応できないような事業がふえてきているということも事実でございます。また、本市では平成16年11月にＷＨＯ憲章の精神を尊重した、いわゆるＷＨＯ健康都市宣言を行いました。このＷＨＯ健康都市は、従来の保健医療の分野から福祉、教育、文化、さらにはまちづくりなど広い分野で保健福祉局の枠組みを超えた市民の健康を目指す取り組みを開始しているところでございます。従来の保健福祉という枠を超えた広がりを持つような施策がふえてまいりました。
　このような新たな施策に対しまして、従来の縦型の組織で対応するよりも横の連携を強く図れるような体制の方が進めやすいという判断から、現在の２局体制を廃止いたしまして、すべての部をフラットにするとともに、横断的かつ機動的に対応するための組織として統括部を設置するものでございます。
　統括部の事務でございますが、組織規則の第６条のどこの事務かということでございますが、課題ごとの対応といういわばマトリックス型あるいはネットワーク型と申しましょうか、そういう組織を動かす部でございますので、課題に応じてさまざまな事務が傘下に入るということになりまして、特定するということではございません。
　次に、予算の庁内分権化の対応でございます。平成16年度から経常経費や市民生活の向上及び市民福祉の増進を図るための経費につきましては、各部内における予算編成権を移譲しております。また、インセンティブ予算も部単位で行うことで効果を上げてきたところでございます。また、局制のしかれているところにつきましては、局内における予算の調製機能というものも十分果してきていると考えております。しかし、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、まちづくり交付金のように、ある予算を１つの事業として見た場合、局という枠組みを超えてきているという実態もございます。したがいまして、新しくできる統括部におきましては、関係する事業について予算の調製機能を果たすことも考えております。
　また、統括という用語につきまして、確かにご質問者ご指摘のとおりでございますが、条例上は組織上の上下という関係を明記してございません。ネットワーク型の組織として、施策ですとか事業として統括していくという形でございますので、従来の局のようにほかの部の上に立つという形はとっておりません。ただし、それぞれの統括部の事務分掌に定めます事項につきましては、統括部の部長の審査を経ることを事務決裁規定において明確にしていく方向で考えております。
　それから、３つ目の改正に伴う問題点でございます。
　１つ目はコストについてでございますが、組織改正に伴いましてどんなコストがかかるのかということです。直接的には引っ越しの費用でありますとか、庁内ＬＡＮあるいは電話の配線の費用、それから市民への案内板の設置、ロッカー等備品の移動とか購入とか、そういうものが見込まれるわけでありますが、18年度の組織改正に伴うコストにつきましては、現在のままでまだ積算はしてございません。ただ、ちなみに昨年度の実績を申し上げますと、電話の配線などにおおむね350万円、それから引っ越しの費用としておおむね100万円でした。計450万円となっておりまして、今年度も同程度はかかるのではないかというふうに見込んでございます。
　それから、次の規則以下の例規の改正についてでございます。今回の条例改正でも、附則として関連条例の改正をあわせて提案させていただいておりますが、規則、規定レベルでは、組織の改正に伴いまして30前後の規則、規定の改正を行う必要があると考えております。このうち、大きく改正する必要がありますのは、行政組織規則、それから事務決裁規定でございます。こうした規則、規定の改正に当たりましては、所管部、所管課とも慎重に協議を行いまして改正を進めてまいりたいと考えております。この改正は、行政組織条例を議決いただいた後、４月１日から施行ということになりますので、この４月１日の施行に合わせまして今準備を進めているというところでございます。
　また、同様に関連の規則、規定につきましても、本条例の施行に合わせまして４月１日からの施行が可能になりますよう準備を進めてまいります。
　それから、事務分掌の列挙規定でございます。今回の条例改正に際しまして、条例全体にわたりまして語句の見直しを行ったところでございますが、組織改正に伴う条文の改正以外では、１点整理したのが、現行条例では企画部の事務に高齢化社会対策に関する事項という事務がありましたが、これは(1)の市政に関する総合的な企画及び調整に関する事務に含まれるというふうに判断いたしまして、この部分を削除いたしました。それ以外は、今回は見直しておりません。
　それから、今後の組織編成についてでございますが、平成16年の２月議会におきまして、庁内分権を主とした組織編成を３カ年で進めるというご答弁をいたしました。庁内分権につきましては部づけ人事、プロジェクトの積極的な活用あるいは枠配分予算、インセンティブ予算の還元など順調に部へ移譲され、庁内分権は予定どおり進んでいるところでございます。組織機構につきましては、現行の局制は部門内の、先ほど申しましたように部門内の総合調整という点では大きく機能しているところでございますが、ネットワークあるいはマトリックスというものをキーワードに現行の局制の機能を検証した結果、現在の行政課題が局内にとどまらないということで、さらに発展させたものとしてこの統括部を設置するということにしたところでございます。この統括部が目的とする機能を発揮できるかという検証は、今後行っていかなければならないと考えております。
　また、昨年の12月９日に国の地方制度調査会におきまして、地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に関して答申が出されました。その中で、地方公共団体の長を支えるトップマネジメント体制や行政委員会制度の見直しが盛り込まれております。この答申を受けて、近い将来地方自治法の改正も行われるとは考えておりますが、したがいまして、この自治法のほか関連法令の改正の動向を見きわめつつ、今後も既存の組織にとらわれることなく、新たな行政課題に柔軟に対応した機動的、効率的な組織の編成を行ってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、行政組織は行政の事務の変化に伴いまして柔軟に変えていくべきものと考えておりますので、その意味では、これが決定版、最終版という組織ではないのかもしれませんが、現時点におきましてはベストの選択だったというふうに考えております。
　なお、ただいま１のイにおきまして、18年度組織では条例改正後に４課の廃止、５課の新設と発言申し上げましたが、５課の廃止、４課の新設に訂正させてください。
　以上でございます。
○大川正博副議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。大きく２点の観点から再質疑をさせていただきたいと思います。
　１つ目の観点は、組織改正において重要なことは、自治法や総務省通知、そして今回の提案理由にあるように、多様化した市民ニーズに迅速かつ適切に対応できる組織をつくるということであります。したがって、組織編成に当たっては、前段として市民ニーズを的確に酌み上げ、その結果を受けて市民が望む制度的サービスの向上や窓口等の事務処理サービスの向上に資するための組織をどのようにしてつくり上げていくかが重要であるということであります。
　２つ目の観点は、局の枠を超えた行政課題に柔軟かつ機動的に対応するため、局を廃止し統括部を設置することについてでありますが、統括部という現行の局ではなく部という組織単位において、改正目的である局の枠を超えた行政課題に対応させるためには、統括部に明確な権限を持たせ、責任を持たせる必要があり、この根拠となる規定が重要な意味を持つと思うのであります。責任を果たせない統括部であれば、改正は意味を持たないものになります。この２つの観点から質疑をいたします。
　市民ニーズを把握するため、所管とのヒアリングを行っているということであります。この所管とのヒアリングは重要なことですが、まずは市民との協働を模索する本市にとりましては、直接市民ニーズ調査を行うことが必要であると思います。ご答弁によると、このような直接かつ具体的な組織改正につながる市民ニーズ調査は行われていなかったようでありますが、提案理由の市民ニーズとは具体的にどのように把握するものであると考えているのか。そして、その市民ニーズを受けた所管の意向は組織改正に生かされているのか、お答えください。
　それから、局制の廃止の理由と予算調製機能について伺います。統括部の権限については、事務決裁規定で明確にするとのことでしたが、統括部の権限の担保、責任の明確化の観点から、その機能を条例で規定する必要はなかったのか。このような権限が不明確な中で局制機能を発展させられるのか、お答えいただきたいと思います。
　それから、条例、例規の整備についてですが、行政組織規則について整備を進めているとの旨のご答弁がありました。規則に定める課の事務分掌が大枠でかたまった段階で条例において部の割り振りを決めていくものと思います。前議会では、制定条例と同時に規則の大綱をお示しいただいた条例がありましたが、この条例の規則は整備段階とのことです。しかし、条例が可決されればあと１カ月足らずで新組織としての権限を有し、事務が執行されることを考えると、疑問が残るわけであります。
　そこで質疑といたしまして、条例案について、各部の事務分掌は網羅しているとのことでありましたが、例えば企画部が所掌している健康都市推進課の事務について、条例第２条の企画部の事務分掌に規定がないわけであります。健康都市は、本市の重点事業であります。また、健康都市推進課を条例施行規則第６条で見る限り、条例の企画部の事務分掌に明記がなければ、保健部の事務分掌に区分されるようにも見えます。これを含めて、改正条例全体の整備は行ったのか、お答えいただきたいと思います。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、市民ニーズへの対応でございますが、市民ニーズ調査につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この組織改正を目的とした市民ニーズ調査というのは直接的には行ってございません。ただ、庁内のいろいろな市民ニーズを踏まえた施策そのものがこの組織に反映されているという形では、市民ニーズを踏まえた組織改正であるというふうに認識しております。
　それから、統括部の権限でございますが、健康福祉に、条例に規定することが必要ないのかということでございますが、それにつきましては先ほども申し上げましたように、さまざまな施策をその都度掌握していくという形をとってまいりますので、ここに明記しないで包括的な表現といたしました。
　それから３つ目の組織条例の中に、例えば企画部の所掌事務ということで健康都市推進課というご指摘がございましたが、これは、先ほど高齢化社会対策に関することをここの企画部の事務の包括的な表現の中に含めたというふうに申し上げましたが、これにつきましても健康都市の施策そのものではなくて、健康都市の企画段階での事務ということで、現在企画部に置いております。実際に、この業務といいますか、健康都市の施策を推進していくところは保健福祉局あるいは環境とか文化とか、いろいろなところで所掌しておりますが、それの旗振り役と申しましょうか、そういう形で企画調整の役割ということでここの組織に入れているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　最後にまとめさせていただきますが、いずれにしても、規則等しっかり出していただかないと条例を審議する上でも非常に問題が発生してきますので、きっちり出していただきたいと思います。
　それから、委員会で改正全体の条文の整備を行われているのかどうかご審議、ご審査いただきたいと思います。
　以上です。
○大川正博副議長　次に、樋口義人議員。
○樋口義人議員　それでは、幾つか質疑させていただきます。
　改正の理由を見ますと、「市民ニーズに柔軟かつ機動的に対応する」ためにこれをやったと、こういうことですね。私は、ちょっと振り返ってみますと、局制度をつくったのは平成６年でしたか。先ほどもちょっと答弁ありましたが、そのときに大変論議になりました。そして、今日その局制度を廃止する、こういうことですね。それで、福祉局も、これをつくったのが11年でしたかね、それとも12年か13年ごろだと思いましたけれども、それも廃止する。これをつくったときの論議をもう１度思い出してください。これは同じ理由だったのじゃないですか。各部の所管を調整するために局が必要だということ、それで局制度にしたわけですね。それ以後局は、残念なことに建設局は国と県がすべて人事交流ということで派遣され、最初の３年間、平成６年から８年までですけれども、これは国から来ていましたね。そして、このときはちょうど外環が一番大変なときというか、一段落ついたら帰ってしまって、県から今度はずっと、また局長が来ましたけれども。何か、市民ニーズにこたえるためにやるんだというのは、ちょっと私は理解できないんですよ。ですからそこのところを、市民ニーズという言葉は結構な言葉なんですが、そのために統括部というのをつくらなければならないのかどうか、そこのところをわかりやすく、ひとつ答弁してもらいたいと思うんです。
　市長も代表質疑の中で、局を超えた広い対応が必要になってきたというようなことで、発展的な廃止と新設だという意味のことを言いましたけれども、局を超えた対応ならば、それは市長もいるし、助役でもできるし、だれでもできるんじゃないですか。その辺をちょっとわかりやすく答弁してください。
　それと、説明会のときにこういうものをいただきましたね。これはみんな持っていると思うんですけれども、新しい組織ね。この中で、先ほどの５つの課を廃止して４つの課を新設したというのを入れまして、これを使って、両方とも同じものを使わないとわからなくなっちゃうから、古い方も私はここに持っていますけれども、古いのだとちょっとわからなくなるので新しいのを使って、この中で、新設した課を部ごとに出していただきたいのと、もう１つは、対策室も含めて、ただ名前を変えただけの課とか室があるんですね。それは、市民から見てわかりやすく、また愛されるような名前にしたというならば、それはそれで結構なんですが、どうもそうは見えないんですね。ですから、そういうところなので、これの中で新設の課と、あとは内容は同じだけれども名前を変えた、そういう課ないし室ないしは新設した室、これをちょっと報告してください。
　３つ目に、先ほどコストの問題が出ました。私もコストの問題を質疑の中に入れておいたんですけれども、そんなもので済むんですか。例を挙げると、引っ越しと電話の切りかえで450万、こう言っていました。もちろん案内板もありますけれども、文章が全部変わるわけでしょう。すべての文章が今度はこれによって変わるわけでしょう。条例から始まって規則から始まって要綱からすべて変わらなきゃならないんじゃないですか。もっと細かく言うと袋まで、市川市の封筒まで印刷してあれば変えなきゃならないでしょう。それは、企業なら古いものが残っていたから使っていましょうということはできるけれども、役所は変わったものはそうはいかないですよね。そういうのだと、こんなコストで済むと思っていたら私は大間違いだと思うんですけれども。試算していないと言いますが、試算してあるはずですよ。概略で結構ですから出してください。これは次の条例も質疑を出していましたから、それは出しましょう。
　４つ目に、ここに統括部というのをつくって、これは部長だけなんですか。部長の下に恒常的に配置するのは何人ぐらい配置するんですか。いるでしょう。部長だけだともし仮定したならば、これは部長がすべてやらなきゃならない。まあ、もちろん各課からスタッフを集めてくるというわけですけれどもね。その辺、人数的なものを教えてください。どんな体制になるのか。もうここまで提出している以上はそういう体制はあると思うので、ひとつよろしくお願いします。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　それでは４点のご質問にお答えいたします。
