2006年3月20日　会議録

会議
午前10時４分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。通告の順序に従いまして一般質問をいたします。
　まず大きな第１点目は、三番瀬と向き合うまちづくりについてです。
　塩浜駅周辺のまちづくりを、市川市の塩浜地区まちづくり基本計画をもとに官民協働で進めるための企業提案の募集要項づくりの予算が新年度予算で組まれたところです。このまちづくりはＲＦＰ、すなわちリクエスト・フォー・プロポーザルによるまちづくりとのことです。日本には、まだ前例がないということです。
　そこで伺いますが、この方式の内容、そしてメリット、デメリットなどについても検証したのかお聞かせください。
　２点目は、この地域は三番瀬と向き合うまちづくりが大きなテーマです。豊かな三番瀬の環境の保全、環境学習、自然再生などがこのまちづくりの中できちんと担保されるのか。また、募集要項や応募の情報公開、選定のための市民合意の場がつくられるのかお聞かせください。
　大きな２つ目として、国民健康保険制度の改善についてです。
　厚生労働省の国民健康保険実態調査報告によりますと、職についていない国保加入者はこの10年間で約３倍にふえて加入者全体の半数を超え、所得のない世帯は全体の４分の１になっているということです。国民健康保険税の滞納世帯は、全国で470万世帯、市川市では２万9,459世帯、いずれも過去最高になっています。この理由は、市川市の国保世帯の82％が年間所得300万未満となっているように、全国でも高齢者、失業者、非正規雇用などの国保加入者が増大し、一方で税の値上げが進められ、負担能力を超えてしまっていることが少なくないからです。医療給付が伸びて財源が不足しているから値上げはやむを得ないということですけれども、国が医療費に対する国庫負担の引き下げ、補助対象事業の一般財源化を進めてきたことが国保の財源不足に拍車をかけてきたことは言うまでもありません。しかし、国は、１年以上滞納した世帯には短期保険証、あるいは資格証明書の発行を市町村に義務づけ、さらに滞納整理マニュアルをつくって、督促状、催促状、戸別訪問、貯金、保険、不動産などの財産調査、差し押さえ、徹底した滞納対策強化を市町村に指示しています。市川市はこうした国の方針に忠実に、約7,500帯に短期保険証を、平成16年度では328世帯の財産差し押さえ、滞納処分で４億4,500万円の収納対策強化の実績を上げています。しかし、そもそも国民健康保険制度は収入が不安定な国民の受け皿として、どんな条件の人でも、すべての国民が安心して医療が受けられるようにとつくられた社会保障制度ですから、負担能力を超えた場合に備えて、法定による６割減免、４割減免のほかにも、国民健康保険法第77条に保険税の申請による減免を、第44条に医療費の一部負担金の申請による減免を明記し、その基準は市町村が条例や規則で定めるものとされています。しかし、その実績は滞納対策の実績とはかけ離れて、余りにもわずかとしか言いようがありません。せめて最低の生活費を保障するための減免が必要です。
　そこで伺いますが、国保税、あるいは医療費の申請による減免対象の拡充の必要性について、これまでの実績とあわせてお聞かせください。
　また、高額療養費貸付制度についてですけれども、高額医療控除は医療費を一たん全額支払いをして申請してから返還されるもので、この全額払うことが困難な世帯に市川市は貸付制度を設けました。これ自体はいいことですけれども、３カ月後に医療控除がされる。この３カ月を待たずして、１カ月で市川市に返済をしなければなりません。ところが、これは返すことができないという相談がこちらにも寄せられています。返す当てもない人に返せと１カ月後に言わなければならない制度ですから、全く不十分な制度です。医療費の返還まで貸し付けを継続するか、受領委任払い制度へと移行するなどの改善ができないものかお聞かせください。
　最後に、小児慢性特定疾患への医療費助成について伺います。
　昨年の４月に国の小児慢性特定疾患治療研究事業が改定され、助成対象が一部拡大されたものの、医療費の自己負担が導入され、投薬治療や定期検査などで症状を軽く抑えている子供は助成対象から外し、３カ月に３回の大発作を起こすような子供を助成するとしました。同時に千葉県は、県の独自事業としていた軽度の患者への医療費助成を廃止してしまい、千葉県で医療費助成を受けている小児ぜんそく患者は２万6,613人からわずか170人へと激減したということです。子育て支援が叫ばれているときに、こうした医療費助成を打ち切るやり方に親御さんから怒りの声が上がっています。
　そこで伺いますが、国や県のこうした助成の見直し、廃止による県内や市内の影響、そして市川市としては独自の対応ができないものかお聞かせください。
　以上、ご質問いたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　私の方から三番瀬と向き合うまちづくりについてお答えいたします。
　まず、１点目のＲＦＰの内容とメリット、デメリットの検証についてのご質問です。
　初めに、ＲＦＰ制度を活用する背景について簡単にご説明したいと思います。近年、我が国では、都市を新たに開発した時代とは異なりまして、都心再編、あるいは臨海部再生、中心市街地再生、既存施設の用途転換のような再生が求められております。しかしながら、経済の停滞を初め第三セクターなどによる事業の破綻であるとかリスク負担の問題など、将来への不確実性が増しております。そうした状況において、従来の方法では施行者側にも投資側にもリスクが大きくて地域開発プロジェクトがなかなか進展しない、あるいは利益を優先させて、局地的でコンセプトのないまちづくりというものや地域への公共的効果の希薄なプロジェクトになってしまう、そういう事態も予想されます。そのために、こういった状況を打開して、当初の目的に沿って、より確実に事業の実現が可能となる新しい公民協働の方式が求められているところであります。これは、臨海部の工業地域を駅前の海辺の町にふさわしく再整備しようという塩浜地区についても同様でございます。そこでＲＦＰ方式という、アメリカで、公民連携により公有地等を活用した民間事業を実現する場合に広く用いられている手法を日本で実用可能な形にしながら導入の検討をしているところでございます。
　ＲＦＰとは、ご存じのとおりリクエスト・フォー・プロポーザルの略で、その言葉自体は募集要項を指す一般用語であります。このＲＦＰ方式は、公共が事業内容等を定めた募集要項を作成して、これにより民間の提案を公募し、選定事業者との交渉を通じて事業内容を具体化する方式です。この募集要項には、公民の役割分担等を明確にすることで、民間がリスク判断を行う上での情報があらかじめ盛り込まれます。それによって、リスク情報を含めた透明性と公募による公平性が確保されます。また、計画作成段階から投資家、事業者、金融機関、民間の都市計画家等、需要側の視点を反映させる制度であって、より実現可能な提案が期待できるものであります。なお、最終的には、細目を公民契約として締結することで着実な事業実施が担保されるものであります。そのために民間事業者にとっては提案をしやすい方式であり、民間のすぐれた創意工夫を広く引き出したり、自由な提案を促す仕組みであると考えております。これがメリットでございますが、逆にデメリットといたしましては、公民の多数の関係者が関与するために、通常の公共事業や民間事業に比べて手続が複雑になり、検討や交渉等に時間やコストがかかるといったことがございます。その進め方といたしましては、第１段階として、現況把握と基本評価を行う、第２段階として、基本コンセプト及び基本原則等を基本計画として策定する、第３段階として、計画実現のための検討、調整課題の整理と対応策の提案を検討する、第４段階として、将来ビジョン、開発に伴うリスク、公民の役割分担を明確にした募集要項を作成する、第５段階として、提案、協議によりすぐれた民間事業者を選定し、公民が協働で事業内容を練り上げて契約を締結する、事業の実現を図る、そういう流れになっております。この方式によりまして平成15年度から進めておりますが、来年度は第４段階に進めていきたいと考えております。
　具体的に現状と今後の予定を説明いたします。まず、この手順に沿って、平成17年８月に塩浜２丁目、３丁目の約80haについて塩浜地区まちづくり基本計画を策定いたしました。この中でまちづくりの基本コンセプトや基本原則を明らかにしております。基本コンセプトは、塩浜地区の将来像として、「環境再生と産業再生とが一体の、三番瀬に向き合うまちづくりを展開していくもの」としております。また、基本原則を６つのまちづくりの視点として明らかにしております。なお、現在の作業としては、民間事業者の募集時期までに整理しておかなくてはならない諸問題等について、その課題を抽出して解決策等についての検討を行っております。また、今後の予定といたしましては、平成18年度にＲＦＰ事業に関する法制度、税制、各種助成措置等の検討及び民間事業者意向調査を行いまして、平成19年度には民間事業者募集、選定事業を実施してまいりたいと考えております。一方、護岸整備につきましては、県が市川塩浜護岸改修事業として行うこととなりまして、平成17年から18年度は基本的な改修工事を実施して、その結果を評価しながら、さらによりよい構造を検討していくとしております。また、円卓会議から示されました三番瀬再生計画案にあるように、海におりられる構造の護岸を初め展望デッキや市民が海に親しめる砂浜や干潟について、塩浜のまちづくりと整合を図りながら進められることになると思います。市としては、塩浜地区基本計画の内容に沿って、市民が親しめる海辺の実現を求めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の三番瀬の環境保全、自然再生など、環境を重点にしたまちづくりがどのように担保されるのかといったご質問だったと思います。この塩浜地区まちづくり基本計画の中で、将来の土地利用の方針といたしまして、１つにはＪＲ市川塩浜駅周辺を核とする賑わいエリア、２点目には三番瀬にふれあう自然共生エリア、３番目に自然環境や賑わい環境と調和する健康・新生活エリア、４番目に既存工業の維持、産業の発展を図る新産業エリアという４つのエリアを基本構成としております。このようなエリア設定とあわせまして、三番瀬と行徳近郊緑地との自然的な連携や海辺空間を生かした当地区ならではのシンボル空間を設定しております。１つは、三番瀬と行徳近郊緑地の自然環境と市川塩浜駅周辺の賑わいが共存する賑わいの環境軸です。ここでは、三番瀬と行徳近郊緑地の自然的な連携を高めるために、風の流れや野鳥の飛行などにも配慮した環境空間とすることとしております。２つ目は、海とまちづくりとの連続性、人と海とのふれあいを実感する空間となる海辺の環境軸です。ここでは、市民を初め三番瀬を訪れる人々に海辺の開放感やふれあいを与える連続したプロムナード。それから、プロムナードのみならず、隣接する建築物や外部空間等と一体となり、海の眺望や潮風を感じ海辺の雰囲気を楽しめる空間。さらに、海辺の憩いの拠点となる公園広場や三番瀬の自然環境学習の場などを結びつける軸としております。このように、塩浜のまちづくりは三番瀬の海辺や行徳近郊緑地といった自然環境等を生かしながら新たな都市拠点を形成していくものです。同時に、安全で安心できるゆとりある歩行者空間と安らぎや潤いを与える緑豊かな空間など、人と環境に優しい都市空間を創出しようとするものです。いずれにいたしましても、このまちづくり基本計画は、三番瀬及び近郊緑地等の自然環境に十分配慮しておりますので、今後の事業化における市の方針として、募集要項の事業内容に反映させていくことにより環境への配慮が担保されるものと考えております。むしろ基本的には、このまちづくりを進めることによって、長い間懸案でありました、市民が海に親しみ、自然を学ぶことが可能となり、本当の意味での三番瀬を保全、再生していく人材が育成され、まさしく市民の財産として、将来にわたって三番瀬が大切にされていくことになると考えております。
　次に、３点目の情報公開、あるいは市民合意についてお答えいたします。これまで行徳臨海部基本構想や塩浜地区まちづくり基本計画を策定する際には、まず市川市塩浜協議会まちづくり委員会などと連携して、各企業の合意を得ながら進めてきました。また、ホームページや広報を活用いたしまして広く情報を発信し、地権者を初め地元住民、漁業者等の意見を聞いてまいりました。さらには、行徳臨海部まちづくり懇談会や行徳臨海部特別委員会で議会の皆様のご意見を伺い、市の対応を示しながら策定してまいりました。今後についても、基本的にはこれまでのやり方を踏まえていくことになると思いますが、さらには、今度、公募により求めた提案について審査する組織を設けることになります。また、優良な提案を複数案選びまして案の調整をしていく中で、成立可能性の検証であるとか計画の適否等について、市民を初め各方面のご意見をさまざまな方法で求めていくことになると思います。なお、具体的な方法については今後詰めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　国民健康保険制度の改善について及び小児慢性特定疾患への医療費の助成についてのご質問についてお答えいたします。
　初めに国民健康保険制度の改善について、(1)申請減免制度の改善について、(2)高額療養費貸付制度の改善についての２点のご質問についてお答えをいたします。
　申請減免の改善についてでございますが、国民健康保険は国民皆保険の最後の受け皿となっているため、他の保険制度と比較いたしまして、ご質問者のご指摘のとおり、低所得者及び高齢化の進行による年金受給者を中心とする高齢無職者の増加、またパート従業員及びいわゆるフリーターの加入など構造的な問題を抱えており、その財政基盤は甚だ脆弱であるところでございます。国民健康保険制度は、本来、国、県の負担金と加入者が負担する保険税により運営することとされており、加入者の方々でお互いに掛金を出し合って支えていく相互扶助の制度でございます。しかしながら、加入者の負担を軽減するため、一般会計から多額の繰り入れを行って運営しているのが実情でございます。相互扶助の制度でありますことから、所得の有無にかかわらず、加入者の方全員に応分の負担をしていただいているところでございますが、一方で低所得者の方々には保険税の負担が過重とならないよう、均等割額、平等割額の６割または４割を軽減する制度が設けられているところでございます。また、この軽減制度以外のほか、個々の実情によりまして減免制度があるところでございます。申請減免をするに当たりましては、個々の申請者から提出されました減免申請書を減免基準と照らし合わせて書類審査、実態調査を行った上で、著しく減少した担税力に応じて減免を行っているところでございます。この減免基準の取り扱い基準の改善につきましては、平成14年９月議会におきまして全会一致で決議されましたことを重く受けとめ、平成15年度より世帯主等の合計所得金額の減少率が50％だったものを30％までに拡充してきたところでございます。
　ここで平成17年度の減免の状況を申しますと、平成18年２月末現在で災害減免を除く申請は27件でございました。そのうち８件を減免いたしたところでございます。減免は、国民健康保険税を納付することについて、納税者のさまざまな理由により、所得の減少を含めた担税力が著しく減少し、納税義務を履行することが困難である場合において、その納税義務を減免、免除する制度でございます。減免することができる場合といたしましては、地方税法第717条におきまして、天災その他特別の事情がある場合に減免を必要とする者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り減免することができるとされております。このその他特別の事情がある者につきましては、天災、その他特別の事情がある場合に減免を必要とする者とは、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害が発生し、災害によって納税義務者が甚大な損害をこうむった場合とされていること、困窮のため自力で生活を維持できない者とされていることから、その他特別の事情がある者につきましても、これらに類する特別の事情があって、その担税力が著しく減少した者とされているところでございます。所得が減少した場合におきましても、預貯金、株式、国債等があり、その資産を活用すれば納税義務が履行できる場合には担税力を著しく減少しているケースには当たらないところでございます。したがいまして、減免を行うためには、所得が減少したことだけでなく、資産を含めた担税力が著しく減少していることが必要とされているところでございます。減免は、個々の納税義務者の個別的事情を考慮して行われる必要がありますことから、減免申請書が提出されますと、家族構成、所得、資産状況等を精査して該当するかの判定をしているところでございます。著しい担税力の減少がないにもかかわらず、単に所得が生活保護基準額を若干上回る程度であるということだけを理由として、一律かつ無条件に税負担を軽減するようなことはできないとされているところでございます。このことから、運用を間違えますと、税の公平な負担の原則を破りかねない面も含んでいるところでございますので、現行の基準に沿って運用していくことが税の公平につながっていると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、高額療養費貸付制度の改善についてお答えさせていただきます。高額療養費資金の貸し付けにつきましては、国民健康保険被保険者の生活の安定に寄与するために貸し付けを行うものといたしまして、平成13年３月に市川市国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付条例を制定し、平成13年４月１日から施行しているところでございます。貸付額は、高額療養費や出産育児一時金の最高９割を限度として貸し付けを行っているところでございます。高額療養費における貸し付けの利用状況でございますが、平成13年度は216件、5,040万8,000円、平成14年度は187件、3,667万3,000円、15年度は249件、5,662万円、16年度は193件、4,030万8,000円、平成17年度は、これは12月末現在でございますが、104件、3,281万9,000円となっております。また、貸し付けの手順でございますが、申請月の当月に申請を受けますと月末に、月の半分を過ぎますと翌月にと、申し込みから約１カ月後に貸付金を世帯主の銀行口座に振り込みをしているところでございます。また、貸付金の精算は、病院からの診療報酬明細書が審査機関である千葉県国保連合会の審査を経て市川市国民健康保険課へ回送され、診療報酬額が確定した時点で高額療養費の支給額が算定できることになります。支給額が算定されますと、当該世帯主あてに貸付金の精算通知を出し、貸し付けを受けたこの通知によりまして精算に来庁していただき、その時点で翌月分の高額療養費の貸し付けを行っているところでございます。仮に１月に入院した場合には、１月分の高額療養費貸付資金は２月に申請をしていただき、３月に指定銀行口座に貸付額を振り込むことになります。一方、１月分の高額療養費の精算通知は４月下旬となりますので、４月の精算と同時に２月分の高額療養費の貸付金の申請を受け付けるということになります。したがいまして、医療機関への支払いは、それぞれ１月分が３月、２月分が５月、３月分が６月、４月分が７月というふうになってまいります。いずれにいたしましても、限られた原資をより多くの方にご利用いただくために、精算時に貸付額を返済していただき、翌月分の貸し付けの原資とさせていただく方法をとっているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、貸し付けが困難な場合についての市の働きかけ等についてでございますが、当然のことながら第一義的には、被保険者側におきまして病院に相談をしていただくことになるわけでございますが、了解をいただけないケースも中にはあるわけでございまして、そのような場合におきましては、支払いがおくれるが、市の貸付制度により必ず支払いができる旨、病院側に連絡を行うなど、被保険者の相談に応じて個々に対応を行っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、高額療養費の受領委任払いの検討でございます。高額療養費の償還払いにつきましては、厚生労働省及び県からの医療費の一定割合を負担することにより、医療費に対する被保険者のコスト意識を喚起し、健康保持に対する自覚を促すとの一部負担金の趣旨を損なわせないためにも徹底するよう指導を受けているところでございます。この指導及び医療機関側における個々の被保険者世帯の自己負担限度額の把握が困難であるなどの問題がございますので、現状では受領委任払いの導入は難しいと考えているところでございます。しかしながら、新聞報道にもございましたが、今月の７日の参議院厚生労働委員会におきまして、厚生労働大臣から、70歳未満の入院医療費の高額療養費制度については平成19年４月から現物給付化する方針が示されたところでございます。近い将来、窓口での支払いを、高額療養費制度の自己負担額を限度に支払えばよいこととなると考えているところでございます。この制度が実施されれば、一時的に高額な費用を工面する必要がなくなるものと思われますので、ご理解をお願いいたします。
　続きまして、小児慢性特定疾患への医療費助成についてお答えをいたします。この小児慢性特定疾患治療研究事業は、児童の慢性疾患は、治療が長期にわたり児童の健全育成に大きな支障となるおそれがあることなどの理由から、悪性新生物、慢性腎疾患、ぜんそく、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病等血液疾患、神経・筋疾患の10疾患群を対象に行われ、その目的は、治療研究を推進し、その医療の確立と普及を図り、あわせて慢性疾患のある子供の家庭の医療費負担の軽減に資することを目的として、医療費の自己負担分を補助する制度として実施されてきたものでございます。本事業は、昭和43年に先天性代謝異常症、昭和44年に血友病、昭和46年に小児がん、昭和47年に慢性腎炎、ネフローゼ、小児ぜんそくの各疾患についての入院治療を対象とする制度が開始されたところでございます。昭和49年に対象疾患を拡大するとともに９つの疾患群にまとめられ、小児慢性特定疾患治療研究事業に統合され、その後、平成２年に神経・筋疾患が追加され、10疾患が対象になったところでございます。現在では多くの疾患について原因が解明され、治療法も確立されてきた中にありまして、対象疾患の中には一部急性疾患が含まれている一方、現在対象となっていない疾患も存在しているという指摘や、同一疾患であれば重症度を問わず対象としており、症状が軽度であるものも対象となっていたこと。また、対象群によっては、対象年齢が18歳未満であるものや20歳未満であるものがあること。さらには、対象とする治療が１カ月以上で入院治療のみとするものと、１カ月未満の入院治療や通院治療を含むものに分かれている等々の課題があったところでございます。これを安定的な制度として確立するため、国はこの事業を法律で位置づけ、児童福祉法の一部を改正し、平成16年12月３日に公布、平成17年４月１日から新たな基準で実施されることとなったところでございます。この事業の実施主体は都道府県、政令指定都市及び中核市となっておりまして、17年４月の主な改正点は、対象となる疾患や認定基準の変更、対象年齢の統一、保護者の一部負担金の導入、児童福祉法への法令化の４点でございます。
