更新日： 2006年3月14日
2006年3月14日 会議録
会議
午前10時３分開議
○井上義勝議長 これより本日の会議を開きます。
○井上義勝議長 日程第１議案第94号平成17年度市川市一般会計補正予算（第４号）から日程第７議案第65号指定管理者の指定についてまでを一括議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第94号平成17年度市川市一般会計補正予算（第４号）のうち民生経済委員会に付託された事項及び議案第62号、63号、64号、65号、指定管理者の指定について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
議案第94号は、歳出第３款民生費において福祉基金積立金等を、第４款衛生費、第１項保健衛生費において病院事業会計収益的事業負担金の減額等を、第６款農林水産業費において給与改定等に伴う給与費の減額を、第７款商工費において中小企業資金融資利子補給金の減額等を計上したものであり、繰越明許費において高齢者優良賃貸住宅建設補助事業を設定し、債務負担行為において急病診療・ふれあいセンター集会室、養護老人ホームいこい荘、南行徳老人いこいの家、市川保育園、行徳第二保育園、妙典保育園、湊新田保育園、母子生活支援施設曽谷寮、放課後保育クラブの指定管理料の期間及び限度額をそれぞれ定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第３款民生費、保育園費、賃金について、まず、「本来であればすべて正規職員で保育を行ってもらいたいが、臨時職員の割合はどのようになっているのか」との質疑に対し、「正規職員と臨時職員の割合は、原則として７対３の割合である。園により多少超えているところもあるが、年度途中の入園児の対応などに従事している。また、市川市では、より質の高い保育サービスを提供するため、正規職員も国の基準では、１、２歳の園児６人に対して１人の保育士が受け持つことになっているが、５人に対し１人の保育士が受け持つなど、国の基準以上の配置も行っている。今後も保育の質の向上を図り、待機児童に対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
次に、債務負担行為補正、第８段市川保育園指定管理料から、第11段湊新田保育園指定管理料について、まず、「限度額の設定はどのように行い、事業者との調整はどのように行ったのか」との質疑に対し、「保育園については、経費の提案は求めておらず、国基準運営費に準じた委託料と、私立保育園と同様の補助金を支払うこととしている。算定に当たっては、現行の国基準の保育単価をもとに最大児童数及び職員数とし、特別保育などは現行どおりとして算定した。また、制度改正などで設定額を超えるようであれば、その差額は新たに設定したいと考えている。事業者との調整については、公募した２園では国基準運営費に準じた委託料と私立保育園と同様の補助金を支払うことを募集要項に明示し、１団体選定の場合は協議書に明示した」との答弁がなされました。
次に、放課後保育クラブ指定管理料について、まず、「指定管理料の96％は指導員及び補助指導員の人件費とのことだが、児童数によって指導員の数が変わることも考えられる。また、今後も放課後保育クラブの増設計画があるが、そのようなことも勘案して積算しているのか」との質疑に対し、「来年度に増設が予定されている若宮小、塩焼小学校放課後保育クラブ、19年度に予測している平田小、新井小学校放課後保育クラブ、また、20年度に予測される塩浜小の児童数の伸びも見込んで積算している」との答弁がなされました。
また、「３年契約の中で１年ごとに金額が増減しているが、どういうことなのか」との質疑に対し、「指導員は60歳で定年退職となるが、その後に採用される若い指導員との初任給の差額を考慮した金額である」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第62号から第65号指定管理者の指定について。
以上４案は、それぞれの施設を平成18年４月１日から施設を管理する指定管理者に指定するものであり、議案第62号は社会福祉法人杉の木会を、議案第63号は社会福祉法人市川市社会福祉協議会を、議案第64号は社会福祉法人千葉ベタニヤホームを、及び議案第65号は社会福祉法人市川朝日会を指定するためのものであります。
12月定例会での委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第62号について、「１団体選定とした理由をどのように認識しているのか」との質疑に対し、「１団体選定にした理由については、指定管理者制度の運用に関する指針第２、２項５号によるものである。今回の事業者は民児協からの推薦を受けた団体であり、安定した保育の実施により、満足度調査においても約90％の支持を得ており、保護者からも継続の声が届いている。また、良質な職員の確保のため期間を定めずに採用を行うなど、安定したサービスの提供や保育の質の向上に取り組み、これが保護者満足度の高い保育園運営となっている。公募を行い、別の事業者の管理運営になった時の保護者や児童の影響を考えると、保護者の意見は最大限に尊重すべきと認識している」との答弁がなされました。
次に、議案第63号について、まず、「放課後保育クラブの指定期間は３年間であるが、他の議案は５年である。なぜ放課後保育クラブだけ指定期間が３年間なのか。また、債務負担行為の設定は可能なのか」との質疑に対し、「運用指針では、指定の期間を原則３年としている。放課後保育クラブは平成14年度から管理運営を市川市社会福祉協議会に委託しており、現在まで３年間の実績がある。現在の管理委託制度のもとで管理運営を行っている受託者であることから、今後の管理運営を行うことになっても、新たな人材の確保や育成、また、機材や備品の調達に多額の費用を要しないことから、経費を回収するための期間の設定が必要ないと考えられる。また、債務負担行為の設定については、運営委託料の内容が指導員や補助指導員の配置や補充などの費用が主であり、児童数が年々変化することによる指導員の配置をふやすための経費を計上するための金額の変動があると考えている」との答弁がなされました。
また、「指定期間が３年間であるが、選定審査会では５年間にするという審議はされなかったのか」との質疑に対し、「１団体選定を行う施設については公募原則の例外的手続であることから、極力指定期間を短くすべきと考えている。保育園については、入園から卒園するまで子供を見届ける必要があり、事業内容に特殊性があるため、指定期間を５年間とした。放課後保育クラブについては、対象が１年生から３年生なので、環境の変化にも対応できると考えている」との答弁がなされました。
また、「債務負担行為が設定されるまでは、閉会中継続審査とすべきである」との動議が提出され、全会一致をもって閉会中の継続審査事件とすることに決したものであります。
そこで、今定例会におきまして、議案第94号を議決後、再度審査をした次第であります。
本委員会といたしましては、採決の結果、４案とも可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第94号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第４款衛生費、第２項清掃費及び第10款教育費において職員の給与改定等に伴う給与費の減額を、また、第４款衛生費、第２項清掃費において清掃工場建設基金積立金を、第３項環境費では公共施設アスベスト調査分析委託料を、第10款教育費、第２項小学校費では耐震補強改修工事費等の増額を計上したものであります。また、繰越明許費において、小学校耐震補強事業、中学校校舎改修事業を翌年度へ繰り越すものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費、公共施設アスベスト調査分析委託料について、「９月定例会において調査分析委託料の補正を行ったが、今回補正を計上した理由は何か」との質疑に対し、「昨年の９月補正は、学校等を含む公共施設301施設について職員が目視による第１次調査を実施し、そのうち吹きつけ材等が確認された123施設の第２次調査を行うために補正を行ったものである。その後、アスベスト問題対策本部会議の中で、市川市が所有している施設すべての調査をすることになり、調査対象外であった木造建物や公園のトイレ等の施設についても調査を行うこととしたため、新たに212カ所を職員が目視による調査を行い、吹きつけ材等が確認された42施設を追加して第２次調査を行うことになったこと。また、学校等の大規模な施設において、吹きつけ材の種類や使用用途が異なる箇所が予想以上に多く、定性、定量及びサンプリング数が増えたことから、そのための検査分析費用もあわせて補正するものである。今回の補正により、市川市が所有している施設全513施設のうち、165施設で調査分析を行うことになる」との答弁がなされました。
これに関連し、「47の施設でアスベストの含有が確認されたが、大気中への飛散がないことから、今後も施設を継続して使用するとのことである。安全管理のため定期的に室内浮遊濃度を測定するというが、今後どのような対策を行うのか。また、アスベスト報道が多くのメディアによって行われ、市川市の公共施設の調査結果も住民に知られてきている。多くの市民が関心を高く持っていて、不安があると思うが、市民や学校関係者に対してはどのように周知しているのか」との質疑に対し、「アスベストの含有が確認された施設については、施設の利用方法や使用形態がそれぞれ違うため、優先順位をつくり計画的な対策をとっていくことを考えている。また、市民への周知については市のホームページに掲載しており、追加の結果が出た際も、更新は逐一行っている。今後もメディア等を活用し、アスベスト問題の対応について周知を図っていく。なお、学校については、アスベストの調査結果が判明した段階で、教育委員会より学校長及び保護者に対し、調査結果や今後の対応について文書でお知らせしている」との答弁がなされました。
次に、第10款教育費、給与費について、「給与改定等に伴う減額補正とのことだが、給料は減額し、正規職員数も減って、反対に臨時職員や非常勤職員が多くなり、正規職員の事務量や負担は大きくなっている。臨時職員や非常勤職員がふえている問題を、教育委員会としてどのように受けとめているのか」との質疑に対し、「限られた予算と人員の中で、業務に支障を来たさないよう工夫した人員配置を行い、業務によっては非常勤職員や臨時職員での対応も必要だと考えている。また、職員定数は教育委員会だけの問題ではなく、市川市全体の中で考える必要があり、長には総合調整権があるので、委託化や類似団体等の状況を見ながら、教育委員会の正規職員数については考えなくてはならないと思っている。しかし、市長は正規職員が多いと判断し職員を減らしているので、正規職員でなくてはならないものと、臨時職員等でできるものの定義は難しい問題だが、権利を規制し義務を課すものについては正規職員で行うことになるが、それ以外のものについては、状況を踏まえ臨時職員等で行えるものと考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となっております議案第94号のうち建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において都市計画施設用地等購入費、公園用地購入費等の増額を行うほか、春木川橋りょう架換工事負担金、コミュニティバス社会実験運行補助金、排水施設改良工事費、下水道事業特別会計繰出金、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金等の減額を計上したものであります。また、継続費において妙典排水機場改良事業の変更を行うほか、繰越明許費において春木川左岸道路整備事業、人にやさしい道づくり重点地区整備事業、都市計画道路3･4･18号整備事業等を翌年度へ繰り越すものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第８款土木費のうち、まず、コミュニティバス社会実験運行補助金に関する本会議から委員会への申し送り事項３点について申し上げます。
まず、「市として業者決定の評価基準を定める必要があるのではないか」との委員会申し送り事項に対し、「バス運行業者の選定に当たっては、コミュニティバス運行事業者選定基準を策定し対応した。その中では、事業実施に対する基本的な考え方、安全運転、安全管理の考え方、一般旅客運送事業の実績、創意工夫の発揮の考え方、受託希望金額の５項目を評価基準として設定し、企画提案書を提出させている。これをコミュニティバス運行事業審査会において審査及びヒアリングを実施し、その結果として２社を決定した」との答弁がなされました。
また、「利用者に対する努力も評価に加えるべきではないか」との申し送り事項に対し、「審査基準の項目のうち、創意工夫の考え方において、市民の利用を促進する方策、市民サービスの提供の考え方、増収増益策といった内容を提案させ、評価を行っている」との答弁がなされました。
また、「北東部ルートの利用者をふやすため、料金設定を見直すべきではないか」との申し送り事項に対し、「料金の設定については運行開始前にも議論されたが、既定の路線バス事業者への影響などの配慮が必要であることから、大人150円とした。アンケート調査において、北東部ルートの料金設定に対する意見を聞いているが、『適切、安い』とする意見が67.6％となっており、『高い』とする意見は18.5％であった。アンケート調査では、料金を値上げすることとなった場合も仮定して意見を聞いているが、『運行を継続させるために値上げもやむを得ない』とする意見が50.8％で、『利用者にこれ以上の料金負担がかかるので賛成できない』とする意見が21.5％となっている。このような状況から、北東部ルートの料金設定は妥当なものと認識している」との答弁がなされました。
これに関連して、「アンケート調査で『値上げもやむをえない』と答えた人は、南部が100円、北部が150円で料金が異なるということを認識していたのか。認識していないで回答したなら調査の方法に問題があったのではないか」との質疑に対し、「調査はバスに調査員が直接乗り込み行った。料金の格差について認識していたかどうかは不明で、路線バスの最低料金が160円という中での回答である」との答弁がなされました。
また、「契約差金を減額するとのことだが、当初予算と補正後の予算に50％もの差があり、差金とは言えない。当初予算においての見積もりが適切でなかったのではないか」との質疑に対し、「当初予算の算出に当たっては、運行経費と運賃収入の差を見積もった。運行経費には、人件費やバス使用料等が含まれており、バス使用料については新車を購入することを想定していたが、バス事業者が新車の減価償却年数を長期にするなどの努力をした結果、運行経費が減少したものである」との答弁がなされました。
また、「実験運行なのでコースや便数を固定するべきでない。大町方面や周辺の福祉施設を回るなど、利用者の利便性を考えた変更を行うべきではないか」との質疑に対し、「利用者から増便やルート変更の要望も出ているので、市民ニーズを考えながら検討していきたい」との答弁がなされました。
次に、都市計画施設用地等購入費及び公園用地購入費について、「いずれも繰り上げ償還するための補正とのことだが、繰り上げ償還に至った理由は何か」との質疑に対し、「都市計画施設用地等購入費は、都市計画道路3･4･18号関連用地であるが、2,840万円の利子が軽減されるため、財政当局と協議し繰り上げ償還することにした。公園用地購入費は八幡東公園用地と柏井町２丁目緑地であるが、1,780万円の利子軽減が図れるため繰り上げ償還を行ったものである」との答弁がなされました。
次に、繰越明許費の補正のうち、広尾防災公園整備事業について、「地下埋設物等により追加負担も考えられるとのことだが、追加負担の理由は何か」との質疑に対し、「契約の中には解体工事が含まれており、工事に当たっては規定書、特記仕様書に従って作業等を行うこととしている。工事を進める中で仕様書等に含まれていない作業等が発生したため、解体業者から1,970万円の請求があった。その内容は９項目であり、契約外の作業であれば支払う必要があるため、現在、公社の理事会に諮り協議しているところである。その項目の１つは、ピット内の機械類の撤去に当たりピット内の水を抜いたところ、５層もの横基礎が出てきたというものである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長 ただいま議題となっております議案第94号のうち総務委員会に付託された事項及び議案第59号、60号指定管理者の指定について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
議案第94号の主なものを申し上げますと、歳出においては、各款において給与改定、人事異動等に伴う給与費を計上したほか、第２款総務費において財政調整基金積立金、職員退職手当基金積立金等を計上したものであり、歳入においては、市税、繰越金等を計上したものであります。
また、繰越明許費において災害対策本部整備事業を設定し、債務負担行為においては行徳公会堂、市民会館、文化会館、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーの指定管理料を追加したものであり、さらに、地方債において起債の限度額を変更するものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「文化会館及び市民会館の予算計上は、指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条第４号に違反しているのではないか」との質疑に対し、「本条文は、事業報告によって業務の適正な執行及び指定管理料の適正な支出がなされているかをチェックすることを担保する目的で設けられているものである。本件は、指定管理者が同一事業者であることから、一体的な管理、チェックが可能である。条例の趣旨に合致するものと考えている」との答弁がなされました。
次に、歳出第２款総務費、退職手当について、「退職手当の増額の要因は何か。また、今後退職者の増が見込まれるが、退職手当の見直しは考えているのか」との質疑に対し、「増額の要因は、勧奨退職者を当初は19名と見込んでいたが、12月末現在で４名増の23名となったためであり、その分の不足が見込まれることから今回補正するものである。また、平成27年度に退職者がピークを迎えるので、計画的に退職手当基金への積み立てを行いたいと考えている。退職手当の見直しについては、国家公務員の退職手当の改正が行われたことを踏まえ、今後、国の改正に沿って職員組合と継続して協議をしていきたい」との答弁がなされました。
次に、歳入第15款県支出金、急傾斜地崩壊対策事業補助金について、「減額補正となっているが、補助金が不採択となった要因は何か」との質疑に対し、「真間山緑地の整備を平成17、18年度の２カ年で行うため、平成16年８月に県に対し申請、要望をした。しかし、県の財政事情が厳しく、継続事業を優先するという方針となったため、新規事業である本工事については補助対象として採択されなかった。平成18年度についても、本補助金を600万円計上し引き続き要望していくが、見通しは難しい。市内には対象となる急傾斜地がまだあるので、今後も県に対し計画的に申請していく考えである」との答弁がなされました。
最後に、債務負担行為の指定管理料について、「委員会への申し送り事項に対し、指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条第４号の趣旨に合致するとの答弁があったが、今回、総務省の見解に従い、市の考えを改め債務負担行為を設定している事例がある。二度と繰り返さないためにも、条例の趣旨に合致するとの答弁に間違いないのか、再度確認したい」との質疑に対し、「市としては、今回の予算計上の手法は条例の趣旨に適合しているものと考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額について、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号及び議案第60号について、議案第59号は市川市文化会館を、議案第60号は市川市市民会館を、平成18年４月１日から管理する指定管理者に、それぞれ財団法人市川市文化振興財団を指定するためのものであります。
12月定例会の本委員会での両案の審査に当たりまして、まず、理事者に対し、総務省の見解どおり債務負担行為を設定するかどうか確認いたしました。その結果、理事者より、総務省の見解に従い、今２月定例会において債務負担行為を設定する旨の回答があったことを受け、最終的に全会一致をもって閉会中の継続審査事件とすることに決したものであります。そこで、今定例会におきまして議案第94号を議決した後、再度、審査をした次第であります。
本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 ちょっと総務委員会の中のことを聞きたいんですが、この指定管理者、一体的管理だからということで説明がありましたけれども、問題ないんでしょうか。そのいきさつというか、委員会であったことをちょっと詳しくお願いしたいと思います。
○井上義勝議長 総務委員長、宮田かつみ議員。
○宮田かつみ総務委員長 ただいまの質問にお答えをしたいと思います。
今の質問の内容どおり、２つの事業者に対し一体的に発注をすることについて、委員会に対しても申し送りがございました。その点については、理事者として先ほど報告をいたしましたとおり、指定管理者が同一事業者であることから、一体的な管理、チェックが可能であるということ、そのことだけの申し送り事項に対しての理事者の答弁でありました。その１点のみの審査で、それに対しての委員からの質疑等々はございませんでした。
以上です。
○井上義勝議長 鈴木啓一議員、よろしいですか。
鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 何だ、そこのところのあれは質疑があったように伺っていますけれども、その点どうですか。
○井上義勝議長 宮田議員。
○宮田かつみ総務委員長 再度のお尋ねでありますけれども、先ほど来理事者の答弁に対して報告をしたとおりなんですけれども、たしかお１人質疑といいますか質問といいますか、ございました。ですけれども、本会議あるいは総務委員会での理事者の答弁以上のものはないというふうに判断をいたしまして、私の方で報告をしたとおりでございます。
○井上義勝議長 鈴木議員、よろしいですね。
〔鈴木啓一議員「なければそれでいいです」と呼ぶ〕