　１つは、先ほども先順位者の答弁にも申し上げましたが、局の必要性ということでございます。
　局が今機能していないから廃止するということではなくて、局を超えたさまざまな施策、業務が出てきた、そういうものを横でつないでいく組織にしようということでございます。確かに平成６年、平成11年に局をつくったときに、建設局でありますれば、当時の建設部門５部ございましたが、そういう５部の横の連絡、調整ということでは非常に効果があった、そういうことでございます。それから、11年につくりました保健福祉局につきましても、保健福祉、高齢化対策あるいは少子化対策、そういうものを進めていく上では非常にやりやすかったわけでございますけれども、それ以上にさまざまな業務が出てきた。それらを横につないでいく組織として、このほど発展的に統括部という組織をつくったということでございます。
　それから、課の減ったふえたでございますが、これにつきましては、確かに５課廃止新設というのは、移動の部も含めてございます。そういうことで、名称変更があったり、それから移動があった、そういうものも含めて５課減って４課ふえたというような形にしております。
　それから、引っ越しの費用でございますが、こんなコストで済むのかということですが、これは部屋の配置とかそういうものをどういうふうにするかということにかかってまいります。既存のままの位置でそのままいくのかどうか、そういうものもありますので、まだちょっとそこまでは決まっておりませんが、先ほど申し上げましたのは、あくまで前年度の実績ということでございます。
　それから、統括部の組織でございますが、お配りしましたこの表にもありますように、部づけスタッフということで、プロパー、専任のスタッフを考えております。ただ、課という組織は下に置きませんで、すべて部長以下フラットな組織で、現在考えておりますのは現在政策室がございますが、その政策室の人数程度ということで、７人から10人程度を考えてございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　はっきり答えないので私の方から言いますけれども、局のときに、やはり横のつながりのことを一生懸命言っていましたね。我々は賛成できないということで反対したんですが、そのときも同じことを言っていて、今日に来ているんですよ。ですから、私は疑問に思っているんです。
　このいただいた関係だと、結局は経済部と福祉部の間に健康福祉統括部が置いてあるんですね。そうすると、これは考えてみれば、ここから次の都市整備統括部までの間の４つをまとめるんだなと我々は思いますよ。次の都市基盤統括部は、次の１、２、３、４、５をまとめるんだな、これは局と何ら変わりはないな、こういう感覚でとらえたんですよね。そうしたら、そうじゃないというような意味のことなんです。そうすると、この図解からいっても、ちょっと我々は見えない面がいっぱいあるんですね。ならば、福祉も都市基盤も両方とも１つにしたらいいじゃないですか、どっちもできるように。この福祉関係と建設関係というか土木関係、建設関係も、一緒に渡り合うというわけでしょう。それは、そうやったからって共産党は賛成するわけじゃないですよ。どうもその形態が見えないということを言っているんです。ここについた部長は、結果的には部長だけということになっちゃうんじゃないですか。もう１度その辺は答弁してください。
　だから、過去に局をつくったときも同じことを言っていたでしょう。それで外環対策で国から来て、その次はいろいろ引き継いで外環問題や三番瀬の問題、そういうものも含めて県から来た人たちが一生懸命やっていたようですが、結果的には人事交流ということで県から送っていながら、局をつくったり局次長をつくったりしながら、出る金は市川から人件費として出て行くと。１人1,200万でしたかね。1,200万ずつ毎年毎年、２人来たときには2,400万ずつ出て行くというような形だったんですね。今度は、統括部長はやっぱり人事交流という形なんですか、そこを聞いておきましょう。
　２つ目に、これの変わったところで幾つか私の方で言います。１つは危機管理課。これは、いただいたこの説明書によると、災害対策及び国民保護に関する事項というようなことで、国民保護法との関係が入っているわけですね、統括部がやると。これは、さっきの代表質疑の中でもいろいろと言っていましたね。これが１つ出ています。もう１つ、これは変わってはいないんですが、行政の中でこういう言い方はいいのかなと思うのが総務部の中の行政対象暴力担当室、暴力担当室、こういう言葉が役所にあっていいのかなと思うんですね。やる仕事はそういうことをやるんでしょうけれども、やっぱりそれは市民が見たら、これはおかしい、何をやるんでしょうねということになると思うんです。
　それともう１つは、外環道路の件ですけれども、いつの間にかこの課が外環道路推進課になっているんですね。外環道路対策課だったんじゃないですか。今度は推進に変わったんですか。市民がまだ賛成、反対いろいろとある。市民が意見を述べている、そういう中で国土交通省は進めていますよ。一生懸命進めていますよ。しかし、市民との対立がありながら進めているんですよ。ここはやっぱり市が調整してきちんとしなきゃならないので、何で推進課となったのか、これは教えてください。
　それと、リサイクル推進課というのがあったんですが、資源循環政策課ということになったので、これは名前の変更でそれほど中身が変わるということはないんですが、外環のように対策と推進では全然中身が違うんですからね。その辺を教えてください。
　あと幾つかあるんですが、大体私が気のついたところで、市民から見ると、市民ニーズにこたえているのかという立場からいったならば疑問を持たざるを得ない、このように思うので質問いたします。
　それと、コストの面ですけれども、それでは計算していないで出すという、これも大変無茶なことなんですが、組織変更によって印刷物だけでどれぐらいかかりますか。それは聞いておきましょう。さっき言ったように条例から始まって規則、すべての要綱、すべてのものを変更するわけですよね。あと、書類袋とかいろいろなものがあると思うんですよ、封筒とか。印刷物だけでどれぐらいかかるのか、教えてください。そんなところで結構です。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、統括部につきまして、ここの組織の右側の４つあるいは５つを所掌するのではないのかいということでございますが、これにつきましては、基本的にはここの４つあるいは５つが中心になると思いますが、それを超えて、さまざまな課題に応じてさまざまな部を所掌するということでご理解いただきたいと思います。
　それから人事につきましては、これは県から連れてくるのかどうか、それはちょっと私の方ではお答えできません。
　あと、国民保護法についてでございますが、これにつきましては先ほど代表質疑の中でもございましたが、いわゆる国民の安全を確保するため、組織、機能のすべてを挙げて、みずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するなど、国全体として万全の体制を整備する責務を有するというふうに国民保護法で定められております。これを受けまして、地方公共団体には国民の保護のための措置として、警報の伝達とか避難指示、あるいは避難住民の誘導、救援等のさまざまな役割が求められております。今後、国民保護計画の策定等を行いまして、これらの事務を所掌するのがこの課でございます。同時に、これまでの災害対策課で所掌しておりますそういう自然災害の対策も、こちらで所掌してまいります。
　それから名称につきまして、行政対象暴力担当というのは前からある名称でございますが、確かに非常に刺激的な名称ではございますが、ただ、わかりやすいといいますか、そのものずばりを言った方がアピール力があるのではないかということで、このような名称をつけたところでございます。
　それから外環につきましては、もう対策ではなくて推進であろうという認識がございますので、そういうような名称変更をいたしました。
　それからコストでございますが、印刷物でどのぐらいかかるのかということでございますが、これにつきましてはもう既に刷り上がった印刷物をむだにすることがないように、書きかえあるいはゴム印で対応して、できるだけコストはかけないようにしていくつもりでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　統括部長の件でございますが、市の職員から採用する、任命するということで考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　横でつないでいくんだというようなことですけれども、それは私は統括部というのをつくらなくても、今の局制度がいいとは言いませんが、局という形でも十分やっていけると。そして、そういう必要性が出たときには、それは助役や市長がいるんですから、それの考え方でやっていけば十分行くんじゃないかと思うんです。ですから、局制度をつくったときのように廃止するならば話はわかるんですが、逆に今度は統括部というのをつくるということに対しては、これは問題があるということを指摘しておきます。
　それと、国民保護法なんですけれども、先ほど市民生活部長が非常に具体的に詳しく今後のスケジュールを話していました。そこで、まだ課ができていないけれども、もうそこまで計画しているということなんですが、１つには、いろんな学者がいまして、国民保護法というのは、国民保護という名を使って国民の統制や管理や動員をさせる法律だよという解釈をしている人がいるんですよ。私は、それも事実だと思うんですね。それともう１つは、この国民保護法ができたときには、地域住民の基本的人権に直接かかわる身近な重大な問題が発生するんじゃないかと。強制的な統制や管理や動員がかかれば、当然人権にかかわってくる。こういう重要な法律なんですから、よほど具体的に考えて、国がただ法律をつくった、だから云々というやり方では私はまずいのじゃないかと、こう思うんです。
　そこでお聞きしたいんですが、法律上、強制的にいつまでということは決まっているんでしょうか、決まっていないんでしょうか。それを教えてください。
　それと、暴力という言葉は率直でいいんだという企画の解釈ですけれども、市役所の中に暴力があるのかという市民の見方も出てこないわけじゃない。市民ニーズというよりも行政の中の問題ですからあれですけれども、ひとつ考え直してもらえればと思います。
　あと、外環についてのことですが、外環道路推進課、もうここで推進に切りかえても市民は文句を言わないでしょうという、そういう意味ですか。そうじゃなくて、対策という方が一番妥当性があるんじゃないですか、反対の人も賛成の人もまだいる中で。まだまだ立ち退き問題も難行している中で、土地の買収も、私はそう思うんです。余りにも勝手過ぎるんじゃないかと思うんですが、これはだれの意見ですか。市長の意見でしょうけれども、市民の意見は聞いたんですか。市民がこのようにしてもいいよというような何かがあったんでしょうか。ちょっと聞かせてください。
　あと、コストの問題ですけれども、コストを計算しないままやっていると。今まで印刷した物はもったいないからマジックで消すのか何か知りませんが、刷り直すのか、そこだけ直して使いましょう、役所はちょっとできないんじゃないかな。内部の問題ならいいですよ。その庁舎内の書類ならいいですけれども、市民に出す書類ないし外部に出す書類、こういうものはやっぱり、そう口では言うけれども、印刷するんじゃないですか。全部やり直すんじゃないですか。それは幾らということは言えないということであって、計算はしてあるんじゃないですか。それはそうだよね、組織が変わるんですから、その前にコストがどれぐらいかかるかということは計算してあるはずですよ。それはやらない方がおかしいので。先ほど印刷物のことでちょっとお尋ねしたんですが、そのほかにも案内看板やいろんなものが出てくるはずです。そういうことを考えるならば、大変むだな組織がえになってしまうんじゃないかと、こう思っております。
　そういうことで、ひとつ国民保護法の問題をお聞きしたいと思います。それと外環ね。
○大川正博副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　先ほど私が今の時点でのスケジュールというふうなお話をしましたけれども、これは、おのずから逆算していきますとそういう時期になると。ですから、国からこうだとかああだとか、そういうようなスケジュールではございません。国がはっきりしていますのは、国の指針ができまして、特に根拠というよりも国の通達で、その国の指針に基づいて、都道府県では17年度中にと。その都道府県の保護計画を受けまして、市町村レベルでは18年度を目安にと、そういうようなことから逆算していくと、先ほど答弁いたしましたとおり、そういうようなスケジュールになるのかなと。あくまでも予定ということでご理解願いたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　樋口議員。
〔樋口義人議員「外環」と呼ぶ〕
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　外環道路の対策課を推進課に変えたのはどうしてかということでございますが、全体の都市計画が外環を前提にしているということで動いてございますので、よりよいまちづくりのためには、もう対策ということから推進に切りかえるべきではないかということでございます。ただ、この対策課を推進課にするという名称変更について市民の意見を聞いたということはございません。
　以上でございます。
○大川正博副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　国民保護法に基づく市の応対なんですけれども、17年度には県の方で、18年度は市町村がつくるという通達が来ているよ、その通達に従わなかった場合は、延びた場合は、恐らく相当の市町村が延びると思うんです。市川みたいに、これだけ計画的にたたたっと来年の、来年というのは19年ですよ、19年の１月には案ができて、２月の議会にかける、こういうのは珍しいんじゃないかなと思うんです。これは、自治体によってばらばらになると思うんですけれども、できなかった場合はどうなるんですか。これは、やむを得ず延びていくでしょう。そうですね、それが１つ。
　外環対策室なんですけれども、それが推進室になったと。市民の声は聞かなかった、しかし、庁舎の中で、皆さんの中で、もうそろそろ推進に切りかえてもいいんじゃないかということで切りかえた。何か押せ押せで、一番最初は反対という形をとって、その次は対策という形をとって、反対のときは室はなかったですよ、なかったですけれども。そして、今度は推進という形をとって。しかし、今外環道路においては大きな問題が幾つも発生しているんですよ。高谷の問題やら発生しているんです。ですから、そういうことを考えるならば、まだまだ市民の中には推進という形をとったことに対する、これを知ったならば疑問の方がたくさん出るのじゃないかと。私はそれを１つ忠告しておきます。
○大川正博副議長　市長。
○千葉光行市長　まず、局制で反対されて、また今度で反対されて、何を組織編成をすればいいのか、共産党さんは共産党さんで案を持っていらっしゃるならばぜひそういう提示をしていただきたいというふうに第１に思います。
　それから外環問題の件ですけれども、外環問題は私は今から最初の選挙から共産党さんの外環反対の推薦の方と戦って当選して、私は推進でずっと一貫してきているわけでありまして、そういう意味からも考えて、推進課というのは私自身もその考えのもとにつくらせていただいたと。今、この本議会においても外環の必要性というのは何度も私も訴えてまいりました。そういうことで、推進課になることに対して何ら問題ないだろうというふうに思っております。