　小児慢性特定疾患治療研究事業は、これまで国の基準に基づいて実施する国の制度と千葉県の独自の制度をあわせて実施してまいりましたが、平成17年度から国の基準が改正され、また千葉県の独自の制度が廃止されたことによりまして、新たな基準で施行されることになったところでございます。これに伴いまして千葉県の受給者数を見ますと、平成16年度は３万4,453人でありましたが、平成17年度見込みでは4,353人に減少いたしました。また、市川市におきましても、16年度に2,960人でありました受給者数が平成17年度見込みでは367人に減少したところでございます。今まで認定を受けておりました市民が、国の認定基準の見直し及び県の単独事業が廃止になりましたことから研究事業の対象外となり、医療費の助成も受けられなくなっている現状でございます。このようなことから、平成17年６月、千葉県市長会を通じまして県に対しまして、児童の健全育成を推進する観点から、患者、家族の医療費負担の軽減を図るために県単独事業の復活を要望したところでございます。なお、東葛地域における市で構成しております11市保健福祉主管部長会議におきましても、この事業について協議、検討したところでございますが、本制度は治療法の研究のための事業であり、その治療法の確立が見られたことから国の制度が改善されたものでございまして、各市ともに改正、縮小された部分についての経済的援助については難しい状況にあるとの結論に至ったところでございます。今後も千葉県市長会等を通じまして要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、逆の方から再質問をさせていただきます。
　まず、小児慢性特定疾患への医療費助成についてですけれども、今、実績変化ですね。16年度と17年度をお聞きしましたけれども、千葉県では３万4,453人だったものが4,353人、12.6％に減ったということ。市川市内でも2,960人が367人、12.3％に減少したということで、特に小児ぜんそくの子供に一番影響が多いわけですけれども、市川市の資料を事前にいただきましたけれども、2,307人から19人、８％の子供しか対象にならなくなったということです。ぜんそくの苦しみというのは、ぜんそくの子供を持っていらっしゃる親御さんや本人は本当に死ぬ思い。その苦しみというのは大変なもので、大きな発作が起こらないように継続的に投薬治療を施す、それが治療の主流になっているということなんですね。ですから、大きな発作が起きなくても、医療費の負担は大変なものなわけです。こういう治療法を踏まえて、多くの小児科のお医者さんが、国の助成の見直し基準は医学的な見地に合っていないと。治療法が進んだから、今、変化したんだ、こういうふうに見直ししたんだということですが、大きな発作が起こらないようにさまざまな医療を施している、その医療費の負担というのは依然として起きるということですね。
　１月の末に、千葉県内のぜんそくや心臓病の疾患を持つ親の皆さんと厚生労働省の担当の方に要望書を持って提出に伺ったんですが、同席した親の方からは、これまで無料だった医療費が月に5,000円、あるいは１万円というふうにかかり、大変な状況になっている、何とか改善してもらいたいという深刻な声を寄せられました。国の方としては、そのときに担当者の方がおっしゃるには、全国の調査を今しているところで、年度内には調査結果がまとまる。そして、改善の方向に向けて今検討を進めているという話がありました。それだけ、やはり影響が大きいということだと思うんですが、どのような検討がされているのか。市の方に何らかの情報が入っているのではないかなと思うんですが、国の改善の検討、その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、千葉県が廃止をしたことによる影響。これは千葉県が独自にやっていたということが大変大きな、これまで親御さん、子供たちにとって助かっていたということなんですが、だからこそ、千葉県の影響が大きいわけです。今、県に働きかけているということですけれども、国の治療法の確立の見直しによるということではなしに、ぜひともこれは引き続き県に強く、国に対しても働きかけをしていただきたいと思います。
　それと、千葉県内で千葉市や船橋市、政令市や中核市がやっていたことだということでしたけれども――だけではなくて、県内、千葉市、船橋市も含めて、独自に市町村で実施をしているところも７市ありますから、特にぜんそくの子供とか、長期にさまざまな医療で医療費がかかっている、その辺は市川市として独自の子育て支援の位置づけの中で考えられないかどうか。この辺ももう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、国民健康保険についてですけれども、保険は相互扶助という性格がありますけれども、国と自治体の責任で行う社会保障、その位置づけがあるからこそ一般会計の繰り入れがやれるし、しなければいけないということですから、その辺の認識をぜひ改善していただきたいと思います。
　それから、納税相談がどのような相談を行っているのか。納税相談者の研修の資料を大分前にいただいたことがあるんですが、それを見てみましたら、所得税、住民税は非課税なのに、国保税はどうして非課税にならないのか。収入がほとんどないのに免除を受けられないんですかという質問に対しては、国保税は収入がなくても非課税にはなりません。しかし、法定申請の減免制度があります、このようにちゃんと書いてあります。また、課税対象になる所得が国保は高いのではないかとの質問には、国保は所得税や住民税とは違って、扶養控除や社会保険、生命保険などの控除の制度がありません。だから、高いんだということですね。大変高い制度だということは先ほど部長もおっしゃいましたけれども、このように、この資料の99％はほとんど――減免できますというのはわずか１行に書いてありましたけれども、いかにしたら滞納をなくし、税を徴収できるかという中身の、滞納処分も含めた大変膨大な研修を行っているということがわかりました。分納という形でやっているから、払える額に軽減していますよということを今はおっしゃいませんでしたけれども、実績としてやっていらっしゃるわけですけれども、この分納も、５年間の時効にならないように、古い年度から分納して、しっかりと滞納金、また延滞金、督促状に追い立てられることになりますし、分納誓約書を書いて差し押さえの不安につきまとわれると。常に滞納している、差し押さえされるという不安がやはりあるわけで、分納せざるを得ない世帯というのは、私の相談の中では、負担能力がない、収入がなかったり、病気だったり、いろいろな事情があって分納せざるを得ないわけで、相談の際には、いかにしたら払ってもらえるのかという前に、生活ができるのか、医療費が払えるのか、生活そのものを丸ごと考えて、申請による減免制度がありますよということを丁寧にその場で説明して、先ほどは申請があればという話でしたけれども、相談の中で生活を丸ごと考えて、その生活が成り立つような相談体制をきちんとやるべきだと思うんです。その辺についてやってないのではないかなと思いますので、もう１度その辺の相談の、まず、生活を丸ごときちんと考えているのかどうかということです。
　それから、国保法の77条、税の申請減免の基準ですけれども、最低の生活を保障するという基準の1.3倍を目安に所得の減少、生活困窮、これを理由に減免している自治体というのは珍しくはないんですね。千葉県内だけでも８市３町。それから、医療費が払い切れないという方には医療費の免除をする制度。これは国保法44条ですね。これを実施しているところも県内では７市２町あるわけで、全国的にもあります。相模原市に先日視察に行ってきましたけれども、ここでは生活保護基準の1.2倍以下を対象に、平成16年度では128件中59件に所得の減少、生活困窮――生活を最低保障するということで実績を上げております。先ほど財産、預貯金、全部調査してということでしたけれども、そこまで全部調査するというようなことまではしておりませんと。生活の実態として、実績としてやっていますということです。やはり憲法に保障された最低限度の生活を保障するという社会保障制度としての国民健康保険のこの精神がどこかに貫かれなければいけないと思うんですが、その辺、自治体の責任として実施するものだということ。全国的には、そういうふうにやっているところがたくさんあります。
　国保をよくする会の皆さんがさまざまな要望書を出して、市の回答書の中に、国保会計の収支不均衡に影響が出る、相互扶助としての負担原則が崩れる、今、部長がおっしゃったようなことが書かれておりますけれども、健全な国保会計にするということは、やはりそれは大事なことですけれども、国民の健康保険ですから、一番の目的である国民の健康と命を守るために必要な最低限度の生活と医療を受ける権利などを保障するという、その精神がいろいろなところに欠けているのではないかなと、私は部長の答弁をお聞きしていても感じます。その辺、全国的には、そういうことでやっているところもありますし、市川市の健康都市としての位置づけとして考え方をもう１度改善してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、高額療養費の貸し付けの問題ですが、これは本当に深刻な問題だというふうに思っているんですね。医療費は、今、診療報酬が引き下げられたりして、病院の方はいろいろな形で差額ベッド、寝具代、お世話料などなど相当に保険外負担をふやして、１カ月入院すると30万にもなるということは珍しくありません。この間、私のところに相談に来た方ですが、膵臓がん、糖尿病、その他４つの難病を抱えて入退院を繰り返している。60歳なんですが、わずかに年金はありますけれども、医療費が払えないからと、毎日、１日４回インシュリンを打ちながら日雇いの仕事をしている。無理して命を縮めるようなことをしなくてもいいと私は言っていますけれども、医療費が払えないということで、深刻な相談がこの間寄せられております。やはり貸し付けを受けても控除される前に返さなければいけないということになれば、借りてもどうせ返さなければならないし、そのお金はないからということになります。命にかかわる問題ですから、受領委任払い制度をぜひ検討していただきたいと思います。これは、先ほど医療費がかかっているということの認識が薄れるから、そういうことはやっちゃいけないという国の指示があるようなお話がありましたけれども、やっている自治体、ありますよね。努力している吹田市などもあります。これだけ医療制度が変わってきて医療費の負担が重いときに、憲法に保障された最低の命、健康を守る自治体の役割を、ここでもやはり市川市の健康都市としての政策として頑張っていただきたい、検討、改善をしていただきたいと思いますが、この辺ももう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、三番瀬に向き合う塩浜のまちづくりですけれども、これはＲＦＰによるまちづくりということをお聞きしました。政策投資銀行と３年前からいろいろと情報交換をして15年から進めているということだと思いますけれども、その政策投資銀行の担当の方にお会いしまして、いろいろとレクチャーを受けたんですが、非常に難しいんですね。いただいた資料の中に、我が国でのＲＦＰ方式の有効性を確認するために具体的なモデル事業を選定し、ケーススタディーを実施する。東京湾臨海部の特定のエリアにおける事業の検討をしている。今後のモデル事業として進め、導入可能性を調査するというふうにあります。これが塩浜のまちづくりのことだろうと思いますが、まさに実験台として全国初のまちづくりを進めようということなんだと思います。大変危険性があるのではないかなと、私はこの文を見て思いました。説明をお聞きして、今の答弁の中にもありましたけれども、市の募集要項をつくり、それに応募する事業者の提案がたくさんある。そして、どれがいいか事業者を選定する、そして契約をするというプロセスがあるということですよね。やはりこういうプロセスというのは競争入札制度と違って、透明性、客観性、その辺が一番大事であって、いかに内容が三番瀬と向き合うまちづくりに合っているのかどうかということを、きちんと情報を公開し、公正な審査をするべきだと思いますが、その審査の制度、仕組みをつくりますよということでしたけれども、どのように情報公開を透明にやるのか。その辺についてもう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、この手法の特徴は、今、部長から説明がありましたけれども、最終的には投資家、金融機関、開発事業者などが事業リスクも含めて負うことになる、そういう契約で、最初の段階から、そこも含めて一緒に自由な提案をしていただくんだということなんですが、民間の提案自由度を最大限尊重する、事業リスクも含めて民間と契約をするんだということになりますと、やはり民間にとっては採算がとれる、経済効果ということ抜きに、このまちづくりはできないということになります。今、部長は、三番瀬の豊かな環境と自然再生に配慮した基本計画に基づいたまちづくりを進める、心配ないということなんですが、このまちづくりの陸域の中で、三番瀬再生案の中にはありましたけれども、環境学習の場所、自然再生の場所、それから陸域の方に植栽も含めたマウンド、そういう位置づけをきちんとすることなしに、自然再生や環境保全は課題ですよということになりかねないなと思うんですが、そうではないのかどうか、改めてお聞かせください。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　まず最初に、小児慢性特定疾患の治療研究事業についての２点のご質問でございますが、現在、国の方の改正について、新たに国の方でも改善する予定があるというようなことを聞いているということでございますが、特に市の方にそれらに関する通知等は来ておりませんので、今後、県等に伺っていきたいというふうに考えております。
　それから、第２点目の市独自の支援ということでございますが、これらの支援を今回改正される前の状況のケースで計算いたしますと、約１億5,000万以上の経費が毎年かかるというような状況になるところでございます。これらの多額の経費がかかるというようなこと。それから、現在こういうような状況で、千葉市、船橋市は保健所を持っておりますので、実際に行っているところでございますが、そちらの両市におきましても多額の経費がかかっているということで、縮小、改善をしていこうという検討に入っているというようなことも聞いております。今後、すぐにこれらのことについて結論がなかなか出るものではございませんが、国の動向を見ながら、また、県の方の制度の廃止につきましては、さらに県の方に要望していくことを続けていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、国保制度の方の問題でございますが、国保の減免につきましては、生活ができる、最低保障ができる制度の内容の中でやっていけないのかというようなことでございますが、確かに相談に来られる方々につきましては、生活をもとに相談に来られるわけでございまして、さまざまな事情を持った方々が市の方にご相談に来るわけでございます。ただ、やはり、それはその方々がそういうふうに思っている部分も当然ございますので、私どもの方といたしましては、基準に基づいた精査をさせていただきまして判断をさせていただいているというのが実情でございますので、その辺はご理解をしていただきたいというふうに思います。
　それから、最低限度の生活を保障するという考え方の中で国保制度を考えていけないのかというようなことでございますが、国保の制度そのものにつきましては、国の方で基準をつくって市が行っているものでございまして、当然のことながら市民の最低限度の生活というものは守っていかなければならないという理解の上でそれぞれの判断をしているところでございます。そういうような意味では、全く減免制度を取り入れてないということではございません。また、さらに医療費の免除というような部分の制度につきましても、市川市においては、その制度自体はあるところでございます。そういう申請が現実にはないということでございまして、その辺のところが現状でございます。
　また、これらの減免でございますとか、医療費の免除でございますとかの周知ということでございます。周知につきましては、当然のことながら市民に対して周知をしているところでございます。その内容といたしましては、保険証を配布するときには必ず減免制度、それから医療費の免除制度がございますということも当然広報で通知しておりますし、そのほか、納税通知書を配布するときには広報の一面によりまして減免制度の周知をしている、またホームページ等々におきましても、それらのことについては十分周知しているというふうに理解をしているところでございます。
　それから……。
○井上義勝議長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○遠峰正徳保健部長　はい。高額療養費の貸付制度の問題でございますが、先ほど登壇してご答弁申し上げましたとおり、その実情に応じまして医療機関等への連絡等も行っているところでございます。
　高額療養費の受領委任払い制度の問題でございますが、これも先ほど登壇してご説明させていただきましたが、19年４月におきましては、そういうようなことも国の方で考えているというようなことでございまして、受領委任払い制度の問題につきましては、やはり医療機関の時点でやっていくというような問題がございますので、非常に難しい部分がございます。国の方の制度の改正を待っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○井上義勝議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　まず、情報公開その他でございますが、市としては、従来の方式ではなかなか事業が難しいということもあって、こういう新たな手法を検討しているところでございます。その成立可能性については、これまでもさまざまなヒアリングなどを行っております。今後は募集要項を作成して広く公募し、審査会を設けて案を選定してまいります。その際、見直しの中でさまざまな意見を伺うために、広く市民の方たちにも公開して意見を聞いてまいりたいと考えております。
　それから、自然環境の担保でございますが、三番瀬の再生は基本的には県が進めていくものとなっております。ただ一方、内陸部については塩浜のまちづくり基本計画、こういったものを基本として、自然と共生するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。例えば海と陸との自然の連続性を担保するために海辺にふさわしい緑地をつくるであるとか、そういった配慮を民間にも求めていくことになると思います。
　以上でございます。
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○井上義勝議長　次に、金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作でございます。一般質問させていただきます。医療行政については割愛をさせていただき、その他については通告どおりご質問いたします。
　まず１点目は、市政一般について。公共工事や公共サービスに従事する人に適正な賃金、労働条件と公正なルールを確立するための条例、いわゆる公契約条例の制定の考えについて伺います。
　国や自治体の公共委託事業で働く関連労働者は全国で1,000万人以上に上ります。しかし、この労働者の賃金は、ダンピング入札やピンはねにより劣悪な賃金、労働条件に置かれているとも言われています。ＩＬＯ第95号条約は、国や自治体などの公的な機関が発注する事業について、社会的に適正、公正な水準の賃金、労働条件を確保することを契約に明記することを義務づけ、その水準も、同一の産業、同一の業種で確立している労働協約や最低賃金などの法令よりも有利な水準にすることを義務づけています。日本ではまだ批准しておりませんが、イタリア、フランスを初め世界60カ国が批准しています。日本でも、建設労働者でつくる全建総連が16年前から公共工事における厚生労働条件の確保の運動として取り組んできています。その結果、全国で200の自治体で議会決議、意見書が採択されています。この千葉県でも、平成16年６月議会で自民党が発議を提出し、採択されています。市川市議会でも、昨年６月議会で意見書が採択されたところです。そして、千葉県市長会、関東市長会、全国市長会でも要望書を決議し、大臣に提出をしています。習志野市長は議員の質問に対し、いよいよこの問題に対応する時期に来ているのではないかと答弁をいたしました。また、公共サービスの質を確保するためのルール化を求める動きも地方自治体に広がってきています。
　市川市は民間委託の推進、ＰＦＩ事業、事業者提案のプロポーザル方式の採用による官民協働、また公共施設の指定管理者制度の導入など、次々と新しい制度を採用しています。市議会でも、公共サービスが維持され、市民サービスの向上に寄与するのか、さまざまな議論がされてきたところです。私は、民間委託がすべてだめという立場ではありませんが、しかし、安ければよしの競争では労働者の賃下げ、解雇を招き、地域経済は崩壊します。公契約条例を制定することで建設委託労働者の適正な賃金や労働条件が保障されるようになり、万が一賃金が不払い、切り下げが起こっても救済され、末端労働者まで支払われるようになります。下請や専門業者などでは工事原価が保障され、適正な下請工事価格で良質な施工が可能になります。このように、それぞれメリットがあり、節度ある競争が可能となります。
　例えば函館市では条例を制定していませんが、それに近い指導を建設工事では行っています。適切な工事の施工ということで、工事委託の施工上の留意事項という文書を施工者に出し、その中に、公共事業の積算については二省協定、単価に基づく労務単価をつけています。あわせて雇用保険も適用されない多くの労働者にとって、唯一の福祉制度である建設業退職金共済制度がきちんと恩恵を受けられるようにしているか、その確認も行っています。また、地元業者の活用、地元資材の優先的使用なども指導しています。さらに、苦情があれば現地に出向いて改善指導しています。市川市も、これまで入札制度の改善を図ってきています。また現在、随意契約の見直しを進め、政策入札も検討していることは評価できます。
　さらに改善を求める立場から伺いますが、市には指導要綱などがありますが、ダンピング防止対策をどのように図っているのか。また、過去に指導文書などを発行して業者を指導したことはあるのでしょうか、お答えください。
　次に、業務委託について伺います。４年前に、私は側溝の下請業者の不正告発問題で質問いたしましたが、市の調査では不正は発見できなかったと報告がありました。しかし、下請業者は仕事がなくなり、倒産するという結果になりました。下請業者に不適切な採択が起きないような対策はどう図っているのか。下請業者の保護についてどのような指導がされているのか、あわせて伺います。
　次に、公契約条例の考え方について伺います。統一ルール、条例制定の必要性について、当局の認識をお伺いします。また、当面、函館方式のような改善指導をさらに検討できないかどうか、あわせてお答えください。
　次に２点目、商工行政について。不況対策としての住宅リフォーム助成制度を創設する考えはないかどうかについて伺います。