○井上義勝議長 ほかにございませんか。――ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第94号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第59号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第60号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第62号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第63号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第64号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第65号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 次に、日程第８議案第61号指定管理者の指定についてを議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、芝田康雄議員の退席を求めます。
〔芝田康雄議員退席〕
○井上義勝議長 本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第61号指定管理者の指定について、本案は、平成18年４月１日から施設を管理する指定管理者に指定するものであり、社会福祉法人東和福祉会を指定するためのものであります。
本案は、12月定例会において全会一致をもって閉会中の継続審査事件とすることに決したものです。そこで、今定例会におきまして、議案第94号を議決後、再度審査をした次第であります。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第61号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
芝田康雄議員の除斥を解除いたします。入場を求めます。
〔芝田康雄議員入場〕
○井上義勝議長 日程第９議案第95号平成17年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第95号平成17年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳出において負担金の減額等を、歳入において前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「一般被保険者から退職被保険者への移行を行ったとのことだが、今までなぜ行わなかったのか。また、移行による影響額と件数はどのくらいなのか」との質疑に対し、「今までも該当者には通知を出してお願いをしてきたが、厚生労働省から、手続をとっていない者には職権により適用せよとの指導があったことによる結果である。また、一般被保険者から退職被保険者に移行することにより、社会保険診療報酬支払基金から療養給付費等交付金が交付されるため、市の負担が減ることになり、件数では１万5,291件、金額にして約２億2,000万円の影響額となる」との答弁がなされました。
また、「収納率について、当初見積もりと比較してどのように変化しているのか」との質疑に対し、「現年度分おいては、16年度決算で88.69％に対して、17年度決算見込みでは89.24％、さらに18年度については90.64％まで引き上げていこうと考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第95号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第10議案第96号平成17年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となりました議案第96号平成17年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において職員の異動等に伴う給与費の増額を、新設工事費、市債元金の減額を、歳入においては一般会計繰入金、公営企業借換債の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費において流域関連等公共下水道事業（その５）の年割額を変更し、地方債においては公営企業借換債の限度額を変更するものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「工事請負費の新設工事費が減額となった理由は」との質疑に対し、「東菅野地区の市川第５の１処理分区管渠付設工事において、道路の試験堀りの結果、工事路線地下の一部に予測していなかった障害物、コンクリート擁壁が出たため、関係機関との協議に不測の日数を要し、18年度に繰り越すこととなったため。また、中山地区の市川市西浦処理区管渠付設工事においても、道路の試験堀りの結果、路線内にガス管、水道管等の地下埋設物が錯綜しており、これらの移設等について関係機関と協議を重ねてきたが、道路幅員が狭隘であること、また地盤が軟弱であることから、支障物件の移設を行う箇所の調整に不測の日数を要し、18年度に繰り越すこととなったため減額補正したものであるが、それぞれ18年度当初予算計上し、完了する計画である」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第96号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第11議案第97号平成17年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第97号平成17年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳出において改修工事費の減額等を、歳入において一般会計繰入金の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第97号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第12議案第98号平成17年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第98号平成17年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳出において医療諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「歳入において、国の医療費負担金が約4,000万円の減額となっているが、国、県、市の負担割合はどのようになっているのか」との質疑に対し、「17年10月から18年２月までの負担割合は、国が600分の184、県が600分の46、市が600分の46となっている。また、18年３月から18年９月までは、国が12分の４、県が12分の１、市が12分の１となっている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第98号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第13議案第99号平成17年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第99号平成17年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳入において施設介護サービス費収入、短期入所療養介護費収入の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「特定入所者介護サービス等費収入について、当初予算では計上されていないがどのような内容のものなのか」との質疑に対し、「昨年の介護保険制度改正により、低所得者対策の保険給付費として新設されたものである。また、虐待等の被害に遭った高齢者を、介護認定を受けずに緊急入所させることも可能であり、実際に１人の方が入所していた」との答弁がなされました。
また、「近隣に類似施設ができたとのことだが、事業に何らかの影響が出てくるのではないのか。また、老人保健施設が余っているという実情はあるのか」との質疑に対し、「これから高齢化が進む中で、施設が余っているということはなく、必要性は十分あると認識している。介護老人保健施設ゆうゆうは、市内で唯一の公的な施設であり、民間施設と比べると介護度３から５の入所者が多い。このようなことから、民間では引き受けにくい重度の方を引き受けることが公的施設の特徴ととらえており、影響があるとは考えていない」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第99号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第14議案第100号平成17年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第100号平成17年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳出において居宅介護サービス給付費の減額等を、歳入において支払基金交付金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「制度改正により、食費と居住費、いわゆるホテルコストが実費負担となり、明らかに負担がふえ、毎月の四、五万の負担が大変だとの声も聞いている。最大の負担額はどの程度なのか。また、負担がふえている実情をどう認識しているのか」との質疑に対し、「市内施設での実費負担額を多床室で見てみると、第１段階では２万5,000円で据え置き、第２段階では４万円から３万7,000円へ減となり、第３段階では４万円から５万5,000円へ増となり、第４段階以上では、施設によって異なるが、平均で５万6,000円から８万1,000円となっている。また、ホテルコストの実費負担については、居宅介護サービスを受ける人と施設介護サービスを受ける人との均衡を保つためには必要と考えている」との答弁がなされました。
また、「居宅介護サービス給付費の７億7,000万円の減額理由をどのように推測しているのか」との質疑に対し、「当初、居宅介護サービス費を24.6％の増で試算したが、施設建設が進んでいることから、要介護度が３、４、５の重度の人たちが居宅介護サービスから施設介護サービスへと移行されたことも減額の要因と考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第100号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第15議案第101号平成17年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補
正予算（第２号）を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
建設副委員長、三橋二三男議員。
〔三橋二三男建設副委員長登壇〕
○三橋二三男建設副委員長 ただいま議題となりました議案第101号平成17年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において特定建築者負担金の増額を行うほか、特定建築者補助金、建物等補償金、市債元金などを減額し、歳入においては前年度繰越金の増額を行うほか、一般会計繰入金などの減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、繰越明許費において公共施設整備事業を翌年度へ繰り越すものであります。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第101号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第16議案第102号平成17年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第102号平成17年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、収益的支出において医業費用の減額を、収益的収入において医業外収益の減額を計上し、さらに議会の議決を経なければ流用することのできない経費について改めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、給与費について、「産休や育児休暇中の職員のかわりに臨時職員を雇い上げることは理解できるが、退職した職員の補充には正規職員を採用するのか」との質疑に対し、「今回、年度当初に管理栄養士と作業療法士の２人が退職したが、資格取得が難しい職種なので、学校卒業予定者を含めて人材を確保するため、臨時職員で対応してきた。そのようなことから、４月１日付で管理栄養士と作業療法士の２人を正職員として採用する予定である」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第102号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第17発議第30号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第39議案第119号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてまでを一括議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました発議第30号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第79号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第80号市川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、議案第81号市川市身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第82号市川市知的障害者更生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第83号市川市知的障害者授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第85号市川市心身障害児福祉手当支給条例の全部改正について、議案第86号市川市重度障害者福祉手当支給条例の全部改正について、議案第87号市川市介護保険条例の一部改正について、議案第103号平成18年度市川市一般会計予算のうち民生経済委員会に付託された事項、議案第104号平成18年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第106号平成18年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第107号平成18年度市川市老人保健特別会計予算、議案第108号平成18年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第109号平成18年度市川市介護保険特別会計予算及び議案第111号平成18年度市川市病院事業会計予算について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
まず、発議第30号について。
本案は、長引く不況に加え、２年前の国保税の大幅値上げ、あわせて増税などによる相次ぐ負担増などから生活が厳しくなり、国保税の支払の困難な状況がふえているため、家族が多いほど負担感の重い応益割部分を値上げ前に戻そうとするものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「確かに国保税は定額の方がいいが、財源の問題がある。今までは30億円が一般会計からの繰り出し基準であったが、来年度の予算案では国保税の値上げを行わないかわりに37億円の繰り出しとなっている。それに加えて、さらに５億円を増額することをどのように考えているのか」との質疑に対し、「増税や介護保険料の値上げなどにより市民負担はふえ、所得格差を生み出している。一方、市川市は税制改革による市税収入が30億円の増額となるなど、類似都市と比較しても財政力が豊かであり、すべてが好転しているので、繰り出しが限界とは思えない。また、健康都市を掲げる市川市であるので、政策的に見ても行うべきである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により否決すべきものと決しました。
次に、議案第79号について。
本案は、待機児童の解消を図るため、若宮小学校放課後保育クラブ及び塩焼小学校放課後保育クラブの定員を増員するほか、条文の整備を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「放課後保育クラブの定員を40名から60名に増員するものだが、人口の推移に増減がある中で、どのようなシミュレーションをもとに待機児童に対応しているのか」との質疑に対し、「人口予測については教育委員会の推計をもとにしているが、実際の数字とかけ離れたものになってしまう場合がある。また、八幡小学校のように敷地が狭いため施設を建設する場所が確保できないところもある。そのため、待機児童の多い地域で建設場所を確保できる放課後保育クラブを最優先し、整備を進めている」との答弁がなされました。
また、「児童数の増加に伴い、軽量鉄骨造の校舎を増設する学校が幾つかある。その際、施設の増築にあわせ、保育クラブ室を設置するよう働きかけはしているのか」との質疑に対し、「学校施設の増設、増築計画がある中で、教育委員会には保育クラブ室設置のお願いをしている。以前にも、妙典小学校増設の際に保育クラブ室を設けてもらった経緯がある」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第80号について。
本案は、障害者自立支援法に基づき設置する障害者介護給付費等審査会について、委員の定数その他必要な事項を定めるためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「審査会の委員数を15人とした根拠、また、構成メンバーはどのような人になるのか」との質疑に対し、「障害者自立支援法施行令では、１合議体５人の委員数が標準とされており、市川市の場合は、多くの対象者を限られた期間で審査判定する必要があるため３つの合議体の設置を予定しており、委員数を15人としたものである。また、委員構成については国からは具体的な例示はされていないが、市川市としては、障害の有無にかかわらず、医師、大学教授、保健関係者、障害福祉サービスの事業者等を予定しており、当事者の意見を反映できるよう、保健、福祉に関する学識経験を有する者に委員をお願いしたいと考えている」との答弁がなされました。
また、「３障害の判定を共通の項目で実施するとのことだが、障害の程度は人それぞれ違うはずである。正確に判定できるのか」との質疑に対し、「試行事業での判定は、79項目を１次判定としてコンピューターにより実施し、その後の審査会において約50％の対象者に障害程度区分に変更が必要との結果が出た。その結果を勘案して、現在は行動障害、日常動作、精神障害の各項目が追加され、106項目での判定を実施することになる。また、審査会はコンピューターでの１次判定結果に基づき審査を行うが、全国共通の106項目のほか、主治医の意見書や調査員の特記事項、または家族の希望を聞くなどして２次判定を行う」との答弁がなされました。
また、「精神障害の人などで申請をしたがらない人も多いと思うが、そのような人たちの対応はどのようにするのか」との質疑に対し、「精神障害の人に限らず、申請をしていない人には全員に郵送で知らせているが、手続が複雑なこともあり、進んでいないのが実情である。そのような人たちには再度勧奨の手紙を出す予定でいるが、個人情報保護法もあるので、慎重に進めていきたい。また、医療機関での勧奨も有効と考えるので、協力をしていただき強化していきたい」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号について。
本案は、平成18年４月１日から障害者自立支援法が施行されることに伴い、身体障害者デイサービスの使用料について定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「使用料の算定はどのように行うのか」との質疑に対し、「自立支援法第29条に規定されているが、原則としてサービスに要する費用の１割負担である。月額の上限は、生活保護世帯でゼロ円、低所得１世帯で１万5,000円、低所得２世帯で２万4,600円、一般世帯で３万7,200円である。具体的に例を申し上げると、障害程度区分２で、デイサービスを月８回とバス４回を利用した場合、１万880円の１割で、月額1,088円となる」との答弁がなされました。
次に、「身体障害者デイサービスについては、平成18年４月１日に身体障害者福祉法から削除され、同年９月30日まで暫定的に自立支援法に位置づけられるサービスとなるが、10月以降、現在利用している人たちのサービスは後退しないのか」との質疑に対し、「国からは、制度移行に関するサービス内容については細かく示されていないが、利用者の意向を聞くことが特に大切と考えている。今後、身体障害者デイサービス事業にかわる事業として、自立支援法のどの事業を行うのかを十分に検討していきたい」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第82号及び第83号について。
本案は、平成18年４月１日から障害者自立支援法が施行されることに伴い、議案第82号は知的障害者更生施設の使用料について、議案第83号は知的障害者授産施設の使用料についてそれぞれ定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「各施設の所得階層別の利用者数、また、利用者の負担はどのように変わるのか」との質疑に対し、「松香園、梨香園、明松園の３園を合わせた利用者は125人であり、生活保護世帯は３人で、負担額はなし、低所得者は21人で、22日利用した場合で、社会福祉法人等施設設置者による減免を受けると、月額の上限は7,500円、一般世帯の方は101人で、月額の上限は１万2,000円から１万3,000円である。従来は、月の初日に利用していれば利用者負担は月額でかかっていたが、今後は日額での利用者負担となる」との答弁がなされました。
次に、「市川市独自の負担軽減策はどのようなものを考えているのか」との質疑に対し、「制度自体がこれから始まるものなので、しばらくは推移を見守っていくが、食費については日常生活に必要なものなので実費負担もやむを得ないと考えている。しかし、低所得者の食費が１食230円なのに対し、一般世帯の食費は国の提示では650円なので、市の裁量で軽減していきたい」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第85号及び第86号について。