　それから国民保護法の問題、今議案はあくまでも組織改正の問題で、保護法の問題を審議する過程の議案ではありませんので、私としてはちょっとそれは行き過ぎている質問ではないかというふうに思います。
　以上。
○大川正博副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　代表質疑の中で、市民生活部長は答弁しているんですよ。今後どう進むんですか、こう進みますよと。じゃ、そう進まない場合はどうなるんですかというのは、これは疑問に思って聞いてはならないんですか、聞いてもいいんじゃないですか。この課にあるんですから。危機管理課の中に、皆さんが出した説明書の中に、ちゃんとこちらはこちらに移りますよという中にあるんですよ。ですから聞いたんですが、それにちょっと答えてください。部長で結構ですから。
○大川正博副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　あくまでも先ほどお話ししたとおり、18年度を目安にです。ですから、ほとんど県内は市町村レベルでは、多分計画はでき上がるんだろうと。市川市は、おくれることのないように全力を挙げて作成に向けて努力していきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　だから、おくれた場合はどうなんだということを聞いているんですよ。
○大川正博副議長　時間です。
○樋口義人議員　おくれたっていいんでしょう。
○大川正博副議長　次に、石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　私も同じような質問になります。
　平成11年の同条例の改正のときには、２局制とそれに伴う２室を局直属で置くことになりました。当時掲げていた局内部の連携強化と局のリーダーシップや室による調整機能の検証をどのように考えているかということと、横断的ネットワーク型の新組織による効果をどのように発揮できるのかという２点についてお伺いしたいと思います。
　今まで議論があったように、実は私はこの局制のときには賛成をいたしました。なぜかというと、当時市長、もう千葉市長になっておられましたけれども、各部が縦割り構造になっているので、そこに横ぐしを刺して、その局直属に政策室というものを置いて、そこが企画立案をして調整機能を果たすのだということで、いい案だなと思って私は賛成したわけです。今回は、この条例改正案のところに、皆さんおっしゃったように多様な市民ニーズと複雑化する行政課題にこたえるために、機動的に対応するためにこういう形にしますということだったんですが、では、今までの局、先ほどの企画部長の答弁では、局内の調整は可能になったとおっしゃったんですけれども、実は私はまだまだそこのところが十分機能しているかどうかは疑問を感じているところなんです。
　例えば、保健福祉局のもとに政策室があって、その政策室はすべての保健福祉部門の統括するような計画、例えば今回で言うと地域福祉計画を担当してきましたけれども、その計画をつくることに必死になっておりますから、各担当部がいろいろな問題を調整するというところまでの機能はどうだったかなと、まだ果たせていないんじゃないかなというふうな実感をしておりました。
　それともう１つ名称なんですけれども、実は私ももういろんなところに、市役所に電話して何とか課をお願いしますというときに、ころころ名称が変わるので自分でも、例えばボランティア何とか課だったかなとか、覚えられないぐらいころころ変わるので、今回もまたいろんな名称が出てきて、企画部としては非常に市民にわかりやすい名称をということで考えられたんでしょうけれども、何回も変わると市民にとっては実は非常にわかりにくくなっているということは一言言っておきたいなと思いました。
　それで、調整機能なんですけれども、例えば部長は局を超えた、局内の調整は整ったと。だから、局を超えた課題が、例えばまちづくり交付金とかそういったことで出てくるとおっしゃったんですけれども、例えば、私は地域福祉計画にこだわっているものですから、地域福祉計画は市民参加で政策室が主導でずっとつくってきたんですけれども、非常に市民参加で各南北中の地区会議を持って、そこの意見を集約して、その実現に向けて今動いてきています。例えば、市民が本当にボランティアでその会議に出席していただいて、意見を非常にいろいろな角度から述べていただいております。実は、市民生活にかかわる視点でそういう計画に参加していくと、実は担当課を超えた、まさにトータルな課題を提案してくるわけなんですね。この間は、きのうの代表質疑でも言いましたけれども、共同事業提案制度というのを今回考えていただきましたけれども、まさにそういう形で市民からどんどん企画提案をしていただくと、地域福祉計画で出てきたように、市民生活をトータルで見たような課題が出てくるから、それは確かに局だけでなく、局を超えるような課題も出てくるわけなんです。
　ちょっと例にとらせていただくと、例えば地域福祉計画の各14ブロックでしたか、そこの地点で拠点が欲しいという意見が出ていました。市は、あれをやれ、これをやれといろんなことを言ってくれると。だけれども、ではここをお使いくださいとか、こういうところはどうですかとか、なかなか提案が返ってこない。自分たちが学校と交渉したりして、場所を自分たちが探さなきゃいけない。例えば、今回も公園の中の管理事務所なんかを使わせてもらえないかという提案が例えば出るわけですよ。そうすると、担当レベルで話していると、水と緑でしたっけ、それと地域福祉関係と話していると、やっぱり所管は所管でそこの自分の所管を守ろうとしますから、それを超えた解決というのはなかなか難しいのが現状なんですね。そういった市民の市民生活から見たトータルな提案をどういうふうに受けとめるかということが、多分その局を超えたとか、市民ニーズに合ったとか、難しい言葉でネットワークとかマトリックスとかというのは、実際はそういうことだと思うんですよ。それが今回の局でも私は不十分だったと思う、そこのところが、こういった統括部というのを置くことによってうまく機能するのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　先ほど来申し上げましたとおり、統括部でうまくいくのかということでございますが、組織をつくるからにはうまく動くような仕組みというのを当然考えてございます。それは、今後規則あるいは規則の運用上の過程において、いろいろな形でこの趣旨というものを徹底していきたいと思います。
　ただいまご質問者がおっしゃったように、市民の生活といいますか、市民から見た役所の仕事というのは、何課の仕事ということを超えましていろいろな部にまたがってまいりました。それからまた、役所の中でも、例えば2007年問題なんていいますと、福祉だけではなくて、たまたまだれが質問に立つかということでは福祉部長が立つことはございますが、そうではなくて、経済部も関係ありますし、生涯学習部も関係ありますし、それから文化部も関係あると、いろんなところが関係してございます。そういうようなところが、やはり役所というのは縦割りの組織でございますので、ちょっと苦手なところがございます。そういうものに横ぐしを通していくということで今回つくったものでございますので、個々の課題に応じていろいろな形で横の連携というのを図りながら、そういう市民生活から見たいろいろな課題というものを解決してまいりたい、そのように考えてございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　そうしましたら、先ほど坂下議員が質問なさっていたのと同じなんですけれども、局というのはピラミッド型の組織ですから、局長以下、局の意見が各部に浸透できるようなピラミッド、そのためのピラミッドだと思うんですが、今回は平場でネットワークとなると、統括部の権限とか責任とかというのがどこかで明記されていないと、各部がやはりどうしても自分の部を守るような行動に出ますので、そこをリーダーシップをどこがとるのかなというのがちょっとわからないんです。局制のときの議事録を見ますと、当面２つの部門内の連携強化については、庁議とか調整会議といったところを有効活用しながらやっていくというようなことで、ああそうか、ここで庁議とかが出てきちゃうんだとか思うわけなんです。結局は、一番最高の決定機関が決めたことを、この横並びの部にやらせるというか、一番そこは決定権があるのかなとなると、私が思っていたのと違って、一部の力関係で動いていっちゃうかなという危惧はあるんです。
　例えば、局を超えた政策となると、今でもいろいろ問題がありますが、道路、都市基盤整備と環境、この２つは市民にとってどちらも大事な視点ですけれども、これがどちらかというと都市基盤整備の方がやっぱり力関係が大きくて、環境が何か黙っちゃうとか、そんなようなことにならないようにフラットにした、そして、そこの統括をだれが責任を持ってやるのかということがはっきりしないと、何かフラットの意味がどうも私たちとしてはわかりにくいですが、いかがでしょうか。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　統括部の権限と責任ということでございますが、統括部は横の組織でございますので、ほかの部との上下関係というのはございません。ですから、その本来の部が持っております所掌事務につきましては、当然当該部長が責任を持ちます。ただ、統括部が抱えます特定の課題につきましては、先ほどマトリックスというふうに申しましたが、その各部から兼務の職員を呼びまして、自分の部下として、専属のスタッフとして所掌して、その課題の解決に当たっていくということがございます。それから、当然そのほかの各都市基盤あるいは健康福祉関係を担当している部ですね。その部の施策の執行につきましても、こちらの統括部長に合議という形で決裁は回すような形をとっております。ただ、この統括部長が上に立つというのは特定の課題についてのみということで、普通はマトリックス組織といいますと、なかなか責任の所在がわからないというのがあります。その責任の所在をこの統括部がはっきりして、そこでコントロールしていくというような形をとっております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　多分、世の中的にもそういうフラットな組織というのが今はやっているんだと思うんですけれども、そこでは、やっぱり十分な議論が保証されなきゃいけないわけで、いろいろな決定事項のプロセスもきちんと情報開示していかなきゃならないと思うんですね。市民が納得できるような決定をしていかなければならないと思うんです。私が心配しているのは、フラットになったがゆえにどこもが力を出せずに、一応集まって話しましょうということになったけれども、十分にけんけんがくがく議論を戦わせる場であればいいんだけれども、やはり兼務でスタッフで出て行くということが本当にそういう場になるのかどうかというのがまだちょっと疑問として残るのと、それから、大きな方向としては庁議とか、今は経営者会議とかというのが大きな方向性を決めていくというふうに思っていますけれども、かつて庁議というのは今でも議事録がきちんと情報公開で見られますけれども、私が見るようになってから、その議事録はなかなか中身が余りわからなくて、非常に大ざっぱなことしか書いてもらえなくなっちゃったのと、それから経営者会議というのについては議事録が作成されていなくて、公には公表されていないというふうな状況にあります。ですから、そういう意味ではフラットになることに異論はないですけれども、どこの部も自分の政策を、思いのたけを議論できるような場であってほしいし、それを保証してもらえるのかどうか、最後そこの１点だけお聞きしたいと思います。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　どのような組織になりましても市民への情報開示というのは大事でございますので、それにつきましては極力努めてまいりたいと思います。
○大川正博副議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　ということは、さまざまな決定事項に対する議事録みたいなものはつくっていくということでいいんですか。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　この統括部につきましても、既存の組織の部と事務決裁上あるいは情報公開上の規定というのは同等でございます。ただ、意思決定過程とか、公開できないものはあると思いますけれども、通常の公開条例に従った公開というのはできると思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですか。
　次に、鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議案第71号について。議案第71号市川市行政組織条例の一部を改正する条例ですが、第３条の局制を廃止し統括部とする理由について伺いたいんですが、平成６年に建設局、平成11年に保健福祉局を設け、いずれは環境局もという考えであったと思いますが、どうしてか。部門間の連携を図る上では良好に機能していると思ったわけですが、局制、どのような欠陥があったのか答弁していただきたいと思います。
　また、保健福祉統括部と都市基盤統括部が統括する部はどことどこか。私はちょっとその資料をもらっていなかったものですから、教えてください。
　それと、統括する部と統括される部が部長同士でうまくいくのか、大変疑問であります。その点もあわせて伺います。
　以上。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　ご質問者ご指摘のとおり、かつては環境局というようなことも考えてございました。その後、今回局を廃止して統括部という形になったわけでございますが、その局を廃止する理由というのは、ただいま申し上げてきたとおりでございまして、その局を超えたいろいろな課題が多くなってきたということに対応するものでございまして、これからちょっと新しく環境局をつくるという動きにはなりませんでした。
　それから、局制の欠陥ということでございますが、市川市の局制につきましては、ただいま先順位者のご質問にもありましたように、平成６年４月に建設局、それから平成11年４月には保健福祉局を設置してきたわけでございます。局の設置によりまして、それぞれの局内の課題に対応いたしまして柔軟また弾力的な協力体制がとられまして、事業の推進に大きく寄与した、局の設置目的は十分に果たしているというふうに考えております。特に、上意下達を前提として展開されます事業展開につきましては、非常に有効に機能いたしますし、また、局内各部の連携という点でも効果的で成果を上げ得ているというふうに考えております。
　したがいまして、今回の組織改正は局に欠陥があるということではございませんで、より他部門との連携体制がとりやすいように、発展的に解消するという形をとっております。
　それから、統括部についてでございますが、局にかえて新しく設置する統括部の役割ということでございます。ほかの部と同じ横の並びでございまして、横の連携を密にして取り組むべき施策につきまして、統括部がリーダーとなって進めていくことになります。例えば、ただいま申し上げましたようなまちづくり交付金を活用した事業につきましては、公園、河川部門、まちづくり部門だけでなくて、教育とか福祉とかいろいろな部が関係してまいります。このようなときに、多くの部門にわたりますので、このような各部門をまとめまして、必要に応じてスタッフを今の所属から兼務させるということで連携して対応してまいりたいと考えております。
　したがいまして、これまでの局のように、この部とこの部を統括するという限定的な統括ではございませんで、施策、課題に応じましてさまざまな形でネットワークを組みながら取り組んでいく方法をとってまいります。