　この問題は平成13年６月議会、14年12月議会と質問してきました。この新しい制度は全国で広がり、１年前の全国商工新聞の調査では、全国18県87自治体で実施されています。地元業者にリフォームを発注したら、助成の内容は５％から10％、上限額を10万円としています。これは建設関係者と住民の住宅改修の願いがマッチングし、助成額に対し工事総額は約10倍から20倍など、経済効果が非常に高いのが特徴です。例えば明石市では、緊急経済支援として住宅リフォーム制度を平成12年から実施しました。３年間の実績人数は764名、助成総額は6,500万円、工事費用は約10億円、１件当たりの工事費は約130万円、さらに物品購入も３年間で5,000万円。事業が市民の住宅改修への意欲、それに伴う物品購入意欲を一定喚起する効果を生み出していると議会で答弁をしております。この制度のよいところは、市内の業者を利用するという点にあります。確実に市内の業者に仕事が回ること、地元経済の活性化、雇用の創出など多くの効果を生み出し、さらにカーテンの取りかえ、電気製品を新しくするなど、工事を行った業者以外にも仕事が回る波及効果があります。さらに平成15年２月２日、国土交通省社会資本整備審議会では、既存建築物の改善と有効活用のための建築行政のあり方に関する答申を出しています。これは既存建築物の改善と有効活用を打ち出しまして、量的な住宅不足は解消してきた。少子・高齢化の進展や地球環境問題の対応から既存建築物の改修、住宅改修にすぐシフトする転換期にあるとしています。市川市も市営住宅など、ストック総合活用計画に基づき修繕計画を立てています。住宅リフォーム助成制度は、まさにその方向に合致した内容を持っていると思います。
　そこで質問ですが、14年の質問に対し、今後研究していく、住宅資金貸付、利子補給で対応していくと答弁しました。しかし、利子補給も過去３年間でたったの３件しか受けてないと指摘しましたが、それ以後の貸し付け、利子補給の実績はどうなっていますか。また、この制度をどう評価しているのか。私は、制度をさらに発展させる立場から質問いたしておりますが、住宅リフォーム助成制度の経済効果について当局はどのように認識していますか、まず伺います。さらに、この制度を検討してみる考えはないかどうか、改めて伺います。
　次に３点目、土木行政についてです。
　１、市川大野駅周辺のバリアフリー化のその後について。
　大野駅も交通環境の改善計画を作成し、駅前広場が来年度、具体的に動き出すことになります。用地費も約２億円で購入し、工事費総額は約3,000万円が予算化されております。駅前周辺のバリアフリー工事整備も含めると総事業費は約５億2,000万円とこれまでの議会で答弁し、19年完成の予定としていますが、進捗状況は予定どおり進んでいるのでしょうか。課題について、あればお示しいただきたいと思います。また、今後のスケジュールについてもお答えください。そして、駅舎のバリアフリー化のＪＲとの協議はその後どのようになっているのか、あわせて伺います。
　次の２点目、水路などのふたかけ歩道の整備状況と安全対策についてです。
　まず、市内でのふたかけ歩道の現状と、市民からの要望や行政が改善すべきと考えている箇所は何カ所あるのか。また、大柏地区での現状もあわせて伺います。
　昨年６月、本北方で、水路にふたをした歩道を歩いていた女子高校生がふたの破損に気づかず、足を踏み外してけがをする事故があり、市も損害賠償金を支払いました。こうした水路のふたかけ歩道は市内に多く見られますが、水路の上を舗装してあるところとコンクリート板などがありますが、この違いは何でしょうか。道路構造令の23条では、特別な場合を除いて歩道は舗装するものとするとしています。市内に交通量の多いところはたくさんあります。なぜふたかけ歩道としているのか、この経緯について伺います。また、老朽化も随分見られますが、安全対策を今後どのように図っていく考えなのか、あわせてお答えください。
　以上で第１回目の質問といたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　１点目の市政一般について。公共工事や公共サービスに従事する人の適正な賃金、労働条件と公正なルールを確立するための条例を制定する考えはないかについての幾つかのご質問にお答えをいたします。
　初めにダンピングの防止策でありますが、現在、工事に関しましては低入札価格調査制度を導入しており、入札を行う際には落札額の下限の目安となる金額を設定しております。この金額を下回る入札は、いわゆるダンピング受注となるおそれがあり、これは工事の手抜き、安全対策の不徹底などとともに下請へのしわ寄せにつながることが非常に危惧されるわけであります。そこで低入札価格調査の基準となる価格を下回る金額での入札があった場合には、その入札を行った者から直接事情を聞き、施工体制、施工能力などを十分調査し、確認した上で落札者とするかどうかを判断しております。また、低入札価格を下回った者が落札者に決定した場合は、工事の施工に当たっての監督体制にも特別の注意を払っております。また、ダンピングの問題の対策としましては総合評価落札方式も有効であると考えられます。総合評価落札方式は価格だけの競争ではありませんので、幾ら低価格で入札しても落札できるという保障はありません。したがいまして、むやみな低価格競争には有効な対策になるものと思います。
　次に、指導要綱や指導文書についてお答えをいたします。公共事業に従事する労働者の賃金、労働条件を決め、その内容が適正に現場労働者に適用されることは、労働者の雇用待遇の安定と同時に品質を確保する上でも必要なことであると考えております。公共事業が公共の福祉や社会的資本の整備を目的としていることからすれば、その施工に当たる者は労働基準法その他の関係法令を当然遵守すべきであり、元請契約で支払われた賃金が下請労働者まで減額されることなく支払われるべきであります。本市では市川市建設工事指導要綱を定めており、そこでは市川市が発注する建設工事の請負契約の適正化、元請、下請関係の合理化、公正な雇用管理などについて規定しております。
　まず、元請、下請関係についてでありますが、建設工事はその特性としまして、元請、下請関係を中心とした分業関係により生産活動が行われており、建設産業における下請企業の重要性は極めて大きいものがあると言えます。昨今、この元請、下請関係をめぐる状況としては、下請工事の占める比率の上昇、技能労働者を中心とした人手不足の深刻化、熟練者の高齢化の進展など、建設産業全体にかかわるさまざまな問題が指摘されているところであります。本市におきましては、市川市建設工事指導要綱の中で元請業者の義務として、通常必要と認められる原価に満たない金額を下請代金の額とする下請契約を締結しないことなどを定め、さらに下請業者の選定に当たりましては、施工能力、経営管理能力、雇用管理及び労働安全衛生管理の状況、労働福祉の状況、関連企業との取引の状況等を総合的に勘案して、優良な者を選定するよう努めることを規定しているところであります。なお、発注者である市川市と下請業者との関係につきましては、直接の法律関係はありません。また、市が元請業者に対して特定の下請業者を指定することはできませんが、落札業者への通知文や競争入札の実施の公表文の中で、下請は市内業者をできるだけ利用するようにと記載してお願いをしているところであります。また、指導要綱の中では、市から直接工事を請け負った建設業者は労働安全衛生法や建設労働者の雇用の改善等に関する法律、また、労働者災害補償保険法などの労働関係法令を遵守することを定めております。さらに元請業者は、その建設工事におけるすべての下請業者が同様の事項について措置を講ずるよう、指導、助言、その他の援助を行うことも同時に規定をしております。なお、市川市では、現在のところ賃金に関する苦情や元請、下請のトラブルは寄せられておりません。これは指導要綱や文書による指導が一定の効果を発揮しているものであると考えております。今後も引き続き一層の法令遵守の徹底を図ってまいります。
　以上、工事を主体にお答えをしてまいりましたが、工事以外の公共サービス、いわゆる業務委託契約に関しましても法令を遵守することは同様であります。業務委託契約におきましては、契約書の中で原則として権利または義務を第三者に譲渡してはならない旨を規定しております。それから、不適切な再委託により効率性が損なわれ、経済的合理性に欠ける事態となることを防ぐため、再委託の承認など必要な措置をとり、その適正な履行の確保に努める必要があると考えております。また、ことしの２月22日には、全庁を対象に契約事務の適正な執行についての説明会を開催し、主に委託契約に関する注意事項を指導したところであります。
　次に、公契約条例についてでありますが、国や自治体が公共施設の建設、整備や事業の委託などを民間企業と結ぶ契約を公契約と言いますが、公契約条例は、主に公共事業に携わる労働者の賃金、労働条件などを公正なものにし、違反に対しては是正措置を講じていくという内容の条例であると認識をしております。公契約条例につきましては、我が国においては、既に労働者保護のための一定の法制度が整備されておりますことから、本来、労働法関係法令によりまして対応すべき問題ではないかと考えております。しかしながら、ご質問者ご指摘の労働者保護の問題提起は大変重要であると認識をしております。いわゆる函館方式につきましても、要綱や文書に基づく指導、それからアンケートや実態調査など、きめ細かく対処しているものと思っております。要綱や文書による指導など、既に本市で取り組んでいるものもありますが、建設工事の適正な施工の確保、元請、下請関係の適正化を一層図っていくため、指導要綱を適正に運用し、函館方式を参考にして可能なものから対応していくことができるよう研究してまいります。公契約条例は、地域経済の発展や勤労者の生活改善につながるものと考えられますが、条例の制定に関しましては、指導要綱の見直しとあわせ、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　ご質問の第２点目、不況対策としての住宅リフォーム助成制度を創設することについてお答えいたします。
　まず、住宅リフォーム助成事業とはということでございますけれども、これは建物所有者が住宅などを改修するときに自治体が工事費用の一部を負担、補助するもので、この制度を実施している自治体の制度内容は、助成額に限度を設けて行うもの、あるいは借り入れに対して利子補給を行うなど、さまざまなものでございます。このように住宅リフォーム助成事業を建物所有者であります利用者側から見ますと、幾つかのパターンに分かれるものと考えます。そこで幾つかの他市の事例をご紹介させていただきますと、１つには、建築主が金融機関から借り入れを行い、返済を行うに当たり、その利子の一部を補給するもの。実例としては市川市のものがございます。近くには千葉市などでございます。２つ目としては、それと同様に所有者の借り入れが前提でありますが、限度額を設定し、限度額に対する一定の額を助成するものでございます。他市の事例を見ますと、このパターンは助成する率を消費税相当額に見込んで設定しているものと考えられます。川口市、川越市などでございます。３つ目は、借り入れを前提とせず、自己資金で工事発注をしても限度額を設定し、工事費の一定の率を助成するもの、多摩市、町田市などでございました。といった３つのパターンに大別されております。このほか、建築主から改修工事を請け負うリフォーム事業者の選定に対して、地元業者だけにする、あるいは地元業者だけに限らないなど、補助、助成の要件はいろいろでございます。また、近隣市でございます船橋市、柏市、松戸市の３市に問い合わせを行ったところ、住宅リフォーム助成事業は行っておらず、中小企業者の方々のご自身の事務所のリフォーム、店舗改装などに関しては、現行の中小企業資金融資制度で対応するとのことでございました。制度融資として住宅リフォーム資金を取り入れている近くの自治体の事例といたしましては、江戸川区がございました。名称は住宅リフォーム資金あっせん融資であり、これは信用保証協会つきの融資制度とは違い、施工主が銀行から直接に借り入れを行い、信用保証については個人で住宅金融公庫融資保険に加入するものでございます。貸付額は10万から500万円までで、江戸川区の指定した４つの銀行と覚書により、その工事費の80％以内をあっせん利率2.6％に設定し行っているもので、銀行へ0.6％の補助を行っておると。住宅所有者の利子補給ではなく、銀行へ行うという特異な事例というふうに考えられます。
　以上、ご質問の制度について、他市の事例を含めて事業の概略をご紹介させていただきました。
　この事業の本市への導入という形で過去にもご質問いただいておりますが、現在、住宅リフォーム、いわゆる新築を含め、住宅の増改築、修繕や模様がえに関する支援といたしましては、住宅貸付基金と利子補給を実施しております。ご質問にありました、市内業者にリフォーム工事を発注した場合に限って市が補助する制度についてというお尋ねでございますが、過去、２度の議会のご質問に際してもお答えしておりますように、本市において導入することは難しいところがあり、現状の制度の中で対応させていただきたいと考える次第でございます。
　なお、この住宅リフォーム事業の請負となりますのは、業種としては建設業の方々でございますが、不況対策としてとのご質問でございますので、建設業の中小企業資金融資の産業別利用状況を見ますと、融資実績は、建設業の方々は、平成15年度につきましては98件、平成16年度につきましては79件、平成17年度につきましては64件となり、例年、卸、小売、飲食業の業種の方々と１、２位を競っているところで、この業種の市内の産業における役割の大きいことは十分認識しておる次第でございます。仮に建設業の方々がリフォーム事業を請け負い、中小企業資金融資制度を利用した場合の事例を当てはめてみますと、国土交通省の調査におきまして、マンションなどの集合住宅のリフォーム工事にかかわる平均工事額が約880万円と公表されておりまして、現在の融資制度で、その額を５年間の借り入れ期間で利子補給額を試算いたしますと29万になります。また、一般の住宅リフォームにおいては、国土交通省の調査によりますと、平均リフォーム費用として290万とのことで、同様、利子補給額は約７万1,000円となり、利便性が高く、この点で建設業の方々への経済効果はあるものと認識している次第でございます。
　ご質問の趣旨は建物所有者に助成を行うというものですが、請負業者である建設業の方々が中小企業資金融資制度を利用した場合、利子補給としての助成が行われるものであり、今後もこのようなことから、住宅所有者に対しましては住宅融資資金貸付制度と利子補給、そして建設業の方々に対しましては中小企業資金融資制度に伴う利子補給などでそれぞれの対応をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　土木行政についての(1)市川大野駅前の周辺整備と(2)の市内のふたかけ歩道に関する２点のご質問にお答え申し上げます。
　大野駅前と周辺整備につきましては、先順位のご質問者の答弁内容や、これまでに複数の皆様から安全対策の充実についてのご質問をいただいているところでございますので、重複する分もあると思いますが、ご理解のほどお願い申し上げます。市川大野駅周辺には、大柏小学校、大野小学校、市立第五中学校などの教育施設や行政サービスの窓口としての大柏出張所、自然に親しむ万葉植物園などの施設の利用者や通勤・通学者などが多く利用されております。駅への幹線道路となっている市道0128号や県道船橋松戸線の交通量が多く、バス、タクシー、一般車両などによる交通がふくそうし、乗降客や歩行者にとっても危険な状況となっていますことから、この駅周辺の交通安全を目的に、国の補助事業を活用しまして、平成18年度から平成22年度を目標としまして、約５億5,000万の総事業費により整備を進めることとしております。この事業の具体的な整備内容としましては、駅北側の武蔵野線に並行して走る市道3051号わきに交通広場整備、市道0128号の歩道拡幅整備及びバスベイの設置、市道0234号との交差点改良整備などを行う予定でございます。
　まず初めに駅前広場の整備についてですが、この駅には、駅前の交通広場はございませんので、路線バスとタクシー、そして雨の日には特に送迎のための一般車両や歩行者なども加わり、事故の危険性とその安全対策の充実について要望いただいているところでございます。このため、市では、暫定的にタクシー乗り場をバス乗降場から分離するとともに、タクシーなどが転回できる交通広場を設置する計画を作成したところ、地権者の協力が得られましたので、駅の北側の民有地の駅前広場用地として、平成16年に土地開発公社により買収させていただきました。平成17年度には、この土地の隣接地権者の皆様と境界部分における整備、形態等の調整が整いましたので、18年度には土地開発公社から買い戻しを行い、タクシーと一般車が利用できる交通広場の整備工事を実施してまいります。
　次に、駅舎のバリアフリー化事業でございますけれども、平成18年度に整備計画を策定し、平成19年度から20年度にかけて、エレべーター、エスカレーター、階段やトイレなどの一体的整備に取り組みたいとＪＲの方から伺っておるところでございます。
　続きまして、ふたかけ歩道についてでございます。
　まず、ふたかけ歩道の延長でございますけれども、市内全体では約154㎞ございます。これは市道の総延長726㎞の２割強となっております。地域別に見ますと、大柏出張所管内では、約109㎞の道路に対しまして約17％の19㎞、本庁管内では、418㎞の道路に対しまして約22％の93㎞、行徳支所管内におきましては、約199㎞の道路に対しまして約21％の42㎞となっております。このように大柏支所管内のふたかけ歩道の比率が低くなっておりますのは、市街地の割合が他の地区よりも低いためであると思っております。
　次に、ふたかけ歩道についての改善要望等でございますが、最近５年間、平成13年から17年ですけれども、いただいた要望は合計36件ございます。これらの大半は部分的な補修要望でございましたので、直営職員等によりまして補修等をさせていただいておりますが、老朽化が進行している箇所につきましては、水路の補修などとあわせて、ふたのかけかえやバリアフリー化のための改修等を計画的に進めております。ちなみに、ここ５年間におけるふたかけ水路部分の歩道改良事業の実績としましては、15カ所、延長で2,110ｍとなっております。
　次に、歩道の舗装についてでございますけれども、通常、ふたの上面は道路の高さと同じか、やや高く整備しますので、そのまま歩道として使用していただいております。しかし、商店街などにありますような歩道につきましては、景観やイメージを重視する場合や、歩行者を誘導するなどには表面に着色や舗装を追加する場合もございます。また、水路勾配の関係などから、水路天端が路面より低い場合はその上に盛り土等を行いまして、地表面部分には当然舗装を行っております。ちなみに水路上部の歩道に舗装した例といたしましては、市川大野駅付近の区画整理事業地内で水路が地表より深い部分に舗装が行われております。また、南八幡、平田地先の一番堀におきましては、路面を補修した区間の景観と快適性向上を目的に、ゴムチップを配合した着色舗装を行っております。行徳地区におきましても、ふれあい周回路で同様のゴムチップ舗装などを行っております。
　次に、ふたかけ歩道を採用した経緯でございますけれども、本市の市街地の大半は、急速な人口増加に伴う宅地化の進行によりまして、排水施設等の都市基盤が未熟なまま進行した経緯がございます。このため、本来は暗渠化されるべき水路が道路のわきに残されているという状況が発生しました。しかし、この道路に面する方や利用する方からは、転落の危険性を排除し、利便性の向上を図るために、ふたかけをしてほしいとする声が寄せられるようになってきたわけでございます。このようなことから、市では水路上部にふたをかけ、歩道として使用することとしたことが経緯でございます。いずれにいたしましても、市街地内の水路はボックスカルバートなどにより暗渠化することが理想的ではございますが、それを実現するためには、先ほどお話し申し上げましたように膨大な延長がございますので、結果としては膨大な費用もかかるということになりますので、時間を要することとならざるを得ません。したがいまして、今後も引き続き道路パトロール等において点検を行うとともに、住民の方からの情報等に基づきまして、安全な歩道として活用していただけるよう部分的補修及び計画的な改良等で対応してまいりたいと考えております。
　また、水路上部等の歩道による管理瑕疵についてでございますけれども、14年度から平成17年度の４年間で事故発生の報告が市に来たものとしては４件ございますが、そのうち賠償に至ったものが、先日、議案質疑等で報告させていただきました本北方２丁目１番地先の事故１件でございます。
　また、歩道の舗装についてでございますけれども、舗装については、道路構造令では第23条で、「車道、中央分離帯、車道に接続する路肩、自転車道等及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量がきわめて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りではない。」とあり、その解説の中では、人や車両の安全かつ円滑な交通を図るとともに沿道環境の保全に資するため、道路面はアスファルト、セメント、石片などで固めたもの、またはブロックなどを敷き並べたものなどとされております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　金子議員。
○金子貞作議員　ご答弁いただきましてありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず１点目は、公契約条例の問題であります。この問題について、今回初めて質問させていただきました。市の方の答弁では、これまで指導要綱でトラブルもないと。それから、関係法律もあって、それなりにやられていると、こういうことであります。しかしながら、今、ダンピングの問題、あるいは下請業者が倒産して賃金が払われない、こういう問題は私どもの方にも要望が寄せられております。私は、やはり実態調査が必要だと思っております。
　１つご紹介したいのは、千葉土建が2004年、賃金アンケート調査を実施しております。その結果を資料でいただいておりますが、県内の3,086人――大工さんですとか、それから職人さん、いろんな職種の方に調査をしております。24歳以下及び65歳以上は集計から除外していると。これを見ますと、公共工事が民間工事よりも賃金が低いと、こういう実態が残念ながら出ているわけであります。例えば2002年、千葉で言いますと、民間は１万5,231円に対して公共工事は１万4,623円で、公共の方が608円少ない。首都圏で見ますと、2002年では475円低い、2003年では339円低い、2004年は462円低いと。苦情などは寄せられてないんですが、しかし、このようにアンケート調査は民間の方が高いと、こういう結果であります。その点で、やはり実態調査を、これは本市としてもやっていく必要があるのではないかというふうに思います。この点について、まず１点伺いたいと思います。
　それから、私は吹田市の例もちょっとご紹介したいと思うんですが、委託の問題でも、市川市は今、随意契約の見直しを行っております。吹田市でも清掃工場を随意契約から入札に切りかえたところ、契約者が変わりまして、そして働いていた労働者の雇用が継続できない、こういう事態になりました。それで、市の職員組合がこれでは大変だということで契約業者とかけ合いまして、そして労働者の雇用を継続させる、これまでと同じ労賃で働かせると、こういう形をとったわけであります。そういう点で、委託問題についても、先ほど私は清掃のことを申し上げましたけれども、やはりルール化に向け、行政、組合、地域業者、こういう方々で協議会を設置して検討していくことが必要ではないか、こういうふうに思っておりますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