議案第85号は、心身障害児福祉手当の支給対象者として精神障害のある児童の保護者を加えるとともに、その支給要件として所得が一定額以下であることを定めるほか、所要の改正を行うためのものであり、議案第86号は、重度障害者福祉手当の支給要件として所得が一定額以下であることを定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「第７条において支給制限をしているが、何を根拠としているのか」との質疑に対し、「議案第85号については心身障害児福祉手当であるが、国の手当である特別児童扶養手当の所得制限に準拠している。また、86号については、同様に国の手当である特別障害者手当の所得制限に準拠している」との答弁がなされました。
また、「扶助費見直しの全庁的な流れはわかるが、所得制限導入に関してどのように考えているのか」との質疑に対し、「心身障害児手当及び重度障害者手当は、経済的支援により福祉の向上を図るものであるが、支援費制度や障害者自立支援法施行によりサービスが充実してきており、金銭的給付だけが必ずしもサービスとは言えなくなってきていると認識している。他の制度との整合性を図り、さまざまな角度から検討した結果、所得制限の導入に至ったものである」との答弁がなされました。
また、「行政改革の観点から、扶助費を見直し所得制限を設けたが、国の手当には制限があり、市の手当には制限はなかった。また、所得制限が国の基準と同じであると不公平感も生じてしまうので、所得のラインを別に設定することはできなかったのか」との質疑に対し、「当初、行財政改革審議会からは市民税額での所得制限ということで答申を受けていたが、より受給者に有利な所得税額とすることで範囲を広げた経緯がある」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第87号について。
本案は、介護保険法に基づき平成18年度から平成20年度までの各年度の保険料率を定めるとともに、特に生計を維持することが困難であると認められる者に対する保険料の減額の特例措置を延長するほか、所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「平成18年度から平成20年度までの間に、介護保険事業財政調整基金を３億9,000万円取り崩すが、もう少し基金を取り崩し、保険料を低く設定する議論はなされなかったのか」との質疑に対し、「３億9,000万円は、65歳以上の第１号被保険者の保険料相当分であり、残りの基金については、今後の事業展開に充てる必要があるため、残しておくべきである。また、基金を１億円取り崩すと保険料は約40円下がる計算になるが、次期改正時の上げ幅も考慮している。当初、介護保険運営協議会では、月額3,850円の提示に、もう少し下げてほしいという意見や、高齢者の人口がふえているのでしっかりと負担してもらうべきという意見があった。サービスの整備量によっても決まるので、月額3,700円が妥当と考えている」との答弁がなされました。
次に、「健康教室や高齢者ミニデイセントーなどの地域支援事業費として約２億7,000万円が介護保険制度に移行されたが、被保険者の負担をふやさないためには一般会計で事業を継続すべきではないのか」との質疑に対し、「法改正で特別会計への組みかえが規定されたもので、今後65歳以上の高齢者がふえていく中で、介護予防の観点から地域支援事業を移行させた。2025年に向けて、あくまでも元気な高齢者をつくるためのものである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第103号について。
予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第３款民生費において障害者自立支援法施行関連事業費、心身障害者小規模福祉作業所等補助金交付事業費、市営住宅営繕事業費、乳幼児医療対策事業費、児童手当支給事業費、保育クラブ運営事業費等を、第４款衛生費、第１項保健衛生費において個別予防接種委託事業費、健康診査事業費、2.5次救急医療運営事業費等を、第５款労働費において雇用促進奨励金交付事業費等を、第６款農林水産業費において体験農園事業費、減農薬栽培推進事業補助金等を、第７款商工費において市民納涼花火大会事業費、中小企業融資対策事業費等を計上したものであり、また、債務負担行為において信篤小学校及び妙典小学校の保育クラブ建物借上料の期間及び限度額を定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、戦没者追悼式用式場設営等委託料について、「委託料が減額となっているが、内容に変更があるのか」との質疑に対し、「平成17年10月５日に、市民会館において戦没者の遺族を初め262名が参列し追悼式を実施した。昨年は戦後60年であったので、市民会館の１階と２階を借りて、終戦平和記念のパネル展を１週間開催した。パネル展は毎年１日だけの実施だが、17年度は１週間実施したため減額となったものである」との答弁がなされました。
次に、ホームレス能力活用推進事業委託料について、まず、「事業の内容と、委託先はどのようなところを考えているのか」との質疑に対し、「南行徳公園内の管理事務所において、自立の意思のあるホームレスに対し就労能力の活用と技術の習得を目的とした講習などを行っていく。事業の内容は、清掃業務や廃品回収などの都市雑業的な仕事や、靴の修理などの知識や技能を身につけていただくことを考えている。委託先についてはどのように自立支援をしていくことがよいのか、民間の業者でプロポーザルコンペを実施し、柔軟に対応していきたい」との答弁がなされました。
また、「ホームレスに対し本市だけが手厚い行政サービスを行うと、ホームレスがふえる可能性がある。その対策として、他市と足並みをそろえることが重要であると考えるが、今後どのように連携を図っていくのか」との質疑に対し、「本市だけの課題ではなく、近隣市の行政課題ととらえている。ホームレスに対する情報の共有化は必要不可欠と考えており、県などに対して近隣市で構成する関係会議の設置を要望している」との答弁がなされました。
次に、障害者更生台帳イメージファイル化システム構築委託料について、まず、「現在、紙ベースで保有している障害者更生台帳の個人情報をデータベース化し事務の効率化を図るとのことだが、便利になる一方で、データの持ち出しが簡単にできてしまうなど個人情報の漏えいにつながるおそれがある。セキュリティーをどのように担保するのか」との質疑に対し、「現在、個人情報がインターネット上に流出するなど世間を騒がしているが、本市では、他市に先駆け情報セキュリティーの対策として国内の標準規格であるＩＳＭＳの認証を取得している。このＩＳＭＳの基準に従い、パソコン操作ができる範囲に制限をつけたり、研修を行うなど職員の意識を高めていく」との答弁がなされました。
次に、第３項生活保護費総務費、給料について、「福祉事務所において一般職員３名を増員しているが、１人のケースワーカーが何世帯を受け持っているのか」との質疑に対し、「ケースワーカーが受け持つ世帯数は、社会福祉法第16条で標準数は80世帯となっている。平成16年10月に県の監査が行われた時点では、１人当たり88世帯を受け持っていたため、県の指導を受け３名を増員した」との答弁がなされました。
次に、第２項児童福祉費、家庭保育制度委託料について、「家庭保育員の要件が、有資格者のみであったものから子育て経験者まで広げているが、事業の内容はどのようになっているのか」との質疑に対し、「自宅で生後６カ月から３歳未満児の乳幼児を預かる制度で、保育員の拡充を図るため現行制度を見直した。保育員の質の向上は重要と考えており、研修や応援・指導体制などを確立していく。さらに、家庭保育員の相談を受け援助を行うために指導員が巡回するとともに、休暇の際の乳幼児の保育など、地域の保育園との連携をとりながらバックアップ体制の強化を図っていく」との答弁がなされました。
次に、簡易保育園園児補助金について、「簡易保育園を利用した場合、第３子以降については２万5,000円を限度として補助を行うこととしている。認可保育園については、在園中の第３子以降の保育料が無料になるが、なぜ簡易保育園も無料にできなかったのか。また、無料にした場合と補助を行った場合ではどのくらいの差額となるのか」との質疑に対し、「簡易保育園については、３歳以上児では４万円から５万円、３歳未満児では６万円から７万円と、実際にかかる保育料に各園でばらつきがあるため、認可保育園の平均保育料が２万5,000円であることから、補助金を最終的に２万5,000円とした。また、簡易保育園の第３子の保育料を無料とした場合では2,200万円、補助を行った場合で1,380万円である」との答弁がなされました。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費について、まず、献血推進協議会委員報償金について、「協議会からはどのような提言が出されたのか」との質疑に対し、「平成17年度については、３つの提言が出された。その内容の１点目として、小さいころから献血の大切さを知ってもらうことが重要であるとのことで、市内の小中学校の養護教諭を対象に、授業に取り入れてもらえるようお願いし、講習会を実施した。２点目として、市内の事業所にも献血事業を知らせるべきとのことで、受け入れの依頼をした結果、２社から依頼があり、そのうち１社では実施に至っている。３点目として、市民まつりの会場に採血車を乗り入れ啓発活動を行ったらどうかとの提言を受けたが、防災公園には採血車は入れなかったため、実施には至らなかった。しかし、ふだんから協議を重ねているので、提言が出された時には実施について検討していきたい」との答弁がなされました。
次に、地域保健推進事業補助金について、「どのような事業に対する補助金なのか」との質疑に対し、「医師会、薬剤師会、鍼灸マッサージ師会で実施している事業に対する補助金である。医師会は、救急医療に関する研修事業、健康アドバイスの刊行事業等に対して186万9,000円、薬剤師会は薬物乱用防止キャンペーン、健康推進キャンペーン等に対して28万7,000円、鍼灸マッサージ師会は、健康相談事業、鍼灸マッサージ敬老奉仕事業に対して10万2,000円の補助額である」との答弁がなされました。
次に、妊婦健康診査委託料について、「妊娠初期と後期の２回分の健診が受けられるとのことだが、出産までには十数回の健診が必要であり、若い世帯からは１回につき五、六千円の負担は大変との声を聞く。その負担を軽減する考えはないのか」との質疑に対し、「平成18年度は現在の状況で予算計上をしているが、市としては、両親学級や夜間父親学級、また母親学級など、出産を控えた人たちを対象とした事業に力を入れていきたいと考えている」との答弁がなされました。
次に、がん検診委託料について、「平成17年度と比較して減額となっているが、自己負担を導入したことが影響しているのではないのか」との質疑に対し、「平成16年度は受診者の伸び率が高かったので、12月に増額補正を計上した。そして、その数値を見込んで17年度の当初予算を計上したが、実際にはやや下がることがわかった。それを加味して18年度の計上をしたためである。大腸がん検診の受診者数を例にとると、16年度は５万1,600人の見込みに対し、決算では４万9,747人、17年度は５万8,800人の当初計上に対し、決算見込みでは５万700人、そして18年度においては５万1,700人で当初計上をしている。このように、受診者は年々増加しており、自己負担導入による影響はないものと認識している」との答弁がなされました。
次に、斎場費、エレベーター実施設計委託料について、「議会の答弁では、エレベーター１基の金額が5,000万円とのことであったが、こんなに高額なエレベーターが必要なのか。もっと安価なエレベーターにすることで設計委託料を下げられるのではないのか」との質疑に対し、「実際の金額は、今回の実施設計委託の結果で算出されるが、エレベーターは車いす対応の13人乗りを計画している。本工事の金額については、構造的に内部への設置は困難であることから既存建物の外部に設置するため、一部建物を壊して接続通路を設けることなど、エレベーター本体と附帯工事の費用がかかることを前提に委託料を算定し、250万円を計上したものである」との答弁がなされました。
次に、健康増進センター賃借料について、「賃借料の坪単価については以前から話題になっているが、18年度の単価はどうなるのか。また、交渉は行っているのか」との質疑に対し、「坪単価は１万1,760円で、駅前である立地条件を考慮すると、相場に見合っていると考える。交渉については、平成19年３月末で賃借契約が終了するので、そのときに再度対応していきたい」との答弁がなされました。
次に、第５款労働費、若年者就労支援事業委託料について、「就労相談窓口を設けセミナーを開催するとのことだが、相談員はどういう資格を持っているのか。また、セミナーの内容はどのようなものなのか」との質疑に対し、「就職活動に向け第一歩が踏み出せない若年者、ニート、フリーターのための就労相談窓口を設置する。初めから何をしていいのか分からないなどのスキル面、ニートはメンタル系の問題を抱えているので、カウンセリングの資格がある専門の相談員を予定している。また、セミナーについては、就職しない子供を持つ保護者に、子供に対する的確なアドバイスの仕方、子供と頻繁に話し合い、お互いが今の環境のギャップを埋め、向かい合う大切さを教えていくようにする」との答弁がなされました。
次に、第６款農林水産業費、市川漁港漁場整備基本計画策定業務委託料について、「基本計画をまとめ漁港整備を進めるものだが、二期埋立計画に関連しているのなら県が実施すべきと考えるが、どう認識しているのか」との質疑に対し、「塩浜地区の護岸は、塩浜２丁目から３丁目を県が管理し、漁港を含めた１丁目は市が管理している。現漁港は、二期埋立を前提に整備された暫定漁港のため、今後漁港をどう整備していくのかということをあくまでも基本的にまとめるものである」との答弁がなされました。
次に、商工業振興費、報償品について、「市川産業賞では、産業振興に貢献した個人や法人を表彰するため盾の贈呈を予定しているが、船橋市では敬老祝い金として商品券を発行している。商店街で使える商品券にかえることで、地域振興や商店街の活性化になるのではないか。本市でも検討する考えはないか」との質疑に対し、「商品券については、市内のどこの商店街でも使えることなどをクリアする必要があり、全庁的な課題になるので、今後検討していきたい」との答弁がなされました。
次に、空き店舗対策事業補助金について、「17年度と比べ減額となっているが理由は何か」との質疑に対し、「空き店舗を借り上げ家賃補助を行うものだが、18年度は２店舗が３年間の補助期間が終わること、また、17年度中に１店舗が営業を終えてしまったことによる減額である。現在残っている８店舗については、ＮＰＯ法人や洋服屋など多種多様な業種であり、営業を続けている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、訂正を認めた上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第104号について。
本予算は、歳出において保険給付費、老人保健拠出金等を、歳入においては国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「年間所得300万円の４人家族で、保険料が36万円では負担が大きく、払い切れない。このような世帯がふえている認識をどのように考えているか」との質疑に対し、「国保制度は、所得に応じて負担をしてもらう相互扶助で成り立っていると認識している。90％近い収納率があり、制度を理解しているからこそ納付されていると考えている」との答弁がなされました。
また、「国民健康保険については、相互扶助や独立採算制を基本とする前に、社会保障制度として考えれば国と市の責任が大前提にある。このことをどう認識しているのか」との質疑に対し、「社会保障制度という前提の考えの中にあっては、国からの繰り入れを34％受けているのは国民健康保険だけである」との答弁がなされました。
次に、「保険料の負担には限界がある。構造的な問題を今後の保険料に転嫁することはないのか」との質疑に対し、「一般会計からの繰り入れについては、７割の人が国民健康保険以外の加入者であり、毎年の増額は許されないと理解している。負担の割合が高いという認識は充分にあり、国保連合会を通じて国へ制度改善を要望している。保険税については今後も十分慎重に検討していく」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第106号について。
本予算は、歳出において市場の管理運営にかかわる経費を、歳入においては事業収入、繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「平成17年12月の条例の一部改正による売り上げ面のプラスはあるのか」との質疑に対し、「条例の施行期日が平成18年４月１日からであり、改正後の直荷引き等の取引に係る体制がおくれているが、事業収入の増収は見込めるものと考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第107号について。
本予算は、歳出において医療諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第108号について。
本予算は、歳出において介護サービス事業費等を、歳入においては介護給付費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、介護老人保健施設システム賃借料について、「平成17年度は１万7,000円で予算計上されていたが、今年度は約144万円と大幅な増額となっているが、理由は何か」との質疑に対し、「介護保険の請求にかかわるシステムであるが、現在のものは開設後８年が経過し機能が飽和状態になったこと、また、介護保険制度の改正に対応するため、新たにリースするものである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第109号について。
本予算は、歳出において介護サービス等諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、特定高齢者把握事業委託料について、「どのような事業で、対象者を何人と見込んでいるのか」との質疑に対し、「高齢者の約５％と言われる虚弱高齢者については、現在保健センターで行われている成人病健康診査のうち、65歳以上の方には新たに基本チェックを加えて対象者を把握する。さらに、家族や主治医、民生委員など地域の方々からの情報も得て、在宅介護支援センターの職員が訪問して実態を把握し、必要な方を早期に介護予防事業につなげるものである。なお、対象者については約2,400人を見込んでいる」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第111号について。
本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「臨時職員で勤続年数が長い職員が多くいるが、待遇改善は行っているのか」との質疑に対し、「リハビリ病院は交通不便地域であり、なかなか臨時職員の応募がないのが実情である。しかし、臨時職員の勤務条件については市の要綱があるのだが、昨年、保健医療福祉センター独自の要綱を作成し、主に夜勤従事職員の待遇改善を図った」との答弁がなされました。
次に、「平成18年度はジェネリック医薬品の導入をどの程度進めるのか」との質疑に対し、「現在は、購入の多い品目で29品目を採用しているが、整形外科手術が増加傾向にあるので、医薬品の購入量が多くなっており、製品化されているものがあれば導入を進めていきたい」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 あとの委員長の報告は休憩後にいたしたいと思います。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時４分開議
○井上義勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第17発議第30号から日程第39議案第119号までの議事を継続いたします。
環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第75号市川市清掃工場建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について及び議案第103号平成18年度市川市一般会計予算のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
まず、議案第75号について。
本案は、清掃工場建設基金の有効活用を図るため、その名称、設置目的及び処分要件を改めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の条例改正は基金の有効活用とあるが、どういうことか」との質疑に対し、「改正の理由として、平成12年の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、平成13年の循環型社会形成推進基本法の施行により、一般廃棄物と資源物を分けて考えるようになった。今回補正に上程したクリーンセンター用地の一部や瓶、缶、剪定枝などの資源ストックヤードは、外環道路の計画区域に抵触することから、今後段階的に国交省へ売却することになる。新しい資源ストックヤードの代替地の確保、整備に当たっては、その財産収入や補償金を充てられるようにするため改正するものである」との答弁がなされました。
また、「基金は今までクリーンセンター建設だけに適用されていたが、今後はリサイクルプラザなどにも運用できるものと受けとめている。視察に行った下関市は、瓶、缶、古紙、プラスチックのリサイクル処理施設が一体となっていた。現在本市は別々に行われているが、将来はどのように考えているのか」との質疑に対し、「今回の条例改正により、資源物を取り扱う施設まで基金を充てることができるようになる。将来的には可燃ごみや不燃ごみだけでなく、瓶、缶などが合体した施設ができ上がるのではないかと考えている。また、瓶、缶は現在委託で分別を行っているが、施設が老朽化していることから、今後は資源ストックヤードの整備を進め、引き続き瓶、缶等の選別業務を行っていく施設にしていきたい」との答弁がなされました。
次に、「売電収入は再来年度から基金に積み立てるとのことだが、売電収入の推移と基金に積み立てられていなかった理由は何か。また、余熱利用施設に電気を供給するが、減額になるのはどれくらいか」との質疑に対し、「売電収入は、13年度約３億752万円、平成14年度は10月より12分別収集が開始になったため約２億8,300万円、その後は約２億4,000万円から２億6,000万円の間で推移している。平成17年度は約２億4,000万円を見込み、余熱利用施設供給分の減額を約2,000万円、当初予算では２億2,000万円を計上した。使途については、超低金利時代の影響で基金の利率が平成８年度から極端に低くなったこと。また、市税収入が落ち込んでいる状況の中で、クリーンセンター機能の維持管理費として、当該年度の特定財源に充てられてきた。なお、売電収入を基金に積み立てなくてはならないという規定はない」との答弁がなされました。
