2006年3月16日　会議録

会議
午前10時１分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　おはようございます。公明党の小林妙子でございます。通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最初に、環境行政についてお伺いをいたします。
　クリーンセンター余熱利用施設は、子供から高齢者まですべての市民が利用できる健康増進、リフレッシュ、触れ合い交流の場として市民に提供することを目的としております。１階はプールゾーン、２階は温泉施設として特徴ある施設です。市民は平成17年11月オープンを待望しておりましたが、残念なことに、オープンがおくれるというハプニングが発生したのです。市民から、17年11月オープンだったのにどうなっているんですかと尋ねる人や、安心安全な施設の完成を楽しみにしていますなど工事の無事完成を温かく見守っていただいております。新年度主要事業として余熱利用施設建設事業の予算が計上されました。余熱利用施設のオープンは19年９月を予定していることが示されていますが、余熱利用施設の進捗状況についてお伺いをいたします。
　次に、送迎バスの運行についてお伺いいたします。
　案として、施設と東西線原木中山駅の往復専用、東西線妙典駅から東西線原木中山駅、そして施設というコース、そしてまたＪＲ西船橋駅から東西線原木中山駅、そして施設の３ルートが提示されております。昨年の６月議会において、岡部議員が余熱利用施設の進捗状況について質問いたしました。３ルートの送迎バスに加え、市川市の主要駅、市川駅、本八幡駅からも送迎バスをというような内容でした。担当部長からは、市川駅、本八幡駅のルートの追加につきましては、市川市公衆浴場組合から運行ルートには配慮することの要望もありますので、今後事業者から具体的なルートが示された段階で協議、調整していきますとの回答でした。市川駅、本八幡駅のルートについて、現状での市のお考えをお伺いいたします。
　次に、福祉行政について。
　１点目は介護保険施設の防火安全対策について本市の認識と取り組み状況、２点目の高齢者の健康づくりを目標にいきいき健康教室が開催されているが、会場には地域格差はないかについてお伺いをいたします。
　最初の１点目ですが、介護保険施設の認知症グループは、少人数のお年寄りと介護職員が共同生活をする施設です。民家型やアパート型、ミニ施設など形態はさまざまです。利用者の負担は、介護保険の１割負担と家賃、食事代などで月10万円から20万円ぐらいです。家庭的な環境で顔なじみの職員の支援が受けられ、症状が和らぐとされております。特別養護老人ホームなどでは待機者が多いため、グループホームは家族の期待も高く、介護保険スタート時は全国で300カ所未満でしたが、現在では7,600カ所に。建設、不動産業界なども参入し、年間に1,500カ所が新設され、急増しております。
　18年１月８日未明、長崎県の大村市のグループホームで起きた火災で入所していた高齢者７人が犠牲者となられました。心からご冥福をお祈り申し上げます。このグループホームは、入所者を混乱させる可能性があるとの理由で避難訓練をほとんどしていなかったのが現状です。これまではケアの質ばかりを考え、防災は二の次だったとのこと。入所していた９人のうちの３人は自力で歩けたそうですが、入所者の部屋から玄関までの廊下が入り組んでいることが避難を難しくしたのだと推測されていますが、１月14日の総務省消防庁予防課の情報によりますと、調査中で火災の原因はまだわからないようです。
　今月３月２日の千葉日報に、２月の千葉市議会での代表質疑で、議員が大村市のグループホームの火災を受け、市内の同様施設の防火体制での質疑で明らかになったことですけれども、大村市グループホームの火災直後に、千葉市内57施設に消防局が立入検査を行いました。このうち、全体の44％、25施設で防火物品の未使用や防火管理者の未選任など消防法の法令違反が見つかったとし、高齢者施設の火災は被害が大きくなることから指導を徹底する意向を示したという記事を読み、44％の法令違反が見つかったことには驚きを隠せません。
　ここでお伺いいたします。本市の施設は安全なのでしょうか。大村市のグループホーム火災を受け、二度と起こしてはならないために再発防止が不可欠ではないでしょうか。本市の同様のグループホームなどの施設の防火体制の認識と取り組み状況についてお伺いをいたします。
　次に、高齢者の健康づくりを目標にいきいき教室が開催されていますが、会場には地域格差がないかについてお伺いをいたします。
　改正介護保険法が成立し、いよいよ新年度より実施されます。大きな改正点の１つに、軽度介護者の大幅な増加に伴い、状態の悪化を防ぐための予防重視型システムへの転換が図られるということです。いきいき健康教室も予防重視型の事業の柱として、中高年の生きがい施策としても大いに期待するところです。本市は早くからいきいき健康教室を開始され、年々増設されて高く評価いたしたいと思います。また、このたびの施政方針に、真の豊かさを感じるまちを目指す施策とあり、初めに、高齢者のための施策として60歳以上の方を対象に体操、筋力トレーニング、レクリエーションなどを行ういきいき健康教室の会場を４カ所ふやし、49カ所で実施してまいりますとありますが、４カ所の場所はどこか、そして設定の理由についてお伺いをいたします。
　次に、市政一般についてお伺いいたします。
　総合市民相談窓口の拡充についてお伺いをいたします。
　市民より、法律相談、交通事故の相談などよく問い合わせがあります。それは多種多様です。身近に議員の知り合いがいる人、行政にも知り合いがいる人など相談できる人は安心なのですが、なかなかそうはいきません。また、親しい友人、知人はいても、殊深刻な話になるとなかなか相談相手はいないものです。そんなときにこそ総合市民相談窓口がどれほどか頼りになるところはありません。大切なポジションだと痛感いたします。相談窓口へは市民課へ証明書をとりに行くのとは違い、相談内容にもよりますが、自分をさらけ出さなければならず、勇気が要るものです。窓口に見える方に対し丁寧な対応がまず肝心だと思います。総合市民相談窓口には、相談の内容により、毎日相談を受けられる日と月何回という相談があります。また、法律相談は予約制などさまざまです。市民にとって利用しやすく遂行されているのでしょうか、現状についてお伺いをいたします。特に法律相談、交通事故相談は具体的にお願いいたします。
　最後ですけれども、建設行政についてお伺いをいたします。
　耐震強度偽装問題対策に関する市の取り組みについてお伺いいたします。
　マンションなどの構造計算書を姉歯元一級建築士が偽造し、耐震性が十分でない建物が千葉県では52件中13件、本市には16件中１件が判明しました。県では社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会が建築物の安全確保のため、早急に講ずるべき施策を実施すべきとして中間報告をまとめました。本市におきましても、姉歯元一級建築士が関与した分譲マンションが発覚しました。しかし、このマンションは耐力の一番低い数値が0.73と確認されており、国が示された支援の対象外となっております。住民は補強工事をして住み続ける選択を検討しているとのことであります。いつ地震が発生するかわからない状況で、不安の中、居住者の心情ははかり知れません。
　私たち市川公明党は、姉歯構造偽装問題直後に、去る17年11月30日、住民の安全確保と実態解明のため、公明党構造設計偽装問題対策本部を設置いたしました。そして市川市長に対し、問題解決のため、国、県と連携をとり、対応していただくよう、１つは住民の安全確保対策を早急に実施すること、次に、徹底的な調査と実態解明に基づいた対応を行うなど５項目について申し入れをいたしました。
　ここでお伺いをいたしますが、１点目は、耐震強度が偽装された本市の分譲マンションの居住者、周辺の住民に対し、どこまで支援され、今後どのような支援を考えておられるのか、お伺いをいたします。
　２点目として、本市にはマンションが急増しております。マンションの居住者より耐震性は大丈夫でしょうかねといった心配の声を伺います。耐震強度偽装問題の影響により、耐震性に不安を持つ市民が急増していることに対応し、各自治体では支援策を拡充しております。耐震診断助成事業、耐震改修補助事業など、自治体によりいろいろです。東京新聞の２月14日付に、千葉市が耐震強度偽装事件を受け、ことしの２月15日から民間指定検査機関の建築確認を受けた分譲マンションについて、管理組合が構造計算の検証を行う場合、費用の一部を助成するという内容が載っていました。補助額は費用の３分の２以内で、一次検証は20万円と、事業費として本年度は520万円、新年度は720万円、事業期間はことしの８月31日まででした。私は早速千葉市へ訪問し、具体的に内容を伺ってまいりました。助成制度の案内、それからパンフレット、千葉市の分譲マンション、構造計算の検証費補助金交付要綱などが既にできておりました。実績はこれからですと語っておられました。また、他市において、例えば船橋市は、受け付け期間が18年12月28日まで費用の３分の２を補助する事業をやっているということです。
　ここでお伺いいたしますが、千葉市、船橋市のような分譲マンションの構造計算検証費の助成の施策を取り組んでいく考えはありませんか、お伺いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　クリーンセンター余熱利用施設建設事業の進捗状況についてお答えいたします。
　本事業につきましては、平成17年９月定例会にて、余熱利用施設建設用地の廃棄物対策にかかわる事業として、平成17年度、18年度の２カ年継続事業の補正予算案及び平成17年12月定例会にて、余熱利用施設の建設に伴う用地内廃棄物撤去工事の契約議案としてそれぞれご承認をいただき、現在、建設用地内の廃棄物の撤去工事を進めているところでございます。
　廃棄物撤去工事の現状での進捗率を申し上げますと、全体の約25％となっております。そして現在、用地周辺の綱矢板の打設工事が終わり、廃棄物の掘削、撤去工事が始まっておりまして、９月末には完了する予定となっております。なお、ＰＦＩ事業の本体工事につきましては、10月から着手し、平成19年９月のオープンを目指し、工事が進められる予定であります。
　次に、送迎バス路線の運行計画についてでありますが、現状といたしましては、平成18年９月までに地下廃棄物の撤去工事を先行して進めておりますので、運営に関する計画等の協議は延期の状態となっておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　また、今後につきましては、ＰＦＩ事業の本体工事が開始され、その後、運営事業者から運営業務計画書が提出されますので、その計画の妥当性を判断するとともに、これまでにもご答弁申し上げておりますように、多くの市民の方々がご利用いただけるような運行ルートの設定など、関係機関や団体等との協議、調整を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　福祉行政についての２点のご質問にお答えをいたします。
　最初に１点目、介護保険施設の防火、安全対策についてでございます。
　ご指摘の今年１月の認知症グループホームでの火災事故は多くの高齢者が犠牲となり、大変残念な事故であり、同じ高齢者の福祉行政に携わる者として、安全対策の重要性を再認識させられたところでございます。
　現在、本市におきますグループホームの現状は、県の指定を受けております施設は５施設ございまして、すべて民間の介護事業者が運営しております。
　施設の規模では、収容人員では10人未満が２施設、30人未満が３施設、合計43名の方が入所しておられます。施設の延べ床面積では500平方メートル未満が２施設、1,000平方メートル未満が２施設、1,000平方メートルが１施設でございます。
　これら施設における火災訓練等の実施状況でございますが、これまでも法定の定期火災訓練を実施しておりまして、訓練では、そうでなくても足腰の弱まった高齢者であることに加えまして、認知症もあって、職員の指示、誘導を十分に理解できないため、訓練においては、１人１人の手を引くなど、普通の何倍もの手間をかけながらの避難誘導を行っていると伺っております。
　また、こうした訓練とは別に、国として緊急の安全点検対策としまして、去る１月10日付、認知症高齢者グループホーム等に係る防火安全対策の指導についてという消防庁予防課長通知で全国一斉に立入調査が実施されたところでございます。本市消防局では１月17日から20日までの間、市内５カ所のグループホームに緊急の調査を実施し、各施設の消防用設備や避難体制等の点検を行い、問題のないことを確認したところでございます。また、夜間の管理体制を強化するために、今回の介護保険制度の見直しの中では、従来の夜間宿直体制ではなく夜勤体制が義務づけられましたほか、非常災害時における通報体制や関係機関との連携体制、さらには災害設備の整備について施設の運営規定で定めることが義務づけられたところでございます。市としても、今後とも消防局と十分連携協議し、火災事故等の未然防止を各介護保険施設に周知し、徹底させてまいりたいと考えております。
　次に、いきいき健康教室に関するご質問にお答えをいたします。
　本事業は平成８年度、５会場でスタートいたしました。平成10年度には15会場、参加者は延べ１万7,000人に、また、平成17年度は45会場で参加者は延べ５万人を見込んでおり、年々増加しております。この事業は、転倒予防など健康増進を図りますほか、仲間づくりや閉じこもりの防止、認知症の予防など、内面的な健康づくりという面でもその効果が期待されているところでございます。
　これら利用者に対するアンケート調査からも、92％の方が体力的に向上したと答え、また、どのように向上したかという質問では、体の柔軟性が増した、歩行が楽になった、ストレスが少なくなり、よく眠れるようになった、外出の機会がふえたなどの答えが寄せられているところでございまして、その結果、毎年参加者の増加につながっているものと考えております。
　これまでの実績評価を踏まえまして、18年度におきましては、さらに参加希望者の増に対処するため、１点目には男女共同参画センターで定員85名を、また、田尻老人いこいの家で定員30名を、香取青少年館で定員40名、宮久保老人いこいの家で定員40名の４会場、定員にして195名の増員を図ったところでございます。
　また、この４会場を選定した理由でございますけれども、これまでの待機者の状況を踏まえ、会場の適地を考え合わせまして、市川地域では市川駅周辺の男女共同参画センターを、信篤地域では田尻老人いこいの家を、行徳地区では香取青少年館を、北部地域では宮久保老人いこいの家をそれぞれ増設することとしたところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市政一般、総合市民相談窓口についてお答えいたします。
　総合市民相談課では、市民の方々が日常生活において抱えているさまざまな問題について、いつでも気軽に相談できるよう一般相談及び特別相談の２種類の相談窓口を設けております。このうち一般相談は市政相談、民事相談、簡易相談に分類され、昭和34年７月から開設しております。
　この一般相談の対応は月曜日から金曜日までの毎日、９時から17時まで１名の市民相談専門員と６名の市民相談嘱託員により、本庁総合市民相談窓口及び支所市民相談室において１日４名から５名の体制で相談業務に当たっております。
　次に、特別相談は、昭和38年４月から行政相談委員による行政相談を初めとして、その後弁護士による法律相談、千葉県交通事故相談員による交通事故相談、人権擁護委員による人権擁護相談、税理士による税金相談等々８種類の相談を実施しているところであります。
　この特別相談につきましては、種類別にそれぞれ異なるわけでありますが、例えば法律相談を例に取り上げますと週２回から３回、13時から16時まで、弁護士により本庁総合市民相談窓口及び支所の市民相談室において、法律的な解釈や解決の方法等につきまして相談に当たっております。
　次に、主な相談内容の件数、その内容と推移について申し上げます。
　まず、３分類あります一般相談の内容であります。市政相談は社会福祉、戸籍、税金、児童福祉など行政事務も多様な広がりを見せていることから、相談内容に応じて市の事業説明のほか、担当課へ案内をしております。民事相談は相続、遺言、家庭問題、金銭対策などの民法に関するものが多数を占めております。簡易相談は事業案内や国、県への施設案内など、ほとんど電話による照会が多く、気軽に利用されております。
　また、相談件数の推移でございますが、対前年１月末現在で比較いたしますと、一般相談総件数は平成17年１月末で6,703件、平成18年度１月末で8,126件で1,423件、約21.2％の増となっております。その内訳といたしましては、市政相談が281件から530件、約88.9％の増、民事相談が5,336件から6,442件、約20.7％の増、簡易相談は1,086件から1,154件、約6.3％増となっており、各相談とも増加の傾向にあります。
　さらにここ３カ年の状況でございますが、14年度は7,775件、15年度は１万710件、16年度は7,875件、17年度は18年１月末現在で8,126件となっており、１年置きに増減を繰り返している状況にあります。
　次に、８分類ある特別相談の内容と推移でございます。
　主な相談について申し上げますと、まず法律相談は毎週金曜日に翌週の相談日の予約を電話により受け付けておりますが、まず一般相談で内容を詰めて、その後に法律相談を受けていただくように勧めております。本庁総合市民窓口では週２回から３回、支所相談室では月２回、それぞれ13時から16時まで実施しております。
　また、推移についてでありますが、対前年１月末現在で比較いたしますと、合計件数、平成17年１月末で686件、18年１月末で657件、約4.2％の減となっております。その内容は、相続、遺言の関係が104件から112件、約7.7％の増、損害賠償の関係が104件から80件、約23.1％の減、金銭貸借の関係が123件から77件、約37.4％の減となっております。さらにここ３カ年の状況では、14年度が767件、15年度は831件、16年度は824件、17年度は18年１月末現在で657件となっており、15年度をピークに減少の傾向にあります。
　次に、交通事故相談についてでありますが、電話による予約によりまして、本庁総合市民相談窓口では月２回から３回、支所、市民相談室では２カ月に１回、10時から15時まで千葉県の交通事故相談員の巡回相談によりまして実施しております。また、千葉県では月曜日から金曜、９時から16時30分まで、松戸市にあります東葛飾県民センターにおきまして、常設の交通事故の相談コーナーを設けております。
　次に、相談の内容でございますが、賠償額に関するものが一番多く、次に示談に関するもの、続いて過失割合、後遺障害、賠償責任等となっております。
　また、推移についてでありますが、対前年１月末現在で比較いたしますと、総件数では平成17年１月末で163件、平成18年１月末で157件、約3.7％の減になっております。その主なものは、賠償額に関するものが27件から43件、約59.3％の増、示談に関するものが21件から37件、約76.2％の増、過失割合に関するものが17件で同数となっております。さらにここ３カ年の状況では、14年度は209件、15年度は240件、16年度は189件となっておりまして、17年は18年１月末現在で157件となっており、15年度をピークに減少の傾向にあります。
　また、この８種類の特別相談を合計したここ３カ年の状況では、14年度は1,514件、15年度は1,698件、16年度は1,677件、17年度は18年１月末現在で1,328件となっておりまして、これも15年度をピークに減少の傾向にあります。
　そこで、その減少傾向にあります特別相談の理由についてでありますが、我々といたしましては、１点目は、一般相談におきまして、判例の多くあるケースにつきましては市民相談員によって対応していること、また２点目といたしましては、市の相談窓口以外で法律問題、税金問題、さまざまな相談窓口が開設されていること、３点目といたしましては、インターネットの普及により、さまざまな事業について簡単に調べられるようになったこと等が考えられるわけであります。今後も相談内容の充実を図り、市民の皆様から何か困ったときの相談室として活用していただき、迅速、適切に対応し、市民が安全安心して暮らせるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　耐震強度偽装問題対策に関します市の取り組みにつきましての２点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、１点目のご質問でございます耐震強度が偽装されましたマンションの居住者の方々及び近隣住民の方々に対します対応と今後の支援についてでございますが、この問題につきましては、さきの12月議会でもご答弁をさせていただいておりますが、昨年の11月17日、国土交通省の耐震強度偽装問題の報道発表後、本市におきましても１件の物件について偽装が明らかとなったところでございます。そこで、直ちに耐震強度偽装問題対策本部を設置し、まずは当該マンション居住者の方々への報告を行い、あわせて相談窓口を開設し、市民の方々からのご相談に対応することといたしました。
　また一方、居住者の方々からのご要望により、12月４日と11日の２回にわたり、事業者であります株式会社ヒューザー、建築確認の処分を行いました指定確認検査機関であります日本ＥＲＩ株式会社及び建物の工事をいたしました太平工業株式会社ら建築関係企業の出席を求め、説明会が実施されたところでございます。
　この中で、指定確認検査機関であります日本ＥＲＩ株式会社より、建築確認の処分機関としての道義的責任から、当機関の費用で施工状況を確認の上、耐震診断を実施する旨の回答がございました。その後も私どもがマンションに赴き、また役所においでになる場合もございますが、居住者の方々の現段階における要望をお聞きしたり、関係企業者の対応状況や国の支援策等に関する情報をお知らせしたりするなど、リアルタイムで情報の提供と交換をさせていただいております。
　一方、近隣住民の方々に対しましては、当該マンションが行政境に位置しておりますことから、船橋市や各自治会との調整を図り、鬼高自治会、本中山自治会、隣接マンションの方々に対しまして、当該マンションの居住者の方々に対して実施された２回の説明会の概要をお話しさせていただき、あわせて現状における耐震性の状況や今後の対応などについてのご質問にお答えをさせていただいております。また、その後の状況につきましても随時ご報告させていただいております。
　そこで、現在の状況でございますが、昨年の日本ＥＲＩ株式会社からの自社負担による耐震診断と補強メニュー提案の申し出により、その実施に向けまして、耐震診断の業者選定が進められているところでございます。現在、診断業者につきましては、ほぼ決定しているとの報告を受けておりますが、今回の一連の偽装問題から耐震診断に対する需要が多く、特に実績を有する診断業者ともなりますと、スケジュールの調整が非常に難しい状況にございまして、耐震診断実施計画書作成等、調査に向けての準備をしながら、着手時期の調整を図っている段階でございます。今後、診断結果の報告とこれに基づきます補強メニューの提案がなされる予定でございますので、市といたしましても、この推移を見守りながら、また、同様の物件を抱える関係自治体との情報交換も行いながら、居住者の方々に可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の、今回の事件を契機に、既存マンションの耐震強度の再検証に係る助成制度に対する取り組みでございますけれども、さきに述べさせていただきました相談窓口における相談件数につきましては、昨年11月は106件、12月は111件、ことしに入りまして、１月は17件、２月は１件で合計235件の相談が現在までのところございます。その中で、耐震強度の再検証に係る相談につきましては、11月は14件、12月は23件ございましたが、ことしに入ってからは現在までのところ問い合わせはございません。その要因といたしましては、各マンション居住者の管理組合等の方々が、直接売り主等事業者に対し構造についての再検証を要望し、事業者側もこれに対応していることなどが考えられます。
　本市の対応につきましては、偽装問題発覚当初は構造についての再検証や耐震診断についての多くの相談がございました。そこで、専門技術者で組織されております第三者機関であります日本建築構造技術者協会、千葉県建築士事務所協会、千葉県建築士会等の団体に協力を得まして、その対応をお願いしたところでございます。
　ご質問の再検証に係る助成制度につきましては、ご質問者のご指摘のとおり、千葉市等でスタートさせておりますが、各市ともこの助成制度はおよそ１年以内と期限を設けておりまして、その理由といたしましては、制度を続けることで逆に市民の方々に不安と不信感を与えかねないとの配慮があったと伺っております。
　各自治体での実績でございますが、九州の福岡市におきましては、簡易調査の実績はあるものの、千葉県内を含めまして、その他の自治体の実績は現在のところゼロでございます。この再検証の実績に対する補助の実施例はございますが、ここではやはり新耐震設計法が施行されました昭和56年の以前と以降で線引きする必要があろうかと考えております。つまり、構造に関します技術的基準が改正され、基準に適合しないこととなってしまった建築物、いわゆる既存不適格建築物を対象として助成することにつきましては、助成する合理的な理由があると言ってもよいのではないかと考えておりますが、現在の耐震基準に基づき建てられております適法な建物にまで検証費用の一部を助成することにつきましては、既存不適格建築物と性格上異なりますので、公平性などの観点から困難であると考えております。
　そこで、本市といたしましては、来年度建築確認の専門部署の強化を図り、構造審査、検査担当を数名配置して、市民の方々からのご要望に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　小林議員。
○小林妙子議員　部長さんのそれぞれの答弁、大変ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　最初に、余熱利用施設の建設事業の進捗状況ということで、今部長の方から説明がありまして理解をいたしました。