　私は先ほども言いましたけど、公契約条例、この問題については千葉県議会で自民党が発議を提出し、そして採択されております。千葉県市長会でも、これは市長が参加していると思いますけれども、この決議が採択されております。この問題、私は非常に大きな課題であるというふうに思います。先ほど谷藤さんも言いましたけれども、市川市はいろんな契約方法を導入しておりますが、そのルール化については後々になっているわけですね。指定管理者制度についても申し上げましたけれども、やはりこういう問題をきちんとルール化して、条例として定めて、建設工事、公共サービスの委託業者に徹底していく、こういうことを今やっていかないと、良質な公共工事、公共サービスは確保されていかない、労働者も劣悪な条件でますます働かされていく、こういうような危惧を私は感じておりますので、この辺については市長会に参加した千葉市長の所見を伺いたいと思います。市長さんとは、外環では認識も見解も違いますけれども、この面では私は一致できるのではないか、こういうふうに思いますので、市長さんの率直なご所見を伺いたいと思います。
　次に、住宅リフォームの問題です。これはよくわからない答弁であります。要は余り効果が期待できないと、こういうような認識だろうと思うんですが、私も市内の建設業者に聞きましたけれども、リフォームをする場合、老夫婦の場合、バリアフリー化、それから耐震補強、そして健康を考えて採光をよくすると。退職した人が非常に日当たりが悪いところなので、１階を鉄骨で倒れないようにして２階を改築して、２階で全部生活ができるようにする。そして、光もよく当たるようにして、新築じゃなくて、そういう改修をやっていると。退職金がありますから、借りなくても、これは払えるわけですね。ところが、これに付加がつきますと、じゃ、うちもやってみようかと、こういうふうになるわけであります。
　私はバリアフリー化、耐震、健康という、これは千葉市長が今進めている重点施策の１つだと思うんです。国土交通省の住宅局建築指導課の井上さんは新聞のインタビューで述べておりますけれども、耐震改修の国の補助制度はほとんど使われてない、要件が厳し過ぎたと。今後の地域住宅交付金は、そうした要件を設けない、もっと自由に使えるようにすると。そして、住宅をリフォームするときや設備を取りかえるとき、あわせて耐震診断改修をすれば格安になると。この点についてリフォーム業者にも働きかけていきたいというふうに述べております。市川市も個人の住宅――耐震補強については国の制度を待って検討すると、こういうふうに述べておりますけれども、このリフォームというのは、まさにそういう形で今皆さんが行っておる。埼玉県の坂戸市、ここはリフォーム工事とあわせて耐震工事を行った場合、10万円を限度に助成している。だから、耐震補強工事とセットでやった場合は助成しますよと、こんな形も私はいいと思うんですよ。そういう点で市川らしさをもう１度考えて、この点もあわせて市長さんにお答えいただきたい。今、市内業者は、確かに仕事がふえております。千葉市長さんは普通建設工事にかなり予算をとっておりますから、市内業者の仕事はふえるんだと思うんです。しかし、末端の建設労働者、こういうところまでなかなかいかないんです。市民の住宅改修の意欲をもっと引き出す、そして市内業者にも仕事が確保できると。少ない予算で10倍、20倍の経済効果はあるわけなので、この点について市長さんのお考えを伺いたいと思います。
　次に道路行政ですが、市川大野駅についてはわかりました。
　ふたかけ歩道について、私も答弁を聞いて、なぜふたかけ歩道が市川は多いのかなと。これは私も、全国的な傾向なのかどうか、ちょっと調べておりませんけれども、部長さんはいろいろ見ているのでしょうから、これは全国的な傾向なのかどうか。市川は人口の急増で排水基盤の整備が進まなかった、追いつかなかったということで、要するにふたかけでとりあえず歩道として利用させていると、こういうことですよね。私も国土交通省の道路局企画課の担当者に聞きました。歩道とは舗装することが原則で、特別な場合については、これは特に基準はないというふうに言っておりました。それで、基準はないんですけれども、じゃ、特別な場合は例えばどういう場合を指すんですかと。これについて国土交通省の担当者は、家と家の間を通る、こういうところは舗装する必要もないんじゃないかと。要は交通量が本当に少なくて、家と家の間を通るような、そういうところは舗装は必要ないんじゃないかと。車が通るようなところは、やっぱり舗装するのが一般的じゃないでしょうかと、こういうようなことを言っておりました。そういう点で市川のふたかけ歩道ですね。これは、やはり現状では非常に多いわけで、老朽化もしております。認識の問題ですね。これをすぐ改善していく、こういう認識なのか。私は、これをやっぱり計画的にやっていく必要があるんじゃないかなと。町のリニューアルで今市長はやっていますけれども、この面も町のリニューアルとして、きちんと計画的な改修をやっていく必要があるんじゃないでしょうか。大野の方の保育園のところが、こういうふたかけ歩道になっています。子供たちが遊んでいる公園とか、こういうところもふたかけ歩道です。やはりどうしても地盤沈下とかいろいろあって、自転車で通れば、がたがたと、こういう音が鳴ります。年寄りはどうしてもつまずきます。そういう点で、これで事故があれば、やはり市の責任が問われてくるのは私は当然だと思います。弁護士さんにも聞きましたけれども、これでもし事故が起こって裁判になったら、これは行政は負けるんじゃないですかと、こういうふうなことも私は伺っておりますので、やはりこの点は計画的な改修をきちんとやるべきだ、このことについてもう１度お答えください。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○中台久之管財部長　お尋ねの実態調査と協議会と公契約条例の３点についてお答えをいたします。
　まず、本市では適正な契約の履行を確保するために、機会あるごとにさまざまな施策を展開してきたところでございます。そのような中で実態調査についてでございますが、ご質問者からも提案がございましたように、函館方式を検証し、参考にさせていただきたいと考えております。
　また、ルールづくりに向けた協議会についてでありますが、公契約条例の問題は、ご質問者のご指摘のとおり、行政と地域の事業者などが大きくかかわってくるものでありますので、協議会につきましても今後研究させていただきたいと考えております。
　また、３点目の公契約条例についてでありますが、今後、仮に公契約条例を制定するというふうなことになります場合には何らかの意見を伺う場が必要ではないかと考えておりますので、その際に検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　先ほどのお答えなんですけれども、景気対策の観点から中小企業者さんの方に受注が行くという形をお答えさせていただいたわけなのでございますが、ご質問者がおっしゃるとおり、住宅のバリアフリー化、耐震化、採光をよくする件も含めてでございますけれども、住宅の取得はご承知のように大変高額なものでございまして、恐らく一生に一度の事業かというふうに考えられるものでございます。
　また、先ほどご指摘のありました国の社会資本整備の考え方の中を読ませていただきますと、新築というものを、新しく住宅をつくる新築というものから、既存住宅を重視していって、中古市場の活性化だとか、その中には、もう１つはリフォームというものがこれから大事じゃないかというふうに考えておる次第でございます。その辺で、現在、街づくり部でやっておりますその部分が非常に少ないというご指摘がございますけれども、確かに数字によれば利用率は少ないというものがございますけれども、この点につきましては、私ども経済部で中小企業資金融資というものを30年ぐらいやっておりますので、それなりのノウハウというものを備えております。そういう点から、もっと使いやすいものにつきましては、これから担当部２部で協議していろいろ研究させていただきたいというふうに考える次第でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　ふたかけ歩道についてお答え申し上げます。
　全国的にどうか、市川だけ特有なものかということでございますけれども、全国的なデータはちょっと手元にありませんから、定かなことはお話しできませんけれども、市川の場合は地形的な特徴がございます。非常に平たん性が多い土地がたくさんあります。そこに市街地が形成されていることから、昔、耕地整理や土地改良等の中で水路をつくってきたという経緯がございます。その中に急激な都市化をされてきたということで、土水路がコンクリート製になってきて、その後に道路が本格的にできた中に歩道という役割をしてきたのではないかと考えております。ですから、この抜本的な解決ということにつきましては、将来的には、市川市が分流式の下水道をやっていますので、雨水渠という意味で対策というのは基本的にあろうかと思います。先ほどお話ししましたように、これにつきましては浸水被害等の状況を見ながら抜本的な対策を計画的に着実に進めていく中、下水道の雨水渠で暗渠化ということは十分可能かと思いますけれども、これもちょっと時間を要すると思われます。
　また、そういう中で、ご指摘のとおり、水路のふたかけ部分での段差とか、そういうことによって結果的につまずいたりすることについては、私どもの方も先ほど報告したとおりの状況もございます。これは十分安全点検をしていくということが重要でございますので、私の方とすれば、当然それは第一優先でやっていくと。また、ふたかけ歩道のことにつきましても、沈下とかいろんな状況を見ながら、そういう状況が起きにくいような構造にしながら歩道をリニューアルすることも十分必要と思っていますし、現在進めている仕事の中でも、特に行徳地区等におきましては相当ふたかけ歩道がございます。これもリニューアルが求められています。そういう中では、平たん性を保って安全性の向上のための施設として整備していきたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　金子議員。
○金子貞作議員　公契約条例、これは千葉市長さんにぜひご所見を伺いたいと思います。千葉県市長会でかかわってやってこられているわけですから。今、いろんな制度をどんどんやっておりますけれども、やっぱりこのルール化をまずきっちりやるということで、私はこれからのまちづくり、それから公共サービスの質も確保されていくんじゃないか。この点について市長さんのご所見を伺います。
○井上義勝議長　市長。
○千葉光行市長　その問題に関しましては、適正な施工の確保、あるいは元請、下請の関係の適正化を図っていくという上では、私は大変必要なことだろうというふうには思っております。その問題については今後検討させていただきたいという部長からの答弁のとおりでありますが、今、質問者が質問の中で、例えば随意契約の問題をお話しされました。やはり物価が変動していく中で、一般的に随意契約というのは公共事業において大きな問題であるとされております。したがいまして、これを物価変動の中でなく、ある程度の競争性を持たせた形での入札制度に変えていくということが必要だろうというふうに考えております。あるいは、千葉土建さんの民間の方が公共料金より高かったという問題も、ある一部での報道ですけれども、千葉土建さんは共産党さんの支援団体の一部だというお話を聞いておりますけれども、そういう中での情報で、それは確かだろうと思う点と、一般的には公共事業というのは高いと言われているんですよね。そういう意味で一般競争入札だとか、あるいは指定の競争入札であるとか、最低価格の基準をつくった入札であるとか、いろんな制度のある中で行われております。ですから、今行われているのは、決して全くまずいやり方であるとも考えられないというふうに私は思っております。
　以上であります。
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○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、こども発達センターについてから質問させていただきます。
　以前、発達センターの開設前に質問をさせていただきましたが、今回は開設されてから、ほぼ１年近く経過した中で、どのように事業が行われているのか。また、こども発達センターとしてどのように機能しているのかお聞きします。
　心身に課題を持つ子供たちや、その保護者たちへの支援のために新しい形で開設されてから、相談の件数や指導件数は開設前に比べてどのように変わってきているのか。そして、旧松の実学園とみどり学園とことばの相談室が統合したことにより、どのような効果があったのか、具体的にお聞かせください。また、発達センターで相談を受けたり、指導を受けている保護者の意見や感想などはどのようなものがあるのかお聞かせください。
　続いて今後の方向性についてお聞きします。１年を振り返った上で、今後目指している方向性はどのようなものであり、具体的な計画はどのようなものがあり、子供たちや保護者にとっての効果をお聞かせください。また、専門的な指導や支援において、現在の状況は適切であるのか、十分な対応ができているのか、今後の専門的な分野での方向性はどのように考えているのかお聞かせください。
　次に、心身に課題を持つ子供たちの支援についてに移ります。この質問は、こども発達センターの部分と大きくかかわりがあることなので、内容が前後することもあることをご了承ください。
　まず、心身に課題を持つ子供たちが就園や就学に対してどのような相談があり、件数の推移はどのようになっているのかお聞かせください。特にここ数年はどのような傾向にあるのか。また、就園や就学に不安を持つ子供たちの数の推移もお聞かせください。
　次に発達相談ですが、現在は未就園児まではこども発達センターですべて対応していますが、就園先によって相談先や指導先が変わってしまいます。保育園に上がった子供は、そのままこども発達センターですが、公立の幼稚園に上がった子供は教育センターに相談先が変わり、ひまわり学級などで指導を受けていくことになります。そして、私立幼稚園に上がった子供は集団指導などをこども発達センターで受けています。このように、保健センターなどの検診で発達に課題が見つかった子供たちは、初めはこども発達センターで指導を受けていきますが、就園先の違いで同じ指導を受け続けていかれないということは問題があるのではないでしょうか。このことについてお答えください。
　次に就学後の支援ですが、現在、心身に課題を持つ子供の相談窓口はいろいろな形で行われております。しかし、相談を受けた後の指導に関しては、特定の形で行われてはおりません。もちろん養護学校や特殊学級に進学した子供たちは特定の形で指導を受けておりますが、普通学級に進学した子供たちは普通学級の中での指導を受けることになります。ＡＤＨＤ、ＬＤ、高機能自閉症などの子供たちは普通学級の中で指導を受けていますが、クラスによっては満足な指導を受けられていない子供もおります。そのような子供たちを、通常学級とは別の形の指導を受けることのできる通級指導はできないでしょうか。民間のスクールでは行われているようですが、費用の面で通わせることができないという話も聞いております。例えば教育センターの中で週１回指導を行うなどのことはできないでしょうか。また、相談から指導までの一元化はできないでしょうか。
　次に、八幡小学校前の市道についてに移ります。
　以前にも質問させていただいております。相変わらず危険な通りとして、テレビなどのマスコミに取り上げられております。○○通りなどと言われることは、地元の方たちにはとても不名誉なことであると話しております。
　まず、今までの安全対策に対してお聞きします。そして、以前の質問以降に行った安全対策を具体的にお聞かせください。
　次に、今後の安全対策をお聞きします。安全対策としての計画として、この通りを使った社会実験が行われると聞いておりますが、具体的にどのような計画であり、どのような効果をねらいとしているのかお聞かせください。
　次に、Ａ地区の市街地再開発事業と合わせた形での道路改善方法についてに移ります。この通りの危険な最大の原因は自転車の通行にあります。5.5ｍしかない通りに短い時間帯で大量の自転車が通ります。踏切カルテによる１日の交通量調査によると、並行している県道市川柏線に比べて３倍近い１万2,000台弱近くの自転車が通ります。京成線の連続立体化ができれば違うでしょうが、原因の１つに踏切遮断時間が長いことがあります。多い時間帯は１時間の半分近く遮断されています。踏切が鳴り出すと、遮断前に通行しようとスピードが上がります。また、遮断機の前にたまった自転車は、上がると同時に一気に走り出します。この自転車利用の方たちを急がせないように、また余裕を持たせるために、菅野第５踏切西側わきの土地、北側と南側で土地を購入して、踏切にたまる人と自転車の受け皿をつくることでの安全対策はできないでしょうか。また、踏切を渡るための地下道をつくることはできないでしょうか。八幡小学校方面から来た自転車や歩行者が踏切遮断の心配をしないで地下道を渡り、渡ることができれば急がなくなることと、自転車と歩道を区別して地下道をつくることにより安全性も高まります。そして、Ａ地区の市街地再開発事業の中では地下に1,000台の駐輪場を計画しているようですので、この地下駐輪場とつなげることも可能となります。利用者の便もよくなると思いますが、地下道の建設は可能でしょうか。
　京成線の連続立体化が完成したとしても、駐輪場への入り口としての機能は残ると思います。踏切の際のパン屋さんの前に京成電鉄の敷地があります。この敷地を利用した形でつくることは可能でしょうか。
　次に、ひとり親家庭の支援についてに移ります。
　近年、離婚の急増など、母子家庭等をめぐる状況が変化しており、このような状況の変化に的確に対応した母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等の一部改正が平成15年４月１日に施行されました。平成15年11月１日現在の母子家庭数は122万5,400世帯で、平成10年より27万500世帯、28.3％の増加となっています。全世帯数との割合では2.7％であります。また、父子家庭数は17万3,800世帯で、平成10年に比べて１万400世帯、6.4％の増加となっています。このような背景の中、昔は母子家庭という言葉が一般的であったが、父子家庭の増加もかんがみ、現在は子供から見た親の数でひとり親家庭という形になってきたということを踏まえ、質問させていただきます。
　まず、母子家庭と父子家庭の支援の違いをお答えください。ひとり親家庭に対しての支援方法を、母子家庭と父子家庭の支援施策の違いを重点に、分けてお答えください。特に国や県の施策と分けてください。そして、いろいろな施策の中で市川市独自の支援施策があればお答えください。また、相談業務の中で父子家庭からの相談件数や内容はどのようなものがあるかお答えください。昔は母子家庭がほとんどだったが、現在は父子家庭も多くなってきた中で、母子家庭では受けられるが、父子家庭では受けられない施策も多くあると思いますが、このことについての考え方もお答えください。
　次に、ひとり親家庭の就労支援はどのようなものがあり、どのように行われているのかお聞かせください。そして、その際に母子家庭自立支援員の役割はどのようなものかお聞かせください。今後はどのように施策を進めていくのかもお聞かせください。
　次に、ファミリーサポートセンターを使った支援はできないかに移ります。多くの協力会員、依頼会員、両方会員により活動を続けているようですが、まず、ファミリーサポートセンターの活動状況と内容をお聞かせください。先順位者の質問に対して、一部答弁がされた部分は結構です。そして、この事業の広報活動はどのような方たちを主にしているのか。どのような方たちの利用が多いのかお答えください。
　そのセンターの事業をひとり親の方たちに積極的に利用してもらうようにはできないでしょうか。このセンター事業活動を知らない方も多くいると思います。ひとり親の方たちに、レスパイトを含めて積極的に利用してもらうようにはできないでしょうか。市川市では、家庭生活支援員を派遣する母子家庭等日常生活支援事業を行っていません。そのような状況の中、ひとり親世帯の方たちに積極的にセンター事業を広報して利用していただくことは、センターの協力会員の方たちの気持ちにこたえることも含め、とても大事なことだと思います。見解を伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただき、ご答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　こども発達センターに関するご質問とひとり親家庭の支援についてのご質問にお答えいたします。
　最初に、こども発達センターの事業経過に関する何点かのご質問から順次お答えいたします。
　まず、事業や機能面についてでございます。こども発達センターは、お子様の発達に問題を抱えている保護者の不安や悩みを軽減し、専門支援の充実を図ることを目的として平成17年４月に開設いたしました。現在、事業は当初の計画どおり、発達相談室、あおぞらキッズ、おひさまキッズを１カ所に統合し、発達相談室には専門職を配置して、お子様のあらゆる発達相談に対応し、早期発見から早期療育へとつなぐ一貫した機能を発揮いたしております。
　次に、相談件数と指導件数についてお答えいたします。平成17年４月から本年１月までの間における新たな相談者の数は141人で、前年度の同期間と比較しますと42人、約30％の増となっております。
　次に、同期間において指導を行った方の実人数は234人で、23人、約10％の増となっております。また、その234人の指導延べ件数は4,412件で約49％の増となっております。
　次に、施設を統合した効果についてお答えいたします。１点目の効果は、窓口が一元化されたことにより、保護者がその存在について迷うことがなくなるなど利便性が向上し、保護者の精神的な負担を軽減することができたと思います。２点目の効果は、ケースワーカー、心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の専門職員が結集できたことにより、初期相談の段階から専門職による発達評価と発達に応じた専門支援ができるようになり、その機能が充実したことでございます。３点目の効果は、権限と責任が一本化されたことにより、関係機関との連携がよりスムーズになったことであると考えます。
　次に、保護者の皆様からの意見につきましては、就園、就学後も個別指導をしてほしいという要望が多くございます。
　次に、今後の方向性についてでございますが、こども発達センターが目指しております早期発見、早期療育の一貫した支援機能をさらに充実させたいと考えております。具体的には、嘱託の児童精神科医を平成18年度から１名増員し、３名体制での診察を行います。これにより、現在の診療待ちといった問題を解消してまいりたいと考えます。