次に、「本会議で現在のクリーンセンターの耐用年数が当初計画ではあと10年とのことだったが、次期クリーンセンター建設のための基金積み立て計画はどのようになっているのか」との質疑に対し、「現在のクリーンセンターは、当初計画では20年間の稼動年数を見込み、平成26年３月末までの稼動計画になっていたが、リサイクル推進によるごみの減量化や計画修繕により、数年の延命が可能と考えている。また、基金の積み立て計画については、現在のクリーンセンター建設時に使用した基金が約37億円のため、基金積み立ての最低目標額を37億円と設定している。現在の基金積み立ては約1,880万円で、今回の補正に計上した土地売却収入及び補償金で約３億3,000万円となる。財政当局と調整がとれた場合は、売電収入を再来年度から基金に積み立てることが可能となり、２億円を15年間、合計で30億円となる。また、資源ストックヤードが外環に抵触することから、土地売却収入及び補償金も基金への積み立てが可能と考えているので、これらを徐々に積み立てていきたいと考えている」との答弁がなされました。
これに関連し、「新クリーンセンターの焼却炉は、溶融炉とする計画はあるのか」との質疑に対し、「新クリーンセンターについては、建設に入る３年前から計画を立てるため、どのような焼却炉にするかは現在白紙の状態である。また、溶融炉は近隣市で採用されたが、埋め立て量が半分程度になるなどのメリットはあるが、現施設と比較して建設費が７割増になること、維持管理コストが倍近くになると試算されていることなどから、技術は日進月歩しているので、コスト比較や他市でのトラブルなどの検証を行い、計画の段階で採用すべきかどうかを詰めていかなければならない問題だと思っている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第103号について。
予算の主な内容について申し上げますと、歳出第４款衛生費、第２項清掃費においてごみ発生抑制等啓発事業等を、第３項環境費ではアスベスト対策事業等を、第10款教育費では第１項教育総務費において少人数学習等担当補助教員事業等を、第２項小学校費、第３項中学校費では子どもの安全・安心対策支援事業等を、第４項学校給食費では食器具等整備事業等を、第６項社会教育費では学校施設開放事業、中央図書館祝日開館事業等を、第７項保健体育費では小児生活習慣病検診事業、陸上競技場改修事業等を計上したものであります。また、継続費において少年自然の家改修事業について総額及び年割額を定め、債務負担行為においては、小学校及び中学校の校舎耐震補強工事費、国府台市民体育館耐震補強工事費について期間及び限度額を定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費、第２項清掃費、余熱利用施設整備関連業務委託料本年度支出額及び余熱利用施設建設用地廃棄物撤去関連工事費本年度支出額について、「市川市と大和工商リース、大平興産との三者合意により、市川市が大和工商リースではなく大平興産に廃棄物処理料金を支払うとのことだが、なぜ大和工商リースとの契約で、大平興産への支払いとなるのか」との質疑に対し、「まず、大和工商リースは廃棄物撤去関連の工事請負業者で、ＰＦＩ事業者のＳＰＣの構成員の一員である。廃棄物撤去関連工事契約は、ＰＦＩ事業と別個の位置づけになるが、ＰＦＩ事業と密接な関係にあり、ＰＦＩ事業の建設責任企業者で、既に打ち込まれている99本のくい、スーパー堤防の擁壁の財産権は大和工商リースに位置づけられているので、廃棄物撤去に係る工事の際に責任の所在をはっきりさせるため、また、工期短縮、円滑化等を図るための契約を行ったもので、この工事請負契約には廃棄物運搬処分は含まない契約となっている。大平興産については、クリーンセンターから出される焼却灰、不燃残渣の運搬、処分を平成16年から契約を行っている。その実績を踏まえ、直接市川市が大平興産と交渉を行ってきた。今回の三者合意契約は、９月定例会の継続費設定の際に、廃棄物運搬処分業務委託料分として約９億円を計上させていただき、廃掃法第12条の３による産業廃棄物管理票を大和工商リースから大平興産へ交付する義務があるため、直接市川市と大平興産との契約が行えないので、三者合意契約を締結して行うことを決めていた。また、12月定例会の廃棄物撤去関連工事請負契約においても、工事とは別に大平興産への支払いが生じることを答弁している」との答弁がなされました。
これに関連し、「今後、廃棄物の除去はどのように行うのか。また、第三者機関による検査を委託するとのことだが、検査結果に対する保障はどのように考えているのか」との質疑に対し、「昨年９月１日にＰＦＩ事業者と交わした合意書により、廃棄物の全量撤去は市の負担で行うことを確認している。廃棄物撤去は、全周に約14ｍの鋼矢板を打ち込み、10ｍ前後に不透水層があるため、ダイオキシンはまずそこで遮断される。次に、敷地は約6,400平方メートルあるので、一度に撤去を行えないため、５から６区画に分け、ブロックごとに盛り土を外し、地下廃棄物を取り除き、在来土層の平均50㎝まで掘削を行い、環境検査確認機関に調査を依頼し、判定結果を受けて山砂、良質土を入れて埋め戻すことになる。すべての廃棄物の撤去完了後はクリーンセンター側の鋼矢板を取り除くが、残りの鋼矢板はそのままとすることで、敷地外からダイオキシンが入ってくることを防止するものである。余熱利用施設ということから、不特定多数の人の出入りが予想されることから、平成17年９月定例会の附帯決議を尊重し、観測井戸を２カ所設置し、継続的にモニタリングを行うことで安全性を確保する。保障に関しては、まず在来土層まで掘削を行い、安全確保が確認されるまで土壌分析を行う。また、学識経験者の検証や廃棄物対策評価検証の意見結果のお墨つきをいただき、安全宣言を行った後に埋め戻しを行うので、問題はないと考えている」との答弁がなされました。
次に、第３項環境費、公害対策費非常勤職員報酬について、「勤務時間に関係なく、１回一律２万円を100日分支給していると聞くが、高過ぎると思う。疑問があるが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「身分が公務員法第３条３項に規定する市の一般職に属する特別職であり、目的としての高度な専門的知識や技術を有する人を採用しており、報酬も全庁的な規定で定められている。平成17年度から２万円となったが、交通費等はすべて含まれ、勤務時間は正規職員の４分の３以下という規定がある」との答弁がなされました。
次に、高谷地区ダイオキシン類対策環境調査委託料について、「調査の結果、環境基準値以下であったとのことだが、調査はどのように行っているのか」との質疑に対し、「平成15年１月から調査を開始し、廃棄物埋立地から水路や高谷川にダイオキシン類が流れていないか、クリーンセンター緑地内の２カ所の観測井戸と水路の上流と下流の計４カ所で測定した結果、環境基準値以下の0.2から0.7が確認されている。モニタリングは、国の指導は３年から５年だが、５年間継続して行う」との答弁がなされました。
次に、アスベスト調査委託料について、「早急な対策が必要だと思うが、すべての調査はいつごろ終了するのか。また、その後の対策はどのように考えているのか」との質疑に対し、「分析調査の結果は、今月末までに調査結果をまとめ、使用状況や損傷状況等から総合的に判断し、優先順位の順位づけの作業を行い、できるだけ早く報告を行う。学校の場合、工事を行うには夏休みなどに限定されるため、対策期間としては最大四、五年かかるものと考えている」との答弁がなされました。
これに関連し、「公的な施設の部分については方向性が見えてきたが、民間におけるマンション等の解体が野放しになっていて、アスベストの飛散が懸念される。市として罰則を設けるなど、今後どのように取り扱っていくのか」との質疑に対し、「日常のパトロールにより、解体現場に直接赴き、設計図面、築年数、吹きつけ部分など、チェックリストに沿ったより細かい調査の実施を考えている。罰則については、大気汚染防止法で建築物の解体等の作業によるアスベスト粉じんの飛散を防止する措置が強化され、また、建築基準法の改正においても、増改築時における除去等の義務づけや飛散のおそれがある場合には勧告、命令等が行えるようになるので、これらの法改正に合わせた対策を考えていきたい」との答弁がなされました。
次に、第10款教育費、第１項教育総務費、通学区域審議会委員報酬について、「審議会では新井小学校の学区見直しや区域外就学の承認を図っているとのことだが、学区変更による問題は懸念されないのか。また、学区の見直しは新井小学校だけか。ほかにも児童が多いと言われている地域があり、過大規模校が懸念されるが、児童の推移や検討は行っているのか」との質疑に対し、「学区見直しは、新井３丁目を富美浜小学校区に変更する案を審議している。学区変更で富美浜小学校へ変更になる児童の保護者に対しては意見を聴く会を開いており、その中で出された意見については学区審に報告し検討してもらっている。今後答申が出されると思うが、学区変更については保護者の気持ちを十分考慮していくことを考えている。また、過大規模校が懸念されるのは、小学校では鬼高、大和田、信篤、冨貴島、八幡、新浜、大野及び七中だが、余裕教室等の利用により、推計上は現状で維持ができるものと判断している。今後、不測の事態が生じた場合は、学区審で学区見直しの審議をしていただきたいと考えている」との答弁がなされました。
これに関連し、「学区のあり方については、児童生徒のために行われていない。例えば、以前は学区を越えて希望校に入学できていたが、今はできない。また、同じマンションに住んでいるのに学校が分かれてしまったり、南行徳では小学校は遠くの富美浜小で、中学校になったら近くの塩浜中になる。このような状況をどのように考えているのか」との質疑に対し、「指定校の変更については、12項目の許可基準で審査を行い、学区審の承認で変更ができる。なお、通学上の安全面を判断し、原則として隣の学区までとなっている。また、通学区域については、いただいた意見を真摯に受けとめ、今後事務局として問題点を洗い出し、精査したものを学区審に報告し、委員の意見も十分その中に入れ模索していきたい」との答弁がなされました。
次に、少人数学習等担当補助教員報酬について、「担当補助教員は、４月15日ごろから各学校に配属されるとのことだが、どこの学校に配属する予定なのか」との質疑に対し、「少人数学習の発想は、児童生徒の学力向上を図るための手段として、学校現場の職員や教職員、教育委員会の双方で考えた結果立ち上げた事業である。補助教員の配置については、希望のある学校から要望書を上げてもらい、ねらいが明確な学校に対して行う予定である」との答弁がなされました。
また、「賃金は、週４日、30時間の勤務で月額17万4,000円とのことだが、新しい制度であって、全国から熱意ある方を迎えるには安過ぎると思うが、根拠はあるのか。賃金とは別に住宅補助を行うのか」との質疑に対し、「賃金の根拠は、平成13年度に国の緊急雇用対策事業があり、その際に行った少人数学習事業で出した試算がもとである。その後、国、県の補助がなくなり、この事業を継承発展する形で市が引き継いでいるが、今後検討してまいりたい。また、住宅補助はないが、教職員住宅への入居を視野に入れながら、これについても今後検討していきたい」との答弁がなされました。
次に、学校評議員報償金について、「安心安全の観点から、地元地域のことがよくわかっている方に委嘱するのが当然だと思うが、市内と市外の割合、男女別はどのようになっているのか」との質疑に対し、「評議員は、市内が91％、市外が９％、男性が64％、女性が36％となっている。また、委嘱に当たっては、学校の運営、経営に反映できるように地元の方にお願いしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
次に、千葉朝鮮学園振興協議会負担金について、「拉致問題や国際・社会問題がある現在の状況の中で、北朝鮮だけに負担金を払うのは個人的にどうかと思う。市が負担金を支払うことになった経過を教えてもらいたい」との質疑に対し、「昭和57年に東葛飾地区の市長会が北朝鮮に訪問した際に、北朝鮮側から千葉朝鮮学園に対する支援要請があった。その後、市長会において協議した結果、千葉朝鮮学園振興協議会を設立し、関係各市から徴収する負担金で千葉朝鮮学園を助成する方法が決定され、昭和58年度から負担金を支出している。18年度は、17年５月１日現在に児童生徒が在籍している13市１町が、総額446万8,000円の負担を予定している。なお、今後の負担金のあり方については協議会の中に提議していきたい」との答弁がなされました。
次に、外国語指導助手報酬について、「少人数学習等担当補助教員に対しては、月給が約17万円で、住宅補助がないとのことである。外国語指導助手の場合は、報酬が年収約389万円で、住宅賃借料が計上されている。これらの根拠は何か」との質疑に対し、「文部科学省の事業で、通称ＪＥＴプログラムというものがあり、海外から外国人青年を外国語指導助手として招聘し、最低賃金と住宅関係などの保障を行っている。本市も、この事業に準じて子供たちへの指導の充実を図り、質の高い人材を確保するために、外国語指導助手の賃金と待遇を保障している。なお、外国語指導助手用として住宅賃借料を計上しているが、今後検討していきたいと思っている」との答弁がなされました。
次に、第２項小学校費、第３項中学校費、施設修繕料について、「前年度より増額となったが、どのような形で各学校に配分を行うのか。規模や老朽度などの基準があるのか」との質疑に対し、「小学校は105万円、中学校は117万円、幼稚園は50万円を一律に配分している。残りの予算は、教育施設課で各学校等からの要望に基づいて執行している。なお、施設修繕料には学校の庁内ＬＡＮ整備費用として、小学校2,480万円、中学校1,080万円をあわせて計上しているため、前年度より増額になった」との答弁がなされました。
次に、防犯カメラ賃借料について、「防犯カメラを50台取りつけるとのことだが、設置場所はどこか。また、モニタリングはだれが行うのか」との質疑に対し、「カメラの設置は、子供たちに対する犯罪の抑止効果を考え設置するものである。現在、小学校39校の通学路の要注意箇所に設置を行う予定で、指導課及び保健体育課で現地調査を行っているところである。また、３月中に市民生活部、道路交通部、教育委員会でプロジェクトを立ち上げ、記録した映像のプライバシーや個人情報の課題があるので、設置場所や記録したテープの管理体制等を今後十分検討していく。なお、防犯カメラはリース会社と委託契約を結び、モニタリングは行わず、１週間分のテープを保存し、順次上書きをされていく」との答弁がなされました。
これに関連し、「映像はモニタリングしていると思っていた。事件が起きた時すぐに対処できないのであれば、設置する意味がない。犯罪抑止のためにカメラを設置するのであれば、安いダミーカメラを多く設置すればよいではないか。危機管理体制をどのように考えているのか」との質疑に対し、「カメラ設置の主体はあくまでも子供たちだが、通学路は多くの市民も含め利用している。何か事件が起きた場合の早期解決のためにも、ダミーではなく本物のカメラの設置が望ましいと思っている」との答弁がなされました。
次に、学校用自動車賃借料について、「青色回転灯パトロールの運転は、教頭先生を中心に安全講習を受けた学校職員や教職員が行うとのことだが、どのような体制を考えているのか」との質疑に対し、「今後、各学校でパトロール計画や運行計画の策定を行ってもらう予定である。子供たちの登下校時を中心にパトロールを行うが、パトロールは回数が多ければ多いほど児童生徒の安全が確保されるので、日によってはルートを変更するなど工夫を行い、計画策定に当たっては学校と検討し、運行システム等について構築していきたい」との答弁がなされました。
次に、校舎等改修工事費について、「アスベスト対策として３億円を計上したが、積算の根拠と今後の対応をどのように考えているのか」との質疑に対し、「すべての施設のアスベスト調査結果が出ていないため、概算で小学校費２億円、中学校費１億円の積算を行った。小中学校の面積比がおおむね７対３となっているので、それに基づいている。また、今後の対応については、ボードによる囲い込み等を考えているが、例えばボードによる囲い込みの場合で、１平方メートル当たり２万円とした場合、３億円の対策費用で１万5,000平方メートル分の対応が行える」との答弁がなされました。
次に、小中学校校舎耐震補強工事について、「第２優先グループの34棟は平成25年度までに完了する予定とのことだが、もっと思い切った施策を行い、できるだけ前倒しで完了するようなことはできないか。また、今後耐震補強工事を行わなければならない施設はどのくらいか」との質疑に対し、「建てかえ対象は除くが、耐震補強が必要なものは18年度末で104棟である。また、18年度より第２優先グループの設計に着手するが、当面はこの第２優先グループ34棟の補強工事を進めるということで考えている。残りについては、この計画が終了してからの計画になる。なお、18年度当初予算に計上を予定していた４校５棟の耐震補強工事を、国の補助採択によって今定例会の17年度補正予算で約３億円計上し、前倒しで行うこととしているので、今後もできるだけ早期に完了するよう努力する」との答弁がなされました。
次に、第６項社会教育費、信篤小学校夜間照明設置工事費について、「塩浜小学校に設置した時は、約4,500万円だったと思う。それに比べると随分安くなっているが、理由は何か。また、照明灯の球切れがよくあるが、予算がないとの理由から何カ月も待たされるケースがある。平成18年度から照明使用料を利用者から徴収するのだから、今後このようなことはないのか」との質疑に対し、「安くなったのは、照明灯の基数及び球数の違いである。塩浜小学校の照明灯は８基48個のランプを設置したが、信篤小学校には６基28個のランプを設置する。なお、照度は平均274ルクスであり、塩浜小学校の200ルクスよりも明るくなっているので、問題はないと考えている。球切れについては、現在19校98灯に不点灯があることを確認しており、照明料の負担を求める前に修繕を完了させ、今後は利用者を待たせることのないよう、できるだけ早く対応していく」との答弁がなされました。
これに関連し、「29校に夜間照明を設置しているとのことだが、利用者の中には設置を望む声もある。今後の見通し、設置の基準等はあるのか」との質疑に対し、「夜間照明の設置は、中学校区に１カ所を目標に始まり、現在福栄中学校区を除く29校が設置済みで、18年度は住民合意が整った信篤小学校に設置するものである。なお、設置に際しては、騒音、住環境、自然環境、農業に与える影響等を考慮し、所有者、近隣住民との合意を前提としているが、今後は既存設備が老朽化しているため、施設メンテナンスを重要課題とし、設置要望は尊重しながらも慎重に検討していきたい」との答弁がなされました。
次に、市指定有形文化財徳願寺山門保存修理事業費補助金について、「総額１億6,000万円をかけ、18年度から20年度の３カ年で保存修理を行うとのことだが、費用負担の割合はどのようになっているのか。また、見積もり金額の妥当性について市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「費用負担は徳願寺と市川市の折半となっているが、市が支出する補助金の40％はまちづくり交付金の対象になる。また、見積もりは社寺建築事務所に依頼し、市川市文化財保護審議会の建築専門委員にも精査していただいている。なお、補助金額については設計段階での見積もりのため、３年間かけて修理を行う中で変更も予想される。補助金は、事業実績に基づき交付していく」との答弁がなされました。
次に、夜間受付等業務委託料について、「18年度から公民館の夜間が直営となり、業務の一部委託を行うとのことだが、どこへ委託するのか」との質疑に対し、「17年度までは、菅野分館を除く15館はシルバー人材センターに施設管理委託を行っている。18年度からは施設の点検や戸締り、夜間受付補助等の業務委託を予定している。委託先については、基本は入札を考えているが、高齢者の雇用促進、生きがい等の政策的観点から、シルバー人材センターとの随意契約が可能か、担当部署と協議しているところである」との答弁がなされました。
次に、市川博物館友の会補助金について、「博物館事業は友の会の協力なくしては行えないものなのに、補助金が５万円では余りにも安過ぎはしないか」との質疑に対し、「活動状況などの実態を精査した上で、補助金の増額については検討していきたい」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となっております議案第93号市川市景観条例の制定について、議案第103号平成18年度市川市一般会計予算のうち建設委員会に付託された事項、議案第105号平成18年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第110号平成18年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
まず、議案第93号について。
本案は、本市における良好な景観の形成を推進し、潤いのある豊かな生活環境の創造及び地域社会の健全な発展に寄与するため、景観法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、景観基本計画の策定その他の施策を講ずるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市全域が景観計画区域となるとのことだが、市域には駅前、緑の多い北部など地域の条件はさまざまであり、それぞれどのように進めていくのか」との質疑に対し、「景観基本計画の中で本市の特性を８つのゾーンに区分しており、それぞれの方針を示している。今後は、それぞれの方針に即した景観形成を進めていく考えだが、地域住民との合意形成を図りながら進めていきたい」との答弁がなされました。
また、「届け出不要の行為を定める必要はあったのか。すべての行為を届け出るようにすべきではないか」との質疑に対し、「景観法では、景観計画区域内ではすべての建築物の建築、工作物の建設、開発行為が届け出となるが、景観行政団体はその範囲を定めることができるとされている。これを受けて、届け出を除外する部分を別表に定めたものである。本市では景観形成の取り組みを始めたばかりなので、大規模な行為について届け出の対象とした」との答弁がなされました。
次に、「ヨーロッパと比べ無秩序な広告物が日本の景観を乱している。条例を推進することでどのように変わるのか」との質疑に対し、「屋外広告物は、現在県条例により規制しているが、景観法に基づく景観行政団体は屋外広告物条例を定めることができるので、次のステップで検討していきたい。ただし、地元の合意形成が重要となる」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第103号について。