　それで、送迎バスの運行についてということですが、これから事業者の計画を立てられて、これから検討していくということで、市民サービスの向上に努めてまいりますというお話も伺いました。平成19年９月のオープンということも確認させていただいたわけですけれども、運行計画についてなんですけれども、平成17年11月21日に柏井町に法典の湯がオープンしました。私も視察かたがた行ってまいりまして、船橋法典駅から約５分ぐらいのところにあります。地下の1,500ｍからわき出る天然温泉で、さまざまな種類のおふろが楽しめるという状況でした。また、足つぼのマッサージとか、カットサロンだとか、レストランなどたくさんの施設があって、有意義な施設だなという感想を持ったわけです。ここの場所では、入浴料金も大人が650円で子供が350円、支払いは会員になると50円の割引だということで、もうオープン前から回数券を先行販売したりドリンクのチケットをプレゼントしたりということで、民間のノウハウが十二分に発揮されて、企業努力がうかがわれたわけです。送迎バスの運行については、公衆浴場組合との関係があるので配慮しなきゃいけないという、さきの岡部議員の答弁でありましたけれども、このたび法典の湯がオープンしたわけですので、この周辺の公衆浴場がどういう影響なのかということを調査するいい機会じゃないかなと思いますので、ちょっと本市の考え方についてお伺いいたします。
　それから２点目としては、市川駅、本八幡駅は市民の多くが利用するところです。ましてや子供から高齢者までオールシーズン利用できる施設なので、利用者の利便性、安心安全の観点からも、送迎バスのルートというのはぜひ主要駅の本八幡駅、そしてまた市川駅をそういった意味でぜひ事業者とも話し合いをしていただきたいなと思います。やはり市民のための施設だと思います。西船橋駅に送迎が回るということは多くの方が利用されるということで、それはいいことかもわかりませんけれども、やはり市民の方がこの余熱利用施設に行くまでに、バスに乗って、電車に乗りかえて、そしてようやく西船でバスに乗るという、そういうコースですけれども、子供から高齢者まで利用できる温泉施設であり、プールもあるわけですので、そういった意味でも、やはり視点を市民の目線、弱者の目線で、運行計画に当たっては、市民の声として行政の方からしっかりお声を上げていただきたいなということを思います。
　そして、例えば妙典駅からのコースなんですけれども、そこから原木中山駅ということですけれども、ちょっと延ばしていただいて本八幡駅周辺に停車していただくとか、いろいろな工夫があるかと思います。そして、今コミュニティバスの実験運行をやっておりますけれども、そういったものは活用できないか、それについてもちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　そして、つい最近なんですけれども、浦安の日の出にスーパー銭湯というのがオープンしましたけれども、まだ私は一度も行っていないんですけれども、何か入浴料金も2,000円から2,500円ということで、なかなか庶民にとっては身近な銭湯ではないんじゃないかなと思います。ここに大きな広告、折り込みに入っていたんですけれども、何かこういうすごいのがあるんですけれども、「１度目入れば無病息災、２度目入れば不老長寿、夢幻しなるかな万華郷」という、そういうタイトルでこういうものがありまして、これを見ただけで、いやあ、一生に一度行けばいいのかなという感想を持ちました。
　公衆浴場の配慮ということでありますけれども、やはり公衆浴場は浴場でいろいろ努力をされています。私も南八幡方面をちょっと歩いていましたら、きょうのこの日は子供は無料ですというような、そういったことですごく努力をされているなということを実感しまして、その公衆浴場といい、法典の湯といい、これからオープンになる余熱利用施設といい、また浦安のスーパー銭湯といい、それぞれ目的が違うなということをすごく実感いたしまして、手前みそではありませんけれども、やはり余熱利用施設が一番子供から高齢者まで利用できる施設だなということで、私もすごくそれをまた実感したんですね。だから、何か迷惑施設だというさきの議会で論議されたんですけれども、それとはまた違うんじゃないかな、本当に市民の方が待望しているなというのを感じました。
　私も法典の湯へ行きましたけれども、意外と中高年の方が多いなということで、やはり利用施設のことを考えると、余熱利用施設は余熱利用施設で絶対に皆さんが利用できるということをすごく感想を持ちましたので、その点について質問させていただきます。
　それから次に、介護保険施設の防火安全対策についてですけれども、早速この大村市の市長さんが、災害時にボタン１つで消防署に通報できる緊急通報装置の設置を希望するグループホームに対して、新年度からその補助金を支給する方針を決めたということでありました。先ほど部長の方からお伺いしまして、大変安心をいたしました。すぐ国からの通達があって、各グループの調査をするということで、その５カ所ある施設には大丈夫だということで私も大変安心したわけですけれども、各地域ではそういった人員の整理だとか設備だとか運営に関するとか、やはり基準の見直しが必要だということで、いろんな新聞で私も拝見しましたけれども、今回３月14日付で厚労省の方で義務づけられたということで、その法律が決まりました。それで人員の件、そしてまた火災の人員の件とか整備の件ということでお話をしていただきましたけれども、こういった定められたことに対して、この５カ所の施設にこれから通達をされると思いますが、されているのか、これからされるのかについてお伺いをいたします。
　それから、高齢者の健康づくりなんですが、先ほども私も申し上げましたけれども、本当に年々高齢者がふえていますので、このいきいき健康教室の需要というのは非常に大きいなということを感じております。たまたま鬼高地域の対象の方から鬼高には会場がないんですねということで確認されてしまって、私も突然言われましたので、この広報を見てみましたら、やはり鬼高地域の方たち、そしてまた鬼越、高石神にもやはり会場が近くにはないという状態なんですね。もし鬼高地域で会場がないからできないと言うのではなくて、いろんな理由があろうかと思いますけれども、会場はたくさんあるんじゃないかなと思うんです。鬼高公民館を初めメディアパークもあれば、高石神の老人いこいの家もあるし、またこれから成る地域ふれあい館もありますので、そういったこともやはり踏まえて考えていただければいいのかなと思いました。
　一番近いところで言えば、鬼高地域の方は、先ほど部長の方から田尻のいこいの家ということで、そこが一番近いところなんですね。そしてまた、南八幡の勤労福祉センターへ鬼高地域の方は行くという感じですね。それで高石神、また鬼越の方は、一番近いところで若宮公民館ですけれども、今中山小学校のエンジョイはつらつシニア教室の中で、中山にはあるからそれはそれでいいのかなというふうに思いますけれども、稲荷木地域においては自治会館で週２回100名ということで、何かすごく場所によっては隔たりがないかということを感じます。ほかの地域にもそんな場所がないのかどうか、また予防重視型の事業強化のスタートのときですので、再度検討していただけないかについてお伺いをいたします。
　次に、総合窓口の件でありますけれども、全く部長の言うとおりだと思います。私も推移を見せていただきました。これはこれで私は納得はいたしました。しかし、法律相談は予約制で、毎週金曜日に翌週の予約をとるということですよね。余裕のある方というのは、やはり広報をごらんになって電話をしてということになるんでしょうけれども、やはり一刻も早く解決をしなければならないという方は、とにかく市役所に行けば相談できるということで、それを期待して駆け込まれると思うんですね。市川市は予約であることを知って、本当にがっかりされて、仕事を休んで相談に行ったんだけれども対応してもらえないで、改めて来庁しなきゃいけないという状況の方もいらっしゃるわけです。
　ここでお伺いいたしますが、法律相談の予約制は市民のニーズを満たしているのかなということ、そして、法律相談の時間も火、水、金の午後１時から４時ということで３時間ということですから、時間の改善が図られないかということと、相談時間が約25分と伺っておりますけれども、相談者の前置きが長くて弁護士からの答えの時間が余りなかったという、そういうハプニングもあって、やはり相談される際の心構えのアドバイスを速やかにしていただきたいなということを感じます。
　次に、交通事故の相談なんですけれども、月２回で午前10時から午後３時ということですけれども、これは私もすごく体験をしたんですけれども、相談者と一緒に窓口に行って、交通事故相談を受けたいということで行ったら、ここは受付が予約制ですので、すぐ職員の方が対応してくれて、松戸の方に相談できる、毎日やっているところがありますからということを伺いましたので、駆け込みました。それで速やかに解決ができてよかったなというふうに思いますけれども、多少、この月２回――すぐ行動を起こせる方はすぐ松戸に行けるわけですけれども、そうでない方は、月２回の相談日を増設することによって解決する部分があるんじゃないかなというふうに思います。
　お隣の船橋は、相談窓口はすべて予約不要で、毎日開催しています。法律相談も相続とかいろいろ問題がありますけれども、月曜日から金曜日の９時半から正午まで、１時から３時までということで、すごく利用しやすい窓口になっております。先ほど専門相談員の制度の話をされましたけれども、こういう方々が弁護士の分も多少補佐できるような感じであれば、毎日のようにできればいいなというふうに思いますけれども、その辺の感想をお願いいたします。
　最後になりますけれども、部長の方から住民の方々のこれからの支援ということで大体理解をさせていただきました。
　２点目の助成の問題ですけれども、これは聞いていて、この制度は市川市は必要ないなということを私も実感いたしました。そのかわり、新年度に専門の職員を配置してこういった再審査の検査の対応に当たるということで、これは私も市民も願ったりかなったりのことではないか、助成してくださいということを提案しましたけれども、それは大変ありがたいことだなというふうに思っておりますので、いかに住民の方、また市民の方々に対して、一生懸命だということに対して私は評価したいと思います。そういう意味で、やはりそういう制度、サービスをしますよということで今回答弁いただきました。市民の方、また管理組合の皆さんに、早目に、早急にそういったことをアピールしていただきたいなというふうに思うんですね。やはり早急にしていただきたいなというふうに思いますけれども、その件についてお伺いいたします。
　以上です。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　余熱利用施設に関する２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、公衆浴場の影響ということでございます。昨年11月に法典の湯、また本年２月には浦安市に湯巡り万華郷が温泉施設としてオープンしておりますが、どちらもおふろが主体の施設でございます。ご質問者もお話しされておりましたように、本市の施設は健康増進施設として、プール、ふろ、スタジオ、ジム等を備えておりまして、その性状は異なっておりますので、直接当該施設への影響は少ないものと考えております。
　また、公衆浴場への影響についてでございますが、現状では、関係部局へは類似施設のオープンによって影響が出てきているというような相談は入っておりません。
　それから次に、運行ルートの件でございますけれども、本体工事が今後開始されまして、その後運営事業者から運営業務計画書が提出されます。先ほどもご答弁申し上げておりますけれども、多くの市民の方々がご利用いただけるよう、私どもも市民の目線に沿って、今後事業者側と十分話を詰めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　介護保険、認知症の方の通知でございますけれども、３月14日に厚生労働省の省令第34号で認知症対応型共同生活介護施設の施設基準並びに運営基準というものが新たに示されました。これは翌日、市の介護保険のホームページで公開してございますし、こういう事業者への連絡は、事業者すべてが入っております連絡協議会がございます。その幹事会に私どもの方から通知をして、各施設が必ずそれを見て周知できるように早急に手当てをしてまいります。
　それから、２点目のいきいき健康教室の会場でございますが、確かにあの地域で空白の部分がございまして、本年度は無理ですが、現在、次年度以降、鬼高公民館でできないか検討協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　総合市民相談窓口についてでありますが、先ほど答弁したとおり、一般相談は増の傾向にあります。また、特別相談は減の傾向にあります。このようなことから、相談時に市民の方々が待たされることのないような相談体制の整備を図っていきたいと基本的には考えております。
　具体的には、一般相談のうち法律相談の件数がふえておりますから、これらの法律関係に詳しい方を採用し、対応していきたいというふうに考えています。現在の市民相談専門員１名で、週当たり２日ないし３日の相談対応から、平成18年度は２名の市民相談員の配置によりまして、月曜日から金曜日まで毎日、日々法律相談が受けられるような相談体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　構造計算書再検証に関します対応でございますが、ご質問者のご指摘もございましたけれども、私ども体制を来年度から強化いたしまして、新体制で臨みたいと考えております。また、これまでに再検証した実績もございますので、それらを生かしながら対応してまいりたいと考えております。
　アピールの件でございますけれども、市民の方々に活用していただけるよう、市のホームページや広報等でお知らせしてまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　小林議員。
○小林妙子議員　これで終わらせていただきますけれども、部長さんの答弁で、前向きな答弁がたくさんありましたので、大変ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
〔岡田幸子議員「議長」と呼ぶ〕
○井上義勝議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　今の小林議員の発言の中で、余熱利用施設のことを迷惑施設だったという声があったということをおっしゃられました。多分、私どもの反対討論の中でのことじゃないかなと思いますけれども、ちょっと認識が違うのではないかと思います。私どもは余熱利用施設を迷惑施設だと言ったのではなくて迷惑還元施設。要するに、クリーンセンターが迷惑なので、その還元施設としてのことだったらという話で、周りの人たちと話し合いをしてという言い方をしたつもりでおります。ぜひ議事録を精査の上に、よろしくお願いしたいと思います。
○井上義勝議長　お答えいたします。
　後刻調査の上、ご報告させていただきます。
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○井上義勝議長　前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員　おはようございます。公明党の前田久江です。通告の順に従い、順次質問させていただきます。
　初めに、市営住宅の取り組みについてお伺いいたします。
　平成18年度当初予算におきまして、我が市の予算は特別会計を含めますと2,000億円を突破いたしましたが、この税収の増額の大きな要因は、個人市民税の増収と顕著な景気回復によります企業業績の向上が法人税の増収につながっているものと考えられ、我が市の経済情勢も好転の兆しがあらわれ始めてきたと期待できるような当初予算が示されたものと判断をいたしております。
　しかし、その反面、去る２月27日の読売新聞の朝刊１面の記事に大きな見出しで、生活保護100万世帯にと掲載されており、景気回復の裏には弱者の拡大も見逃すことができない状況であることも事実でございます。副題には、生活保護の半数は高齢者とも書かれておりますが、その原因は、厚生労働省の分析によりますと、無年金者や年金の少ない高齢世帯が増加していることを主な要因として挙げる一方、勤労世代も増加の傾向にあると書かれておりますことは、景気の回復傾向にあるにもかかわらず、陰と陽の格差社会が広がっていることを指摘している声もあり、私どもも心してこの格差状況を見きわめていかなければならないと判断をいたしております。
　そこで、市民の生活状況が好転しているのかを見詰めてみますと、私のもとに多くある相談は、低所得の方から寄せられる住宅の家賃に対する悲惨な声でございます。その内容は、住宅の賃料が高いにもかかわらず、賃金は一向に上がらないために、家賃が生活を重く圧迫しているとの声であり、市営住宅に入居を希望される方がますます多くなっております現状でございます。
　そこでお伺いいたしますが、１点目として、毎年行われます市営住宅の申し込み状況はどのようになっているでしょうか。
　２点目といたしまして、入居制度についてお伺いいたします。
　本市の入居方法は困窮度順ということで取り組みをされておりますが、住宅に困窮されている方を優先ということでは、福祉の面から言いましても、よい制度との認識をいたしますが、その反面、高齢者の方の入居が多いため、構成が偏り、地域での自治会の運営を初め、防犯、防災の面からも心配との声があります。現在の困窮度制度へ問題がないのかをお聞かせください。
　３点目といたしまして、借り上げ住宅の拡充についてお伺いいたします。
　公営住宅法第３条において、地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認めるときは公営住宅の供給を行わなければならないとあります。しかし、新たな市営住宅の建設は、現時点におきましては、財政的に不可能な状況下では、借り上げ住宅の取り組みで住宅の解消を図らなければならないと認識いたしますが、市当局のお考えをお聞かせください。
　４点目といたしまして、エレベーターの設置についてお伺いいたします。
　駅を初め、公共施設のエレベーター、エスカレーターの設置が大分進んでまいりました。今日、未設置の市営住宅に対してどのような検討をされてきましたか、進捗状況をお聞かせください。
　次に、市政一般についてお伺いいたします。
　１点目といたしまして、動植物園の取り組みについてお伺いいたします。
　私は、平成16年９月に動植物園の観客増員を視野に入れた質問をさせていただいておりますが、そのことを踏まえ質問させていただきます。
　今、全国の動物園は話題性がないと生き残れないという難しい存続状況であると言われておりますが、そのとおり閉園を余儀なくされております動物園が幾つか報道番組でも紹介されております。それだけではなく、各動物園は観客動員数に苦慮しておりますところが大半であると言われております中で、2004年の夏に北海道旭山動物園の話題が全国を走り、北海道発の衝撃的なニュースが発信されましたことから、動物園の停滞ムードが一遍に吹き飛ばされるように注目を受け、その後、各動物園も涙ぐましい挑戦と努力をいたす中で、東京多摩動物園が動員数で北海道旭川の旭山動物園を追い抜き、来園者が１カ月で23万人に達し、全国１位に選ばれたとの報道がなされておりました。この２つの動物園の特徴は、従来の動物の姿や形を見せる形態展示から、動物本来の行動や能力を見せる行動展示、また、行動に限らず動物の特徴を印象的に見せる特徴展示というアイデアが観客に感動を与え、その結果、来園者を多く呼ぶことの証明となっております。
　さて、本市の動物園は緑豊かな自然を十分に満喫できる場所に位置しており、隣接地には植物園を擁し、市民にとりましては、一日じゅうゆっくりと楽しめる貴重なレジャーと憩いの施設であると認識をいたしております。
　そこでお伺いいたしますが、本市の動物園の特徴はどのようなものが挙げられるのでしょうか、また、入園者数の推移はどのようになっているのかをお聞かせください。
　前回、当時の部長でありました中山建設局次長は、ほかの動物園のよいところを取り入れ、集客力を上げるよう努力してまいりますとの答弁をされておりますが、その後何か工夫されたことがありましたらお聞かせください。また、動物園、植物園を一体化させる計画を、大町レクリエーションゾーン審議会で検討されているとのことですが、その後の進捗状況をお聞かせください。
　最後に、本市の視察に見える方たちへ提供する資料の有料化についてお伺いいたします。
　国は、地方自治体の自主性を高めることで、住民サービスの向上と行政の効率化を図ることができるとのことで三位一体改革を実現させました。地方向け補助金の思い切った削減、税源移譲、地方交付税の見直し等、今まで以上にますます各自治体の裁量が問われる時代となりました。本市におかれましては、ここ数年間、数々の新規事業を初め画期的な事業に取り組み、市川発の話題が全国に発信されてきております。また、それだけではなく、ことし１月には地域情報化の取り組みが評価をされ、世界のトップセブンに選ばれるなど、現在は日本はおろか、世界にまで市川市の名前が知れ渡るなど、私たち市民にとりましては誇れる限りであります。日本でも画期的なトップレベルの行政手法に対して他市からも熱く注目されていることから、多くの方が市川市へ視察に見えるのではないでしょうか。
　そこでお伺いいたしますが、本市に行政視察に見える方はどのぐらいいらっしゃるのか、お聞かせください。また、見えた方の対応は大変なことだと思いますが、我が市からも行政視察に行きますので、お互いさまと言われればそれまでですが、他市におきましても資料代を請求する市が出てまいりましたが、本市におきましても、今後資料代の請求についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。ご答弁により再質問をさせていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　市営住宅に関しまして４点のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、過去３カ年の申し込み状況についてでございますけれども、平成15年度におきましては、空き家申込者数643名で、このうち住宅困窮度順に127名の登録をいただき、52名が入居できております。また、平成16年度におきましては606名の申し込みがあり、登録者数は136名で55名が入居されております。また、17年度におきましては、申込者数480名で登録者は125名、２月１日現在37名が入居しておりまして、今後の空き家予想で10戸程度の退去が予定されておりますので、最終的には例年どおり50戸程度の入居が可能になるものと考えております。
　次に、入居者の偏りによる問題が生じているが、制度の見直しを考えるのかといったご質問でございます。
　市営住宅につきましては、公営住宅法の目的でございます、住宅に困窮する低所得者の方々への居住の安定、こういった大きな役割を果たしてまいりましたが、急速な高齢化の進展といった社会環境の変化から、高齢者の方々への住宅政策の強化や障害者の方々への居住の安定が求められております。そこで、平成８年には、高齢者や障害者の方々など真に住宅に困窮する方に対して、公営住宅の的確な供給を図ることを目的に、入居者資格、家賃制度、公営住宅の供給方式等について大幅な改正がなされたところでございます。
　本市におきましても、この趣旨に基づきまして、毎年市営住宅に空き家が発生したときに入居していただくための空き家住宅の入居希望者登録募集を行い、審査に当たりましては、住宅困窮度判定基準表によりまして、真に住宅に困窮する方々の内容、程度をよく見きわめ、入居できるよう適切な運用を図っております。
　なお、今回の政令の改正によりまして、少子化対策として小学校入学前の子供がいる世帯を新たに裁量世帯に加え、市営住宅の優先入居が可能な世帯とされましたことから、現在の入居者世帯の構成についても多少の変化があるものと考えております。
　次に、借り上げ住宅の拡充についてお答え申し上げます。
　借り上げ型市営住宅は、平成８年度の公営住宅法改正により、新たな公営住宅の供給手法として加えられたものであります。本市におきましては、平成13年度に南大野団地15戸、行徳駅前団地25戸の計40戸を供給したところでございます。
　借り上げ型市営住宅のメリットとしましては、中心市街地等への供給が可能になることや初期投資の軽減などが挙げられます。その反面、契約期間中はオーナーに家賃を支払い続けることとなることや市の財産とならないことなど、こういったデメリットもあるところでございます。
　そこで、借り上げ住宅の拡充でございますけれども、本市の市営住宅の事情から見ますと、既存ストック重視という国の方針の中にあって、本市でも現在老朽化が進む住宅の外壁の落下防止工事等の改修工事や耐震補強等の大規模改修を進めておりまして、施設の維持を図りまして、入居者が安全で安心な生活が送れるよう、工事を行っているところでございます。
　そこで、新たな取り組みとしまして、今年度、高齢者向け優良賃貸住宅の整備に取り組んでいるところでございます。民間賃貸住宅への入居が難しい高齢者に対しまして、居住の安定と良好な居住環境を備えた高齢者向け優良賃貸住宅の供給を促進するために、事業主に対しまして、建築に関する共同施設整備費に関する費用、また入居者の家賃減額に要する費用を補助し、高齢者が安心して居住できる優良な賃貸住宅の供給を図るものでありまして、18年度、15戸の供給を予定しているところでございます。
　いずれにいたしましても、毎年空き家戸数が50戸程度と少ないことから、今後は市営住宅への入居対象とならない収入超過世帯に対しまして、強く自主的な退去を促し、空き家戸数の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、エレベーターの設置の進捗状況についてでございますが、今後の市営住宅の管理運営をする中で、やはり最優先させて考えるべきことは、これまでに建設されました住宅25団地、1,968戸の有効な維持と活用であると考えております。そういった中で、既存市営住宅の戸数の規模、最低居住水準、住戸設備、附帯設備等の共同施設の状況、また居住されている方々の意向などから、全体の活用性を総合的に考え、棟単位ごとに改修の必要性や躯体の安全性等を評価し、平成13年度から２カ年をかけて実施してまいりました耐震診断による耐震改良工事やエレベーター未設置団地についての対応を含めまして、市川市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、必要な対策を実施しているところでございます。
