更新日: 2006年3月17日

2006年3月17日 会議録

会議
午前10時2分開議
○井上義勝議長 これより本日の会議を開きます。


○井上義勝議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 笹浪保議員。
〔笹浪 保議員登壇〕
○笹浪 保議員 おはようございます。公明党の笹浪保です。行徳のまちづくりについて、通告をしました4点について質問します。
 第1点目、旧江戸川左岸遊歩道照明灯の設置について。
 現在、江戸川左岸遊歩道の整備が県事業として進められております。その遊歩道利用者より、夜間の利用の際、暗いので照明灯を設置してほしいとの要望が寄せられておりました。私は平成14年12月議会において照明灯設置について質問し、市の対応についてお伺いをいたしました。その際、当時の中山水と緑の部長より、「管理者であります千葉県と設計協議の中で、浦安地区と同等なものを設置していただけるよう強く要望してまいりたいと思います」との答弁がありました。さらに、平成17年6月議会でその後の経過と今後の対応についてお伺いをいたしました。中山建設局次長の答弁で、照明灯の設置について県に要望したが、県は財政状況が厳しいので、遊歩道の整備については県事業として進めていくが、照明灯は浦安市同様、市で設置してほしいとの回答があった。市として、照明灯の設置は必要であると考えているので、国のまちづくり交付金制度を活用して新たな事業として位置づけられないか、国、県と協議を開始してまいりたいと考えておりますといった趣旨の答弁をいただきました。そして、このたび平成18年度当初予算で新規事業として旧江戸川遊歩道照明灯整備実施設計委託料が計上されております。
 そこでお伺いしますが、予算に計上された事業の内容と今後の取り組みについてお聞かせください。
 2点目の公園の整備について。
 ア、南行徳公園、行徳駅前公園等、公園内の施設改修について。
 私は、昨年12月議会で2007年問題に対する市の対応について質問しました。2007年以降、団塊の世代が定年退職を迎え、多くの方たちが生活、活動の場を会社から地域へ移行し、自治会活動、老人会活動、ボランティア活動、サークル活動など、地域での活動に参加されることが予想されております。私は、その方たちが活動するために、ソフト面、ハード面にわたり受け皿づくりを今から検討すべきであると、市に対し要望しました。特に活動するための集会施設などのハード面での整備が必要不可欠と考えております。私は、平成8年12月議会で公園内の管理事務所などの施設を有効活用すべきであると提案しました。
 そこでお尋ねします。集会施設が不足している行徳地域の公園、特に南行徳公園、行徳公園などに設置されている管理事務所は老朽化し、使い勝手が悪い状態であります。改修し、地域住民の方たちが利用しやすい施設にすべきであると思いますが、市の考え方について、また今後の対応についてお聞かせください。
 イ、広尾防災公園の施設建設計画について。
 広尾防災公園は、旧石原製鋼所跡地を市が買い取り、大洲防災公園に次ぐ2番目の防災公園として、行徳地域の防災拠点として整備されることが決定しました。敷地内には集会施設や消防署、保育園、特養施設などが併設され、平常時はスポーツ、レクリエーション、集会など、地域住民の憩いの場としても利用される予定であり、住民の皆様は大変喜んでおられます。さらに昨年、市より、隣接する用地を購入し、消防署、保育園、特養施設は防災公園計画とは切り離して建設するとの変更案が提出されました。しかし、代表質疑でも質問しましたが、この複合施設を建設する予定地はいまだ購入ができておらず、所有者と交渉中とのことです。これまでの経緯と購入できない理由について、また今後の市の対応についてお聞かせください。
 3点目、行徳近郊緑地特別保全地区の管理について。
 私は行徳に残された貴重な緑地である行徳近郊緑地について、保全をしながら市民が自然に親しめる空間として整備をすべきであると議会で要望してきました。改めて今後の行徳近郊緑地の管理と整備について、市の取り組みについてお尋ねをします。
 ア、仄聞するところによると、市川市が野鳥観察舎など、県の指定管理者の候補になっていると伺っております。これまでの実績などから、市が指定管理者になることは決定的だと思われます。市が指定管理者に選ばれた場合、これまでとどのような違いがあるのかお聞かせください。
 イ、特別保全地区の管理のあり方について、市長は施政方針の中で、「行徳近郊緑地につきましては、より親しみのある自然環境として活用する方策について、市民とともに検討してまいります」と述べていますが、どのような検討をするのかお聞かせください。
 4点目、塩浜地区の駐車場設置と周辺地域の整備について。
 塩浜市営住宅には駐車場が設置されていないため、自治会役員や住民の皆様より駐車場をつくってほしいとの要望が数多く寄せられました。私は平成13年6月議会から5度にわたり駐車場設置について議会質問を行い、市に対し設置の要望をしてきました。また、平成16年8月には、塩浜自治会と慢性的な駐車場不足に困っていたハイタウン塩浜の3自治会と塩浜小学校、塩浜中学校PTAなどから、環境改善と駐車場整備の要望書が市に提出されました。これに対し市担当部局、特に行徳支所において積極的な取り組みをしていただき、設置場所が決定し、整備が進められております。関係者の皆様のご尽力に対し衷心より敬意を表するところであります。
 そこでお尋ねをしますが、ア、駐車場設置について、これまでの経緯と今後のスケジュールについてお聞かせください。
 イ、ハイタウン塩浜バス折り返し場の活用について、その後の経緯についてお聞かせください。
 ウ、周辺地域の整備について。行徳高校側の道路は両側に歩道とガードレールが設置をされておりますが、道路の片側には路上駐車がされております。4丁目緑地側は道路の両側に路上駐車され、歩道も片側だけしか設置をされておりません。そこで路上駐車、放置自動車対策や4丁目緑地側の歩道の設置などの整備が必要であると思いますが、今後の対応についてお聞かせください。
 以上で第1回目の質問といたします。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
 水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長 行徳のまちづくりについて、(1)旧江戸川遊歩道照明灯の関係と(2)公園の整備について、ア、南行徳公園、行徳駅前公園等、公園内の施設改修についてのご質問にお答えをいたします。
 最初に、旧江戸川遊歩道照明灯の設置の関係です。この事業はご質問者が言われましたとおり、千葉県で進めておりますふるさと川づくり事業での、旧江戸川堤防敷の遊歩道に照明灯を設置し、安全で安心なまちづくりと遊歩道の景観性の向上を図るものであります。平成4年度から平成11年度にかけて県の補助を受けながら市が整備をしてきました相之川から湊新田までの約1.5㎞と、河川管理者である県が本市の強い要望を受けて平成14年度から県事業で順次整備を進めている浦安市境から今井橋付近までの約1.3㎞について、数年後には、市で整備した、南の端に当たります相之川までの遊歩道と接続する見込みができましたので、この2つをあわせた浦安市境から湊新田までの約2.8㎞に約35m間隔、77基の照明灯を設置するための整備を予定しております。本市といたしましては、遊歩道の設置と照明灯の設置を県事業として実施していただけるよう要望と協議を重ねてきたところでありますが、ご質問者のお話のとおり、遊歩道の整備は順次県で進めていくので、照明灯の設置は、県の厳しい財政状況から、浦安市と同様に市川市で設置してもらいたいとの強い要望がありました。市といたしましても、多くの市民が夕方や夜間に散策やジョギングを楽しまれることから、照明灯を設置するため、整備、財源を含めて方策について検討してまいりました。その後、国土交通省との協議が調いまして、都市再生整備計画に追加事業として位置づけることができることとなり、まちづくり交付金事業として、平成18年度当初予算にて整備工事の実施設計委託予算として約200万円を計上いたしました。設置工事は、整備工事費として合計で約7,400万円が見込まれ、平成19年度に21基、20年度に同じく21基、21年度に35基と、3カ年で合計77基の照明灯の設置を予定しております。施工する照明灯につきましては、浦安市において整備いたしました照明灯の宅地側と歩道側を照らす2灯式タイプの照明灯を参考に、東京電力との引き込みの柱、分電盤の配置などの協議に基づく実施図面の作成、照明灯の照度の検証等を行う予定であります。なお、残る区間の湊新田から河原地先までの堤防敷への遊歩道設置につきましては、引き続き県に景観化事業の要望を行ってまいります。
 続きまして、(2)公園整備について、ア、南行徳公園、駅前公園など、公園内の施設改修についてお答えいたします。10年前にご質問者から同様の趣旨のご質問があり、公園に対する市民のニーズというものがこれまで以上に高まっているということは十分承知しております。初めに行徳地区の都市公園の状況ですが、現在、街区公園94カ所、面積12.51ha、近隣公園7カ所、面積10.32ha、運動公園1カ所、1.86haの合わせまして102カ所、面積で24.69haであります。このうち管理施設を設置している公園は、近隣公園の南行徳、駅前、行徳中央、塩焼中央の4カ所と、街区公園の南沖、行徳南部の2カ所の計6カ所であります。また、集会所を併設している公園は、近隣公園で駅前、行徳中央、塩焼中央の3カ所、街区公園で行徳南部の1カ所の計4カ所であります。
 ご指摘の南行徳公園は面積にして2.3ha、種別は近隣公園、駅前公園は面積2.07ha、種別は同様、近隣公園です。これは行徳地区を代表する面積2haを標準面積とする近隣公園でありまして、東西線の開通に伴う町の区画整理事業により提供されたものであり、昭和46年に南行徳公園、48年に駅前公園を設置しました。この2つの公園を初め、行徳地区にあります多くの公園は開設以来30年余りが経過しており、ご指摘のように公園自体に経年劣化が見られ、再整備の時期に来ていると推量されます。また、南行徳公園と駅前公園にある管理施設でありますが、南行徳公園管理施設は昭和54年3月16日に、駅前公園管理施設は昭和60年10月11日に建築したものでありまして、それぞれ公園管理現場職員の詰所並びに公園周辺の方々の集会所等として活用してきているものであります。これらの南行徳公園及び駅前公園は都市公園法に基づく都市公園でありまして、公園内に設置している管理施設や集会所も都市公園法に基づくものであります。これらの施設の設置基準が都市公園法に定めてありますが、当該公園敷地面積の2%以内という規定がございます。市街地における緑とオープンスペースを確保し、住民の福祉の増進を図るという都市公園の効用を全うするための制限であり、私ども公園管理者としては、公園内をできるだけ広くとり、多目的使用として多くの市民に利用されることを期待しております。ちなみに南行徳と駅前公園の管理施設及び集会所の敷地面積は、南行徳公園につきましては1.14%で、駅前公園につきましては1.99%であります。
 管理事務所の改築ということでありますが、公園の再整備においての優先順位といたしましては、公園利用者の方々が利用しやすく、その上、安心、安全に公園をご利用いただける状態に整備することが優先として挙げられるわけでありまして、遊具や園路等の公園施設の整備及び改修を優先して再整備を進めております。したがいまして、集会室の改築や設置につきましては、公園の大規模な施設改修を行う場合に事前に公園利用者の意向と再整備計画へのご参加をいただきながら、地域の意向を反映してまいりたいと考えております。
 なお、今後の行徳地区におけます公園の主な再整備計画といたしましては、1つ目に、駅前公園では、降雨後の水だまりが激しく、来園者の通行に支障を来しているため、園路に配水管を布設する再整備を目的に18年度から3カ年計画で進める予定でおります。2つ目に、南沖公園では、平成16年度から3カ年計画で進めております再整備事業で、18年度はフェンスの撤去と低木の植栽を予定しております。また、そのほかの公園においては、中江川の上部利用のための整備や南行徳公園での破損しているジョキングコースの舗装、補修――延長570mですが、これらとローラー、滑り台の修繕なども予定をしております。公園を整備するには多額の費用を要するものでありますが、1つ目に、地域に密着した、だれでもが憩える特色と魅力ある公園づくり、2つ目に、防犯面に配慮した安全で安心な公園づくり、3つ目に、バリアフリーとユニバーサル社会に見合う公園づくり、4つ目に、住民との協働による公園づくりを念頭に入れて、公園の街区、近隣の居住者の地域コミュニティーの促進に資するよう、他事業との調整を図りながら、限られた予算の中ではありますが、でき得る限り整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
 以上であります。
○井上義勝議長 建設局次長。
〔中山千代和建設局次長登壇〕
○中山千代和建設局次長 行徳のまちづくりについて、(2)公園の整備についてのうち、イの広尾防災公園の整備に関連いたします公共施設用地の対応についてお答えいたします。
 広尾防災公園に隣接いたします公共施設用地の取得につきましては、代表質疑におきまして建設局長からご答弁しましたとおり、現在、用地交渉は条件面で折り合わず、難航している状況でございます。そこで現状を申し上げますと、用地交渉を始めました昨年の初めより地権者の土地譲渡の意思は確認しておりまして、地権者からも前向きに検討をいただいておりましたことから、9月議会終了後に正式な鑑定評価を依頼しまして具体的な価格提示をさせていただいたところでございます。交渉が難航しております理由としましては、一昨年に石原製鋼所跡地を市が取得し、防災公園として整備していくことが近隣に周知された以後、周辺土地価格が急激に上昇しておりまして、当該地周辺土地の実勢価格が市が想定したところよりかなり高い水準で取引されていること。また、対象となっている一連の土地につきましては、用途地域が第1種住居地域と工業地域で、地権者におかれましては、工業地域の鑑定額が、第1種住居地域と隣接しており、条件的にも大差がなく、土地としての価値も何ら変わらないとのお考えをお持ちでございます。特にこの工業地域の評価につきましては、市との見解に相違があり、現在合意に至っておりません。今後の事業スケジュール等もございますが、今後も地権者にご理解いただけるよう粘り強く交渉を続けてまいります。
 以上でございます。
○井上義勝議長 環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長 行徳のまちづくりのうち、(3)の行徳近郊緑地特別保全地区の管理に関する2点のご質問にお答えいたします。
 初めに千葉県行徳野鳥観察舎の指定管理についてでありますが、当観察舎は昭和51年の施設開設以来、設置者の千葉県と千葉県行徳野鳥観察舎及び行徳近郊緑地特別保全地区内野鳥保護施設管理委託契約を締結し、市川市が管理を行ってまいりました。平成16年の地方自治法の一部改正に伴いまして、平成18年度から公の施設である野鳥観察舎の管理が指定管理者による管理に移行することとなり、千葉県行徳野鳥観察舎設置管理条例第6条第1項に定める、知事が指定管理者として最も適切と認めるものとして、市川市が指定管理者に申請することを県から依頼されたものでございます。指定管理者による管理に移行いたしますのは、公の施設であります野鳥観察舎と、隣接する傷病鳥の収容施設及びそれらの敷地約1,300平方メートルでございます。56haの面積を有する近郊緑地内の鳥獣保護施設、すなわち鳥獣保護区の管理につきましては、別途に契約を締結し、従前どおり市川市が管理を行う予定でございます。野鳥観察舎はその名のとおり、野鳥を観察するための施設でありますことから、野鳥の飛来地及び生息地である近郊緑地と一体としての管理が望ましいものと思っております。また、市川市がこれまで蓄積してきました野鳥に関する知識や環境学習に関するノウハウ等を野鳥観察舎の管理に反映させていくことが来館者へのサービス向上のために欠かすことのできないものと考えております。さらに、市川市は近郊緑地の自然環境と親しむ場を市民に提供するため、通称丸浜川と言われる水路沿いの敷地や周辺緑地内の観察路の管理を行っております。野鳥観察舎は、これらの管理の拠点としても非常に重要な役割を果たしております。これらの事由から、野鳥観察舎の管理を引き続き市川市が行うことが市民の利益につながるものと考えまして、指定管理者の指定申請を行った次第でございます。
 次に、特別保全地区の管理のあり方に関する市の考え方でございます。市は、県の委託仕様書に基づきまして、鳥獣保護区として、多様な野鳥などの生息環境を保全、再生するための管理と、市民に身近な自然と触れ合う機会を提供するための管理を行っております。都市の中の鳥獣保護区におきましては、鳥獣の保護を基本として、そこから潤いや安らぎなどの恩恵をいかに市民が実感できるかが、管理のあり方として、とても重要なポイントであると認識しております。しかし、保全地区の再整備の面におきましては、周辺緑地を一周する散策路の整備など、市民利用の促進案を含んだ第3段階の整備がいまだ着手されていないなど、現在も整備の途中にございます。そこで市川市は、これらの整備を再三にわたり県へ要望するにとどまらず、県及び行徳内陸性湿地再整備検討協議会の了解を取りつけまして、平成11年、12年度に周辺緑地1,900mのうち600mを整備するなど、独自の市民利用施策を講じております。この散策路につきましては、野鳥のさえずりを聞きながら樹木の中を歩ける魅力ある散策路として、さらなる改良案を県及び協議会へ要望しているところでございます。
 一方、三番瀬再生会議の答申を受け、千葉県が策定した千葉県三番瀬再生計画の中では、行徳近郊緑地内の鳥獣保護区は後背湿地として三番瀬と密接に関連した自然環境に位置づけられ、一体としての整備が提唱されております。平成17年度はその準備段階として、千鳥水門を拡張した場合の影響予測調査など再整備のために必要な各種の調査が実施されるなど、近々に整備の促進が期待される状況にございます。このように県の事業化が期待できる状況にありますことから、再整備が早急に実施されますよう、この機会をとらえ、市民の見識を踏まえ県に働きかけてまいります。また、市民の期待に沿った整備を検討されるよう、引き続き交渉してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長 行徳支所長。
〔金子 正行徳支所長登壇〕
○金子 正行徳支所長 行徳のまちづくりについて、(4)塩浜地区の駐車場設置と周辺地域の整備についてのうち、ア、ウ、エの3点についてご答弁申し上げます。
 まず、1点目のこれまでの経過と管理運営についてお答え申し上げます。塩浜4丁目はハイタウン塩浜、塩浜市営住宅等、住宅主体の地域ですが、これらの集合住宅の慢性的な駐車場不足から多くの路上駐車を招いていること、また、夜間通行人が極端に少ないことからくる塩浜小中学校付近の放置車両の増加、ごみの不法投棄、路上生活者の定住と著しい環境の悪化を引き起こすとともに、これらによる緊急車両進入の障害など、地域の安全、とりわけ児童生徒の安全確保の観点からも現状の改善が求められてきたところでございます。こうした中、ご質問者もご指摘のとおり、平成16年8月3日には市道9392号線の環境改善と駐車場の設置に関する要望書、同じく12月24日には市道9392号線の環境整備とその後の土地利用に関する要望書を地元4自治会、ハイタウン塩浜管理組合、塩浜小中学校PTAの連名にて、同じく同年11月30日には塩浜小中学校付近の安全確保に関する陳情書を塩浜小中学校PTAの連名にて、さらに平成18年2月6日には市道9392号線の環境整備についての追加措置に関する要望書として、塩浜中学校側の塩浜4丁目緑地に沿っての歩道整備及び同箇所の駐車禁止措置の実施要望が提出されてきたところでございます。市といたしましては、これら地元の要望を踏まえ、警察や消防並びに地元自治会、塩浜小中学校PTAの皆様と環境改善に向け、当面、駐車場整備のための条件整備、諸手続に取り組んでまいったところでございます。当該地域の整備に当たり支障となっておりました放置車両に定住している路上生活者につきましては、再三にわたり面談、説得を試みるとともに、福祉事務所や支援団体のご協力を得て無事全員撤去を完了することができました。これにより、現在、周回道路の一番奥、塩浜小学校から塩浜中学校までの約210mの間において、東京電力の電柱移設及びこれに伴う道路照明灯の移設並びに照度向上の改善を初め大型緊急車両の通行に必要な道路の改良工事、学童の安全な通行確保をするための安全施設の設置等、駐車場利用開始に向け、年度内竣工を目指して現在整備中でございます。また、これと並行いたしまして、駐車場整備区間における諸手続として市道の区域変更及び現地測量も実施し、既に完了いたしております。当該事業は、これまで地元の皆様に当該用地を借り受けていただき、駐車場を設置していただく方向で地元の皆様と協議を重ねてまいったところでございます。将来にわたり安定的で確実な駐車場提供が行われるよう最善の方法を検討し、選択してまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、現状では、当該地域は災害時における活動にも多大な支障を来す状況となっており、緊急に改善を図る必要がありますことから、一日も早く供用の開始を目指し、さらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、放置自動車対策と車歩道の整備についてお答え申し上げます。塩浜市営住宅、塩浜小中学校を迂回する市道9392号線のうち、塩浜中学校と吉野工業所市川工場の間において、ご指摘のとおり、道の両側に路上駐車車両が数多くございます。これらの車両につきましては、現在、不法投棄された放置車両であるかどうか調査を実施いたしておりますが、いまだ放置車両と特定できた車両はございません。この道路の駐車は、当該区域が駐車禁止除外地域であること、周辺が学校や工場地帯のため日ごろから通過車両も少ないこと、車道幅が広いこと、緑地帯の一部に駐車可能なスペースがあることから、営業車両運転手の休息や勤務先等からの持ち帰り車両、自家用車両等の駐車と思われます。これらの車両による交通障害により、火災時等に大型消防自動車の現場到着がおくれることや消火に必要な停車場所を制限されるなど、消火活動に支障を来すことも十分考えられます。事実、幸い大事には至らなかったものの、当該地域にぼや騒ぎが発生しており、これらの路上駐車車両のため大型消防車が火元に進入できなかった事例もあり、路上駐車の解消は地域の安全にとって重要な課題と認識しているところでございます。本件については、塩浜小中学校PTAや地元塩浜4自治会からも、陳情書、要望書という形で当該区域の駐車禁止措置施行の要望が出ており、行徳警察署を通じて駐車規制の要望を千葉県公安委員会に申達したところでもございます。また、駐車車両のうち、放置されていると思われる車両につきましては、定期的なパトロール等で特定を行い、早い時期に警察に照会し、所有者の確認、事件への関連性の調査を踏まえ速やかな撤去手続を行ってまいりたい、このように考えております。
 次に、車歩道の整備についてお答え申し上げます。道路現況は、幅員約10m、塩浜中学校側に2.8mの歩車道分離さくが設置されたマウンドアップ型の歩道があり、車道部分は、吉野工業所市川工場わきに工業団地と住宅区域を分離する緩衝緑地として整備された塩浜4丁目緑地まで、ふたかけの道路側溝を含め約7.2mの道路構成になっております。当該箇所における路上駐車車両が、駐車場の新設に伴い、そこへ移動することを見込み、吉野工業所市川工場わきの緑地から2.2mの位置に駐車制限の有効手段でありますガードパイプを設置することで、歩道として、両面歩道沿いに視線誘導白線を設けた幅員5mの車道に変更する工事を現在行っているところでございます。
 次に、塩浜4丁目緑地の有効活用についてお答え申し上げます。さきにご答弁申し上げましたとおり、塩浜4丁目緑地は公有水面埋立事業に際し、工業地域と住宅地域に分離する緩衝緑地として整備された緑地帯であり、緑の少ない行徳地域にとっては、近接する行徳近郊緑地と連たんする貴重な緑地であり、保全すべき緑地と考えているところでございます。したがいまして、ご指摘の歩道整備につきましては、これも先ほど答弁いたしましたように、現況の車道をガードパイプにて区分する形で歩道を整備することで、警察による駐車禁止規制とあわせまして路上駐車問題の解消に努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 行徳のまちづくりについてのうち、(4)塩浜地区の駐車場設置と周辺地域の整備について、イ、ハイタウン塩浜バス折り返し場の活用についてお答え申し上げます。
 初めにハイタウン塩浜バス折り返し場の利用状況についてでございますが、昨年の9月議会でもお答えしましたとおり、ご指摘の折り返し場は1日当たり50台ほどのバスが利用しているところでございます。具体的には京成バス江戸川営業所管轄の2路線でございまして、1路線は江戸川スポーツランド、今井、東京メトロ南行徳駅を経ましてハイタウン塩浜を結ぶ路線でございまして、運行本数は平日で往復合計50便となっております。もう1つは南行徳駅とハイタウン塩浜を結ぶ路線でございまして、運行本数は平日で往復合計46便となっております。この折り返し場は、単にバス路線の起点、終点としての機能ばかりでなく、運転手の休憩所、バス運行上の時間調整としての役割も果たしております。また、折り返し場の土地所有者は都市再生機構でございます。
 そこで、その後の対応状況でございますけれども、昨年の9月議会におきまして、市川塩浜駅までの延伸について、京成バスの回答といたしましては、若干の利用者が見込めることは想定できるものの、利用者のアンケート調査などを実施していない状況から利用者の意向が正確につかめていないため、現在のところ、はっきりとお示しできる計画がない旨のお答えをいたしました。そこで、改めまして昨年11月24日に京成バスに赴きまして、延伸計画の可能性につきましてご検討いただくよう申し入れしてきたところでございます。また、市としましても、市川塩浜駅への乗り入れを検討するに当たりまして、バス利用者の意向確認とあわせまして、市川塩浜駅を利用する方がどのような交通手段を用いて、どの方面から市川塩浜駅へ向かわれているのか、また、市川塩浜駅からどの方面へ向かわれているのかといった動向をつかむことも必要なことと考え、市川塩浜駅を利用する方々の動向の推計を行っております。ちなみに各駅の利用状況を把握する方法としましては、国土交通省が5年ごとに実施しております大都市交通センサス調査を用いて推計する方法がございます。平成12年のこの調査結果によりますと、市川塩浜駅の利用者は7,800人のうち、ハイタウン塩浜方面との行き来がある方が約920人といった数値を導き出すことができたところでございます。なお、その内訳としましては、自転車を利用される方が約77%の約710名、徒歩の方が18%の約170人、バイクの方が約5%の約40人となっております。