予算の主な内容について申し上げますと、歳出第８款土木費において人にやさしい道づくり重点地区整備事業、大町レクリエーションゾーン整備事業、市川大野駅周辺整備事業、レンタサイクル事業、あま水浸透推進モデル事業、都市計画道路3･4･18号整備事業、広尾防災公園整備事業、本八幡Ａ地区市街地再開発事業等に係る経費を計上したものであります。また、継続費においては新井排水区水路改良事業、相之川第２ポンプ場改良事業、新井ポンプ場改良事業、押切ポンプ場改良事業について総額及び年割額を定め、債務負担行為においては道路拡幅用地取得事業費及び市川市土地開発公社から借り入れる資金に対する損失補償について期間及び限度額を定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費のうち耐震診断費補助金について、「木造の場合は５万円、マンションの場合は30万円を限度としているが、全国の自治体のうち約３割は全額公費負担で行っている。本市も全額補助すべきではないのか」との質疑に対し、「本市の場合、他市の助成している一般的診断は職員が無料で行っており、事情が異なる。本市の耐震診断費補助金は一般診断の後に行う精密診断に対してのものである」との答弁がなされました。
これに関連して、「補助件数は、平成16年度が10件、17年度が24件とのことだが、このうち実際に改修を行った、あるいは計画しているのは何件か。また、昨年度の予算審査の答弁では、改修費の助成については今後検討していくとのことだった。耐震促進法の施行を受け、市としてはどのような対策を行うのか」との質疑に対し、「実際に改修を行ったのは、平成16年度が２件、17年度はない。県は、耐震促進法に基づき18年度中に耐震化促進計画を作成しなければならないことになっている。市は、県の計画を踏まえて耐震化促進計画を作成したい」との答弁がなされました。
次に、道路台帳補正委託料について、「道路台帳補正については、長期にわたり１社との随意契約を行っており、改善を求めてきた。今後、改善する方向で進んでいるとのことだが、その方法を伺う」との質疑に対し、「台帳の電子化に当たり、機材購入やプログラム開発を行った企業と随意契約を結んでいたが、測量法の改正等を受けて、平成19年度に向け新たに市でプログラムを作成していきたい。これにより、どの会社でも補正が行えるようになる。18年度においては従来どおりの委託契約を行うが、最低限の補正にとめたい」との答弁がなされました。
次に、交通バリアフリー化事業推進委員報酬について、「推進委員はどのような構成で、委員の意見はどのように反映されるのか。交通バリアフリーについては、交通対策審議会で論議できるのではないのか」との質疑に対し、「平成15年に策定した市川市交通バリアフリー基本構想に基づいた公共交通特定事業、交通安全特定事業の整備効果を高めるために設けるもので、バリアフリー化事業の進行管理、関係機関との調整を行うものである。委員は身体障害者団体の代表３人、学識経験者１人、交通事業者８人、道路管理者２人、交通管理者３人、国関係機関１人の計18人で、報酬は身体障害者団体の代表と学識経験者分を計上している。交通対策審議会との相違点は、交通対策審議会が政策的な事項について審議するのに対し、推進委員会は利用者、整備者それぞれの立場から実務的な話し合いを行い、事業に反映させるものである」との答弁がなされました。
次に、京成本線立体化整備検討業務委託料について、「京成八幡駅周辺だけの立体化を考えているのか。また、事業が進んでいる本八幡Ａ地区市街地再開発事業、本八幡Ｂ地区優良建築物等整備事業と一体として実施すべきと思うが、難しいのか」との質疑に対し、「実施区間については、京成本線連続立体化と街づくり懇話会で検討したとおり、市内全区間を同時にということではなく段階的に実施することとし、当面は京成八幡駅から鬼越駅間を優先して検討を行う。立体化は県にお願いする事業で、実施は工事の難しさだけでなく費用対効果が問題となり、その中で市がどれだけ事業費を投入できるかも問題である。したがって、実施には長期間かかると考えられ、再開発事業とは時間的ずれが生じるため、一体的に整備することは難しい」との答弁がなされました。
次に、レンタサイクル整備委託料について、「市内の文化施設をめぐるための観光型レンタサイクルを整備するとのことだが、今後のレンタサイクル事業の方向性についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「現在は市川駅、本八幡駅、大野駅、国府台駅に約70台を配置しており、稼働率は70％程度となっている。18年度は市川駅北口に自動化されたサイクルポートを整備し、自宅から駅まで利用された自転車を、駅をおりた方が会社などの目的地にと、１台を２台分に活用してもらうことを考えている。同時に、市内には東山魁夷記念館やギャラリー、史跡などがあり、これらの施設をめぐるための観光レンタサイクル事業も実施していく。したがって、既存のレンタサイクル、相互利用のレンタサイクル、観光型レンタサイクルの３つを同時並行的に進め、利用状況を見きわめていく」との答弁がなされました。
これに関連して、「料金設定や利用時間についてはどうなるのか」との質疑に対し、「当面は３つのパターンを考えている。サイクルポートは、今のところ実験期間は無料にすることも含めて考えており、アンケート調査を行い、検証した上で料金を決定したい。観光型は、文化部と協議を行った上で決めるが、自由に使用できるようにしたい。既存のものについては、当面は従来どおり無料としながら、総合的に市川型レンタサイクルの運用形態を決定していきたい」との答弁がなされました。
次に、自転車等駐車場防犯カメラシステム賃借料について、「30カ所の駐輪場に設置するとのことだが、合計で何台になるのか。また、17年度からカメラを設置しているが、効果、成果はあるのか」との質疑に対し、「30カ所に合計195台設置する予定である。17年秋の設置のため、具体的な効果、成果の検証はまだ行うには至っていない。市営駐輪場からの自転車盗難件数がどのくらいあるか17年秋からの調査しており、今後の比較によって検証が可能と考えているが、効果については期待できるものと考えている」との答弁がなされました。
次に、稲越第１・第２排水区水路新設工事請負費について、「稲越第１・第２排水区は、降雨時に浸水被害が出ている。解消のための整備計画はどうなっているのか。また、松戸市の雨水等が流入していると思われるので、松戸市と協議の上、負担してもらう考えはあるか」との質疑に対し、「この排水区の整備計画については、全体排水面積31.6haのうち14.4haの区域を対象とし、780ｍの水路を新設整備するもので、平成18年度までに55％の整備を行い、平成19年度までに浸水被害解消を目標に整備を進める。当面の浸水対策は、維持管理を徹底することで対応していきたい。また、松戸市との費用負担協定は、今回の施工箇所では考えていない」との答弁がなされました。
次に、行徳臨海部地域再生アドバイザー委託料について、「行徳臨海部地域再生アドバイザー委託料は、道路等の整備は市が施行し、まちづくりを民間にゆだねるというこれまでの我が国では例のないＲＦＰ方式での都市再生の手法を行うためのものか」との質疑に対し、「基本計画に基づき、市が行うもの、民間が行うものの役割分担を明確にし、事業内容等を定めた募集要項をつくる前の調査である。塩浜においては、ＲＦＰ募集要項の手法を取り入れることを考えている」との答弁がなされました。
次に、都市計画道路3･4･18号関連予算について、「都市計画道路3･4･18号は、本北方橋から八方橋までの沿線用地確保が95％以上ということだが、そこから国道14号までは、まだ着工は難しいと思う。しかし、昨年２月議会での附帯決議もある。沿線用地確保が進んでいる本北方橋から八方橋間の道路部分を早期着工すべきではないか。また、一部供用も考えられないのか」との質疑に対し、「議会での附帯決議については、十分認識をしている。地元の協力が得られるよう、これまで７回の説明会を行っている。現在、本北方橋から八方橋の900ｍの間にある５つの橋のかけかえ工事等を進めており、18年度当初予算にも仮設道路工事費等の予算を計上している。用地取得を終了したところから着工したいと考えている。現時点では全線一括供用を目標に進めているが、一部供用開始については状況を見て考えていきたい」との答弁がなされました。
次に、広尾防災公園用地購入費について、「広尾防災公園に隣接する土地に消防、福祉等の公共施設を建設する計画とのことだが、いまだ買収が終わっていないと聞く。もし買収が不調となった場合、公園用地の全体計画の見直しが必要となるのではないか」との質疑に対し、「用地交渉は難航している。広尾防災公園は、まちづくり交付金の関係から21年度完成という期限もあり、協議している。もし買収が不調となった場合、６月議会において区域変更をお願いし、現公園用地内に取り込んで設置することも考えている。まちづくり交付金事業全体の計画に支障が出ないよう進めていきたい」との答弁がなされました。
これに関連して、「継続費の新井排水区水路改良事業など４事業は、国のまちづくり交付金を利用して進められるとのことだが、どの範囲まで対象事業となるのか。広尾防災公園に隣接して計画している公共施設やその用地も含まれているのか」との質疑に対し、「この４事業は、広尾防災公園への避難誘導に係る面整備の中で、避難路確保のため道路冠水等の解消という点から同事業がまちづくり交付金の対象となったもの。まちづくり交付金は、都市再生整備計画の中でまちづくりの目標を掲げ、これを達成するために必要な各種事業等に対し所管の省庁に関係なく助成されるもので、市町村に自主性、裁量性が大きくゆだねられている。今後、期間の制限などの条件はあるが、追加、変更も可能なことから対象とできる事業を精査していく」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、訂正を認めた上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第105号について。
本案は、平成18年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。
その主な内容について申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において公共下水道整備事業費、流域関連公共下水道計画策定事業費、公債費等を、歳入においては下水道使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、地方債において起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、新設工事費について、「18年度の新設工事により、下水道の普及率は何％になるのか」との質疑に対し、「市川市の下水道普及率は18年度末で63％となる計画である」との答弁がなされました。
これに関連して、「印旛沼・江戸川左岸連絡幹線計画の進捗状況は」との質疑に対し、「この幹線は、松戸幹線から習志野の西部第二幹線の区間約25.3㎞を整備する計画である。当面の整備区間として、市川幹線の本北方橋付近から習志野の西部第二幹線までの延長15.4㎞の区間について、平成９年度より工事に着手し、平成18年度に完成予定である」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第110号について。
本案は、平成18年度における市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。
その主な内容について申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出においては仮設店舗建物借上料、特定建築者補助金等を、歳入においては国庫補助金、建物貸付収入、一般会計繰入金、市債等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、歳入に関し、「市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金は、特定事業参加者である都市再生機構が事前に負担金を支払い、それを基金として積み立てているという。特定建築者からは負担金等の支払いはないのか」との質疑に対し、「特定事業参加者は、Ｂ街区の保留床を取得することを前提に負担金を支払っているのに対し、特定建築者は自己資金で建築工事を行い、完成後に市が権利床部分の整備費を支払い、特定建築者は取得する保留床に対応する土地代金を支払うものである。したがって、現段階で工事費は予算計上されていない。なお、歳出における財政調整基金は利子分を基金に積み立てるものである」との答弁がなされました。
次に、「リースの仮設店舗建物貸付収入が17年度当初予算が29店舗分であったのに対し、18年度は36店舗分であるとのことだが、18年度中に新たに入居する権利者がいるのか」との質疑に対し、「17年度中に仮設店舗に入居した権利者がいるため、36店舗分を計上した」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長 ただいま議題となっております議案第73号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第77号市川市地域ふれあい館の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第103号のうち総務委員会に付託された事項及び議案第119号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
まず、議案第73号について。
本案は、固定資産評価員を常勤職員から非常勤職員とすることに伴い、その報酬の額を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「固定資産評価員の職務内容、また、常勤としていた理由は何か」との質疑に対し、「固定資産評価員の職務内容は、困難事案への助言、指導、現地調査であり、本市には、土地が約28万筆、家屋が約９万5,000棟あり、比較的評価対象が多いため、常勤として置いていた。しかし、ＩＴ化が進み、評価員の携わる案件は少なくなってきたが、調査補助員等への指導、助言は今後も必要と考えているので非常勤とした」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第77号について。
本案は、青少年館の使用の現状を考慮して、同館を市民相互の交流及び市民が地域で自主的に行う活動の促進を図るための施設である地域ふれあい館とするため、その設置及び管理について定めるためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「第１条に『市民相互の交流及び市民が地域で自主的に行う活動の促進を図る』とあるが、行政の支援をどのように図り、相互交流、自主活動の促進をどのように広げているのか」との質疑に対し、「地域ふれあい館は単なる貸し館ではなく、利用者相互の交流が図れるようにすることが目的であり、その誘導に努めたいと考えている。具体的には、13館を地域ごとに２館から３館のブロックに分け、うち１館を親館として非常勤職員を配置する。その親館を中心にブロックごとの交流を視野に入れ、活動してもらいたいと考えている。運営委員会を立ち上げ、自主活動の促進等、地域交流につなげていきたい」との答弁がなされました。
次に、「地域ふれあい館は市の直営とするが、現青少年館の管理は委託している。直営と委託の経費の差は幾らか。直営とすることで、市民サービスの向上が図られると考えているのか」との質疑に対し、「現青少年館は13館で、年間約1,475万円の人件費がかかっているが、直営にした場合、年間開館日数が現在よりも多くなることもあり、約2,000万円増の約3,483万円かかると積算している。経費は増となるが、市の臨時職員を配置することで、窓口対応などあらゆる面で市民サービスの向上が図られるようになる」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第103号について。
予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出においては、各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において、工事管理業務のさらなる透明性、公平性を図るための工事管理システム再構築事業、インターネット、電子メールを活用した住民リサーチを行うためのｅ－モニター制度運営事業、市民サービスの向上を図るためのコールセンターシステム構築事業等の経費を、第９款消防費においては、災害対応特殊救助車等の消防活動車両整備事業、中山出張所等の耐震補強工事等を行うための消防施設改修事業等の経費を、第11款公債費においては、平成18年度に償還する市債の元金、利子及び市民まちづくり債の発行手数料を、第12款諸支出金においては、土地開発公社事務委託料等を計上したものであります。また、歳入においては、各款において前年度の実績及び平成18年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ増収が見込まれる主なものは、市税、地方譲与税、国庫支出金等で、収入減が見込まれる主なものは、地方特例交付金、地方交付金等であります。債務負担行為においては、第三庁舎耐震補強工事費、文化会館舞台照明設備借上料、県議会及び市議会の議員選挙ポスター掲示場設置等委託料の期間及び限度額を定めるものであります。また、地方債においては起債の限度額を定めるものであり、一時借入金及び歳出予算の流用は、財政運営上の措置として定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、歳出第２款総務費から申し上げてまいります。 まず、契約事務について、「本年１月31日、随意契約について委員全員出席のもと、閉会中に本委員会を開催し、調査を行った。その中で、随意契約は地方自治法に規定されているものの、業務委託については件数で87.3％、金額で94.5％という状況であることから、今後の市の姿勢についてただしたところ、透明性、公平性が懸念されるため２月中にガイドラインを示し、今後精査し極力削減していくとの答弁がなされました。そこで、閉会中開催された本委員会の指摘事項を踏まえ、現在委託で見直しを考えている項目は何か、また、スケジュール、さらに、今後３年以内に見直しを行わないものは何か、そして、その理由について示してもらいたい」との質疑に対し、「総務委員会の指摘を踏まえ今日まで検討してきたが、随意契約の見直し対象となるものは、地方自治法第234条に定める契約の原則を受けない公法上の契約等を除き、588件、70億8,000万円である。今後３年間でこれらの改善を図る考えであるが、基本的には契約金額の多いものから順に見直しを進めていきたいと考えている。具体的には、長期継続契約制度を活用するが、長期継続契約を締結しようとするときは、入札、プロポーザルといった競争性の高い方法によることを定めていることから、随意契約を減少させ、平成20年度までに合計167件、31億5,000万円の改善を見込んでいる。また、情報システム関係業務、電気機器等の保守業務、自動ドア・エレベーター保守業務など、合計421件、39億3,000万円についても、今後３年間で見直しを進めていく。この見直しに当たっては、管財部が中心となることはもちろん、新たに随意契約見直し検討チームを設け、１件ごとに見直しをしていく。チームの構成メンバーは、契約課職員を初め、法務、検査、技術、監査関係に精通している職員を予定している。以上のように見直しを進めていくが、現時点で競争入札が難しい業務として考えられるものは、地域の団体との協同事業、医療機関に委託する予防接種事業、シルバー人材センターのような市の出資法人への業務委託などが挙げられ、また、検討の結果として入札に移行できない業務も出てくると認識しており、このような業務については、地方自治法に定められた例外的取り扱いである随意契約を適用せざるを得ないものであると考えている。ただし、随意契約を適用せざるを得ないものについては説明責任を果たす必要があると考えているので、既に公表している委託契約の件名、金額、相手方に加え、入札に適さず随意契約を選定した理由等についてだれもが納得できるよう、平成18年度契約分から公表する考えである。以上を踏まえ、本年２月22日に平成18年度契約事務の適正な執行に係る説明会を開催し、全庁的に随意契約の見直しを行うよう指導したところであるが、随意契約に関する委員会からの指摘を厳粛に受けとめ、今後も引き続き全組織を挙げて積極的に見直しに取り組む所存である」との答弁がなされました。
次に、広報費について、「平成18年度から、８ページの号を月１回から２回発行することで広報紙の充実を図ると言うが、具体的にどのように充実させるのか。市内の南部、北部というように、地域ごとに区別した情報の提供は考えられないのか。また、他市では冊子型でＡ４版、オールカラーのものもあり、保存に適しているように感じる。体裁を変更する考えはないのか」との質疑に対し、「８ページにすることで見開きが３カ所できるので、各種のコーナーを設け、掲載場所を固定し、分かりやすい構成にするなど、記事の見落としがないようにしたい。詳細は検討中である。なお、地域ごとの情報掲載、冊子型への変更についても今後編集する中で検討していきたい」との答弁がなされました。
次に、防災費について、「平成17年度と比べマイナスとなっているが、新潟中越地震の教訓を反映した予算編成となっているのか。これで市民の安全は確保されるのか」との質疑に対し、「新潟中越地震では、防災無線が機能しなかった、避難所の安全性が確保されていないなどの事象が発生していた。新潟は山間部で本市とは地形が異なり比較は困難だが、本市においては防災無線の機能は十分に果たせる状況にあり、避難所についても、判定士がその危険性を判断する体制をとっており、安全性を確保した上で避難してもらうので指摘の懸念はない」との答弁がなされました。
次に、市民活動団体支援制度について、「既に支援希望団体の申請を受け付けているが、前回と比較しての状況はどうか。また、平成18年度予算では団体選択届け出者数を１万2,000人と見込んでいるが、より市民に浸透させるには、届け出が少なかった市職員の制度への参加をふやすことが重要である。ふやす方策をどのように考えているのか」との質疑に対し、「２月10日まで申請を受け付けたが、昨年の83団体から99団体とふえ、支援希望額の合計が約2,570万円となった。選択届け出方法も、平成18年度はより届出しやすい形にするとともに、地域ポイント制を活用し、広い層からも支援できるようにしていく。また、市のイベントや各種会合に出向き、ＰＲにも努めているところである。職員に対しては、本制度が市の重点施策であることに鑑み、より多くの職員が制度に参加するよう、部長会などを通し全庁的な啓発に取り組む考えである」との答弁がなされました。
また、徴税費について、「マルチペイメントネットワークを活用し、ＡＴＭやコンビニで納付できるよう納税環境を整備するが、収納率の向上を図るには納税者の意識を高めなければならない。意識の高揚をどのように図っていくのか」との質疑に対し、「ＡＴＭやコンビニでの納付は、平成18年度当初通知分から実施を予定している。24時間いつでもどこでも納付できるという納税者の利便性向上を図ることにより、納税者の意識の向上、また、納期内納付の促進も図れると考えている。さらに、18年度は不動産に加え動産の公売を予定しており、支払える能力がありながら納税しない者に対し市の姿勢を示し、さらなる収納率の向上に努めていく」との答弁がなされました。