　大町の市営住宅の検討結果でございますけれども、大町第二団地の２号棟、３号棟の２棟につきましては、建物の構造が階段式であること、また、敷地と建物の位置関係からエレベーターの設置が非常に困難だと判断しております。残り２棟の大町第一団地Ａ棟、大町第二団地４号棟につきましては廊下型でございますので、構造的には可能と考えております。
　そこで、このエレベーターの設置に関しまして、市で入居者の意向調査を実施したところでございます。大町第一団地Ａ棟では、家賃負担の増があっても設置を希望するが40％、家賃負担の増があるのなら希望しないが40％、大町第二団地４号棟では、家賃の負担増があっても設置を希望するが約55％、家賃負担の増があるなら希望しないが37％となっております。
　今回の調査結果を踏まえまして、今後は入居者の方々との設置についての意見の取りまとめに向け協議を行い、仮に協議が調えば、ストック総合活用計画の中で早急に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　市川市動植物園に関するご質問でございます。
　動物園について主にお答えをさせていただきます。
　動植物園のあります大町公園は、市川市の北部に位置し、南北に長く、面積約11万3,000平方メートルで、自然の緑が豊富に残り、鳥や昆虫等が生息する地域であります。動物園の中には自然博物館、隣接して少年自然の家、民営のアスレチック、市川市特産のナシ園などがあり、それぞれの季節に応じて休日や祭日ともなると家族連れで大変にぎわっております。
　そこで、動物園の現状、それから特徴ということでございますが、少し触れさせていただきます。施設的に、立地的には緑豊かな自然の中に設置されているということ、また施設的には、何といっても出入口に近いなかよし広場が代表的な施設で、いつでも動物にさわれるということであります。これは当たり前のように思われますが、ほとんどの動物園は動物をさわるのに時間が決められていたり、人数に制限があったり、対象年齢を設けてあったりといろいろと制約がありますが、私どもの動物園にはこのような制約はございません。どなたでも開園から閉園まで気軽に動物にさわることができます。もちろん、車いすでの利用もできます。さわることができる動物も、モルモット、ヒヨコ、ウサギ、ヤギ、羊、ミニブタ、鶏と多種多様であります。特にミニブタを自由にさわれる動物園はなかなかないようであります。また、なかよし広場の目的の１つでもあります来園者の親子の対話をテーマとしており、子供の動物への接し方、抱き方を教えるだけではなく、親から子供に動物の接し方を教えるということも行っており、親子のスキンシップを通して楽しめるような工夫をしております。
　また、一昨年、アザラシなどの特徴ある展示で一気にブレークし、全国的に有名となった旭山動物園がよく引き合いに出されますが、ご質問者が言われたとおり、特徴は行動展示や特徴展示と呼ばれる、動物が本来持っている行動をできるだけ来園者の近くで展示していることにあると認識しております。市川の動物園でも、当然のことながら、種類が違う動物を市川らしさをアピールしながら行動展示しております。先日、私もご質問の視点で改めて動物園に行ってまいりましたが、例えば手先が器用なコツメカワウソというのがおります。最近話題になっております高知県立のいち動物公園と同じコツメカワウソにラブちゃんというのがいますが、ここは荒川選手のイナバウアーを演じておるそうですが、残念ながら私どもはそこまではできませんが、本園の場合は、遊び道具としてたくさんの小石を与えており、これで遊ぶしぐさというのはかなりかわいくて、両手で石を持っているしぐさが拝んでいるようにも見え、大変ほほえましい光景でありました。
　テナガザルにはロープを張りめぐらし、腕の力だけで木から木へ移動できるテナガザルの特徴をよく見ることができます。そのロープの一部はお客さんの方に出ておりまして、それを引っ張るとテナガザルと綱引きができます。
　また、鳥が放し飼いになっているフライングケージでは、えさをあげるところを見ることができます。15種、130羽の鳥を展示しているのですが、その鳥たちが一斉に寄ってくるのはなかなか見ごたえがあります。特に40羽のシロトキが飛び立つ姿は大変見ごたえがありました。いっとき時間がたつのを私も忘れてしまうほどでありました。
　そこで、入園者数ということになりますが、本園については、大変ありがたいことに客足の落ち込みがほとんどないということです。昨今レジャー施設と呼ばれているところは軒並み入園者の減少が見られますが、市川の動物園は、開園当初約７カ月で16万8,980人、昭和63年度の２年目は22万5,658人、また、開園以来18年で最高の入園者数は平成５年度に記録した25万9,798人、逆に最低の入園者数は平成12年度の18万3,492人であります。また、年度ごとの平均入園者数は21万9,768人で、年間約22万人の来園者がございます。以上が平成16年までの実績でありますが、平成17年度についても22万人を超えるものと推測しております。このように数値的には安定しておりまして、公立の同類の施設と比較いたしましても、健闘している部類ではないかと考えております。
　集客を上げるための工夫ということになりますが、先ほどお話をさせていただきました市川らしさのほかに、各獣舎に動物が遊ぶロープ、丸太等を設置し行動展示を行っていること。えさをやるところを見ていただくため、園内に時間を掲示、各獣舎前では担当飼育員が動物の行動や特徴などわかりやすく説明を行っております。
　また、一般行事として、親子で楽しめる各工作教室では竹とんぼづくり、ミニ門松づくり、羽子板づくり、親子で体験するグラウンドゴルフ、きねとうすによる餅つきなど、13行事で56回行っております。さらに教育的行事として、動物クイズ大会、ズーワンポイントガイド――これは調理室でえさについての解説だとかモルモットの心臓の音を聞くだとか、こういったものでありますが、そのほかにサマー動物教室、クイズラリー等、９行事、20回実施しており、このように多彩なイベントを展開しておりまして、これらは動植物園のホームページにも詳細を掲示しております。その他、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞等の取材は積極的に受けており、平成17年４月から18年、ことしの２月までに191件の取材を受けております。
　動物園以外では、里山で行うヤマユリ観賞会、もみじ観賞会、自然観察園でのホタル観賞会なども行っております。これは５行事で41日間実施しております。
　以上、取り組みなどについて説明しましたが、市川市動植物園の運営管理の基本であります職員による経費を余りかけないで、手づくりでさまざまなイベントを実施しており、これらアットホームな対応が集客にもつながればと期待しております。
　最後に、大町公園内の一体化管理、レクゾーンの関係であります。
　大町公園内には動植物園、観賞植物園、自然観察園、バラ園など自然が大変豊富にあることから、自然保護、保全、緑化を図り、市民の健康を精神的な面から守ることができるいやし系の自然の緑が市民のニーズともなっております。
　自然を良好な状態で保つには、ある程度人の手を入れなくてはなりません。特に心ない一部の方による希少動植物の採取及び盗掘などを防ぐため、安全な施設づくりと魅力ある大町公園にしていくために一体化して管理していくことを検討しております。その先には、有料化も視野に入れていくことになります。現段階では検討内容としては大きく前進はしておりませんが、引き続き大町レクリエーションゾーン協議会及び地域住民の皆さんの意見、考えも取り入れながら十分に協議を行い、引き続き検討を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　私から市政一般についての(2)視察の際の資料を有料化することについての考え方ということで、ご答弁いたします。
　地方自治体はそれぞれ地域の住民福祉の向上を目指して仕事をしているわけですが、その目指すところは同じであっても、そこへのアプローチの仕方が自治体によって異なってまいります。いかに創意工夫をして地域に合った施策を展開するか、そこに自治体間の競争というべきものが生まれてまいります。ユニークな施策、課題の解決例などは、現在ではマスコミやインターネットを通じまして即座に全国に広がります。当然のことながら、その自治体には同様の課題を抱える多くの自治体から照会も殺到いたします。
　かつては電話やファクスで担当者の手間をかけて入手していた情報の多くは、現在では各自治体におきましてホームページが充実しておりますので、ある程度の情報であればネット上からも入手することが可能になってまいりました。本市でも、いわゆる１％支援制度でありますとか、ＰＦＩ事業を初めとして、さまざまな取り組みをホームページ上で公開しておりまして、相当数のアクセスが見られます。しかし、担当者の生の声を聞きたいとか現場を見たい、そういう場合には視察という形をとることになります。実際に現地を見たり、直接担当者の説明を聞かないと細かい部分までわからない、そういうことは往々にしてございます。
　そこで、本市の視察の受け入れ状況でございますが、直近１年間の視察の受け入れにつきまして調査いたしましたところ、その回数は、これは複数の課が対応する場合とか、あるいは議会事務局を通じて受けた視察もございますので、一部重複いたしますが、約400件ほどになっております。視察のテーマでございますが、やはり先進的な取り組みについての視察が多く、主なものを申し上げますと１％支援制度、それからＰＦＩ事業、ＡＢＣ分析、電子行政関係、あるいはファミリーサポートシステム、リハビリテーション病院、学校・図書館のネットワーク、それから中央図書館の施設などになっております。この中で１％支援制度が断トツでございまして、この１年間でも約80件の視察を受けております。
　このように、視察に対して本市の対応でございますが、ただいま申し上げました直近の１年間の視察受け入れ約400件に対応した職員が延べ約700人ほどとなっております。また、部や課によってはばらつきがございますが、視察件数の多いところでは事前の準備あるいは視察当日の対応など、かなりの負担になっていると思われます。視察の際の資料でございますが、大体４分の３は既存の資料を提供しており、それから新たに資料を作成した例も４分の１ほどございました。
　先進市の視察の資料の有料化につきましては、前例がございまして、滋賀県の高島市というところで平成17年１月から――ここは５町１村が合併した新しい市でございますが、この合併関係の視察が非常にふえたということがきっかけになって、現在、高島市は視察の資料を有料化しているということでございます。また、市の財政状況により、少しでも市の収入を確保するということも、ここの高島市の目的であると伺っております。
　高島市の制度につきましては、ことしの１月１日から受け入れにつきまして１人当たり500円を徴収するということで、この根拠といたしましては、市勢要覧の概要版の絵はがき集が300円、それから説明資料の作成のための印刷代、コピー代が200円というようなことになっております。
　また、これは資料代ということではございませんが、横浜市が最近視察の受け入れを有料化にするということで、マスコミをにぎわしました。これは独自のノウハウを持つ25の事業、これは家庭ごみの30％削減を目指すＧ30という事業、あるいは休日にも市政全般のお問い合わせに対応するコールセンターの設置など25事業でございますが、これについて、ほかの自治体職員や議員、研究者などによる横浜市の事業の視察調査を有料にするということでございます。
　同市では、職員から説明を受け、現場を見学する場合、視察は１人１回１時間半で5,000円、これを人件費や資料代として請求して、視察者が１人ふえるごとに1,000円を追加徴収するということにしております。また、事業内容の書面紹介などでは、50項目以内で3,000円、10項目ふえるごとに1,000円追加となっているようでございます。この有料化の考え方は、独自事業は知的財産であるということで、従来はお互いさまであったものが横浜市のビジネスモデルをただで教えてくれるのは甘い考えであるというようなことで、これから始めるということでございます。
　そこで、本市の資料代の請求の考え方でございますが、資料を差し上げるということは、本市の施策に関する資料を持って帰っていただいて、本市の施策が全国に知れ渡る、また同様の施策を行う自治体がふえてくるということで、結果的には市川市のイメージアップにもつながる、また、市民の市川市への愛着を高めるということにもつながってくるのではないかと思います。したがいまして、有料で市民に頒布している資料を――来た方全員が１冊ずつほしいと言った場合には考えなければならないと思いますが、基本的には、たとえ無料でお渡ししても、十分にその効果を発揮しているのではないかと、そのような認識でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　前田議員。
○前田久江議員　それぞれご答弁をありがとうございました。
　初めに、市営住宅の件でございますけれども、市川市は本当に他市から比べますと圧倒的に多い1,968戸という戸数を持っているということは、市民にとりましてはすごくありがたいと思っております。しかし、なかなか50人ぐらいしか入れないということが、ここが問題なのかなと思いますが、先ほどの部長のご答弁で、理由が大体わかりました。
　困窮度順の件ですけれども、困窮度順はどういう順番なのか、ちょっとそこら辺のところを教えていただきたいと思います。そうしますと、困窮度順の順番からいくと、一般世帯がどうしても入れなくなるようなことになってしまうんじゃないかななんていうふうに思います。そこで、この困窮度順の制度を、それをパーセントで全部やっていきますと、一般世帯の方がほとんど入れないという制度になるということで、もう少し検討されたらいいのかななんていうふうに思うんですが、そこら辺のお考えをお聞かせください。
　あと、借り上げ住宅ですけれども、いろいろとメリット、デメリットがあるというお話でございましたが、市川市が何年か前に建てた大野と行徳、あのような高級なマンションにも匹敵するようなグレードの高いものではなくて、もっともっと普通の、今の市営住宅のある中でと言うと、何か随分市営住宅が悪いようなあれですけれども、いろいろ差はありますけれども、普通の民間のアパートみたいなところを借り上げというようなことはできないのかどうか、ハードルがどのようになっているのか、ちょっと聞かせてください。
　あと、エレベーターですけれども、意向調査をされたということで、第一が40％、それから第二が55％希望ということですけれども、確かに利用されない方はつくってほしくないというのは当たり前だと思います。何でもそうですけれども、１つの事業をするときには賛成もあるし、反対もあるのは当たり前だと思います。しかし、本当に困っている人を中心に考えていくということが大事ではないか。５階の方が生活をしていくのにどれほど大変なのか。大体もう高齢者になっております。今まで長いこと住んでいらっしゃる方が、若いとき入ってももう高齢者になっていますし、入居される方々もほとんどの方が高齢者。その市営住宅はほとんど大半が高齢者になっております。そういう点で、やはりここら辺のところは市の方で意向調査の中で何とかいい形で皆さんに同意を得られるようにしていただきたいなというふうに思います。
　これになぜ反対なのかという理由の中には、やはり家賃が上がるからというような理由になってくると思いますが、エレベーターをつけてどのぐらい家賃が上がるのか、ちょっと試算してください。お願いします。
　それから、市の動物園の件ですが、私も旭山動物園に昨年視察に行かせていただきました。訪ねてみて、向こうでいろんな方に会いましたら、日本全国から来ているんですね。旭川市というのはそんなにほかに観光地というのはない中で、旭山動物園を目がけて皆さん来るわけです。そんなに珍獣がいるわけではない。それから広さも上野動物園みたいに広くない。そういう中であれだけの魅力のある、人が集まるというのは何でなのかなと思ったら、行ってみてわかりました。本当に楽しいんです。また行きたくなるようなあれなんです。１つ例をとりますと、猿山なんですけれども、猿のえさを与えるところも、普通ですと動物園で、はいと、こうえさをあげるわけですけれども、旭山は石油缶に穴を幾つかあけて、そこにえさを入れておくんですね。そうしますと、猿が必死で、何とか食べたいということで、本当に工夫して食べているんですよ。それを見ているだけで半日ぐらい飽きずに、大人の人がずっとそれを見ていると、こういう状況でございました。そういう点で、やはり工夫をするということがどれほど大事かななんていうふうに思うんですね。
　反対に、市川市のも行って、何回か猿山に行って見ているんですけれども、１人も人が集まっていないんですね。何となしに歩いて通ってしまう。これはどこが違いなのかなと思って、旭山動物園に行って、工夫をするとこうなるんだなというのがわかったので、今、部長の方からも大分工夫をされて動きがあるということでございますが、やはり猿山だけはいい形で何か工夫していただけるというようなことができるかどうか、ちょっとそれを教えてください。
　それと、あと視察でございますが、部長の方からいろいろとお話がありました。お互いさまということでどうかと思うというようなこともありました。確かにそれも一理あると思います。しかし、お互いさまの中には全然来ないところの市と、それから当市のように400件も、人数として2,600人といただいておりますけれども、この人数が見えるということは本当に職員の方も対応が大変だと思いますし、また資料代も大変だと思います。視察に見える方は自分の市のために勉強に来られるわけですから、やはりお金、資料代ぐらいは払うのが、民間だってすべて勉強に行ったときには資料代と講演料と払うわけですから、資料代ぐらいはいただいても悪くないのではないかななんていうふうに私は思います。
　ちょうど私が通告し、出した後に３月３日読売新聞、３月８日朝日新聞にこの横浜市のことが載りました。最初はどうかななんて思っていたんですが、これを見たらなおさら意を強くしたわけですけれども、この横浜市の視察の内容としましては、先ほどおっしゃったとおり、知的財産ということで、やはりいい情報は価値があるということです。お互いに行政同士の話し合いというのはどんどん必要なことだと思いますが、その中で、それから先というのはどう行政の職員の方が工夫をしていいものにしていくかどうかという、ここが知的財産になってくると思うんですね。当市は本当に優秀な職員の方がたくさんいらっしゃるから、このような知的財産はたくさんあるということを私も思っております。
　しかし、この横浜市の例で計算してみましたら、簡単に計算してみましたら、何と年間420万円ぐらい資料と講師料となるとなるわけですけれども、講師料は別としても資料代だけでもいただくということは必要ではないかなというふうに思うんです。それは、市長は常々受益者負担という言葉を出されます。また、行政も経営感覚が必要だと言われております。全くそのとおりだと私は思っております。職員の採用試験も1,000円受験料を取っております。そういう面からいったら、やはり市民の知的財産という中からいったら、資料代は有料化すべきじゃないかなというふうに私は思います。そういう点で、市長にこの件は答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　３点のご質問にお答えいたします。
　最初に、優先度の順位づけの問題でございますが、現在、住宅困窮度判定基準表というものを５段階で設けておりまして、この一番高い５点の加算になる項目が大きく分けて３つございます。１つは、現在住んでいる家屋が老朽化し、危険な住居に住んでいる方、２点目は正当な理由による立ち退き要求をされた方、こういう方たちが５点でございます。あともう１つ、これは一般世帯等にも当てはまるわけですけれども、現在の住んでいる住居の畳数を人数で割り戻して、１人頭1.5畳以下の場合に５点という加算、2.5畳以下の場合には４点という加算がつくことになっております。この加算制度につきましては、さきの施行令の改正に伴いまして、国からも工事優先度の順位づけを、こういう制度を使って順位づけを行うようにという指導が来ておりますし、私どもとしましては、現在のところ、毎年50戸程度の空き家を、例えば、現在１割程度と見込まれております収入超過世帯、こういったものをいち早く転居の指導をし、少しでも空き家数そのものをふやしていきたいというふうに考えております。
　２点目の借り上げ住宅の基準でございますけれども、民間の住宅を市営住宅として借り上げを行う場合にありましても、公営住宅の整備の基準によりまして、例えば耐火構造であるとか準耐火構造であるとか、あるいはバリアフリーの基準を満たす、こうした基準が前提となります。この基準を満足するには、建設当初からのそういう整備が行われていませんと、既存の建物ではこの基準のクリアが大変厳しいのではないかというふうに思っております。また、答弁でも申し上げました借り上げ住宅のデメリットの部分、こういったものも十分考えなければいけないと思っております。
　１つの例として、昨年千葉県におきまして、県下の各市、また学識者等と合同で千葉県内の公営住宅のあり方検討会というのが行われておりましたが、その中でのいろいろな発言の中で、ある市の事例発表の中で、市営住宅の管理費に対して、借り上げ賃貸住宅の場合は約2.5倍から３倍近い管理費がかかるというようなことも発表されております。やはりそういった面も含めまして、こういう管理コストの部分も十分検討しながら、今後の課題ということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、３点目のエレベーターの設置希望でございますけれども、これは概算でございますが、仮に大町の市営住宅にエレベーターを設置したとした場合に、おおむね7,000万円程度の工事費がかかるというふうに考えております。これは家賃の設定等の基準から、すべての戸数にこの経費が割り戻るわけでございますが、家賃が一律ではございません。そういう中では、おおむね家賃の５％程度が上昇するものというふうに考えておりますし、電気代等につきましては、その他共益費の中で新たにご負担をいただくというような形になるというふうに考えております。そういう中では、やはり現在の入居していらっしゃる方の総意をまとめることが大事かというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市長。
○千葉光行市長　資料の問題について有料化すべきではないかというようなご質問でございましたけれども、この問題、今先生方が他市へ視察なされる場合、あるいは職員が視察する場合も同様でありますけれども、部長よりも答弁ありましたけれども、かなりインターネットでホームページを十分勉強なされて行く場合が多いのではないかなと思います。他市から来られる場合もかなりよく調べて来られておりまして、私たちの職員が他市へ電話をかけたり、あるいはいろんな資料を送ってもらう場合もお互いさまでやっているところがあります。したがいまして、有料というふうに考えるならば大変高い書物、市川市が発行していて値段のついているようなものというふうに理解いただければいいと思いますが、そういうものに関しては配付する場合、また、向こうが希望される場合はこのお金を払ってもらう場合があると思います。ですけれども、一般的にはお互いに、うちの職員もかなり行ったり、電話をかけたりしている。考えてみると一番お金のかかる部分というのは、人件費のその時間的浪費ではないのかなというふうに思います。ペーパー的な問題よりもそっちの方が大きいのではないかなと思いますけれども、そう考えてみると、やはりお互いにそれを受けたりやったりしているところがありますので、私はそれまで有料化するというのはちょっと行き過ぎているのではないのかというふうに考えております。したがいまして、そこら辺は、先ほど答弁した部長の答弁どおりだというふうにご理解いただきたいと思います。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　動物園の関係です。
　市川市も頑張っております。４月の角川出版の「ファミリーウォーカー」ゴールデンウイーク版によりますと、関東近辺の動物園ふれあいベスト15で、市川市の動植物園がランキングの７位ということで高い評価を受けております。
　また、今のご質問で猿山の関係ですが、これについては職員の提案の１つとして、集客効果を高めるための施設改修案ということになりますが、例えば猿と同じ目線で見られるように、放し飼い場の壁にアクリル板で窓を設置するとか、猿山の中に観察部屋をつくって、猿山の中心から猿を観察できるようにするなど、いろいろと今検討を重ねているようであります。今後、市民に愛され、繰り返して来場が期待されるような創意工夫について調査研究をやってまいりたいと思います。
　以上です。
○井上義勝議長　前田議員。
○前田久江議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　初めに、怒った方から質問させていただきます。資料の有料化は行き過ぎという市長からのご答弁をいただきました。これが本当に行き過ぎかどうかというところなんですが、見解の相違という部分もあるかもしれません。お互いに情報の交換というのは本当に大事なことでありますし、お互いさま。これはまさにそのとおりだと私も思います。それで、そこから先が、いろんな情報交換をした中で、じゃ、我が市ではどういうふうにつくり上げていくのかということが、優秀な職員のいるところとそうでないところの差が出て、我が市は優秀な職員がたくさんいらっしゃるから、いいものが、全国にも注目されるような制度になったと思うんです。そこら辺のところの知的財産、横浜の市長が言われた知的財産という、ここら辺のところになってくるんじゃないかななんていうふうに思います。ですから、何でもかんでもお金を取ってということは、確かに今までの慣例からいっても、お互いさまの言葉であれになるかもしれませんけれども、今後はそうやって努力をされて、本当にいいものをつくり上げたものに対しては、やはり財産として認めるべきではないかななんていうふうに思うんですが、そこら辺、本当に、そこの中での資料という中では必要ではないかなというふうに思います。
　あと、市営住宅の件ですけれども、市営住宅は本当にエレベーターの設置、いろいろと協議をされてということですが、エレベーターは何しろ５階の方が生活をしていくというのには、高齢者の方が、冬場、灯油１つ買えないでいるのが現状なんですね。５階の方は上まで持っていかれないというのが現状でございますので、そこら辺、一日も早く調整していただいて、設置に向けてお願いしたいと思います。