　次に、現在の専門支援は適切であるかについてお答えします。平成17年度の専門支援の状況ですが、234人の指導内訳を申しますと、104人のお子様が心理士や言語聴覚士の専門支援を受け、残り130人のお子様は作業療法士や理学療法士の専門支援を受けております。そういった支援については適切な対応が図られているものと思います。また、この専門支援は、お子様の発達検査、発達評価の後に医師の診察を経て支援内容と回数を決定しておりますが、このような一連の作業がよりスムーズに行えるよう、先ほど申しました医師の増員を図ってまいります。専門支援については、さまざまな保護者ニーズがございますので、指導方法等について保護者との共通理解を図って充実させていきたいと思います。
　次に、ひとり親家庭の支援についてお答えいたします。
　初めに、母子家庭と父子家庭の支援施策の違いについてお答えします。平成15年に実施された全国母子世帯等調査の結果などを見ますと、母子家庭と父子家庭の抱えている悩みの特徴といたしまして、父子家庭では家事など日常生活に関することが最も多くなっているのに対し、母子家庭では経済的なことが多くなっております。また、実際に調査の中でも、母子家庭と父子家庭では平均収入に大きな格差があることが浮き彫りとなっております。このようなことから、ひとり親家庭の支援策については、母子家庭の母に対する経済的支援等の面で差異がございます。ひとり親家庭を対象とした経済的支援策としましては、国の制度では、母子家庭を対象とした児童扶養手当制度があります。この制度は、離婚や死亡で母子となった場合や未婚の母子等が主に対象となる制度であります。県の補助金を受けて行う制度では、ひとり親医療費助成制度があります。この制度は母子家庭及び父子家庭の父、母、児童が対象となります。市単独の制度では遺児手当がございます。この制度も母子家庭及び父子家庭が対象となりますが、対象は、ひとり親となった原因が死別によるものや、災害により親が重度の障害者となった場合でございます。
　次に、手当関係以外の施策といたしまして、本市では母子・父子家庭を含むこども総合相談を実施しておりますが、この中では、県の制度で市が事務の移譲を受けている就学資金や住宅資金等の貸付制度が母子家庭、寡婦を対象としたものとなっております。これらひとり親家庭等の相談や各種貸付制度に係る業務は、主に母子自立支援員が担当しております。
　次に、父子家庭からの相談についてお答えします。本市でのひとり親家庭相談における父子家庭からの相談件数は、平成16年度で３件、17年度１月までで４件となっており、世帯数の割合からしても、母子家庭に比べ極めて少ない数字となっております。また、父子家庭からの相談内容は、家事と仕事をどう両立させるか、子供の面倒をどう見たらよいかといったご相談が主なものとなっております。
　次に、母子家庭と父子家庭に対する支援施策の違いについての考え方でございます。母子家庭の場合、離婚や死別を契機として、その家計の収入の姿が激変し、父子家庭に比べ、その自立をより困難なものにしているといった現実がその背景にあるものと思います。市といたしましては、このような点を十分考慮した上で、父子も含めたひとり親家庭全体を視野に入れた施策を講じてまいりたいと考えます。
　次に、ひとり親家庭の就労支援についてお答えします。さきに述べましたとおり、本市におきましては母子自立支援員による就労相談を実施し、千葉県が設置いたします母子家庭等就業・自立支援センターと連携し、求職に関する情報の提供に努めているほか、近隣にハローワークがある利点を生かし、状況に応じて母子自立支援員が相談者とともにハローワークに同行するなどの支援を行っているところでございます。さらに、就労と家事、育児の両立に関する支援施策といたしまして、ひとり親家庭に限らず、子育て短期支援事業、育児支援家庭訪問事業等を実施しているほか、福祉公社が実施するすくすくヘルプ事業により、子育て家庭の家事・育児支援の充実を図っているところでございます。
　次に、母子自立支援員の役割についてでございます。母子自立支援員は、平成14年度における母子及び寡婦福祉法の改正により、母子相談員の名称を改正したもので、子育て生活支援施策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策などを個々の母子家庭等の状況に応じ効果的に組み合わせ、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を担う役割が期待されております。
　次に、施策の進め方ですが、現在のこども総合相談窓口が持つコーディネート機能やネットワーク機能をフルに活用し、個々の相談内容に応じた最適な就労支援策へとつなげていきたいと考えております。
　次に、ファミリーサポートセンターの活動状況と内容についてお答えいたします。ファミリーサポートセンター事業における利用件数は、今年度、おおむね１万件に達するものと思われますが、その活動内容につきましては、保育園、幼稚園の送り迎えと帰宅後の預かりが最も多く、全体の約５割となっております。
　次に、ファミリーサポートセンターにおける広報活動といたしましては、市の広報や便利帳、子育て応援ガイドブック、ホームページへの掲載を初め保育園やこども館等、子育て関連施設にチラシを配布し、さらには民生委員や自治会に対して周知を依頼しているところでございます。
　次に、ファミリーサポートセンターの利用者についてでございますが、母子家庭で81人、父子家庭で10人、合計91人のひとり親家庭が登録しており、その利用件数では、母子家庭245件、父子家庭684件、合計929件となっております。
　次に、ひとり親家庭の方々にセンター事業を積極的に利用してもらうことはできないかというご質問でございますが、家事、育児と生計の維持を一手に担うひとり親家庭では、さまざまな情報を入手するだけのゆとりがなく、また、親同士が交流するきっかけが乏しいなどにより情報が伝わりにくいことも考えられますので、センター事業の広報についても工夫を凝らし、一人でも多くのひとり親家庭にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　心身に課題を持つ子供の支援についてご答弁いたします。
　市川市では、昭和25年に真間小学校に特殊学級を設置、昭和32年には県下で初めて市立養護学校を設置するなど、早くからさまざまな障害のある児童生徒に対して１人１人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導に取り組んでまいりました。ご指摘の特別支援教育につきましては、今日、児童生徒１人１人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導や支援が学校に求められております。
　まず、軽度発達障害児への幼稚園と小中学校の対応でございますが、各小中学校においては、自校の軽度発達障害と思われる児童生徒への支援を、特別支援コーディネーターが中心となり、校内委員会の機能を生かしながら進めているところでございます。具体的には、学習面ではティームティーチングや個別指導、少人数による指導などで学力の向上を支援しております。生活面では担任を初め養護教諭やライフカウンセラー、スクール・サポート・スタッフ等が臨機応変に対応し、状況の改善に努めているところでございます。
　次に、幼稚園での対応でございますが、公立幼稚園８園すべてにおいて、個別の発達に特に配慮を要する園児を健常児とともに教育する統合教育を推進しております。そこで、個別の発達に特に配慮を要する園児の担当教諭に対する指導助言、障害児の指導、在園する障害児の保護者や入園に対し不安を抱いている保護者への助言等を受け入れるよう、平成16年度に障害児教育の経験豊かな統合教育相談員を配置いたしました。このことから、幼稚園就園後の保護者からの相談につきましては、基本的に担任教諭や園長が幼稚園内で行っているところです。相談内容が専門的な場合などには、統合教育相談員が公立幼稚園８園を巡回しており、その際に保護者からの相談を受けております。平成17年度におきましては、相談員を１名増員し、２名体制としたところでございます。また、私立幼稚園からも統合教育相談の巡回要望がありますことから、平成18年度は統合教育相談員をさらに１名増員いたしました。稲荷木幼稚園に設置しておりますことばの教室とあわせて、公立幼稚園、私立幼稚園の区別なく、支援できる体制づくりを図っているところでございます。
　次に、教育センターの相談体制と相談内容でございますが、教育センターでは、各幼稚園や学校での指導、相談と並行して、保健センター等の機関から勧められた保護者の相談に応じております。その内容でございますが、コミュニケーションがうまくとれないなど対人関係に関する課題、落ちつきがないなど情緒、行動に関する課題、不登校に関する課題など多岐にわたっております。また、相談件数でございますが、平成16年度は632件、平成17年度は２月末現在で587件となっております。就学指導委員会では、就園や就学に不安を持つ保護者からの依頼を受け審議しておりますが、その審議件数といたしましては、平成17年度は198件であり、これは過去５年間、ほぼ同じ数字となっております。教育センターは相談機関であるため、軽度発達障害の園児、児童生徒を診断的に特定することを目的としておりません。具体的には、保護者が自分の子供の発達の特徴を理解することで発達課題が明らかになり、子供とのかかわり方を改善できるよう、保護者とともに考えながら支援しているところでございます。また、診断名がつく、つかないにかかわらず、配慮が必要と思われるケースについては、どのような配慮が有効なのかを、個々の実態を的確にとらえ、保護者、学校、医療機関との連携を踏まえた相談を進めているところでございます。その相談の中で通級指導教室を希望される場合は、市川市心身障害児就学指導委員会の審議を経て措置されるケースもございます。
　次に、相談から指導までの一元化についてでございますが、乳幼児の相談を担当する発達支援課主催のこども発達支援会議で、それぞれの相談機関の担当者が集まり、抱えているケースの現状を確認し合っております。また、こども発達センターから教育センターへ相談が移行される場合は、担当者間でお子さんの状態を確認し、引き継ぎを適切に行うなど連携が図られているものと認識しております。教育委員会といたしましては、子供中心の子供の発達に沿った就園、就学後の課題を保護者とともに考え、関係機関との連携をさらに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　八幡小学校前の市道についての３点のご質問にお答え申し上げます。
　まず１点目の、今までの安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。ご質問の市道2339号、市立八幡小学校前、通称商美会通りと申しますが、この道路は古くから市街地が形成されており、震災や戦災に遭っても被災が軽微で済んだこともありまして、昭和40年代から50年代にかけまして人口が著しく増加し、高度経済成長期における後背地の急速な開発などによりまして、都市基盤の根幹である道路整備がついていけず、道路幅員が狭く、構成が不明確で利用者が混在した道路状況でございます。この道路は、京成八幡駅西側の京成線菅野５号踏切から北方向へ市立八幡小学校の正門前を通り、昭和学院方向へ通じる道路で、道路延長は220ｍ、道路幅員は約5.5ｍで、沿道には商店が並ぶ生活道路でございます。特徴といたしましては、国道14号の本八幡駅前交差点から北に延びる県道、主要地方道市川柏線と並行する道路であることから、県道、主要地方道市川柏線から国道14号や京成八幡駅、都営地下鉄新宿線本八幡駅、ＪＲ本八幡駅のアクセスは京成線踏切や丁字交差点、変形交差点が多く、通勤・通学時間帯には相当混雑することからバス利用を避け、自転車やミニバイクを利用する市民で混雑する道路でございます。現状の交通規制につきましては、千葉県公安委員会では、南から北方向へ一方通行とし、朝の通学時間帯をスクールゾーンとしまして、７時30分から８時30分を通行どめにし、時速20㎞規制や駐車禁止規制などを実施しているところでございます。さらに、国道14号の交差点から大型車の通行規制が実施されております。
　そこで今までの安全対策でございますけれども、スクールゾーンを標示した大型標識を２カ所設置し、道路の区画線標示や小学校近辺の交差点にカーブミラーや通学路の標識、注意看板等を設置したところでございます。このような中、平成15年度には、現状の限られた狭い道路利用者の皆様がより安全に利用しやすい道にするための対策としまして、車道部を占用しています電柱類や郵便ポストなどの物件管理者のご協力をいただきながら、可能な限り移設しまして、道路をこれまでよりも広く利用できるように改善を行ってきたところでございます。車道の区画線につきましても、交通安全に配慮した区画線の復旧についても、ドライバーの視線誘導線を今までの線形より狭めまして、最小幅員３ｍに改良してまいったところでございます。八幡小学校前の安全対策につきましては、ご質問者から平成15年９月議会におきましても同様のご質問をいただいたところであります。その中で、今後は関係機関、団体、地域が一丸となり、連携した道路利用の安全確保について良案を模索してまいりますとご答弁させていただきました。これを受けまして、平成16年８月には歩行者の歩く路肩部分の両側を緑色のカラー舗装に変え、ドライバーへの視線誘導を色彩でより顕著に区分し、歩行者と車両の通行帯の区分を明確にしたところでございます。また、京成線菅野駅踏切北側において、遮断機が１時間に累計30分ほどおりているということもあり、遮断機がおりているときには踏切手前50ｍぐらいまで待機自転車が縦列することから、平田方向から鬼越方向へ横断するのが危険という利用者の声もあり、市川警察署と協議いたしまして、横断指導線並びに横断者がいることの喚起を促す注意看板、路面のシールの設置を行い、さらに横断指導線内側を赤色のカラー舗装に変えたところでございます。
　次に、２点目の今後の安全対策についてお答え申し上げます。現在、この道路の現状におきまして、可能な範囲での改良対策はほぼ完了したものと認識しているところでございます。しかしながら、市民の方々より、自転車の走行マナーの悪さや児童の登下校時間帯での安全対策についての要望、通報などが後を絶たないのも事実であります。そこで、さらなる安全確保のために社会実験として、市及び関係機関、団体のご協力をいただきまして、平成18年４月から１カ月間ではありますが、朝の通学時間帯、７時30分から８時30分までのスクールゾーン規制時間帯を対象としまして、車両通行どめとしている区間220ｍにつきまして街頭指導員を数名配置いたしまして、交通安全啓発運動を実施する予定でございます。関連機関、団体としましては、市川警察署、市川市交通安全協会、新八幡町会、京成八幡商美会、市立八幡小学校ＰＴＡなどに協力を呼びかけ、連携した交通安全運動の実施について了承を得ているところでございます。この社会実験の期間中、実践に即したさまざまな対応策を実施し、どのような対策が現状道路において道路利用者の安全、安心のさらなる確保を推進できるか模索してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　次に、踏切わきの土地を確保することによる安全対策はできないかとのことでございますが、京成八幡駅西側の菅野５号踏切につながる市道につきましては、踏切から北側に向けて一方通行道路となっております。この道路の幅員は約５ｍから5.7ｍと狭く、朝夕の通勤・通学時間帯の混雑時は、中央通りの混雑を回避した車両により、通勤・通学者にとって大変危険な道路であると認識しております。この道路の改善のため、ご質問者のご質問のとおり、踏切わき、西側の用地を確保することによって歩行者と車両が分離され、また、踏切遮断時の人だまり用地として歩行者の安全性が向上されるものと考えられます。いずれにいたしましても、当該地の拡幅整備につきましては、関係権利者のご理解とご協力を得なければなりません。また、京成電鉄との協議も必要でございますので、関係者の方々のご意向を伺いながら当該道路の安全性向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、Ａ地区の再開発事業により設置される地下駐輪場と連携した通路をつくることができないかとのことでございますが、京成線の立体交差化の手法が定まっていない現状で考えますと、地下通路の設置につきましては慎重に対応しなきゃならないと考えております。ご質問のように、自転車歩行者用の利用を考慮した幅員を考えますと3.5ｍの通路が必要になると思われ、構造的、技術的な面での検討が必要となります。また、再開発事業用地内には作業用地などの確保も可能ではないかと思われますが、京成線の北側には工事に伴う用地等の確保を望めず、また、隣接する商店への営業等にも配慮しなきゃなりません。このように、構造的、技術的な面での検討とともに京成線の立体化の手法を決めるなど、課題や問題点を整理する必要がございますことから、さまざまな可能性の検討を行い、安全性の向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大川正博副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
　まず、こども発達センターからお聞きしますが、１年前開設されて、いろいろな保護者の方にお話を聞きました。ご答弁の中にもありましたように、まず第１に、相談先がわかりやすくなったと。どこへ行けばいいというときに、まず、そこへ行ったことによって、すべてスタートができるようになった、すごく心の安心感が得られたという話も聞いております。あと、専門支援。先ほどいろいろな専門的分野の方の名前を挙げておりましたけれども、その場でどういう形でという判断が動けるようになったことによって、やっぱり安心感ができたという話を聞いています。ただ、その反面、ご答弁の中にもありましたように、今まで、例えば幼児検診をたけのこ学級とか保健センターで受けてきて、少し障害があると判断されて、じゃ、発達センターへ行きましたと。発達センターへ行って、今度、就園、要するに保育園とか幼稚園へ行く時期になったときに、私は保育園へ行くから、このままここでいいと。公立の幼稚園へ行くから、あなたは稲荷木の形とか、教育センターへ行ってくださいとか、保護者の方が迷われたという話を聞きました。どういうことかというと、やはり一元化する、１つのセンターですべてを賄うというのは当然不可能なことでしょうから、例えば未就園まではこども発達センターの方で扱い、そして、その後、教育センターと連携しながら、就学に向けていい形で相談と指導ができるという一元化したスタイルが保護者の方で一番望んでいるのではないかと思っております。
　その中でいろいろ努力されて、子供たちにとって非常にいい形で進んでいることはわかります。ただ、今後この事業が行われていく中で当然課題もあり、改善も見られるというのも事実だろうと。それはどういうことかというと、このままでいいということもないでしょうし、先ほど言ったように、来年度、嘱託医を１人ふやして診察待機をふやさない、こういう努力も、もちろん物的な努力。そして、平成18年度当初予算の概要を見ますと、「こどもの発達に関する相談や心配のあるこどもに対する相談件数の増に伴ない、早期発見による発達を支援し、相談や指導、嘱託医等専門職員による個別訓練・指導等を行うため、嘱託医及び心理士を増員した」という形で載っているように、今後、子供たちがふえていくという推測の中で、先ほど言ったように、今後、そういう子たちに診療待機をさせないとか、よりスピーディーに行動ができるように、その辺の課題とか、また改善策等があればお聞かせください。
　そして、当然子供たちの親、保護者の方たちはいつでも不安を持っているわけですね。その不安を持っている保護者たちが、いかに安心して自分の子供たちが育っていく環境に支援してもらえるかということを一番望んでいます。その親の意見というのはすごく身近に、そして詰まるものがあるわけですね。その方たちにどういうふうに対応していったらいいのか。もちろん発達センターの中で行っていける範囲の中で考え方をお聞かせください。
　続きまして、ひとり親家庭の支援。これも市川市が施策がないというわけではなくて、いろいろ行われていることは重々理解しておりますし、また、すばらしい施策も多い中、ただ、ファミリーサポートセンターの事業と母子家庭等日常生活支援事業、これは似てはいるけれども、基本的な施策の考え方は違うところだと思うんです。近隣市では浦安とか鎌ヶ谷、野田、八千代というところが母子家庭等日常生活支援事業を行っております。逆にファミリーサポートセンター事業がない市もこの中にあると思うんですね。もちろん市川市はファミリーサポートセンターがあるから、やらないでいいのではなくて、今後、この母子家庭等日常生活支援事業を市川市は進めていくのか、いかないのか、この辺の考え方をお聞かせください。
　また、ご答弁の中にいろいろあったように、母子家庭は基本的に経済的支援、そして父子家庭は家事支援という形が多いとご答弁いただきました。確かにそのところもあるんですけれども、ただ、私が現実的に父子家庭の方のお話を聞いている限りにおいては、相談先がないということがありました。この人がぽっと役所へ行って、こういう相談をというのも、やはり取っつき的に取っかかりが非常に難しいのではないかと。それと、１人で悩んで子供を連れたままどうしていいかという方もいます。それによって、当然経済的に割と楽な男性であろうとも、こういう時代ですから、会社の方でだんだん余儀なくされている状態の方もいらっしゃいます。そういう方を含めて、今後、ひとり親として見るのであるならば、やはり同じように、父子家庭にも同等の権利または支援が必要ではないかという形でご質問させていただきました。そういった中で、今後、市川市が目指していくひとり親家庭の支援をどのようにしたらいいか。
　先ほど言ったファミリーサポートセンターは非常にいい事業であり、ボランティアにすごくいい方たちがいて稼働されていると思います。ただ、先ほどの父子家庭の例を見ますと、非常に少ない方がすごく多く使っているような数字が載っていると思うんですね。もちろん、それはそれでいいことなんでしょうけれども、やはり広報活動、要するに知られていく活動が足りないように感じます。もちろん広報いちかわ、インターネット等、確実に見ていますし、大丈夫なんですけれども、ただ、そういう家庭が当たり前ということではないでしょうし、逆に学校とすべての家庭に、こういうものがありますという広報活動をすることによって親全員に一応目通しができるような、そういうやり方なんかはできないか、ちょっとお聞かせください。
　続きまして、心身に課題を持つ子供の支援についてに移ります。先ほどの答弁も、市川市がやられている相談の取っかかりに関しては非常にいろんな分野――教育センターがあり、就学支援課でもあり、幼稚園でも受け付けていたり、いろいろ話を聞くチャンスはあるんですけれども、ただ、継続的な支援、要するに指導に関してはどうかなと。もちろん、ないということではなくて、今、現実的にＡＤＨＤの子、ＬＤの子たちが――民間の塾みたいな形のセンターに通っている方たちの話を聞くと、私のところも行かせたいんだけれども、割と少人数指導のために月々の月謝というか、額が高いということで、なかなかそこにも行かれないと。もちろん相談はするんですけれども、家でどのように指導していいかわからないという親の意見がありました。