　それから、統括部の組織でございますが、部の下に課は設置いたしませんで、先ほども申しましたように、部長の下に数名の専任スタッフを配属いたします。これは、健康福祉施策あるいは都市基盤施策を進めていく上で、この統括部が司令塔の役割を果たすものでございます。また、所管する事務に応じまして関係部門の職員を統括部に兼務させるという形、あるいはプロジェクトチームを編成して統括部長の指揮のもとで事務を遂行する、そのような形をとってまいります。
　そこで、統括する部長とされる部長が出てくるのじゃないかということでございますが、今回の統括部のようないわばマトリックス組織と申しましょうか、そういう組織では、日常的な業務を効率的に遂行するという縦列の組織と同時に、新たな課題を解決するといった横軸の組織との複合組織となるわけでございます。ただし、所管する課題に応じまして責任ある部署が定まりますので、同時に両方の部長が頭に立って指揮をするということはありません。また、各担当者は複数の上司との間に命令系統を持つ、そういうことにはなりますが、業務によってその命令系統が分かれますので、両者の調整がされれば問題なく運用されるものと認識しております。
　いずれにいたしましても、このことから各部の担う業務を明確にするとともに、お互いの部門が密に連携を図っていくことで、この組織改正が目指す目的を果たせるものと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　行政のやることで、行政課題にこたえるというのは重要でありますが、局制をやったとき、６年に建設局、11年に保健福祉局を設けたとき、環境清掃部だったかな、環境清掃部。環境清掃部だけの環境かということで非常に不満だったわけでありまして、環境といえば都市計画もそうだし、いろんな横ぐしで環境局も、やっぱり環境省とか、いろいろ国でも地球環境の問題ということでずっと格上げされてきたわけです。市川市も保健部の中に環境保全課というのがあったわけであります。企画部も考えて、いち早く独立させて環境部を市川市はつくったわけであります。その時代の行政課題に的確に対応するという面からすると、特に12分別も成功したことだし、いよいよそういうふうな形で横ぐしを刺す、環境、地球もいろんな問題の環境問題、そこで組織改正はきちんと企画部でやらなければならないと私は思っているわけであります。
　そういう意味からすると、では、今そこに建設局長もいます。保健福祉局長もいます。２人は働かなかったのかなと私は思っちゃってね。廃止されるというんですからね。だから、そういう意味からすると、もうある程度の欠陥がないといっても、そういうところで合わなくなったからもう廃止しますよということで統括部をつくるわけですから。なお言わせてもらえば、樋口議員のコストの問題、企画部、ちょっとお粗末じゃありませんか。病院組合、浦安市川市民病院、葛南病院といっていたんです。その当時、両市で15億出していたんです。市川市７億5,000万、浦安市７億5,000万、15億出した。親方日の丸で、全然市がそれを出していることさえ知らない看護婦さんや医者が多かった。名称変更しましょうということで、大分もめましたよ。しかし、浦安市川市民病院ときちんとした体制を整えた。そのときのコストはきちんと出しましたよ。名称変更に対する印刷、封筒、判こ、全部出しましたよ、総額幾らですと。それを今、組織改正する段階でコストもわからないなんていうと、おかしいと思いませんか。この点、何かすごい疑問を感じますので、もう１度きちんと答弁していただきたいと思います。
　また、今言っていることはわかるんですよね。市長もいろいろ健康都市宣言をしたり、まちづくり交付金でいろいろまた、石原製鋼の問題もまちづくり交付金を活用してやるということでわかるんですが、余りにもちょっとわかりづらいと。私たち議員はこういうふうに議会でやっていますからいいですけれども、さっき石崎議員が言ったように、すごい迷うわけですね。その点についてどう考えたのか、もう１度お願いいたします。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　初めの環境清掃部でございますが、確かに平成14年に環境部と清掃部を合体して環境清掃部といたしました。このとき、ちょうど資源循環型社会の形成には、清掃と環境というのは一体として取り組まなければならないというようなことで、ここで部を１つにしたところでございます。
　それからコストの問題でございますが、これは実際まだはっきり計算していないというのでご指摘されても仕方がない部分がございますが、部屋の配置が一番大きい問題でございまして、どこに何課を持っていくか、それがまだ最終的に決まっていないということがございます。現在の位置のままで、名称変更とかそういうことで対応できればそれでかなり安く済むし、また移動あるいは改装とかということになればもう少しかかるというのはございますが、ちょっとまだそこのところが不明で、現段階ではお出しするわけにはいかないということでございます。
　それから、組織のわかりやすさということでございますが、確かに毎年毎年新しい部ができたり、課ができたり、そういうことでわかりにくいというふうにご指摘のあるところもございます。それにつきましては、極力いろいろなＰＲをいたしまして迷わないように、また、今後コールセンター等を設置いたしまして、その電話が入ってきたときに、用件を聞けばその所管につなげる、市民が何課というふうなことがわからなくても行けるような、そういうような仕組みをつくってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、わかりやすいということは基本でございますので、それについては留意していきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　この統括部というのは本当に何か昔の名前みたいで、何だマトリックスとか格好いいことを言っているけれども、それにしては名称が何か大変古いあれなのでびっくりしたんですけれども。どちらにしても、企画部であるなら、企画というのは、コストや何かでも非常に敏感にあれするんですから、例えば、今の位置で幾らですよ、移動したら幾らですよときちんと出すべきで、もう４月１日からやる組織改正で、今は２月ですよ。（「３月だよ」と呼ぶ者あり）３月ですよ、余計だめじゃない、２月議会だからあれしたけれども、余計だめだよ、もう１カ月しかないのに。だから、私はお粗末だと言うんですよ。もうちょっとそこのところは、コスト面は重要な課題でありますので、やっぱりきちんとやるべきだと思います。
　先ほど市長が外環の推進ということで、共産党候補で連続して３期当選してきたわけで、（「共産党推薦です、共産党候補じゃなくて」と呼ぶ者あり）推薦候補か。推薦候補を破ったにしても、もう大変な議会としても意思が出ているわけでありまして、やっと推進課になったのかなと、大変市民の方も。なぜかというと、用地買収86％、千葉県全体で見ると88％、皆さん大変な協力をしているわけですよ。ですから、そういう意味からすると、千葉市長が明確にご答弁なされたので、私は大変な評価をしております。
　それからまた国民保護法ですが、これも市民の皆さんがテロに巻き込まれないために、やはりきちんとした対応をするべきだと思っておりますので、それについても評価しております。
　以上。
○大川正博副議長　よろしいですか。
○鈴木啓一議員　はい。
○大川正博副議長　次に移ります。
　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○大川正博副議長　日程第25議案第72号市川市職員定数条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　議案第72号市川市職員定数条例の一部改正について質疑をいたしたいと思います。私は総務委員会の委員でございますので、通告に書かれてあります各課の業務量ということがあります。あるいは非正規職員数（各課）と通告してございますが、各課別については委員会で質疑をいたしたい。したがって大綱、部局に絞って、部局ということで質疑をいたしたいというふうに思っております。
　市長が就任をして今日まで、約500人職員数を削減したということが市長の答弁にもありましたし、市長選挙のときにもそのことを言われましたし、私もマイクを握ってそのことは市民に成果として強調いたしました。したがいまして、事務を効率的にすることによって職員を削減していくということについては、別に異議があるわけではありませんし、そういう点では評価をいたしております。しかし、効率的ではなくて、職員に対して労働過重になるような定数の削減、あるいは効率的な行政ということとあわせて、代表質疑にも出ておりましたけれども、いわゆる人件費減らしという形で職員を減らしていって、それを非正規職員に振りかえていく、そういうことについては、これは問題を提起しなければいけないなというふうに考えているわけであります。
　今回、定数削減について提案をされている人数ですね。市長部局で87名減、教育委員会で118名減、合計205名減、合わせて4.9％の減で、消防団員まで含めるとトータル3,569ということになるという提案であります。
　過去の数字を調べてみましたら、職員定数と実数の関係で調べてみまして、市長が就任をした平成11年、教育委員会のことについて申し上げますが、767名実数がいたんですね。ところが、平成17年では573名、そうすると194名減になっている。さらに、現在までだと216名減になっている。ところが、これは効率的にやられたと、要するに業務量が効率的に減らされたということばかりではないという証明として、今教育委員会の例を上げましたけれども、市長部局もそうなんですが、非正規職員の数が大幅にふえているんですね。ということは、効率的な仕事ということではなくて、人件費減らしという側面が非常に濃かったのではないかというふうに思っているんです。市長部局では、非正規職員が799名今いますね。教育委員会は、非正規職員は499人いますね。ということで、私は行政運営について効率化を図って人員削減していくということは一向に異議を挟みません。しかし、１つは職員に労働加重になってはいけない。もう１つは、人件費減らしということで労働条件の悪い非正規職員にそこに同じ仕事を持っていくということについては問題だと、こういうふうに考えているんですけれども、その点についてまず第１点、お答えをいただきたいと思います。いわゆる業務量と定数と、業務量と実数の問題について、最初に答えてください。
　そして、あわせて非正規職員、これは極めて劣悪な労働条件になっていますね。こちらから数字を挙げちゃいますから。一般事務、これは根拠となるものは１表１級２号給が根拠となる給与表なんです。時間給は920円、日給が7,110円、月給14万9,400円。保育士と栄養士、１表１級４号給、時間給が990円、日給が7,700円、月給が16万1,700円。調理員と作業員と用務員、これは１表１級１号給、時間給が870円、日給が6,740円、月給が14万1,600円、これは間違いありませんね。しかも、これは今市にある給与表ですよ。初任給でこの１表１級２号給が一般事務、１表１級４号給が保育士と栄養士、２表１級１号給が調理員と作業員と用務員。これは何年たっても上がらないんですよ、何年たっても上がらない。だから、非正規職員というのは、入庁して５年たとうが10年たとうがこの給与で変わらない。こういう劣悪な労働条件、お認めになりますね。この現状を認めた上でどうなさるのか。ですから、私は効率的に行政運営して人員減らしに反対しているわけじゃないんですよ。しかし、その影にこういうのがあるということを明らかにしながら議論しなきゃいけないなと思っているんですよ。
　それと、今給与だけ言いました。労働条件は、いろいろ福祉関係がありますね。１つ１つ挙げると非常に大きいですから申し上げませんが、これについては職員と大きな差があります。大きな差がある。これは、労働条件全般について言えることなんですけれども、きのうも石崎さんが同一労働同一賃金という話をしましたけれども、やはり同一労働同一賃金なんですよ、同じ仕事をしていれば同じ給与なんですよ。その原則だけは外してもらっちゃ困るということなんですが、お答えをいただきたいと思います
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず１点目の各課の業務量と適正な定数配置についてお答えいたします。
　市川市の職員数は、平成10年までは業務量の増大に応じまして職員数もふえ続けてまいりました。現在の職員の配置状況は、平成11年度から減少傾向に移ったわけでございまして、年々減っているというような状況がございます。確かに業務量が絶対的に減ったということではございません。その分、いろいろなそれをカバーする委託でありますとか、あるいはただいまご質問者からご指摘がありましたような定数外職員と申しますか、そういうものでカバーしているという点もございます。
　したがいまして、この業務のプロセスあるいは組織の見直し、アウトソーシング、再任用など、そういういろいろな形で吸収しながらサービスの低下を招かないようにしているということがございます。定数管理の原則といいますのは、サービスの水準を落とさないということと、ただいまご質問者からご指摘がございましたような職員の労働過重にならないと、そういうようなことが原則にあると思います。
　それで、その労働条件といいますか、労働過重になってはいないかということでございますが、確かに、職員数が減れば人件費が減るということは結果的にはございます。ただ、その人件費の削減だけを目指しているのかということでございますが、行政が最少の経費で最大の効果を上げるということのためには、その主要な要素であります人件費について、どうしても考えざるを得ないというところはございます。現行の公務員制度のもとでは、フルタイムの勤務あるいは終身雇用というものが基本になってございますので、そのような体系になじまない業務というのも多々出てきているということはご案内のとおりでございます。
　このような業務につきましては、正規職員を配置するよりは、最少の経費で最大の効果を発揮するという点では、そういうような定数外職員の配置ということも必要になるのではないかというふうに考えております。
　また、最近は民間のノウハウの蓄積あるいは競争の中で培われた高効率性というもので、民間の中では職員が行うよりも良質で安いサービスを提供できるような能力というのが出てまいりました。そういう事情を背景にしまして、指定管理者制度というものも生まれたと考えるわけでございますが、公が行うのと同じ以上のサービスを提供できる民の存在というのが非常に重要視されてきたということになると思います。
　このような事情を考えまして、各年度、翌年の職員配置につきましては各所属長を呼びまして、本市の定員に関する規定というのがございまして、これは企画部長に要員計画を提出するという規定はございますが、その企画部で各課を対象にヒアリングを実施してございます。その中で、翌年度の事務量を予測するとともに、ただいま申し上げましたようなアウトソーシングの可能性とか、あるいはそういう定数外職員の活用についてもお聞きいたしまして、それらを取りまとめた結果をもとに各課への配属を行っているということでございます。その意味では、業務量に応じた職員の配置をしているというふうに言えると思います。
　なお、労働過重の問題でございますが、職員の時間外とか休暇などの状況を見る限りは、職員の定数減が労働過重になっているという判断はいたしておりません。中には時間外が一部突出しているという職員もございますが、こういう点につきましては、職員の健康管理上の問題もございますので、総務部がこの原因を探りまして、企画部と総務部で連携いたしまして、この時間外がどういうふうに発生しているのか、そういうふうな原因も探りまして、職員が絶対的に不足しているということであれば、それへの対応をしていくというような体制をとっているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　私の方から、非正規職員の職についてお答えさせていただきます。