次に、第９款消防費について、「各消防署所に10台のＡＥＤを配置するが、これにより、本市における救命率の向上はどう図られるのか」との質疑に対し、「平成17年度における救命率の状況は、救急隊到着時に心肺停止状態で医療機関引き継ぎ時に心肺蘇生した者は83名、27％であった。全国平均、県内平均との比較では、それぞれ12.8％、8.1％本市の方が上回っている。18年度にＡＥＤを10台新たに配置することで、来庁者や近隣住民に事があった場合に活用できるようになる。さらなる救命率の向上に努めたい」との答弁がなされました。
次に、第11款公債費について、「市債残高は平成16年度決算では約805億8,526万円、平成18年度当初見込みでは約761億3,550万円と減少傾向にある。しかし、債務をふやさないことのみ考えていると施策の実現に支障が生じるが、この整合性をどのように考えているのか」との質疑に対し、「市債にはメリット、デメリットがある。市債は、施策を実施する上で貴重な財源であるが、市債に頼り過ぎると、過去に例があるように非常に厳しい状況になる。この例を踏まえ、今後もメリットを生かしながら市債を活用していきたいと考えている」との答弁がなされました。
次に、歳入について。
まず、市税では、「個人市民税は平成17年度に比べ8.1％増を見込んでいる。18年度は減税幅が縮小されるが、市民への影響はどうか」との質疑に対し、「定率減税縮小に伴う平成18年度当初予算への影響額として10億9,300万円の増を見込んでいる。年収600万円、夫婦、子供２人の標準世帯では、市民税5,800円、県民税3,300円、所得税１万8,900円引き上げられ、合計２万8,000円の負担増となる」との答弁がなされました。
また、児童保護費負担金について、「平成18年度から第３子の保育料が無料化されるが、歳入への影響はどのぐらいあるか」との質疑に対し、「第３子の保育料が無料となるが、平成18年度は17年度と比較し、延べ児童数は2,989人減の５万6,953人、保育料は２万3,470円を見込んでいる。また、無料化の対象は約400人を見込んでおり、歳入への影響額は約7,540万円となる」との答弁がなされました。
当委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額について他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第119号について。
本案は、一般職の職員の給与に関する法律の改正により、地方自治法等において調整手当が地域手当に改められたことに伴い条文の整備を行うためのものであります。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 この際、お諮りいたします。お手元に配付の議案訂正表のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の議案訂正表のとおり承認することに決
定いたしました。
この際、議案第87号市川市介護保険条例の一部改正についてに対しては、二瓶忠良議員ほか４人から修正の動議が提出されております。
お諮りいたします。本動議に関する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中二瓶忠良議員が当たりたいとのことであります。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本動議に対する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中二瓶忠良議員が当たることに決定いたしました。
この際、提出者の説明を求めます。
二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員 日本共産党の二瓶忠良です。日本共産党市議団を代表して、議案第87号市川市介護保険条例の一部改正に関する修正動議の提案説明をいたします。
議案第87号で提案されている介護保険料は基準月額3,700円で、２期保険料より560円の値上げです。介護保険料金は全体では５億6,600万円の負担増になります。議案第87号の３条、保険料率の１号から７号までの修正提案であります。修正提案の内容は、１号被保険者の負担を少しでも軽減するための提案であります。保険料金は、基準額で４万4,400円から４万2,550円とし、1,850円の引き下げになり、月額では3,700円から3,455円で240円の引き下げとなります。
次に、各号について申し上げます。
１号、２号保険料については920円引き下げ、３号については1,390円の引き下げ、５号については2,310円を引き下げ、同じく６号についても2,770円引き下げ、７号については3,230円を引き下げるものです。
これまで積み立てられてきた財政調整基金の８億8,000万円のうち、今回市の提案では３億9,000万円の財政調整基金を取り崩し、基準額で４万4,000円を示しておりますが、８億円を取り崩すものです。財政調整基金８億円を取り崩すことについては、これまで被保険者から徴収してきた保険料であります。３年間を１期とし、サービス利用と給付額の推計で１号被保険者の保険料金を定め、徴収してきたことで、財政調整基金が積み立てることになったわけですから、制度見直しのときに被保険者に返すのが筋ではないかと思います。
その方法として、財政調整基金を取り崩す形で返すことが妥当であると考えます。これは、自治体の裁量で実施できることであります。介護保険制度が実施され、５年が経過いたしました。介護保険料率は平成15年度に改正され、今回が２度目の改正になります。介護保険制度がこの内容で推移すれば、３年ごとの介護保険料金の値上げが繰り返されます。年金収入額は減少し、介護保険料は負担段階が上昇する人もあり、市民負担はふえ続けることになり、生活に与える影響は深刻です。よって議案第87号の修正に賛同されることをお願いし、修正動議の提案といたします。
以上です。
○井上義勝議長 これより委員長報告並びに修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「全部ですか」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 そうです。
鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 重要な問題なのでちょっとお伺いしたいんですが、建設委員会で京成の立体化についてですが、費用対効果について委員会でどのような質疑が行われたのか伺います。
○井上義勝議長 建設委員長、松井努議員。
○松井 努建設委員長 ただいまの質疑でございますけれども、費用対効果につきましては今の報告以外の質疑、審査は行われておりません。
以上でございます。
○井上義勝議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 委員会重視ということでございますので、本会議でも費用対効果については重要な案件として代表質疑でも大分やったと思うんです。委員会で出ないということなので、これ以上申し上げませんけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
以上。
○井上義勝議長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員 日本共産党の岡田幸子です。党市議団を代表して、議案第103号平成18年度市川市一般会計予算、議案第104号国民健康保険特別会計、議案第109号介護保険特別会計及び障害者に関する議案第81号、82号、83号、85号、86号及び議案第87号市川市介護保険条例の一部改正の９議案について反対討論をいたします。なお、その他の関連13議案１発議、そしてただいまの修正動議については賛成いたします。
日本共産党は、新年度の予算編成が住民の願いを真摯に受けとめたものになっているか、地方自治体の本来あるべき姿を貫いて、福祉や暮らし応援の予算の使い方をしているかどうかという観点から各議案の内容をチェックし、質疑を行ってまいりました。市長提案の今回の予算は、６年連続のプラス予算となっています。また、国の三位一体改革や税制改定により、市税などで約43億円もの増収になります。今回、子育て支援策として乳幼児医療費助成の拡大、第３子以降の保育園保育料を免除するなど、前進した部分もあります。しかし、各種控除の廃止、介護保険の改悪や障害者自立支援法などで負担が増大して苦しむ市民、特に、高齢者や障害者への応援にはならず、国言いなりで市独自の支援策もほとんどありません。また、大型事業に予算をつぎ込む予算編成だと言えることから、賛成できるものではありません。その主な点を順次申し上げます。
まずは、福祉関係です。民生費の予算は、昨年と比べて16億9,200万円の増。内容は、保育園増設、保育料の軽減、乳幼児医療費助成拡大などの児童福祉費で11億7,400万円の増、生活保護世帯の増大で５億880万円の増など、子育て支援と生活保護世帯の増大への対応に重点化して予算がふえていることがわかります。これは必要なことですが、高齢者と障害者に冷たい予算が大変目立つということを指摘しなければなりません。
まず、高齢者の問題です。国の税制改革によって65歳以上の非課税措置の廃止、老齢者控除の廃止、公的年金控除の縮小など、ただでさえ増税によって受け取る年金が減らされている時に、国の介護保険制度の大幅な見直しによって介護保険料の引き上げが予算化されました。国の税制改革による介護保険料の負担増への激変緩和策も国の対策によるもので、２年間だけの措置です。市川市は８億8,000万円ある基金のうち３億9,000万円取り崩して値上げ幅を抑えたとしていますが、基金を４億9,000万円残す計算で、保険料基準額を3,700円に値上げしています。介護保険特別会計の歳入を見ますと、国庫支出金で約３億4,000万円、支払基金交付金で約２億7,000万円、繰入金で約４億4,000万円が昨年と比べてマイナスになっています。一方、保険料だけは前年比５億6,620万円の負担増で、高齢者の負担増だけが目立つことになります。しかも、大幅に見直された介護保険サービス内容には、食の自立支援や福祉電話など、一般会計で行っていた12種類の地域支援事業までが入っています。一般会計から介護保険会計に移行したことによる国、県、市の負担は、市川市だけでも3,900万円、国、県も合わせれば１億2,600万円も削減されて介護保険料に上乗せされることになります。
介護保険特別会計に健康事業まで次々と組み込んで国、県、市の負担を削減するのは問題です。高齢者は増税、医療費の増大など何重にも負担がふえています。容赦なく年金から天引きされる介護保険料は、基金の全部取り崩しや一般会計で削減した財源を充てて、さらなる軽減をするべきです。一般会計での高齢者支援費の扶助費では、介護保険に移行したもの以外でも老人医療費助成、差額ベッド料、入院者おむつ代、ひとり暮らし高齢者の健康入浴券、針灸マッサージ券、日常生活用具給付費など、ことごとく所得制限を設けて対象を限定し、予算を約7,900万円減らしています。高齢者の負担が何重にもふえ、市の財源が軽くなっているとき、こうした市独自のサービスまで削るべきではありません。
２点目は、障害者の問題です。障害者自立支援法が国会を通過し、市川市の予算にも次々反映されています。通所施設、デイサービスなどの利用料は、これまで応能負担で利用できていたものが生活保護世帯以外は３段階の収入に区分して最高月２万3,600円、最低でも１万2,100円という定率負担が導入されることになります。わずかな障害者年金からも受益者負担だと利用料を徴収することにより、利用を控える現状が全国に広がっています。障害者がサービスを受けることは、当たり前の生き方をするために必要なことで、受益者負担を導入するべきではありません。さらに、自立支援法によって医療費の自己負担がふえ、医療扶助費が削減、さらには市独自の重度心身障害者、障害児の差額ベッド扶助費、難病特定疾患の見舞金、寝たきり心身障害者介護手当、心身障害児福祉手当、重度障害者福祉手当、無料入浴券交付費などの扶助費が削減、また、身心障害者施設訓練支援費や進行性筋萎縮症者委託費などなど、自立支援法に伴う自己負担増による委託費のマイナスなど、障害者福祉関係の扶助費や委託費は4,400万円の削減になっています。こうした自己負担増による市の経費削減分を利用料の市独自の助成拡大に回すべきです。
３点目は、国民健康保険についてです。国保制度については、全国的にも大きな課題を含んでいます。市川市でも所得300万円未満が82％となり、２年前の値上げによって滞納世帯は平成17年度末見込みで２万9,549世帯、約65億円と過去最高になっています。滞納世帯への制裁は厳しく、7,500世帯を超える短期保険証の発行のほか、国の指導に従って、たびたびの文書催促、電話催促、日曜、夜間の戸別訪問徴収、財産調査など徹底しています。財産の差し押さえ件数は、平成15年度は162世帯、２億2,700万円、平成16年度は328世帯、４億4,500万円になりました。滞納世帯の60％は失業や事業不振だとしながらも、その制裁の厳しさは徹底しています。一方で、申請減免件数は、平成15年は８件、16年は２件、17年度は８件と、軽減のための努力をしているとはとても言えない状況です。
国保の財源不足の最大の責任は、国の負担の引き下げです。医療費に対する国庫負担率の引き下げと一般財源化による影響額は、18年度だけでも43億円になるとのことです。国保加入者の低所得化が増大しているもとでの国の財源切り捨ての影響をさらに加入者に求めるのは、限界に来ています。当面、自治体の努力によって税の引き下げに努力をするべきです。市川市は、新年度繰入金を７億円ふやしていますが、さらなる努力をする財政力は十分にあります。特に増税、介護、医療費負担の増大など、国の構造改革による負担増の中で、市川市の努力が求められています。
次は、商工費についてです。商工費は、昨年比３億2,000万円のマイナスになっています。その主なものは、商工振興費の補助金や負担金、貸付金です。対象が減になったからとのことですが、その最大の理由は、補助や貸し付けを受けて事業を活性化させるだけの体力がなくなっているからであり、商工振興費をふやして中小企業や商店の活性化対策に真剣に取り組むべきです。
次は、教育、環境にかかわる部分です。教育予算は今年度、昨年度に比べて10億円プラス会計ですが、昨年が異常に少ない予算であったことからのプラスであり、一昨年の水準にも満たないものです。減らされ続けた経緯からも、未来を担う子供たちの環境整備という面からも、さらなる増額をするべきです。
指摘をする１点目は、市長の施政方針でも掲げられた子供の安全対策です。市民の手をかりて、町ぐるみで子供を守るネットワークをつくっていくことは大いに進めていただきたいところですが、防犯カメラや青色灯のパトカーについては問題山積です。まず、青パトは公用車であることから、学校関係者、中でも教頭先生に運転をお願いするとのことでした。教頭先生は校内の安全責任者であり、校外に出てしまうことが多くなることは学校としても困ることです。また、登校時はともかく、下校時刻は学年によってまちまちであることから、対応は不可能なことです。登下校時以外の時間帯は、子供の事故、作品の搬出入に使われるということであり、現在教員の自家用車で行っていたことの肩がわりではないかと疑われる事態です。一方で、教員の自家用車通勤が規制され、部活動の朝練など教育活動にも支障を来すと言われていますが、その穴埋めに使うということでしょうか。監視カメラも実際に子供に危険が迫っているときには特に役に立たず、事件発生後犯人捜査に役立つというもの。また、市内全域で50カ所では、抑止にもならないと思います。浦安市では、5,000万円以上使って小学校各校に警備員を配置、児童１人１人に防犯ブザーを貸与するという思い切った施策をとるとのことです。市川の施策は、費用対効果からいってもむだと言えるのではないでしょうか。見直すべきところです。
２点目は、入学準備貸付金など必要と思われるところの予算の削減です。平成13年に対象者の基準を生活保護の1.3倍から1.2倍にしてしまったため受給者が減り、それにあわせて500万円も減額したとのことでした。生活困難世帯がふえている折に冷たい施策だと言えます。
３点目は、少人数指導教員についてです。10名から20名にふやすことは賛同いたしますが、全国から応募すると言いながら、月収17万4,000円では大変少ないものです。増額を求めます。
４点目は、新浜小や鬼高、信篤小など、まちづくりのコンセプトが遅れているために人口が急増し、マンモス校化しています。学区変更で乗り切ろうとのことですが、学校建設も視野に入れて考えるべきものです。
５点目。清掃費は９億円のプラス予算ですが、そのほとんどが余熱利用施設建設に当たってダイオキシンの除去にかかわるものに充てられています。この場所のダイオキシンを完全に除去しても、鋼矢板をしっかり張りめぐらせる必要があるというほど、周りはまだまだダイオキシンがある地域です。温浴施設には適さない土地だということが明らかです。地元に対して迷惑還元施設というのなら、地元の方々ともう一度よく相談をして、別の方法をとるべきだと考えます。当初の約２倍にも膨らんだ経費から見ても、勇気ある撤退を求めるものです。
６点目。環境費については、前年度と比較しても2,000万円の減額です。アスベスト調査などもあり、環境にはもっと力を入れるべきではないでしょうか。
次は、土木費についてです。今年度予算171億1,300万円は、前年度より27億4,000万円、19.1％の増額となっています。市民要望が実り改善された部分もありますが、特に４つの点を指摘します。
まず、防犯カメラの設置予算が多く見られることです。市の駐輪場だけでも30カ所195台設置しています。犯罪が起こりやすくなったことからの防犯対策としてのカメラ設置とのことですが、防犯カメラだけに頼り管理社会にしていくことは、個人情報保護の観点からも問題が残ります。防犯対策は、人の力が必要です。また、最近青色防犯灯も効果があることが証明されています。犯罪のない社会にするには、犯罪を起こしにくい町にするなど、もっと大いに検討することが必要です。
２点目は、第二東京湾岸道路建設促進協議会、北千葉道路建設促進同盟、東京湾環状道路及び関連道路建設促進期成同盟など、県の負担金についてです。環境を破壊し、税金をむだ遣いする高速道路を中心とした大規模道路の促進は、今日の情勢に逆行するものです。これらの負担金は、中止すべきです。会からの脱退を求めます。県事業に伴う負担金は、土木関係で３事業、9,866万円予算化していますが、県事業は県の予算を基本に事業を行うべきであり、削減し、県に要求するべきです。
３点目は、行徳臨海部地域再生アドバイザー業務委託料300万円についてです。これは、塩浜駅を中心としたまちづくりのための業務委託であり、市が作成した基本計画に従って、今後大手企業による、日本でまだ例のないＲＦＰという方法による開発のための企業募集要項をつくるものです。市の事業をすべて民間企業の提案で民間資本を使ってまちづくりをするものです。地元住民の声も聞かず、企業の利益だけで補償するまちづくりは見直すべきです。
４点目に、外環道路について申し上げます。市長は、外環ができれば環境がよくなると答弁しました。この議論は、外環ができれば誘発交通がふえるという多くの意見を考慮しない議論です。外環ができた埼玉県内では、交通量は横ばいか、かえって増加している状況です。また、交通事故が多いのも、すべて外環ができないことが原因のように言うのは余りに乱暴な言い方であります。道路公団の橋梁談合、市川市でも国分地区南掘削試験工区工事は落札率99.97％であり、健全な競争原理が働いていません。そして、市川市の高谷で暴力団関係者に移転費用を通常の数倍払うなど、税金のむだな支出が出ています。市長は、有識者懇談会を提言するなら、市民が疑問に思うこうした問題に、なぜ国土交通省に説明責任を求めないのでしょうか。今やるべきことは、税金のむだな支出を明らかにさせ、反対派も賛成派も交えた議論の場を設けることが先決ではないでしょうか。
次は、総務に関して申し上げます。総務に関する予算は、前年度とほぼ同額です。退職金が８億円ふえ、情報システム費は約３億円、31％増額しています。市民の安全、安心にかかわる防災対策費は17％減額です。問題となる点を指摘します。
１点目は、行財政改革についてです。職員数は3,537人で、17年度と比べ32名減となっています。予算は６年連続プラスで、新規事業も全体で98と前年度より増しています。しかし、事業拡大が委託や臨時職員、非常勤職員で対応していくやり方が目につきます。例えば、保育では正規保育士と同じように働く臨時の保育士が年々ふえ、昨年より21人ふえて135人にもなっています。正規職の初任給と同じぐらいの給与で10年以上働いている保育士が１人、４年から８年働いている保育士が12人と、安上がりの人件費で保育現場を乗り切ることが子育て支援として責任ある事業と言えるでしょうか。教育では、用務員さんは幼稚園から中学校まで55校８園ある中で、全体の３分の１に当たる20人が臨時職員です。また、事務職員は55校中の58％に当たる32人が１日５時間のパートになっています。子供の安全から言っても、人手を削ることはマイナスです。これで本当に公共サービスの質が確保され、向上するでしょうか。正規職員の負担増にもつながっていくのは明らかです。
今後、正規職員を５年間で275人減らすなど、先に削減ありきのやり方には賛成できません。行政のむだをなくし、効率的な行財政運営に努力することは、本来の仕事である住民の福祉、行政サービスを充実させるためのものです。しかし、市長の施政方針には残念ながら福祉の増進という言葉が出てきません。行政の関与をなくし、民間に委託できるものはどんどん推進する。民間企業は、営利を目的としています。公共サービスを営利優先にもうけの対象にしてよいのでしょうか。市民の命と健康、安全を守るという基準をきちんと示すことがまず必要なことです。公務員が担う公共サービスは、国民の権利を守るための仕事も含んでいます。公共サービスを次々と民間に担わせたら、だれが利益優先の無法から住民の権利を守ってくれるでしょうか。福祉や教育など、マンパワーに頼る分野は必要な正規職員をきちんと配置するべきです。
２点目は、特別職についてです。市長の交際費は520万円で、前回と同様の予算計上です。平成16年度の決算では350万円の支出です。なぜ予算減額しないのでしょうか。近隣市と同じ、予想できない支出もあるとの答弁ですが、いつでも自由に使える予算計上はするべきではありません。市民生活の厳しさを考え、大幅な削減を求めます。また、市長初め特別職の黒塗り公用車を５台保有し、年間維持経費で142万5,000円、運転手の人件費も入れれば年間約1,800万円もかけています。特別職の公用車を廃止している自治体も出ています。行革を推進しながら、特別職は聖域扱いです。市民の意見を聞いて、市長の退職金も含めて特別職の既得権を見直すべきです。