　それと、特別支援教育コーディネーター。現実、各学校に指定されて活動しているんですけれども、これも予算づけをして、そこに専門員を配置している形ではないために、自分の仕事があって、特別支援教育コーディネーターの仕事もしなければならないという話も聞きました。もちろん市川市には３Ｓという、すごいすばらしいシステムがありますけれども、人数的に考えると非常に難しいかなと思っております。今後、特別支援教育コーディネーターも伸ばすのであるならば、そこにプラスアルファの予算づけをしたり、専門員配置をしたり、どんどん子供にお金をかけて教育するような方へぜひ教育委員会の方は考えていただきたいと痛切にお願いいたします。ただお金をかけるというのではなくて、必要なお金をどこまでかけるということをぜひご理解いただきたい。この辺の考え方をちょっとお聞きします。
　続いて八幡小学校前の市道についてですけれども、どのような結果が出るかが今後わかりませんけれども、この通り、市川柏線が幅員で言うと11ｍぐらい。ということは、ほぼ半分の幅員のところを、自転車の台数でいくと、３倍の自転車が通っているというのが現状なんです。じゃ、自転車を通すなという問題でもないし、そこを今後どうしたらいいかと。マスコミが取り上げている限りにおいては、ご存じのように、マスコミは茶化すような報道しか、ほとんどしておりません。こういう危ないところがあるんだで終わってしまっていると。現実、私たちがその地域にいて、子供たちの親と一緒に考えていく上において、いかに児童たちの安全を守ったりできるかという痛切な状況があるわけですね。そこら辺に今回の社会実験がどのようになるかどうかわかりませんけれども、ぜひいい形になってもらいたい。ただ、１カ月後、検証が終わった後、さあ、ここからがどういうふうに動くのかと。要するに終わりましたと報告書が出て終わりではなくて、ここからが本当のスタートなんだろうと。そこには当然、地域の方の全面協力もある。そして、役所の人たちの協力もあると。逆に言えば、私からしたら、そこからが一番勝負どころだなと。市川市で初めての社会実験であるかわり、この結果次第では市川市じゅうにいい形で波及するのでしょうし、逆にいい形で波及してこそ、市川市じゅうに何十というスクールゾーンがあるわけですから、そこの全部にこういうことができるような、それこそ、今の地域で子供たちを守ったり、人を守れるような時代に先駆けられるような社会実験になってほしいと思っております。それに対して、検証後の考え方はどのようにお考えかお聞かせください。
○大川正博副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　まず、発達センターについてのご質問が２点ございますので、そちらからお答えします。
　診療待機をさせないための一連の改善策ということでございますけれども、本庁にこども総合相談窓口ってありますけれども、あれが子供のすべての司令塔機能ですとかコーディネート機能を果たしているんですが、発達に問題のあるお子様については、発達センターがそういう一連の司令塔機能も果たしておるわけでございます。したがいまして、なるべく敷居を低くして相談が来やすい状態にして、そしてお越しいただけたら、いろんなコーディネートを通じて最適なものに結びつけていくという、本庁の機能と同じような役割になっています。そこでキーパーソンというか、人的マンパワーは非常に大事でございますので、心理ですとか、医師ですとか、そういったマンパワーの充実に努めていきたいなというふうに考えております。
　それから、２点目の保護者の皆様への対応でございますけれども、やっぱり私は心だろうと思うんです。ハートといいますか、施設全体が持つ温かさですとか、あるいは職員１人１人の言動ですとか、そういうものが非常に大事だなというふうに感じました。運動会なんかへ行ってみますと、お父さんも最近出てこられて非常に明るくやっております。ただ、現実的なお話をすれば、初めてお子様の発達のおくれについて、発達評価というのを受けとめなければならない。そして、その後の指導体制について納得していかなければならない。ですから、保護者の皆様に対する強烈なサポートは必要なんですけれども、その裏づけになるのはやはり信頼関係だろうと思いますので、そういう意味で職員１人１人の資質というものを磨いていきたいなというふうに感じております。
　それから、ひとり親家庭についてでございますけれども、ファミリーサポートセンターの事業と母子家庭等日常生活支援事業は目的がちょっと違うでしょうということですね。市は現在やってないんですけれども、日常生活支援事業というのは、例えばヘルパーさんを派遣した生活援助ですとか、あるいは一定の研修を終わった方のお宅で育児をするとか、似たような事業が幾つかあるんだろうと。例えば福祉公社のすくすくヘルプというのも、あれは、この事業に比べれば値段がちょっと高いんですけれども、そういったニーズと、それから事業の整理を少しして、それから検討につなげていきたいというふうに考えます。
　それから、父子家庭の相談の場所がないということなんですけれども、父子家庭は大体150世帯ぐらいだろうと思うんですね。例えばホームページなんか、ひとり親家庭とか母子家庭ですと、確かに検索キーワードで出てくるんですが、父子家庭で検索しても出てこないよなんていうご指摘もありますので、そういったホームページの検索キーワードなんかについても、できることはあると思いますので、すぐできることはすぐやっていきたいなというふうに考えます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目、教育センターで継続的な指導ができないかということでございますけれども、軽度発達障害の児童生徒、これは知的な面では年齢相応の力があるわけですけれども、学校等の集団生活の場面で力を発揮できないという特徴がございます。集団の場面での適応力を高めることが一番大切であると。そういった場合に文科省等の考えも、特別支援教育のあり方について、学校の役割の重視をしているわけでございます。教育センターとしましては、そういったことを踏まえながら個別相談で、発達障害があるために学校生活の中で傷ついたり、あるいは自己評価で自信をなくしてしまう、そういった場合がありますので、１つには、例としてプレーセラピーと言いまして、遊技療法でございますね。そういったものを取り入れながら子供の情緒面のケアをしているところでございます。直接的に対象児童生徒をセンターに招いて、そういった課題のところについて直接指導するということは、むしろ逆効果が相当考えられるわけでございます。そういったことから、先ほど申し上げましたような、プレーセラピーを通して支援していくというようなことを重視しているところでございます。教育委員会といたしましては、基本的にそういったところをしっかり押さえて学校現場との連携を図りながら、子供１人１人の能力を伸ばしていければというふうに考えております。
　それから、２点目のコーディネーターの関係でございますが、コーディネーターはほかにも学級を持ったり、あるいは他の校務分掌等も持っておりますから、仕事がいろいろあるのではないかということですけれども、これはおっしゃるとおりなのでございますけれども、基本的にコーディネーターの仕事というのは校内における役割というのがまず１つあって、情報収集だとか連絡調整、そういったものがあります。それから、外部機関との連携。もろもろあるわけですけれども、基本的にはコーディネーター１人で抱えるのではなくて、調整をして、学校の全体の教育力、総力を上げて対応していくというのが基本姿勢でございますから、私どもとしては、校内体制を充実する中でコーディネーターを支えていかなきゃいけないというふうに考えています。また、他の方法として、県の方からは巡回指導員というのがありまして、これは葛南教育事務所から出ているわけですけれども、こういった専門家もおりますので、そういった派遣も必要だと思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　社会実験の検証後の対応はどうかということでございますけれども、この予定しています社会実験につきましては、現状の安全対策のほかに、カラーコーンなど機材を設置しまして、歩行者や自転車利用者の模擬通行帯を設置しまして動線の検証や啓発活動を行うことで、事故防止効果及び通学路における児童の安全確保に関しまして、実際どの程度効果が推進されるかを検証していきたいと考えております。検証結果によりましては、社会実験の期間延長も視野に入れまして、通行帯の区分を規制時間帯だけではなくて、恒久的な安全対策としまして、所轄の警察署、学校関係者、地元住民の方、商店街の方々にも意見をいただきたいと思っています。また、市内39校を含む市立八幡小学校正門前の市道2339号を含む14校、29路線が通学時間帯には規制区間に指定されておりますので、これらの区間についても、今回の社会実験の検証を踏まえ、反映できるものについては実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それでは、まとめます。
　発達センターですが、今、部長がお話しされたように、心、ハート、やっぱり人間対人間が一番重要な部分じゃないかと思います。そこについては、ぜひ親御さん、保護者の気持ち、もちろん当人、子供たちの気持ちも考えて、それをお願いしたいと思います。
　それともう１つ、教育委員会なんですけれども、人数、例えば２％から６％の子供たちがちょっと課題を持つかなという数字が出ると。そうすると、例えば600名の中学校で大体10名から30名弱、１クラス分ぐらいまでの可能性になってくる。そういう子たちが、今後、例えばいい指導を受けたらよくなるんじゃないかと。もちろん教室で指導は受けているでしょうけれども、違う形で、例えばゆとろぎ教室やスクールカウンセラーの部屋の中を使って、巡回指導とか、そういうことももし考えられるのであれば、ご協議、ご検討いただけたらと思います。これは答弁、結構です。
　それと八幡小の道路ですけれども、１カ月後に検証をいい形で使って、先ほどの29のスクールゾーン全部できるような形になれたらと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　年度末になります。市の今年度退職される職員の方、長い尽力ありがとうございました。
　以上で終わります。
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○大川正博副議長　次に移ります。
　竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず初めに、道路行政についてお伺いをいたします。
　市川大野駅周辺整備についてでありますが、既に２名の先順位者の方が市川大野駅の周辺整備につきまして質問されましたので、なるべく重ならないように質問したいと思います。
　市川大野駅は本市北部地域の交通拠点でもあり、地域の顔として駅前広場の整備を望む多くの意見があるわけでございます。市川大野駅の件につきましては、過去より幾度となく取り上げられ、それだけ市民、特に北部地域の人にとりましては重要な駅ではありますが、ご承知のとおり駅前広場がなく、大変危険な駅前でしたが、いよいよ本格的に工事が始まることと思います。
　そこで伺いますが、予算が計上されたわけでありますから、整備計画もでき上がっていることと思います。まず、どのような整備計画なのか。工事はいつごろから始まり、いつごろ完成予定なのか、スケジュールもあわせお聞かせください。
　それと、これらに関連して、駅前広場となる用地内にある駐輪場がなくなることになりますが、現在でも駐輪場が不足しているとのことですが、駅周辺の自転車駐輪場の整備をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、道路交通行政２点目、本市の南北幹線道路の整備についてお聞きいたします。この件につきましても先順位者が質問されておりますので、なるべく視点を変えてお聞きしたいと思います。
　本市の南北幹線道路につきましては、ご承知のとおり、ほとんどの道路が市内のほぼ中央部で分断されており、私が思うのには、江戸川沿いに走る道路、通称松戸街道の１本だけではないかと思います。このように本市の道路事情の結果、南北道路の渋滞は慢性化し、市民生活にさまざまな悪影響を及ぼしているところでございます。そんな中、都市計画道路3･4･18号は、本市のほぼ中央部を南北に延長11.8㎞の、本市にとっては大変重要で期待する道路ではありますが、1.6㎞が未整備区間であり、現在、未整備部分の90％を超える用地取得は済んでいると聞いてはおりますが、本計画に理解していただけず、残念なことに全線の供用ができず、先ほど申し上げたように、本市の渋滞に大きな影響を与えているのも事実かと思うわけでございます。
　例えば市内北部地域、大野、大町、曽谷、宮久保などの方々は、市の南部に行くには、歩道も満足に整備されていない都市計画道路3･4･15号市川柏線を利用するか、住宅地内の道路を迂回しなければならないという、市民生活に悪影響を及ぼしているところであり、南北道路の不足から、特に市川柏線や木下街道鬼越通りなどは常に渋滞しているわけでございます。本市としても、3･4･18号の早期完成を目指し、沿線住民の方から道路供用開始後の環境の影響を心配されていることに対し、法律的に必要のない環境調査まで行って環境保全目標を達成するための対策も検討するなど、市としての最大限の配慮をしているにもかかわらず、いまだに違法であるとか、着工条件が整っていないという文書まで送りつけてくるような方にご理解していただくことは難しいこととは思いますが、理解いただくためにもしっかりと話し合うべきと思っております。確かに今まで道路がなかったところに道路を通すわけですから、沿道の方々には騒音や振動など、環境の面で迷惑をかけてしまうことも事実であります。しかし、この道路には、先ほど申し上げたように、広域的な問題解決や町の安全性を向上させる効果があるわけでございます。
　そこで伺いますが、既に工事が始まり、18年度当初予算にも仮設道路工事等の予算を計上されておりますが、今後、事業を進めていくに当たり用地の取得が大前提でありますが、残念ながら理解をしていただけない反対住民への対応も含め、どのように事業を進めていくのかお聞かせください。
　次に、都市計画道路3･4･15号市川柏線と都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線が接続する曽谷交差点についてお尋ねいたします。この件につきましては、昨年の６月議会で都市計画道路3･4･15号に接続、交差する３カ所の交差点改良工事について質問したわけでありますが、その中の曽谷交差点の整備が動き出しておりますので、整備内容の確認を含めお聞きいたします。
　曽谷交差点は、現在、年度末完成に向け急ピッチで工事を行っておりますが、交差点改良工事のために用地取得した土地の約220平方メートルの残地が残ると聞いております。道路に隣接している土地は何か活用方法が決まっているか、案でも結構です、おわかりでしたらお聞かせください。
　また、京成バスの曽谷バス停が交差点と隣接しているため、バスの乗降時の停車中は他の車両が信号機の指示どおりに走行することができず、せっかく右折レーン、左折レーンを設けても効果が十分に発揮されないことも考えられますので、バス停の移動についても検討できないかお尋ねいたします。
　続きまして、教育行政についてお伺いいたします。
　まず、本市児童生徒の体力の現状についてお聞きいたします。
　先ごろ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による国際学習到達度調査の結果が発表されました。それによりますと、日本はアジア、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアの加盟国のうち32カ国が参加したテストで、数学的応用力が前回のテストで１位だったものが６位に、読解力が８位から14位に後退し、文部科学省も、日本の学力については、今は世界のトップレベルではないと言っております。また、本市の児童生徒についても、今議会の代表質疑の中で学力の低下、体力の低下、精神力の低下が問題であるとの質疑をされておりました。私の今回の質問は、学力にも影響すると言われております体力についてお尋ねをいたします。
　昔から教育は知育、徳育、体育と言われてきました。また、健全な肉体に健全な精神が宿るとも言われております。やはり健康と体力がまず教育の根幹でもあり、近年は全国的にも児童生徒の体力及び運動能力の低下が問題となっており、学校教育の中でも解決をしていかなければならない重要な問題でもあります。原因の１つには、子供たちの生活の中で積極的に体を動かす機会が減少したことだとも言われております。先月のＮＨＫの報道で、市川市の小児生活習慣病に関係する取り組みが紹介されておりました。その中で、小児生活習慣病は食生活の乱れや運動量の減少等、生活習慣の乱れが大きな要因となっており、子供たちの体力や健康について考えるならば、食生活を見直すとともに、やはり運動を実践することも重要であると報道されておりました。確かに公園や空き地などで集団で走り回るなど、夢中になって遊ぶ姿を見ることも少なくなり、逆にテレビゲームや漫画など体を動かさなくてできる遊びがふえるなど、子供たちの体力の低下は歯どめがきかない状態とも耳にするところであります。子供たちの教育に最も必要なことは、もちろん机の上での勉強も大事であります。しかし、勉強だけさせればよいというものではなく、元気さや体力、精神力を身につけていくのも大事な教育だと言われております。
　そこでお聞きいたしますが、まず、本市児童生徒の体力の実態はどのような現状にあるのかお伺いします。あわせて体力向上に向けて、教育委員会としてどのような取り組みをされているのかお聞かせください。
　続きまして、教育行政の大きく２点目、本市のスポーツ施設の現状と施設整備についてお伺いいたします。
　市川市は一昨年の2004年11月、ＷＨＯ健康都市いちかわを宣言し、ことしも推進事業として、食による健康づくりと運動によります健康づくりに取り組んでまいりますと計画されております。その中でのスポーツを通じての健康づくりは、少子・高齢化が進む中、大きな役割、成果を上げるものと期待するところであります。子供から高齢者までの各年代でスポーツを通じて健康づくりを推進するにはスポーツ施設が必要不可欠であります。本市としても、南行徳地区に少年スポーツ広場をオープンするなど、ハード面や既存のスポーツ施設の維持管理等、努力されているところでございます。
　そこで伺いますが、本市のスポーツ施設の現状と、スポーツ人口から見て、現在の施設の数で利用者に対応できているのかお伺いします。
　続いて本市のスポーツ施設に対する市民ニーズと市民要望についてでありますが、種目も含め状況をお聞かせください。
　次に、スポーツ施設についてであります。具体的に国分川調節池用地内にスポーツ広場の整備についてお聞きいたします。本来は水と緑の部が担当ですが、今回はまず教育委員会のスポーツ振興策、施設整備の部分での考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　調節池の整備計画については十分理解されていることと思います。水害から地域を守ることが大前提でありますが、本市に残された貴重なオープンスペースでもあり、ゾーニングを見ても、面積の大部分の用地が自然の復元に関係する計画案で、日常の運動などで利用できる面積は１割にも満たない広さであります。
　そこで伺いますが、教育委員会としてのスポーツ施設整備の部分で、国分川調節池にスポーツ施設で広い面積の必要な野球場、サッカー場などを整備することについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、ＩＴ行政についてお伺いいたします。
　本市はこれまで電子自治体の構築に向けてさまざまな取り組みを行い、市の内部においては事務事業の効率化を、また、市民に向けては利便性の向上を目指した施策に取り組んでこられました。平成18年度においても変わることなく、施政方針の中で重点施策の１つとして掲げられているところであり、本市の電子自治体の構築に向けた意気込みを感じているところであります。
　また、日本経済新聞社が実施した自治体の電子化進捗度ランキング調査では、本市は２年連続で１位に、また１月17日には、世界の電気通信事業の発展を目的として設立された世界テレポート連合から本市のこれまでの地域情報化に関する取り組みが評価され、ＩＴ情報化都市として世界トップセブンに選ばれましたが、このことは本市のＩＴ施策が内外で広く認知されていることのあらわれであると思います。このようにＩＴ施策は、本市では中心施策として、これまで取り組んでこられたところでありますが、一方で、これを市民から見たらどうかと申しますと、ＩＴが市民生活に浸透しているかということを考えると、いまひとつ実感がわかないということも事実ではないかと思うところであります。
　私は昨年、会派のメンバーと韓国の江南区に視察に参りましたが、江南区で見てきたＩＴ施策はまさに住民本位の事業が行われ、それが広く浸透しており、大変すばらしい内容でありました。例えばインターネットを使って、自宅で地方税の課税証明書や土地台帳、さらには健康診断書などの証明書がとれるし、地下鉄の駅構内や銀行、デパートなどに設置してあるキオスクの端末では、住民登録謄本、抄本などの証明書がいつでもとれるようになっておりました。区役所に行かなくても、24時間、いつでもどこでも証明書がとれるという仕組みを実現させた結果で、まさに市民の利便性を考えたサービスであると思います。
　市川市ではどうかと申しますと、自動交付機で印鑑登録証明書と住民票の写しがとれるようになっておりますが、自動交付機は市内に６台しかないし、公共施設に設置してあるため、施設のオープン時間しか利用できないという状況であります。18年度は税の証明書もとれることができるようになるということですが、まだまだ江南区との差は大きいのではないでしょうか。
　それから、江南区では、小学校の空き教室を利用して住民にインターネット教育を実施しており、既に37万人の方がこの教育を受講したということであります。住民の皆さんが自由にＩＴを使えなければ電子自治体は実感できないわけでありますが、市民サービスを提供するだけではなく、だれもがサービスを使えるように底辺から拡大していくという考え方、また、それを実践しているところは大いに学ぶべきではないかと思うところであります。こういう状況を考えると、本市の電子自治体に向けた取り組みは市民サービスの面から見ると、やるべきことがまだまだあるのではないでしょうか。そこで私が伺いたいことは、本市は17年度から江南区と職員交流を行い、江南区の世界トッフレベルのＩＴ施策も研究しているようでありますが、私はこれからの電子自治体は、江南区のように市民が身近に感じ、ＩＴ弱者にも配慮した施策を進めていかなければならないと考えております。
　そこで伺いますが、市川市が構築しようと考えている電子自治体はこれからどういう方向に進めていきたいと考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路交通行政について、大きく２点についてお答え申し上げます。