 このように、ハイタウン塩浜方面と市川塩浜駅を自転車、徒歩などで行き来している方を約920人と推計したわけでございますが、市川塩浜駅までバスを延伸した場合、この何割の方がバスを利用していただけるのかが延伸を実現化する上で重要な要素となると考えております。現在まで京成バスからは、利用者の意向調査に係る具体的な実施計画などの連絡はいただいておりませんが、道路網の状況を踏まえますと、延伸するルートとしましては、国道357号塩浜交差点を越えまして、京葉線と並行して走ります市道9398号を利用するルート案が現実的であると聞いております。しかし、この場合は往路で約2㎞の延長増となりますので、運行時間の増加につながり、結果として現在運行本数を減少する可能性、あるいはバス台数の増加の措置が必要となるのではないかと京成バスから伺っております。いずれにいたしましても、京成バスに対しましては、折り返し場を必要としない運行計画の可能性につきましてご検討していただくよう引き続き要望してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○井上義勝議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
 1点目の遊歩道の照明灯の設置ですけれども、これは予算をつけていただいて、平成19年21基、20年が21基、21年が35基で77基設置ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは、単にあそこの遊歩道を利用されている方だけではなく、あの周辺にお住まいの方にも、市は今、こういうことで取り組みを始めますよということを話をしましたら、皆さん大変喜んでおられます。あそこは暗くて、今まで非常に不安だったと。防犯上の面から見ても、これは非常に効果がある整備だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。これはこれで結構です。
 2点目の公園の整備についてですけれども、先ほど述べましたように、市内、いろんなグループの方たちが活動されていますので、集会施設が非常に不足しております。皆さん、公民館など、朝早くから並んで会場を押さえなきゃいけないということでご苦労されているわけですけれども、特に自治会なんかは、自分のところで集会施設を持っている自治会って余りないんですね。これは地域振興課で資料を出していただいたんですけれども、229町会のうち60自治会が自治会館とか、そういったものを持って、あとは市の施設を使っているわけです。自分たちが自由に使える施設を持ってないんですね。そういうことで、まだまだ自治会や老人会の方たちが活動する施設が足りないということで皆さん非常にお困りですので、こういう施設をつくっていかなきゃならないということが大きな問題となっております。用地を確保して、そこにつくるということは、今、財政的な面でも大変厳しいわけですので、やはり大きな公園の中の施設を有効的に活用するということも非常に大きな効果があると思います。先ほど部長も答弁していただきましたけれども、私は平成8年12月議会で質問したわけですけれども、当時の都市計画部長さんは、公園には公共施設の設置基準など制約はあるが、公園は開放された貴重な公共空間でもございます。現在でも小規模な倉庫など、自治会の要望などによって設置している箇所も何カ所かございます。今後はまた関係部課と十分協議した上でそれぞれ対処してまいりたいという、そういった趣旨の答弁をいただいたわけですので、やはりこれは十分協議をしていただければなというふうに思います。
 特に、先ほど言った南行徳公園管理事務所がありますけれども、先日行きましたけれども、この管理事務所は、今、行徳駅前公園の方で一緒にやっていますから、御用の方は行徳駅前公園へ来てくださいという看板になっています。あそこの施設も今年度からホームレスの自立支援のための講座をやるということで使うとなっているわけですけれども、先ほど話があったように、昔できた施設ですから、非常に使い勝手が悪い、古くなっている。そういうことで、やっぱりもっと整備する必要があるんじゃないかなと。できれば建てかえをしていただいて、隣にプールがありますけれども、プールの管理施設もありますね。一体として、あそこを利用して、管理事務所でも結構ですから、そこに集会ができるような場をつくっていただく。また、行徳駅前公園も大分古くなって、あそこは2階は畳敷きですよね。今、畳の部屋というのは合わないわけで、お年寄りの方もやっぱりいすの方がいいということにもなっていますので、そういったことも含めて、今後の計画の中で改修をして皆さんが使えるような、そういう施設にしていただきたいと思いますが、そこら辺のお考えについてお聞かせください。
 次に、広尾防災公園なんですけれども、昨年、変更案ということで私たちは資料をいただいたわけですけれども、江戸川沿いの都内のホテルが所有していた土地、これが1,900平方メートルですか。あと、消防署予定地のところの1,840平方メートル、また、それに隣接する拡張用地で1,600平方メートルを購入して、それで消防署、また複合施設は公園計画区域から除外して建設しますという、こういう書類をいただいたわけですから、私は当然、これは購入をして決まったのかなと思ったわけですけれども、それがまだ地主さんとの交渉ができてないということで、私は、こんなの、決まってから我々に提示されるべきものじゃないのかなというふうに思ったわけです。それにしても、売ってくれないということになれば、やっぱりある程度どこかで結論を出さなきゃいけないと思いますので、いつごろまでを目途に交渉して、売ってくれれば、それで計画変更案どおりの事業ができるわけですけれども、売ってくれなければ、またこれを変更しなきゃいけないわけですね。それはどういった形でいつまでに変更するのか、今後の予定についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、行徳近郊緑地の管理ですけれども、市が指定管理者になることはほぼ間違いないと思いますので、管理者になった後も、しっかり皆さんが憩いの場として利用できるような管理ができるように、県といろいろと交渉をしていただきたいと思います。これはこれで結構です。
 管理のあり方ですけれども、私は、以前からあそこは貴重な緑地ということで、保全を大前提に市民に開放してもらいたいということで、平成5年の6月に、宮内庁の鴨場も、あそこもすばらしいところだから一般開放すべきだということでお話をしました。平成9年から年8回、一般開放されております。先日も広報課に聞きましたら、現在は年約20回ぐらい市民に一般開放しているということで、大変な努力をしておりますので、これは敬意を表したいと思います。また、あそこの近郊緑地全体も市民開放してもらいたいという質問を平成11年6月にしました。先ほどご答弁ありましたけれども、平成12年度の新規事業として、あそこに周回路をつくっていただいて、野鳥観察デッキなんかもつくっていただいて、今、市民が利用して大変好評を博しているわけですけれども、まだ途中までです。私は、あそこは一周すべきだと言ったわけですが、あそこは宮内庁の関係があって一周はできないけれども、千鳥橋のところぐらいまでは何とか今後やっていきたいという話があったけれども、この千鳥橋までの延長についてはいつぐらいまでに実施ができるのか。その見通しについてお聞かせください。
 それから、先日、松井議員の質問がありましたけれども、今回、市民懇談会を結成して市民の意見を聞いていくということですが、ご説明では10名という委員の構成ですけれども、この10名が妥当なのかなという疑問を私は感じております。専門家が、学識経験者が4名、自治会の関係者が3名、市の担当者が1名、市民からの公募が2名ということなんですけれども、近郊緑地でボランティアグループの方たちが清掃だとか、管理だとか、いろんな活動をされていますから、私は、ああいう方たちもこのメンバーの中に入れるべきだと思っておりますが、もう少し数をふやすお考えはないのか。それと、できれば県の担当者も、これはオブザーバーで結構だと思いますけれども、やはり出席をしていただいて直接地元の声を聞いていただくということも非常に大事だと思いますので、そこら辺のお考えについてもお聞かせください。
 それから、4点目の塩浜地区の駐車場設置ですけれども、私は、塩浜市営住宅の方たちが駐車場が全然なくて困っているということで、塩浜駐車場をつくってもらいたいということを何度か言ったわけですが、最終的には、あそこのハイタウンも含めた4自治会で協議会をつくっていろいろ活動されているということで、当面はあそこに70台ぐらい設置予定だということで、4自治会で管理をするような形になるようですけれども、できれば塩浜市営住宅の方たちが多く利用できるように。ハイタウンの方は、お隣の鈴木さんなんかも、あそこを2層式にしろとか、ふやすような努力を中でされてきたようですので、ある程度の駐車場は設置されているわけですから、できるだけ塩浜市営住宅の方たちが利用できるように、そこら辺を配慮していただきたいと思います。
 それで、これで終わりじゃなくて、できればもっともっとふやしてもらいたいということで、あそこのバスの折り返し場の活用について前から言っているわけですけれども、要するに、あそこができた当時というのはJRの京葉線も通っていませんし、塩浜の斎場もなかったし、行徳警察もなかったし、塩浜体育館もなかったから、あそこでとまってもよかったんですよ。だけど、今は大きく時代が変わっていまして、じゃ、南行徳から斎場へ行くのにどうやって行くんですか。塩浜駅を利用したい人はどうやって行くんですか。警察へ行きたい方はどうやって行くんですか。三番瀬でいろんな催しがありますけれども、車のある人しか行けないじゃないですか。バスがあれば皆さんが行けるんですよ。また、あそこの工業会の方たちは、従業員の方たちの送り迎えを自分のところのバスを使って朝夕やっているんです。バスが通れば、あそこに働いている方たちもバスを利用できるじゃないですか。考えただけでも必要性というのはいっぱいあるんですよ。また、塩浜体育館を利用する人たちが塩浜駅をおりて、みんなあそこから歩いているんですよ。だから、そういう現状を見ていただきたいと思います。今、要望しているということですので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 とりあえず以上です。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
 水と緑の部長。
○田口 修水と緑の部長 行徳の2つの公園施設の改修という考え方です。本来は地域振興策の中での考え方ということもあろうかとは思いますけれども、市川市としては、大洲防災公園だとか21年度に開園を予定しております広尾防災公園については、防災機能といった面からも管理棟に集会施設機能を付与して設置したい、また設置済みというあれがあります。確かに近隣公園2ha程度の規模となりますと、今後はそういう大震災の発生が危惧されるようなこともありますので、防災強化の面からも集会室機能を備えたような、そういった管理棟の改修を考えていく必要があろうかと思います。今後、検討課題とさせていただきます。
○井上義勝議長 建設局次長。
○中山千代和建設局次長 広尾防災公園の施設建設用地の件で今後の予定というご質問でございますが、ご質問者もご存じのように、本事業はまちづくり交付金制度を活用して進めている事業でありますことから計画期間が限定されております。そこで、もし用地交渉が不調に終わった場合には、今後、公園整備の工事スケジュールなどを視野に入れますと、遅くとも4月中には結論を出して、次の6月議会において改めて公園区域の変更をお諮りするということになると考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長 2点のご質問にお答えいたします。
 周辺散策路の件でございます。千鳥橋までいつごろできるのかというご質問だと思います。これは第3段階の整備に計画されてございまして、現状ではまだ着手されてございません。私ども、やはり県には強く要望させていただきたいと思います。
 それから、市民懇談会の件でございます。ご指摘のありました、当緑地で活動されておられます市民団体の方につきましては、ぜひ委員として応募いただいて参加していただきたいと考えています。18年度は10名でやらせていただきたいと考えてございます。
 それからまた、県の職員のオブザーバーとしての参加につきましては、私ども県の意見も委員の皆様に聞いていただきたいと思っておりますので、参加を強く呼びかけてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 行徳支所長。
○金子 正行徳支所長 お答え申し上げます。
 ただいまご質問者からご指摘の点を十分踏まえ、現状も把握しながら対応してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 公園の整備につきましては、施設が足りないということですので、ああいう施設を有効的に、また機能的に活用していただきたいということで、今後とも検討をよろしくお願いしたいと思います。
 広尾防災公園については結論をしっかり出していただいて、6月のときにはっきりとした計画案をまた提示していただきたいと思います。
 それで確認なんですけれども、あそこのホテルの資材置き場は購入できている、また、もう1カ所のところは購入できている。あそこの消防署の予定地の複合施設のところの用地だけがまだ交渉中ということで考えていいのか、最後、ちょっとそこの確認をもう1度よろしくお願いします。
 行徳近郊緑地につきましては、さきの答弁でも、水と緑と野鳥の楽園を貴重な財産として利用するということで、今後、市民の要望を聞きながら県に届けていくということですので、しっかりとした懇談会を運営していただきたいと思いますし、やはり私は10名ではちょっと少ないかなという気がしますので、今後の検討課題にしていただきたいと思います。
 塩浜地区の駐車場設置については、塩浜市営住宅で以前にアンケート調査したときに、車をお持ちの方がいて多分100台以上駐車場を要望されていたわけですから、あそこの今回できた場所はできるだけ市営住宅の方が利用できるように。それから、あそこのバスの折り返し場は向こうへ移しても何の支障もないわけです。休憩所を向こうへつくればいいわけでしょう。塩浜駅で時間調整でいいじゃないですか。だって、今、京成トランジットは塩浜を終点、また起点として使っているじゃないですか。何でこっちの京成はできないんですか。だから、そこら辺をよく要望していただきたいと思います。そして、その折り返し場ができれば、ハイタウンの方たちがそこを利用すれば、こちらは市営住宅の方、こちらはハイタウンの方という利用のすみ分けもできるし、管理もそこでやればいいじゃないですか。また、前にも言いました猫実川の方にある河川用管理道路、これだって、何とか工夫すれば今回のような形で活用ができないわけないですから、そこら辺は知恵を出していただいて、そうすれば、こちらはハイタウンの方たちが使ってくださいよ、こちらは塩浜市営住宅の方たちが使いましょうということで皆さん納得した活用ができるんじゃないかなというふうに思いますので、これも要望としますので、しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。
 以上です。
○井上義勝議長 建設局次長。
○中山千代和建設局次長 広尾の件につきましては、取得できております用地については、3カ所のうち旧江戸川沿いの用地のみであります。
 以上でございます。
○井上義勝議長 笹浪議員、よろしいですか。
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○井上義勝議長 次に、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員 新政クラブ第2の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
 まず初めに、待機児童解消の取り組みについてですが、市川市は昨年3月に策定した市川市保育計画に基づいて、平成17年から21年までの5年間で450人分の定員増を目指す。市川市を北部、中部、南部地区に分けると、北部地区では約180名の定員の施設が建設予定、そして中部地区では約165名定員の施設が建設予定、さらに南部地区では約104名の定員の施設が建設予定で、平成21年度までに施設8施設、定員422名から449名を想定していると昨年12月の議会で答弁しています。さらに、平成22年度には南部地区に2施設で定員300名を想定しており、合計10施設、定員722名から749名を目指していますとの答弁でした。しかし、現在協議を進めているものの中には不確定な要素を抱えたものもあるとも述べています。
 そういった中で、市川市は平成12年度から6年間をかけ510名の定員増を行ってきたわけですが、それでも平成18年2月現在で待機児童数は561名を計上している現状からは、6年間の定員増を実施しなかった場合を考えると大変なことになっていたなと思うわけでございます。反面、510名もの待機児童対策を行ってきたのにもかかわらず待機児童数に減少の兆しがうかがえないのは、市川市の待機児童削減対策に何かが欠けているのではないかと思うわけでございます。本年度、中部地区の市川南地区に平成18年4月に定員80名のさくらんぼ保育園と、南部地区での学校余裕教室を活用して12名から24名程度の施設開設と伺っていますが、私は昨年9月の議会で稲越小学校の空き教室の利用について質問していますが、私の勉強不足で、学校余裕教室を保育施設に活用できるとは知りませんでしたが、今回提案された南部地区での学校余裕教室を活用した施設の増設は大変にすばらしい事業であると思います。
 そこで質問します。
 1点目は、平成12年から6年間で510名の定員増を実施しながらも、平成18年2月現在で561名の待機児童数を計上している現状を市はどのように考えているのか伺う。
 2点目は、平成18年2月現在561名の待機児童数の解決策を伺う。
 3点目は、平成22年度には10施設、定員722名から749名を目指しますとの12月議会での答弁でしたが、それでは平成22年時点での待機児童数の予測を伺う。
 4点目は、稲越小学校の学校余裕教室を待機児童の保育施設にはせず、養護施設にとの考えはいつごろから、どの部局で協議されたのか伺います。
 次に、道路行政についてですが、まずは都市計画道路柏井大町線3・3・9号と浦安鎌ヶ谷線3・4・18号について伺います。
 都市計画道路柏井大町線3・3・9号に関しては今回で3回目の質問となりますが、本道路は私の自宅周辺が予定地となっており、年々顔見知りの住民が1人、また1人と、収用により立ち退いていかれる中で、反面、区画整理事業によって多くの新住民が増加している。このように柏井町1丁目周辺の街並みも大きく変化してきましたが、今後も3・3・9号の進捗によっては北東部全域に大きな影響を与える事業だと思います。
 そこで質問します。
 1点目は、柏井大町線3・3・9号の進捗状況と今後の見通しを伺う。
 2点目は、柏井1丁目、染谷宅までの完成予定時期と現状での問題点があれば伺う。
 3点目は、柏井1丁目、染谷宅以後、大町までの今後の予定地の収用計画を伺う。
 次に、都市計画道路浦安鎌ヶ谷線3・4・18号についてですが、この質問も初当選から丸3年を迎える中で6回目の質問となるわけであります。都市計画道路3・4・18号の開通は市川市全市民が喜んでいただける事業であり、本事業に携わった市職員は誇りを持てる事業であると思います。私自身も、議員として市民に奉仕できる大きなライフワークの1つと考えています。昨年度の3・4・18号の、部分的にであるが、JA本店わきでの工事着工と工事予算の計上は同計画道路の進捗に大変大きな一歩であったと思います。同計画道路の、市川市民の生活、環境、交通、下水道等の多くの問題を解決できる大切な道路の説明はもう述べ尽くし、行政側も十分にご理解いただけると確信しています。
 そこで質問します。
 1点目は、浦安鎌ヶ谷線3・4・18号の進捗状況と今後の見通しを伺う。
 2点目は、残り少なくなった収用予定地の収用に対する方策の考えを伺う。
 3点目は、最も重要と考えられるが、現在賛成をいただけないでいる人々の現況と、市川市としての今後の対応について伺う。
 そして、市道0238号と市道0240号についてです。市道0238号とは、国道464号から市川市動植物園入り口までの区間です。そして、市道0240号は国道464号から大町公園入り口までの区間ですが、2つの道路整備計画は、大町地区にとっては町全体の生活環境に大きく影響を与える整備事業です。大町地区を東西に通過する国道464号の整備に合わせて、2つの事業に今後の大町地区の発展がかかっていると私は思っています。
 そこで質問します。
 1点目は、両整備事業の進捗状況と完成予定を伺う。
 2点目は、両整備事業の収用に対しての問題点等があれば伺います。
 そして、コミュニティバス社会実験運行事業ですが、南部と北東部の交通不便地の解消と公共公益施設への利便性の向上、駅周辺環境の改善等を目的として平成17年10月から半年間の予定であったが、さらに1年間、運行期間を延長するとのことです。私は昨年9月議会でもコミュニティバスについて取り上げていますが、その中で、北東部地区はもともと採算性のとれない地区として、ルート案は大きなポジションを占める。だからこそ、大町駅、市川大野駅、船橋法典駅、そして下総中山駅を結ぶルート案を実施できれば、さらに市民の要望どおりの実験事業となることは確実ですとも市川市にお願いしています。そういった中、実施されたルート案は、市川大野駅1カ所のみ通過するだけ。確かに当初の行政側の建前からすれば、高齢者の引きこもり対策や公共施設への足となるルート案も外せないでしょう。しかし、私たち交通不便地域の住民がまず求めるのは、通勤、通学、買い物、病院といった日常生活に必要なバスルート案を望むのです。例えば柏井1丁目の端から五中へ通学すると、徒歩で片道50分をかけ通学します。子供たちにとっては、登下校そのものが大変な負担となっている現状。そういった現状を解決できるコミュニティバスの運行だと期待していたが、非常に残念な結果となっています今回の事業案です。
 また、今回実施しているコミュニティバスのルート、時間帯に対し、北東部の市民は多くの不満を抱き、行政側が受け入れてくれないなら地元住民の足は自分たちで確保しなければと、北東部をさらに細かく分け、ミニバスを走らせよう会の組織が発足し、動き出しています。そういった運動が起きた原因も、今回のコミュニティバス案では交通不便地区への対応が全くなされなかったのが原因の1つだと思うのです。
 そこで質問します。
 1点目は、4月からの新ルート案はいつまでに計画され、いつまでに決定するのか。
 2点目は、今回のアンケート調査方法と結果を市はどのように考えているのか伺う。
 3点目は、ミニバスを走らせよう会の発足を市はどのように考えているのか伺います。
 最後に、大町地区の排水路整備についてです。
 この事業は9年前から要望されている事業ですが、私も1年前にこの質問を取り上げています。対象地は、国道464号線から北側に向かって整備されている排水路周辺が台風、大雨のたびに浸水被害に見舞われるなどと浸水被害の大変に多い地区であり、早期の土地収用、工事の着工をお願いしていますが、あれからちょうど1年が経過しようとしています。
 そこで質問します。
 1点目は、質問後から現在までの進捗状況を伺う。
 2点目は、18年度からの排水路整備の進捗予定と完成時期を伺う。
 以上、よろしくお願いします。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 保育行政につきまして、私からは待機児童の現状、解決策、それから予測待機児童数、この3点についてお答え申し上げます。
 まず初めに、待機の現状をどうとらえているのかということについてお答えいたします。平成18年2月1日現在、市内の保育園は、公立28園、私立18園、合計46園で、定員4,610人、入園児童数5,099人で、待機児童数はご指摘のとおり561人となっております。2月ベースでの待機児童数の推移を見てみますと、平成12年度605人、13年度697人、14年度656人、15年度628人、16年度580人、17年度561人となっており、平成13年度をピークに漸減いたしておりますが、平成12年度との比較では44人の減にとどまっております。一方、この間、市では11施設について整備を行い、定員ベースで510人の増、入園児童数では平成12年度当時における待機児童数605人を大幅に上回る926人の増を図ってまいりました。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、待機児童の数が思うように減らないのは、乳幼児人口の伸びと相まって、保育園ニーズそのものが急激に増大していることによるものと考えております。
 次に、待機児童の解決策でございます。まず、施設整備についてご説明申し上げます。施設整備につきましては、民設民営を主体とした施設整備を強力に推進するため、現行の補助基準を見直し、施設建設を行う事業者に対する市の単独補助金の額を国の1.5倍に相当する額まで引き上げたところでございます。これに基づく整備計画により、18年度80人、19年度223人、20年度180人、22年度300人の定員増を図り、今後5年間で11施設、783人の定員増を図ってまいります。なお、12月議会で、平成22年度までに10施設、定員722人から749人の増を想定している旨のご答弁を申し上げましたが、その後、新たな分園の設置や事業者のご協力で施設規模の拡大が可能となったものもありますことから、施設数、定員、ともに増の方向で計画を修正させていただいております。また、このような施設整備による定員増に加え、一人でも多くの児童に入園いただけるよう、定員の弾力的運用を引き続き行うほか、家庭保育制度の充実、一時保育、各種子育て支援策の充実など、保護者にとって多様なサービスの選択が可能となるような制度を整えてまいりたいと考えております。