３点目は、防災対策についてです。予算は17.4％の減となっています。今回の予算では、災害対策本部のネットワーク体制の整備が予算化されていますが、新潟地震の教訓を生かす対策はほとんど見当たりません。新潟地震の発生によって、災害について市民の関心は非常に高いものがあります。こうした時期を生かし、市民に防災意識を啓発し、家庭内でも３日間の備蓄を推進する。家具の転倒防止や耐震工事を推進させる機会にしていくことが大事です。さらに、地域ごとの防災マニュアルをつくり、避難所ごとの訓練を進めていくことを求めます。
４点目、国民保護計画策定業務委託料が400万円計上されていますが、予算の内容について明らかにされていません。戦争やテロを前提に、政府の言いなりで国民保護計画を急いで作成するべきではありません。平和都市宣言を持つ市川市として、市民の命と安全を本当に保護するというのなら、憲法９条を厳守し、アジア諸国とともに世界とアジアの平和の流れを大きくしていくこと、そして世界有事への参加協力の方針をやめるよう政府に訴えることです。
最後に、歳入について申し上げます。平成15年度から始まった三位一体改革は、地方分権の推進を掲げ、地方の自由度を高めるためがうたい文句でしたが、補助負担金４兆円、地方交付税総額５兆円の計９兆円余りの削減に対し、税源移譲は３兆円という結果です。しかも、税源移譲されたのは、義務教育の教員給与や国民健康保険、児童保護費、児童手当、児童扶養手当などの負担金であり、すなわち、地方への支出の大幅な削減と、それに付随した国民生活に対する国の財政責任への一層の後退です。市川市は、平成15年度と18年度では差し引き10億4,200万円がふえる計算になります。裁量権を広げて、総合的に使えるように国に要望するべきです。
市税では、30億2,900万円が増額計上です。この主な理由は、定率減税の縮小廃止、65歳以上の非課税措置、老齢者控除の廃止、公的年金等控除額の縮小など、総額で14億6,300万円の市民の負担増です。年収600万円の４人世帯では、所得税、住民税、県民税などを入れると年間２万8,000円の増税にもなります。家計の所得は減少傾向の中で、さらに消費を冷え込ませることになります。
使用料及び手数料は、全体で7,857万5,000円増額となっていますが、東山記念館で5,625万円、障害者サービス使用料で2,049万円など市民負担がふえています。18年度は、３年ごとの見直しの時期になります。これまでのコスト中心のやり方を改め、滞納が多いもの、利用減少になっている負担などを見直し、軽減対策を講じるべきです。
市長は、人口減少や超高齢化が急速に進むことを問題にしていますが、昨年実施した統計調査では、市川市は人口が3.96％ふえています。高齢化率も13.5％です。全国平均よりも低い状況です。政府の各種統計では、所得格差を示すジニ係数は過去最高に上昇し、とりわけ高齢者世帯と若者層での所得格差が深刻化していることを専門家も共通して指摘しています。市長は格差があることを認めましたが、残念ながら格差を縮小する予算にはなっていないばかりか、さらに格差を広げる予算編成になっていると言わなければなりません。そして自己負担、自己責任をさらに強めています。
日本共産党は、豊かな財政をもっと市民の暮らしや福祉を重点とした予算編成に切りかえることを求め、反対討論といたします。
○井上義勝議長 あとの討論は休憩後にいたしたいと思います。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩
午後３時32分開議
○井上義勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、岡田幸子議員から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。
岡田幸子議員。
○岡田幸子議員 先ほどの討論の中で、教育関係の部分で青色灯のパトロールカーの使用についての部分で訂正がございます。登下校以外の時間帯は子供の急病や作品の搬出入と言ってしまったんですけれども、急病の場合は救急車ということですので、子供の事故というふうに訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井上義勝議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○井上義勝議長 日程第17発議第30号から日程第39議案第119号までの議事を継続いたします。
三橋二三男議員。
〔三橋二三男議員登壇〕
○三橋二三男議員 ただいま議題となっております議案第103号平成18年度市川市一般会計予算から議案第111号平成18年度市川市病院事業会計予算までの９議案につきまして、新政クラブ及び緑風会両会派を代表いたしまして、原案賛成の立場から討論をさせていただきます。
我が新政クラブは、代表質疑に際しまして、市民の立場で申し上げ、チェックを行い、そして是々非々を貫いてまいりますと申し上げましたが、今回の討論につきましても、このような立場から討論をさせていただきます。
昨年８月、景気は踊り場から抜け出し、以降回復基調が続いております。国は４兆5,000億円規模の補正予算を組み、本市でも、今回の補正予算で法人市民税８億円の増額補正を行っております。まだ実感がないものの、企業部門の業績回復が家計部門にも波及しつつあると言われております。こうした経済情勢を背景に、国は今後も民間需要中心の緩やかな経済成長が続き、平成18年度内にデフレからの脱却も見込めるという見方を示しております。
本市の新年度当初予算案も、こうした経済情勢を反映し、一般会計1,141億円、特別会計７会計で861億1,200万円、公営企業会計を含めた総予算としては2,019億4,100万円が計上され、初めて2,000億円を超える予算規模となったところであります。この新年度予算案につきましては、これまで代表質疑や各常任委員会で多くの質疑がされております。これらを踏まえまして、私なりの評価を要望も交えながら幾つか申し上げ、賛成の討論とさせていただきたいと思います。
初めに、一般会計の歳入についてであります。景気の緩やかな回復や定率減税２分の１廃止など税制改正を反映し、市税収入は30億円以上ふえ、4.5％という平成４年度以来14年ぶりの伸びとなっております。また、市税収入が700億円台に回復するのは、平成10年度以来の８年ぶりのことであります。市税以外の歳入でも、所得譲与税が13億円の増、また、まちづくり交付金を活用した都市基盤整備の展開から、国庫支出金や市債でも大きな増額となっており、歳入全体では前年度比5.6％、61億円増という伸びとなっております。
市税については、その額や伸び率だけでなく、収納率も気になるところであります。市税の収納率は、17年度の決算見込みで92.0％と、財政健全化計画の数値目標である91.5％を上回っており、また、新年度でも92.0％と同水準としております。平成10年度に90％を割り込んだ収納率を、景気低迷が長引く中でここまで引き上げてこられた市の努力は評価に値するものであります。公平で公正な税負担のためにも、滞納額の累増が続いている国民健康保険税や介護保険料なども含めた収納率の向上に、今後も引き続き努力をしていただきたいと思います。
また、新年度では自主財源が3.9％と堅調な伸びであるのに対し、依存財源は10.3％と高い伸びとなっておりますが、これは、一般財源化や交付金化など、国の三位一体の改革を逆手にとったような、まちづくり交付金制度の積極的な活用の成果と言えるものであります。経済見通しや三位一体の改革の内容がまだ不透明な中、５年先までの財政見通しを持って、都市基盤整備の進捗のためにまちづくり交付金を最大限に活用しようという決断をされたことに敬意を表したいと思います。
このまちづくり交付金事業は、旧行徳市街地と市川駅周辺の２つの地区を対象とし、総事業費は、特別会計の市川駅南口の再開発事業を加えると200億円を超える大型公共事業であります。このため、同時に複数のまちづくり交付金事業を走らせますと、事業費の４割が交付金とはいえ多額の一般財源の持ち出しとなることから、今後の財政運営に支障が出ないよう、しっかりとした財政見通しのもとで活用されるよう要望するものであります。
いずれにいたしましても、新年度の歳入は自主財源を確保した上で国庫支出金や市債といった依存財源の積極的な活用が図られ、加えて後年度財政への配慮から、財政調整基金からの繰り入れや臨時財政対策債の発行が抑制されたバランスのよい歳入構成となっており、大いに評価したいと考えるところであります。
一方、一般会計の歳出についてであります。新年度は、千葉市政３期目の実質的なスタート年度であると同時に、第二次総合３カ年計画のスタート年度でもあります。前回の第一次総合５カ年計画は、13年度から17年度までの計画期間でありましたが、この間、本市財政は大きな伸びもなく、市税収入は600億円台の後半で推移し、第一次総合５カ年計画は、結果的には72.7％の進捗率にとどまっているわけであります。千葉市政のこれまでは、行財政改革による財政の建て直しと社会経済情勢の変化への対応という、あえて言えば相反する仕事を並行して進めているという、難しいかじ取りの連続ではなかったかと思うのであります。市長は、病院から退院した状態と申されておりましたが、１期目、そして２期目の努力が花を咲かせ、実を結ぼうとするのがこれからの３期目の市政運営であり、そのスタート年度である新年度予算には、３期目の取り組みを具体化した多くの意欲的な施策が盛り込まれております。
そこで、第二次総合３カ年計画のキーワードとなっております、健康、子供、まちのリニューアル、そして教育、文化という視点から新年度予算に計上された特徴的な事業を見ますと、まず健康では、昨年度に引き続き保健推進員を10名増員し、食生活改善指導員とともに市民の健康づくり活動への支援を拡充しております。平成17年度に事業が開始され、活動するグループもまだ限られたものでありますが、市民の健康増進には欠かせない事業でありますので、活動グループがさらにふえていくように事業内容の充実に努めていただきたいと思います。また、小児生活習慣病検診の結果、受診者の３割に要注意や要二次検診などの判定があった小学５年生、中学１年生を対象にするヘルシースクール推進事業では、新年度は食育指導や運動指導に加えて、関係大学の協力を得て、専門的な指導も加えるという事業拡大を行っております。
さらに、健康とは切り離せないスポーツの分野でも、本市における生涯スポーツ社会の実現を目指したスポーツ振興基本計画の策定、国府台地区をモデルとして立ち上げた市民による自主的な運営を目指す総合型地域スポーツクラブの本格的な活動の開始、また、施設面では新浜１丁目に青葉少年スポーツ広場の開設、陸上競技場のフィールドを人工芝にして通年利用とするなど、市民のスポーツ活動の支援に対しても適切な予算配分が行われております。評価できるところであります。
次に、子供の分野に対する施策でありますが、少子化対策、子育て支援策として、まず、第３子目以降の保育園保育料の無料化が挙げられます。認可保育園だけでなく、簡易保育園に子供を預ける親も対象とし、３人以上の子供を持つ親の経済的な負担を軽減し、子供を生みやすく、また育てやすい環境づくりを目指す独創的な施策であります。人口減少社会の到来が現実のものとなり、本市の平成16年度の合計特殊出生率も全国の1.29や県平均の1.22よりも低い1.20となっていることを考えますと、こうした施策が拡充され、大きな成果を上げられることを期待するものであります。このほかにも、昨年度に引き続き乳幼児医療費の助成拡大、保育園待機児童の解消のために、私立保育園建設補助金の増額や学校の余裕教室を活用した保育園分園の設置などがあります。さらには、これまでのこども総合相談窓口を子ども家庭総合支援センターに改め、精神科医や心理カウンセラーといった専門家を配置するなど、市民ニーズを的確にとらえた施策の拡充が図られていることも評価できるところであります。
次に、まちのリニューアルに関する施策であります。この主な事業でありますが、再開発事業としては、平成21年３月の完成を目指し順調に事業が進捗している市川駅南口地区市街地再開発事業に加え、新年度には組合を設立し、事業計画の認可を予定している本八幡Ａ地区市街地再開発事業があります。再開発事業は、権利者の理解と協力があってこその事業であり、事業開始後はできるだけ早い事業完了が権利者の生活の安定に寄与するもので、今後も事業の円滑な進捗に努めていただきたいと思います。
次に、道路整備でありますが、都市計画道路3･48号では３つ目の橋の工事が始まり、事業のさらなる進捗には、未買収地の取得を進めていかなければなりませんが、これには、これまで以上の努力と地元関係者の理解が必要であります。3･4･18号の早期開通は、本市のまちづくりのためには欠かせないものでありますので、一日も早い工事着手に向けて、さらなる市の努力を要望するものであります。道路整備では、ほかにも道路の舗装や補修、あるいは人にやさしい道づくり事業など、市民の日常生活に欠かせない事業への予算配分もふやしており、大変評価できるところであります。
次に、重点的に予算配分が行われている浸水対策事業でありますが、新年度はまちづくり交付金を活用して、新井排水区の水路改良工事や新井、相之川第２、押切の各ポンプ場の改良工事が実施されるほか、稲越、宮久保、妙典地区の排水施設や国分地区の幹線排水路の整備など、浸水被害の解消に向けて事業の進捗スピードを速めており、大変評価できるところであります。引き続き計画決定をされている未着工部分につきましては、積極的に予算化をいただき、水害に強いまちづくりを推進していただきますよう要望いたします。
また、公共施設の耐震改修につきましては、年次計画の優先順位に基づき着実に進捗しており、新年度では、国分小学校体育館の建てかえ事業を初め、中山デイサービスセンター、欠真間保育園、東消防署中山出張所、西部公民館などの耐震補強工事費が計上されております。特に、学校施設は国の補助制度を活用して第１優先順位の15棟が計画どおり完了となり、引き続き第２優先順位に着手しております。防災対策では、２つ目の防災公園となる広尾防災公園の整備に向けて用地取得が開始されるほか、本庁第３庁舎やこれを補完するメディアパークや行徳支所の災害対策本部機能の整備、防災行政無線のデジタル化や防災用品の備蓄に対しても適切な予算配分が行われ、また、危機管理の面から防災も含めた有事への組織的な対応も考えられており、対策の進捗は評価できるものであります。
アスベスト対策に関しましては、小中学校を初め幾つかの施設の対策費が計上されておりますが、３月中には調査を完了するとのことでありますので、調査結果の公表とともに速やかに適切な対策が実施されることを要望しておきます。
また、このまちのリニューアルに関しまして、歳出の性質別経費を見てみますと、施設の機能維持のための経費である維持補修費が、昨年度の34.2％という伸びに続きまして13.9％という伸び率となっております。予算額も10億円を超える配分が行われております。市営住宅、青少年館、斎場や霊園、クリーンセンター、小中学校、公民館など市民に身近な公共施設では、これまで細かな修繕が後回しになっていたところでもあり、このように予算配分を続けることは修繕費用の平準化にもつながり、大変評価できるものであります。大きな修繕や改修に至らないうちに早目に手当てをしていただき、市民の利用に支障が出ないようにしていただきたいと思います。
新年度予算では、このほかにも文化施策では東山魁夷記念館の事業充実、ＩＴ施策では、住民票などの取得できる自動交付機の増設やコンビニ納付の開始に始まるマルチペイメント、電子納付の取り組みのほか、ＩＴの双方向性を活用したｅ－モニター制度の立ち上げ、また、子供の安全安心などに配慮した教育施策など、各分野で施策の充実が図られていることも評価できるところであります。
また、差し迫った課題の１つであります団塊の世代に対する施策につきましても触れておきたいと思います。新年度の施策には、定年退職者の臨時職員としての採用、情報化市民パートナーの育成、文化活動でのライセンス登録制度、緑の市民大学、公民館主催講座、スポーツ指導者の育成など、定年で地域社会に戻ってくる団塊の世代を温かく迎え入れて、地域で活躍できる場を提供しようという各種事業の立ち上げや充実が見られることも、地域を重視した市政運営を展開するとの言葉どおりであります。市民との協働によるまちづくりの施策として評価できるところであります。
以上が、一般会計であります。
次に、特別会計、公営企業会計につきまして気づいた点を申し上げておきたいと思います。
まず、国民健康保険特別会計でありますが、加入者の高年齢化に伴う医療費の増加などから、一般会計からの繰入金が７億円増加しております。国保制度の財政基盤の脆弱性から考えますとやむを得ない措置でありますが、収納率の向上や保健衛生普及に係る各種事業の一層の充実など、対策を望むところであります。
次に、介護保険特別会計でありますが、新年度は第３期目となる介護保険事業計画がスタートする年度であり、保険料の改定が行われております。改定額は、３年間の事業量を適切に見込んだ上で、介護保険事業財政調整基金からの繰り入れも行い、改定額を厚生労働省の試算、月額3,850円よりも低く抑え、また、改定幅についても低所得者に対する配慮があり、妥当な額であると判断できるものであります。保険者としては、介護保険制度の安定運営のために保険料収入の確保や介護予防事業の充実など、一層の努力を要望するものであります。
最後に、病院事業会計であります。医業収益が伸び悩んでいることから、人件費や経費などの管理経費の見直しにより一般会計から負担金を削減するなどの経営努力が見られ、評価できるところであります。今後も病床利用率の向上やＰＲ活動の充実などの努力も含め、さらなる経営努力を期待するものであります。
以上、私なりの考えから新年度予算案につきまして評価や要望を申し上げさせていただきました。日本の経済社会は、現在人口減少、超高齢化社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など、大きな環境変化に直面しております。これらに適切に対応し新たな成長基盤を確立できるかは、ここ一、二年の構造改革が成否を決めると言われております。
本市においてはいち早く行財政改革に着手しており、新年度予算案の人件費、公債費、扶助費あるいは普通建設事業費の伸びを見ましても、その成果があらわれてきたと感じられるところであります。財政健全化計画の達成状況を見ましても、経常収支比率が目標値をクリアできない見込みとなっているものの、他の指数はおおむね目標を達成できております。また、税収入の回復に甘えることなく、本市では、行財政改革大綱に基づく第二次アクションプランの策定、また、新たな財政健全化計画の策定と、本市における構造改革もまた、歩みを緩めることなく、これからも健全財政に向けた不断の努力が行われようとしていることは、心強い限りであります。懸念される経済収支比率も近隣他市に比べれば低く、現在の姿勢を貫いていけば効果がはっきり見えてくるものと思われます。
積極・実効型となった新年度の各事業が、本市のこれからの市政運営に大きな成果をもたらすことを期待し、また、そのためにも変わらぬ経営努力をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○井上義勝議長 三橋議員に申し上げますが、ただいまの中で経済収支比率と申されましたが、経常収支比率ではないですか。訂正をお願いしたいと思います。訂正を求めます。
三橋議員。
○三橋二三男議員 訂正をお願いいたします。
○井上義勝議長 ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
次に、議案第87号の修正案に対する討論の通告がありますので、発言を許します。
加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員 新政クラブ第２の加藤武央でございます。議案第87号市川市介護保険条例の一部を改正する条例案に対する修正動議について、反対の立場から討論いたします。
介護保険制度が平成12年度に創設されてから多くの方々に利用され、老後を支える制度として定着してまいりましたが、その反面、サービスを利用する方が予想以上に増加し、しかも要支援や要介護１といった軽度者の利用が増加しております。今後、ますます高齢者が増加し、さらに認定者が増加すれば、介護保険運営は危機的状況になると予想されるために、今回介護保険制度が改正され、制度を持続可能とするために、予防重視型システムへの転換や施設給付の見直しなど、制度全般にわたる見直しが行われたことはご案内のとおりでございます。
このような状況を踏まえて、平成18年度から20年度までの第３期介護保険料が定められたものと考えております。今回の介護保険料の見直しでは、低所得者への負担の軽減策として、所得段階での区分の細分化、介護保険料の減額、特例措置の継続、また、財政改正による激変緩和措置などが反映されているなどは高く評価するものであります。さらに、介護保険料の急激な増加を抑えるために、第２期第１号被保険者の介護保険料余剰金の全額３億9,000万円が介護保険財政調整基金から投入されたこと。また、計画外の施設建設や給付の増など、不測の事態に対する対応や第４期以降の介護保険料のなだらかな増加を見据えて、今回すべての基金の投入は行わなかったものと理解しております。
その結果、介護保険料の増加額を他市に比較して低く抑えることができたものであり、第３期及び第４期の介護保険料を見据えて、これまでと同様の健全な運営を行うために今回３億9,000万円の取り崩しが妥当な額と理解しております。
一方、今回の修正動議の提案理由は、介護保険財政調整基金の大半を取り崩し、第３期の介護保険料を引き下げようとするものでありますが、そのことで第３期介護保険の運営に支障を来さないか危惧されるところであり、あわせて第４期介護保険料の大幅なアップにつながりかねないことから、十分精査された提案とは容認しがたいものと考えています。
よって、修正動議に対する反対の討論といたします。
○井上義勝議長 以上で通告による討論を終わります。
これをもって討論を終結いたします。
これより発議第30号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者少数であります。よって発議第30号は否決されました。
これより議案第73号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第75号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第77号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第79号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第80号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第81号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第82号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第83号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第85号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第86号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第87号の採決に入ります。