　まず、市川大野駅周辺の整備についてでございますが、ご指摘にございますように、この駅につきましては、駅前の交通広場はございませんので、路線バスとタクシーの乗降場が錯綜し、事故の危険性が指摘されております。このため、市では暫定的にタクシー乗り場をバス乗降場から分離するとともに、駅の北側の民地を買収させていただき、タクシー等が転回できる交通広場を設置することを計画させていただいております。幸い地権者の協力も得られましたので、平成16年に土地開発公社で駅前広場用地を買収させていただきました。平成17年度には、この土地に隣接する地権者の皆様と個別に協議させていただき、広場と境界付近の整備について調整させていただき、すべての方々の合意を見出すことができました。このようなことから、18年度には土地開発公社から国庫補助を活用して買い戻しを行うとともに整備工事を行いたいと考えております。なお、この広場は、新たに確保する土地と隣接する自転車置き場とを合わせますと1,000平方メートル程度にまとまるため、タクシーと一般車が利用する交通広場として整備する計画でございます。したがって、路線バスの停留所は、従来と同じく高架下をくぐる道路にある都市計画道路3･4･15号の路肩に残ることになります。しかし、駅周辺の交通問題改善や安全性、快適性向上のためには、このバス停留所の改善も必要と考えておりますので、これらの改善につきましても、19から20年度にかけて用地交渉を進め、21か22年度に整備したいと考えております。
　次に、駅周辺の自転車置き場、すなわち駐輪場についてでございますが、平成18年度に行う駅前広場整備工事により、予定地内に位置する第２駐輪場は、工事の進捗に合わせまして、都市計画道路3･4･15号の東側で現在タクシープールとして利用している箇所に移設してまいりたいと考えております。
　次に、大きく２点目の都市計画道路3･4･18号についてですが、この道路につきましては、古くは市議会が昭和48年に凍結、再検討を趣旨とする請願を採択しましたが、昭和61年に促進を趣旨とする請願を採択した経緯がございます。また、平成７年に市が事業認可を得て事業主体になりましたが、その後も環境調査を求める住民からの申し入れを踏まえて環境調査を実施し、要望者との話し合い、説明会なども行ってまいりました。このように複雑な経緯をたどってきた事業でございますが、市では平成16年３月に環境調査結果についての広報いちかわ特集号を発行するとともに住民説明会を開催いたしました。その後、市民の皆様から意見を募集し、環境審議会の答申もいただくなど慎重に対応してまいりました。市としましては、このような対応に加え、市議会において促進を趣旨とする陳情、請願を相次いで採択した市議会の意思も総合的に判断しまして、また、平成16年11月に環境調査結果を踏まえた整備方針をまとめ、広報いちかわで市民の皆様へ公表するとともに説明会を開催させていただきました。この方針では、環境対策に配慮しながら工事エリアごとに説明会を行い、順次工事を進めることといたしました。そこで市では、平成16年度末に本北方橋の拡幅に向けた説明会を行い、仮設道路整備工事に着手いたしました。平成17年度には冨貴島小学校以北のエリアで環境対策に関する説明会を行うとともに、本北方橋の下部工工事と新設橋である仮称新木株橋の下部工工事の説明会を行い、順次着手してまいりました。また、このほか冨貴島小学校につきましては、ＰＴＡの皆様を対象に、学校敷地の東側部分での本道路に抵触する樹木や施設を移設することに関する説明会を開催させていただき、一部、樹木等の移設工事を実施させていただいているところでございます。来年度は17年度着工した２橋の上部工事を実施するとともに、３橋目の工事として、真間川と大柏川が合流する地点に建設することになっております仮称Ｂ１、Ｂ２橋の下部工事に着手する予定でございます。なお、改めて申すまでもなく、これらの工事を実施するに際しましては、地元の方々を対象とした工事説明会を開催し、ご理解を得ながら進めていく方針でございます。また、これとあわせまして、未買収地の確保については、おのおのの未買収者に対しまして、現在の事業の進捗状況等を十分報告させていただきながら全力を上げて取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この事業につきましては関係者のご理解とご協力がなければ進捗は望めませんので、引き続き市民の皆様への説明会実施や個別協議等を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして曽谷交差点についてでございますけれども、ここには以前、ガソリンスタンドがあった土地を千葉県が買収し、交差点改良工事に着手しております。整備形態といたしましては、従来は斜め交差であった交差点を直角に近い角度で交差させるものでございまして、工事区間の両側には歩道も確保されておりますので、自動車の円滑な走行だけでなく、歩行者の安全性も飛躍的に向上するものと期待しております。なお、工事は年度内に完了する予定と聞いております。また、交差点改良工事完了後に、当面の間、未利用地となる用地約220平方メートルにつきましては、この地域のバス乗降者が自転車等を駐車できるよう、市が千葉県から暫定的に借用し、整備できるようにお願いしているところでございます。
　続きまして、曽谷交差点から本八幡駅方面側に位置している曽谷バス停についてお答え申し上げます。この曽谷バス停、特に市北部地域から本八幡駅方面に向かう曽谷バス停につきましては、反対車線側の通行車両や交差点の信号待ちの停車車両が多いことから、バスの乗降時に後続車の流れを遮断してしまい、この付近の渋滞を誘発してしまっている状況にございます。この件につきましては、この道路を管理しております千葉県に地元のご要望を伝えたところ、県からは、現在、八幡３、４丁目地先から菅野１丁目、東菅野１丁目地先の約350ｍ区間で交通安全施設等整備事業を進めておりますので、この事業を優先して進めたい旨のお話がございました。いずれにいたしましても、この主要地方道市川柏線につきましては、交通安全施設等の整備の必要性の箇所が多いということについては認識しておりますので、引き続き改善を千葉県に対して強く要望してまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教育行政一般について、(1)本市児童生徒の体力の現状についてご答弁いたします。
　まず、本市児童生徒の体力の現状についてでございますが、文部科学省が行っている体力運動能力調査によりますと、子供の体力、運動能力は、昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いているものと報告されております。そのような状況の中、本市における平成17年度の学年ごとの体力テストの結果を見ますと、小学校の低学年では全国平均を下回っている項目が見られるものの、学年が上がるにつれて向上し、中学校のほとんどのテスト項目が全国平均と同程度か上回っている状況でございます。さらに、平成７年度と平成17年度における本市児童生徒の体力テスト、50ｍ走――走力、幅跳び――跳力、ボール投げ――投力、この結果を比較してみますと、一部の学年において変化がない、もしくは劣っているテスト項目もございますが、平成17年度の小学校１年生から中学校３年生までのほとんどが３つのテスト項目において１ポイントから４ポイント、平成７年度を上回っている状況でございます。この理由といたしましては、平成７年度からスポーツライフプランを実施し、体力向上に取り組んだ成果と考えております。この取り組みは、現在、ヘルシースクール事業に継承されているところでございます。
　次に、体力向上に対する取り組みについてお答えいたします。本市児童生徒の体力の現状については、全体的に向上しているとはいえ、決して安心できる状況ではございません。このことから教育委員会といたしましては、現在、全市立幼稚園、小学校、中学校、養護学校をヘルシースクールと位置づけ、体力づくり、望ましい生活リズムの確立、食に関する指導の充実、安全・環境衛生の充実の４本柱の１つに体力向上を掲げ、包括的な健康教育の推進を図っているところでございます。各学校での体力づくりを目標とした運動生活を豊かにする取り組みの一例を紹介いたしますと、教育課程等の工夫として、体育学習の充実、昼休みや業間休みを長くとることで休み時間の確保、運動会や球技大会等の体育的な行事、スポーツイベント等の充実、実施、さらに部活動の実施がございます。施設や遊具の活用といたしまして、休み時間に体育館の開放や校庭の割り振りを行うなど活動場所の確保、積極的にボールや遊具を貸し出すことによる遊びと運動の奨励、縄跳び検定やサーキット運動の実施による意欲化などがございます。また、教育委員会としての取り組みは、小学校体育の充実を図るため、専門的な知識や技能を備えた体育スタッフの派遣、部活動等の活性化のための地域指導者の派遣、さらに順天堂大学との連携による運動指導の実践等を行っております。教育委員会といたしましては、ヘルシースクール事業の推進を初めとして、児童生徒の体力向上を目指した各学校の取り組みを今後も支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　生涯学習部長。
〔原　健二生涯学習部長登壇〕
○原　健二生涯学習部長　教育行政についての(2)本市スポーツ施設の現状と施設整備についての３点のご質問にお答えいたします。
　１点目の本市のスポーツ施設の現状についてでありますが、スポーツ施設の整備につきましては、国から示された答申によりますと、市町村の人口規模別といった画一的なものではなく、用地取得に困難さも伴います本市のような都市部から過疎地域までのそれぞれの様態に合わせて整備することとされております。本市でも、これまで用地取得の困難さの中で、十分とは申せませんが、近年、さまざまなスポーツ振興の増加や市民要望等を考慮した中で、体育館、野球場、テニスコートやサッカー場、プールといったスポーツ施設を整備してきたところでございます。本市でのスポーツ人口については、市川市体育協会加盟者、学校体育施設登録利用者、小中学校運動部加入者、少年野球等少年スポーツ団体加入者、市民体育館利用登録者など、把握しております範囲では約６万3,000人、そのほかゴルフやジョギングなどの多くのスポーツ愛好家がおられるものと推測されます。
　次に、スポーツ施設について申し上げますと、市民体育館が国府台、塩浜、信篤の３カ所、また公民館等のレクリエーションホール等が７カ所、野球場が国府台野球場、少年野球場、河川敷野球場等を含め28面ございます。陸上競技場が１カ所、テニスコートがスポーツセンター９面、福栄スポーツ広場７面、そのほかに７面ございまして、合計23面ございます。プールにつきましては、市民プールが３カ所、サッカー場、ゲートボール場等の運動広場が15カ所、柔道場、剣道場が各２カ所、相撲場、弓道場が各１カ所、トレーニング場が３カ所、キャンプ場が１カ所。以上のように整備されており、本年４月には人工芝を敷設いたしました青葉少年スポーツ広場も新設する予定となっております。
　次に、本市での主なスポーツ施設の利用状況でございますが、平成16年度のベースで申し上げますと、スポーツセンターにおきましては、野球場約１万7,000人、陸上競技場約２万7,000人、テニスコート約４万9,000人、国府台市民体育館約11万9,000人、塩浜体育館約15万5,000人、信篤市民体育館約４万人、福栄スポーツ広場約49万3,000人、江戸川河川敷野球場約15万5,000人、江戸川河川敷サッカー場２万1,000人、市民プール約８万4,000人、そのほかの施設で約４万人と、以上のように、年間約120万人を超えるスポーツ愛好者の皆様にご利用をいただいているところでございます。
　次に、２点目の本市のスポーツ施設のニーズと市民要望の状況についてでございますが、スポーツ振興を図っていく上で施設の整備は、利用者の安全や快適な施設利用を第一に多くのスポーツ施設を整備してきたところでございます。しかしながら、スポーツ施設の整備にはまとまった用地が必要となりますことから、市街化された本市では用地の確保が第一の問題となります。これらの理由から、野球、サッカー、テニスなどの屋外スポーツ施設が十分とは言えない状況でありますことから市民要望も多くなっているところでございます。加えまして、近年、民有地や外環道路用地など、借地して整備してきました既存の野球場、サッカー、ラグビー場等の返還が相次ぎまして、ここ７年間で８カ所が生じてまいりました。これらの要因から、関係いたします野球やサッカーなどのチームやスポーツ団体からスポーツグラウンドの整備への声や署名等を添えての要望書も寄せられているところであります。市といたしましても、この対応は急務でありますことから、平成17年の４月には少年サッカーを中心といたしました中国分スポーツ広場を、また、ことしの４月には新浜地区に少年野球を中心といたしました青葉少年スポーツ広場を開設するなど、対策を講じているところでございますが、市民要望にこたえていくためには十分とは言えない状況となっております。
　次に、３点目の国分川調節池用地内にスポーツ広場を設置することについての考え方についてのご質問にお答えいたします。既に当該地は整備の基本計画が策定されておりますが、野球場やサッカー場などを新設する場合には約１万平方メートル以上の用地を必要といたします。そこで、さきに申し上げました厳しいスポーツ施設整備状況から、この問題の対応策の１つといたしまして、当該地はスポーツ広場として整備することのできる数少ない貴重な場所ですので、調節池機能を確保しつつ、スポーツ広場が自然と調和した形での整備が具体化されるよう、実施に向けて、市の窓口を通しまして要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　情報政策監。
〔井堀幹夫情報政策監登壇〕
○井堀幹夫情報政策監　私から電子自治体として進むべき方向性についてお答えいたします。
　総務省のネットワークと国民生活に関する調査では、生活や健康などの情報収集の手段として、インターネットを利用する人が73.3％であるのに対し、テレビからの情報収集は45.9％、新聞など印刷物からの情報収集は28.6％となっています。もはやインターネットを利用できる人にとっては、日常生活になくてはならないライフラインの１つになっていると言えます。こうした中で、電子自治体の推進にはインターネットの活用が何よりも大きなかぎを握ることになってまいります。そこで市民が身近に感じる本市の電子自治体の方向性についてでありますが、それには５つの方向があると考えております。まず第１点目としては、安心で安全に暮らせる地域社会への方向です。迅速かつ的確に情報を収集、整理し、伝達すること。そして、信頼関係にある人と人とのつながりを深め、広げ、協力し合っていくことが安心で安全な地域社会を築くことになります。地域における犯罪や交通事故などの防止、台風や地震など自然災害による被害の減少、個人情報保護やネット詐欺、システム障害の防止などの情報セキュリティー対策が必要です。そこで本市では、これまでに情報伝達を迅速にメールにて配信するサービスとして、不審者や空き巣などに関する情報を警察と連携して提供する安心ｅ・ネットサービス、地震や台風、大雨など気象警報に関する情報を気象庁と連携して提供する防災情報サービスなどを開始してまいりましたが、現在では3,100名を超える市民の方々にご利用いただいております。また、全国の自治体に先駆けて国際基準に準拠した情報セキュリティーマネジメントの認証を取得し、情報セキュリティーに対して、技術面だけでなく、人的な面や運用面においてもリスクの分析やセキュリティー監査などを実施してまいりました。今後は通学路における防犯カメラの設置、阪神・淡路大震災を教訓に西宮市が開発したＧＩＳ（地理情報システム）を利用した地域安心ネットワークシステムによる緊急時、災害時における市民支援サービスの導入の検討や、さらなる情報セキュリティーマネジメントの拡大、充実に努めてまいります。
　次に、第２点目としては、便利で効率的な電子行政への方向です。今やインターネットなどを使った市民サービスに直結する電子申請や24時間サービス、ワンストップサービスのニーズが高まっています。そこで本市では、これまでホームページの活用や、テニスコートや公民館など193カ所の公共施設の利用申請をインターネットなどで受け付けるサービスを開始し、現在、その利用が月に約8,000件を超えております。また、図書館の蔵書検索や貸し出し予約についてもインターネットで月に約１万7,000件の予約申請を受けるなど、市民の方々に利便性を実感していただける行政サービスに努めてまいりました。また、４月からは電子入札システムが本格稼働し、市税や手数料などの支払いをインターネットやＡＴＭ、コンビニ店で支払いできるマルチペイメントサービスも始まります。また、秋にはインターネットで電子申請届け出のできるサービスも始まる予定でございます。
　次に、第３点目としては、元気で豊かに活動できる地域社会への方向です。地域住民の自由な活動に対する支援や活性化、新たな地域活動やビジネスの創出支援なども行政にとって重要な務めです。地域コミュニティーにおけるインターネットの活用は、参加者の拡大と活性化を結びつけます。そこで本市は、これまで地域に根差して活動されている自治会に着目し、ＩＴを活用できるよう支援をしてまいりました。また、情報プラザを、新しいビジネスを創出するＳＯＨＯ事業者などの活動の場として誘致してまいりました。今後も地域ポイントシステムの活用や、自治会など地域のコミュニティー団体のＩＴ活用のさらなる促進を図ってまいります。
　第４点目としては、協働による開かれた地域社会への方向です。これからは地域のパワーの活用、協働のまちづくりが必要でありますが、ここでも信頼関係にある人と人とのつながりを深め、広げて協力し合っていくためにＩＴが有効です。韓国の江南区では、メールを活用して行政に対する要望や意見を述べることができる会員が16万人登録されており、住民と行政が一体となって行政運営を進めていくツールとしてＩＴが有効に機能しております。本市といたしましても、このような取り組みを参考にｅ－モニター制度をスタートさせ、現在のところ1,600人を超える方々が登録されております。これまでのところ、景観や道路、健康などに関するアンケートにリアルタイムにお答えいただいておりますが、短期間で1,000人以上の方から大変貴重なご意見を収集することができ、有効に活用させていただいております。
　最後に５点目は、情報格差のない地域社会への方向です。総務省の調査からインターネットを利用する人を年齢別に見ると、60歳以上は26％で、他の年齢階層の人たちは50歳代が65.8％、40歳代が84.8％などと比較してみると、かなり低い利用率となっております。現在、デジタルデバイドの問題が浮き彫りにされています。しかし、60歳以上の利用者の増加率は、平成16年度は３年前に比べ2.43倍であり、他の年齢層に比べ倍以上の勢いで急増しております。これは、本市においても実施しているＩＴ講習会の参加も50歳代から60歳代が最も多いことから、ＩＴ講習会はデジタルデバイドの是正に役立っているのではないかと思っております。そのため、これからも学校の余裕教室の利用により、身近な場所でもＩＴ講習会を受講できるようにするとともに、自治会など団体ごとの講習会の充実や講座内容などについても工夫をしてまいります。
　以上申し上げました５つの方向性で、今後、本市の電子自治体に取り組んでまいりますが、ご質問者もご指摘のとおり、江南区に比べますと、さらに充実させなければ、市民に身近な暮らしに役立つ電子自治体とは言えないと考えております。電子申請の利用状況を見ましても、韓国では１日に１万件を超える電子申請発行があり、利用率は24％であるのに比べ、日本では５％と言われております。特に江南区の電子行政に関しては、市民の利用率が高いこと、本市が目指すすべての方向に関してすぐれたシステムの実績があることから学ぶべき点が多くあります。たとえシステムが同じでも、運用面や環境面などの違いが起因して成果が得られない点もあるかと思いますが、本市としても、今後も江南区など先進都市に学んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。それでは、順を追って、もう少し何点かお聞かせいただきたいと思います。
　まず初めに市川大野駅周辺の交通対策なんですけれども、駅前広場の計画等々につきましては、先ほど申し上げましたけれども、２人の先順位者の方にご答弁され、説明いただいたことでよく理解できました。ただ１点、念願の駅前広場は完成が21年から22年ということで、まだまだ少し先なのかなということを今知ったわけでございます。いずれにいたしましても、1,000平方メートルという限られた広さしかございません。そんな中でタクシー、一般車のためにというふうなお話をされておりましたけれども、やっとここまでこぎつけたわけですから、どうかタクシー専用にならないような、地域の皆様方が有効に使えるような駅前広場にしていただくよう、ご指導を要望させていただきたいと思います。
　次に駐輪場の件なんですけれども、実は私、なぜこれを質問したのかと申しますと、私の知人が来年度４月以降申し込んだところ、今までは１年間契約でできたんですが、１回限りの契約しかできないということで、なぜそうなったのかということで大分その方も心配されていたんですけれども、市川大野駅広場計画の中で、駐輪場が結果的には駅前広場になるためになくなる。また、申し込んだ方が、１回になったということで駐輪場が減っていっちゃうのかなというふうに逆に心配されているわけでございます。市川大野駅周辺はまだまだこれから宅地がどんどん開発されまして、大野駅に自転車で来る方がたくさんいるわけでございます。そんなことを考えていただきまして、駐輪場整備も、どうかこれからも頑張っていただきたいということで要望させていただきたいと思います。
　次に、都市計画道路3･4･18号の進捗状況と今後の見通しということで１回目の質問をさせていただいたんですけれども、確かにあの道路につきましては多くの市民が待ち望んでいる道路かと思います。実は私も北部地域に住んでおりますので、竹内さん、あの道路はいつごろ完成するのかねとよく聞かれたわけでございます。この件につきましても、多くの同僚議員が何度も質問されておりますので少し遠慮していたんですけれども、じゃ、この辺で私の考えを質問してみようかなということで今回質問させていただきました。確かに道路をつくるには犠牲を払うわけでございます。３名の方から私に、実は市長にあてる意見書ということで封書が届いてまいりました。読ませていただきますと、確かに理解はできるんですけれども、ただ私の考えからいたしますと、私のところに送ってきた方、そしてまた、強く反対されている方は多分車に乗ってないのかなというふうに私は感じさせていただきました。ただ、その方々は車に乗られないかもしれませんけれども、人間、多くの方々が車の恩恵を受けているわけでございます。例えば食料にしても、物流という中で本当に多くの皆様――それだけではございません。数え切れないぐらい恩恵を受けてございます。まだ物流の主流は自動車でございます。そんなことで、日本の道路網、高速道路を含めまして、本当は通したくない、つくりたくないんだ、引っ越したくないとかいろいろ理由があって、でも、一般的常識という判断の中で協力をしていった方もたくさんいることと思います。そういうことで、今回3･4･18号の沿線で反対される方に対しましては、どうか市としても、ひざを交えて強く話し合っていただきたいと思います。どうか社会一般的な考え、利己主義を捨てていただきまして、多くの市民が待ち望んでいる道路に協力をしていただきたい、そういうお願いをぜひともしていただきたいと思います。その辺は、今回私は聞いたんですけれども、県の方にお帰りになります建設局長、大分苦労されたそうでございますから、その辺の意見をお聞かせいただきたいと思います。今後の取り組みも含めまして、どうかひとつお願いしたいと思います。