　何か7,000万円ぐらい設置料がかかるということですが、今、大分エレベーターができて、性能がよくて、安くなってきているはずなんですね。ですから、もう少しそこら辺のところはいい形になるように研究していただいて、１日も早くお願いをしたいと思います。これは要望でとどめさせていただきます。視察の件だけ、もう１度答弁お願いします。
○井上義勝議長　市長。
○千葉光行市長　知的財産につきましては、それはそのとおりだというふうに私は思っております。それで、まだ公表されておりませんけれども、市川市のＡＢＣ分析のソフトが、これは岡崎市から過日70万円のソフト料ということで市川市に振り込まれております。これはまだ新聞公表もしておりませんし、先生方にも初めて公表いたしましたけれども、きのうのことだったと思いますけれども、振り込まれてまいりましたし、またＩＴ関係で、逆に施設予約費の形で市川市が振り込むような例もありますし、いろんな形で、そういうような知的財産に関しては、お互いにちゃんとした形で相手市からそのことでいただくことは私もそのとおりだと思います。ただ、ペーパー的なものに対しては、私はお互いさまの部分があるんじゃないかな。ただ、ペーパーでも本だとかそういうものに対しては、やはりきちっと料金をいただくことにはなると思います。
　そういうことは、お互いにいろんな形で両市、いろんな市が行ったり来たりして情報をお互いに共有したり、お互いに公開していくということは非常に大切な部分だろうというふうに思います。新聞にもそのようなことが記事にもなりましたけれども、その隣にある学者の反論的な意見も書かれていたこともまた事実だというふうに思いますので、そういうことから考えてみても、知的財産に対してはお互いにきちっとガードをして、その問題については支払っていただくということは市川市も行っておりますので、その点、誤解のないようにしていただきたいと思います。
　以上であります。
○井上義勝議長　前田議員よろしいですか。
〔前田久江議員「以上で終わります。」と呼ぶ〕
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○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時２分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　新政クラブ第３の金子正でございます。通告の順序に従って一般質問をさせていただきます。
　まずは、市川駅南口地区市街地再開発事業について、私の地元の課題であります。
　過日、建設委員会で現地視察をいたしまして、現地の中に入りましてつぶさに見てまいりましたけれども、既に１階のフロアのコンクリ打ちが済んでおりまして、地下工事が急ピッチに進んでおりますし、ダンプも激しく行き交うという、いわゆる土音が高く上がっておるという状況にあって、昨日、岡部議員の一般質問の中にも、進捗についてはＡ地区が４％、Ｂ地区が６％、４カ月着工がおくれたけれども、まずは順調にスタートしていると、このように進捗が示されたわけであります。
　この進捗について１番目の通告は、きのうの答弁でわかりましたので結構でありますが、気になるのがやはり駅前をおりた左側、いわゆるＢ地区の西側といいますか、駅前のロータリーになるんでしょうけれども、あそこに４階建ての古いビルが残っている。この方の補償交渉についてはまだ合意に至っていないと。Ａ地区の西側の、あれは歯医者さんだったと思いますが、こちらはもう既に、別に反対しているわけじゃなくて、商売が続けられると。いわゆる歯科医ですから診療を続けられるということですから、当時は振動とか騒音で続けられないのではないのかなという心配があったけれども、その心配はないということで継続的に、ぎりぎりまで仕事をさせてほしいという中でおりますから全く心配ないんですが、いわゆるＡ地区の４階建てのビル。
　この権利者は、前からこの地域の生活を考える会の代表でもあるわけですが、何か今度、きのうのタウンネーミングの審査員の中の１人になったと聞いています。まこと不思議なことかなと。事業にどうも賛成できない。その中でネーミングの審査に私に参加させてほしいというふうなことを――抽せんになったそうですが、また見事当たってしまったということで審査員になっているそうであります。したがって、事業に対しての協力はしていただけるのではないのかなと。まだ補償のちょうどいい権利が見つからないという部分で延びているということで私は理解しておりますが、しかし、この事業が、あそこにいつまでもあの４階建てがあると、近い将来、確実に事業に影響してくるというようなことを思いますと、あの建物を撤去する限度という時期が必要だと思うんですね。ですから、いつまでにはあれを撤去しなきゃならないか、いわゆる補償交渉をいつまでしなきゃならないか、これについて、１点目の補償交渉がどうなっているかという部分の質問とさせていただきます。
　次に、３階及び45階に設置する公共施設についてですが、その後、Ｉ－Ｌｉｎｋ　Ｃｉｔｙ市川とか、前のパンフにもいろいろ図書館だとか市民サービスセンターとか保育所、ボランティアセンター等々の計画がされておりますが、もう新年度には基本設計に入るということでありますので、この辺についてはかなり具体的になっているというふうに聞いております。そういう意味では、３階及び45階、この辺も新たに有識者会議を構成して、これから皆さんのご意見を伺いながら進んでいくということですが、この辺の現況と内容についてお示しいただきたいと思います。
　続いて、商業施設ですが、その商業施設についても、現在の入っている皆さんもそれなりの商業施設に参加するわけですが、新たにあの商業施設に参加したいという方もいらっしゃいます。また、かなり大きなスペースを１つ確保されておりますが、この辺の中身ですね。したがって、どのような商業集積がこの町にできるのか、また、各店舗用に確保してある保留床の処分をどのように行うのか、業種は決まっているのか、また、そのほかに外部から出店できるようなスペースがあるのかということが商業施設の質問です。
　続いて、住宅です。これもかなり注目されておりまして、私どもの方に問い合わせがいっぱい来ております。Ａ街区の住宅にはどんなタイプ、つまりＡ街区というのは分譲ですね、この分譲住宅については何戸ぐらい、そしてどの程度の大きさになるのか、平米数だとかどのくらいの住宅ができるのか。またＢ街区の賃貸住宅の大きさ、あるいはタイプなど、平米数等々について伺っておきたいと思います。
　それから、Ｂ街区の４階から９階の６層にわたる高齢者住宅、これもかなり注目をされています。これについては４階にどんなものが、そして５階、６階以上にどういうものができるのか、内容をお示しいただきたいと思います。具体的な時期、既に中身が決まってきつつある中で、かなり問い合わせが私どもの方に来ておりますので、この辺の質問をさせていただきます。それが南口再開発です。
　続いて北口の方であります。私はこの質問は12月議会に通告したんですが、時間の関係で今回に回したわけですが、この市川駅北口の整備については、既に市川よみうりに２度にわたって詳しく出ておりましたけれども、この議会では基本的な説明が行われていないということで、確認のためにこの議会で明らかにしていただい。
　まちづくり交付金による北口の整備計画、あわせて南口から北越製紙の前の通りですね、いわゆる3･6･29号の拡幅整備をあわせて行う。駅前の広場についてはタクシー、バス、一般車両の区分、歩道の整備、照明灯の設置、あるいはモニュメント等々、それから都市計画道路3･6･29号を含む６路線の市道整備、地下駐輪場の整備、あるいは防犯カメラも新年度予算化されておりますけれども、防犯カメラの設置、あるいは街かどミュージアムの都市づくり等々の計画を、このまちづくり交付金で行うというふうに示されておりました。17年度から既に始まっているというふうに考えておりますが、20年度までの４年の継続事業としておりますが、逐次年度計画についてこの議会で明らかにしておいていただきたい。そして、事業費の内訳も含めて、そして完成後の北口駅前のイメージについてお示しいただきたいと思います。
　なお、この事業に当たっては、地元の商店街を中心として構成される元気！市川会の皆さんたちが、まちづくり協議会というような形の中で参加をされておられます。その皆さんのご意見がどのように反映されているのか、伺わせていただきます。これが２番目の北口の整備の問題です。
　そして、3･6･29号は当然のことです。
　次に、いわゆる３つ目は福祉行政について、障害者自立支援法施行に伴う本市障害者支援の充実について伺います。
　この法律は非常に急ピッチに行いました。平成17年、昨年の10月に成立して、翌月の11月に公布、そして４月１日から施行されるということですね。どんなに変わるかというと、いわゆる支援費制度、今までは身体障害者福祉法、それから知的障害者福祉法、そして児童福祉法、精神保健福祉法という４つの法律それぞれがこの障害者の方を支援していたんですが、したがって支援費事業として位置づけられたと。精神障害者はちょっと違うんですが。そのことを一括して、今度は三障害一元化をして、いわゆる障害福祉サービス事業として新たな展開をすると。したがって、自己負担を求めるというような部分で、今議会でも80号から86号まではこの障害者自立支援法に基づく条例の改正だったわけですが、そんなことの中で、新たな展開をすると。これは４月１日から半年間の猶予期間があって、具体的には10月から。そして、この我が市川市、市町村にもそれなりに地域生活支援事業ということが義務づけられている。コミュニケーション支援事業、相談支援事業、移動支援、あるいは地域生活活動の支援センターとか義務づけられる。市町村にも新たな――今までもやっていたんですが、これが義務づけられる。さらに、その他市町村独特のものを事業化していくと。これもこの半年のうちに計画をして、そして新たな展開を10月１日から行うと。こんなようなことで、そこに最大に違うのが二障害に加えて精神障害を新たに加えた。これを一元化するというところに大きな新たな自立支援法における障害者の支援というふうになるわけであります。
　そんな中でご質問でありますが、移行事業への進捗状況。10月から新たな事業が展開されるが、ホームヘルプサービスやデイサービス、短期入所などの居宅生活支援事業や入所施設などはどのような事業体系となるのか。さらに、こうしたサービスと施設とでは移行期間経過がそれぞれ措置などの取り扱いによって違うということで、新たな事業の移行に向けてどのような準備が必要か。また、国は今後の移行スケジュールをどのように示しており、これを受けて我が市川市の体制はどうなっているのか、お尋ねしておきたいと思います。
　そして、今申し上げた市川市の地域支援事業への影響ということで、コミュニケーション支援事業、これは手話だとか筆記、こういったコミュニケーション支援事業、相談支援事業、あるいは市町村の地域支援事業、これは市独特の地域支援事業になると思うんですが、これらの利用者の負担や給付障害程度区分との関係はどうなっているか、これについて２番目に伺っておきます。
　そして、特に小規模共同作業所、市川市はかなりあるんですが、そして生活ホーム、グループホーム等々、これらの運営組織の支援についてはこれは大きな変化があるのではないか。地域の特色を生かした活動に取り組んでいる小規模作業所等の現状と、市が行っている支援の内容について、このような組織は障害者自立支援法の施行により、どのような影響を受けると考えているのか。結果的に運営に支障を来すようなことが起きないのか、この辺は重要な部分でありますので、しっかりとお答えいただきたいと思います。
　そして、いわゆる精神障害が加わって、三障害一元化に向けての格差解消。今までは身体障害、知的障害者にかなり偏ってというよりも、精神障害者というのは医療の分野だったわけですので、三障害一元化というのは１つの大きな目標でもあったわけです。一元化といってもなかなか既得権という部分があって、これらの一元化に向けては大変厳しい、大変な課題があると思いますが、市はこれらの問題をクリアするのにどのような取り組みを考えているのか、この辺のところをお尋ねして、１回目の質問とさせていただきます。
　ご答弁により再質問をいたします。よろしくお願いします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　市川駅南口地区市街地再開発事業について、大きく５点の質問にお答えいたします。
　まず、１点目の補償交渉の状況についてであります。
　Ｂ街区にあります現在の駅前広場側の１区画につきましては、その後、状況が大分本人も変化しているというふうに認識しております。一応土地明け渡しの意思はございます。ただ、なかなか施行者側が示したもろもろの条件と本人の具体的な希望にまだ隔たりがあるために、いまだ合意には至っておりません。ただし、現在も協議を継続しておりますので、引き続き交渉してまいりますが、工事の進捗を考えますと、18年度末までには協議を済ませたいというふうに考えております
　次に、２点目の３階と45階の公共公益施設の利用用途についてであります。
　まず、Ａ街区、Ｂ街区の３階部分に設置する市の施設につきましては、過去に行った市民アンケート等も参考にしながら、現在のところ、Ａ街区につきましては、駅前という立地を生かして、通勤・通学途中にも気軽に立ち寄れる貸し出し機能に特化した図書館約340平方メートルを初めとしまして、同じく駅前という好立地を生かした子育て支援施設約350平方メートル、また、市民開放も想定した壁面ギャラリーなどであります。
　また、Ｂ街区につきましては、高齢者職業相談室約60平方メートル、ＮＰＯ団体やその他のボランティア団体等の皆さんの活動の場となるような施設として約95平方メートル、高齢者の自立支援を目指す相談窓口施設として約60平方メートル、市川駅を中心とした地域住民の利便を図るための行政サービスセンターとして約350平方メートル、また、講演会や展示会、ミニ音楽会などとして市民の皆様に幅広く利用していただく多目的ホール約195平方メートルなどを計画しております。なお、年度内には市内部の最終決定をして、18年度には内装の基本設計を行っていく予定となっております。
　続きまして、Ａ棟最上階の45階部分についてであります。
　その検討状況につきましては、これまでにも眺望を広く市民に開放するとともに、効率的な運営を図るために一部民間活力の導入を検討している旨ご答弁申し上げております。さらに専門家等の意見を参考にしながら検討を重ねてまいりました。途中いろいろ計画がございますが、結果だけ述べさせていただきますと、市川らしさを基本としまして、１つ目には45階の屋上部分を展望施設として全面開放できるように整備する。それから２つ目には、45階部分について市川の迎賓の間をテーマとする。そしてお客をもてなす市川市で最高の場を演出するとともに、さまざまな交流や催し物を行うことができる空間や日本の伝統的な文化を学ぶことのできる空間を設ける。３つ目には、維持管理費の捻出、あるいは集客力を高める方法として、45階の一部空間については民間事業者による高級なレストランなどを誘致しまして、眺望を楽しみながら飲食サービスを受けられるような施設を設置するという素案を作成いたしました。
　さらにこの素案について関係方面に知識、経験をお持ちの有識者からご意見を伺うために、当該施設の利用方針等に係る有識者懇談会を設けることにいたしました。この有識者懇談会の構成メンバーといたしましては、これまでに市川駅周辺のまちづくりに積極的に携わってこられた地域の方を初め、市内の芸術文化活動にかかわってこられた方、商業施設の運営にかかわってこられた方、また、この施設に入居される予定の権利者の方など多方面からお集まりいただきました。さらに都市計画や再開発等を専門とする学識経験者の方を加えた５名の皆さんでご検討いただくことといたしました。
　去る３月８日には第１回目の懇談会を開催し、これまでの検討経緯と市の素案を提示いたしまして、率直なご意見をいただいたところであります。主なご意見といたしましては、１つには、最上階の眺望を有効利用した施設整備を進めるべきである。２つ目には、一部民間施設などの誘致によって、最上階フロアの維持費を確保するなど市の負担を軽くする工夫が必要である。３つ目には、45階での飲食等は事業採算上なかなか厳しいものがある。４つ目には、現在市川市に欠けている市主催のレセプションや表彰式会場としても利用できるような施設整備は魅力がある。５つ目に、事業の運営については一括して民間に任せることが望ましい。６つ目には、いろいろスキームを考え、市の方針を明確にすべきだといったものでございました。今後は、このご意見を踏まえてより具体的なプランを提案させていただき、年度内にはある程度のめどをつけたいと考えております。また、今後の予定といたしましては、この懇談会結果を受けて作成した最上階の利用案を「広報いちかわ」や市のホームページなどを通じて市民の皆様にお示しし、ご意見を伺っていく予定でございます。
　次に、３点目の再開発ビルの商業施設についてであります。
　権利変換用の商業床といたしまして、Ａ街区では地下１階から地上２階までの３層に計35区画、延べ面積で4,941平方メートルの商業用の床を用意しております。権利者等の方が出店される業種、業態につきましては、各権利者の皆さんの今後のご判断によることとなりますが、商業集積としてより魅力のある施設とするための業種展開についてのアドバイス等を行っているところでございます。
　また、そのほかに新しい町の核店舗となる大型店を誘致するための保留床を１区画、延べ面積で1,614平方メートルを用意しておりますが、この保留床部分につきましては、今後公募で売却し、事業費に充てていくことになります。この業種につきましては、権利者からの要望も強く、またこの町の吸引力となる店舗ということから、生鮮三品等を一体的に扱うスーパー等が候補として挙がっております。
　Ｂ街区につきましては、同じく１階及び２階の２層部分に37区画、延べ面積3,630平方メートルの商業床を用意しております。
　次に、外部からの出店スペースがあるかとのご質問です。いずれの街区も、商業施設については、核店舗を除きますと原則としては従前の権利者の方が出店されるスペースということになっております。しかしながら、今後、一部借家人の方が転出された場合などには出店希望者を募集するスペースも生じてくる場合もあろうかと思います。
　次に、４点目の住宅施設の規模、内容についてであります。
　まずＡ街区につきましては、５階から44階までの階層に最小で延べ床面積が44.84平方メートル、最大で延べ床面積が118.32平方メートル、平均して約80平方メートル弱の住戸573戸を設けるものとしております。このうち166戸の住宅につきましては、権利者の皆さんに権利変換等をされたもので、これらの方々の住居や資産として運用されるものであります。残る407戸につきましては、Ａ街区の特定建築者が取得した保留床部分でありまして、最終的には分譲されることになっております。
　一方、Ｂ街区の住宅につきましては、10階から37階までの階層に平均で約65平方メートルの住戸を398戸設け、これを特定事業参加者である都市再生機構が取得し、賃貸住宅として運用する予定となっております。
　次に、５点目のＢ街区４階から９階に予定しております高齢者施設の概要についてであります。
　この高齢者施設につきましては、都市再生機構が４階から９階までの６フロア全部を民間事業者に貸し出し、優良老人ホーム等を運営させることとなっております。
　この民間事業者の計画によりますと、４階には高齢者施設の総合的なフロント機能とともに、高齢者施設入居者の生活支援共用スペースを計画しております。また、この一部の共用スペースにおきましては、地域の方々にも利用していただき、音楽会や映画会、セミナーなど交流の場となるような施設や地域への訪問介護サービスの拠点となるスペースを予定しているというふうに聞いております。
　５階、６階は介護が必要な方の生活リハビリ等、日常生活の中心の場とした居住フロア、７階から９階は健康で自立して生活を行う方の居住フロアとなっております。居住フロアの戸数や面積につきましては、今後変更の可能性はありますが、ワンルームから３ＬＤＫタイプを計80戸計画しておりまして、各住戸の面積は20平方メートルから80平方メートル程度というふうになっております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　まちづくりに関します２点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、市川駅北口広場の整備でございますけれども、市川駅北口の駅前広場は面積の拡大が見込めない状況でございますが、錯綜する多様な交通車両を安全にさばき、駅や商店を利用します歩行者などから安全で快適な歩行空間の確保も求められております。
　このような状況を改善するため、市としましては、市民とのパートナーシップによるまちづくりを目指し、地元自治会、商店会、駅利用者、市民、行政で構成します通称元気！市川会で市川駅北口周辺の問題点や改善策について検討を行ってまいりました。会からは平成15年10月に提言書をいただきましたので、この内容を含む事業としまして、まちづくり交付金を活用して市川駅周辺地区約153haを再生整備する計画を策定いたしました。その中の事業の１つとしまして、北口の駅前広場のリニューアルを行うこととしたものでございまして、今年度は錯綜しておりますロータリー部分の整備としまして、バスベイやタクシープールの改良工事に着手しております。18年度はこの整備に引き続き、歩道部分の整備を進めてまいります。
　そこで、具体的な整備内容といたしましては、今年度工事はロータリー東側にタクシー乗降所を、広場中央にタクシープール、西側にはバス乗降所を駅利用者にとってバリアフリー化され、使いやすい広場として改良することとなっております。
　この工事の施工に際しましては、バスの最終便及び始発便を考慮した結果、夜間工事での施工となりますので、周辺住民のご理解、ご協力をお願いしているところでございます。これに伴いまして、来る３月27日早朝から車道部の走行方法を変更し、バス、タクシーなどの乗降場も変更する予定となっております。18年度の工事といたしましては、歩道部の整備を行う予定でございますが、バス及びタクシーを利用する方が雨のときでも傘を差さずに利用できるよう、シェルターも設置してまいります。
　いずれにいたしましても、南口の再開発事業による南口駅前広場整備とともに、北口につきましても、この整備によりまして、市川市の玄関口にふさわしい、魅力ある駅前広場に生まれ変わるものと考えております。
　続きまして、都市計画道路3･6･29号の拡幅整備でございます。
　都市計画道路3･6･29号の拡幅整備の進捗でございますが、この道路につきましては、昭和33年９月に都市計画決定され、一部は計画幅員での整備が完成しております。しかし、大洲小学校や総合福祉センター付近の延長約360ｍの区間は幅員が不足しておりますので、市川駅周辺地区のまちづくり交付金事業として拡幅事業を行いたいと考えております。
　事業の進め方としましては、平成18年度に地元関係者を対象に説明会を開催し、ご理解、ご協力をお願いした上で、順調に進めば平成19年度から用地買収等に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、まちづくり交付金の年次計画でございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、まず18年度には市川駅北口駅前広場の整備としてその歩道等の整備を中心に事業を行いまして、そのほかにモニュメントの設置も行ってまいります。19年度には、今お話ししました3･6･29号の整備が中心となってきまして、おおむね20年には細街路の整備をと考えております。
　以上のとおりでございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　障害者自立支援法の施行に伴う障害者施策に関する４点のご質問にお答え申し上げます。
　最初に１点目、移行事業の進捗状況ということでございます。
　本年10月以降、これまでの支援費制度に変わりまして、自立支援法に基づく新たなサービス給付に移行いたします。特にこれまでの施設での訓練給付や居宅での生活支援では大きな改正となります。例えば通所施設サービスでは、これまで生活指導を中心とした厚生施設、就労訓練中心の授産施設などそれぞれ障害別に、また訓練目的別に設置運営されてまいりました。これが日中活動事業に統一されまして、生活介護や自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などの訓練メニューの中から複数を選択し、多様な障害者の受け入れができるように改正されます。
　また、生活支援のサービス面では、１つには、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイ、グループホームなどの生活の場での支援が２つに分かれます。１つは、居宅の生活介護とし、特に重度の方を中心としたケアホームでの入浴や食事などの介護、また軽度の方を対象とした居住支援としてグループホームでの生活相談や服薬管理などの日常生活支援など、これら２つの事業体系に区分されることになります。なお、これらの制度移行は利用者である障害者自身が選択できるよう、また、各サービス事業者や障害者施設の受け入れ準備期間等を考慮しまして、本年10月以降実施されることになっております。ただし、これまでの入所や通所の法定施設では、専門指導員の確保や訓練経験のない障害者の受け入れ等、準備期間としまして５年間の経過措置が設けられているところでございます。各施設では、この期間内に利用者の意向やニーズを踏まえまして、これまでの訓練実績にどのような訓練支援をつけ加えまして、障害者の生活面、就業面での自立に結びつけられるか十分に検討し、選択していくことが求められているところでございます。
　次に、18年度中の事業移行に向けたスケジュールについてでございます。
　入所、通所の施設利用者などにとりまして大きな制度改正であります。各利用者のニーズに応じた施設の受け入れが順当にできるかが大きな問題となります。そこで、４月中に千葉県で実施主体となります各サービス事業者や各法定の施設に対しましてアンケート調査を実施する予定になっております。このアンケート結果によりまして、障害者のニーズと事業者や施設のサービス選択の意向との間に大きな差がないかを確認するとともに、この調査に基づきまして、市町村は今後３カ年のサービスの数値目標を盛り込んだ障害福祉計画を18年度中に策定することになります。
　次に、職員配置を含めました市川市の体制についてでございます。