 次に、平成22年度での待機児童数の予測についてでございます。今後の待機児童数を予測する場合、そのベースとなる乳幼児人口や保育園ニーズの動向をどうとらまえるかが重要であろうというふうに考えます。そこで、まず乳幼児人口でございますが、平成12年度から平成17年度までの5年間ではおおむね5%程度の増となっておりますが、今後、平成22年度までの5年間では、逆におおむね6%程度減少に転ずるものと考えております。また、保育園ニーズでございますが、これは不確定な要素が多く、予測が大変難しいのではございますが、保育ニーズを乳幼児人口に占める要保育児童数――要保育児童数と申しますのは、入園児童数と待機児童数を足した数でございます。この要保育児童数の割合で見てみますと、平成12年度には15.1%であったものが17年度には18.1%にまで上昇いたしております。今後の5年間もこのような上昇カーブで推移すると仮定いたしますと、乳幼児人口に占める要保育児童の割合は、平成22年度には20.6%にまで上昇する。したがいまして、乳幼児人口にこの割合を乗じました要保育児童数は、平成22年度には5,345人程度に達するものと考えられます。一方、現在4,610人の保育定数は、今後の施設整備の計画により、平成22年度には783人ふえて5,393人となり、要保育児童数を50人程度上回ることとなりますので、この時点における要保育児童数は定員の枠内で吸収できるものと考えます。
 また、このシミュレーションは4月ベースでのものでございます。年度途中におけるピーク時の要保育児童数は、この数値からさらに数百名程度はふえるものと考えますが、その増の分につきましては、定員の弾力的運用を行うことで対応が可能であるというふうに考えます。したがいまして、このようなシミュレーションどおりに推移するとするのであれば、市全体の数字上では、平成22年度には待機児童は存在しないこととなります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、保育園ニーズ自体に不確定な要素が多く、また地域における保育ニーズの偏りなども想定する必要がございますので、今後ともこれらの動向を注視し、臨機な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長 教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長 待機児童解消の取り組みと今後の見通しについての4番目の質問でございます、稲越小学校への養護学校小学部の移転をいつごろ、どの部局で決めたのかについてお答えを申し上げます。
 養護学校の児童生徒は、長年七、八十名で推移してまいりましたけれども、平成16年になりまして前年度より10名ふえ、また、平成17年度にも5名の増となっております。さらに、平成18年度、この4月以降なんですが、10名ほどの増が見込まれているところでございます。このようなことから、平成16年10月に教育委員会におきまして、養護学校の教室不足の対策を検討し始めたところでございますが、この時点では、稲越小学校への養護学校の分校の設置ということにつきましては、そこまでの結論には至っておりませんでした。そこで直近の教室不足に対しましては、1つの教室を仕切って複数の学級を入れるなどの現在の施設をやりくりすることでの対応ということでやってまいりましたが、今後に予測されますところの児童生徒数の増に対しましては対応し切れないという状況になってまいりましたので、これまでの教育委員会での関係部署、関係各課の検討結果を踏まえまして、稲越小学校への養護学校小学部の移転という計画案を平成17年、昨年の11月にまとめまして、両校の関係者にご説明をし、協議をいたしまして、その後、12月初めに庁内合意を得まして成案といたしたところでございます。
 以上でございます。
○井上義勝議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 道路行政についてとコミュニティバス社会実験運行についての大きく2点についてお答え申し上げます。
 最初に、道路行政についてお答え申し上げます。
 まず初めに、1点目の都市計画道路3・3・9号整備についてでございますが、この都市計画道路につきましては、本市の北東部を南北に通過する幹線道路で、柏井1丁目地先を起点、大町地点を終点とする延長約4,400mの都市計画道路でございます。この都市計画道路は、広域的には船橋市から流山市を結ぶ道路計画の中に含まれておりまして、千葉県が葛南地域と東葛地域を結ぶ主要幹線道路として位置づけしまして整備を進めているところでございます。現在進めております事業の概要を申し上げますと、市川市区間約520mを含む船橋市上山町地先から市川市柏井土地区画整理事業地先までの約1,156mの区間を、平成13年6月に千葉県が事業認可を取得して事業を進めているところでございます。次に、船橋市を含む全体事業の進捗状況でございますが、現在、用地買収を積極的に行っているところであり、平成18年2月末現在の用地買収率は約19.2%と聞いております。また、市川市域内での進捗状況といたしましては、平成18年2月末現在では約36%の進捗となっておりまして、今後も引き続き用地取得を進めていく方針と聞いております。事業を進める上での問題点ということでございますが、その主な理由としましては、船橋側及び市川側とも大地主の農家が多く、農地に納税猶予が設定されているなどの理由から買収が困難な方もいらっしゃると聞いております。現事業地より北側の今後の事業計画と借地予定等でございますが、県におきましては、現在、事業認可を取得して事業を進めている区間の早期完成を目指しているところであり、当面はこの事業区間の用地買収に全力で取り組む方針でありますので、未着手区間の事業計画については未定であると聞いております。市といたしましては、まずは事業区間の早期完成に向けて積極的に協力してまいります。未着手区間につきましては、現事業区間の完成のめどがたつ時点になりましてから引き続き事業認可を取得し、事業を進めていただくよう要望してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の都市計画道路3・4・18号についてでございますが、この事業の進捗状況につきましては、環境関連、用地関連、工事関連の3点に分けてお答えさせていただきます。
 初めに関連環境といたしましては、平成17年度におきまして、冨貴島小学校以北の環境対策モデルを検討する業務を委託し、検討を進めてまいりました。また、地元の皆様に対しましては、平成17年6月に環境対策に関する説明会を本北方橋から上浅間橋間の沿線住民を対象に開催し、また、同年9月には上浅間橋から八方橋間の沿線住民を対象に同様の説明会を実施させていただいております。また、本年1月25日には冨貴島小学校の保護者を対象に、学校敷地内の抵触施設の移設等に関する説明会の中で環境対策案をご説明させていただきました。さらに、本年1月28日には本北方橋から八方橋間の区間の沿線住民を対象に環境対策案についての説明会を開催するなど、大柏川沿いの区間に面する方々及び冨貴島小学校PTAの皆様のご理解とご協力をお願いしたところでございます。
 次に、用地関連でございます。用地取得状況といたしましては、平成18年2月末現在で国道14号から八方橋区間が約89%で、八方橋から本北方橋区間までで約95%の確保率となっております。全体では約92%を確保している状況でございます。ちなみに平成17年度におきましては、関連用地等を含めまして11軒、約1,056平方メートルの用地売買契約をさせていただいております。
 次に、工事関連でございます。平成17年度の工事といたしましては、本北方橋拡幅工事のための仮設道路橋及び仮設道路工事への切りかえに必要な林自動車前の市道0226号を迂回させる工事を実施し、10月には仮設道路橋への切りかえを行ったところでございます。この仮設道路橋への切りかえにより工事のためのスペースを確保できましたので、現在、本北方橋拡幅下部工事、それと仮称新木株橋の下部工事を進めているところでございます。工事の進捗状況といたしましては、本北方橋拡幅工事につきましては、仮設工事がおおむね完了し、橋梁拡幅部分の基礎工事を進めております。また、仮称新木株橋におきましても同様な工事を進めているところでございまして、両工事とも竣工は本年秋ごろを見込んでおります。なお、上部工につきましては、この下部工事の完成を待って着工したいと考えております。
 次に、住民対応に関するこれまでの実績と今後の対応方針でございますが、環境関連の進捗状況と重複する部分がありますが、市としましては、本年度内だけでも、次年度以降の円滑な事業実施のため、または事業実施に不可欠な地元の皆様のご理解とご協力が得られるよう、本北方橋から八方橋までの北部区間を対象として、エリアごとに環境対策の説明会を3回、工事の説明会を2回、冨貴島小学校内の一部施設の移転等の説明会――これはPTA役員を対象としたものと保護者全員を対象にしたもの、それぞれ1回、計7回の説明会を地元で開催しました。特に1月25日、水曜日に開催しました冨貴島小学校内の一部施設の移転等の説明会と、同28日、土曜日に開催しました北部区間を対象としました環境対策の地元説明会につきましては、今年度実施している北部区間の環境対策の検討業務の中間結果をいち早く沿道の関係者の皆様にご説明するとともに、今後、関係者の皆様のご意向を個別に確認させていただく予定であることをお知らせしたところでございます。このことは次年度以降の事業推進につながるとともに、また事業用地につきましても、これまでに全体の92%を確保し、現在も未取得の事業用地の地権者との交渉を精力的に行っているところでございますので、このような対応は今後の事業推進に寄与するものと考えております。
 今後の見通しでございますが、環境対策といたしましては、今年度実施しております本北方橋から八方橋区間と同様に、平成18年度におきましても、国道14号から八方橋区間の環境対策モデルの検討を実施してまいります。この結果につきまして、今年度同様に検討対策案を沿道住民などに説明させていただき、住民の意見を伺いながら具体的な環境対策をまとめていきたいと考えております。
 次に、用地につきましても、先ほど申し上げましたとおり、未取得事業用地の地権者との交渉を精力的に行っているところでございますので、今後も関係地権者のご協力をいただけるよう粘り強く交渉してまいります。
 なお、工事といたしましては、現在、本北方橋拡幅工事及び仮称新木株橋下部工事を進めているところでございますので、平成18年度におきましては、引き続きこの2橋の上部工事を進めるとともに、真間川と大柏川の合流部に建設することとなっております、仮称B1、B2橋と呼んでおります橋の下部工の工事に着手する予定でございます。なお、仮称B1、B2橋につきましては、交互通行で真間川を渡る橋となることから、一方通行路が両側に走る区間の接続点となり、現在の浅間橋の機能もあわせ持った橋梁でございます。また、この橋の工事を行うに際しては、工事車両等が進入できるように確保する必要がありますので、既に確保済みの用地を活用して、八幡6丁目側の冨貴島小学校わきに、橋の工事に先立ち工事用仮設道路を設置する方針でございます。いずれにいたしましても、多くの市民の皆様が早期開通を願っている道路でございますので、沿線の皆様を初めとする関係者のご理解とご協力をいただきながら、一日も早く供用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、大町レクリエーションゾーンの周辺道路の2路線についての進捗状況と今後の見通しについてでございますが、ご質問者もご承知のとおり、市道0238号につきましては通称駒形道、市道0240号につきましては通称千駄刈道と言われております。両路線とも大町動植物園の入り口に面する道路で、現在進めているところでございます。整備計画概要といたしましては、市道0238号につきましては、国道464号から動植物園正門までの約820m、市道0240号につきましては大町梨街道から大町公園入り口までの約290m、2路線合わせて約1,100mの整備を予定しております。計画幅員につきましては、2路線とも11mの道路として計画しております。
 続きまして、進捗状況と今後の見通しでございますが、まず初めに、事業が先行しております市道0240号、通称千駄刈道についてご説明させていただきます。この道路につきましては、平成16年度におきまして、事業区間内のすべての地権者のご理解と協力によりまして契約を済ませております。現在、家屋移転中の方もおられますが、本年3月末には引き渡ししていただけるとなっております。なお、事業区間内の用地取得に係る用地協力地権者8名で取得した面積は約1,736平方メートルでございます。今後の予定と完成時期でございますけれども、現在、既存道路に占用しておりますライフラインの移設が必要となりますので、東電、NTT関係でございますけれども、移設協議を進めているところでございます。また、整備区間沿線にはナシ農家も多いことから、農作業への影響等及び交通量の季節的変化等にも配慮する必要がございますので、工事着手時期につきましては、今後、地元自治会、沿線住民の方々と調整をし、年度内の完成を目途に決定してまいりたいと考えております。
 次に、市道0238号駒形道についてでございますが、この路線の整備につきましては、平成17年2月に事業推進に向けた具体的な説明をさせていただいております。この結果、事業区間内のおおむねの地権者の方々にはご理解をいただいているところでございます。また、平成17年度には、関係する地権者28名のうち4軒の建物、工作物等の補償に関する物件調査を実施させていただいております。平成18年度につきましては、残りの物件調査を順次進めていく方針でおります。また、準備の整った方から用地交渉を進めさせていただく方針でございます。この道路の完成時期につきましては、用地取得等が順調に進めば平成21年度ごろに完成できるものと考えております。しかしながら、この道路の整備効果を最大限に引き出すためには国道464号の歩道整備も必要と考えておりますので、引き続き事業主体であります県と協議を進めてまいります。
 次に、事業区間内にナシ農家が多いという特徴がある中で、農耕関係車両が安心して通行できる検討をするようにとの工夫のこともございますので、現在、道路が非常に狭いことから、これらについては十分な配慮をした形で整備していきたいと考えております。
 続きまして、コミュニティバス社会実験運行についてのご質問にお答え申し上げます。
 初めに、新たな運行計画をいつまで計画するのか、また、いつまで決定するかについてお答えします。昨年の10月から社会実験運行を開始いたしましたコミュニティバスは、現在5カ月間を経過したところでありますが、北東部ルートにおきましては延べ2万人の方々が利用されております。一方、南部ルートにおきましては延べ6万1,000人の方々が利用されております。このような利用状況から、年度末時点では、北東部ルートで延べ約2万4,000人、南部ルートでは延べ7万3,000人の方々が利用いただけるのではないかと判断しております。また、主な使われ方としましては、北東部ルート、南部ルートとも、買い物、公共施設の利用、通院を目的として利用されていることがアンケートなどで明らかになってきたところでございます。現在、18年度の1年間の社会実験運行の継続に向けまして、運行本数、運行ルート、運行時間帯などについて検討を加えておりまして、平成18年度のできるだけ早い時期にコミュニティバス運行事業審査会などの審議を踏まえまして新たな運行計画を取りまとめる方針でございます。また、新たな運行の開始時期につきましては、新たな運行計画の実施に先立ち国土交通省関東運輸局の運送許可が必要となりますので、許可がおりるまでには時間が必要と考えております。また、新たな運行ルートの習熟運転並びに運行計画の周知期間なども必要と考えておりますので、運行計画の決定から少なくとも1カ月以上の期間を経て運行が始まるものと考えてございます。
 次に、アンケート調査の方法と結果を市はどのように考えているかについてでございますけれども、今回の社会実験運行に合わせまして、フォローアップ調査としまして、利用者アンケートと住民アンケートを実施いたしました。
 利用者アンケートにつきましては、昨年11月6日の日曜日と11月10日の木曜日に調査員が各便に乗車しましてアンケート用紙を配布し、記入していただいた後、回収する方式で実施しております。調査目的としましては、利用者の出発地、目的地、乗車目的調査をするOD調査などのほか、コミュニティバスの運行導入目的の達成状況などについて状況の把握をしたところでございます。なお、アンケート調査数は、6日、日曜日におきましては、北東部は79名、南部におきましては300名、10日、火曜日の平日でございますけれども、北東部で117名、南部地区で302名の方から回答をいただいているところでございます。
 次に、住民アンケートについてでございますけれども、このアンケートにつきましては、昨年の11月29日から12月13日に北東部、南部運行ルートの沿道、おおむね200m以内の住民の方々、おのおの2,000人を対象としまして郵送方式により実施いたしました。この調査目的としましては、コミュニティバスの周知状況及び利用状況、利用の仕方、利用目的、外出回数の変化、運行本数、運行時間帯、運行ルート、利用料金などについて伺ったところでございます。なお、この回答数につきましては、北東部714名、南部で629名となっておりまして、有効回答率としましては、北東部は36.2%、南部は32%となっています。
 それぞれの調査結果につきましては、ホームページ上で公開しているところでございますけれども、利用者アンケートの中では、今後の利用意向の問いに対しまして、100%近い方々から今後も利用する旨の回答をいただいています。沿道の方々を対象としました住民アンケートでも、6割の方々から今後も利用する、あるいは運行方法を改善すれば利用する旨の回答をいただいております。しかしながら、一方では、実際にバスを利用したことがあるかとの問いに対しまして、8割を超える方々からコミュニティバスの運行を知っていると回答いただいたにもかかわらず、7割程度の方が利用したことはないと回答されております。また、現在の運行計画に対しましては、本数が少ない、ルートを変更してほしい、運行時間帯を延ばしてほしいといった運行計画への改善要望が顕在化したと考えております。
 続きまして、通称ミニバスを走らせよう会の発足につきまして、市はどのように考えているかについてお答え申し上げます。通称ミニバスを走らせよう会は、平成18年1月にNPO法人市川東部・船橋西部交通不便地域対策協議会として県から認証を受けております。協議会の設立目的は、「市川・船橋両市の一部に広がる公共交通機関の路線が近隣にない、若しくはあっても便数が少ない等の所謂『交通不便地域』の交通弱者を始めとする当該地域住民とこの地域を訪れる人達のために、その日常生活の利便性を向上させる改善策の提案、さらには有効な代替交通手段の提供等の事業を行ない、以って魅力ある街づくり並びに地域活性化及び地域社会の福祉に貢献する」となっております。協議会は、事務所を若宮に置き、主に本北方、柏井町、船橋市藤原地区の住民により構成されているものと聞き及んでおります。本市とのかかわりにつきましては、昨年の4月にNPO法人の認証を受けた団体の前身でございます通称ミニバスを走らせよう会の会合にオブザーバーとして同席を求められましたことをきっかけとしまして、昨年7月に同協議会が行いました京成バスへの柏井線増便要望活動への同行を含めますと、5回ほど会合に出席しております。
 協議会発足について、市はどのように考えているかという点でございますが、平成18年度の施政方針にありますが、地域の結びつきが希薄となったと言われる昨今、住民みずから担おうとする地域のパワーは住民自治の本来の姿であり、このような活動が活発に行われることが地域の連帯感を増すばかりでなく、地域への愛着や満足度につながっていくのではないかと考えております。自分たちの地域を自分たちの力で住みよくしていくという視点から、今回の不便地域の解消のため、みずからミニバスの運行を掲げ発足したNPO法人の設立に向けましては、県内で初めての取り組みではないかと思われます。市としましては、このような火を絶やすことのないように、どのように協働すべきなのか、また、どのようなかかわり方が望ましいのか検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長 大町地区の排水路整備事業における2つのご質問、現在までの進捗状況と今後のスケジュールということにお答えをいたします。
 初めに、大町地区の排水路整備事業の経過ということでございますが、大町第2排水区内の国道464号、大町70番地地先付近――これは出光のスタンド前でございますが、地形的要因から周辺の水が集まり、国道及び市道が冠水し、車両及び歩行者の通行に支障を来すとのことで、平成9年5月には、自治会長等を通じ葛南地域整備センター及び市に対し改善要望が出されているところであります。そこで国道の管理者であります千葉県等と検討したところ、雨水幹線排水路が未整備のため、既設のU字溝450㎜で周囲の排水雨水も受けておりますが、市川市の雨水排水基本計画に基づく計画の断面と比較しても、排水能力不足が原因であると認識しております。このことから、当該地区の浸水被害の解消を図るため、抜本的な対策として、市川市雨水排水基本計画に基づく幹線排水路の改良工事を進めるためには、現在、各地権者のご協力を得て、水路用地の一部を無償で借用してU字溝450㎜を布設し、排水しているため、拡幅用の用地分を確保しなければならないこと、また、下流部に当たる松戸市の紙敷川の改修を行うことなど、大きな問題点がございます。そこで基本計画に基づく幹線排水路改良工事を進めるに当たりまして、平成15年の2月の代表質疑でご質問を受け、議会後の3月には水路計画地内の地権者との協議を行い、平成16年2月と3月に立ち会いを行っており、用地の無償提供は難しいが、買収には応じるとの回答をいただいているところであります。したがいまして、まず用地を確保する準備として、既に平成15年度には、水路計画の下流部に当たる松戸の市境から約264mについて各地権者との立ち会いを行い、境界は確定しております。さらに、平成17年度においても、国道464号までの残る292mについて水路用地の測量を委託し、平成18年1月末には各地権者との立ち会いを行いまして境界の確定を進めているところであり、それにより幹線排水路整備計画区間のすべての境界が確定することになります。
 次に、今後の見通しについてでございますが、現在、紙敷川の下流部においても浸水被害が発生していることから、松戸市における平成20年度からの第3次5か年計画にこの事業を位置づけまして整備を再開したいとのことでございますが、本市といたしましても、幹線排水路の放流先でもありますので、ぜとひも紙敷川の改修の促進を要望していきたいということでございます。
 なお、今後の整備と市道の土地取得の予定でございますが、下流部であります紙敷川改修の促進を図るとともに、市道部分に布設されております排水溝を断面の大きいボックスカルバートに改良する排水路の整備のためにも、現在、排水路の一部が民地を使用していることから拡幅用地部分を確保しなければなりません。このことから、先ほど申し上げましたが、平成17年度に全体の境界が確定しますので、平成18年度におきましては、基本計画に基づき管渠の布設及び管理に必要な用地を確保するため、幹線排水路の必要性とともに、用地の提供に理解と協力をしていただきたく、各地権者8名の方々ですが、これらの方々との協議を進めてまいります。既に地権者1名からは、事業の必要性に理解を示され、協力をいただいておりますので、今後、ほかの地権者においても理解と協力をお願いし、平成19年度から用地取得ができるよう進めてまいります。また、工事の予定でありますが、松戸市で進めている紙敷川改修工事の整備状況及び本市の用地交渉の状況を見ながら年次計画を立て、早期着工を目指して努力してまいりますとともに、国道464号からの排水による影響も受けておりますので、浸水被害の軽減の立場から、管理者である千葉県とも今後協議してまいります。
 以上であります。
○井上義勝議長 加藤議員。
○加藤武央議員 大変わかりやすいご答弁ありがとうございました。私は20分ぐらいいただけるのかなと思って質問したわけですが、残り時間が11分となってしまいました。
 それでは、まず最後の方から入ります。大町地区の排水路、これに関しては大変に長い経緯も見ている事業であります。今の説明で、ここ1年には結果が出るということで、工事の着工、これを要望して終わります。
 そして、待機児童についてですが、私は、この待機児童の問題を出したのは、待機児童は即対処しなければならない事業だと思っているんですよ。3年も5年も先では、今、申請した子供たちは対象にならなくなってしまうと。だから、今、即対応してあげなきゃならない事業だと思って質問しているわけです。そういった中、市川市は信篤地区に待機児童数の解消として、民間保育園にさらに1園お願いしていますよね。私は、その保育園の理事長から呼ばれて大変おしかりを受けたんです。2年前に、たしかその方は保育園をつくっているんですが、それが、前回と同様の金額か、それよりも低い額面なら自己資金を出すのはいいんだけど、2年目は大きな金額を役所の方が提示したので、それではできないよということで大変おしかりを受けたんです。これに関しましては、関係職員のご努力により解決され、信篤地区に待機児童解消のための1園が、今後、来年か何かにできますよね。この場をおかりし、その関係職員に対して大変ありがとうございましたと御礼申し上げます。ただ、このように、新設の開園には土地だとか費用、そういう多くの問題が生じてくるわけですから、即対応するためには、逆にその点、学校余裕教室の利用ですね。これは時間も費用も最小限で済む事業であると思いますので、稲越小学校の余裕教室を保育園にできないかと質問したわけですが、その答弁が、稲越小学校地区には余裕教室が発生しないから待機児童はいないと私に答弁していただきましたが、私は、市川市側のこのような考え方から同小学校を養護施設に考えたのかなと思って伺ったわけでございます。同地区の周辺には曽谷、大野、大町、宮久保、北国分、国分と、これ、全部10分以内ぐらいで稲越小学校に来るんですが、この地区の待機児童を一括解消できる施設だと思って、稲越小学校の余裕教室の利用を考えることができたのではないのかなと思って、逆に今、学校関係の方から質問したわけです。これは稲越小学校の養護施設に関する関係はもう結構です。
 そこで質問しますが、1点目は、待機児童の申請者は長期の待機ができない保護者であるとの認識を市はどのように考えているのか。