　まず最初に、非正規職員を採用している職務内容でございますが、正規職員の産休や育休とか休職の代替職員ということ、それから一時的な業務増とか終了時期が決まっている事業だとか、業務の補助とか補完的な業務とか、比較的単純で定型的な業務、または必ずしもフルタイムであることを要しないような業務、こういった職について非正規職員を充てることとしております。保育パートとかいうことについても、朝とか夕方の延長保育に従事するという、そういったことについて非正規職員を充てておりますし、フルタイムを要しないということについては非常勤職員を充てております。また、非正規職員の中で保育士とか栄養士、保健師などのように、資格を必要とする場合については原則として臨時職員を充てております。
　こういったことから、臨時職員についての非正規職員の賃金の処遇につきましては、ご質問者がおっしゃられましたような単価構成になっておりまして、これは他市と比べても決して安いとか劣悪な環境で雇っているというような、そういった状況ではないというふうに思っております。
　それからまた臨時職員につきましては、他市に例がない正規職員に支給されております期末勤勉手当の支給内容と全く同様の増給賃金というものも支払っておるような配慮もしておりまして、非正規職員が担う職務内容と同等の職務に当たる正規職員の給料の額から、先ほどご質問者が申されましたような単価が算出されておりまして、そういうことから、同一労働同一賃金の原則を踏まえた賃金となっているというふうに理解しております。
　それ以外にも、賃金だけではなくて休暇につきましての有給休暇につきましても、労働基準法どおりに定められた内容で有給休暇をあげるとか、また、健康保険や厚生年金につきましても、正規職員の勤務時間のおおむね４分の３を超える勤務時間を勤務する定数外職員についても加入させているというふうにして配慮しながら働いていただいている状況でございます。
　以上です。
○大川正博副議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　現在の定数外職員の数を見ていますと、これは保育士の関係があると思いますが、こども部が503名、保健部が171名、この２部が突出していますよね、非正規職員。それから、先ほど言いましたように教育委員会が499人、そのうち公民館センターが107名、中央公民館53名、そして生涯学習部19名、地域教育課が71名、教育委員会の場合は499名ですよね。というのは、臨時職員、非正規職員がやる仕事をしてもらっているんだということにならない、正規職員と同じ仕事をやっている人はたくさんいますよ。ですから、これは定数を考えるときには重要な要素なんですよね。これは精査していただかなきゃいけないだろうということがまず第１点。
　第２点は、労働条件について、市川市は画期的に学歴、年齢撤廃して採用試験をして採用しているでしょう。では、学歴、年齢、仮に40代の人を採用して、給与表の初任給に当てはめたままずっと行くんですか、その人たちは。それはどこへ当てはめたんですか。そういう事例があるでしょうよ。全く矛盾していませんか。非正規職員が各給与表の初任給のままずっと何年もいくというのは矛盾していませんか。
　ですから、それぞれこども部、福祉部、教育委員会、これは非正規職員がこんなに多いということについては、私は問題だと思うんだよね。それぞれ答えてくださいよ。どうしてこれだけ非正規職員が必要なのか。
　あわせて、福祉局の局制がなくなるから局長じゃなくなっちゃうんだけれども、聞くけれども、生活保護、保護基準は幾らですか。標準で、例えば夫婦並びに子供１人として、生活保護基準で幾らですか。生活保護基準以下の労働条件になっているんじゃないの、これは。その辺はきちんと見直していくという前向きな考え方が必要なんですよ、今この時点で。それぞれ答えてください。だから、見直していくということを総務部長、答えられるのかどうかですね。
○大川正博副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育園の保育士を例にご説明申し上げます。平成17年５月１日現在で申し上げますと、正規の保育士の数は、園長職を除きまして329名、それから常勤の臨時職員が150名でございます。正規職員の比率が73.8％、臨時職が26.2％というふうになってございます。また、そのほかに非常勤の職員は217名ございます。これは無資格者も含まれています。常勤職につきましては、その配置理由はさまざまでございますけれども、例えば病休とか育休の代替でありますとか、入園児の増による対応ですとか、あるいは障害児保育への対応等々で、必要な定数を満たすための配置をさせていただいてございます。
　それから非常勤につきましては、延長保育とかその職自体が非常勤の職、フルタイムを要しない職も多々ございますので、そういったところに配置をいたしております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健福祉局長。
○谷本久生保健福祉局長　生活保護世帯の基準額というお尋ねでございますが、標準世帯、３人世帯の場合で現在21万7,770円というのが基準額となっております。
　以上です。
○大川正博副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　教育委員会の方には499名という非正規職員の数ということですが、499のうちパート職員、いわゆる勤務時間が正規職員よりも短い職員が433名おりまして、差し引きしますと臨時職員は66ということになります。パート職員の方の主な勤務というか、パートをどこに採用しているかということですが、先ほど公民館センターということがございましたけれども、社会教育指導員89、図書館の方の受け付け、これはこれから祝日開館ということも始まるんですが53、それと学校開放に関しまして66、それと給食調理の方に、これは委託というよりもむしろ委託の補充というのもあるんですが、給食のパートが37、それと学校事務の方の引き上げというかパート化を、市職員の方ですね、学校事務の市職員の方の事務パート化を進めていまして、これが32ということで、この方々は正規職員よりも勤務時間が業務的に短くて済むということなので、パートの方の任用で対応しているということになります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　それでは、あと６分ですからまとめますけれども、要するに、パートとか臨時だけじゃなくて、常勤が今保育園で150人と言いましたね。それぞれ常勤もいますね。この常勤の人たちの給与が、先ほど申し上げましたように初任給のままずっと何年も行っているということでしょう。それと、庁内福祉の問題についても、正規職員と差がある。今、生活保護を聞いたら、標準世帯で21万7,770円ですよ。一般事務の人は14万9,400円、保育士と栄養士は16万1,700円、調理員と作業員と用務員は14万1,600円、生活保護までいかないじゃないですか。こういうのを劣悪な労働条件というんですよ。少し言い方はきついけれども、今民間でも日本の風潮は勝ち組、負け組という言葉、あるいは新自由主義で格差社会だと。下流という言葉が出てきたと。これでは格差社会が市川市役所にあると言ってもしようがないじゃないですか。これは、ぜひ検討して改善をする必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点まず総務部長、答えてください。
　それと、今回の提案理由は効率的な行政運営を図るために行ってきた事務の見直し等により、事務執行のために必要な職員が減少したためと、もう既に過去形になっていますよね。ということは、市長部局2,440、それから教育委員会が560で定数にしたけれども、実数はそれぞれ下回っていると。市長部局2,436、教育委員会551と。ですから、減少したためということでこれは受けとめて、この議案については受けとめておきますけれども、ただ、そういういろんな私が指摘をした問題を含んでいるということを今後どうなさるのか。その答弁を求めます。
○大川正博副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　何か市の方が劣悪な環境で安い賃金で使っているというふうな印象のご質問でございますが、生活保護の方との比較をされましたが、先ほど福祉局長が申し上げましたのが21万7,770円の中には、住宅扶助費が７万1,700円ほど入っておりますので、そういったものを引きますと、決して保育士や一般事務の臨時職員の月額が安いというふうには考えられませんし、また、この数字については妥当なお金だろうというふうに私どもは認識しております。しかしながら、実際の職場において有資格者が長期にわたって行っているというようなこともありますし、先ほどご質問でも中途採用者については前歴を加味した形でも行っております。そういうことから、単価、価格を変更するということではなくて、有資格者の確保が本当に市民サービスにとって必要かどうかということについて、そういう視点から各所管の部ともよく相談して検討していきたいというふうに思っております。
　以上です。
　ちょっと訂正させていただきます。住宅扶助については７万ということを言いましたけれども、５万9,800円でございました。
○大川正博副議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　適材適所に人員配置をするということですね。途中入庁を認めてきたわけですから、学歴、年齢を撤廃していくということは途中入庁を認めるということなんですよね。ですから、そういう視点でこの問題も１つ１つ見直してもらいたいと思うんですよ。そのご意思があるかどうか、さらにくどいようですけれども伺います。
○大川正博副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　先ほども答弁させてもらいましたけれども、市民サービスの視点から有資格者が本当に必要だというような実態を再度調査いたしまして、検討させていただきたいと思っております。
○大川正博副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　恐れ入ります。先ほど常勤の臨時職員の数を150名、26.2％と申し上げましたが、117名、26.2％の誤りでございます。申しわけございませんでした。
○大川正博副議長　訂正を許可いたします。
　小岩井議員、よろしいですか。
　あとの質疑は休憩後にしたいと存じますので、ご了承願います。
　暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時33分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、金子正議員から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。
　金子正議員。
○金子　正議員　昨日の私の代表質疑の中で、3･4･18号の促進に関する附帯決議のくだりで、満場一致で決議されたと、こういう表現をいたしましたけれども、賛成者多数ということに訂正いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○井上義勝議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　日程第25議案第72号の議事を継続いたします。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　新政クラブの坂下しげきでございます。議案第72号市川市職員定数条例の改正についてを通告に従って順次質疑をさせていただきます。
　第１の定数の適正基準について。
　１点目の、減員した定数の根拠についてお尋ねをいたします。
　まず、職員の定数と前議案の組織改正は、表裏一体のものであります。地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げなければならないものであります。したがって、組織、職員定数もこの要件に合致することが必要であります。
　まず、減員した定数はどのようにして決められたのか。例えば、本市の定数目的値があって、その目的値に向けて積極的にアウトソーシング等の活用を促進した結果できた減員数であるのか、それとも各所属における増員要望、減員事由を勘案した上での定数なのか、お答えください。
　次に、２点目の市民サービスの停滞のおそれについてお尋ねをいたします。
　条例の提案理由には、効率的な行政運営を図るために行ってきた事務の見直し等により、事務の執行のために必要な職員の数が減少したとあります。ここで言う効率とは、最少の経費で最大の効果を上げることであると思います。これは、コストの低下だけをあらわすものではなく、全体的に住民サービスが最大化するような定員数を指すものであると考えます。そして、事務の執行のために必要な職員の数とは、まず、業務ごとに事務の執行のために必要な職員の数があり、そして課の定員、部の定員、全体の定数へと積み上げられていくものであります。したがいまして、提案理由にある事務の執行のために必要な職員の数を具体的にどのような基準で判断し決定しているのか、お答えください。
　続いて、効率化を図る上で定数を減員することによって職員の負担や時間外勤務が増大し、かえって非効率になるような環境側面は生じないのか、お答えください。
　続いて、今回の改正は総合３カ年計画によって今後見込まれる新規事業や突発的にできる新規事業などを見込んだ人員確保等が含まれたものなのか、お答えください。
　次に、３点目の効率的な職員配置について、先順位者と重ならないように伺っていきたいと思います。
　職員配置における効率的とは、市民サービスに合致した事務処理、つまり既存制度の事務処理や新制度に対する要望に対して、迅速かつ適切な事務処理を適正な職員数で行うことにあると思います。現行の事務において来年度も同じ事務処理でよいのかというところから検討する必要があります。
　例えば、市民要望として事務処理時間について迅速性が求められている場合や、建築確認のように正確性と迅速性が高度に要求されている場合など、これにこたえる事務処理手段を考えた上で適正な定員を配置する必要があります。
　そこで、法令等により事務処理期間の定めのあるものについては、期間内に適正な処理がされているのか、または迅速性が求められている事務はあるのか、このような調査を行った上で今後の見込みを勘案した適正な定数を決定しているのか、お答えください。
　次に、４点目の地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律による任期つき採用の検討についてお尋ねをいたします。
　この改正法律により、公務の能率的運営の観点から、職が一時的または時限的であり、任期の定めのない職員のみによることが必ずしも効率的でない場合については、現行の専門的知識経験を有する者の任期つき採用に加え、一定期間内に業務終了が見込まれる場合や、一定期間に限り業務量増加が見込まれる場合に、任期を３年、特に必要と認められる場合は５年を限度として、競争試験または選考により任期つき職員を採用することができるようになりました。
　この法律を受けて、本市においても条例を制定し、当該制度を有効活用することによって市民利益が最大化する適正な職員定数を検討できたと思います。また、条例があれば任期つき職員を急遽採用できることになり、突発的な新規事業に当たっても職員に過剰な負担がかかることなく、また、高度な専門知識を持った任期つき職員を配置することによって、よりよいサービスが提供できるといったメリットも生じます。
　今回の定数条例の改正に当たって、任期つき職員の採用に係る条例を今議会で同時に制定し、職員定数のさらなる適正化に資することは考えなかったのか、お答えください。