　昨年４月以来、自立支援法の国会審議を見守りながら、障害者支援課では専属の対策班を編成しまして移行に向けた準備を進めてまいりました。この間、昨年７月には千葉県の障害福祉課長を招いての市内すべての障害者団体に呼びかけ、学習会を開催しましたほか、本年２月には行徳公会堂で大規模な説明会を開催するなど制度改正の周知を図ってまいったところでございます。この４月以降、公費負担医療費制度の認定事務ですとか障害程度区分認定審査会事務など自立支援給付に先立って取り組まなければならない事務事業も重なりまして、職員も多忙をきわめますが、今後とも円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の市町村地域生活支援事業の影響についてでございます。
　これまで障害者の日常生活支援や社会参加の促進など、生活面の自立支援として、市町村独自の施策としまして自立支援社会参加推進事業が組まれてまいりました。例えば手話通訳派遣やガイドヘルパーの派遣事業、訪問入浴サービス事業などがその一例として挙げられます。
　今般の制度改正におきましては、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが好ましい事業としまして、これまでのこれら事業は再編され、新たに新地域生活支援事業として改編されます。介護給付や訓練給付など自立支援給付と組み合わせて効果的に実施されることになります。特に市町村が必ず実施しなければならない事業としましては、１つに相談支援事業、２つ目に手話通訳等のコミュケーション支援事業、３つ目にガイドヘルプサービスなどの移動支援事業、４つ目に地域活動センター事業の４事業でございます。また、任意の事業としましては、スポーツレクリエーションなどの社会参加促進事業、訪問入浴サービス事業などがございます。
　ご質問の利用者負担や障害程度区分との関係でございますが、これらの事業はこれまで支援費制度で応能負担をお願いしていた事業もございますれば、相談支援事業のように無料で利用を実施していた事業もありまして、負担区分は一律ではございません。また、障害程度区分の判定も必要のない事業でございます。さらに国としましては、これら地域生活支援事業をさきに申し上げました市の障害福祉計画に盛り込むことを義務づけましたほかは、利用料金の設定など市町村の任意にゆだねるとされております。市としましても、自立支援給付とのバランスやこれまでの経緯を踏まえ、新たなサービス体系の中で利用者の負担と供給のあり方をどうあるべきなのか、社会福祉審議会等のご意見を伺いながら決定してまいりたいと考えております。
　３点目の小規模共同作業所生活ホーム、グループホーム等、小さな運営組織の支援についてでございます。
　最初に、小規模作業所等の現状と支援の内容についてでございます。
　現在、市内には知的障害者、身体障害者、精神障害者の小規模作業所は19カ所、278名の登録者がおります。これまで養護学校卒業生の受け入れや精神障害者の就労支援の場として、他市に先駆けて保護者や支援の団体と協働して施設整備に取り組んできたところでございます。しかしながら、作業所を運営している団体では、ＮＰＯ法人は１団体のみで、ほとんどの団体は任意団体でありますことから、経営基盤が大変弱いのが実情でございます。そのため、市では人件費、家賃等の運営費を助成し、経営の安定化を図ってまいりました。ちなみに、平成18年度予算では、新設２カ所を含め、計21カ所に平均にして約1,500万円を助成しておりますが、これは県内他市と比較しても大変手厚い支援となっているところでございます。
　次に、グループホームや生活ホーム、ふれあいホームについてでございます。
　現在、市内に16カ所、43名の方が利用されております。各ホームとも地域での自立した生活に向けた住居であり、市としても運営費等の支援を行っております。18年度予算では、全体で約5,800万円となります。
　次に、これらの作業所、ホーム等が自立支援法の施行でどのような影響を受けるかでございます。
　グループホームにつきましては、自立支援給付の生活訓練給付の対象になります。一定の国、県、市の運営費確保は図られるところでございます。一方、生活ホームやふれあいホームは法定施設であるグループホームへの移行は可能なほか、仮に移行できない場合であっても、当面は県の助成制度は継続されると伺っておりますので、すぐに支障が出ることはないものと考えております。
　次に、小規模作業所につきましては３つの選択肢が考えられます。第１に、法定の通所施設と同様に訓練等給付の支給対象となる事業へ移行することでございます。ただし、この場合につきましては、運営主体の法人化が必要となってまいります。２番目には、地域活動支援センターとなりまして、創作活動や相談事業、機能訓練などの事業に取り組むことで国の補助対象になることでございます。そして３点目には、さきに申し上げた生活ホームと同様に、現状のまま当面は県の補助を受け、条件がそろった段階で第１または第２の事業に移行する、こういった方法が考えられております。
　４点目の三障害の一元化に向けた格差是正を図る意味での今後の取り組みについてでございます。これまでの障害福祉は身体、知的、精神の三障害に関する法律がそれぞれ別々に規定され、また、施設やサービスが整備されてまいりました。一元的で総合的な施策が展開できないという課題を抱えております。
　さきの厚生労働省の資料によりますと、平成15年４月で、例えばホームヘルプサービスなど居宅生活支援事業者の状況は、身体と知的障害者を合わせますと全国で11万7,000人が利用しているのに対し、支援費制度の対象外であった精神障害者では、在宅サービスを利用している方は１万6,000人にとどまっております。精神障害者に関しましては、これまで医療的なサービスに重点が置かれてまいりました。そうした関係から、サービスの内容や対象者の範囲、サービス提供体制の整備状況などといった点で大きな差が生まれ、また利用状況に格差が生じたものと考えております。障害者自立支援法では、こうしたホームヘルプサービスの障害福祉サービスについて、障害者の年齢や障害の種別を超えて地域社会の中で必要なサービスが受けられる仕組みとすることを目標の第１に掲げております。このため、今後は市がサービスの提供主体となりまして、国と県の財政的責任のもと、制度全体を効率的、効果的に運営することとなりますので、今後とも福祉サービス面での是正に努めてまいりたいと考えております。
　なお、一方では、障害者自立支援法が施行されたとしましても、例えば県の医療費助成事業でございます重度障害者医療費の無料化などでは、一部の福祉サービスにおいて障害の種別によってまだ格差のあるものもございます。市といたしましては、こういう制度上に残りました障害の種別に起因する対象者の制限などにつきまして、適宜必要な見直しを県に求めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　金子議員。
○金子　正議員　それぞれご丁寧にご答弁いただきました。
　まず、再開発でございますが、Ｂ地区の西側の権利者につきましては、18年度末ということはもう１年ということでありますね。ですから、それで事業に支障がないということであればご本人の納得するまでお話し合いをするということで、これはこれで結構ですが、精力的に話し合いを進めていただきたいと思います。
　次に、それぞれ公共施設の説明がありました。市民要望の高いものとして図書館、その前に保育所だとかこども館などが77％、アンケートであったと。図書館は15％。いわゆる健康施設などは28％あったんですが、これが酌み取られていません。いろいろ説明がありましたけれども、さらにこれらの規模についても、あるいは行政サービスセンターなども、例えば支所レベルになるのか市民センターレベルになるのか、いろいろお尋ねをというふうに考えたんですが、具体的にはまだもうちょっと詰めなきゃならないということで、時間の関係で、これはもうちょっと詰まった段階でさらに質問させていただきたいと思います。
　45階についても有識者懇談会という５人のメンバーでやっていくということで、その方々の意見も非常に大事ですし、やはり皆さんの、既に第１回の行われた会議の中で、２番目に出てきた一部民間施設などの誘致により最上階フロアの維持費を確保するなど市の負担を軽くする工夫が必要である。これは重要なご意見でしたね。この45階を市が求めるのは10億4,000万円とおっしゃったね。それからエレベーター維持費650万円とか、あるいは光熱費だとか清掃費だとか、今後修繕積立金、管理費等々共益費ですか、こういうものを入れますと、かなり45階について市の負担になってくる可能性もある。そういう意味では、このご意見をいただきながら、やはり市の負担をどれだけ軽くしながら、民間活力を導入しながら、そしていかに市民のためになる45階をつくるか、このことが大事だと思うので、これも意見として申し上げておきます。
　時間がだんだん迫ってまいりまして、商業施設については、Ａ街区が単純に割ってみますと平均141平方メートルになりますね。それから今のいわゆる大きな商業施設ですね、生鮮三品を一体にスーパー等、これは計算しますと約490坪。それからＢ街区については平均98平方メートルくらいで、これも共益費等具体的にどうなるのかということもありますが、時間もありませんので、これもまた次回に、具体的に決まったところで質問させていただきたいと思います。
　さて、住宅についてかなり質問が来ています。例えば先ほど面積等については、あるいは何戸できるか。Ａ地区は166戸が今までの方々、407戸については分譲にすると。面積も示されておりました。それからＢ街区は80平方メートルぐらいですね。80平方メートルというと余り大きくないですね。１つの分譲住宅としては余り大きくはないけれども、これも値段の関係になるでしょう。それからＢ街区についても賃貸の料金がどうだとかいろいろ来ますので。それから、特に先ほど申し上げた高齢者住宅については、今夫婦で住んでいて家があるんだと。しかし、もう子供も継がないし、これを売ってまでもとにかくそういったところに入りたいと。権利金というのかしら、一時金はどのぐらいかかって、それに入るのにどのぐらい毎月かかるのかなとか、１つの大きさはどのぐらいになるのか。そして先ほど大きさは聞きましたけれども、いわゆるこの福祉住宅に入るためにどのぐらい金がかかるんだと。賃貸住宅は幾らかかるか、分譲住宅は幾らだとか、それから福祉住宅については幾らぐらいお金が必要なんだということが質問として来ていますので、この辺を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、北口から我が事務所のある3･6･29号の部分ですが、ここは北口もやはり南口に負けずに整備してほしいということの中で、元気！市川会の皆さんの意見でまちづくり交付金でやると。実は、まちづくり交付金について建設委員会でも論議いたしました。これからやっぱり国の補助金がどんどん減ってくる。さらに三位一体改革の関係で、そういった国の補助金が減ってくる。県も財政難で当てにならないという中で、今までの再開発の補助事業として進めていくには極めて心配があるというので、前回二瓶議員の質問に対して、南口もまちづくり交付金なんていうふうな話が実は触れられていました。やはりこれから新たに大きな都市をつくっていく、再生をしていくためには、その主張はいいと思うんですよね。具体的にも何か相当な動きがあるということで、まちづくり交付金について本市がどのように活用していくか。防災街区を使って大洲防災公園をつくった。市道0216号をつくるときに住市総という国の補助事業にしようとか、国のいろんな情報をキャッチしながら、市の負担をどれだけ減らしながら、さらにいい町をつくっていくということは大切だということを建設委員会では論議したんですね。ですから、この場でそういったまちづくり交付金について新たな都市構想にどう繰り入れていくかということについての答弁をしていただきたいと思います。これについてはこれだけで結構です。
　さらに、障害者自立支援法についてですが、これは今部長からこの移行について詳しくありました。これはもう時間がありませんので、この辺は具体的にもっと詰めたいんですけれども、実はこの質問をしたのは、特に身障者の方々あるいは知的障害の方々については、今までかなりこういった国の支援費事業としての位置づけが高かったものですから、そんなに不安というか混乱はないんですけれども、精神障害者の三障害一元化の中で、今までそういった支援費事業の外にあった。したがって、いきなり、これは申請が基本だと言うので、申請をするための通知を送ったと。そうすると、今までこんなに負担がなくて済んだのが、これから１割負担になっちゃうのというような不安だとか、あるいは事業者の――今の支援者ですね、いわゆる小規模作業所などをやっている支援者の方々も、今までは支援の団体としていろいろやっていて、そしてある程度県からも市からも、特に市の方はそれなりに他の市に比べて大変先行して精神障害者の皆さんにいろいろな支援をしていた。
　これが何か一元化されると、かえって今言った、小規模作業所にいた皆さんは、グループホームに行かなきゃならないとか、あるいは県の補助金は継続されるから、今のは心配ないだろうけれども、もしかしたらそれはいつ切られてしまうんだろう。それじゃ、そのためにいろいろな費用をかけなきゃならない。要するに、先ほど質問があったお年寄りのグループホームの中で、いろんな要件を加えるために、今度スプリンクラーつけなきゃ補助金が出ないよなんていうと、補助金を得るために500万円のスプリンクラーつけなきゃ要件を満たさないと。それじゃ、とてもこれをやっていけないよというようなことがありましたけれども、そういうようなことが起こらないかということを大変心配されていますね。ですから、今本当に皆さんの善意で行われている小規模作業所の皆さんが、自立支援法ということによって、かえって要件が非常に厳しくなっちゃってですよ、そして、こういった皆さんの事業の継続が厳しくなってしまったら、これは元も子もないというふうに思いますが、これらについてどのようにしていくのか。
　それから、今度は新たにやらなきゃならない市の事業だとか、それから義務づけられている事業だとか、これは約半年かけて10月までにはまとめなきゃならない。審議会の意見なども聞いてやろうということなんですが、この辺もどんなことを今度市が新たにやってくれるのかなということについては、そういった小規模作業所の皆さんも大変注目されているところなんですね。ですから、その辺のところの、これから半年間の計画というか、いつごろまでにきちんとできるのかというところの中身についてご答弁いただきたいと思います。
　以上２回目です。
○大川正博副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　南口地区再開発事業の住宅の価格に関するご質問にお答えいたします。
　まず、Ａ街区の分譲住宅につきましては、現在、特定建築者から得ている情報によりますと、来年早々に分譲を開始する予定であるとのことでございますけれども、その分譲の価格についてはまだ未定であるということでございます。ただ、最近では住宅取得希望者の方から市への問い合わせも大変多くなっておりますので、特定建築者に照会窓口を設けるようにしまして、詳細についてはそちらの窓口をあっせんしております。
　次に、Ｂ街区の賃貸住宅の募集開始時期につきましては、都市再生機構からの情報では、平成20年５月ごろを予定しているということでございます。したがいまして、賃料についてもまだ未定となっておりますが、参考として同じ市川駅の南口地域に平成13年に賃貸を開始しました都市再生機構の賃貸住宅があります。建築時期や駅前という利便性からすれば、南口についてはこれを上回る家賃設定になるのではないかというふうに考えております。参考に申し上げますと、市川駅から徒歩８分の距離にありますこの既存の賃貸住宅の月額の家賃が、中心となる２ＬＤＫタイプで11万円から14万円というふうになっております。
　次に、高齢者施設の募集開始時期につきましては、平成19年５月ごろを予定しているということでございます。入居にかかる費用についても、やはり今のところ未定ですけれども、私どもの方でこの施設を運営することとなる事業者が2005年に埼玉県のふじみ野市にオープンした同様の施設の入居にかかる費用を問い合わせしてみました。それによりますと、介護型の約20平方メートルの１人居室で入居一時金がおよそ1,500万円程度、また自立型の居室では約30平方メートルで約2,000万円というものから、約100平方メートルの大型居室で約7,000万円程度というまで幅がありまして、入居される方の家族構成とか生活スタイルに合わせて選べるように一時金が設定されているということでございました。
　また、月々の入居費用といたしましては、自立型では１日３食の食事等、もろもろのサービスを含めまして、１人入居で約15万円、介護型では同じく３食の食事も含めまして、介護度等により15万円台から20万円台の費用が必要になるとのことでした。市川市の再開発ビルに設置されます高齢者施設につきましても、同様な方法による価格設定になるものというふうに思われます。いずれにいたしましても、今後価格等が決まり次第、随時報告させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　私の方からは、まちづくり交付金につきましてお答えいたします。
　まちづくり交付金は、都市の再生を効率的に推進するために、国の三位一体改革の中で平成16年度に創設されたものでございます。ご質問の市川市の市川駅南口地区市街地再開発事業につきましては、国の補助金の改革の流れの中で、国の再開発事業一般会計補助金の予算額が、現在、これからにわたって縮小される傾向にあるわけでございます。その中で、次年度以降は市の要望どおり補助金の確保が非常に厳しい状況となっております。
　一方、まちづくり交付金制度でございますけれども、これにつきましては、平成18年度の国の予算要求におきまして、対平成17年度費で1.23倍、これは非常に大きな伸び率でございます。事業費ベースで言いますと6,000億円、交付金ベースでは2,380億円とさらに拡充されているという状況でございます。
　そこで、安定的な国庫資金の確保に向けまして、国とも協議いたしまして庁内でも検討してまいりましたが、まちづくり交付金制度の活用が最も確実な財源確保につながるとの見通しが立ったわけでございまして、平成18年度からまちづくり交付金を活用すべく、現在都市再生整備計画の変更手続を行っているところでございます。
　計画の変更につきましては、近々正式に認められる予定となってございます。その結果、市川駅周辺地区のまちづくり交付金事業、これは全体でございますけれども……。
○大川正博副議長　答弁は簡潔にお願いします。
○倉岡　徹建設局長　事業費でこれまで約７億円でございましたが、これが約102億円ということになりまして、大変大きな規模の増額になるということでございます。
　いずれにいたしましても、既存の補助制度や新しい交付金制度など、国の財政的支援制度を最大限に活用いたしまして、市川駅周辺のまちのリニューアルに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　小規模作業所の今後の運営でございますけれども、確かになかなか情報の少ない中、またその基準が示されていない中では今後の方針を決めるのが大変難しいということもよく承知しております。幸い、私ども障害者支援課も次年度人員を増員してこの制度移行に十分備えようと思っておりますので、今後各施設との協議を十分に踏まえて、よりよい方法を模索していきたいというふうに考えております。
　次に、地域生活支援事業についてでございますけれども、これに関しては国から幾つかのモデル事業が挙げられておりますが、例えば市町村の法定事業、また任意事業におきましても、市川市は３分の２以上のものをもう既に実施しておりまして、こういったものの移行も支障なくできるものというふうに考えております。
　いずれにしても、障害者支援課が中心となって、各団体、障害者の方個々と十分打ち合わせをしながら、遺漏のないよう努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　金子議員。
○金子　正議員　市川駅南と北が相応に予算が導入されて、新たなまちづくりが着々と進むと。これについては非常に市民の皆さんも大変歓迎しているところであります。この事業が計画どおりしっかりと進展するように要望しておきたいと思います。
　そして、障害者自立支援法でありますけれども、何度も言うようですが、このことによって混乱が起きないように、そして障害者の皆さんに一層充実した支援が行われるように、そして市の責任が極めて高くなってくることは事実でありますから、皆さんがひとつ納得のできる十分な情報を提供しながら、皆さんの意見も酌みながら、ぜひ障害者の支援をやっていただきたいと申し上げて終わります。
　以上です。
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○大川正博副議長　次に、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。一般質問を行います。
　初めに、河川の水質改善対策について。全国水質調査でワースト１位の春木川、ワースト３位の国分川でありますが、汚名返上のための対策についてお伺いいたします。
　昨年12月に発表になりました全国河川水質調査では、残念ながら春木川は前年と同じくワースト１位ということになっております。ＢＯＤは14、これは前年よりも悪化しております。また、国分川につきましてはワースト５位からワースト３位に浮上して、市川市の河川がワースト３位以内に２本入っております。これは大変残念なことであります。
　市川市は平成４年３月に生活排水対策重点地域の指定を受けており、市川市生活排水対策推進計画を策定し、さまざまな対策をする中でＢＯＤも下がってきていることは認識をしておりますが、ワースト５位の中からなかなか抜け出せない状況であります。国分川につきましては、環境基準値でありますＢＯＤ10に達したわけですが、春木川については今後思い切った対策をしない限り、このままの状況では全国ワースト１位が続くものというふうに思われます。この地域の下水道については、松戸幹線の区域でありますが、幹線が整備されたとしても、この地域の下水道の面整備が完了するには相当の年月がかかるわけであります。市としては、松戸幹線が整備されるまでに春木川を環境基準値になっておりますＢＯＤ10以下にするための対策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、国分川調節池整備事業について。
　春雨橋以北の道路整備の必要性についてお伺いいたします。
　国分川調節池整備事業に伴って、春雨橋から北部に途中までは道路が整備されますが、それ以北については管理用道路というふうになっておりまして、一般車両が通行できない、そういった計画というふうに伺っております。以前、井上議長の方からもこの道路整備についての質問がありましたが、この地域の南北の道路は大変に狭くて、道路の継続性からいっても春雨橋から調節池北の端まで通行することの方が自然だというふうに思います。
　昨年11月５日に稲越自治会館での移動市長室が行われました。そこで住民の方からこの道路整備の要望がありまして、市長の方からも、私もそう思いますと、そういった話もありました。また、稲越自治会から国分川調節池にスポーツゾーンの拡大と春雨橋以北の道路整備を求める要望書が市長あてに提出をされております。この道路整備の住民要望に対し市のお考えをお伺いいたします。
　次に、消防行政について。
　１点目に、火災や災害時の緊急出動の情報の提供方法についてお伺いいたします。
　現在、消防局では、火災などの災害時に電話での火事案内を実施しておりますが、まず、その利用状況についてお伺いいたします。また、先日視察に行きました苫小牧市におきましては、地域情報化施策の取り組みの１つとして、災害事案情報リアルタイム提供を行っているというふうに伺いました。それは消防車が出動すると、司令室から来る信号を自動的にリアルタイムにホームページ上に災害発生場所と種別を公開するもので、苫小牧市のホームページの中でもトップクラスのアクセス数だというふうにお伺いいたしました。ＩＴ先進都市であります市川市におきましても、地域情報化の取り組みの１つとして実施するべきと考えますが、消防局長のお考えをお伺いいたします。
　２点目に、市川市総合防災訓練の実施日を変更できないか、お伺いいたします。
　市川市総合防災訓練は数年前から江戸川区と合同で実施をしておりますが、毎年、平日に実施をしております。そのため、平日に仕事をされている方々から、参加するのに大変苦労するため、日曜日に実施してほしいといった声を聞いております。実施日についてはどういった決め方をしているのか、また、日曜日に変更できないか、お伺いいたします。
　３点目に、消防団の消防車両の導入のあり方についてお伺いいたします。
　消防団の消防車両は消防ポンプ車と小型動力ポンプ付積載車の２種類の消防車が配置されておりますけれども、最近消防車両の更新時、消防ポンプ車から小型動力ポンプ付積載車に変更している消防団が多くなっているというふうに聞いておりますが、変更している理由と今後の導入のあり方についてお伺いいたします。
　次に、保健行政について。
　二俣ドッグランのこれまでの利用状況と今後の取り組みについて伺います。
　二俣ドッグランはオープンして約３カ月となりますが、これまでの利用状況をお聞かせください。ドッグランでは月１回、犬のしつけ方教室を実施しておりますが、参加者の状況について伺います。また、この３月には塩浜ドッグランが暫定的に整備されるわけですが、地域に偏りがあり過ぎるように思います。北部においても整備する必要があると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
　次に、教育行政について。
　１点目に、稲越小学校への養護学校小学部の併設についてお伺いいたします。
　ア、どのようにして両校の保護者の理解を得るのか、お伺いいたします。
　稲越小学校の保護者に対する第１回の説明会が１月12日に行われました。教育委員会から養護学校の小学部を稲越小学校に分校として19年４月に開校するために、平成18年７月に改修工事を行うという説明がありましたが、それに対して余りにも唐突な話に多くの保護者が困惑をされておりました。その困惑から教育委員会への不信感が生まれ、保護者から19年４月の供用開始と７月の改修工事の時期について白紙に戻してほしいと、そういった意見もございました。その後、施政方針の中で、養護学校の教室不足への対応として、稲越小への小学部の移転計画を両校保護者並びに関係者の方々のご理解を得ながら進めてまいりますと市長は述べられました。３月４日には第２回の保護者説明会が行われたわけですが、１回目の説明会とほとんど同じ内容でありました。多くの保護者の方々は、決して反対をしているわけではありませんが、教育委員会の進め方に対して疑問を持っているという方が多いようでありました。