 2点目は、部長の答弁からも、今後、立地条件等により各地域の待機児童数に大きな変化が生じると思います。特に南部地区の宅地が減少している段階で、北部地区の調整区域の見直し等によれば相当変わってくるのかなと。そこで既存の施設の再利用、また箱物ではなく、移動できるプレハブ施設の建設も地区別の待機児童改善策の1つと思うが、これは市はどのように思っているか。
 そして、次に道路行政です。3・3・9号はよくわかりました。この計画道路も私の近くにありますので、何としても早期の着工、そして完成を要望します。
 3・4・18号ですが、大変に詳しい、これが一番長い答弁になってしまいましたが、よくわかりました。私と同会派の議員もいるんですが、本事業の完成を願い、早期に土地収用に協力した地権者の死亡、また、本道路の完成を目指し志途中で死を迎えた市職員。とにかく本事業関係の職員のご努力により早期の完成、そして開通を市川全市民が喜んでいただけるよう、現在賛成をいただけないでいる人たちに対しては全力で誠心誠意のもと対応していただくことをお願いします。これも要望で結構です。
 そして市道0238号線ですが、地元地権者からの土地提供による事業ですが、日本でも有数のナシの産地。特に大町の新高しか張ることができないゴールドの冠のシール印、これは大変に価値があるんですよ。そのような事業主がスピードスプレーヤ、トラクターなどの農作業車の道路利用を非常に心苦しく思っている現況の中で、今回の拡幅事業の完成によって、さらに交通量が増加されると思います。
 そこで質問しますが、本事業にご協力してくださる地権者の大変に強い要望でもある、地元ナシ農家が気持ちよく農作業ができるような農作業車に対する道路の設計、特に日本一のナシ産地をアピールできるような道路設計ができないか伺います。
 次に、市道0240号ですが、実際に現場へ行くと、確かに既に工事が着工されています。本事業は、地元住民には0238号よりは関心が高い事業だと思います。ちょっと時間がないので質問しますが、本計画の新設道路によって、現在利用されている道路に残地が生じると思います。この利用価値のない残地を、激安とは言いませんが、隣接する住民に処分する考えはないか伺います。
 そして、3点目のコミュニティバスですよね。1年延長することはよろしいんですが、なぜアンケート調査を聞いたかといいますと、これは記者会見資料です。この中の②のコミュニティバスの利用の仕方ですが、一覧表の中に市川大野駅、妙典駅、行徳駅、南行徳駅とかコルトンプラザと書いてあるんですが、このアンケートの中に船橋法典駅、大町駅、下総中山駅は記載されてないんですよ。ですから、この中で選べと言われれば、逆にそっちへ入っていくだろうし、コルトンプラザが1位を占めていますと言うけど、実際に北東部の中でも北部の人たちはコルトンプラザに1時間半もかけてバスに乗って行かないですよ。ですから、アンケート調査が地区によって偏りがあるのかなと思うわけでございます。それで先ほどのミニバスを走らせよう会でのアンケート調査からも、船橋法典駅、本八幡駅の乗り入れが最も多いんですよ。ですから、本事業の目的から外れるかもしれませんが、やはり大切な市税を投入する事業であるわけで、利用者の増員が一番の目的とならなければと思うわけでございます。今回のミニバスを走らせるだけでも、地元の人たちがやっている中でも250万円前後の自己負担という形になると思います。このように、市が負担していただければ一番いいのかなと思うわけでございます。
 そこの中で質問は、ミニバスの感覚からちょっと入ったんですが、北東部を大きく二、三地区に分けて、早朝と帰宅時間帯だけのバスを最寄りの駅に入れる。バスが、今、北東部は3台あると思うんですけれども、各バスを6時半から9時半ぐらいまでは駅に回していくルート、そして10時ごろから……。
○井上義勝議長 加藤議員、答弁時間がなくなりますよ。
○加藤武央議員 はい、わかりました。ということができないかなと思うわけです。できるかどうか、市の考え方をよろしくお願いします。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 保育行政について2点お答えします。
 まず、ゆっくりつくっていると子供たちが卒園年齢になってしまいますよ、どうなんですかということでございますけれども、私どもも、そのような認識を持っております。保育園をつくるにはお金と暇が非常にかかるのでございますけれども、そういう中で即効性のある、今必要で今できるものは今すぐやると、そういうような認識を持って余裕教室の活用という点にも着目させていただきました。ただ、稲越小につきましては、私どもが調べた段階で、余裕教室を選択するに当たりまして幾つかの基準を設けました。その1つは待機児童の数、それから余裕教室の状況、認可基準に合った施設整備が可能かどうか、それから受け皿となります本園が近くにあるかどうか、そういった点で調査しました。稲越小につきましては、隣接する北国分に60人定員の保育園の増設計画がありますこと、それから近くに分園の受け皿となる園がないことなどから見送らせていただきました。
 それから、プレハブについては有効な手法だと思いますので、今後研究させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○井上義勝議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 最初に、0238と0240のレクリエーションゾーンの道路でございますけれども、まずナシ農家の方々が利用しやすいというか、安全に運行できる道路ということでございますけれども、この道路線形に当たりましては交通安全上の視野もきちっと入れてございます。それから、歩道も自転車、歩行者が十分通れる幅員で構成し、車道の中で農耕車も十分通れる環境になるというふうに考えてございます。
 次に、残地の利用でございます。これにつきましては、残地の形態が、現在私どもで検証している中では、一方は大町の公園の方にあるし、一方が民地ということになりますけれども、我々としましては、現在の事業があそこで全部終わるということではございませんし、工事中に、あの残地については資材置き場とかいろんな利用がございますので、それらの経過を経た中で検討していきたいというふうに考えてございます。
 次に、3点目の主な駅へのコミバスの乗り入れはどうかということで、ご提案の3つぐらいにルートを分けて各駅に乗り入れしてはどうかということでございます。私どもの方のアンケートの中で、駅への乗り入れについては要望が強いところがございます。私ども交通環境に十分配慮した中で、可能なところについては十分対応していきたいと。3つに分けることにつきましては、その結果におきまして、さらに車両がふえるというような状況もありますので、その辺も十分判断した中で駅の乗り入れ等については考えていきたいと思います。
 以上でございます。
○井上義勝議長 加藤議員、よろしいですか。
〔加藤武央議員「結構です」と呼ぶ〕
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○井上義勝議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時2分休憩


午後1時4分開議
○大川正博副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員 公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 下校途中の子供の痛ましい事件が相次いでいます。そしてまた、きょう昼には、卒業生が母校に忍び込み暴力を振るうという事件が報道されておりました。
 さて、本市でも、大きな事件はないものの、安心e・ネットからは毎日のように不審者やひったくり、空き巣の情報が寄せられています。子供にかかわる不審者情報だけでも、3月2日、妙典4丁目で不審者に追いかけられた。同じく2日、富浜2丁目で不審者に追いかけられた。7日、大野3丁目で不審者に声をかけられた。8日、本行徳で不審者に声をかけられた。14日、新浜1丁目で不審者につきまとわれた。16日、本北方で不審者につきまとわれたと、3月に入ってからでも、私たちのごく身近なところで、こんなにも子供たちの安全が脅かされています。必ずしもすべてが犯罪につながるものとは限らないかもしれませんが、余りの多さに驚きます。この事情はほかの地域でも同じようで、全国的に工夫を凝らした安全対策が進められているところです。あの大阪の池田小学校では、校舎を改築し、IDカードや子供たちに発信機を持たせるなど新しいシステムを導入するとのことです。また、豊島区にある小学校では、ICタグに登下校のチェックを、また、お隣の浦安市では、18年度の新規事業で全小学校に警備員を常駐させる予算案が提出されたと聞きました。また、鉄道事業者は、きかんしゃトーマスの絵がついたこども110番の駅という看板を掲げて子供たちの安全に一役買いたいとしています。国においても、本年は子供の安全対策が進められ、学校安全ボランティア、スクールガードの養成やスクールガードリーダーの委嘱など、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に昨年の倍の14億円が盛り込まれたところです。
 さて、本市におきましても、冒頭でお話しいたしました安心e・ネットによる情報サービスを初め、18年度には小、中、養護学校へ青色回転灯をつけたパトカーを配置するなど積極的に取り組んでいただいており、高く評価をしているところです。ところで、これらの施策は大人が環境を整えて守ってやることですが、それとともに、私は子供自身がまず我が身を守るすべを身につけることが大切ではないかと考えます。その意味で、さきの議会で質問いたしましたCAPプログラムなどによる安全教育が重みを増してきます。このCAPプログラムについて、本市のその後の対応と今後の計画について伺います。
 また、子供がつくる安全マップは、みずからを守るという意味で大事な教育の1つと言えます。この取り組みの状況について伺います。
 そして、今議会では、教育長は子供の安全対策について、コミュニティーの希薄になったところにつけ入れられる。学校、地域の連携が最も有効と考え、不可欠です。多くの目があって子供は守られると答弁されています。18年度の予算ではチャイルド・セーフティ・サポート事業として計上されていますが、地域において、保護者やそこにお住まいの方々による声かけや見守りを行っていくという施策だと思いますけれども、まず、地域の現状と今後の方向について伺います。
 次に、本八幡周辺のまちづくりについて伺います。
 待望だったJR本八幡駅のエスカレーター、エレべーター設置ですが、私も地域の皆様と署名をお届けしたり、この議会でも2000年、2002年、2003年と質問もさせていただきました。おかげさまで、ようやく完了いたしまして大変にありがとうございました。利用者の方々からは喜びの声が寄せられております。
 さて、本日の質問は、さらに地域から期待の声がある都営新宿線のホームへのエレべーターの設置について、いつできるのか、どこにできるのか伺います。
 そして、JR、都営新宿線、京成線との3駅の乗り継ぎについてです。お年寄りや障害のある人だけでなく、だれでもがスムーズな移動ができることが望まれます。再開発のA地区、B地区の事業も含めて、3駅のバリアフリーがどのように確保されているのか伺います。
 また、このA地区、B地区の再開発は都営新宿線に沿っての開発です。A地区では地下に商店街を設ける予定のようですが、せっかく開発をするのだから、B地区もあわせて一体の地下開発をして活性化を図ってはどうかという地元市民の声があります。この点についてご見解を伺います。
 そして、この地域は国道14号と行徳街道が接していますが、常に渋滞に悩まされています。C、Dの開発でも、残念ながら渋滞の解消には至りませんでした。このような開発のときにこそ、懸案事項の解決を図るべきと考えます。このたびのA、Bの開発の中で道路の拡幅及び渋滞の解消策は検討されているのか伺います。
 次に、夜間中学について伺います。
 大洲中学校に併設された夜間中学は、何らかの理由で就学年齢時に学校に行くことができず中学を卒業していない者で、中学の教育課程を修了したいという向学心の強い者に対し、夜の時間帯に中学校の教育を施し、卒業資格を与えるというものです。全国にはこのような中学が35あるということですが、千葉県には市川市の大洲夜間中学が唯一となっています。夜間中学は、当初は、さきの大戦を経て混乱と貧困の中、学びたくても学べなかった方々のために開設をされましたが、近年は全国的に不登校で学齢期に学校に行かれなかった者や、また、日本在住の外国人の生活のための日本語学習の場にもなっており、年齢も10代から高齢者までと幅広く、生徒も多様化しているようです。
 さて、本市においても全国的な傾向にたがわず、外国籍の生徒が多くなっているようですが、いかがでしょうか。
 そこで、まず1点は授業について伺います。年齢は10代から80代まで国際色も豊かな生徒ですから、授業は1人1人に応じた教育が必要だと考えます。特に国語、日本語の授業などは基本となるものですから、大切ではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
 次に、かなり長く籍を置く方もいるようですが、在籍の年限について、要綱ではどのようになっていますか伺います。
 次に、一昨年、我が会派の前田議員の質問を受け、本年度、不登校の生徒をモデルケースとして受け入れていただきました。これには、ほかの自治体でも要望がある中、入学できるのは中学校就学義務年齢を超えた者との要綱などの決まりにより、受け入れられることはありませんでした。本市の取り組みは大変先進的です。大きな決断をしていただきましたことに感謝申し上げます。
 そこで伺いますが、不登校生徒受け入れの取り組みの成果と今後についてもお聞かせください。
 次に、出産育児一時金について伺います。
 健康保険法改正案など医療制度改革関連法が閣議決定をし、これを含む18年度の予算が間もなく成立の予定ですが、この法案には出産育児一時金が盛り込まれました。2003年の財団法人こども未来財団の子育てコストに関する調査研究によれば、分娩、入院の平均は36万4,618円に達しており、定期検診の9万円や妊婦用品の購入を初めとした妊娠期間中の出産準備費約5万円を含めた妊娠出産費用の総額はおよそ50万円余りにもなります。公明党は、ここ数年来、出産費用の実態を踏まえ、出産育児一時金を現行の30万円から大幅に引き上げることを目指し、国会で機会あるごとに取り上げるとともに、活発な署名活動を全国各地で展開するなど全力を上げてまいりました。昨年の衆議院選挙に際して発表したマニフェスト2005には、出産育児一時金の50万円への引き上げを盛り込み、国会では党を挙げて増額を強く求めてきました。その結果、政府・与党が12月1日に決定した医療制度改革大綱の中に、出産育児一時金を35万円に増額することが明記されました。出産育児一時金は、出産費用の負担軽減を目的として、主に各医療保険の保険料を財源に支出されています。政管健保では18年10月スタートとなる予定ですが、本市の国保でも、ぜひ開始を同じ時期にと望むものですけれども、いかがでしょうか。対応をお伺いいたします。
 以上で第1回目の質問とさせていただきます。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 子供の安全及び夜間中学校についてご答弁いたします。
 まず、ご質問いただきました安全に関する3点についてお答えいたします。
 児童生徒の安全確保につきましては、教育委員会、防犯対策課、学校、家庭、地域、警察等の関係機関が児童生徒を守る共通の目的に立って協力し、総合的な安全対策を進めているところでございます。教育委員会といたしましても、平成16年度より危機管理プロジェクトを立ち上げ学校安全全体計画を作成し、現在、その計画に基づいて着実に実施しているところでございます。児童生徒の安全確保につきましては、基本的に学校、家庭、地域及び関係機関が協力し、多くの大人の目で児童生徒を守ること。児童生徒は、自分の身は自分で守る、いわゆる児童生徒の危険予知、危険回避能力の育成を図ること。それで十分カバーできないところを防犯グッズや防犯カメラ等の機器類を活用することを考えております。児童生徒が危険予知、危険回避能力を身につけることは、その発達段階に応じた適切な長期的な指導を必要とし、特に家庭での教育と学校での意図的、継続的な教育が不可欠であると考えております。このような観点から、児童生徒の安全に関する資質、能力を向上させるため、市内の全小中学校の年間指導計画の指導重点に位置づけ、取り組んでいるところでございます。
 ご質問のCAPプログラムについてでございますが、本市におけるCAPプログラムの導入状況を見ますと、主に地域やPTA活動を主体としたCAP講習会が児童生徒を対象に進められております。教育委員会といたしましては、CAPプログラムを児童生徒の危険予知、危険回避能力の育成をする1つの方法であると考え、本年度第2回目の子どもの安全研修会においてCAPプログラム研修会を開催したところでございます。児童生徒の危険予知、危険回避能力の育成を目指した指導につきましては、このCAPプログラムのほか、危険予知トレーニング、通称KYTトレーニング、警察と連携をした防犯教室等々、さまざまな方法がございます。家庭や地域の特性を踏まえて、さまざまな立場から児童生徒の発達段階に即した息の長い取り組みをしてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、まず、学校において教育委員会の開催した危険予知トレーニングや防犯教室等の研修を生かして、学級活動を中心に意図的、継続的な取り組みが進められるよう支援していくとともに、家庭、地域のさまざまな立場にある方々に対して情報提供や研修会を行い、児童生徒の危険予知、危険回避能力の育成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、子供たちの手による安全マップづくりにつきましてお答えいたします。地域安全マップにつきましては、平成16年度に児童生徒安全研修会を開催して、各学校のPTA関係者、管理職を含めた教職員約180名余りが中学校ブロックごとに分かれて地域安全マップの作成を行ったところでございます。平成17年度においては、危険予知トレーニング研修会におきまして、児童生徒の発見した要注意箇所を平成16年度作成の地域安全マップに取り入れ、その更新を行っているところでございます。学校によりましては、特別活動の授業において、児童生徒みずから作成し、安全情報として活用している学校もございます。今後、危険予知、危険回避能力の育成という観点から、児童生徒も参画した地域安全マップの作成を一層推進し、安全に対する意識を高めてまいりたいと考えております。
 3つ目のご質問のパトロールにおいて幅広い担い手をつくる手だてでございますが、現在、各学校のPTAの方々を中心に、自治会、婦人会、老人会等のボランティアの方々にご協力を得て実施しているところでございます。一般的にこのパトロールは、ボランティアの方々の児童生徒を守りたいという愛情から出発した形が多いものと思われます。したがいまして、その内容と活動の動機によって、その後のボランティア活動の内容と組織活動の継続性が左右されるものと考えております。平成18年度におきましては、地域ボランティアパトロールを支援するためにチャイルド・セーフティ・サポート事業を立ち上げ、パトロールに必要なベスト、帽子、腕章などの物品を貸与し、より効果的なパトロールが実施できるように支援してまいります。また、地域の方々の自治会、保護者、PTAによる効果的な安全パトロールとなるよう、地域の方々が互いに連携をし合えるネットワークづくりを進め、幅広い年代の方々に参加していただけるようにしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、児童生徒の安全確保のため、発達段階や地域の実情に応じた取り組みを学校、家庭、地域の連携のもとに進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、夜間中学校についてご答弁いたします。
 夜間中学校は全国に35学級ございますが、大洲中学校の夜間学級は昭和57年4月に県内唯一の夜間学級として開設され、現在に至っております。夜間学級の目的につきましては、市川市立大洲中学校夜間学級要綱におきまして、中学校の就学年齢を超えた者で中学校を卒業していない者のうち、中学校教育課程の卒業を希望する向上心の強い者に対して、夜間に中学教育を施し、卒業資格を与えるとしております。現状といたしましては、夜間学級には、さまざまな理由によって中学を卒業できなかった者が中学の卒業資格を得るためや中学校の学力、知識を身につけるため、あるいは高等学校に進学するため等の理由で学習しております。開設当初は、戦後の混乱や病気などのために義務教育を受けられなかった者や日系2世、3世の者の割合が多数を占めておりましたが、最近は日本人と結婚するなどで日本に住む外国人や就労のために来日している者、あるいは、その子供たちの就学がふえております。
 ご質問の不登校の関係でございますが、平成16年9月から不登校の中学生を学習相談者として受け入れております。現在、2名の生徒が夜間学級で学習しております。最近は、1名がほぼ毎日、もう1名が月の半分程度出席しており、お年寄りにまじって幅広い世代の中で学習しております。これからも校長会等を通じ各中学校の理解を得、夜間学級での受け入れを続けてまいりたいと考えております。
 続きまして、生徒の習熟度や個性に応じた対応について申し上げます。まず、夜間学級に在籍する生徒の状況ですが、平成17年度5月1日現在、16歳から83歳までの37名が在籍しております。国別では、日本人が14名、外国人が23名在籍し、市町村別では、市内が16名、市外が21名となっております。入学の理由といたしましては、「学力や知識を身につけたい」が最も多く32%、次に「日本語、漢字学習のため」27%、「高校入学のため」19%、「中学校教育修了のため」16%となっております。ご質問の個に応じた指導ということでございますが、夜間学級に入学する生徒のニーズは多様で個性もさまざまでございます。このようなことから、夜間学級では、日常生活に必要な基礎的な知識を身につけることから高等学校入学のための学習まで、本人の習熟度に応じ個別指導を行っております。学習方法としては、教科書のほかに、それぞれの習熟度に応じた自作教材を教科ごとに作成し、対応しております。
 次に、長期間在籍する生徒が多いということでございますが、夜間学級は入学の時点で年齢が高く、学校の勉強から長期にわたり遠ざかっていたり、外国から来日したばかりで日本語がわからない方などがおります。このような方のために小学校の勉強から始めたり、日本語の読み書きから始めなければならない場合もございます。このようなことから、入学後3年が経過した者であっても、それぞれの成績を評価した結果、中学校卒業を認められないと判断される場合がございます。これらの場合は、校長の判断で現級とめ置きとさせていただいております。実際の在学年数は、最短の者で5カ月、最長の者で6年10カ月となっておりますが、入学時の本来の目的である中学校卒業の学力をしっかり身につけることができるよう、弾力的に運用しているところでございます。卒業後の進路につきましては、平成16年度の場合、卒業生10名のうち、高等学校進学者が7名、引き続き就労を続ける者が2名、家事従事が1名となっております。
 次に、教員の配置でございますが、夜間学級には教頭のほか、3名の教員と各教科を補足するための講師5名が対応しております。教科といたしましては、国語、数学、英語、社会、理科、音楽、美術、保健体育に加え、日本語の能力に応じて日常の会話の指導を行っております。夜間学級で学ぶ者は、何らかの理由により中学校を卒業できなかった、いわゆる教育弱者である者がみずからの意思で学習し、中学校の資格を得ようとするものでございます。ある意味で、そこには教育の原点が存在するような思いがしております。今後とも教育委員会と大洲中学校の連携により夜間学級のあり方を検討し、引き続き大洲中夜間学級の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 本八幡駅周辺のまちづくりについてのうち、(1)の都営地下鉄本八幡駅のエレべーター設置の見通しについてのご質問にお答え申し上げます。
 都営地下鉄本八幡駅につきましては、江戸川の下を横断していることなどから、主要地方道市川浦安線とその延長線上の市道0120号との地下深い位置に駅舎が設置されておりまして、駅の出入り口を設置する場所などにもいろいろな制約が加えられ、現在の位置や構造となっております。また、地下1階にはJR本八幡駅と京成八幡駅を連絡する自由通路――コンコースと言いますが、これがございまして、ここに改札口が設けられております。また、地下2階が電気室や信号機室など、電車運行に必要な設備施設のスペースとなっておりまして、地下3階がプラットホームとなっているという複雑な構造となっております。駅の出入り口といたしましては、総武線に隣接する本八幡地下鉄会館、再開発ビルのプリームスクエア本八幡ビルの建築物内並びにアクス本八幡ビル前の市道内の歩道、京成本線に隣接する歩道に設けられておりまして、建築物内及び市道内にそれぞれ2カ所、計4カ所の出入り口となっております。
 都営地下鉄本八幡駅のバリアフリー施設の現状といたしましては、地上部の駅の出入り口から地下1階の自由通路に至る経路におきまして、JR側の2カ所の出入り口に4基、国道14号の中央口に1基、京成側の出入り口に2基、改札口から地下3階プラットホームに至るまでの経路上に3基のエスカレーターが設けられております。この運用を見ますと、本八幡地下鉄会館の長い階段に設けられております上り下りの2方向のエスカレーターを除きますと、すべて上り方向として運転されている状況にございます。現状でも車いす利用者は駅員の介助を受け、エスカレーターの運転方向の変更などをお願いすれば地下鉄を利用することができるわけでございますが、抜本的にはエレべーターなどを設置し、介助がなくても自由に利用できるようにすることが望ましいと考えております。