まず、本案に対する二瓶忠良議員ほか４人から提出された修正案について、起立により採決いたします。
本修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者少数であります。よって本修正案は否決されました。
次に、原案について起立により採決いたします。原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって議案第87号は原案のとおり可決されました。
これより議案第93号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第103号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第104号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第105号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第106号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第107号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第108号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第109号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第110号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第111号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第119号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第40議案第71号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長 ただいま議題となりました議案第71号市川市行政組織条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、複雑化する行政課題及び多様化する市民ニーズに柔軟かつ機動的に対応することができる体制の強化を図るため、行政組織を改めるためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「今回の改正に伴い、関係条例すべての整備が行われているのか」との質疑に対し、「今回の改正に伴う関係条例は16条例あり、附則において列挙している。主なものは、介護保険条例、建築審査会条例、下水道審議会条例等である。内容は、局制の廃止に伴う所要の文言整備であり、例えば、保健福祉局福祉部との規定を福祉部に改正するものである。改正の手続としては、附則により改正することで整備を行う。なお、本条例案が可決された場合に備え、４月１日には条例と規則との整合性が図れるよう事務を進めているところである」との答弁がなされました。
次に、「局を廃止し統括部を設けるが、局制の方が機能的だと思う。局制にデメリットがあったために統括部を設けるのか。また、統括部に調整機能を持たせることで助役の役割に変更はあるのか」との質疑に対し、「局制にデメリットが生じたために改正するものではない。むしろ、局内での連携についての効果は上がっていた。しかし、局を超えた事案、例えばまちづくり交付金を活用した事業などが多くなってきており、事業推進のため局以外の部門と連携をとる必要性が生じてきた。この連携を図りやすくするため局制を廃止し、統括部を設置する。また、局にあった調整機能は改正後は助役の役割となるが、これは従前から果たされていたことであるので、助役の職務範囲に変更はない」との答弁がなされました。
次に、「今回の改正は、建設局、保健福祉局の名称を変え統括部とし、フラットにしただけと受けとめる。さらに、統括部は最低あと２部設置しなければ全庁的組織とはならないこともあり、思いつきの改正としか思えない。理念のない組織改正と感じるが、どうか」との質疑に対し、「最少の経費で最大の効果を上げるため、コストを抑えながら行政改革のメニューを進め、スリム化に努めてきた。その結果、体力、資源に余裕が生まれた部分について、今以上の市民サービスにつなげるとともに、新たな市民ニーズ等にこたえる執行体制とするため、組織を改正するものである。また、統括部は他の部とフラットにするが、統括部にかかわる２部以上の部にまたがる事務は必ず統括部を経るようにするとともに、必要に応じ所要の手続を経て兼務辞令を出せるようにするので、今以上の連携が図られると考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 本会議でも出たと思うんですが、コスト面、やっぱりこれは重要な問題だと思って代表質疑でも出たと思うんですが、総務委員会ですから、その辺質疑の内容がありましたらご報告お願いいたします。
○井上義勝議長 総務委員長、宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員 先ほどご報告をいたしましたように、質疑の主なものはここでご報告をしたとおりであります。そのほかに質疑の出たもの……。そうですね、質疑としてはすべて報告していると思います。
○井上義勝議長 鈴木啓一議員、よろしいでしょうか。
鈴木議員。
○鈴木啓一議員 やはり本会議で出たやつはちょっと筆記してもらってそれを、やっぱりコスト面は非常に大切だと思いますので。出ていないというんですから、これ以上言いません。
○井上義勝議長 ほかにございませんか。――ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第71号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第41議案第72号市川市職員定数条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長 ただいま議題となりました議案第72号市川市職員定数条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、効率的な行政運営を図るため行ってきた事務の見直し等により、事務の執行のため必要とする職員の数が減少したため、市長部局及び教育委員会の職員の定数を減ずるためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「臨時・非常勤職員は、平成11年度と比較すると398人ふえている。今回の改正で職員定数をさらに削減するが、この削減分を臨時・非常勤職員に振り向けただけで、実際の人員はふえているのではないか」との質疑に対し、「臨時・非常勤職員は指摘のとおりふえているが、短時間保育制度や子どもの居場所づくり事業など、正規職員でなくとも市民サービスの向上が図れる部分について、臨時や非常勤職員を充てているものである。正規職員を削減した代替として臨時・非常勤職員を充てているわけではなく、正規職員数については、業務を改善しながら妥当な数を確保している」との答弁がなされました。
また、「職員数を約500人削減したというが、これは業務の効率化、委託化を進めてきた上での削減か」との質疑に対し、「行政運営に当たっては、常に最少のコストで最大のサービスをと考え事業を進めている。このコストは人件費を含め考えており、職員数削減により新たな市民サービスの原資が生まれている部分もある。業務の効率化については、全体的に進んでいるものと判断している」との答弁がなされました。
次に、「平成18年度から22年度までの定員適正化計画に基づき職員数を削減するが、適正数の根拠を示さなければ、職員のやる気を喪失させる懸念がある。５年間以上の長期ビジョンを示し、職員と協議し定数を定めるべきではないか」との質疑に対し、「総務省が示した集中改革プランに基づき、全国的に行政改革が進められている。平成18年度以降の５年間でさらなる効率化に努める中、職員定数減の影響や、委託業務の検証をしていく考えである。公の業務のあるべき姿を見極めた上で、長期的な職員定数を考えていくべきものと思っている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告を申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第72号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第42議案第74号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長 ただいま議題となりました議案第74号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び障害者自立支援法の制定に伴い、条文の整備を行うためのものであります。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第74号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第43議案第76号市川市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長 ただいま議題となりました議案第76号市川市手数料条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、危険物の規制に関する政令の改正により、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査事務を行うことに伴い、当該審査事務の手数料を定めるためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の条例を改正しても対象となるタンク貯蔵所はないとのことである。対象がないものをなぜ条例化するのか」との質疑に対し、「現在対象はないが、輸送会社から申請があった場合、審査しなければならないため、今後、輸送会社から申請された場合に備え条文の整備を行うものである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第76号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第44議案第78号市川市使用料条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長 ただいま議題となりました議案第78号市川市使用料条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、平成18年８月１日から供用開始を予定している地域ふれあい館について、同年５月１日から使用料を徴収できるようにするため、その額を定めるためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「使用料の積算根拠はどうなっているのか。また、有料化に賛成53％、反対36％のアンケート結果をどう受けとめているのか」との質疑に対し、「市の使用料の積算基準に基づき算出すると、１平方メートル当たり１時間3.12円となるが、施設の性格等を考慮し2.5円とした。１時間30円の部屋を３時間使用しても100円で収まるので、受益者負担の面からも、妥当な金額と判断している。アンケート結果については、現青少年館を改修し、使いやすくするならば有料化でもよいとのことで、有料化に賛成が53％あったことから、利用者の理解は得られていると考えている」との答弁がなされました。
また、「減免基準はいつごろ作成するのか」との質疑に対し、「地域ふれあい館の設置趣旨にかんがみ、小中学校の教育団体、高齢者クラブ、子ども会等、また文化、福祉等の団体を使用料免除対象として考えている。５月１日の利用申し込み開始までに基準をつくりたい」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第78号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第45議案第84号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第84号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、平成18年４月１日から障害者自立支援法が施行されることを踏まえ、障害者等に対するホームヘルパーの派遣に係る手数料について、その徴収対象者を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の一部改正により、何がどのように変化するのか。また、対象者数と今まで利用していた人が利用しづらくなるようなことはないのか」との質疑に対し、「制度自体に変化はないが、障害者自立支援法に基づき、これまでは個別に規定していた障害者の定義を精神障害者を含め整理するとともに、公的なサービスの利用ができない人に対し、職権によりサービスを提供した場合の手数料を定めるものである。具体的には、これまでも支援費制度において職権によりホームヘルパーを派遣できることとしていたが、日常生活を営むのに支障のある精神障害者の場合でも、職権によるサービスの利用が可能となる。対象者については、平成15年４月から支援費制度に移行したが、職権による措置は１件もない」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第84号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第46議案第88号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第48議案第90号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第88号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第89号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第90号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
議案第88号は、介護老人保健施設ゆうゆう及び柏井デイサービスセンターで介護予防短期入所療養介護事業、介護予防通所介護事業等を、議案第89号は、老人デイサービスセンターにおいて介護予防通所介護事業を、議案第90号は、休日急病等歯科診療所及び大洲デイサービスセンターで介護予防居宅療養管理指導事業、介護予防通所介護事業等を、平成18年４月１日から介護保険法が改正され、施設で行われているサービスの区分が細分化されることに伴いそれぞれの事業を行うことを定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第88号について、「介護老人保健施設ゆうゆうの個室使用料を、介護保険の改正に伴い新たな所得段階を引用して規定している。現行の所得段階で第３段階に属する者は、改正後は第４段階で使用料を2,000円に、現行で第４段階に属する者は第５段階から第７段階となり、使用料を4,000円としている。なぜ第４段階と第５段階の間にラインを引かなかったのか」との質疑に対し、「平成18年４月１日の介護保険法の改正では、所得段階の区分が原則６段階となっており、市町村の裁量で７段階に区分できることとされている。今回、介護保険条例の改正に伴い７段階を引用し設定したもので、使用料については現行と同じで改正による変更はない」との答弁がなされました。
次に、議案第89号について、「予防給付については、通所介護事業が改正後に新予防給付として新たに介護予防通所介護事業と介護予防認知症対応型通所介護事業の２つに分かれているが、どのような事業内容なのか」との質疑に対し、「今まで通所介護事業、いわゆるデイサービスは、要支援者は予防給付、要介護者は介護給付に区分されていたが、介護保険法の改正により、介護予防通所介護事業は要支援者を対象とし、介護予防認知症対応型通所介護事業は認知症と診断された要支援者に対し、介護予防を目的とし、それぞれ老人デイサービスセンターにおいて入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の支援及び機能訓練を行うものである」との答弁がなされました。
また、「デイサービスセンターで行う事業について、第３条１項では入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、２項では、介護予防を目的として入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援となっている。その違いは何か」との質疑に対し、「利用対象者により、日常生活上の世話と支援とで使い分けをしており、支援については要支援者を対象にし、本人が自分でできることはできる限り自分で行うことを基本原則とし、本人の自主性を生かしたサービスの提供を行うものである」との答弁がなされました。
次に、「従来、認知症対応型通所介護事業を行うには、千葉県知事から居宅サービスに係る指定を受けて老人デイサービスセンターを運営している事業者に限定されている。現在、南八幡、柏井、大洲デイサービスセンターの３施設が指定を受けて運営しているが、他のデイサービスセンターでは今後指定を受ける予定はあるのか」との質疑に対し、「指定を受ければ介護報酬の認知症加算が請求できるが、指定を受けるには認知症の要介護者と一般の利用者を区分する必要がある。そのため、スペースの問題や施設の改修、人員の確保等が生じるため、現状では指定を受けていないのが実態である。ほとんどのデイサービスセンターでは、従来認知症対応型の指定は受けていないが、現実として認知症の疑いのある方も受け入れており、今後も同様と考える」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第88号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第89号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第90号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第49議案第91号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第91号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、公営住宅法施行令の改正に伴い、配偶者からの暴力被害者に係る入居申し込みの条件を緩和するほか、所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「公営住宅法施行令の改正
により、精神障害者及び知的障害者についても単身での入居が可能となったが、さまざまな犯罪が起きており、そこで生活している住民にとっては不安があると思う。市としてどのように考えているのか。また、そのような方々が入居する際は住民に周知していくのか」との質疑に対し、「障害者自立支援法を踏まえ、精神障害者及び知的障害者が地域で自立して生活ができるよう居住支援をするものである。市営住宅は、民間のアパートと違い管理費がないかわりに共同作業等があり、入居者と一緒に作業が行えるかなどを含め、自立した生活ができるかを判断し、支援体制の中で十分に補っていく。また、周知方法については、本人のプライバシーの問題もあり難しいと考える」との答弁がなされました。
また、「ＤＶ被害者には１点の加点がされるが、他市も同様の加点を設けないと格差が出てくる可能性もある。他市と連携をどのように考えているのか」との質疑に対し、「ＤＶ被害者においては、緊急を有する場合について目的外使用を認めており、通常は他市との連携が可能となっている。点数については、妥当かどうかを審議会において検討していく」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第91号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 日程第50議案第92号市川市勤労福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第92号市川市勤労福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、勤労福祉センターの分館の管理委託を廃止し直営とするほか、所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「勤労福祉センターの分館は社団法人市川市シルバー人材センターに引き続き業務委託をして直営にするとのことだが、どのようなメリットがあるか」との質疑に対し、「シルバー人材センターの委託料は540万円で、使用料が年間190万円となり、歳入で350万円の赤字が生じる。仮に指定管理者に移行した場合、事業者は利益を求めることになる。人件費やコスト面を考えて直営とした」との答弁がなされました。
また、「第７条使用料では、『センター又は分館を使用する者は、別に定める使用料を納めなければならない。ただし、勤労青少年、老人及び児童が使用する場合は無料とする』となっているが、実際に部屋を使う場合には使用料を払っており、高齢者が１人でもいれば無料となるのか」との質疑に対し、「老人ホーム、こども館及び勤労青少年ホームなどを利用する場合無料としているが、誤解を招かないよう今後条文の整備を検討していく」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第92号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○井上義勝議長 お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時51分延会
会議録を検索したい方
会議録を検索したい方はこちらから検索できます。
このページに掲載されている
情報の問い合わせ
市川市 議会事務局 議事課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
- 議事グループ
- 電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
- 調査グループ
- 電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794