　最後に、第２の集中改革プランとの整合性について。
　１点目といたしまして、平成21年度までの目標数値における当該議案の位置づけについてお尋ねをいたします。
　ご案内のとおり、集中改革プランは総務省平成17年３月29日通知の新地方行革指針に基づき、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示したものであります。そして、地方公共団体は当該プランにより平成22年４月１日における定員目標を明示し、今年度中に公表しなければなりません。したがいまして、既に策定は終わっていることと思いますので、定数管理についての本市の公表内容についてお答えください。また、平成21年度までの定員目標値と今回の条例の関係についてお答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。ご答弁により再質疑させていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○杉山公一企画部長　１つ目の定数の適正基準について、アの減員した定数の根拠についてお答えいたします。
　本市は、定員管理につきましては平成10年に定めました定員適正化計画、また14年に定めました定員適正化計画のフォローアップ篇に基づきましてこれまで進めてまいりましたが、これらの計画期間が満了したため、今年度新しい定員適正化計画を定めたものでございます。この計画では、平成17年度職員数を基準にいたしまして、平成18年４月１日から平成22年４月までの５年間に275人の定員数を削減するものでございます。
　275人の算出根拠でございますが、国が行っております地方公共団体定員管理調査で用いております類似団体及びそれに準ずる規模の都市の比較をもとに、本市職員数をそれらの団体の平均規模の水準とするために設定いたしたものでございます。これらの目標値をもとに、毎年退職者に対し採用を抑える中で適正化を実現しようとしているものでございますが、このように定員の適正化は目標を設定しておりますが、それをどのように配分していくのかということにつきましては、各年度の状況によりまして判断しているところでございます。
　ご質問のように、増員すべき部署も当然ございますので、そういうものを加味しながら翌年度の職員数を設定しているということでございます。
　具体的には、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、毎年夏に所属長を対象にした要員計画の調査と、それに伴うヒアリングを実施いたしまして、各課における業務の状況を把握した上で、アウトソーシングができる部分、また、正規職員によらず再任用職員等にかわれる業務等を洗い出しまして、それに翌年度の職員数を反映させているということがございます。したがいまして、当然増員すべき部署も出ているということです。
　なお、今回の条例でございますが、任命権者ごとの総数でございますので、また、現行の条例が平成14年度から固定されてきたということもございまして、各部署間の増減等は差し控えた形で、結果としてこの４年分の削減数としての数字になっているわけでございます。
　また、市民サービス停滞のおそれはないかということですが、各部署の職員の業務につきましては、いわゆる窓口ローテーションやルーチンのみを行っている部署につきましては、その必要人員を割り出しやすいというところがございますが、それ以外の部署につきましては、必要職員数を割り出すというのは非常に難しい作業でございます。
　また、職員は自分の所属の業務だけではなくて、例えばプロジェクトチームの検討に出ていくとか、あるいは防災とか緊急の業務への動員とかいろいろございますので、そういうことも考慮する必要がございます。
　したがいまして、各部署の現況を踏まえた職員の仕事については、所属長が最もよく把握しているという前提に立ちまして、ただいま述べましたような要員計画のヒアリングを実施しているということでございます。
　この中で、各課の業務の状況とか、あるいは時間外や年次有給休暇の取得状況ですね。それから、翌年度の事業計画あるいは法律など制度改正に伴う事務の増減、委託化や再任用職員等の活用の可能性、あるいは窓口サービスのところにつきましては、市民の待ち時間等も考慮いたしました上で、その課に適切な職員数についてその所属長と話し合って、最終的にはそのような結果を参考にした上で、職員の配置について全体の職員配置の中で各課の配置人員を定めているということがございます。
　なお、職員配置につきましては、現在部づけ人事という形で採用しておりますので、部内では年度内の業務の繁閑等によりまして職員配置数を変更することが可能でございます。また、17年度ＡＢＣ分析を各課で実施いたしましたが、これは各課が自己診断のツールとして活用することによりまして、より適切な配置になっていくものと考えております。
　また、適正減の多くは委託あるいは再任用等非常勤職員により行われておりますので、職員の時間外や休暇につきましては、ここ数年横ばいでございます。職員の勤務条件等につきましては、大きな影響はないものと考えてございます。
　また、３カ年計画との関連でございますが、当然計画事業を遂行していく上では職員配置が必要な部門にはそのような対応をとっているところです。また、突発的な新規事業につきましても、その時点で定数外職員の採用も考えられますし、また、定数と実数の間には多少の余裕がございますので、その面でも対応可能でございます。
　それから、ウの効率的な職員配置でございますが、この点につきましても、ただいま申し上げましたように要員計画ヒアリングの中で確認しております。ご指摘のように、事務執行に必要な職員数というのは事務の内容に応じて変わるものでございますので、毎年、毎年度固定ということではなくて、その年度年度で事務の多寡によって変わるものというふうに認識しております。したがいまして、私ども各部各課につきましては、定数という概念を持っておりません。また、今回の条例改正は任命権者ごとの総数を規定するものでございますので、部門別の数を定めるものではございません。
　それから、飛ばしまして集中改革プランとの整合性についてお答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、定員適正化計画が集中改革プランの目標値になるかということでございますが、一応定員適正化計画につきましては既に本市のホームページ上でも公表しているところでございますが、これが市川市の定員適正化計画が集中改革プランの目標値となると思います。この条例上の定数でございますが、これはこの条例の施行を平成21年というような形にして目標値を設定するというものではなくて、当面の施行時点での職員配置を定めているということでございますので、今後定員適正化計画を実行する過程で適宜その職員数に合わせて条例上の定数は改正していくことになろうかと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　私の方から、職員の任期つき採用についてお答えさせていただきます。
　ご質問者もご指摘ありましたように、この法律は16年６月に定められまして、通称任期つき法と言っておりまして、この法律に基づいて採用する場合には、各自治体でこの法律に基づく条例を整備することが必要というふうにうたわれております。本市の条例化の方向性でございますが、現在市でいろいろ採用しております中では、既に学歴年齢制限を撤廃した職員採用とか、あるいは高度な能力を有する方を非常勤特別職として採用する専門員制度などを活用しておりまして、専門的な知識や経験、すぐれた見識等を持った民間企業経験者を採用して活用しているところでございます。
　また、突発的な業務増への対応につきましては、定数外職員を充てることで対応しているというような、こういうことから、今回の定数条例改正に伴いましてのこの任期つき法に伴う条例の制定に至らなかったものでございます。しかしながら、さらに行政ニーズが高度化あるいは専門化する中で、短期間で育成が難しいＩＴ分野のスペシャリストとか法律の専門家、あるいはまた危機管理体制の確立に必要な人材あるいは国体などの一定期間内に終了が見込まれる業務などに一定の任期をつけた専門職員を採用する必要性も生じてきているように感じております。
　このようなことから、今後は法律の趣旨を十分に踏まえまして、この任期つき法を有効に活用するための条例整備について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　職員定数にあっては、長期的スパンで見た場合の定数管理と、目の前の目前の課題に向けての管理があると思います。長期的スパンで言えば、集中改革プランの平成22年４月１日という取り組み目標がありますが、地方分権の促進による事務量の増加や2007年問題等を総合的に勘案して適正な目標値を設定していく必要があります。職員の年齢構成上の管理も重要であります。短期的で考えれば、現行及び次年度の事務が適正に行える定数管理ができているかという課題があります。
　地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げなければならないものであります。そこで、ご答弁にありました適正な、適切な配置という基準が重要になります。適正な、適切な配置とは、行政運営の効率化が図れ、かつ市民サービスが向上するような配置と考えます。この点を中心に再質疑をさせていただくわけであります。
　提案理由にある事務の執行のために必要な職員数についての中で、ご答弁にありました適正な配置、適切な配置とは、具体的にどのような状況、状態を指すものか、お答えをいただきたいと思います。
　それから、効率的な職員配置についてお伺いをいたします。ご答弁では定数条例、定数という概念を持っていないよということであります。部課の配置数を定めるものではないということでありますが、それはそのとおりだと思います。そもそも適正な職員定数を管理するには、市民ニーズ等を酌み上げた組織の中で、各部各課の適正な人員の配置を考え、この積み上げをベースにして、諸事情を勘案の上全体の定数を決定していくのではないでしょうか。このような積み上げによる管理は行っていないのか。もしくは、本市の定数の決め方はどのような積算をベースに行っているのか。例えば、定数モデルや類団の状況を踏まえ一律カットする方法であるのか、お答えをいただきたいと思います。
　そしてまた後の後順位者も質疑をされておりますが、定数管理を行う上では行政事務の部門別の管理が重要になります。市の重点施策、緊急課題、消防力の強化、そして市民ニーズの高い部門への振り分け、人材の有効利用が必要になります。総務部門、福祉部門など本市での部門別の定数管理の状況及び今後の方針についてお答えください。
　それから、任期つき採用に関する法律の一部を改正する法律についてでありますが、先順位者も質疑をされておられましたが、定数外職員が多い状況にあります。したがって、今回の定数条例を減員する改正に当たって、同一議会で任期つき職員の採用に関する条例の提案を行わなかったのはいかがかなと思うところがあるわけであります。というのは、市民サービスの停滞を招かないために、また、市が雇用者として次世代育成支援対策推進法など、種々の法令等に定める義務を果たすためにも、定数を減じる場合は当該改正法を活用して職員定数条例の改正と同時に条例を制定するというような企画力があってもよかったのではないかなと思うわけであります。
　定数管理において、任期つき採用法を今後条例化を含めて検討していくということでありますので、ぜひ進めていっていただきたい、これは要望にさせていただきます。
　以上、２回目の質疑とさせていただきます。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　１番目の具体的にどのような配置を指すのかということでございますが、やはり先ほどもご答弁申し上げましたとおり、サービスが低下しないこと、それから職員の労働過重にならないこと、これが基本原則でございます。そのような基本原則のもとに配置しているということでございます。
　それから、効率的な職員配置でございますが、各部門からの積み上げというよりも、今回の定員適正化計画につきましては、類似団体の状況を比較しまして、その類似団体の平均に近づけるという形をとっております。このほか、定員モデルですね。それから、ほかの各部門ごとの類団の状況というのも当然参考にいたしましたが、総数としては類似団体の普通会計ベースの総数をもとにしたということでございます。
　それから、緊急課題それから部門別定数管理の状況につきましては、部門別の定数管理というのは、経年で過去の数字はございますが、将来的にどの部門にどのくらいというのは、まだ内訳として確定したものではございません。ただ、類似団体の比較でも、総数では278名オーバーということはございますが、部門につきましては、まだ市川市がそれほど多くない、あるいは部門の中では少ない方だというところもございますので、そういうところにつきましては、今後減らし方といいますか、抑制の仕方をセーブして、全体の部門別につきましても類似団体に近いような形に持っていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　適正な、そして適切な配置とは、市民の側から見れば、最少の経費のもとで最大の効果を上げる配置、極論的になりますが、最少必要限度の職員数で迅速かつ正確な事務を行う配置と言えます。しかし、事務を提供する側からすれば、機械的な人員の管理はかえって能率を下げる可能性があります。メイヨーのホーソン実験において、作業効率は作業員の作業意欲がかぎになることが発見されましたように、人員配置においては効率が高められる、まさに適正な配置に基づく定数管理が求められます。
　そこで、国が目指す地方公共団体の総定員4.6％以上の純減目標と本市における市民サービスの向上を図った上での定数管理のあり方をどのように調整していくのかを、まず１点お答えください。
　また、他市では定数管理の手続方法を要綱等で定め、部ごとの定数管理を行っているところがありますが、本市では各部からの定数要望を手続化するための要綱等はあるのか、お答えください。
　以上です。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　２点のご質問にお答えいたします。
　国レベルでは4.6％の純減目標というのがございますが、市川市の場合は、もう少し上回って7.7％ぐらいになるかと思います。定数管理のあり方でございますが、今後、このような目標に沿って進めていくということでございまして、今ご質問者がおっしゃいましたように、市民の側から見て最少必要限度の職員数の配置ということでこのような数字が出てきたものでございます。
　それから、定数要望の手続でございますが、市川市の要員計画の規定がございます。それで、定員管理に関する規定というのがございまして、毎年度各所属長が企画部長あてに要員管理の要望といいますか、状況について要望して、それでその企画部長がそれをもとに定員計画を立てるというような規定がございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　くどいようですが、適正な、そして適切な配置がされるような状況にしていただければと思います。
　以上です。
○井上義勝議長　次に、樋口義人議員。
○樋口義人議員　それでは、72号を質疑させていただきます。
　きのうの代表質疑の中でも保育園を中心にいろいろ出ました。また、きょうの議案質疑でも先順位者が相当に細かくやっておりますので、私も基本的なところと、あと幾つか具体的なところをお聞きしたいんです。問題は、やはり先ほどから出ていますけれども、市民サービスは後退させない、後退させない以上に向上させるというのが１つありますよね。それと、教育委員会においては今大きな問題が出ています安全な教育環境をどうつくり上げるかという、これはきのうの代表質疑の中でも教育長が答えていましたけれども、やっぱり我々は機械だけに頼ったのでは、これはどうにもならない。やっぱり人に頼らなきゃならんというのが今日いろいろとうたわれていますから、そういう立場から考えるならば、人員を減らせばいいんだというところではないと。やっぱり必要な人数は、必要なだけ必要なんです。ですから、適正の論議を今聞いていまして、非常に疑問に思うのが２つあります。