 このような状況を踏まえ、東京都交通局ではバリアフリー化に向けて検討を進めているとのことでございますが、駅施設を千葉県と共有していることや、駅が道路の地下深くに設けられている複雑な構造であることから、エレべーターやエスカレーターを設置できる場所が限定されていると聞いております。特に総武線と接続する箇所につきましては、高架式の総武線及び地下式の都営新宿線の鉄道構造物が複雑に設けられている関係で、当該箇所に整備するためには双方の鉄道構造物の大規模改造が必要になることなど、非常に困難な課題があると伺っております。しかし、都では、地上部から地下1階の自由通路に至る間につきまして、地下鉄の建設時に本八幡駅北口地区市街地再開発事業計画と整合を図り、駅と一体的なまちづくりを推進する目的で、自由通路にはB地区の再開発ビルと接続可能な箇所を要しております。そこで、都ではA、B両地区の再開発事業の建物と一体的整備の中で、A地区内に地上から地下1階の改札口に至るエレべーターを設置し、さらに地下1階の改札口から地下3階のプラットホームに至る間についても、交通バリアフリー法に規定されております整備目標年であります平成22年までにエレべーターの整備を行うとの意向であると伺っております。また、JR本八幡駅との接続につきましては、先ほどもお答えしましたように、構造的な面で非常に難しいと考えられているところでございますが、都営地下鉄本八幡駅のバリアフリー化に合わせまして、両駅間のバリアフリー化も可能となるように、引き続き東京都交通局、JR千葉支社に申し入れを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長 本八幡駅周辺のまちづくりの(2)と(3)についてお答えいたします。
 1点目は、再開発事業によって人の流れがどのように変わるのかというご質問です。ご存じのとおり、本八幡駅北口地区は本市の行政、商業、文化の中心的な市街地であり、鉄道駅の利用のほかにも商業利用や文化施設の利用などで大変多くの歩行者がおります。そこで、今回の再開発事業では安全で楽しく歩きやすい歩行空間の確保を第一優先に考えてまいりました。そのためにA地区再開発事業ではエスカレーターやエレベーターを要所に配置いたしましてバリアフリー対策に努めております。その配置を具体的に言いますと、京成線の八幡駅改札口から再開発ビルへはデッキでつながりますが、改札口を出て間もなく再開発ビル内で、地上1階におりるエレベーターと階段がついております。そこから従来の階段で都営新宿線の自由通路におりることができます。また、2階デッキをそのまま進みますと、地上及び再開発ビルの地下1階へと続いておりられる上下方向のエスカレーターと階段がありまして、都営新宿線改札口へとつながっております。このほか、A地区においては、住居棟の北側のデッキの奥に地上4階から地下1階につながるエレベーターを設置いたします。また、国道14号と行徳街道の交差点の角には、地上から都営新宿線の改札口に通じるエレベーターを東京都交通局が設置いたします。一方、B地区側では、国道14号と行徳街道の交差点の角に都営新宿線改札口に通じるエレベーターと階段が設置されます。また、A地区、B地区とも幅の広い歩行空間が整備され、敷地内も自由に通行できるようになり、その整備に当たってはバリアフリーに配慮した計画となっております。
 そこで再開発後のJR、都営新宿線、京成線相互間の人の流れですが、1つの流れとしては、風雨にさらされることなく、安全で快適に通行のできるJRと京成を連絡する都営新宿線の自由通路を利用するルートがあると思います。また、もう1つは、行徳街道沿いの地上部にもウインドウショッピングができるような広い歩行空間ができますし、B地区にも商店と広い歩行空間ができます。特に国道14号と行徳街道の交差点部には広々とした緑豊かな空間が確保されて、景観的にも歩きやすさにおいても見違えるようになると考えております。したがいまして、C地区、D地区を含めた行徳街道沿いの地上部のルートも大いに利用されると思います。さらには、A地区の中央部に現在の八幡横丁のかいわい性のよさを生かした商店街の自由通路ができます。また、駅前交差点付近も緑のある広い空間ができますので、そこからJRへ向かうルートもあると思います。いずれにいたしましても、季節や天候により、あるいは朝の通勤、通学、夕方の買い物がてらの散策など、その時々に応じて多様なルートの選択が可能になります。それによって本八幡駅北口地域全体の魅力が向上し、地域の活性化につながるものと考えております。
 2点目に本八幡A地区及びB地区の再開発事業で地下の一体化した町ができるかということでございます。A地区は地下1階に店舗と公共駐輪場を設置いたしますが、都営新宿線自由通路とのアクセスを図るために、公共駐輪場付近と、それから地下鉄改札口付近に自由通路への出入り口を設ける計画となっております。一方、B地区は店舗を地上1階から3階に計画しておりまして、地下1階は駐車場となっております。なお、エレベーター及び階段を設置いたしまして、地下において都営新宿線自由通路につながる計画となっております。このように、A地区及びB地区の地下は都営新宿線自由通路でお互いにつながる構造となっております。ただし、商店が連なるような、いわゆる本格的な地下街となる計画とはなっておりません。その理由は、いずれの地区もそれぞれ地下の利用形態が異なること、また、地下は地上に比べて避難や消防活動が困難なために非常に厳しい安全性が求められるということがございます。しかしながら、本八幡駅北口地区全体としてみると、都営新宿線自由通路を中心として、それぞれの地区の出入り口、公共駐輪場、駅改札口への連携、こういったものが図られまして、その利便性は飛躍的に向上するものと期待しておりますので、ご理解いただきたいと思います。なお、地上部におきましては、楽しく歩ける広い歩道、季節の潤いを感じる植栽、連続する魅力のある店舗などを整備いたしまして、地域の活性化のために大いに利用していただけるように工夫してまいりたいと考えております。
 次に、再開発事業に伴う道路の整備でございます。A、B地区の両事業によりまして、地区内の国道14号及び中央通りが都市計画決定どおり整備されることになります。中でも、特に渋滞解消に効果が期待される本八幡A地区の南側の国道14号の整備についてご説明いたします。まず、この道路につきましては、現在の道路境界から都市計画決定ラインまで道路幅を1mないし2.5mの幅で拡幅いたします。さらに、渋滞対策といたしましては、京成本線の踏切遮断による駅前中央通りの車両滞留が国道14号まで影響を与えている可能性があると考えられますので、その対応策について、道路管理者である千葉県及び交通管理者である千葉県公安委員会と協議を進めてまいりました。その中で、現在3車線の国道14号について、下り車線に新たに左折専用レーンを設けることを提案いたしました。結果として、京成線踏切方面への左折車線、千葉方面への直進車線、JR本八幡駅方面への右折車線、それに東京方面への上り車線の4車線とする協議がおおむね調ったところであります。また、その左折車線のカーブが今以上に適切に改善されるとともに、建物の壁面後退によって見通しもよくなりますので、車両の通行はよりスムーズになると思います。なお、交差点部の歩道につきましては、再開発事業側で建物の壁面を4m以上後退することによりまして、国道の歩道と合わせて5m以上の歩行者空間が確保されますので、歩行者は安全にゆとりを持って信号待ちをすることができるようになると思います。このように再開発事業の推進によりまして、できる限り国道14号の渋滞改善にもつなげてまいりたいと考えているものでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長 出産育児一時金の5万円の増額についての本市の実施見通しについてお答えいたします。
 政府は、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、いわゆる医療制度改革関連法案を閣議決定し、今通常国会に提出されたところでございます。これまでも出産に際しましては、経済的負担軽減を図るため出産育児一時金が設けられておりまして、今回の医療制度改革では、少子・高齢化の中で人口の増加を図る施策といたしまして、出産育児一時金の支給額を平成18年10月から30万円を35万円に引き上げると言われているところでございます。この関連法案が成立いたしますと、出産育児一時金の支給額を改正する場合には、保険給付については千葉県知事と協議をする必要がございます。また、国民健康保険におけます給付内容を改正するには、国民健康保険運営協議会に諮問し、答申を受けることとなっておるところでございます。したがいまして、今通常国会で関連法令が成立いたしましたときには、平成18年の9月議会以前に運営協議会からの答申を得て県知事との協議をするとともに、9月議会で条例改正案を上程し、財源について補正予算措置を行っていくという対応になると考えているところでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
 一番後ろからまいりますが、出産育児一時金につきましては、国が決まれば対応していただけるということで大変ありがとうございます。子供を安心して産み育てられる環境整備の視点から本当に大事な施策だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、本八幡のまちづくりについて。今、両部長のご説明を伺いまして、あらあら絵が見えてきたような気がいたします。本八幡のA、B両地区とも、地上面のところを中心に歩きやすく、空間をたくさんとって整備をしていくんだということで理解をいたしました。そういう中でのにぎわいも持っていくと。それについては広げられるところ――14号については1車線広げてもいくということで、渋滞が幾分なりとも解消が期待されるということでよろしいでしょうか。
 それから、都営地下鉄へのエレべーターについては、A、B両地区のところで下まで行くエレべーターができてくるということで、そこまで待つということでしょうかね。この両地区の整備によって、かなりエレべーター、エスカレーターの数もふえるようですので、それに期待したいところですけれども、障害をお持ちの方、車いすの方なんかにとっては、まだそれでも、もうちょっと何とかならないかなと、実は聞かせていただきながら思っているわけでございます。時期的には、A地区が4年後の22年、それからB地区が3年後の21年に完成をしますと、それぞれが使えるようになるかと思いますが、両方の中間地点のところですよね。今議会でもいろいろ論議がございまして、なかなかうまく整理がつかないのですけれども、京成の新しい駅が立体化でできるわけで、ぜひそういう中でなるべく短い距離でスムーズな移動ができるような形にお願いをしたいなというふうに思うわけですが、京成の立体化って、最短で何年でできるんでしょうか。それをお聞かせください。
 それから、金額的にはいろいろ出ておりました。街づくり懇話会の提言では地下化が望ましいということで出ているというふうに伺っておりますけれども、金額では地下化で500億、高架化で300億というふうに出ていますが、市の負担分はどのぐらいかということについていま1つお聞かせをいただきたいと思います。
 そうした中で、京成の方についてはぜひつくっていっていただきたい、スムーズに移動していけるような形で整えていただきたいと、これは要望にしておきたいと思います。
 それから、今のお話ですと、A、B両地区の中で整備をしていくということなものですから、JRに行く場合、エレべーターで上がったときにおりるところが14号の角になるわけです。新しくできたB地区の整備されたところまではいいわけですが、それ以降、JRの高架のところまでというのは依然としてそのままでありまして、この地域というのは自転車とかをたくさんとめてあったりします。車いすで、もしそこからずっとJRに移動していく場合、非常に道路が狭かったり、障害物があったり、それからまた、側溝のふたかけのところであったりというような状況にあるのかなというふうに、今、頭に思い描いておりました。都営線の駅からJRに何とかスムーズに、車いすがだれの手もかりずに動けるような形で何とかならないものかと思いますけれども、それについてのご見解を伺わせてください。
 それから、子供の安全についてです。今、もろもろお話をいただきました。教育委員会、大変前向きに取り組んでいただいております。CAPプログラムについても早速研修会の中で取り上げていただきまして講習会をやっていただきました。CAPの講習にしてはちょっと多いかなという人数だったものですから、お1人お1人、本当の意味でのCAPの講習の味が味わえたかなという気はするわけですけれども、それにしても、いろいろよいものを取り入れていこうという部や担当の皆さんに敬意を表したいと思います。今後、研修とか、学級活動の支援とか、今お話をしていただきましたけれども、そういう中でさらにCAPプログラムを取り入れていっていただきたいということをお願いして、要望をしたいと思います。
 それから、マップのことについても一層推進してくださるということですので、大いに推進をしていただき、さらに子供同士で活用していくということもお願いをしたいと思います。これもこれで結構です。
 あと、地域や保護者の問題ですけれども、こうしたことというのは、どうしても地域にお願いをする場合に自治会の肩にかかってくるという状況がございます。自治会というのは結構婦人会と老人会が運営して、進めていく方たちがほとんど同じで、あるときは自治会の顔、あるときは婦人会の顔、そして、あるときは老人会の会長になったりして出ていらっしゃるという状況で、担い手が非常に少ない人数でやっておりまして、自治会の方に投げられるというのも実際の現場では苦しいものもあるかなというふうに思います。夜回りですとか、それからパトロールの要請――私の住んでいる地元でも、そういった募る配布物が出てまいりましたけれども、毎日午後2時間というふうに書いてございまして、お1人お1人のご都合に合わせて選んでいくんだと思いますが、これが皆さんで手分けをするとなっても大変だなという思いをしながら、その印刷物を私も見せていただいたわけですが、そういうことからいって、幅広くいろいろなところの支援を求めていくということが大事じゃないかと思います。保護者の朝の声かけ、やっている学校とやってない学校とあるようですけれども、この実態というのはつかんでいらっしゃるでしょうか。もしわかりましたら、何校ぐらいやっているのか。
 また、私が聞いたところでは、PTAの役員さんだけで午後自転車でパトロールをやっているところがあると聞きましたが、これは全部の学校がやっているんでしょうか。その辺についても聞かせてください。全部の学校でPTAの役員さんだけがずっとやっているって大変でしょうけれども、手分けをすると、例えば朝の声かけなんかにしても年に一、二回で済んだりするわけで、そういう工夫を学校ごとに、親御さんも我が事として真剣に考えていく必要があるのではないかと思ったりいたします。
 それから、いろいろな工夫ということで、私も新聞をちょっと気をつけて見ておりましたら、東京羽村市では、都立羽村高校の運動部の生徒さんですが、お子さんの帰りをご一緒に帰るようなことでボランティアしてくださっているという記事が載っていましたし、それから、つい最近の市川よみうりには、浦安市学生防犯委員会V5リーダーって、どんなのでしょうか。1つの大学と4つの高校で結成をして、いろいろなことに携わってくれているという記事が載っておりました。それからまた、きょうの千葉日報なんですが、大網白里町では子ども安全ネットということで、郵便の配達員さんが不審者情報を提供するなんていうものもありまして、幅広く、いろいろ知恵を使っていくと、まだまだいろいろあるんじゃないかというふうに思います。
 あとお聞きしたいのは、市の車でパトロール中とつけている車とつけてない車とございますけれども、あれはどうなんでしょうか。つけることが有効であれば、さらに推進してもいいのじゃないかと思いますが、市民生活部長でしょうか、これは担当はどちらでしょうか、お聞かせいただければと思います。管財の方でしょうかね。
 あと、国の方では、ことしの予算の中でスクールガードリーダーというものに対して、ボランティアさんに指導してくれる人の予算がついておりますけれども、効果的なパトロールのための指導とかをしてくださる、そういうリーダーのようですが、これについては国の予算をとって、こういった方を養成してやる予定がありますかどうか、そんなことをお聞かせください。
 あと、伺ってきて気になりましたのは学童保育のことなんです。学童保育の帰宅時間が結構遅いんですが、親御さんの帰りが遅いと、遅い時間に1人で帰ることになるというお子さんも結構あるようなんですね。これも新聞に出ておりましたが、東京の八王子市では50カ所の学童保育があるそうですけれども、4月から保育時間を午後7時半まで延長したというんですね。7時半まで延長していただければ必ず親が迎えに行かれると。アンケートを行って、そのアンケートに基づいて延長したということなんですが、市川市の場合はどうでしょうか。それからまた、荒川区なんかではシルバー人材センターに委託をして、学童保育所に高齢者の方が迎えに行って帰宅を見守るというようなこともやり始めたようで、学童保育については、親の責任ということもあって、今までちょっと話題にならなかったかなと思いますけれども、その辺についてはどんなご認識を持っていらっしゃるかお聞かせをいただきたいと思います。
 あと、中学の問題です。大体、生徒さんというのは大別して、中学の教育課程の取得を目指す通常の学級の生徒と、それからまた、日本語を勉強したいという方だと思うんです。お子さんの指導について低いところに合わせるのではなくて、生徒自身の目標に合わせて、もっと学びたい、進学したい人という方には個々に応じて、ぜひご指導をお願いしたいと思います。東京なんかでは、通常の学級と日本語学級としっかりと分けた形でやっているようですけれども、このあたりの体制についてはどうでしょうか。市川ではなじまないのかどうなのか。そんな形で、本当に意欲のある方にやっていただきたいなというふうに思います。次の指導要領が、ゆとりというところから言葉の力という方向性も見えてきているようですが、生きる力の1つになるのか。日本語の教育、言葉の教育というのは非常に大事なものだと思いますし、それがまた、日本の生活を頑張っていかれる力になっていくと思いますので、そのあたりについてお聞かせください。
 あと、在籍の年限のことですけれども、わかりました。年輩の方々が、ゆっくりだけれども、一生懸命学ぶ喜びを持って通学していらっしゃるということで、若い方も大いに刺激になっている様子です。残念ながら登校できない方もおいでのようですので、指導とか、また連絡とかを十分した上で、こういった方々について、何年もそのままということではなくて対応も必要かと思いますが、これは要望にとどめたいと思います。
 あと、不登校の方ですけれども、在籍校へのつながりが非常に気になります。今、こういうふうに出るようになっても戻っていくということが、学習相談のお子さんのこれからの道だと思います。そのときに、やはり在籍校からしっかりとした働きかけがあったり、そうすることがきちっとした次への登校につながっていくと思いますので、そのあたりについてどういうふうに考えていただいているのか、ちょっとお聞かせください。
 以上です。
○大川正博副議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 京成の連立の関係と京成開発地からJRまでに至る歩道のバリアフリー化についてお答え申し上げます。
 まず、京成の連立でございますけれども、懇話会の提言で、京成八幡駅を中心に1.6㎞区間の連立化が望ましいということの中の検証でございますけれども、地下化においては、市の負担が約300億円程度になると。高架化については45億円程度が市の負担となるという試算をしております。
 それから、京成八幡駅からA地区、B地区と、それからJRの本八幡駅に向かっての歩道の整備のあり方でございますけれども、先ほど街づくり部長がお答えしましたように、開発地の付近は比較的広い歩道ができたり、それから建物のセットバックができて歩道空間ができます。残念ながら、そうでない地区の道路がございます。1つは行徳街道、それから中央通りでございます。両方とも千葉県が管理する道路でございますけれども、利用者にとっては不便ということは非常に問題がございます。私どもとしましても、バリアフリーという視点の中でもう1度点検していただいて、応急処置できるもの、しっかりやるべきものはやっていただきたいということで、それも要望していきたいと思っています。
 以上でございます。
○大川正博副議長 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 それでは、再質問の何点かについてお答えいたします。
 まず、パトロール関係でございますが、現在、小学校では、PTAによるパトロールが35校、90%――これはあくまでも防犯体制でございます。交通安全につきましては全校行っており、当然不審者等への注意も払いながらやっておりますので、実質的には100%というふうに考えております。それから、中学校におきましては、さすがに発達段階もありまして、防犯パトロールが75%ということになっております。それから、地区のボランティアの方の参画でございますけれども、小学校では地域ボランティアが59%、中学校では13%ということになっております。さらに、ご質問者のご指摘のとおり、加えまして自治会での取り組みがございます。これは小学校では59%、中学校では44%ということで、かなり高い率になっていまして、ダブっている部分はあると思います。そんな形で、多くの方々のお力でパトロールを進めているわけですけれども、これにつきまして、先ほどご答弁いたしましたように、いろんな物的な支援、それから情報等の提供、こういったことを進めていければなと。その中から幅広い世代の方に参加していただけるようなところにしていきたいというふうに考えております。
 それから、2点目のスクールガードリーダーでございますが、これはご指摘のとおり、国、そして県の流れの中で取り組んでいるものでございます。昨年度、そういったこともありましたので、県との連絡もとってみたのですが、県の配置の枠と、それから人材の確保という課題がありますので、今後もこれは検討していきたいと思っております。
 それから、大洲中でございますが、個に応じた指導というのは、これはどの教育においても大事なことでございますので、今後も続けてまいります。そのためには、やはり教員の研修、資質の向上ということが大事なんだというふうに考えております。
 あわせて不登校につきましては、定期的に大洲中から本校の在籍校の方へ学習内容、それから出席状況を報告して、それで連携をとっていくという形です。本人の心の準備ができれば、いつでも戻れるようにしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長 車のパトロール中のステッカーについてでありますけれども、街の安全パトロールを、今、年2回、重点的に実施しています。その際、市の公用車も含めまして、参加団体の車にもステッカーを配布して協力していただいているわけであります。18年度、青色回転灯の設置を民間の車にも協力してもらうことになっております。また、教育委員会でも配置する予定にもなっております。したがいまして、ステッカーについても通年で使用することも検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 保育クラブは保護者のお迎えを原則といたしておりますので、6時半までに間に合わない児童につきましては、1人帰りの届け出をしていただいた上で、保護者が毎日の帰宅時間を定め、下校させていただいております。そこで保育クラブの下校時の安全対策でございますけれども、延長保育、それからシルバー人材の活用、そういった何ができるかということについて関係者とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 それでは、市の車ですけれども、500台ある市の車の中でそういったことは可能かどうか、ぜひ検討してください。
 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○大川正博副議長 次に、三橋二三男議員。
〔三橋二三男議員登壇〕
○三橋二三男議員 新政クラブ第2の三橋でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
 まず初めに、市川大野駅周辺整備についてお伺いいたします。
 市川大野駅周辺は、昭和53年の駅開設に合わせ、駅周辺の土地区画整理事業により整理がされたところでありますが、駅前を通る道路は、この事業により一部歩道が整備されたものの、その先は余り改善がされてないように思います。駅から迎米交差点までのバス通りについては西側の歩道を利用しているところでありますが、歩道が狭いため、駅を利用する方々が雨の日には傘がぶつかり合うなど不便を来しております。また、自転車が走っているときは追い越しもできず、大変危険です。また、以前はバス停が途中であったため、バス利用者にとって大変危険な道路でした。現在は上り下りのバス停とともに迎米交差点の八幡側に歩道が整備され、そこにバス停が移設されましたので、この点は改善されました。このように少しずつ改善されたものの、依然として解決すべき問題が残されております。
 そこでお伺いいたします。歩行者の安全確保のため、この道路の東側に歩道整備をしていただきたいと思いますが、歩道整備の計画があるかどうか。どのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。
 次に、駅北側についてですが、市川大野郵便局手前の県道と市道が交差する丁字路から駅近くの建材屋までの南側の県道部分については県が拡幅整備を進めてきましたが、建材屋から交番までの市道は拡幅されてないため、歩行者は車道のわきを通らざるを得ず、地元住民から危険性が指摘されているところでございます。新年度予算には駅広場の工事費が計上されておりますので、この整備も早急にお願いするところでありますが、駅を利用する方々の安全性を向上するため、駅と県道をつなぐ歩道の整備、連続性を確保する必要もあると考えます。
 そこで、未整備である交番から建材屋までの歩道整備などをどう考えているか。また、計画があるとすれば、具体的なスケジュールとその内容についてお尋ねいたします。
 次に、斜面地及びがけ地対策についてお伺いいたします。