　一方、養護学校については、児童数が増加したことで、教室不足によって子供たちは劣悪な環境で教育を受けている状況であります。教育委員会はどうしてもっと早く手を打てなかったのか、養護学校の児童生徒の教育について真剣に考えているのか、疑問に思っております。教育委員会はこれまでの両校の保護者の理解を得るためにどのように努力をしてきたのか、また、今後どのようにして保護者の理解を得ていこうとしているのか、お伺いいたします。
　イ、稲越小学校周辺の道路整備について伺います。
　養護学校小学部が併設されるとなりますと、ほとんどの子供たちがスクールバスで通うわけですが、平成19年度の小学部の児童数の予測は38名でありますので、マイクロバス２台が必要というふうに思われます。稲越小学校の西側の道路を通行して西の門から入るわけですが、この道路は一部乗用車のすれ違いもできないほど狭い道路であります。登校時などは交通量も大変多く、道路を拡幅する必要もあるのではないかと地元の自治会の方からも声が上がっております。この点について教育委員会としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　２点目に、下貝塚中学校北側にフェンスの設置についてお伺いいたします。
　下貝塚中学校の北側に隣接する住民の方々から、部活で利用している野球のボールが駐車場の自動車や住宅に飛び込んできておりまして、大変危険な状況であることから、平成16年５月にネットフェンスの設置を求める要望書が市長、教育長、学校長あてに提出をされておりますが、いまだにネットフェンスは設置されておらず、要望者の代表の方は、教育委員会や学校から何の返答もないと大変困っておられました。もうすぐ２年を経過しようとしているわけですが、これまでの教育委員会の対応と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　答弁によりまして再質問いたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　河川の水質改善対策に関する２つのご質問にお答えいたします。
　環境省が公表しました公共用水域水質測定結果によりますと、春木川が昭和63年度にＢＯＤ測定値44㎎／ｌとなりワースト１位を記録してから、平成13年度が18、平成15年度が13に続き、平成16年度はＢＯＤ14㎎／リットルとなり、ご指摘のとおり、４回目のワースト１位と発表されております。また、国分川も平成16年度ＢＯＤ10㎎／リットルと環境基準はクリアされておりますが、ワースト３位と発表されました。両河川とも真間川水系の典型的な都市河川であり、家庭からの生活排水以外に水源がないことから、都市化が進む中、水質汚濁の原因の大部分がこの生活排水によると言われております。
　春木川の水質全国ワースト１位ということに対する市の考え方、特に私ども水と緑の部としての立場からお話ししますと、健康都市を目指す本市といたしまして、全国でワースト１位ということはぜひ改善したい大きな課題ととらえております。
　そこで、汚濁負荷が一番大きい下水道未布設地域でありますが、平成４年３月に生活排水対策重点地域の指定を受け、市川市生活排水対策推進計画を策定し、河川の浄化対策に取り組んでいるところであります。この計画による取り組みが河川水質浄化に着実な成果を上げてきたところでありますが、10年を経過し、さらなる取り組みを推進しようと平成15年３月に改定したところであります。改定計画では目標を「みんなの力でふるさとの川・真間川に清流を取り戻す」とし、さらに実践目標として、平成24年度までに河川に流れ込む生活排水の汚れを３割減らすことを掲げ、１つとして家庭での浄化対策を進める、２つ目に下水道の整備を進める、３つ目に合併浄化槽の普及を進める、４つ目に都市排水路の浄化を進めるを４本の実践的な取り組みとして推進しております。
　まず、ソフト浄化対策ですが、河川に流入した後に生活排水を浄化するには多くの手間と費用を要するため、生活排水の発生源である家庭でできる浄化対策を進めようと、生活排水の汚れを減らす工夫を紹介いたしましたパンフレットやビデオを作成するほか、定期的に広報などを利用いたしまして、生活排水対策を広く呼びかけております。
　また、家庭での生活排水対策の取り組みを支援するため、市民の自主的な活動として、平成６年度から水アドバイザー制度による啓発活動を推進しております。より多くの市民が生活排水についての意識を高め、具体的な行動をとるよう促すために、市民みずから講習会や勉強会を開催し、10年の地域活動により一定の成果をおさめてきております。これらは主に環境清掃部が中心になって取り組んでいる啓発事業となります。
　次に、２点目の対策といたしましては、私ども水と緑の部における主要事業であります下水道の整備ということになります。
　春木川、国分川の浄化には、外環道路に合わせて整備予定の江戸川流域下水道松戸幹線の整備が抜本的かつ必要不可欠なものとなっておりますが、現在、外環道路事業者である国及び松戸幹線の事業者である千葉県と公共下水道管理者である本市が関係機関などを交えて計画的な整備の検討を進めております。なお、外環道路は平成20年代半ばの全線供用を目途に事業が進められており、これに合わせて江戸川左岸流域下水道、松戸幹線が千葉県により整備されますので、これらの進捗に合わせ、本市が松戸幹線区域内の公共下水道整備、すなわち面整備に着手していく計画であります。
　そこで、下水道が当分の間――７年以上ということになりますが――整備されない地域での対策となりますが、下水道にかわる施設として合併処理浄化槽の設置促進を図り、し尿のみしか処理できない既存単独処理浄化槽については、合併処理浄化槽への転換の促進に努めているところであります。このほかの対策といたしましては、汚濁の著しい都市排水路として春木川に流入する３カ所の水路に市川市が水質浄化施設を設置し、生活排水を浄化しております。現在、この３カ所の施設を合わせて約5,000人分の生活排水を処理しております。また、県が設置した浄化施設といたしましては、国分川の水をポンプでくみ上げ、春木川浄化施設で処理して春木川に放流しております。
　以上、市では現在とり得るさまざまな取り組みを推進してきたことで、水質も最初のワーストワン当時の44㎎／リットルに対し、14と環境基準に近い数字に大幅に改善されておりますし、国分川につきましても10㎎／リットルと環境基準をクリアした状態となっております。今後も下水道整備の促進を根幹に、地域的な取り組みとしては合併浄化槽の設置や、さらに関係部課と協力しながら、市民の方々、特に流域住民の方々と一緒に水質改善、水質浄化を内容とした啓発活動に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力のほどをお願い申し上げます。
　以上です。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　国分川調節池整備事業の中の(2)春雨橋以北の道路整備の必要性についてのご質問にお答え申し上げます。
　国分川調節池にかかわる河川、道路、上部活用などの計画につきましては、平成17年３月22日に国分川調節池の整備等に関する覚書を千葉県と市川市の間で締結し、それぞれ役割分担、事業区分などについて基本的な合意を行っているところでございます。道路や上部活用の詳細につきましては、個別に協定を結ぶもの、協議を行うものなどがありまして、緊密な連携を図りながら取り組んでいくこととなっております。現時点での道路計画につきましては、具体的な協定までに至っておらない状況でございますが、池の整備の進捗に合わせて調整を図ってまいります。
　ご質問の春雨橋以北の道路整備の必要性についてでございますが、昨年の11月５日の移動市長室の中で、地元の方より、春雨橋から上流の堀之内橋まで、春木川拡幅に伴う左岸側河川管理用通路整備に合わせて自動車が通れる道路としてほしいとの要望をいただきました。ご指摘の管理用通路につきましては、約２年前の平成16年１月24日に千葉県真間川改修事務所の主催で、春雨橋より上流部の整備についての説明会が開催され、春木川左岸に３ｍ幅の河川管理用通路を設ける旨の説明がございました。また、質疑応答におきまして、左岸の調整区域に土地を所有されている方から道路として整備してほしいとの要望がございました。
　一方、この道路につながる市街化区域内にお住まいの方々からは、必要以上の道路整備は沿道住民にとって危険であるため、やめてほしいとの意見もございました。このような経緯から市と県で協議を行い、相反する意見の中で道路整備を強行するのではなく、市街化調整区域内の農地などへの出入りにも支障を来さず、市街化区域の居住の皆様にも安心して利用できる形態を模索していたところでございます。
　今回の移動市長室で出された要望は、当時道路整備を要望された方から聞いたと思われますが、新たに平成18年２月28日に地元自治会長からも同趣旨の要望書をいただきましたので、改めて対象道路の沿道関係者の意向を把握するとともに、国分川調節池の利用形態や付近の土地利用状況、外環道路を含む周辺道路網を含めて検討してまいります。なお、具体的な意向把握の方法等につきましては、千葉県や自治会関係者などとの協議を行い、決定してまいります。
　いずれにいたしましても、地元の総意を反映した結論を見出したいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　消防行政について、(1)と(3)のご質問にお答えいたします。
　初めに、(1)の火災時等災害情報の提供方法についてお答えいたします。
　現在、消防局からの災害情報の提供でございますが、平成11年４月から運用を開始しております消防救急指令管制システムで災害情報を音声合成しまして、テレホンガイドにより自動配信する方法で行っております。その概要を申し上げますと、通信指令台で119番を受信いたしますと、指令管制システムにより、自動的に出動隊の選別をした上で出動の下命を行い、災害事案の登録と同時に自動的に案内文が編集され、音声合成装置に登録されまして、市民の皆様に災害情報をほぼリアルタイムに提供するという方法でございます。
　また、案内の内容でありますが、災害発生時におきましては、災害事案登録直後から災害種別、発生時間、発生場所、災害の状況などを発生時間順に提供しております。そのほか、地震情報や気象情報などのさまざまな情報も随時提供しております。さらに、平常時には消防のイベント案内や防火思想の啓発活動の広報も行っているところでございます。平成17年のテレホンガイド利用状況は５万6,791件でありまして、多くの市民の皆様に利用されているものと理解しております。
　そこで、ご質問の災害情報提供の今後の計画についてでありますが、インターネット利用者の普及が目覚ましい昨今では多くのアクセスが期待できますことから、市民の皆様に最新の情報を提供できるよう、既に整備されております庁内ＬＡＮの利用等を考慮したシステム構築を行いまして、ホームページに配信できるよう関係部課と協議検討を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、現在のテレホンガイドとあわせまして、インターネットの活用を図ることで、視覚、聴覚の両面から市民の皆様が安心して生活できるよう、鋭意努力してまいります。
　次に、(3)の消防団の消防車両の導入のあり方についてお答えいたします。
　消防団は市内に23個分団がございまして、そのすべてに消防車両を配置しているところでございます。消防団の消防車両につきましては、消火栓や防火水槽などの水利状況や道路状況など地域の実情を考慮いたしまして、消防ポンプ自動車、または小型動力ポンプ付積載車のいずれかの消防車両を配置しております。今年度末の配置状況は、消防ポンプ自動車９台、小型動力ポンプ付積載車14台となっております。
　ご質問の消防ポンプ自動車から小型動力ポンプ付積載車に変更している理由でございますが、１点目といたしましては、近年、ポンプ性能の改良は目覚ましいものがございまして、有事の際に消防団が消防活動を実施する上で、機能面におきましては大きな格差はなくなってまいりました。
　２点目といたしましては、特に市川市の小型動力ポンプ付積載車は、小型ポンプを外すことなく、消防ポンプ自動車と同様に使用することができますので、火災防御におけるタイムロスなどが少なく活動することが可能な車両であります。
　３点目といたしましては、大震災などにより道路が寸断され、消防車両が災害現場まで近づけない場合でも、付属の手引きホースカーに小型ポンプを積載することができますので、小型ポンプを河川、プール、防火水槽などまで搬送し、有効放水量１口500ｌ以上で２口放水することが可能な車両であることなどが挙げられます。このような性能面を考慮いたしまして、小型動力ポンプ付積載車を導入したものであります。しかしながら、自動車のエンジンによりポンプを稼働させます消防ポンプ自動車は、長時間の放水と４口放水が可能であるなどのメリットがございますので、今後、消防団車両の導入につきましては、地域の実情や消防団員の意見要望、配置のバランスなどを十分に考慮しながら、有事の際に万全な体制がとれるよう配慮してまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　消防行政について、(2)市川市総合防災訓練の実施日の変更についてお答えいたします。
　いつ大規模な地震が発生してもおかしくないと言われている中、本市におきましては、震災時の被害を軽減し、かつ発生した被害に適切に対応するために、平時からさまざまな防災訓練を行っているところでございます。
　そこで、本市の防災訓練につきましては、昭和53年に発生いたしました宮城県沖地震を契機に、総合防災訓練や地域における防災訓練の実施について市川市地域防災計画を見直し、これに伴いまして現在の総合防災訓練が進められてきたところでございます。
　この総合的な訓練の実施時期につきましては、昭和57年５月に毎年９月１日を防災の日とし、前後１週間を防災週間と定めるとともに、この防災週間は地方公共団体、その他関係団体の緊密な協力を得て、防災知識の普及や防災訓練の実施など地域性を考慮しつつ、全国的に実施することについて国の方針が出されたところでございます。
　本市につきましては、昭和54年から総合防災訓練を実施してきたところでございます。平成12年度の第22回までは大学のグラウンドや市内小学校、中学校の校庭、市川病院跡地、河川敷消防訓練場を使用し、この防災週間に合わせて開催してきたところでございます。
　しかし、平成13年度からは訓練に参加する多くの市民、事業者及び関係機関や小中学校との調整、意向等、河川敷運動公園を使用した江戸川区との広域的な連携を踏まえまして、現在の７月下旬に実施時期を変更し、訓練を行ってきたところでございます。
　その際の主な参加団体の意向といたしましては、天候が安定していること、小中学生が夏休みに入り参加しやすいこと、船舶関係、輸送関係、物資関係の事業者の土曜、日曜の参加が難しくなっていること、また、自治会等における行事などに重ならないこと、ライフライン関係、消防隊、自衛隊等の防災関係機関が防災週間前後の土曜、日曜に多方面で行われる行事や地域における防災訓練への参加する時期に当たらないこと、江戸川区と江戸川を活用した緊急物資輸送、帰宅困難者搬送訓練、負傷者の搬送などの総合支援訓練を行い、両地域の市民防災関係機関の連携体制の強化、効率的な訓練を合同で実施することができること等から、現在の７月下旬で行うことがより訓練へ参加する者が多く見込まれ、かつ充実するものと考え、総合防災訓練を実施しているところでございます。
　平成18年度の防災訓練につきましては、既に昨年の防災訓練の終了後、参加団体や江戸川区等との開催日についての打ち合わせを行い、７月下旬をめどに準備を進めているところであり、例年どおり江戸川区との合同訓練を踏まえ、江戸川河川敷を活用し実施していく予定でございます。
　今後は、開催日や開催場所、訓練内容など課題もありますので、訓練参加者や関係機関等も含めまして、多方面の方々の意見を伺いながら、調整、検討を図るとともに、できるだけ多くの市民の皆さんが参加しやすく、また防災意識の高揚、技術の向上などが図れるような訓練とし、より一層の充実強化を図っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　保健行政について、二俣ドッグランのこれまでの利用状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
　初めに、二俣ドッグランのこれまでの利用状況でございますが、ドッグランオープン後、３カ月近くが経過いたしますが、飼い主と愛犬との触れ合いの場として、飼い主同士の交流や情報交換の場として、また、専門相談員による相談窓口の設置やしつけ方教室を開催するなど、ドッグランを通じてのマナー向上の場として多くの愛犬家の皆様にご利用いただいているところでございます。
　そこで、お尋ねの利用状況でございますが、２月末現在までの利用状況でありますが、利用者数は延べ1,814人、利用頭数は延べ1,105頭で１日平均38人、23頭となっております。特に土曜日、休日の利用が多くなっておりまして、利用者数では延べ1,526人、全体の84％でございます。平均73人の利用となっております。利用頭数では延べ883頭、全体の80％であり、平均42頭のご利用となっております。休日には多くの家族連れの皆様にご利用いただいており、ご利用の平均時間はおおむね１時間から１時間30分となっております。開設後、利用頭数が最も多かったのは１月15日の日曜日で、利用頭数は82頭で、利用者は136人となったところでございます。
　また、二俣ドッグランの特徴でございます、毎週日曜日の専門指導員によります相談窓口の設置と毎月第４日曜日の午前中に開催しておりますしつけ方教室では、しつけ方の相談や愛犬と一緒に実地指導を受け、愛犬に対する接し方や指示の仕方を習得されるなど、マナー向上の場としても愛犬家の皆様にご利用いただいているところでございます。この利用状況でございますが、天候不順のせいもございまして、12月が13人、９頭、１月が６人、３頭、２月が12人、７頭であったところでございます。
　次に、市北部地域の整備についてでございますが、ご質問者もご案内のとおり、ドッグランの設置につきましては、2,000平方メートル前後の面積が必要となるものでございます。また、衛生上の問題、駐車場、鳴き声、におい等、周辺環境に与える影響など課題が多くありますことから、これらの要件を満たす用地がなかなか見つからない状況でございました。今回、整備いたしました２カ所のドッグランにつきましても、庁内の関係部署で検討を進めた結果、市が管理する用地の中から、これらの課題を何とか解決することができたことから、整備を進めたものでございます。このような状況にありますので、現時点ではドッグラン利用者のご意見や利用状況を参考にしながら、よりよい施設の運営管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　教育行政に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、稲越小学校への養護学校小学部の併設について、保護者の理解を得るためにどのようなことをしてきたのか、また今後、両校の保護者にどのように理解を得ていくつもりであるかということについてのお答えをさせていただきます。
　養護学校につきましては、近年、小学部において毎年２割程度児童数がふえてきておりまして、また高等部の生徒も新年度において大幅に増加する見込みになっております。この養護学校の児童生徒数の推移を見ますと、昭和53年の103名をピークといたしまして、その後は減少に転じまして、平成15年までの25年間は毎年ほぼ70名から80名の数で推移してきたわけでございますが、平成16年度になりまして、前年の80名から90名にふえまして、その後、増加の傾向が続いております。平成18年４月には――この４月ですが、再び100名を超えるということが予測されております。
　このようなことから、平成16年10月に養護学校の教室不足対策検討会を設けまして、現在の施設に増築する案、あるいはほかに移転する案などを検討してまいりましたが、いずれも困難な課題があり、実現は遠いものとなっておりました。このような中で、平成17年度に入って、さらに児童生徒数の増加が顕著となりましたので、対策委員会では平成18年度において養護学校の教室不足にどのように対応するのか、また、平成19年度以降はどうするのかについて議論を重ねてまいりました。この議論の結果で養護学校の小学部を稲越小学校へ移転させることの方向が出されまして、稲越小学校に移転させるとした場合の課題などにつきまして検討をいたしてまいりました。また、移転の時期につきましては、今後の養護学校の児童生徒数の推移から、平成19年４月という目標が出されたものであります。
　これらの養護学校の小学部を移転させる案に至るまでの経緯や、その場合の概略的なスケジュール案などにつきましては、稲越小学校、養護学校の両校の学校関係者並びに稲越小学校の地元自治会の方々にも説明をさせていただきまして、そのような経過を踏まえまして、ことし１月には稲越小学校養護学校の保護者の方々、さらに今月初めには第２回の説明会を稲越小学校の保護者の方々に開催させていただいたところでございます。
　また、稲越小学校における第１回の説明会におきまして、養護学校に通う子供たちの状態や学校における生活の状況などがよくわからないというような意見をいただきましたことから、養護学校の授業の様子を稲越小学校の保護者の方々に参観していただく機会を６回開催させていただくとともに、養護学校の様子をビデオによりまして紹介させていただくことにつきましても行ってきております。
　そこで、保護者の方々への説明会における意見の主なものにつきましては、養護学校からは安全対策についての要望、意見をいただきましたけれども、その他につきましてはおおむね理解をいただいていると受けとめております。一方、稲越小学校の保護者の方々からは、養護学校やその児童のことを理解するには時間が不足している。あるいは養護学校が稲越小学校に来ることでの不安がある。また、初めから稲越小学校ありきの決定に納得できない。移転工事の時期、スケジュールを白紙に戻すべきとのご意見や養護学校と一緒になることでよい効果があることはわかるけれども、保護者の理解が前提で話を進めるべきなどの意見が出されているところでございます。
　このようなことから、今月４日に第２回の説明会を開催させていただきまして、分校設置に対する考え方を施設面というよりも主に教育の面から説明をさせていただきまして、今後についても議論をさせていただいたところでございます。その際にも、計画に反対ではないが、稲越小学校に養護学校の小学部を移転させることに伴う問題点の解決策を具体的に示してもらいたい、また、19年４月の移転を白紙に戻すべきとのご意見をいただいており、このことに対しまして、教育委員会からは、保護者の方々の理解をいただくために今後も話し合いを行っていくが、平成19年４月は目標であり、今後の状況次第によっては目標時期が延びる可能性もあることについてのお答えをさせていただいているところであります。
　また、稲越小学校の保護者の方々からは、学校、保護者、教育委員会の３者による検討会を新たに設置することや、電子メールによる意見の交換の場をつくることのご提案もいただいておりますので、現在、このことの準備を進めているところでございます。
　今後につきましては、施政方針で述べられておりますとおり、両校保護者並びに関係者の方々のご理解を得ながら進めていく方針であり、また、さきの代表質疑の際に教育長からも答弁をさせていただいておりますように、養護学校や障害児に関する情報、稲越小学校、養護学校小学部による今後の学校づくりに関する情報などを提供していくとともに、保護者のご意見などをお聞きしながら、さらにご理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、稲越小学校周辺の道路整備とスクールバスの運行についてでございますが、学校周辺の道路につきましては、この地域が市街地調整区域ということでありますので、当面、道路拡張の計画はないということを伺っております。そこで、養護学校のスクールバス、これはマイクロバスでございますけれども、このスクールバスにつきましては、稲越小学校の西側の道路を通行することになるというふうに考えております。ただ、南方向、これは曽谷８丁目方向からでございますけれども、南方向から進入をいたしますと学校に至るまでの距離が長いということや、途中道路の見通しの悪いところがありますので、現在のところでは北方向、これは松戸市の秋山の方向からですが、北方向から進入するのがよいのではないかと考えているところでございます。
　また、当該道路の幅員、これは車道部分の幅員でございますけれども、小学校の前から北方向は4.6ｍございまして、自動車のすれ違いは、細心の注意は必要でありますけれども、可能と考えております。
　そこで、養護学校のスクールバスは、登校時はおおむね朝の８時半から９時までの間に学校に到着し、下校時はおおむね３時ごろの出発となっておりますけれども、バスには無線機が搭載されておりますので、登下校時に職員が道路に出まして、待機をいたしまして、車両の誘導を行うなどの策を講じていくことを考えております。
　次に、下貝塚中学校の防球ネットの設置要望と対応についてお答えをさせていただきます。
　下貝塚中学校におきましては、東北側に10ｍと８ｍの高さで延長115ｍのネット、北西側になりますけれども、15ｍの高さで延長67ｍの防球ネットが設置されております。要望いただきましたのは、北西側にお住まいの方々からいただいたわけでございますけれども、北西側には校舎寄りに位置する体育倉庫や給食室の裏側に一部10ｍほどネットが施工されていない箇所がございます。なぜされていないかといいますと、普通にバックネットの方から南側の校舎側にボールを打てば外部にはボールが飛び出さないだろうという、ほとんど飛び出す可能性がないという位置でありますことから、この10ｍ部分については施工されていないわけでございますけれども、今までボールが学校外に飛び出たということは、学校の野球部が他の部活動とのグラウンド使用の関係で、練習の際にバックネットとは反対側の北方向に向けてボールを打っていたということがありますので、そのボールが外部に飛び出たということであります。