　１つは、企画部長は類似都市、その平均に、こういうことをしきりに言うんですけれども、類似都市が競い合って減らしているんですよ。類似都市が切磋琢磨して減らしているんですよ。それで、どんどんどんどん減っていくんですよ。適正化というのはそういうものじゃないということなんです。やっぱり市民サービスをどう守るか、どう向上させるかという立場から考えるならば、減らせばいいというものじゃないと、このように私は思います。
　それと、市川において結果的にはどんどん減らしてきました。500人減らして、さらにまた二百七十何人減らす、削減するということですけれども、結果的に正職員が減って、そして臨時職員や非常勤職員がふえているということは、先ほどからずっと出ていますね。私もそれを調べてみたんですが、ここ７年間で正職員が417人減って、臨時職員や非常勤職員が398人ふえていると。その差はいろいろあるんですけれども、そういう形で、人は必要だけれども正職員はふやさない、そういう立場がこれではっきりと出ているのではないかと、こう私は判断せざるを得ないんです。
　あともう１つ、では正職員の中でどうなのかということなんです。見ますと、保育士においてはここ７年間に20人減っていますよね。大体５％減っています。それと、技術者ですね。建築技術者が一番減っているのかな。土木技術者も減っているんですけれども、技術者が大体28人減っていますね。パーセントとして15％ぐらい減っていると思います。さらに、現業においてはひどいもので、７年間に245人減っていますね。33.7％、約３割強減っているということです。正職員の中でもこういう形があるわけです。ですから、これでは市民サービスの向上には結びつかないなと、私は非常に危惧するんです。そういう観点が１つあります。
　そういう中から、私も調べていく中でいろいろと言われましたので、ちょっと確かめをまず第１にやりたいと思います。
　１つは適正化というのを、これは先ほどから出ているんですが、今私が言ったように類似都市の比較だけでものを決めてしまうようなことは、これはあってはならないし、市川は市川としての適正化というのがあると思うんです。先ほどの部長の答弁だと、要するに平成10年からやった適正化計画が終わって、今度は新しい新適正化計画、これで二百七十何人減らすと。もう減らす、削減するという前提の論議を進めているからこういう形になると思うんですけれどもね。ですから、そういう立場から考えた適正化というのをどう考えているのか、まず１つお聞きいたします。
　それと、私の通告の中に定数外職員との関係ということで、これは先ほど先順位者が労働条件のことを言っていましたから、労働条件についてはわかりました。本当に定数外職員、さっき言った臨時職員や非常勤職員の労働条件が劣悪というか、部長に言わせると他市よりいいんだよというふうな答弁を先ほど一生懸命していましたけれども、しかし、今の社会の中で、今のこういう情勢の中では、生活もできるかできないかというようなところに、さっき生活保護の問題も出ていましたけれども、非常に劣悪と私は言っておきます。
　ただ、ひとつ定数外職員の中で臨時職員、これが非常に多いわけですね。臨時職員の数が先ほど何かで出ていましたね。それを見ると、これらの人たち、私もさっき言ったんですけれども臨時職員が平成17年で308人、ですから、ここでもってずっと７年間に145人ふえているんですね。こういう人たちは経験豊富な、もちろん職員になって仕事についてから何年、何年というのはあると思うんです。１年ごとに契約更新していくにしても、経験の積み重ねがあると思うんです。そういう貴重な臨時職員が正職員になる道が閉ざされているというところに大きな問題があるんじゃないかと、こう思うんです。それは、もちろん試験をやって普通の状態でやって合格すれば、それは道はありますよ。しかし、それはこういう臨時職員の方はとらないんですよ。また、とろうと思ってもとれないんですよ。それは、部長がよく知っていると思うんですよね。なぜそうなのかといったら、それはもう、今職を失っては食べていく道がないですから、そういうのが出てくるんです。そういう道をどこかにつくれないのかどうかと。何年も何年も働いてきている臨時職員がいるわけですから、そのノウハウを生かしていくんですから、そういう道はとれないのかどうか。それもお聞きしておきます。
　それと、私も先ほども言ったんですが、調べていく中で幾つか確認をとりたいと思います。１つは、管理職が非常に市川はふえているんですね。管理職の比率はどうでしょう。市長部局だけでいいですよ。市長部局だけの管理職の比率をちょっと教えてください。管理職というと６級以上になると思うんですけれどもね。
　それと、２つ目として、先ほど言った現業職員が非常に減っていると。ここ８年間、１人も採用していない、ふやしていないということをちょっと耳にしたんですが、それは本当ですか。事実かどうか。
　技能職においても同じことが言えるんですが、給料表で言うと２表の方ですね。これも８年間減り続けてきて、約296人、38％も減っていると。ところが、今の姉歯の事件じゃないですけれども、ああいう問題や情勢に合わせたならば、これはふやさなきゃならぬと思うんですけれども、その辺は事実なのかどうか、減っているという。
　それと、きのうも出ましたけれども、保育園の問題です。あってはならないことがきのうちょっと発言の中で出ていたんですけれども、答弁はなかったと思うんですが。正規の職員がいなくて、通常勤務のときですよ。正規の職員がいなくて臨時職員だけで賄っているという時間が本当にあるんですか。あったとしたなら、これは大変なことですよね。私はあると聞いているんです。臨時職員だけで正規の時間帯を守らざるを得ないということがあると。もしそうだとしたら大変なことだと思うんですが、そういうことはあるのかないのか。それをお聞きしたいと思います。
　あと、職場の労働環境なんですけれども、非常に市川の場合は働いている人たちから聞くと大変な職場がふえていると。特に、人数を減らされたところ、これはどこかというと、やっぱり現場の職場であり、そして教育委員会も相当に減っているんですよね。すごい数減っているんですけれども、こういうところであり、そういうところは職場環境から言っても、この前もちょっと出したんですけれども、病気になりがちであると。精神疾患の方々がふえているということも聞いているわけですね。そういうような長期休暇をとらざるを得ない、本人は働きたくても働けない、そういうのはどれぐらいいるのか、教えてください。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず１点目の適正化は類似都市の比較だけでいいのかということでございますが、定員の職員の配置状況でございますが、全国比較といたしましては、定員モデルと類似団体比較というのがございます。定員モデルといいますのは、一般行政部門といいまして、これは消防とか教育が入らない部門でございますが、それにつきまして個々の指標というのがございまして、それに本市の人口、例えば高齢者の人口がどのくらいであるとか、農地の面積がどのくらいであるとか、かなり細かい数字を積み上げまして、モデルの定員というのを出すというやり方がございます。それから、類似団体比較というのは、これはもっと人口が細かく段階が分かれておりまして、市川市は43万人以上の都市の中で比較しているわけでございますが、これは単純値と修正値というのがございまして、修正値というのはかなりない部門、例えば保健所を持っているか持っていないかとか、市立の高等学校があるかないかとか、そういうのを単純に比較しちゃいますとそういうところがあるところというのは非常に職員数が多くなってしまいますので、そういうものを細かく取り去りまして、それで修正値という形で出しております。したがいまして、かなり科学的な出し方をしているということで、これは基準になるのではないかと考えております。
　市川市は、この新しい定員適正化計画を定める際に、１つはこの類似団体比較というのを指標にしようということを考えました。それと同時に、将来的な職員構成というのがございます。高度成長の時代に大量に採用した職員がこれからやめていくわけでございますが、年間に100人とか大量の職員がやめていくという、かなり今逆三角形に近いような職員構成になっておりますが、将来的にはそういう形ではなくて、ずん胴型といいますか、各年齢ずっと同じぐらいの職員が張りついて、毎年同じぐらいの職員がやめていくような、そういう形の職員構成が望ましいだろうと。そういうものにだんだん近づけていくにはどうしたらいいかと、そういうものも考えまして、年間55人程度の職員の減であれは、そういうものが長い間には実現できるのではないか、そういうふうなところも考えてこの数字を出したということでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　管理職についてのご答弁をさせていただきます。
　まず、管理職の比率でございますが、17年４月現在の職員3,569名でございますが、９級、８級、７級、６級の主幹まで入れまして534名でございまして、職員数に占める割合は15％になっております。
　それから、技術系職員の採用はどうかということでございますが、16年度から一般行政職という形で、学歴、年齢撤廃のときから一般行政職という形でとらせていただいておりますが、その中でも土木系あるいは建築系を専攻している方ということで内訳を見ますと、16年で７名、17年で５名というようなことになっております。
　それから、長期休職者ということでございますが、17年で申し上げますと、年間で30日以上の病気休暇を取得している職員は87名ということでございます。簡単にその内容を申し上げますと、がんとかそういった新生物的な病で12名、自律神経失調症、うつ病などの方が42名、そういった形になっております。
　それから、現業職員を採用していないのかということでございますが、現業職のアウトソーシング化あるいは業務改善ということも視野に入れまして、臨時職員で現在対応させていただいておる状況でございます。
　それから、臨時が多いということで、長期にわたる臨時職員の正規職員への道はないのかというご質問でございますが、まさに私どもはそういう正規職員として一生懸命働きたいという意欲のある方については、それこそ年齢、学歴撤廃という形で門戸を開いておりますので、門戸を閉ざしているということではございません。
　また、臨時の方と正規の職員との、先ほども先順位者に答弁させていただきましたように、臨時職員を採用する根拠といいますか、ありますので、一概に正規職員あるいは臨時職員が同一にやっているという、あるいはまた責任を同じように持っているというふうなことではないというふうに理解しておりますので、臨時職員を即正規職員に採用するということについては考えておりません。
　以上でございます。
○井上義勝議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育園におきまして臨時職員しかいない時間帯があるかどうかという確認をしてほしいということでございますけれども、先ほど先順位者の方にもご答弁申し上げましたけれども、正規職員は比率でいきますと73.8％、それから臨時職員が26.2％ということで、ざっと申し上げますと７対３程度の比率で配置してございますので、数字上は臨時職員だけで運営されているという時間帯はあり得ないと思っているんですけれども、個々の園を具体的に調べた報告というのを今現在受けていませんので、その点については把握できません。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　樋口議員。
○樋口義人議員　企画部長、ここに理由が書いてあるんです。先ほどから言っていましたけれども、これを見る限りにおいては、要するに効率的な行政運営を図るため、これは１つありますよね。もう１つは、執行のために必要とする職員は、これは私なんかは市民サービスという言葉で言いますが、市民から見てやっている事業が批判されない、要するに適正に行われている、そういうための職員、これが必要ではないかということだと思うんです。それは、５人いればきちんとしたのができる。しかし、２人しかいない。では、その２人の力しか出せないんですから、２人の職員だったらそれでやってしまえというところはないのかどうかということなんですよね。
　事業はとめるわけにはいかないんですから、どんどん進んでいくんです。それは進んでいくんですが、その市民サービスが低下しては困るんです。そういう立場から言ったならば、この適正化というのは部長、適正定員モデル方式ともう１つの類似団体方式があるというようなことを言っていましたけれども、そういう立場で決めていったならば、適正というところ、ここに今出してきた72号に非常に疑問を持たざるを得ないんです。ですから、ぜひひとつそれは市の言い分は市の言い分として聞いておきますけれども、これだけ削られて市の行政の事務に影響がないということは、どう考えてもあり得ないんじゃないかと私なんかは思っているものでね。それは、恐らく委員会の中で相当にやると思いますので、ひとつよろしくお願いしておきます。今回の答弁は結構です、具体的なのがあるので。
　管理職、私はそんなことがあると思って、耳にしたのであちらこちらに聞いて、低ければ低いほどいいというわけじゃないですよ。それはこの管理職だって適正な配置がありますからね。しかし、少ないというところを聞いたもので、ちょっと確認をとったり資料をもらったりして見たんですが、八王子市の管理職というのをちょっと調べたんですよ。そうしたら、市長部局で管理職が部長級が27人で、次長級が10人で、課長級、要するに６級が107人で、計111人というような数字をもらったんです。大体６％、全職員の６％というような形でもらったんです。
　先ほど市川は15％、非常に差があるなと思っているんですけれどもね。何回も言います、少なければ少ないほどいいというわけじゃない、適正な管理職が必要だと。15％というのは余りにも高過ぎるのじゃないかということを言いたいわけです。それについて、一言何かあれば。
　現業職員は採用しないが、臨時職員でもって賄っているというようなことですね。やっぱりそれはきちんとした現場の対処をしていくには、正職員をここまで減らしちゃったのでは大変なことになるなと私も思っているんです。先ほど言ったように、７年間に何と245人現業職員が減っているんですよ。33.7％、３割強減っているんですね。それを臨時職員で賄ったからといってそこがうまくいくかというと、大変なことになるのではないかと思いますので、それも１つ指摘はしておきます。実態はわかりましたから。
　保育園の方、絶対あってはならないことなので、部長はそういう答弁をしたので、やっぱり各園ごとに違うと思うんです。ですから、一応お子さんがいらっしゃるということは、それに対する安全をだれが責任を持つのかというのが必ずついてくるわけですから。やっぱり子供がいる範囲においては１人は正規職員がいなければ大変なことになる、事故でも事件でも起こった場合大変なことになるので、それは調べてください。もしそういう補強をしなければならないところがあったら、補強してください。なければ幸いと私も思っています。
　しかし、正規の保母さんが、保育士が非常に少ないというか減らされた。だから、恐らく現場では声が上がっているのじゃないかなと思うんです。何とか１人でも２人でもふやしてくれという声が上がっているのじゃないかと思うんですが、それには積極的にやっぱり答える必要があるのじゃないかということも指摘しておきます。