 市川市には北西部から北東部にかけて、皆さんもご承知のように、多くの斜面林があります。電車でも、東京から江戸川を渡った途端、市川市に入っただけでも空気が違うと言う人もいるくらいです。本当に緑の豊かな町で、これが市川市の誇りでもあると思います。しかし、残念なことなんですけれども、この重要な斜面林が最近は次から次へと伐採され、緑地帯が開発されています。年々緑が失われているのが現状です。本当に残念でございます。こんな状況にある市内の重要な斜面林なんですけれども、おととし、平成16年の10月ごろだと思います。台風22号と23号が2つ続けて通りました。そして、市川市も大変な集中豪雨に見舞われました。この台風によって、市内のあちこちで斜面林が崩れたところが見られたことは記憶に新しいところだと思います。このような被害を受けた斜面地ですが、市の所有については直ちに対応され、すぐに安全策が講じられました。しかし、あれから1年以上たった現在でも、崩壊があった個人の所有地についてはいまだに復旧されず、そのままになっている斜面地が見受けられます。このように、なかなか復旧できない原因ですが、崩れてしまった斜面地の復旧には大変な費用がかかります。土地の所有者にとっては負担が大きく、整備したくてもできないのが現実問題としてあるのではないかと思われます。参考までですが、崩れた樹木の片づけ等の費用には、個人所有でありますが、350万円かかったというようなお話を聞きました。その工事は、例えば樹木の片づけ、トイレ、ふろ場等々の破損されたことも聞いております。先ほどいろいろと申し上げましたが、斜面林は市川市にとって本当に重要な財産だと思います。遠くから眺める緑は、私たちに安らぎと潤いを与えてくれます。
 そこで質問いたします。これら重要な斜面林を保護する観点から、豪雨などの自然災害によって崩れた場合には個人所有者が負担する復旧整備工事費に対し何らかの助成等の方策は考えられないのかお伺いいたします。
 続きまして、幼稚園における子育て支援のあり方についてお伺いいたします。
 今年の2月、滋賀県で、幼稚園へ子供たちを送る途中の母親が園児2人を殺傷するという痛ましい事件がありました。その母親は、なかなか友達ができない、他の子供と比べて順調に成長しているかといって子供のことで悩んでいたと聞いております。また、しばしば幼稚園に相談をしていたとのことでありますが、かつては大家族で行っていた子育て。最近では1人で行っている母親も多くなっているようです。それでも、近所に友人がいて子育ての悩みを打ち明けたり、お互いに助け合ったりできればよいのですが、だれにも相談できず、1人で悩んでいる母親も少なくないと聞いております。滋賀県の事件においても、その母親は幾度も幼稚園に相談するなど、事件に至る事前にシグナルを出していたと思います。関係者は、まさかこのような悲惨な事件になろうとは予測しなかったと思われます。幼稚園の対応は十分に行われていたのかどうか、このことについても若干疑問を持つものであります。その母親は、幼稚園のお母さんとなじめないとも悩みを打ち明けていたとのことです。保護者同士のつき合いもうまくできなかったようであります。滋賀県の事件は極端な事例でもありましょうが、しかし、この母親と同じような悩みを抱えている母親はほかにもいると思います。自分の子供はほかの子供と比べておくれをとっているのではないかということは、だれでも一度は思うことでありましょう。母親同士のつき合いの中でストレスを抱えている人も少なくないと思います。子育て支援とは、子供を産み、育てたいと願う人が安心して子育てができる環境をつくることと言われておりますが、子育てとは、子供の立場で子供にとって何が一番必要なのかを考えなければならないのは言うまでもないことであります。同時に、子育てを行っている保護者へ何らかの支援も行わなければ育てやすい環境をつくることにはならないと思います。市川市では、さまざまな子育て支援を行っておりますが、市の幼稚園ではどのようなことが行われているか。特に悩みを抱えている保護者に対してどうなのかお聞きします。
 そしてまた、子育ての悩みは、保護者同士のつき合いの機会を多くしたり、地域のコミュニティスクールなどによりある程度は解消されると思いますが、幼稚園で行われている地域交流などの子育て支援の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 幼稚園と地域の方々が交流するには、子供の情操をはぐくむばかりでなく、保護者同士のコミュニケーションや地域のコミュニティーをつくることも考えられます。このことから、地域の幼稚園の役割についてどのように認識しているか、考えをお伺いいたします。
 続きまして、教育行政について。小学校における農業体験学習の現状及び今後の取り組みについてでございます。小学校における農業体験学習の現状、そして食育の一環として、学校で農業体験学習を実施していくことについて。
 最近の新聞報道を初め各種メディア関係の情報を見ますと、肥満や高血圧、糖尿病などの生活習慣病の低年齢化が大きな社会問題になっており、急速に対応していく必要があると考えております。例えば文部科学省の学校保健統計調査によれば、身長ごとに平均体重よりも2割以上重い肥満傾向にある児童生徒の割合は、1982年と2003年で比べると、小学1年生で約2%、小学6年生で約4%増加していることがわかっております。その原因としては、栄養の偏り、不規則な食事、運動不足など、好ましい体型の成長を促す食育と体育の関連についての理解不足が指摘されておりますが、とりわけ食育の改善策として、厚生労働省では平成17年度食生活改善普及運動の中で、バランスのとれた食生活推進を支援するとともに、野菜の摂取量の増加を重点活動の目的として掲げております。昨年6月に成立した食育基本法にもありますが、私は、食育は生活習慣病の予防に有効なだけでなく、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためにとても重要であると考えております。食育は生きる上での基本をはぐくむものであって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきだと思います。本市においても、平成17年度から、子供たちが健康について自分で考え行動することを目標とするヘルシースクール事業が始まり、食育が学校教育の中にさらに浸透しつつあると感じております。このような子供たちの実態に対応した大変すばらしい事業を立ち上げていただいたと感謝しております。
 そこで私は、食育を、子供たちがみずから農作物をつくり、それを食べ、その喜びを味わうという食の原点から始めなければならないと考えました。子供たちがふだん何げなく食べている農作物を、みずから種をまき、水をやり、草取りをしながら収穫して食べることで、食という営みは大事な命をいただくことであり、生産者はどんな思いで農作物を育てて消費者に届けていてくれるかということに気づいてくれると思います。そして、地域の方々の温かいご支援を得て活動する中で、人や自然に対する感謝の心などが芽生え、豊かな人間性がはぐくまれていくことと思います。このように農業体験は、結果としてバランスを欠いた食生活の改善や、粘り強く、心身ともにたくましい子供の育成につながっていくものと考えます。幸い千葉県は野菜の粗生産額が全国トップの農業県であり、本市には学校、家庭、地域が一体となった地域ぐるみの教育も根づいております。学校が農業体験学習に取り組んでいくためには、地域性もありますが、よい条件が整っているように思います。
 そこで、小学校における農業体験学習の現状はどうなっているのかということです。食育の一環として、全小学校で農業体験学習を実施していくことについて教育委員会としてどのように考えているかという2点についてご答弁をお願いいたします。
 ご答弁をいただきまして再質問させていただきます。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 市川大野駅前周辺整備に関する2点のご質問にお答え申し上げます。
 市川大野駅周辺の道路は、ご質問者もよくご存じのとおり、大柏小学校、大野小学校、市川市立第五中学校などの教育施設や行政サービスの窓口としての大柏出張所、自然に親しむ万葉植物園などがあり、地域の市民の方を初めとする多くの方々に利用されているところでございます。市川大野駅は、これらの施設の利用者や通勤・通学者などが多く利用していることから、駅への幹線道路となっている市道0128号や県道船橋松戸線の交通量が多く、バス、タクシー、一般車両などによる交通がふくそうし、乗降客や歩行者にとっても危険な状況となっていることから、この駅周辺を交通安全事業地区一括補助事業として整備を進めることとしております。事業の具体的な整備内容としましては、駅北側の武蔵野線に並行して走る市道3051号わきに交通広場整備、市道0128号の歩道拡幅整備及びバスベイの設置、市道0234号との交差点改良整備を予定しております。
 次に、ご質問いただいた駅から迎米交差点までの整備についてでございますが、この道路につきましては、これまでにも複数の皆様から安全対策の充実についてご要望いただいているところであります。この道路につきましては、大町から本八幡方向への幹線道路として通過交通も多く、また、地域の方々の生活道路として重要な道路であると認識しております。しかし、ご質問者からのご指摘がございましたように、この駅から迎米交差点までは西側だけに歩道が設置されているという状況でございます。特に東側には歩道がないため、途中に設けられていた迎米バス停を利用する方々にとっては、車道でバスを待たざるを得ないという大変危険な状況もございました。このため、市では、バス停に隣接する地権者の方に用地提供の協力をお願いしましたが、残念ながら同意を得られなかった経緯もございます。このような状況ではありましたが、平成16年度におきまして、迎米交差点の本八幡側について隣接住民との話がまとまりましたので、歩道部分の拡幅整備を行い、上りバス停を昨年の9月22日に移設し、利用者の安全確保に努めたところでございます。今年度におきましても、反対側の地権者の協力を得られましたので、同様に下りバス停を整備しまして本八幡側に約90mほど移設しまして、利用者の安全確保に努めてまいりました。なお、この道路につきましては、将来計画の中で都市計画道路3・4・15号として幅員18mに拡幅することとなっております。現在、市川大野駅前の部分は、土地区画整理事業により、一部、計画幅員が確保され、西側の市街化調整区域の区間は片側歩道となっているところでございますが、駅に近いという地域性を考慮しますと、両側歩道の確保は望ましいと認識しているところでございます。いずれにいたしましても、歩道用地を確保するためには沿道地権者のご理解とご協力が不可欠でありますので、今後も引き続き沿道地権者などのご意向を伺いながら拡幅整備の可能性を検討してまいりたいと考えております。
 次に、市川大野駅北側の歩道整備についてでございますが、ご質問者ご指摘のとおり、駅から県道部の取りつけ区間までは歩道の連続性が確保されておりません。市としましては、ご指摘の箇所を含めた市川大野駅周辺の交通環境の改善を図るために、平成14年度に設計委託を行ったところでございます。この結果、駅周辺の交通問題改善や安全性、快適性向上のため、歩道の連続性やバス停留所の改善なども計画しておりまして、これらの整備に必要となる用地確保も進める方針でございます。また、この計画につきましては、平成16年に関係者を対象とした説明会で地元の皆様へご説明をさせていただいております。なお、平成18年度におきましては、当該地周辺の用地測量費を計上させていただいておりますので、ご指摘の箇所を含めた用地確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上のとおりでございます。
○大川正博副議長 都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長 大きな2点目でございます斜面地、がけ地対策につきましてお答えをさせていただきます。
 本市の地形は、太古の時代に海水によって刻まれました台地と谷地、あるいは谷津と呼ばれます低地から成る北部、それから河川沿いに広がっております低地であります中央部から南部、さらに東京湾沿いの埋め立ての低地に分けられます。そして、北部の台地の縁辺部の浸食作用によってつくり出されております自然がけ地の樹木が長い年月を重ね、現在の斜面林となり、市川の代表的な景観を形成しております。特に東京から江戸川を渡ってくるときに目にいたします里見公園から真間山にかけましての長く続く斜面林の景観や、市川の原風景の名残とも言えます、大野町に残る田園と斜面林から成る風景などは、緑豊かな市川の自然景観を特徴づけております。これらの斜面林やがけ地に隣接して宅地化が進められ、地震や大雨、台風により土砂災害が発生するおそれのある特に危険な未整備のがけ地は、市川市地域防災計画では33カ所となっております。これまでも土砂災害の発生を未然に防ぐため、これらのがけ地も含め、がけ地所有者の方々への防災工事の必要性など、助言や指導を行ってまいりました。また、毎年6月の土砂災害防止月間、がけ崩れ防災週間には、県など関係機関と合同パトロールを実施しております。さらに、出水期の前には水防班がけ担当が70カ所のパトロールを行い、その際に災害防止パンフレットを関係世帯に配布いたしまして注意の喚起を促すとともに、地震や大雨、台風等の際には重点的にパトロールを実施いたしまして、異常箇所の早期発見にも努めているところでございます。
 土砂災害を大きく分けますと、地すべり、土石流、がけ崩れに分けられ、本市では、地形的特徴や地質構成から土砂災害には比較的強く、発生しにくいと言われておりますが、過去の災害記録を見てみますと、がけ崩れが発生している場所がございます。がけ崩れは、集中豪雨や地震などの影響により地盤の緩んだ急な斜面が突然崩れ落ちる現象で、大半は斜面の表層の土が劣化して滑落、あるいは崩落するもので、発生には水と密接な関係があり、9割以上が台風などの豪雨により引き起こされております。一昨年の台風におきましては、ご質問者ご指摘のとおり、10日余りの間に台風22号及び台風23号が通過し、総雨量400㎜を超える豪雨を記録しており、これが原因となり、市内数カ所で斜面等の崩壊が発生したものと推測しております。土砂災害による人的被害を防止するためには、土砂災害の生ずるおそれのある区域内にある住居などは安全な区域に移転していただくのが最良の策でございますが、資金の面からも、現実では移転は困難となっております。また、がけ地の保全や防護施設の整備につきましては、本来は所有者の責任において、みずからの費用で行っていただくべきものでございますが、ご質問者ご指摘のとおり、整備に際しましては多額の費用を要しますことから、その土地を所有されている方にとりましては経済的負担が非常に大きいため、対応が困難な場合が多いのが実情と推察されます。
 そこで経済的負担を強いられる所有者の方々に対します助成等についてでございますが、公共事業といたしましては急傾斜地崩壊対策事業がございます。これは、急傾斜地の崩壊による土砂災害から市民の生命、財産を保護するため急傾斜地の崩壊を防止するもので、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく指定要件を満たした自然がけ地について、急傾斜地崩壊危険区域に指定された場合に、土地所有者にかわって千葉県または市川市が崩壊防止工事を施行するものでございます。急傾斜地崩壊危険区域指定の要件といたしましては、大きく3点ございます。1点目は、高さ5m以上、傾斜角30度以上の自然がけ地であること。2点目は、急傾斜地の崩壊により危害が生ずるおそれのある人家が5戸以上あるもの、または5戸未満であっても、官公署、学校、病院、旅館等に危害が生ずるおそれのあるもの。3点目は、かかる土地所有者全員の同意となっております。なお、崩壊防止工事の施工により資産価値の上昇など、所有者が著しく利益を受けることとなりますため、事業費の一部を受益者分担金として所有者に負担していただくことになっております。負担額は、事業費の5%または10%でございます。現在、本市では、15カ所が急傾斜地崩壊危険区域に指定されておりまして、千葉県が施行主体となって現在2カ所進めております。1つは国分3丁目、松香園の南側でございます。もう1カ所は大野4丁目、市川北高校の西側でございます。それと、市川市が施行主体となりまして1カ所、これは市川4丁目、真間山弘法寺の下でございますが、この3カ所の急傾斜地崩壊対策事業を進めております。
 次に、市川市独自の助成等でございますけれども、まず、市川市崖地整備事業補助金交付要綱に基づく補助金交付制度がございます。これは、がけ地整備事業を行う者の当該事業に要する経費の一部に対して補助金を交付する制度でございます。この場合の補助金の額は工事費の2分の1、上限が450万円となっております。補助金の交付を受けられる者及び補助対象事業につきましては、一定の要件を備えた事業を行う者であること、また、技術的基準に適合していること等の条件がございます。詳しく申し上げますと、交付対象者といたしましては、1つは、がけ地の垂直の高さが3m以上である自然がけ地に係る事業を行う者、2つ目は、2戸以上の危険家屋が存するがけ地に係る事業を行う者となっておりまして、技術的基準といたしましては、1つは、構造計算または実験により安全が確認されていること、2点目、土質試験等に基づく安定計算により安全が確保されていることなどが定められております。なお、この補助金交付制度を活用してがけ地の整備が行われた実績は、12カ所のがけ地で17件ございます。
 次に、2つ目の助成制度でございますが、市川市環境整備資金の貸付及び利子補給条例に基づきます融資及び利子補給制度がございます。これは、居住環境を整備するため工事を施工しようとする方に対しまして当該工事に要する資金を融資し、また利子の一部を補給するという制度で、がけ地整備工事に関しましても資金融資の対象でございます。貸付対象者といたしましては、1つは土地の所有者または占有者の方、2つ目が市税を完納している方、3点目が担保を提供し、かつ連帯保証人を得られる者となっておりまして、貸付金額は1,000万円を限度とし、貸し付けを受けようとする者の年収の3倍以内。さらに貸付条件として、貸付期間が20年以内、利率は市長と金融機関との間で定めた住宅ローン利率となっております。なお、償還方法は割賦弁済を原則とするとなっております。また、貸し付けを受けた者に対します利子補給につきましては年5.5%、利子補給の期間は10年以内となっております。この融資及び利子補給制度を活用していただいてがけ地整備工事がなされました実績は、現在まで23件ございます。がけ地の所有者の方々からは、先祖代々からここに住んでいて愛着のある土地で、何十年もがけ崩れは起こっていないから、これからも大丈夫だというお話を耳にいたしますけれども、土砂災害は自然現象であり、今まで起こらなかったから将来も起こらないとは限らないことが言えます。
 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、がけ地の整備につきましては、本来は所有者の責任において、みずからの費用で行っていただくべきもので、がけ地にも所有者がおられまして個人資産となっておりますがゆえに、これに公金を投入して工事を実施することは難しいのが実情です。急傾斜地の崩壊による土砂災害から生命、財産を守る防護施設の整備に関しましては、先ほど申し上げましたように一定の要件はございますが、これらの手法を活用していただくことによりまして、整備に要する経済的負担を軽減することが可能となります。したがいまして、今後はこの制度を大いに活用していただけるよう、がけ地の所有者に制度の周知を図り、危険がけ地の早期解消になお一層努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長 幼稚園における子育て支援のあり方に関して、幼稚園での相談体制及び地域交流等の子育て支援の状況、そして今後の幼稚園における地域での役割、この3点についてお答えをさせていただきたいと思います。
 本市の公立幼稚園に寄せられております主な相談内容といたしましては、保護者自身の悩みとして、我が子とどのようにかかわったらよいのかわからない、近所に気の置けない友達がいなく、育児の悩みを打ち明ける相手がいないといったものがあります。また、子供に関するものといたしましては、ほかの子供とうまく遊べない、言葉がおくれているなどであります。そこで各園では、園長を中心に教頭や担任が連携して、保護者の方々が気軽に相談ができるよう、あいさつなど小まめに声をかけて雰囲気づくりを行っているところであります。また、本市の公立幼稚園の場合、園児の送り迎えは必ずそれぞれの保護者が行うようになっておりますので、保護者の方は毎日1度は園に顔を見せるようになっているわけでございますけれども、その際に担任教諭は子供の変化だけでなく保護者の変化にも気を配り、ふだんと変わった様子が見られるときには幼稚園の側から声をかけるようにしているところであります。
 このように、日ごろより注意を傾けてはおりますが、子育ての悩みは専門家による相談体制を整えることも必要なことながら、子育てを苦痛に思うのではなく、子育てが楽しいと思える機会づくりを行うことも悩みを解消することにつながるのではないか、ひいては少子化の抑止にも寄与するものと考えております。このことから、幼稚園では親子がともに参加する行事を行ったり、保護者同士の親睦を図るためのPTAサークル活動を奨励してきているところであります。そのPTAサークル活動といたしましては、子供に絵本の読み聞かせを行う絵本サークルやコーラスなどがあり、子供との触れ合いの機会をつくったりしているところでございます。このようなサークル活動を通じまして保護者の方々の友達づくりが行われておりますが、一方、保護者会、保護者参観を初め家庭教育学級において子供のおいしいお弁当づくりを行うなど、親子で参加するさまざまな機会も多くつくっており、このようなことで子育てが楽しく思えるように働きかけをしているところであります。
 また、保護者の方のみならず、地域の方々の協力もいただいているところでありまして、教育面においても、さまざまな支援をいただいております。幼稚園の教育の基本は遊びであり、さまざまな遊びを通して創造性、協調性、あるいは情緒、感性を養っており、昔話や童歌、こま回し、めんこなどの伝承遊びを、それらの技術を持たれた地域の方々の指導を受けて行っております。また、園児と小学生、中学生、高校生との交流も行っており、特に中学校の家庭科の授業の中には保育という授業がありまして、中学生が幼稚園に行って園児に絵本を読み聞かせること、あるいは公立幼稚園の中には小学校に隣接している園がございますので、小学生が幼稚園児に本を読むというようなことも行われております。このようなことを通じまして、園児は年長の人に対する尊敬やあこがれなどの感情体験や、見る、聞く、話す、教わるなどの活動体験を得ることになりますし、何よりも遊びや生活が豊かになり、いろいろな人とのかかわり方を学んでいるところであります。また、小中学生や高校生にとりましても、幼児との交流を通じてさまざまなものを再発見しており、中学生からは、絵本だとばかにしていたけれども、内容はすごくしっかりしていて楽しかったとか、真剣に話を聞いてくれて、読んでいる自分としても、とても気持ちがよかったなどの声が寄せられているところであります。このように、園児が幼児期に多くの人とかかわることは人間の基礎形成においてもよい効果があると言われるものであり、そこに保護者の方々が参加することで、さらに健全な子育てが行われることになっております。
 近年、地域のコミュニティーが希薄になっていると言われている中で、保護者の中には他人との接し方がわからないという人も少なくないと聞いておりますので、子育てを健全に行うためは、保護者の方を地域や家庭内で孤立化させないことが重要であると考えております。このことでの今後の幼稚園の地域での役割といたしましては、地域に開かれた幼稚園であり、幼児教育へのさまざまな参加を通して地域の人々との交流がつくられる場であること。子育てを行っている人々を支える地域での拠点であり、家庭における教育力を補完する幼稚園であることと考えております。現在、公立幼稚園では、ゼロ歳から3歳までの乳幼児を持つ保護者の方々や、あるいは幼稚園に上がる前の3歳児とその保護者の方に直接幼稚園に来ていただいて実際の幼稚園を体験していただくということを事業として定期的に行っております。幼稚園によって、ひよこクラブなどの名称をつけておりますが、実施状況といたしましては、公立幼稚園全園の総計で、平成17年4月から平成18年、ことしの2月末までで142回行われ、延べ参加人員は6,803名となっております。また、園の庭も定期的に開放しておりまして、親子や子供同士で自由に遊んでもらうことも行っておりますが、こちらの方も、同じくことしの2月末現在468回実施し、延べ参加人員は1万8,943人となっております。このように、子育て最中の保護者の方々を初め多くの方々に幼稚園に来ていただき、多くの同じ仲間と接することにより日ごろからの不安や疑問を解消していただいたり、また、友達をつくる機会を得ていただいているものであり、今後も親子が集い、触れ合える機会づくりに、幼稚園といたしましても、さらに拡充していきたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 教育行政について、小学校における農業体験学習の現状及び今後の取り組みについてご答弁いたします。
 初めに、小学校における農業体験学習の現状についてでございますが、実施の規模や農作物の種類は異なりますが、市内の全小学校において、主に生活科、社会科、理科、総合的な学習の時間で農作物をつくる体験的な学習が行われております。1、2年生の生活科では、農作物を育てる主体的なかかわり合いを通して、身近な農作物に興味、関心を持たせ、それらが生命を持っていることや成長していることに気づかせるとともに、農作物を大切にしようとする態度を育成することを目指して、さまざまな栽培活動が行われております。育てる農作物は、各学校が地域の特性や児童の実態に応じて、児童の身近にあり、継続的に世話をすることができる農作物の中から適切なものを選んで栽培しております。3、4年生の社会科では、農家の方が農作物の生産を高めるために、さまざまな工夫や努力で自然を生かしたり克服したりしていることを学びますが、実際に市川特産のナシ農家などの仕事を見学したり体験したりする中で学習している学校も数多くございます。また、5年生の社会科では、食料生産の意味を考え、農業が国民の食生活を支える重要な役割を果たしていることを学んでおります。
 具体的な方法を申し上げますと、学校の敷地内にブルーシートを張ってミニ田んぼをつくり、米づくりを行っている学校がございます。そこで地域の農家の方にご指導いただきながら、土づくりから代かき、田植え、そして稲刈り、脱穀、精米まで、年間を通して稲作体験を行っております。稲を育てる過程では、新しい生命の誕生に遭遇したり、枯れてしまったりといった事実に直面することも少なくありません。これらの出来事は、稲に生命のあることをより強く実感させるよい機会となっております。栽培を通して、生きていることのとうとさやすばらしさ、枯れてしまったときの悲しさなどを体験することは児童の成長にとって極めて大切なことととらえております。児童の感想には、多くの人にお米が大切なものだと知ってもらいたいし、自分も大切にしたいと思いました。稲刈りでかまを持ったときはどきどきしたけれども、農家の方が親切に教えてくれたのでうれしかった。わらをなって縄にするのが難しかったなどがあり、お米を大切に思う心や農家の方への感謝の気持ちが育ってきていると考えております。このほかにも、年間を通じてナシづくりを学んでいる学校や、近隣の方からお借りした畑で大豆、しょうゆ、サツマイモなどをつくっている学校、学校の敷地内にミニ畑でホウレン草や里芋、カボチャ等をつくっている学校もございます。