　このようなことから、野球部の打撃練習の方向を改めるように学校にお願いをいたしましたところ、その後は学校からもボールに関する苦情はなくなったとの報告を受けております。
　また、平成16年５月に要望をいただきました方にも、その後の状況を伺っておりますが、昨年の秋ごろまでは時々ボールが飛び込むことがあったが、その後は現在までボールは飛んでこないということでありますが、再度学校にも近隣へのボールの飛び込みがないように、引き続き注意をお願いしてまいりますので、防球ネットの設置延長につきましては、今しばらく今後の動きを見てまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　それぞれご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
　初めに、河川の水質改善対策でありますが、合併浄化槽と啓発をやっていることはわかっていますけれども、合併浄化槽への転換がほとんど進んでいないですね。年間７基とか、それぐらいだとなかなか水質改善までには至らない。
　そこで、４点提案しますけれども、これについてどうか、お答えください。生活排水対策重点地域になっていますね。そういうことで国でやっている浄化槽整備事業、これを利用できないか。２点目に、単独浄化槽から合併浄化槽への転換補助、これを全額補助にすべきじゃないか。３点目に、敷地が狭くてこの合併浄化槽が入らないと。そういったところに、道路の下に複数世帯の浄化槽を設置してやっていくこと、これができないか。それとあと、普及啓発について。これについても広報では普及啓発していますけれども、広報を見て転換しようと思う人はほとんどいないと思うんですね。やっぱり１軒１軒お願いに行かないと、なかなかお金がかかることですから、そういったこともやるべきじゃないか。これを市の方でやるとなるとまた大変でしょうから、そういったことを事業者にやってもらって、事業者の方に補助金を出す、そういったようなやり方もできないのか伺います。
　あと、国分川調節池整備事業ですけれども、これについては改めて地域の方々の意見を聞くということですので、一度そういった方向に決めているという経緯がありますので、やっぱりそういった形で住民の皆さん、地域の方々が納得するような形で、ぜひこの道路整備については進めていただくよう要望しておきます。
　次に、消防行政についてですけれども、緊急時の情報提供、これについてはテレホンガイドでやっていることはそれはそれとして、多くの方が聞いていらっしゃることですから、それプラス、ホームページでの情報提供、これも検討していくということですので、よろしくお願いいたします。
　総合防災訓練につきましては、さまざまな理由でこの日になっているということでありますけれども、そういった声が私のところにもありましたので、日曜日にしてほしいと。なかなか出れないんだと。ことしはもう決まっているということでしょうから、その次の年のを決めるときにぜひ検討していただければというふうに思います。
　次に、消防団の消防車両。地域の実情に合わせて小型に変えているということはわかっていますけれども、それで大災害とか、そういうときのことを考えると、全部を小型にするというのはどうかなと私は思っております。ですから、各方面に１台ずつ、できれば東西南北の４台ぐらいは確保するような形でやっていくべきじゃないか。性能はいいということもよくわかりましたけれども、長時間放水できるということと４口あるということで、そういったメリットもあるわけですから、これは要望しておきます。
　ドッグランにつきましては、大変多くの方々が利用されているということはこの数字を見てよくわかりました。ということであるならば、やっぱり北部の方にももう１カ所ぐらいないと。先ほど地域的な利用状況の説明がありませんでしたけれども、多分近くの方が行っていると思うんですね。北部の遠いところから行くのに30分以上もかけて、中にはどうしても行きたいということであれば、行かれる方もいらっしゃると思います。できれば近くに。例えば菅野の終末処理場の敷地内、そういったところも検討していただくよう要望しておきます。
　続いて、教育行政につきましては、今後検討会とかメールでとかやっていくということはよくわかりましたけれども、この計画の目的の中に稲越小学校の存続を図るという、この１点がありますけれども、この稲越小学校の存続というのは、私は別問題で考えていくべきだというふうに思っております。養護学校が来るから存続させるという、そういうことではなくて、養護学校が来ると来まいと、人数が学年で３人とか５人しかいなくなったときに、それでも存続させるのと、そういう話になりますから、これは別の問題でというふうに私は思っているんですよ。その方が理解しやすいんじゃないかなと。確かに稲越小がなくなるんじゃないかという、そういう保護者の方々もありますけれども、でも、それは別問題だというふうに私は思います。これについての考えを伺います。
　あと、利用区分についてですけれども、西側を１階から４階まで養護学校小学部で使い、東側を稲越小で使う。これにつきましても、果たしてこれが災害弱者に対する利用区分になっているのか。これがちょっと疑問なところですね。というのは、先日も新聞に載りましたよね。要するに災害時要援護者の避難対策検討報告、これは３月９日の読売新聞に載っていましたけれども、そういった障害者とか、そういった方々を、やっぱり一番困っている人を柔軟に、機敏に、臨機応変に対応する必要があると。そういった新聞がありました。要するにトリアージという、けがの程度で治療の優先順位を決めるという、そうしたものを導入する必要があるということで、政府が――これから市町村におりてくるということであります。そういったことを考えると、１階、２階を養護学校にして、それで３階、４階を稲越小にする。教育委員会と両校の校長だけで決めているのかもわかりませんけれども、そういったこともやっぱり保護者の皆さんとよく相談をして、お互いに理解を得られるような形で進めていくべきじゃないかなというふうに、これについての考え方をお伺いいたします。
　あとは、道路整備については拡幅する必要がないというふうにありましたけれども、私はマイクロバスと道路……。
○大川正博副議長　時間がなくなります。
○松葉雅浩議員　わかりました。これについては自治会の方から１回だけ説明会をやっていますけれども、もう１度説明会をやった方がいいですね。いろんな声が出ていますから。お願いします。
　あとフェンス。これ行かれたんですか、要望者のところに。私も知りませんでしたけれども、最近じゃないですか。最近でしょう。この２年近くほったらかしにしておいて、最近になって通告したから行かれたようでありますけれども、それは確かに行ったことにはなると思いますけれどもね。これは一部低いんですよ。ボールがこれだけ来ましたよと、何個もボールを持っていらっしゃいましたよ。そういったことで、やってください。よろしくお願いします。
　では、何点かお願いします。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　今４点ほどご質問いただきましたが、補助の関係だとか道路敷地のこと、それから事業者への普及、この辺も含めて、下水道事業促進に向けて、ご質問の趣旨を生かしながら頑張っていきます。
○大川正博副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　まず、存続というお話ですけれども、説明会の中ではそのような説明もさせていただいております。ただ、過去、稲越小学校の存続についてとか廃校についてというのはまだ具体的に話し合われたことがございませんので、今回の移転計画についての関連性ということでは、ご質問者もおっしゃられていたように、それほど重要なことではないのかなとは思っています。稲越小学校へのメリットといいますか、そういうものもただ養護学校の小学部が移転するということだけではなくて、小学校側にも何らかの移転をすることによるメリットがあるべきだというような、これまでの検討の中で存続ということも出ましたので、それを説明会の中で若干触れさせていただいたということでございます。
　それと、校舎配置についてなんですが、それも過去の今までの検討会の中で校舎配置を我々で決めたんですが、検討会の中でどのようなものがあるべきなのかというのはこれから検討してまいりたいと思います。やはり稲越小学校にもいろいろ要望があると思いますので、そういうことで検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩

午後３時48分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、先ほどの岡田幸子議員の議事進行に関する発言に対し、お答えいたします。
　議長において調査いたしましたところ、ご指摘のような発言の事実はございませんでした。
　以上のとおりでございます。ご了承をお願いいたします。

○井上義勝議長　この際、福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　恐れ入ります。発言の訂正をお願いいたします。
　先ほど、金子正議員の答弁の中で、「身体と知的障害を合わせ」と申し上げるべきところを、「身体と精神障害者を合わせ」と申し上げましたので、訂正をお願いいたします。
○井上義勝議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
　最初に、教育行政について伺います。
　１点目の、図書館、体育館、こども館の年末年始の執務体制についてであります。
　これらの施設は、それぞれの設置管理条例を受けて、年末年始の休館日は規則で12月28日から１月４日までと定められております。一方、公民館におきましては、設置条例の中で12月29日から31日までと１月２日、３日を休館日と定め、１月１日は祝日のため、条例では国民の祝日に関する法律に規定する休日としております。
　ご案内のとおり、公民館におきましては、今までは図書館、体育館等と同じ年末年始の休館でありましたが、昨年４月から月曜開館とあわせて年末の12月28日と年始に当たる１月４日は通常の開館をするなど大きな変革を行い、利用者、そして市民の立場に立った制度とされ、長年続いた今までの慣例の殻を取り除いてくださいました。利用者からも高い評価を受け、好評であります。同じ社会教育的施設でありながら、通告をいたしました３つの施設――こども館は設置目的が異なりますけれども、市民への開館、利用サービスの提供から考えれば、同じレベルで考え、対応することが行政の基本である公正、公平なサービスの実現を図る上からも肝要であろうと思われます。
　市役所を見てみましても、以前は12月28日の御用納めの日と１月４日の仕事初めの日は出勤体制をとりながらも、午後は事務に支障が出ないという考え方で半ドンとして、昼からは休日と同じ扱いで職員の人たちはほとんどと言っていいいほど帰っておりました。しかし、今ではどうでしょう。年の瀬の慌ただしさも正月気分もなく、もう４日から通常の仕事に取り組んでいます。いろいろな考え方、物の見方があるとは思いますが、社会全体の流れをしんしゃくされるのが妥当ではないかと考えます。
　そこで伺います。ただいま申し上げた３つの施設の今後の執務体制についてどうお考えになっておられますか、ご所見をお聞かせください。そして一方、年間全体の開館日の設定、職員の勤務ローテーションを考えた場合の対応策として、私は８月のお盆休みの取り扱いも一考の価値があるのではと考えます。近年、お盆の13日ごろから16日ごろまでは、帰省のため多くの人たちがふるさとへ、田舎へと民族の大移動が年中行事のように繰り広げられます。その結果は、都心はもとより市内もがらがらとなり、道路の渋滞もなく、空気もきれいで、大気汚染もないといった状況になります。貸し館の公民館などは利用者は激減していると思われますが、図書館も体育館、こども館なども同じような状況にあるのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、お盆の期間、１週間程度における各施設の利用状況はどのような状態になっておりますか、掌握していると思いますので、お示しをいただきたいと思います。
　いろいろ申し上げましたが、私は、要は必要に応じた対応を図る反面、利用度が極めて低いお盆の時期は休館にすることも視野に入れて、現実に合った効率的な施設の管理運営に取り組んでほしいのであります。18年度からメディアパーク内の中央図書館、中央こども館が祝日も開館することが決まりました。大きな前進であり、賛意を表し、感謝を申し上げます。
　次に、２点目の学校給食について伺います。
　学校給食につきましては、平成18年度予算でその給食調理業務でありますが、新たに信篤小、平田小、八中の３校が業務委託となります。これで市内56校中の半分、28校が業務委託となるわけであります。最近、食にかかわるさまざまな問題が提起され、食育推進基本計画に基づく実践あるいは食育文化教育の推進の必要性も強く叫ばれ、求められているところであります。このような世情の中、歴史のある学校給食の持つ意味、役割も大変重要となっているものと思われます。
　昭和29年に施行された学校給食法の目的は、児童生徒の心身の健全な発達、あるいは国民の食生活の改善に寄与する等、もって学校給食の普及充実を図るとされております。そして、目標として、１つ、正しい理解と望ましい習慣を養う、２つとして、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、３つ目に、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、４つ目に、食糧の生産配分及び消費について正しい理解に導くこととされ、どの項目も食のもたらすあらゆる効果に対して、国民がこぞって関心、興味を寄せてほしいという願いが込められていると言えると思います。
　法制定以来52年が経過した現在の学校給食は、すべてにわたり完璧に実施されているものと認識をしております。しかしながら、18年度の施政方針とあわせて重点事業として掲げられたヘルシースクール推進事業の検診結果でありますが、受診した小学５年生と中学１年生の合計4,556人のうち、何らかの問題がある児童生徒は1,442人、31.6％に上り、要注意、要指導、要診療と判定されたとなっております。
　そこで、その主な要因として考えられるのが、家庭における毎日の生活習慣が大きく影響しているということであると思います。ここにメスを入れない限り改善につながらないと思います。さきの本会議の代表質疑の中で、教育長の答弁にありましたとおり、朝食をとらない子供たち、小学生で15％、中学校で20％、夜更かしをする子供、体を動かすことの不得手な子、テレビやパソコンゲームを長くやる子等々、原因はさまざまではありますが、これらの１つ１つが複合することによって健康によくない結果が表面化しているものと思い、まことに残念な結果であります。新年度、健康推進員、食生活推進員を合計50名増員した健康づくり支援事業が重点施策として実践されますので、子供たちを含めた家庭を単位とした市民の健康水準の向上に取り組み、成果が上がることを期待するものであります。
　そこで伺います。アの調理業務の民間委託によるメリット、デメリット、そして経費面も含め、節減額もお示しください。
　イの将来計画でありますが、今後の計画はどうなっておりますか、そして、現在それぞれの学校で働いている方々をどう処遇されますか、ご答弁ください。
　ウの給食日数の弾力的増加についてでありますが、業務委託に伴いふやすことができないのか。共働き家庭がふえているため、自宅に帰っても昼食をとれない子も多くいると思いますので、登校した日は極力現行の小学校で１食253円、中学校で１食300円、安くておいしく栄養バランスのよい給食を提供することへの是非、考え方を伺っておきます。
　次に、３点目の市民プール、同駐車場のさらなる活用について伺います。
　市民プールは昭和57年、北方４丁目地先の２万1,982平方メートルの敷地内に50ｍ、25ｍ、流水、子供、幼児の５面のプールで開設して以来、24年間、市民の水泳場として多くの市民に夏場の楽しさを提供してまいりました。毎年シーズンとなる夏場の６月当初から９月の第１日曜までの開設中に、平成15年度全体で６万3,044人、16年度７万8,969人、17年度７万7,528人の利用があったところであり、天候に左右されながらも、毎年盛況裏に推移していると言えると思います。
　また、駐車場の利用状況ですが、プールに隣接した北東の土地１万1,332平方メートルを６名の地主さんからプール開設期間に合わせて借り上げ、車で来場する人に供しております。収容は580台、駐車料金は無料とのことであります。地主さんに支払われる土地の借り上げ料は全額で127万5,528円だそうであります。この形態がずっと長く続いているわけでありまして、今まで地主さんの懇意にすがってきたと言われてもいたし方ないと思います。したがって、地主さんたちは１年のうちプール開設の期間だけ市に貸していますが、それ以外の８カ月間は、地主の方々はいたし方なく雑草の防止等に意を配しながら管理をしておりますし、人によっては民間会社の資材置き場として貸しているようであります。
　今議会における代表質疑において、この駐車場を含む地域一帯の土地に建設が考えられている北東部の総合体育館について議論がされておりましたが、答弁を伺っていても、これからスポーツ振興計画を見直し、実効性のある計画をしたいとのことで、それでは、いつごろ具体的に建設に取りかかろうとするのか見えてまいりません。
　そこで、プールを使用しない間、プールの活用として、隣の船橋市では冬の間、市民スケートリンクとして多くの市民の利用に供しております。冬季スポーツとしてのアイススケート、なかなか私たちは身近で手軽にスケートに接する機会もありません。あるいはシーズンオフの間、釣り堀なども考えられるのではないでしょうか。そのことによって駐車場も利用されるわけでありますので、一考の余地があると思います。ぜひ教育委員会当局において、プールのシーズンオフの間の利用、活用について検討され、何かよい策を編み出していただきたいと思うのであります。あわせて、北東部総合体育館の建設に向け、早急に環境整備を整えてくださるようお願いを申し上げ、当局のご見解を伺います。
　続いて、４点目の学校開放に伴う実費負担の内容について伺います。
　新年度予算で、学校施設開放事業収入として1,389万6,000円が新たに計上されております。申し上げるまでもなく、学校の体育館、運動場のナイター施設を利用する際に使用する電気料を、それぞれ利用する団体や個人の方から実費負担をお願いしようとするものでありますと当初予算の議案質疑がありましたので、その概要はわかりましたが、新たな提案事項でもありますので、確認の意味を含め、その内容を伺います。
　１つ、実費徴収負担を決めた経緯について伺います。
　１つ、現在学校施設を開放している状況はどの程度か伺います。
　１つ、負担を求める積算の基準、例えば体育館を全面借用して全部の電灯をつけ、２時間使った場合は幾らになりますか。また、ナイター施設についても同様の条件で使った場合幾らになりますか、それぞれの料金についてお示しください。
　続いて、５点目の少年自然の家の使用料について伺います。
　少年自然の家は昭和57年の開設、ちょうどプールと同じ時期でありました。それ以来、その設置目的の少年を自然に親しませ、自然の中での集団生活を通して情操や社会性を豊かにするとともに、心身を鍛練し、もって健全な育成を図るために多大な貢献を果たしてきたことと思います。そして、その利用者数を見てみますと、平成15年度、宿泊者150団体、１万4,157人、16年度245団体、１万4,868人、17年度は、これは12月末でありますが、181団体、１万2,024人の実績を誇っております。
　そこで、使用料の件ですが、条例で無料とされていますが、ただし書きで市外の居住者は有料となっておりまして、大人、子供の区別なく、１泊１人2,250円で、消費税を加えますと2,360円となります。このほかに、利用者は食事代が1,700円、朝食が500円、昼食が520円、夕食は680円が賄い料として必要となるわけであります。この食事代は別といたしまして、宿泊して活動訓練を行う市川市以外に住む子供たちの使用料を市川市の子供たちと同じにできないかというお願いであります。
　子供が少なくなった昨今、広域的に近隣市との交流を図るため、事業を計画いたしましても、市内と市外の子供の使用料に差が出てしまいます。私は、青少年の健全育成事業は今後ますます広域的に進める必要が出てくると思います。公平に取り扱ってほしいのでありまして、市内、市外、あるいは県内、県外の境や壁はあってはならないと思っております。昨年船橋市の青少年団体との交流を計画して、一緒に活動しようとしましたが、船橋の人たちは負担が大きいとのことで行事を断念せざるを得なかったという話も実際にありました。どうか早い時期に見直しをする場合、市川市の子供と市外の子供を同じ扱いにしてほしいと願っている１人であります。これら改善に対してのご見解を伺います。
　また、キャンプ場を含む野外施設を見させていただきましたが、それぞれの施設の老朽化が目立ちます。新年度には8,040万円の予算で、19年度には約7,000万円をかけて改修工事を行うとのことでありますので、利用者から出されている意見を十分参考にして、利用者にまた来たいと言われるような使い勝手のよい施設にリニューアルされることを期待して、所管部長のご所見を伺います。
　続いて、公衆トイレのあり方について伺います。
　市川市公衆トイレの設置及び管理に関する条例が制定された平成元年であります。そして、翌年と平成３年３月に設置場所をふやすための条例改正が行われ、現在の条例となっております。全５条から成っているこの条例によりますトイレの設置目的は、市民の利便に供するため設置するとされております。そして、条例に基づいて設置されているトイレは８カ所で、名称はすべてが頭にさわやかハウスとあり、その後に地名等が付されております。さわやかハウス中山、あるいは真間、八幡、相之川、塩浜、行徳駅前、国府台、中山北の８カ所であります。
　人間の生理現象として、我慢ができない状態となり、あるいは体調を崩した人とか高齢者の方々にとっては、近くに用を足す場所がない場合は大変苦痛を感じるわけであります。そこで、このだれもが自由に使える公衆トイレでありますが、人が多く集まり、四六時中人が行き交う駅の周辺にどのぐらいあるかと調べてみますと、ＪＲにせよ、京成にせよほとんどないに等しい状態で、ましてや設置条例による設置もなく、大変心もとない現実でありますので、健康都市市川の名を高めるためにも、ぜひお考えをいただきたいのであります。
　鉄道を利用する人は駅のトイレが使えますが、駅の周りに用事があって出かける人たちにとっては、気軽に駅のトイレを使いたくても、階段を上がったり、駅員に断ったりしなければならず、ちゅうちょしてしまうのではないでしょうか。また、公共施設を借りたくても余りないのが実情であります。今では交番も簡単には貸していただけないようであります。コンビニとか一般商店のトイレを借りるには、何か負い目を感じて、義理にも何か買い物をしないと悪いなという気持ちになります。こんな状況を背景に、本市のみならず、公衆トイレに対する地方自治体の取り組みは今まで余り力を入れていないように見受けられます。ＪＲの駅の状況を見てみましても、市川、本八幡、下総中山駅にはありません。西船橋、津田沼、千葉駅にも見当たりません。船橋駅の北口に１カ所設置されているのが唯一の公衆トイレかと思います。
　参考までに、公衆トイレの代替用として、船橋市では市民トイレの設置に努めているようであります。今西船橋駅の北口にあるビル内に企業が設けている会社のトイレを借り上げ、清掃管理費の一部としての謝礼金を、男女別トイレの場合、１日の開放時間10時間以上で年額24万円、10時間未満で21万円支払って、一般市民の利用に供しているようであります。
　このトイレは船橋市民トイレと称しまして、その入り口には、このトイレは、施設管理者の善意により広く一般市民の皆さんに開放していただいたトイレです。マナーを守って清潔に心がけ、気持ちよく使えるようご協力をお願いします。開放時間は何時から何時までですとあります。駅周辺に設置するには大変難しい対応が考えられますが、人が多く集まる場所への設置、増設あるいは代替施設を設けることについてどのようにお考えになっていますか、ご所見を伺います。
　次に、２点目の公園、広場等における設置と管理の考え方について伺います。
　中国分にありますじゅん菜池緑地公園内のトイレは、身障者用も含めて規模も十分で、清潔に保持され、管理も清掃も徹底されております。このようなきれいなトイレを見たり使ったりしますと、気持ちもすっきりするものであります。ほかの公園に比較して、うらやましい限りであります。
　一方、一般的に市内の公園や広場、スポーツ施設にありますトイレの管理の状況はやや寂しい現実にあると言わざるを得ません。適切な数が確保されていないことも目につきます。古いトイレ、老朽化したトイレ、昔の便器を使っているもの、仮設とか移動用トイレを使っているところも散見されます。
　そこで伺います。トイレの現状をどう把握し、管理の状況、方法を、利用者に気持ちよく使ってもらうためにどのように考えておられますか、ご答弁ください。
　次に、３点目の所管について伺います。
　現在、公衆トイレの担当は水と緑の部の公園緑地課となっています。私なりに考えてみますと、果たして公園緑地課が受け持つのが適当かどうか疑問を抱かざるを得ません。本定例会にも行政組織条例の一部改正が提案され、議決されましたが、細かいことで恐縮であります。早い時期に所管はどこが適切か検討されまして、見直す必要があると思います。公園内にあるものは公園緑地課でもよいとは思いますが、公園内のスポーツ施設では、スポーツ振興課が直接管理された方が素早い対応が図れるのではないでしょうか。それがよろしいかと思います。公衆トイレは広い意味で市民の公衆衛生の見地から、それにふさわしい所管が担当すべきではと考えます。市当局の取り組みに対するご所見を伺います。
　そして、ここで一言つけ加えさせていただきますが、我が緑風会の稲葉議員が指摘をし、その改善を求めておりました市文化会館１階ホール利用者のためのトイレが昨年増設設置されまして、今まで一々地下のトイレまで、あの急な階段30段をおりたり上ったりして、利用者から不評、不満がいっぱいでありましたが、ようやく改善され、安堵している１人であります。思いやりトイレと銘打ったこの新しいトイレ工事費は約1,000万円だそうであります。お年寄りの方々、子供たちの優先利用を考えているとのことで、ホールの両サイドにできました。関係者のご理解、ご努力に対し感謝申し上げ、１問とさせていただきますので、どうぞひとつご答弁の方、よろしくお願い申し上げます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