　それと、やっぱり働く人たちが基本ですから、働く人たちが労働環境が悪化して病気になるということになると、これはちょっと困ることですからね。これは相当に気をつけてはいると思うんですが、そういう形で精神疾患の方が42人ほどいるということ、87人のうちの３分の２以上がそういう形だということを聞いているので、これもひとつ対処するようによろしくお願いいたします。それで、管理職の適正化並びに市民サービスを後退させない、今の状態では私は後退せざるを得ない、こう思っているんですが、その辺の関係を教えてください。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○本島　彰総務部長　管理職の割合で八王子の例を出されました。私どもも八王子に直接伺ったり確認させていただきましたところ、やっぱり行政のシステムの違いかと思いますが、最近に行政改革で管理職を減らしたということではなくて、かなり前から八王子につきましては課長職以上を管理職というふうに扱っているということで、課長補佐制がありますが、課長補佐以下は管理職と扱っていないということでございました。それで5.7％という数字になっていると思いまして、一概に数字で比較できないのではないかというふうに判断いたします。
　また、私どもの方としては、先ほど申しましたように主幹職まで入れて管理職ということで、主幹職がプレイングマネジャーとして、次期管理職養成ということもございますので、私どもはそれを入れています。
ちなみに、主幹の数を差し引いたとした場合に計算しますと、約5.6％になります。そういう面で、主幹をどうするかということについて、私どもは市川市独自として必要性があるというふうに考えて管理職扱いをしております。これについては、千葉市にしても船橋、松戸についても同じような形で、そういう主幹職を管理職としている市に比べますと、うちは少ない方になっております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　樋口議員。
○樋口義人議員　今、いろいろと論議したわけですけれども、これだけの人数を削減するということは私は大変問題が生じると思っているんです。だから、適正化という数字が先にあって、それに向かって進んでいく、その適正化というのがもう５年間に二百七十何人の減というのがあって進んでいく。要するに、市民ニーズとか今の事業とか、そういう情勢の変化とか、そういうものをきちんと考慮して、それで具体的に適正化を決めていると私は到底思えないので、ぜひひとつその適正化の基本のところ、そこを大いに委員会の中で論議していただきたいと、こう思います。
　以上。
○井上義勝議長　次に、加藤武央議員。
○加藤武央議員　新政クラブ第２の加藤武央でございます。通告に従いまして質疑いたしますが、私は総務委員ですので大綱にとどめお尋ねします。３名の先順位者が大変細かく質疑しておりますので、私の質疑がほとんどなくなってきているのかなと思いますので、重複しないような感覚でさせていただきます。
　私は、今回の72号の議案が市川市民にとって、また市職員にとってどのような影響を与えているのかとの大きな観点から質疑しますので、大きくわかりやすいご答弁をお願いします。
　市は、今までに約500名を削減してきた中で、職員改正数約200名を削減するとの議案ですが、市川市は部局等の見直しだけでなく、退職者数に対し新規採用者数を削減した結果が現在の職員数の減少でもあると思うわけでございます。そこで、今回の市川市の職員定数が適正であるとなぜ言えるのかの通告をしておりましたが、これは先順位者の質疑で大変よくわかりました。
　それでは、改定後の職員定数で市川市民に対しきめ細やかな対応を現職員が提供できるのか、その根拠を伺います。
　２点目は、職員数は削減したが、今後も事務処理量等はふえていくと考えられますが、その中で残った職員１人１人に事務処理量等が負担となってくるのではと思われます。これも先順位者に細かく答えておりますが、市川市の考え方を伺います。
　また、職員数減の改定から、現在病気など肉体的、精神的長期療養などにより１カ月以上登庁できないでいる職員数とのことでしたが、先ほど樋口議員の答弁でもございました。それでは、その計上数を市川市はどのように思っているのか伺います。
　３点目は、他部局の職員定数の改定は問題として取り上げられなかったのか伺います。
　私は、特に今回の消防職員数が現行から改定後でも520名となっているが、実数では499名である。そこで４点目は、消防職員の適正定数となる数字の根拠を伺う。
　そして、市長は平成18年度の施政方針から新年度の重点施策として、危機管理体制の強化の中で消防力の強化とし、高規格救急車を１台ふやし、全11隊に高規格救急車の配備を完了させますとも述べていますが、各種の車には指定された乗車人数が決められており、救急車１台をふやせば人数もふえなければならないと考えられるが、まして今後は北部地区に消防施設、そして広尾防災公園内には消防施設の新設を計画しています。そういった中で、今後も市川市は住宅、マンション等の増築により市川市民は増加していくと考えられる。その増加する市民の安全を守る消防職員の増員は必至である。
　そこで５点目は、今回の改正議案から消防職員改正数520人とは、消防職員増員をしていただけると考えてよいのか、伺います。
　以上、よろしくお願いします。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず１点目の、この職員数できめ細やかな対応が可能かというご質問でございます。先ほど来申し上げておりますように、職員の配置、職員の適正化というのはサービス水準を落とさないということ、それから職員の労働過重にならないということが基本原則でございます。この市民サービスというのは、行政水準という大きなサービスという面と、それから直接窓口で人が応対する、そういう人によるサービスといいますか、そういうサービスと２通りございますが、そういうものにつきましても決して低下しないような形で考えております。
　具体的には、先順位のご質問にもお答えしましたように、一番現場といいますか、事務をよく知っているのが所属長でございます。ですから、毎年職員数の配置につきましては、所属長からヒアリングをする中で適正な職員数を割り出してございます。
　次の職員の負担という面、これも共通でございますが、職員が減った分、それだけ事務量が低下しているというのではなくて、それは委託でありますとか、あるいは再任用職員等を含めます定数外職員の配置等によりまして補完しておりますので、決して職員が減ったからそのままそのサービスが、今まで５人でやっていたのを急に２人にするとか、そういうことになっているという状況はございません。先ほども申しましたように、特に労働過重になっているような、例えば時間外が非常に多いとか、そういうところがあれば、うちの企画部門と総務部門と連携してそういうものに対応しているという状況がございますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから３つ目の、ほかの部局の職員定数の改正はしなかったのかということでございますが、今回の定数条例の改正に当たりまして、改正を行う市長部局、教育委員会だけではなくて、消防、それからほかの行政委員会に対しましても、共通項目を初め職員配置数について要望を聞き取らせていただきました。この結果を踏まえまして積み上げてまいりましたところ、教育委員会と市長部局におきまして一定の乖離が今後も見込まれるということで、条例改正案をご提案したところでございます。
　その他の行政委員会につきまして、あと消防におきましては、現状の定数、実人員の配置を維持することとして、今回の改正の対象とはいたしませんでした。
　以上でございます。
○井上義勝議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　２点目の中で、１カ月以上の長期療養の職員の関係と、それからその経過でございますが、先ほどの先順位者のご答弁をさせてもらいましたように、30日以上の病気療養を取得している職員は87名でございます。そのうち、自律神経失調症やうつ病などの関係の方が42名おりまして、約半数近くあります。その次にがんなどの新生物での12名、それから消化器系の疾患で６名というふうな、そういった上位になっております。これは、精神的な自律神経の問題が大きいものですからずっと追跡しておりまして、15年度以降病気休暇を取得した職員の総数につきましては、若干全体的に減少傾向にはありますけれども、精神及び行動の障害、いわゆるメンタル面での不調になって病気休暇を取得した職員数はほぼ横ばいで、先ほども申し上げましたように全体の半分はおるというような状況でございます。
　こういったことから、メンタル系の疾患で休んだ方を調査分析しましたところ、家庭の問題とか金銭問題などの個人的な要因とか、あるいはまた職場の人間関係や職務のストレスなどの職場に関連した要因のほかにも、いろんな複合的な要因による発症が多く見られたというような分析をしておりました。職場に関連した要因では、人事異動等による人間関係のストレスとか、パソコンに対する苦手意識とか、そういった環境の変化に伴うストレスが要因として考えられます。
　こういうことから、時間外勤務の縮減とか年次有給休暇の取得促進を進めるとか、あるいはまた長時間勤務をした職員１人１人に対しましては、身体的、精神的な疲労の解消に向けました保健指導を呼び出しをしまして随時実施しておりますし、所属長の面談を私自身も行っております。こういう形で、健康の保持や増進に努めているところでございます。
　また、職場のメンタル対策といたしましては、階層別、職階別ですが、そのメンタルヘルスの研修を行ったりとか、メンタル面で不調になった職員へのカウンセリング、これは専門の者を雇っておりまして、カウンセリングをしております。また、長期に病気休暇を取得した職員の職場復帰の支援を、リハビリ出勤とかそういった形でやるとか、そういった面で予防的な視点から早期発見、早期治療につながるように、相談機能の周知や啓発など、いろんな面で取り組んで、今後も予防関係についても積極的に進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　消防職員の適正定数の根拠と増員計画についてお答えいたします。
　現在、消防職員の条例定数は520名でございます。それに対しまして実数は499名で、定数に比べ21名の減となっております。消防職員につきましても、市長部局の定員適正化計画をかんがみて削減している状況でございますが、事務の見直しや組織の改廃などを行い、消防局各課などで消防業務における管理的な事務を行っている日勤職員を削減したものでございまして、日常の災害の最前線で活動する消防署、消防出張所での人員については、その年度により一、二名の差はございますが、削減などは行っておらず、変更はございません。
　しかし、今後の計画といたしまして北部地区及び行徳地区消防施設整備事業を進めていこうと考えておりますが、それらの事業の中では消防車両が増強されるわけでございまして、この場合、事務の見直し等だけでは人員の確保は難しく、必要最小限の範囲で増員の必要性も考えられます。このため、条例定数におきましては現在の数を維持しながら、ただいま申し上げましたそれらの計画を実施した際に条例定数と実数との差をなくしていこうと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　それでは再質疑しますが、私がこれを心配しているのは、職員１人１人に減少した職員の仕事が上乗せとなり、精神的にも肉体的にも悪影響を与えていないかということで、この議案を質問したわけでございます。市の職員が体を壊しますと、その家族にも悪影響を及ぼし、さらにはその影響は私ども市川市民にはね返ってくるわけでもあり、その結果、行政側からのきめ細やかな対応が望めなくなる議案とならないかと思って質問したわけです。大変わかりました、ありがとうございました。
　その中で、市長は今後も現状の採用試験を継続していくと述べていますが、また、団塊の世代による多くの退職者を迎える中で、高齢者の雇用制度も積極的に行っていく方針とのことです。その中で、毎年新卒の市職員採用の減少は、市川市の将来像として市の年齢別雇用人員構成に悪影響を及ぼさないのかなと、この１点伺います。
　そして消防職員数ですが、平成17年度の救急車の出動回数が１万9,801件、前年度から713件増となり、救急車の出動は私ども質疑している約27分に１件出動しているという現状ですから、もう同署、局、出張所からの二次出動体制も今後考えなければならないのかなと思えるわけでございます。
　また、市民の生命、身体、財産を守るだけでなく、化学液体等の災害にも対応できる機動化学隊なども発足する中で、多種多様の災害にも対応しなければならなくなっているのが消防職員であり、専門色の強い職場でもあり、大野地区、広尾地区への出張所職員の派遣のためにも、今消防局長の答弁のとおり早期の増員を強く要望してこの件は終わります。
　その１点だけ、よろしくお願いします。
○井上義勝議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　職員の採用の関係でございますが、今までの３年間の合格者の年齢を見てみますと、従来ですと28歳までという年齢制限を設けておりましたが、学歴、年齢撤廃をいたしまして、この３年間の合格者の年齢を見てみますと、20歳代が78人で約66％を占めております。これは、若い職員を求めて平準化するということに対して十分かなえられていると思いますし、それ以外の30代、40代の方、まあ50代の方もおられましたが、そういうベテランの方を採用することによって、即戦力の強化にもつながるという面で、そういう面で十分両方の目的が学歴、年齢撤廃でかなえられているのではないかというふうに思っております。
　理想的には、今後も平準化といいますか、長方形型の職員の年齢構成を目指していきたいと思っておりますので、今後もそれに留意をして採用を考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　加藤議員。
○加藤武央議員　今の答弁でわかりました。私も今資料をいただいているんですが、20代以降からベテランの即戦力という答弁ですが、この中で10代、10代がこの３年間１人も入っていないということが実際に出ているんですが、市川市役所の就職試験が高度なレベルになってきているのか、高校生の18歳代の職員が全く３年間とられていないという観点からも、この辺も見直ししていただければなと。とにかく、今回の定数条例での一部改正案ですが、各職員に精神的、肉体的にも負担のかからない条例となるようお願いし、終わりとします。
　ありがとうございました。
○井上義勝議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○井上義勝議長　日程第26議案第74号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○井上義勝議長　日程第27議案第76号市川市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○井上義勝議長　日程第28議案第78号市川市使用料条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○井上義勝議長　日程第29議案第84号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○井上義勝議長　日程第30議案第88号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第32議案第90号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○井上義勝議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時45分延会

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