 次に、食育の一環としての農業体験学習についてでございますが、自分たちが苦労して農作物を育てた体験が家庭科の学習の中でも生かされ、農作物に含まれる栄養素やその働きについての学習で意欲的に取り組む姿が見られるようになったという学校もございます。さらに、農作物を調理して食べることで自然の恵みや食にかかわる人々のさまざまな活動への感謝の気持ちがはぐくまれていくという効果もございます。このように、食育の一環としての農業体験活動は各学校のさまざまな工夫と地域の方々の温かいご支援により、さまざまな学習の中で行われております。このほか、保健の授業やヘルシースクールの取り組みの中で、生活習慣病などの予防には、栄養の偏りのない食事をとり、望ましい生活習慣を身につけることが必要であることもあわせて学んでおります。教育委員会といたしましては、今後とも児童が土に触れ、実際に自分の力で農作物を育てる農業体験活動を通して豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけさせるために適切な支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 三橋議員。
○三橋二三男議員 それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 まず、市川大野駅の周辺整備についてであります。市川大野駅周辺では、歩道が未整備な中でも、繰り返しになりますが、駅から迎米交差点までのその場所の歩道整備が特に重要であります。また、そこを通行する歩行者や自転車等の利用者にとっては、その場所の整備が一番の願いであると私は考えます。特に雨の日には、そこを通行する自転車等の利用者は大きな傘を差しながら、片手に重いバッグや自転車のハンドルを握って通行するわけでございますが、道路両側に傘を差した通行者がいる場合はそれを追い越すことになります。風などが強く、自転車等が車道側に大きくはみ出し、通過する自動車と接触してしまうような危険な状況になります。通勤、通学している多くの皆さんから、市川大野駅の近くなのだから、このような危険な場所は早急に拡幅整備すべきでないかと、私にも強い要望が寄せられております。沿道の多くは現在農地となっており、道路拡幅用地を確保する場合、比較的、他の場所よりも、住宅等もない農地であります。これから住宅ができますと大変だと思いますので、今、事故が起こらないうちに整備を進めるべきではないかと思います。先ほどの答弁の中で、用地確保について、今後も引き続き関係者の意向を伺い、検討して――お願いしたいと思います。
 続きまして、斜面地及びがけ地の対策ですが、最近の異常気象が原因であると思われますが、私たちは水害などの自然災害はやはり恐ろしいものです。安全な生活がいつ奪われるかと心配しているのが現実でございます。また、昨年の7月に発生した千葉県北西部地震では、市川市でも震度5弱ということでしたが、大きな揺れを感じました。この地震によって、大野町の道路には、市川霊園付近ですが、長い亀裂が生じました。市長さんの施政方針では、「新年度は組織的にも危機管理体制を一元化し、最重点課題の1つとして取り組んでまいります」とあります。また、地震対策としましては、災害時に本部となる本庁第3庁舎の耐震化、メディアパークに通信機器などの整備をし、さらに公共施設の耐震補強工事を進めますと。そして、市民の安全性の確保や災害の拡大を抑制するために木造住宅の耐震診断に要する費用の助成を増額しておりますとのことです。しかしながら、斜面林の保護には助成はございません。がけ崩れが発生すると人命に直接かかわる災害となる場合が多く、さらに地域住民の生活にも大きな影響を及ぼします。また、斜面林が自然災害によって崩れてしまうと、市川市を象徴する景観に与える影響も非常に大きなものがあると思います。先ほど申しましたが、斜面林は市川市の良好な景観の形成に大きな役割を果たしてくれております。斜面林にも多くの所有者がおりまして、その保全のために公金を投入することはなかなか難しいと思います。しかし、斜面林が自然災害によって崩れることのないよう、何らかの助成を考えていただくよう要望させていただきます。この件につきましては、答弁は結構でございます。
 幼稚園での相談体制について、常時、子供と親の様子を注意深く見守り、相談を待つだけでなく、先生から声をかけることの必要性がわかりました。やはり幼稚園の先生と保護者との信頼関係を築くことは重要なことであります。しかし、相談を受けた後の対応が一番肝心であると考えられます。例えば相談の内容によっては、早目にこども総合相談窓口から保健センター、健康福祉センターなどの専門スタッフのいるセクションにつないで適切な対応をすることが必要と考えますが、ほかの関係機関との連携についてお伺いいたします。
 また、未就園児に対し園舎を開放されているとのことでありますが、幼稚園をもっと地域にとって身近なものにしていく必要性を認識していることがうかがえます。そこで再度、幼稚園と地域との交流ということにおいて、幼稚園ではどのような人材を迎え入れることを考えているのかをお伺いいたします。
 農業体験学習では、先ほども述べたように、農業体験がすべての小学校で行われ、子供たちがみずから農業に従事し、農作物をつくることの難しさや収穫のときの喜び、食事の大切さなどを肌で感じることに大きな意義があると考えております。そのために農地の確保や地域支援者の協力が必要不可欠であると思いますが、教育委員会として、どのような支援が考えられるかお答えいただきたいと思います。
 以上で2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長 教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長 大きく2点のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、相談内容によって専門スタッフの必要性があり、その他の関係機関との連携をどう図っているのかということについてでありますけれども、さきにご答弁をさせていただきましたように、幼稚園にはさまざまな相談が寄せられておりまして、特に専門スタッフの必要な相談につきましては、現在、公立幼稚園の方に統合教育相談員という方を委嘱しておりますので、この方のアドバイスを受けながら対処しているところであります。統合教育相談員という主な役割でございますけれども、この方は保育経験の豊富なOBの方とかに委嘱しているわけでございます。園児の中に障害を持っている子供さんがいらっしゃった場合には、実際に担任の教諭の方と相談員の方が一緒に保育を行いまして、教諭の方に適切なアドバイスをしたり、あるいは教諭の方から相談を受けるというようなことで今進めているわけなのでございますけれども、そういう専門的なスタッフの支援が必要になった場合には統合教育相談員の助言を受けまして、先ほどの保健センターなり、健康福祉センターなり、あるいは適切な窓口の方にご紹介をしているということであります。このようなことから、保護者の方とも相談の上、方策を講じているところであります。
 また、もう1点の幼稚園と地域の交流において、どのような人材を迎え入れようとしているのかということについてでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたが、幼稚園の方では小中学生とか高校生がボランティアとして保育の方に参加していただいているということがございます。これがなかなかいい効果を上げているということがありますので、これをもう少し拡大していきたいということがあります。それと、これから高齢者の方々のお力を幼稚園の保育の中にも生かしたいと。この点については、今、市内の幼稚園では余り行われていないんですが、いろいろ豊富な経験を持たれた方に実際に保育の方に参加していただきたいと、このようなことを考えてございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 農地の確保についてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、各学校が地域の特性、児童の実態に応じて校地内の利用、あるいは周辺の方へのご理解をいただいて土地を確保したりということで、もろもろ努力しているわけでございます。それにつきましても、当然私どももいろいろな形で支援していくというふうに考えております。ただし、農業体験学習を充実させるためには、土地の確保、環境づくりとあわせて、地域の方々のご支援というのが大事になっているというふうに考えているわけです。ソフト、ハード両面から支援していきたい。そのためには、教育委員会といたしましては学習支援推進事業というのがございまして、16年度ベースで2万1,000名の方のご支援をいただいてさまざまな学習を展開しているわけでございます。それは教育センターでやっております学びを支える人間ネットワーク、サポーターバンクというのがございまして、そこに多くの方々が人材登録されておりまして、そういった方の協力によりまして成り立っているものでございます。今後もそういった面から現場の支援をしていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○大川正博副議長 三橋議員。
○三橋二三男議員 いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございました。我が国の少子化は深刻な状況であります。子供を産みやすく育てやすい環境づくりを行い、この少子化に歯どめをかけることは国を挙げての課題でありますが、同時に子供を健全にはぐくむために支援も必要であります。市川市はWHO憲章を尊重した健康都市の宣言を行い、健康都市にかかわる多くの施策を行っておりますが、これからの健康都市いちかわを担っていくのは今の子供たちであり、健康都市の名にふさわしい健康な子供たちを今からはぐくむ必要があると思います。幼保一元化法案が7月に閣議決定されたこともあり、認定子供園についても今後期待されるところでございます。情緒や感性など、人間としての基礎は、1人の一生のうち、本当の短い幼児期につくられると思われます。このことから幼児期の子育てや教育は重要だと思いますが、幼稚園においても、これからの社会や国を担うことになる子供たちをしっかりと教育していただくとともに、保護者の方々への支援もしっかりとやっていただくことを要望いたします。
 以上、終わります。
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○大川正博副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時4分休憩


午後3時52分開議
○井上義勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 鈴木衛議員。
〔鈴木 衛議員登壇〕
○鈴木 衛議員 新政クラブ第2の鈴木衛でございます。通告いたしました3点につきまして質問させていただきます。
 まず最初に、大柏川第一調節池の水辺プラザ整備事業について、北部広場とビジターセンター整備の内容と将来像についてお伺いいたします。
 本年度予算の中で、本事業はビジターセンター及び北部広場の整備工事について1億1,611万6,000円が計上されました。水辺プラザ整備事業につきましては、国土交通省が、市町村にある水辺の魅力を最大に生かす整備により、地域の拠点となるようなにぎわいある水辺の創出を目的として、平成8年度に水辺プラザ整備事業が創設されました。これを受けて、平成8年度に千葉県、市川市連名で登録申請、翌平成9年度に国土交通省より事業指定の通知を受け、平成10年度に千葉県と水辺プラザ整備事業計画に関する基本的な事項について覚書を締結いたしました。この水辺プラザ整備事業の指定により、大柏川調節池を単に治水を目的とする河川施設から親水性のある自然環境創造型の施設として、市川市が主役の水辺拠点づくりに移行するとともに、河川管理者である千葉県は市町村の実施する拠点整備の進捗に応じ、必要な河川整備等を優先的に実施するという、千葉県と市川市が共同で整備事業を進めることとなりました。このようなことから、平成12年度に市民の参画によるワークショップ方式を活用して整備の基本計画を策定するとともに、整備後の運営や管理についても市民と協働で進めることとなりました。
 大柏川調節池の生物調査、研究を始めた千葉県野鳥の会、都市鳥研究会、市川市自然環境研究グループ、真間川の桜並木を守る市民の会、市川緑の市民フォーラム等の市民団体は、平成2年ごろから千葉県や市川市に要望し、関係部署と意見交換を行ってきたと仄聞をしております。これらの市民団体は、自然と文化の両面から現地調査や事例研究をして、平成6年6月に治水と両立させることで北方自然文化園構想を千葉県と市川市に提言し、県、市と意見交換を重ねながら、平成11年7月に北方自然文化園基本設計案を提出し、同年11月に市川市長に提出されました。また、平成12年2月市議会で、市川市は、基本計画については市民参加によるワークショップ方式への移行をすると答弁し、これより北方自然文化園基本設計案を基本に、今後の管理運営を踏まえた計画づくりを地元住民とともに策定することとなりました。
 大柏川調節池ワークショップでは、市民に潤いと安らぎを与えてくれる空間となるための基本計画づくりを地元自治会、市民団体、市川市、千葉県、学識経験者等の市民と行政が協働で進められてまいりました。このワークショップでは、勉強会や見学会等により、調節池における背景や現状などの知識を深め、共通認識の中、実質的なワーキングを進め、基本となる考え方と利用方法を取り決め、イメージ図を作成いたしました。その後、平成13年度、ワークショップから整備検討会に会が移行し、平成12年度、大柏川調節池ワークショップで策定いたしました基本計画を実施計画に反映させるため、必要な整備のディテールや運営管理に関する基本的な取り決めについて検討がなされ、開放区域、非開放区域等の利用区分の設定、棚池形状、田んぼ、浮島、築島等の棚池の造成形状、水源に関しては水源確保の方法、管理用通路、利用通路の配置については位置、動線計画、外周の防護さくの設置範囲、植栽に関しては木の種類、配置、植え方、細部の検討については舗装の種類、ポケットパーク、縁石、車どめの材質、形状と、細部にわたる項目についても詳細な検討がなされてまいりました。これらを経過し、平成14年度、北方遊水池の会が発足、整備検討会から当会に移行され、現在に至っておるわけであります。
 この北方遊水池の会は、基本計画の基本となる考え方と利用方法に賛同する一般公募された市民58名と関係部局の市職員及びアドバイザーにより市民と行政の協働を進めて、会の目的を定めて規約や分科会などの組織をつくり、今後の活動計画を策定してきたわけであります。このような流れの中で、大柏川調節池の基本計画の基本となる考え方といたしまして、自然環境創造型の治水施設に加えた市民と行政の協働のもとに水辺の自然を生かした整備をすることとなりました。その内容は、洪水被害の軽減、水と緑の財産を次世代に残す、自然に触れる場所として豊かな自然観をはぐくむ気持ちのよい安らぎ空間の提供、地域意識のつながりや文化の継承に寄与することとなりました。また、基本計画の利用方法については、真間川流域の総合治水対策を理解する場としての利用、地域に根差した動植物を保護する場としての利用、子供も大人も動植物に触れ合う自然体験のできる場としての利用、子供たちの環境学習の場としての利用、外周道路は遊歩道としての利用、ビジターセンターを設計、多目的集会場やレクチャールームとしての利用と、以上6項目から成る利用方法の基本計画となりました。
 水辺プラザ整備事業については、当初の計画案では3億円規模だったと仄聞しております。その後、平成16年9月の第2次案では、市コンサル、遊水池の会での協議で、ビジターセンター建設費は約1億4,000万、北部広場整備費約3,000万の計約1億7,000万円と聞いておりますが、18年度の当初予算の水辺プラザ整備事業費がマイナス予算となっていると思いますが、その理由と、ビジターセンター建設費と北部広場整備費についての内訳をお答えくださいますようにお願い申し上げます。
 また、今日まで本件の計画について、地元や活動にご協力いただいた関係団体の意見の反映について、どのように尊重がなされたのかをお伺いいたしたいというふうに思います。
 次に、学校整備計画について。市立養護学校の稲越小への小学部移転計画について、養護学校の現状と移転計画の内容、課題についてお伺いいたします。
 施政方針の教育環境の充実について、学校整備計画の中で示されました、養護学校の教室不足への対応策として、稲越小への小学部の移転計画を、両校保護者並びに関係者に理解を求め、進められているというふうにあります。市川市立養護学校は、県下で最初の市立養護学校として昭和32年に開校されました。開校当初は、第二中学校の特殊学級生を主に中学部のみのスタートでありました。当時は軽度の知的障害児が学校に通い、重度の障害児は学校入学に関しては猶予免除されており、昭和54年から重度の障害児も学校入学が義務制となりました。この養護学校義務化に先駆け、全国的に見ても早い時期に、市川市は市立の養護学校を設立いたしたわけであります。先ほども申し上げましたとおり、市川二中内の障害児学級が養護学校の前身であり、現在、養護学校と二中の住所が同じことからも察せられますよう、当時は二中の敷地内にその校舎が設けられておりました。その後、時代のニーズに合わせて、中学部単独校から小学部、高等部と対象が拡大されてまいりました。この間、市立養護は、昭和46年、3階建ての鉄筋校舎を建設、昭和50年には4階建ての現在の校舎に増設されました。小学部、高等部を設置し、現在、小学部で11学級、31名、中学部で5学級、18名、高等部では8学級、46名、計24学級、95名が在籍しているというふうな規模の養護学校となっております。しかしながら、学校の校地面積が3,636平方メートルと狭く、近隣校と比較しても、県立市川養護学校の1万6,054平方メートル、市立船橋養護学校の2,334平方メートルと比べても、本市の養護学校の面積は非常に小さいわけであります。校舎面積におきましても、本市市立養護学校は3,033平方メートルに対しまして、県立市川養護学校では6,119平方メートル、市立船橋養護学校では8,194平方メートルと、比較してもわかるとおり、現在の校地、校舎の建てかえ、増築は困難ではないかということは私も認識しておるわけであります。具体的に校地内での増築や建てかえができない理由をお示しいただきたいというふうに思います。
 また、現在の施設及び生徒数の現状について理解しておりますが、これまでの児童生徒数の推移と今後の予測についてをお伺いいたしたいと思います。
 また、教室不足がこれまで懸念されてきたところでありますが、これまでの対応と整備状況についてご答弁を求めます。
 現施設での現状下では、決して良好なる教育環境が確保されているというふうには思えません。本計画をこの時期に進めなければならなかった緊急性について、私はおおむね理解をいたしますが、その理由とは何か、お示しをくださいますようにお願い申し上げます。
 また、小、中、高とありますけれども、小学部のみを移転する理由と、小学部移転先となる稲越小を選定した理由について、また計画完了の目途と、本計画について現在の進捗状況及び本計画に対して両校保護者並びに関係者に対してどの程度理解が得られているのかお伺いをしたいというふうに思います。
 県内には、普通校に養護学校の分校設置は例がないと聞いておりますが、他県での設置校での現状について調査されたかを具体的にお伺いいたします。
 これまで小、中、高による一貫教育を養護学校が実践してまいりましたが、小学部移転に伴い養護学校における一貫教育の基本的な考え方に変化は生じないか、課題は生じないかをお伺いいたします。
 また、障害種、学校種に分けた特殊教育から子供の教育的ニーズに応じた特別支援教育、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症などへと障害児教育の裾野が広がっております。普通小中学校においても、コーディネーターを中心として特別支援教育の取り組みが始まっておりますが、小学部の移転により、養護学校の教師の人的資源はより地域の学校に生かされなければなりません。そのことはどのように計画をされているのかお聞かせを願いたいというふうに思います。
 また、県立養護学校と比べ、市立養護の場合は市内学校間の人事交流が主になると思います。特別支援教育のセンター校である市立養護学校での教育経験から得た専門性を市内各校において生かしてほしいと望みますが、このことについての考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 また、本市は市立養護学校の歴史が古く、他市に比べて障害に対する心のバリアが低いと考えますことから、今まで分ける教育、普通学級、障害学級、養護学級が主流であった特殊教育の流れの中で、移転については双方の保護者、教職員、地域に乗り越える必要のある意識の垣根があることも予測されております。心のバリアフリーを目指すために必要なこととは何かということについてご見解を述べていただきたいというふうに思います。
 最後に、少子化対策についてお伺いいたします。本市の子育て支援体制の現状と高齢世代が育児にかかわる代理祖父母制度の導入は考えられないかをお伺いいたします。
 少子化対策の推進についての子育て支援策についてお伺いいたします。平成18年度の施政方針の中で、市長は、内閣府が発表した平成17年度少子化社会白書は、少子化の進展に歯どめがかからない背景として、子供を産みやすい環境整備が進んだという実感を国民が持てないためだというふうにしております。また、同白書は、少子化対策における実施主体として自治体の役割の重要性を強調しておりますが、本市は、子育ての地域力を回復させることが少子化傾向に歯どめをかけ、生まれてきた子供たちを健全に成長させていくことにつながるものと考え対策を推進してきたと、このように述べられております。平成18年度の少子化対策にかかわる政策経費は、児童福祉費で見ますと142億8,225万3,000円となり、前年度より約11億7,000万強のプラス積極予算が計上されております。本市の少子化対策についての姿勢がうかがわれるわけであります。現在まで少子化対策を推進するため、あらゆる政策が講じられ改善が図られてまいりましたが、ここ数年間、本市の子育て支援策として、少子化対策はどのような成果がなされたのか、実績をお示しいただきたいと思います。
 ここ数年間の特殊出生率の推移、また本市の子育て支援策についての成果のご見解、ファミリーサポートセンターの子育て支援体制の現状についてお伺いいたします。
 また、高齢者に協力を求める、先ほど申し上げました代理祖父母制度について、本市において導入することを考えられないか、そのご見解を求めたいと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をいただきまして再質問させていただきます。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
 水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長 水辺プラザ整備事業にかかわるご質問についてお答えいたします。ご質問者の説明と重なる部分があろうかと思いますが、ご理解をお願いいたします。
 初めに、水辺プラザ整備事業についてご説明をさせていただきます。水辺プラザ整備事業は、北方4丁目の大柏川第一調節池を、平成8年度に国が創設いたしました水辺プラザ整備事業に千葉県と市川市の連名で登録し、その後、事業の指定通知を受け、生態系に配慮した親水性のある自然環境創造型の施設として整備を図るものとしたことであります。進捗状況といたしましては、まず、県が整備する治水施設の棚池造成を含む掘削工、それから管理用の通路工などの基盤整備は今年度で完成する予定となっております。一方、市が整備いたします北部の広場、ビジターセンターなどについては、今年度、市民、北方遊水池の会からの提案を踏まえ実施設計を行い、18年度に整備し、19年4月の開園を目指しているところであります。
 第1点目のご質問であります、市民提案を踏まえた水辺プラザ整備事業に係る整備費が減っている理由についてでございますが、今日の本市を取り巻く社会的な経済情勢が急速な高齢化や少子化などで大きく変化し、市川市が抱える行政課題が増大していく中、まだまだ厳しい財政状況が続いていることから、市民からの提案を実現させていくということについては大変困難な状況下にございます。ビジターセンターや北部広場につきましても、昨年の7月に市民提案を受けた後、市民の皆さんと一緒に整備内容の見直しを行っており、その際、ビジターセンター、北部広場をどのように利用していくのか、そのためにはどのような機能が必要となるのかといった観点から見直しを行った経緯があります。市民提案を踏まえた水辺プラザ整備事業の整備費が縮小されておりますが、市民提案をでき得る限り尊重し、ビジターセンター及び北部広場の機能を重視しながら予算化したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 なお、過去の経過として、平成10年度に千葉県と水辺プラザ整備事業に関する基本的な事項について覚書を締結しており、市が費用の一部を負担すべき整備内容でありましたが、管理用道路、植栽などについては県――これは真間川改修事務所ですが――で整備していただくなど、市としての事業費の削減にも努めてきたところであります。
 そこで北部広場とビジターセンター整備費の1億1,600万円の内訳についてでございますが、新年度予算では北部広場の整備費とビジターセンターの建設費1億1,000万円を計上しており、内訳といたしましては、北部広場の整備費4,000万円、ビジターセンターの建設費が7,000万円となっております。このほか、維持管理に伴う草刈り費用を600万円計上しております。北部広場約0.9haの整備内容といたしましては、広場や園路を初めベンチや植栽、あるいは駐車場、駐輪場などを整備してまいります。一方、ビジターセンターについては北部広場の南東に建設する計画となっておりまして、構造は木造、床面積は185平方メートルであります。主な用途といたしましては、小中学生の1学年2クラスが一度に入れるホールを初め事務室や収納室、トイレなど、インフォメーション施設として整備を図ってまいります。