〔原　健二生涯学習部長登壇〕
○原　健二生涯学習部長　教育行政についてのご質問のうち、(2)を除く大きく４点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目であります(1)年末年始の執務体制について、図書館、体育館、こども館に関しまして、まとめてお答えいたします。
　図書館、体育館、こども館につきましては、３施設とも条例規則によりまして、年末年始は12月28日から１月４日まで休館日となっております。
　初めに、図書館、こども館の状況でございますが、図書館の職員勤務体制につきましては、12月28日は原則としてこの日を週休日等に割り振ることで休日とし、１月４日は翌５日からの開館準備作業を行うため、全員出勤といたしております。また、こども館につきましても、４週８休体制の実施により、12月28日及び１月４日は週休日として割り振りし、本庁など閉庁職場における土曜日、日曜日と同等の扱いとしているところでございます。しかし、本庁等の年末年始の執務体制は12月29日から１月３日までが完全な閉庁日となっております。このように、本庁等の執務体制と生涯学習センター内の図書館やこども館との執務体制には多少のずれがあり、現在、図書館、こども館といたしましても、ご指摘の年末年始の執務体制も含め、時代の変化に応じた開閉館日のあり方について検討を進めているところでございます。
　そこで、年末12月28日と年始の１月４日を開館できないかとのことについてでございますが、まず、年始の１月４日でございますが、さきに申し上げましたように、図書館につきましては、開館する前の日に休館日中に返却された大量の図書の配架作業や書架整理など、市民の皆様に気持ちよく利用していただくために開館に向けての準備作業をする必要がございます。
　次に、年始の12月28日につきましては、本庁等ではこの日を完全開庁日として職員も平常どおりの勤務でございますので、こうした本庁等の執務体制に照らしまして、年末12月28日に図書館職員が執務することにつきまして、特段の支障はないと考えております。
　また、年末年始を開館するかわりに、お盆の時期を休館にしてはどうかとのご提案でございますが、ここ数年間のお盆時期の図書館の利用状況を見てみますと、１日平均1,749人、その他の８月では1,641人と比較しましても、お盆の時期はむしろ利用者がふえているということが言えます。また、こども館につきましても、夏休み期間中はふだんの幼児、親子を中心とした利用者に加え、小学生、中学生の利用が多くなるといった繁忙期に当たります。したがいまして、両施設のお盆の時期の休館日につきまして検討するに際しては、この点を十分配慮すべきであると考えているところでございます。
　次に、体育館の職員勤務体制については、本庁職員と同様の執務体制をとっておりまして、12月28日及び１月４日は職員は出勤しております。そこで、年末の12月28日と年始の１月４日を開館できないかとのご質問でございますが、本市の体育館は国府台、信篤、塩浜と３館設置されておりますが、このうち国府台、塩浜体育館につきましては、総合体育館ということで施設の規模が大きいため、通常の開館日に支障が生じないよう、月末や年末の休館日を利用しまして全館の清掃等や空調機器等の点検、さらに施設の修繕工事等に充てております。また、年始の１月４日につきましては、開館日から市民の皆様が快適に体育館を利用していただくために、設備機器などの始業点検を開館前日までに行う必要があり、従前どおりの５日に開館しているところでございます。
　次に、年末年始を開館するかわりに、お盆の時期を休館にしてはどうかとのご質問でございますが、ここ数年間の国府台、塩浜、信篤市民体育館の８月13日から16日にかけてのお盆時期の利用状況につきましては、３施設平均で146人、ほかの８月では平均262人と比較いたしましても、極端にお盆の時期が少ないということはなく、この休みを利用して、家族でスポーツを楽しみたいという方も多くございます。
　いずれにいたしましても、図書館、体育館、こども館の開館、閉館日につきましては、常に時代の変化や市民のニーズに応じて柔軟に対応していくことが肝要ではないかと認識しております。また、公民館などの他の施設の整合につきましても配慮していく必要があろうと考えております。したがいまして、ご質問者のご提案につきましても真摯に受けとめさせていただき、その実現の可能性についていま少しお時間をいただき、ただいま申し上げました事項等につきまして、総合的に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、大きな２点目の(3)市民プール、同駐車場のさらなる活用についての２点のご質問にお答えします。
　まず、ご質問の１点目の、閉業中に釣り堀やアイススケート等に活用できないかについてでございますが、シーズンオフは次年度のオープンに備えての養生期間として部分的な補修や改修工事を行っており、平成17年度においても、すべてのプールの塗装工事とろ過器の交換を行ったところでございます。
　ご質問の釣り堀の活用についてでございますが、閉業中に釣り堀として利用することとなりますと、臭気等により近隣住民の方々にご迷惑をかけることも予想され、また、プールオープン時は場内でははだしでの歩行をお願いしておりますことから、釣り針の散乱により危険を伴うこと、さらにはプール全体の汚れ等により、次年度のオープンにも支障を生ずると考えられますことから、釣り堀としての利用は大変難しいものと認識しているところでございます。また、近隣自治体においても、シーズンオフに釣り堀として利用されている施設はございません。
　次に、アイススケート場としての利用についてでございますが、近隣自治体のアイススケート場やスケートリンクの設置状況を申し上げますと、船橋市運動公園市民プールでは50ｍプールにアイススケートリンクを設置して開放しております。また、江戸川区スポーツランドでは50ｍ、30ｍプールをスケートリンクとして開放しております。これらの施設は設計段階からプールの底がコンクリート製となっており、アイススケート場としての使用が可能な構造となっておりますが、本市の市民プールの場合は、プールの材質がＦＲＰ製、繊維強化プラスチックとなっておりますので、構造的にアイススケート場としての利用はできないものとなっております。
　しかしながら、市民プールのオフの利用につきましては、管理棟の使用も含めまして、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
　次に、２点目のプールわき駐車場を年間借用して、青少年広場等に拡大して活用できないかについてお答えさせていただきます。
　ご質問の駐車場用地につきましては、夏季期間中の市民プールの臨時駐車場として毎年借用しているものでございます。これは車で来場される方々のために、プール裏手にあります北方多目的運動広場をこの期間のみ駐車場として開放しておりますが、来場者が多い週末や夏休み期間中はこの運動広場のみでは対応し切れないため、プールに隣接する空地や資材置き場等、周辺に位置します空地を所有者の皆様のご好意により、７月上旬から９月上旬にかけ駐車場として有償で借用し、駐車場台数の確保と安全に努めているところでございます。
　確かに借用期間以外は所有者の方々も雑草の防止に配慮しながら管理し、また民間会社の資材置き場として利用されていることも事実でございます。また現在、地権者からスポーツ広場として借用している用地につきましては、すべて無償でお借りしているという条件を踏まえまして、今後所有者の方々の意向を調査し、スポーツ広場としての有益性を検討した中で考えてもらいたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
　また、この北東部地区にはメーンとなるスポーツ施設が不足していることから、平成元年に第二次総合５カ年計画事業と位置づけまして、平成12年度までに8,630平方メートルの用地を取得してまいりました。この間、平成５年度には防球ネットを設置した北方多目的運動広場を開場し、少年サッカーやラグビー場として広く市民の方々に開放しているところでございます。しかしながら、総合体育館等の計画を立案した場合、既存のプール形態の見直しも去ることながら、隣接する土地の取得や借用も視野に入れなければなりません。そこで、昨年からことしにかけ近隣の地権者の方々に意向調査を行ったところ、夏季期間中に市民プールの臨時駐車場として毎年お借りしています地権者の方々には、市の構想に協力的であった印象もございます。まして、先ほど申し上げましたが、年間を通じての借用も含めまして、平成18年度当初予算に計上いたしております市川市スポーツ振興基本計画策定の中で、総合体育館等の基本計画とあわせ検討してまいりたいと考えております。
　次に、大きな３点目であります学校開放に伴う実費負担の内容についての何点かのご質問にお答えします。
　１点目の実費徴収負担を決めた経緯につきましてお答えします。
　当初予算の議案質疑でもご答弁申し上げましたが、学校施設開放の利用は年々盛んになり、地域住民の活動の場としてそのニーズは増しているところでございます。しかしながら、幾つかの課題も生じております。１つ目として、利用が特定の団体に限られていること。２つ目として、老朽化している夜間照明設備を良好な状態で管理することは、厳しい財政事情の中、難しいこと。３つ目として、学校施設開放にかかる電気料が学校全体電気料の約14％と増大しており、光熱水費の負担が大きいこと。以上のような課題が顕在化していることから、学校施設開放の利用団体に対し、学校施設開放に係る経費について公平性の観点からも受益者負担は必要ではないかと考えたものでございます。
　そこで、受益者負担の設定に当たってでございますが、照明設備の建設費、修繕費、人件費は従来どおり市の負担とし、学校施設を教育活動以外に開放する運動場、体育館に限り照明設備の電気料のみで徴収対象としたところでございます。
　お尋ねの２点目の学校施設開放をしている状況についてお答えいたします。
　現在、学校施設開放は小中養護学校の全56校の運動場、体育館、教室等で学校教育に支障のない範囲で行われております。開放日及び時間は年末年始を除き原則として午前９時から午後９時となっております。学校施設の利用状況でございますが、全利用登録団体数は約830団体ございまして、そのうち校庭の夜間照明や体育館の照明を利用している団体は約670団体ございます。利用者につきましては、平成15年度延べ約123万9,000人、平成16年度延べ約129万7,000人、対前年比で約５万8,000人の増となっております。また、利用回数では、平成15年度延べ約４万7,700回、平成16年度延べ約５万1,800回、対前年比で約4,100回の増となっております。
　お尋ねの３点目の負担を求める積算の基準についてお答えします。
　先ほども申し上げましたとおり、学校施設を教育活動以外に開放する運動場、体育館に限り照明設備の電気料のみを徴収の対象としたところでございます。具体的な料金設定につきましては、運動場の夜間照明の料金設定でございますが、各学校とも照明の数や照度に差があり、消費電力も異なっていることから、各校の１時間当たりの消費電力をもとにおおむね10kWの区分で金額設定させていただき、１時間当たりの単価を80円、250円、400円、630円、730円、990円、1,120円までの７段階といたしました。
　次に、体育館の料金設定でございますが、運動場の夜間照明と同様に考えまして、１時間当たりの消費電力をもとに、おおむね５kWの区分で50円、150円、180円、240円、360円までの５段階で設定したところでございます。実際に利用した際の例で申し上げますと、体育館において一番高額となる20kW以上30kW未満の区分の学校を利用した場合では、１時間当たり360円でございますので、２時間使用した場合720円、また一番低額の２kW以上５kW未満の学校を利用した場合では、１時間当たり50円ですので、２時間使用した場合100円となります。
　次に、運動場の夜間照明では、一番高額となります60kW以上の区分の学校を利用した場合では、１時間当たり1,120円でございますので、２時間使用した場合2,240円となります。また、一番低額となる２kW以上10kW未満の学校では１時間当たり80円ですので、２時間使用した場合160円となります。なお、これらの料金設定の算定基準は、平成16年度の学校施設開放利用状況をもとに算出しております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、使用照明料のみの実費を利用者負担としたものであり、さらに義務教育終了前の子供たちを対象とした団体につきましては半額にするなどの軽減措置を設けまして、学校開放の目的である地域コミュニティー活動などに大きな影響を与えないよう配慮したところでございます。
　最後に、大きな４点目であります(5)少年自然の家の使用料についてお答えします。
　少年自然の家は、昭和57年４月に開場以来、市内の小中学生を初め、地域の子ども会や各種の青少年団体等に豊かな自然の環境の中で野外活動や集団宿泊体験をしていただく施設としまして、多くの子供たちに親しまれてまいりました。ご質問の使用料についてでありますが、現在設定されております宿泊使用料につきましては、平成10年度に見直しを行い、平成12年度より改正され、３年ごとに見直されてきたところであります。宿泊施設使用料につきましては、ご質問者も申し上げたとおり、市内在住の方は無料、市外在住の方は税込みで2,360円となっております。
　一方、近隣他市の施設の例を申し上げますと、昨年12月にオープンしました浦安市の青少年交流活動センターうら・らめ～るですが、浦安市の小中学校が宿泊利用した場合では、児童生徒は310円、市外に在住する方の利用の場合では、25歳未満の方は1,570円、25歳以上の方は3,150円となっております。また、船橋市少年自然の家では、船橋市内の小中学校が宿泊利用した場合は、児童生徒は無料、市外に在住する方の利用の場合では、市外小中学生及び引率者は630円、青少年育成指導者は2,100円、その他は3,150円となっております。さらに、千葉市少年自然の家では、千葉市内の小中学校が宿泊利用した場合は、児童生徒は無料、市外に在住する方の利用の場合では、15歳未満では無料、15歳以上で千葉市民は800円、市外の場合は1,600円となっております。ただいま申し上げました３市については、市内、市外の使用料について、程度の差はあれ、格差をつけております。
　しかし、最近県立の施設におきまして、県内、県外の差をつけない動きがあると聞いております。したがいまして、ご質問者のご指摘の本市の少年自然の家の使用料の設定につきましても、リニューアルオープンに向けて、県や他市との状況を考慮しながら、市民や未来を担う青少年にとってより使いやすい、適切な施設運営を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　(2)の学校給食についてご答弁いたします。
　本市におきまして、学校給食調理等業務委託は平成12年度より導入されております。初めに、この民間委託のメリット、デメリットでございますが、教育委員会としましては、基本的に委託でも直営でも変わらない給食の提供ができていると考えております。また、昨年度、児童生徒、保護者等を対象にアンケート調査を行いましたが、いずれの方式によっても良好な給食が提供されているものと判断しております。
　委託化の具体的なメリットの一例を申し上げますと、人手がふえることにより給食内容の充実が図れることが挙げられます。逆にデメリットといたしましては、経験の少ない調理員が多いことなどが挙げられます。しかし、これも調理現場で中心となって指揮をするチーフ、サブチーフが民間ならではの多様な調理の経験を持っており、学校給食にも反映されているものと考えております。
　また、課題といたしましては、レベルの均一化のための指導の必要性、受託会社の人材の育成と確保、優良業者の確保という課題がございます。これは他の自治体の民間委託導入が拡大されていることが原因の１つと考えております。
　次に、どのくらいの経費が削減されたのかということでございますが、全校直営時の平成11年度における人件費は18億6,000万円だったのに対し、平成17年度当初予算における人件費は11億6,000万円と約７億円の減少をしております。一方、委託料につきましては、平成17年度当初予算が25校で約５億円でございます。約７億円の人件費の削減に対しまして５億円の委託料が発生しておりますので、差し引きしますと、直営時に比べ、平成17年度は約２億円の財政負担の軽減になっていると考えております。
　２点目の将来計画でございますが、食育という観点で述べれば、市川市の学校給食は、以前から栄養のバランスがとれた主食、主菜、副菜の日本型食生活を基本にした献立を行ってきておりますので、毎日提供される給食が子供たちにとりまして生きた教材と言うことができます。小児生活習慣病予防の意味からも、今後も食育の一端を担っていくことが大切であると考えております。
　次に、委託の計画についてでございますが、新規委託は調理員の退職者数に合わせて年一、二校を委託することが必要であり、地域のバランスや調理場の状況を配慮しながら進めていきたいと考えております。委託開始から６年目を迎え、委託に対しても一定の評価ができるものと考えております。しかし、全体の半数が委託化された中、改めて検証することは大切なことであると考えております。そこで、企画部、総務部、教育委員会の関係各課及び関係者で委託を検証する組織を立ち上げ、諸課題について検証してまいりたいと考えております。
　なお、当該校が委託化となった場合は、調理員の処遇につきまして、本人からの異動希望校を出していただき、その希望を尊重して引き続き学校給食の調理業務に従事していただいているところでございます。
　３点目の給食回数の弾力的増加についてお答えいたします。
　現在、給食の回数につきましては、年間180回から182回が平均的なところとなっております。ご承知のとおり、給食の実施につきましては、各学校長の責任のもと運営されております。その回数につきましても、各学校が教育課程を編成した上で実情に合わせた給食回数を計画し、学期ごとに給食開始日及び終了日が決められ、実施されているところでございます。
　給食回数の増減につきましては、学校の教育課程、学校行事等々さまざまな条件によって左右されるものと思われます。給食の実施回数を具体的に決定していく際には、学校長を中心にＰＴＡの代表、給食担当職員から成る学校給食運営協議会等で十分協議し、決定されているところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会としましては、今後とも各学校の実態に即した安定的な給食の提供を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　公衆トイレのあり方に関する３つのご質問にお答えいたします。
　公衆トイレの設置の考え方でありますが、その設置目的は都市によって大きく異なっております。本市のように、史跡や文化資産に恵まれた都市では、散策する市民のための施設という性格も出てくるものと思われます。今後におきましては、駅及び駅周辺を利用する人々の動向や要望等を踏まえると同時に、設置する場所の近隣及び周辺住民の方々の意向をも十分に酌み取る必要があると考えます。
　次に、(2)の公園広場等における設置等管理の考え方についてでありますが、公園及び広場等の所管課は公園緑地課、スポーツ振興課、青少年育成課の３課であります。３課合わせて市内に121カ所、159基ございます。また、今後の新設や増設につきましては、公園広場利用の状況や利用者からの要望等に加え、設置場所周辺住民の方々のご理解が前提となりますことから、これらの要件を課題といたしまして検討してまいりたいと考えます。
　次に、３番の所管部課のあり方について、公園トイレの所管ということです。
　公園緑地課が受け持っているのは適当かということですが、公園緑地課の場合は、公衆トイレもほかのトイレと一体的に維持管理することで費用的にも効率的にも大変効果的であると考えられること、また、緊急的な苦情や要望などに迅速に対応できる技術職員が公園緑地課に配属されているということから、維持管理を所掌することになりました。
　本市においては、維持管理の面では、現状では公園緑地課が集中的に管理しており、たらい回しといったような状況はないものと考えておりますが、将来の維持管理を含む整備計画については、市民ニーズを把握し、どこにトイレが必要なのか、それをどのような形で対応していくのかといった検討が必要になろうかと思います。駅前広場、商店街、公園といった設置場所のそれぞれの所管が検討した方がよいのか、あるいはより総合化した検討ができる所管がよいのか、多方面からの検討が必要になるかと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　松永議員。
○松永修巳議員　それぞれ丁寧なご答弁ありがとうございました。２問をさせていただきます。
　まず、学校給食についてでありますが、今こちらの方からも学校給食は大変よくやっているということでございまして、今ご答弁にもありましたとおり、半分の学校を業務委託したことによって２億円の差が出ているということは、全校やった場合には、簡単に話せば４億円ということで、大変な経費節減になるわけでありますので、どうぞひとつ予定どおり進めていっていただき、また、給食業務委託によりますメリットを最大限に生かせるよう要望いたしておきます。
　そしてまた、給食回数の増減のことでございますが、学校がこれから２期制に移行するということでもございますので、できましたら弾力的にそれぞれの学校の事情をしんしゃくいたしまして、父兄の要望等も取り入れましてご検討していただいて、あわせてヘルシースクールの一助になればというふうに期待しておりますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。これは要望で結構でございます。
　それから、市民プールのシーズンオフの有効活用といたしましての北東部総合体育館の建設に向けまして、積極的な取り組みを強く要望申し上げます。
　そして次に、学校開放に伴う実費負担についてでありますが、ここで数点お伺いをさせていただきます。料金の支払い方法をどう考えておりますか。いつまでにどこに納入するのか、そしてまた、どのような方法によるのかも伺っておきます。また、振り込み等の場合、手数料はかかるのかどうか。話を聞いていますと、安いところは50円で、２時間で100円だということですので、手数料を払ってしまいますとそれ以上のマイナスになりますので、この辺のことを恐縮ですが、ご答弁をいただきたいと思います。
　それから、公衆トイレについてでありますけれども、駅周辺に設置できればこの上ないわけでありますけれども、これも非常に難しい問題ですから、すぐにできないことはよく承知しております。そこで、今後商店会の方々に協力要請をするのも１つの手だと思いますけれども、やはり公園緑地課が担当するには、我々がいろいろスポーツ施設等でお願いしても無理な面がありますので、部長の答弁ではたらい回しはしていないということでありますが、たらい回しに近い状態が時々起きていることも我々の立場から言えばあるわけであります。
　そこで、組織関係の担当部長にお伺いしたいんですけれども、この総合的な公衆トイレの担当窓口のあり方を早急に検討していただいて、近い時期にそれらの対応をしていただければと思いますので、所管の企画部長さんにご見解を伺っておきます。
　私が申し上げたいろんな大きな問題、細かい問題がありますけれども、どの問題もすぐに解決できるとは思っておりませんので、ぜひそれぞれの各テーマにつきまして、機会がありましたら早急に検討、研究をされまして進めていただきたい、このことを要望して２問といたします。
○井上義勝議長　生涯学習部長。
○原　健二生涯学習部長　夜間照明の利用に関する電気料の支払いについてのご質問にお答えします。
　使用予約を使用前１カ月前ごとに各学校で利用団体に集まっていただきまして、学校施設開放委員会で利用日、利用時間を調整いたしまして申請書を教育委員会で受理後、代表者に納付書を発送いたします。複数回の使用がある場合には同一納付書で一括納付をしていただきます。支払い日につきましては、原則、使用日の前月末とさせていただきます。また、支払い方法は納付書により指定金融機関等、郵便局は除きますが、そこでお願いすることになります。なお、手数料につきましては無料でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　公衆トイレの所管部署についてでございますが、本市ではただいまご答弁申し上げましたとおり、公園緑地課において維持管理をしているところでございます。その理由もただいま申し上げましたとおりでございます。
　県内各市を見てみますと、環境衛生課など環境部門あるいは清掃部門で所管しているところが多いようでございます。そのような他市の状況、また本市の実態等を踏まえまして、一括して所管する方がいいのか、あるいはまた、公園とかスポーツ施設など場所ごとに設置しているところが所管した方がいいのか、最もよい所管の方法につきまして今後検討してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　松永議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきます。
　今生涯学習部長さんの方からご答弁いただきました。それと関連いたしまして、雨天の場合、グラウンドが使用できなかった場合の返還について、もし決まっていましたらどうするか。現金で返すのか、あるいは次回使うときとの相殺にするのか、その点、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○井上義勝議長　生涯学習部長。
○原　健二生涯学習部長　これは自己申請になろうかと思いますが、基本的には返還いたします。この辺は紳士協定でやっていきたいと考えております。
○井上義勝議長　松永議員。
○松永修巳議員　終わります。
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○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時45分散会

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