 次に、市民からの提案がどのように計画や整備に反映されているのかということでございます。水辺プラザ整備事業における市民の皆さんとのかかわりは、ご質問者がお話になったとおり、平成2年ごろから市民団体と意見交換を行い、平成6年には北方自然文化園構想を千葉県、市川市に提言するなど大変長いかかわりを有しており、こうした過去の経緯を踏まえ、平成12年度には大柏川第一調節池を自然環境創造型の施設として整備していくための基本計画が、市民参加のもと、ワークショップによりまとめられております。その後、平成14年度からは、調節池の完成後の運営管理を考えるための現在の北方遊水池の会が発足され、多くの市民に参加していただいているところであります。この会では、運営を初め施設や啓発などのテーマごとに詳細な検討を行っていただいております。北部広場及びビジターセンターにつきましては、昨年7月に提案を受け、市はこれをでき得る限り尊重しながらも、提案をそのまま実現することは財政事情から困難であったため、さらに継続して意見をお聞きするとともに調整を重ねた結果、予算案の事業規模となったものであります。したがいまして、事業規模は北方遊水池の会からの提案に比べて確かに縮小されておりますが、最終的には市の財政状況等についてご理解をいただき、会の提案や趣旨を十分尊重した上で計画案を取りまとめてきたところであります。また、今後の会のあり方や水辺プラザの管理運営へのかかわり方等についても引き続いて協議、検討してまいります。
 また、北方遊水池の会についての今後の考え方でございますが、北方遊水池の会につきましては、将来の調節池の運営を見据えながら、市民の皆さんと一緒に企画段階からの検討、協議を行うなど、市民と行政の協働の場とすることを目的に設置したものであります。会の活動状況といたしましては、調節池の利用に関する運営及び維持管理の検討や試行的な維持管理作業、植生や鳥の調査、あるいは治水施設としての役割や自然環境復元にかかわる啓発活動などを行っているところであります。今後については、調節池のゾーニングを初め利用方法や管理方法、あるいは市と市民の役割分担などについて、まだまだ検討を要することから、新年度も引き続き会の皆さんと調整していきたいと考えております。また、北方遊水池の会につきましては、新年度に入っての検討がおおむね整えば会の目的は達成されることになりますので、活動は終了するものと考えているところであります。
 なお、開園後についてでありますが、現在の会の中では、調節池の運営、維持管理に関する事業や自然観察に関する事業、普及啓発に関する事業など、さまざまな事業を実行していくための組織づくりを行っていると聞いております。今後、新たな運営組織に移行された場合は、市民との役割分担に基づき必要なご協力をいただきながら運営、維持管理を行っていきたいと考えております。21世紀を迎えて、地域を取り巻く自然環境は変化し、場合によっては悪化の傾向にあるとさえ言われております。その中で水辺プラザ整備事業は市民の貴重な財産となることが大いに期待されており、また、完成も間近となってまいりましたので、今後は最大の課題ともなります市民との協働による維持管理という、いわば魂を注入し、近い将来、市川市においては、市民と行政とのパートナーシップによる成果の1つとして代表的な場所になるのではないかと考えております。今後、いろいろな課題も起こることは十分考えられますが、市川市といたしましても、自然の保全と利用を調和させながら、市民の皆さんと一緒に問題を乗り越え、適切な維持管理を行っていけるよう努めてまいります。
 以上であります。
○井上義勝議長 教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長 学校整備計画について、養護学校小学部の稲越小学校への移転についての現状と移転計画の内容、課題についてお答えをいたしたいと思います。
 まず、現在の養護学校の敷地内で校舎の建てかえ、あるいは増築ができない具体的な理由についてということでございますけれども、養護学校の用途地域は第1種低層住居専用地域でありまして、敷地に対する建ぺい率は40%、容積率は80%ということになっております。現在の校舎は、建ぺい率については、40%の規制に対しまして33%と若干の余裕はあるものの、容積率は建築制限の80%の限度いっぱいとなっており、これ以上の増築ができない状況にあります。また、学校敷地の拡張につきましても、周囲ががけ地となっておりますことから困難でありまして、このことから、建てかえを行うにしても仮設校舎を建てかえるのがままならない状況になっております。
 次に、児童生徒数のこれまでの推移と今後の予測についてということでございますけれども、養護学校の児童生徒数につきましては、昭和53年に103名ということで、ここの時点がピークであったわけでございますけれども、その後減少に転じまして、平成15年までの25年間はほぼ70名から80名で推移してまいりました。しかし、平成16年度に90名、平成17年度は95名、そして18年度、これは予測でございますけれども、再び100名を超えまして、今現在の予測では116名程度になるのではないかということになっております。その後、平成19年度には約120名になるのではないかということで予測されております。
 次に、教室不足のこれまでの対応策と整備状況はどのように行ってきたかということでございますけれども、養護学校の施設を増築することは、ただいま申し上げましたように、建築制限などで極めて難しい状況にありますので、これまでは今ある教室を何とかやりくりするような形で対応をしてきております。具体的には、1つの教室を仕切って複数のクラスを入れるということとか、あるいは養護学校には作業室という部屋がございまして、作業室を教室に転用するなどの対応をしてきております。このことから、教育委員会といたしましては教育環境の向上を図ってきているところでございまして、近年では、平成15年度になりますが、エレべーターを設置し、あるいは普通教室への冷暖房機の設置などの整備を行ってきているところでございます。
 次に、本計画をこの時期に進めなければならない緊急性についての理由は何かということでございますけれども、児童生徒数の推移と予測につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございまして、平成18年度に100名を超えてしまう、その後もまだ増加が続くということが予想されております。養護学校では、学級での集団の授業のほかに、児童生徒と教師の1対1の教科の個別指導も行ってきておりまして、施設が狭隘なため、この個別指導は現在更衣室や図書室、あるいは廊下などでも行っている状況であります。このようなことから、今後増加が見込まれます児童生徒に対して、これ以上、普通教室として転用できる教室がないことや、あるいは隣接する中学校の教室を借用しても、まだ必要な教室数が確保できないこと、さらに児童生徒1人1人の技能、能力に応じて指導の拡充を図る作業室等の確保が困難なことなどから早急に進めなければならないということが理由になっております。
 次に、小学部のみを移転する理由と稲越小学校を選定した理由であります。まず、小学部のみを移転する理由につきましては、小学部は自立的な生活を行うための基礎的な能力や態度を高めること、中等部、高等部では、小学部ではぐくまれた能力などをもとに、職業生活や家庭生活に必要な基礎的な知識と技能の習得を図り、実践的な態度を身につけさせることを養護学校の一貫教育の中の主なねらいとしております。この養護学校の一貫教育の方針につきましては今後も維持することで考えておりますが、養護学校におきましては、中等部、あるいは高等部を移転させることよりも、小学部の方が移転先の学校との教育の連携が図りやすいこと。また、養護学校の小学部、中等部、高等部の児童生徒数の構成から見ますと、小学部を移転させた方が養護学校の現在の施設の配置のバランスをとる場合に図りやすいということで小学部といたしたものであります。
 また、移転先として稲越小学校を選定した理由につきましては、余裕教室の活用において、今後においても余裕教室が見込まれること。また、稲越小学校は高学年の児童と低学年の児童がグループを編成するなど、小規模校としての独自の教育を行ってきておりまして、養護学校の小学部を移転した場合にもそれぞれの特色が失われることが少ないと考えたこと。むしろ小規模校であるために、養護学校の小学部との連携が図られやすいのではないかということで選定したものであります。
 次に、計画の完了の目途と現在の進捗状況はということでございますけれども、計画の目標につきましては、平成19年4月の移転を目標といたしております。このことは、養護学校の児童生徒数の今後の推移及び現在の施設の教室数などの規模を見た場合、今後の児童生徒を受け入れるには施設の容量を超えてしまうと懸念しており、このことから平成19年4月を目標といたしたところであります。
 また、現在の進捗状況でありますが、養護学校と稲越小学校の両校の保護者の方々の理解を得ることの努力をいたしているところであります。もとより、この計画を進めるに当たりましては、施政方針でも述べられておりますように、両校保護者並びに関係者の理解を得ながら進めることとしており、稲越小学校の保護者の方々へは2回の説明会を開催させていただいており、また、養護学校への授業参観につきましても6回開催させていただいているところでございます。また、地元自治会の理事会へも出席をさせていただきまして、本計画の説明をさせていただいているところであります。今後におきましては、さらに説明会の開催の機会を設けますとともに、両校の保護者、学校関係者、それに教育委員会の3者による検討会を新たに設置するとともに、電子メールを活用いたしまして、ご意見を聞く機会や教育委員会からの情報の提供を行う準備を進めているところでございます。
 次に、本計画に対する両校の保護者の方々の理解の状況についてということでございますけれども、養護学校の保護者の方々からは安全対策に関する要望をいただいておりますが、本計画に対しましては、おおむねの理解をいただいていると受けとめております。一方、稲越小学校の保護者の方々からは、説明会の意見といたしまして、養護学校が来ることでの今後の不安があるとか、あるいは養護学校と一緒になることでよい効果があるのはわかるけれども、移転には保護者の理解が前提であるとか、あるいは計画には反対ではないけれども、養護学校と一緒になることでの問題の解決策を具体的に示してもらいたいなどの意見をいただいているところであります。このことから、引き続き理解を得られますよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、他県での設置校の状況を調査したかということでございますけれども、他県の状況についてでありますが、養護学校の分校を小中学校、あるいは高校に設置している例が三重県と静岡県でございまして、三重県では養護学校の小学部、中学部が普通の小学校に併設されている例がございます。静岡県でも、小学校や高等学校に養護学校の分校を設置している例がございまして、教育委員会では静岡県の方に視察をしております。まだ全国では例は少ないのでありますけれども、こちらの方で伺ったところによりますと、小中高等学校内に分校を設置することにより、児童生徒同士、教職員同士、そして地域の方々との自然な交流が生まれ、互いに認め合い、思いやる心がはぐくまれているとのことであります。また、開校当時には、新しい環境の中で子供たちがどのように受けとめ、どのように反応するか不安であったという声も聞かれましたが、現在では自然なかかわりの中で落ちついた学習が進められているとも伺っているところでございます。
 次に、この移転に伴いまして、養護学校の一貫教育に対する基本的な考え方に変化が生じないのかということと、課題はどうかということでございますけれども、養護学校は児童生徒の自立に向けて教育を実現するために、小学部から高等部までの12年間を通した一貫教育を行ってきており、特に身辺自立を確立することや教科の個別指導に力を入れてまいりました。このような中で、児童生徒の個に応じた指導の充実を長年重視してきておりまして、平成14年度からは個別の指導計画に取り組み、よりきめ細かく1人1人の教育的ニーズに対応し、小学部入学から高等部卒業までの一貫教育の充実を図ってきたところであります。今回の計画により、小学部は稲越小学校への分校設置ということになりますが、養護学校の行事において、従前と同様に小、中、高を一緒に行うことや、合同での会議、あるいは研修会を行うことなどにより、これまでの一貫教育の考え方を維持していきたいということで考えております。
 続きまして、養護学校教員の人的資源の活用についてということでございますけれども、市川市では、特別支援教育を進めるためにこれまで指導者の育成と活用に力を注いでまいりました。このような中で、養護学校では既に特別支援教育コーディネーターを中心に、職員が市内の公立小中学校へ講師として指導助言を行っているところであり、養護学校の職員の持つノウハウを小中学校の教員に伝えることは各学校での特別支援教育の体制の充実を図るために大変に効果があると考えております。このようなことからも、稲越小学校に養護学校の小学部が移転することは、稲越小学校の教員にとりましても、LDやADHDなどの子供への指導や支援のあり方を学ぶよい機会となると思います。さらに、養護学校の教員にとりましても、日常的に通常学級の特別支援教育の課題を把握しやすくなり、他の小中学校への指導の参考になることが期待できます。そこで両校の学校で研修を積み重ねることにより、市内全体の小中学校に向けての特別支援教育のモデルを示すことができるとともに、養護学校の教員の特別支援教育を牽引する担い手となることができると考えております。
 最後に、移転に伴いまして、両方の保護者、教職員、あるいは地域の心のバリアフリーの確立のために必要なものは何かということについてでございますけれども、市川市では、個々の教育的なニーズに応じた適切な教育を行うことを目指して、障害の有無にかかわらず、地域社会の中でともに生活し、ともに支え合う教育を進めてきているところでございます。このことから養護学校の小学部の移転に当たりましては、教職員、保護者、地域の方々の心のバリアフリーを確立していくことは大変重要なことと認識いたしております。教育委員会といたしましては、この心のバリアフリーの確立に向けて、このたびの計画において、次の点について取り組みを行っていく考えであります。1つ目は、子供たちの自然な交流を行いながら、両校の児童がお互いの人格を尊重し、ともに支え合う思いやりの心をはぐくむことであります。2つ目には、子供たちの自然な交流を支える教職員への研修を行うことであります。稲越小学校の児童と養護学校の児童との自然な交流は、実態に合わせて意図的、計画的に行われるものでありますから、両校の教職員において特別支援教育への共通の理解が欠かせないものであります。両校の独自の教育活動を妨げない範囲において、両校の教職員が定期的に協議を行い、あるいは合同に研修を行うなど、お互いの教育力を高めていきたいと考えております。このほか、各学校におきましては、特別支援教育コーディネーターを中心とした学校内の教育委員会の体制を整えることとあわせて専門機関との連携体制を確立すること、養護学校では、特別支援教育センター校として市内の小中学校への指導助言を行うことなど、総合的な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 こども部長。
 答弁は簡潔にお願いいたします。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 少子化対策に関するご質問にお答えいたします。
 本市では、自治体レベルでの少子化対策を進める上では、子育ての地域力をいかに回復させるかが肝要であるとの考えに基づき、保育園整備とあわせまして、さまざまな子育て支援策を講じてまいりました。ここ何年かのこれまでの主な取り組みを申し上げますと、子育て支援の地域拠点となります地域子育て支援センターにつきましては、平成16年度に市内で5カ所目となりますセンターを信篤地区にオープンいたしております。さらに、このほかにつきましても、平成17年度に市内で15館目となる市川こども館を市川地区に開設いたしております。また、子育ての相互援助活動でございますファミリーサポートセンター事業も、平成17年度には会員数が2,500人を超え、その活動件数も1万件を見込んでおり、着実に地域に根づいてまいりました。また、子育て家庭に対するきめの細かなサービスといたしましては、すこやか応援隊を平成15年に組織したのに加え、17年度にはお子様を一時的に施設で預かるショートステイ事業や、ヘルパーが子育て家庭に出向いて家事援助を行う育児支援家庭訪問事業をスタートさせております。これらのサービスと子育て家庭からのさまざまな相談を直結させ、一元的な管理を行うシステムにつきましても、平成17年度にその体制を整えたところでございます。また、子育て家庭への経済的な支援といたしましては、乳幼児医療費助成制度の拡充を図ったところでございます。
 そこで、これらの取り組みによる少子化対策の成果についてお答えいたします。少子化の原因や背景はさまざまで、実際の取り組みと少子化対策としての成果を直接結びつけるのは難しい面もございますが、成果指標をご指摘の合計特殊出生率に求めてみたいと思います。ここ何年かの合計特殊出生率の推移を見てみますと、全国の出生率は平成13年度1.33、14年度1.32、15年度1.29、16年度1.29と漸減傾向にある中、市川市では平成13年度1.26、14年度1.22、15年度1.18、16年度1.20となっており、16年度には、わずかではございますが、出生率の回復が見られております。また、平成16年度における本市の合計特殊出生率1.20を近隣地区と比較いたしますと、江戸川区の1.32には及びませんが、東京都区部における平均が0.96、県内では千葉市1.17、船橋市1.18、松戸市1.15、柏市1.12、浦安市1.14となっており、同じ都市部にあっては他団体を上回る結果となっております。このようなことから、合計特殊出生率を指標とした場合には、本市における取り組みの成果がある程度このような数値となってあらわれているものというふうに考えてございます。
 次に、ファミリーサポートセンターの子育て支援体制の現状でございます。現在、市川市では、ファミリーサポートセンター事業において、市内を8つの地区に分け、本部を大洲ふれあいセンター内に、また、支部を妙典保育園内と行徳支所の2カ所に置いて活動しております。会員数は、現在、協力会員130人、依頼会員1,965人、両方会員415人で、合計で2,510人となっております。年齢で見てみますと、10代から70歳代までの幅広い年齢階層で構成されております。ファミリーサポートセンターの主な活動内容でございますが、保育園、保育クラブなどの送り迎え、保護者の通院、冠婚葬祭時における預かりや会員同士の交流事業などでございますが、少子化、核家族化が進む中、会員同士の活動を通して子育ての地域力を高めるなど、少子化対策の重要な役割を担った事業となっております。
 次に、高齢者に協力を求める代理祖父母制度の導入についてお答えいたします。都市化や核家族化の進展に伴い、市川市においても、子育てでちょっと困ったときに親は遠くに住んでいて相談することができない、子育て中に最もかかわってほしい夫は仕事で帰りが遅く、毎日子育て不安の中で1日じゅう子供と向き合い、家の中で悶々と過ごしているといった家庭がふえているのではないかと思います。また、その一方でファミリーサポートセンターの会員からは、子供と買い物に出かけたとき、協力会員のおばあちゃんを見つけると子供が飛んでいってあいさつするようになったなどの声も寄せられております。ご指摘の代理祖父母制度の形はさまざまあろうかとは存じますが、子育て家庭を経験豊かな地域の高齢者の皆様が温かく見守り、そして手を差し伸べるような仕組みが地域に根づけば、まさに地域の子育て力の回復につながるものと考えております。高齢者の皆様方には、これまでも保育園における保育ボランティアやこども館における地域交流事業など、ご協力をいただいておりますけれども、それらの取り組みをさらに一歩進めたいと思います。例えばファミリーサポートセンター事業では、現在、育児支援を行う協力会員のうち、60歳代以上の会員の占める割合は28.5%となっておりますが、さらに多くの高齢者が会員としてこの事業に参画していただけるような工夫を考えてまいりたいと考えます。また、家庭保育制度における家庭保育員の年齢要件につきましても、このような観点から見直しを行うなど、高齢者の皆様のご協力が子育て家庭の支えとなるようなさらなる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○井上義勝議長 鈴木議員。
○鈴木 衛議員 約束は破られるためにあるんだなということを今痛切に感じております。ご答弁は短目にというふうにお願いしておいたんですが、残念ながら7分しか残っておりません。限られた時間の中で再質問させていただきます。
 まず、水辺プラザの方の関係なんですが、これは市民協働型でということで、この計画が当初からなされて、最初の計画、昭和54年からすると四半世紀という長きにわたって、いよいよ、すぐ目の前にこれが着工ということになったわけです。このことにつきましては、先ほども登壇して申し上げましたとおり、ワークショップ、それから会が成長した現在の北方遊水池の会というところで、市役所の当局の皆さん方、あるいは学識経験者の皆さん方とともに、こうあるべきだというプラン、市民の提言をいただいた中で当初行われた経過があるわけであります。先ほど部長さんからも、会の皆さん方に、予算の関係でどうしてもままならないということで妥協していただいたようでありますが、これから開園をする中で、会が新たな組織として、これから運営、管理に携わっていく方向に行くやに聞いているというふうなご答弁がありました。つきましては、これからの市民の財産として、しかるべきしっかりとした目的に向かって、軸がブレないように、本来の目的どおりの水辺プラザ、それから北部広場というふうに、市民に活用していただけるような市民参画型のまちづくりというか、水辺プラザづくりをしていただきたい。それにつきましては、特にこれから運営される会の皆さん方の意見を尊重して頑張っていただきたい、かように要望しておくわけであります。
 それから、養護学校の件なんですが、県は、今、新聞でいろいろ議論がされておりますけれども、堂本知事が障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための条例というのを県議会に上程しておりまして、これがなかなか通過をしない状況があるわけであります。一方、県では、こういう考え方、条例を示しているにもかかわらず、県立の養護学校の教室が大変不足していると。過密状態だというふうに千葉日報では出ております。そういったことを改善するために、先ほども部長から市川の養護学校の件でも話がありましたが、図書室ですとか、あるいは教室を2つに分けているとか、廊下で教育指導しているとか、そういった厳しい状況は、これを見ると、県も同じような状況だそうです。だけれども、条例をそういうふうに示しながらも、この新聞によりますと、県教育委員会は会議を開いたそうなんですが、こういうことについては喫緊の課題ではありますけれども、予算が必要ですし、地域の声も聞かなければならないと慎重な姿勢を示していると。条例を出している割には姿勢が後退的だと。こういうふうな状況の中で、私は、市川市教育委員会がよくここまで踏み切ったなというふうに思っております。先ほどのご答弁で、状況はよく理解できました。養護学校の子供たちの教育環境を一日も早く健全なものにしていただくように――先ほども開園の目途を来年度の4月というふうに言っておりました。きのうの前任者の質問では、若干ずれる可能性もあるというふうなご答弁も部長がされていましたけれども、どうぞ地域の皆さん方に理解をしていただいて、子供たちのよりよい教育環境をつくっていただきますように、19年度の4月の開校を目指して粘り強く頑張っていただきたいと、強くお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それからあと、一貫教育の問題ですが、今まで小、中、高と同じ校地内でやっていたわけで、分校になりますと、どうしてもこれは分かれちゃうわけでありまして、それぞれいろんな事業を1つの事業でやるというのは困難が生ずるかもしれません。しかし、分校になっても、今まで貫いてきた一貫教育の妨げにならないようなシステムをぜひ構築していただきますようにご検討をお願いしたい、かように思います。
 それから、前任者からも出ましたけれども、校舎の使用の部分につきましては、特に障害のある子供たちがそこの新しい校舎に移っていくわけで、上階部のところの教室は有事のとき、避難するとき、大変困難であるわけですから、ぜひ教室は下の方の階に設けていただけるような構造で検討していただくことを強く要望したいと思います。
 それから、最後に代理祖父母制度なんですが、確かにファミリーサポートセンターの中には支援制度として高齢者をお願いしている制度があります。これは年齢制限がありません。資料をいただきましたけれども、二、三十名、60歳以上の方が参加しているようでありますが、甲府市の方では、300人規模で高齢者の方たちがそういう支援策に乗っているというふうな記事が――私、もうちょっと詳しくやりたかったんですが、あります。ある程度高齢者という形に限定をしますと、年をいった方たちが、ああ、私たちも若い人たちの中に入るにはちょっと支障があるな、入りにくいなという、もしかすると、そういった障害があるかもしれません。甲府市では、現に300人もの人たちがその組織の中に登録しているわけでありますから、そういった年齢を制限することによって、逆に高齢者がそういった形の中に参画しやすい環境ができるんじゃないのかなと私は思っておりますし、特に高齢者の方たちは子育てを経験しておりますから、子供たちのために経験豊富な人材の活用をしていただきたいことを強く要望しておきます。
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○井上義勝議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時52分散会

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