　次に、3･4･15号市川柏線、曽谷のバス停交差点の件なんですけれども、よくわかりました。すばらしい交差点になることで地域の方々も喜んでおります。また、残地等につきましても、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、教育行政、本市児童生徒の体力の現状についてでございます。市川市の生徒はいろんな形で努力されて体力が落ちてないというお話なんですけれども、全国的に見ますと下がっているのかなというふうに思っております。先日も松本市の話題もテレビでやっておりました。私も読売新聞の資料をちょっと集めたんですけれども、なぜか９歳の男子児童が20年前の女子児童と同じような体力になってしまっているのが現状だということでございます。幸い市川市の児童生徒は何ポイントか上がっているということで、これからもヘルシースクール、また運動、体育、部活動を通しまして、どうか体力向上に向けまして頑張っていただきたい。要望とさせていただきます。
　次に、スポーツ施設の件なんですけれども、本当に市川市はいろんな形で今努力をされていることはわかりました。ただ、反面、スポーツ施設が減っていっているのも現状でございます。その中で、私は北部地域の議員の１人として、国分川調節池に広いスペースを必要とする野球場、サッカー場――これは正規の広さをきちっととれるぐらいのグラウンドをつくっていただきたい、そんな要望が実は私のところにも来ているわけでございます。そんなことで、教育委員会の方に最初聞いたんですけれども、確かにスポーツ施設が減ってきている、また、当該用地はスポーツ広場として整備することのできる数少ない場所ということで、今、関係部署で要望していくというお話をしておりましたので、できましたら担当いたします水と緑の部長さんの方からその辺の考え――もちろん県事業でございますから、これから県の方に要望できるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、ＩＴ行政、電子自治体の件なんですけれども、私ども江南区に行ってまいりまして、非常に進んでいる電子自治体を本当に目の当たりに見てまいったわけでございます。今回、この質問をするに当たりましては、実は私はどちらかというとＩＴに弱いＩＴ弱者の１人でございます。実は私の地域の方々から、市川市はいろんな表彰を受けているけれども、私たちはちょっと実感がわかないとか、そんなお話をいただいたわけでございます。市川市の電子自治体の方向は、江南区と一緒に職員交流だとか、いろんな形で今本当に頑張ってきているところでございます。ただ、今申し上げましたように、情報弱者にも格差の広がらないような形での電子自治体を推進していただきたいなというふうに思うわけでございます。いずれにいたしましても、これから江南区との職員交流が続くわけでございます。平成17年度から始まりまして、江南区のすばらしい部分を取り入れながら進んできたわけでございますけれども、これからも職員交流を続けるということを聞いたわけでございます。これからまた続けていく考えと、今度はどのような立場の方を何名ぐらい派遣されるのか、その辺をもしおわかりでしたら聞かせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、過去より大変優秀な方が向こうに行っておられまして、その方々が市川にフィードバックしていただいているということで、市川市は大変に進んだＩＴ行政、電子自治体になっているのかなというふうに思っております。ただ、冒頭申し上げましたように、ＩＴ弱者、デジタルデバイドの部分もきちっと考えの中に入れていただきまして進めていただきたいと思います。今申し上げましたように、今後の職員の派遣だとか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○大川正博副議長　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　3･4･18号の今後の取り扱いということでお答え申し上げます。
　市川市では急激に都市化が進んだという歴史的経過の中で、都市基盤である道路網の整備が質問者のご指摘のとおり遅延しているというのが現状でございます。また、本市では、国の外環事業の受け入れを契機に本格的、計画的な都市計画道路の事業が動き出したと言えるというふうに私は考えております。その中で、市とすれば、現在、本格的な都市計画道路3･4･18号の整備に、早期に完成すべく積極的に取り組んでいるというところでございます。この路線の整備につきましては、今、るるお話がございましたけれども、環境問題など大変難しい問題を抱えているわけでございます。
　そこで、市としてのこれまでの対応と今後の進め方ということで簡単にお話ししますと、平成７年の事業認可以来、環境問題に対する対応など、説明会や広報などによりまして情報の提供だとか意見募集、環境審議会への諮問など、我々とすれば可能な限りの住民意向把握に努めてまいりました。このような、これまでの所定の手続を経まして、私どもからすれば、大多数の市民の方には事業の推進に関するご理解を賜っているのではないかなというふうに考えているところでございます。さらに、昨年の２月議会におきまして予算に対する附帯決議、これをちょうだいいたしまして、事業者として責任の重さを真摯に受けとめているところでございます。このようなことから環境問題に関しまして、私自身、昨年、おおむね月に１度程度ですが、環境問題を提起された住民代表の方々と意見交換をさせていただきました。こうした話し合いの中で、住民の方々とは計画の是非や環境対策等、いろんな議論がございまして、そこで回数を重ねるごとに同様なお話が出てまいりますので、議論の繰り返しを避けるために文書によるやりとりをするなど、住民の皆様方の理解に努めてきたところでございます。一方、事業の実施に当たりましては、用地の交渉につきましては、ことしに入りまして頻度を高めて、積極的に交渉に出かけるよう担当者に指示しております。また、工事費に対しましては、この16年度、17年度、18年度と大幅な増額をさせていただいております。このような中で、今後は事業者といたしまして、３カ年計画の中に本事業を位置づけさせていただきまして、積極的に事業を推進していきたいというふうに考えております。
　なお、いまだ理解が得られてない地域の皆様方には、誠心誠意粘り強く交渉を重ねてまいるなど全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それ以外のことにつきましては部長の答弁どおりでございます。
　以上です。
○大川正博副議長　市長。
○千葉光行市長　職員の関係につきまして、私から答弁させていただきたいと思います。
　ＣＩＯから情報システムについての５つの視点からの答弁がございました。ですけれども、そういう意味からいっても、ご質問者の質問のとおり、日本一と言われている市川市でさえ、江南区から見ると、まだ子供のような状況だと言わざるを得ないのではないか。これは逆に言えば、日本全体がＩＴ化ということが非常におくれているという１つの形をあらわしているのではないのかなというふうに思っております。そういうこともありまして、今回、情報システム部の笠原部長を江南区に４月の末から派遣する予定になっております。特に江南区におきましては、ちょうど偶然なんですけれども、きょうから電子図書の閲覧に必要なパスワード、ＩＤを配布するような形になりました。ぜひごらんいただきたいと思いますけれども、逆に韓国の方に日本のＩＤを渡して日本の電子図書を見られるような形をとるというのも大変大切なことだろうというふうに私は思っていますけれども、まだ日本の対応ができていない。市川市もそれだけのお金は投資してきているんですけれども、市民本位というところまでは、これだけ日本一と言われ、かなり市川市は進んでいるんですけれども、江南区から比べれば、まだまだだろうと。そういう意味で、私は情報をとるだけではなくて――また、情報発信するという意味にもいろいろな意味があります。また、市川市の持っている福祉の行政における内容であるだとか、あるいは税のあり方だとか、行政の組み方だとか、そういうことは、江南区は江南区として非常に勉強になるということで、向こうからも職員の派遣、あるいは環境問題もあるわけであります。そういう、いろいろとお互いに相互に学び合いながら新しいアジア、あるいはアジアの平和へつながっていくのではないのかなというふうにも考えております。そういうことで、これが有意義な職員交流になることを期待しているところであります。
　以上であります。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　国分川の調節池の上部利用の関係でございます。今後とも県と十分協議を重ねながら、生涯学習部長が申したとおり、スポーツ広場の拡大並びにその確保、整備に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○大川正博副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ご答弁ありがとうございました。私は、やっぱり一番気になるのは3･4･18号かなというふうに思っております。どうかこれからも反対されている方、ご理解いただけない方々と積極的に話し合いしていただきまして問題解決していただきたいと思います。あの道路ができれば交通事故、あるいは災害時、本当に市川市民は助かるわけでございます。そんな意味も含めまして、どうか頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後３時32分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会の荒木詩郎です。通告に従い一般質問をいたします。
　まず、三位一体の改革について伺います。
　国は、平成16年度から３カ年をかけて三位一体改革に取り組んでまいりました。平成18年度はその最終年度に当たります。国はその成果として、国庫補助負担金改革約4.7兆円、税源移譲約３兆円、地方交付税改革――これは削減でありますけれど、約5.1兆円の改革を行ったとしております。三位一体改革については、小泉構造改革の一環として評価する声がある一方、単なる地方への負担転嫁にすぎないとの声もあります。これに対して地方の側からは、新聞報道などでは、多くの都道府県は三位一体改革を評価しないとする一方、政令指定都市の多くは評価するなど、反応はまちまちであります。
　そこで市川市として、この三位一体の改革をどのように評価しているのか。改革全体についての評価とそれぞれの改革、市川市は不交付団体でありますから、税源移譲と国庫補助負担金改革についての評価を総体的にお聞かせください。その上で、これらの改革が市川市の行財政運営にどのような影響を与え、どのように対応していかれるのかお聞かせください。
　次に、医療制度改革について伺います。
　国が進めようとしている制度改正の概要をお聞かせいただいた上で、市川市に与える影響、特に国民健康保険財政に与える影響についてお聞かせください。また、制度改正の大きな柱であると思われる医療費適正化について、市川市としてどのような取り組みをしていくことになるのかお聞かせください。
　次に、塩浜地域の環境改善策について伺います。塩浜地域とは、ここでは主として塩浜４丁目のことでありますので、ご答弁もこれを念頭に置いてお願いいたします。
　塩浜地域の安全環境について伺います。塩浜地域には、公団住宅、市営住宅、合わせて約3,000世帯が居住することのできる団地があります。大規模団地の特徴だと思いますが、ほとんどが給与所得者で、所得も100％捕捉され、市税収入にも大きく貢献しております。また、夫婦共働きが多いため、昼間は比較的静かで人通りも余り多くありません。そうしたすきをついた犯罪が多く発生しております。つい最近も放火事件や不審者による児童への痴漢行為などが相次いで発生しております。また盗難事件、特に自転車の盗難が多く発生しております。このため自治会やＰＴＡ、また、昼間地域に居住しておられる高齢者の方々などがボランティアでパトロールや児童の登下校時の安全確保などに努めておりますが、地域の力には限界があり、警察や消防、行政と連携して、しっかりとした安全対策を講じる必要があると思います。大規模団地の安全確保についての市川市の見解と今後の対応をお聞かせください。
　かつての住宅都市整備公団が建設したハイタウン塩浜団地は、建設から30年近くが経過し、リニューアルの時期を迎えています。公団は現在、独立行政法人都市再生機構となっておりますが、平成18年度から20年度にかけて、賃貸住宅部分の屋外環境整備に乗り出します。このため工事範囲内の駐車場利用者のために、団地の中心にある買い物広場に74台分の仮設の駐車場を設けて、ことし３月下旬から３年間にわたり使用する計画になっています。この間、工事に伴う団地内の安全対策が必要となります。特に仮設駐車場に出入りする車両は、市道である団地の内周道路から市の所有する塩浜中央公園の横を通って――両側が公園になっておりますが――出入りすることになります。歩行者や自転車が頻繁に通行する部分ですので、市川市としても、住民の安全を最優先する見地から対応していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
　次に、教育環境について伺います。塩浜小中学校は年々児童生徒数が減少しております。特に塩浜小学校は、１年生から４年生までが１学年１クラスの編制になっております。学年に１クラスしかないということでは教育効果の面で問題があると思います。学校のクラス編制は１学年何学級が最もふさわしいと考えておられるのか。また、塩浜小中学校の児童生徒数の減少に対して、今後どのように対応していかれようとされているのかお聞かせください。学区変更も含め早急に解決しなければならない課題であると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、交通環境について伺います。塩浜地域の違法駐車の解消、駐車場不足の解消策として、市道9392号の一部を駐車場とする件については先順位者へのご答弁でわかりましたが、この駐車場整備による交通安全環境の改善に要した予算額はどれぐらいになるのかお聞かせください。
　次に、生活環境について伺います。先ほど述べましたように、ハイタウン塩浜は建築後30年近くが経過したこともあり、都市再生機構の持つ賃貸住宅に加え、残る２つの分譲住宅の管理組合も外構整備計画を作成中であり、団地内の大幅なリニューアルが進められることになります。駐車場や駐輪場の整備、バリアフリー、過密となった植栽の伐採や移転、団地内の景観や色彩にも配慮しながら、２つの分譲住宅の管理組合と都市再生機構が連携をとり合って外構整備を進めていくことになっております。これに市川市が加われば、同様の時期に整備されている団地内にある市川市の施設、設備を含め、団地内の公共用地、施設を管理するすべての関係者が連携して環境改善をしていくことが可能になります。団地の市道である外周道路、内周道路やフェンス、公園緑地のリニューアルに、関係者の意見を聞きながら、市川市としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてのご見解をお伺いして、質問を終わります。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　三位一体の改革についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、平成16年度から平成18年度までの３年間にわたって実施された三位一体の改革に対する全体の評価についてのご質問でありますが、三位一体の改革は、国庫補助負担金の廃止・縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税の縮減の３つを一体で行うもので、地方分権改革の中で、地方にとって最も重要な改革であり、地方の権限と責任を大幅に拡大しながら地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大し、国と地方がともに簡素で効率的な行財政システムを構築していくことを目的とする改革であると認識をしているところであります。この三位一体改革につきましての評価でありますが、昨年12月に地方六団体から出されました声明では、３兆円の税源移譲を盛り込むなど、地方案を尊重したことにつきましては評価しているものの、児童扶養手当などの国庫負担金の負担率引き下げや地方交付税総額が不十分であることなどについては今後の課題として、さらに改革を進めるよう求める内容となっております。しかし、それぞれの自治体のホームページや新聞報道などによりますと、人口規模の大きい政令指定都市の市長や一部の知事の間では、生活保護費が削減対象にならなかったことで、おおむね政府・与党合意に満足している一方で、３兆円の税源移譲が不十分であることや地方交付税の削減などについて不満があるとする意見が掲載されているなど、今回の改革の評価につきましては、ご質問者がおっしゃられておりますように、各団体で必ずしも意見が一致しているとは言えない状況にあります。
　そこで市川市の改革に対する評価でありますが、地方分権推進の長年の懸案でありました税源移譲が行われましたことにつきましては、額の妥当性はともかくといたしまして、地方分権推進の潮流に勢いを与えるものでありますことから一歩前進したものと評価しているところでありますが、平成19年度から実施予定となっております個人住民税所得割の税率のフラット化につきましては、県が４％、市が６％という割合につきましては、本市の例で申し上げますと、現在、平均の税率――県税の率でありますが、県が2.1％、市の方では5.5％というふうになっていることから、かなり県側に税源配分されてしまうことになるので、やや不満が残る内容と考えております。また、国庫補助負担金改革につきましては、依然として国、県の関与がまだ残っていることや、交付金化に伴います県の補助金がゼロになるなど、これらにつきましても、やや不満な部分があると、このように感じているところであります。
　次に、三位一体の改革によります本市行財政への影響でありますが、まず国庫補助負担金改革について、財政的な影響を年度ごとに見てまいりますと、これにつきましては今議会でも何度かお答えをさせていただいておりますが、平成16年度改革分の平成18年度への影響といたしましては８件で８億9,989万4,000円の減となります。また、17年度改革分の18年度への影響といたしましては16件で２億9,363万1,000円の減となります。また、18年度分につきましては８件で６億3,389万8,000円の減となります。合計で32件、18億2,742万3,000円の減となります。これを内容別に申し上げますと、所得譲与税に税源移譲されたものといたしましては25件、17億4,720万3,000円の減、スリム化対象といたしまして廃止されたものといたしましては３件で1,090万9,000円の減、また一般財源化、いわゆる交付税措置されたものといたしましては３件で３億262万2,000円の減、逆に県からの影響分といたしましては１件、２億3,331万1,000円の増。合計いたしますと、32件の18億2,742万3,000円の減となります。一方、所得譲与税の額といたしましては、平成18年度当初予算において28億7,000万円を見込んでおりますので、差し引きいたしますと10億4,257万7,000円のプラスとなりまして、財政的な影響といたしましては、税源移譲により使い道の制限されない約10億円の一般財源が得られたことで予算編成の自由度が増し、多様化する市民要望や行財政需要に対する財源として活用できたと思っております。
　一方で、地域の特性を生かしたまちづくり交付金制度が実は創設されております。これらの創設につきましては、まず、まちづくり交付金などの交付金制度につきましては、整備計画に含めますと、従来、単独事業であったものが、補助率が40％、市債の発行もまた見込めるということから、事業実施に当たっては貴重な財源を確保でき、これまで市税を充てて行っていた市単独事業も交付金対象事業とできるメリットがあると思っております。新年度、18年度につきましては、まちづくり交付金制度を活用いたしまして、広尾防災公園や新井、相之川第２、押切ポンプ場などの整備を行う旧行徳市街地地区と、市川駅北口駅前広場や市川駅南口地区の再開発事業などの整備を行う市川駅周辺の２地区を交付金対象事業として実施してまいります。なお、このほか、18年度からは安全・安心な学校づくり交付金制度も創設されることになっておりますので、市がこれまで単独で実施している事業や、財源配分が難しく事業進捗が図れなかったものにつきまして、対象事業となるものがあれば積極的に活用していきたいと考えております。このような改革の流れの中で市川市らしい行財政運営を行っていくためには、自主財源を確保し、柔軟な財政体質を確立できるよう、これからも努めていかなければならないと考えているところであります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　国の医療制度改革への対応について２点のご質問にお答えいたします。
　今回の医療制度改革におきまして、政府は、将来にわたり医療保険制度を持続可能とし、国民皆保険を堅持していくため、政府・与党医療改革協議会による医療制度改革大綱に基づいた医療制度改革関連法案として、医療保険法の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案を通常国会に提出したところでございます。
　初めに、医療制度改革関連法案におけます制度改正の主な概要についてお答えをいたします。内容が大変多岐にわたっておりますので、医療制度改革大綱に沿ってご説明を申し上げます。
　最初に改革の基本的な考え方でございますが、大きく分けて３つございます。１点目といたしまして、安心・信頼の医療の確保と予防の重視でございます。２点目といたしまして、医療費適正化の総合的な推進でございます。３点目といたしまして、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現でございます。以上が改革に当たっての基本的な考え方でございます。これらの基本的な柱に沿って具体的にご説明申し上げます。
　まず、第１点目の安心・信頼の医療の確保と予防の重視におきましては、小児科、産科などの特定の診療科における医師確保対策を講ずる。都道府県には、医療計画において、がんや脳卒中などの主要事業ごとに地域医療の連携体制を構築する。都道府県による医療機関に関する情報提供を制度化する。医療の質の向上に向けた第三者の評価の推進などの対策を講じていくものでございます。また、予防を重視した保健医療体系におきましては、生活習慣病の予防の徹底を図るため、医療保険者には、40歳から75歳未満の被保険者、被扶養者を対象に糖尿病等の生活習慣病に着目した検診、保健指導が義務づけられるものでございます。
　次に、２点目の医療費適正化の総合的な推進につきましては改正の中心に位置づけられており、その主な内容は、中長期策といたしましては、国、県による医療費適正化計画の策定でございます。糖尿病など患者・予備群の減少や平均在院日数の短縮など、目標数値を掲げて計画的に取り組んでいこうとするものでございます。短期的な施策といたしましては、出産育児一時金など公的保険給付の内容、範囲が見直されるものでございます。
　次に、３点目の超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現としましては、１つは新たな高齢者医療制度の創設でございます。この制度は、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者制度と65歳から74歳までの前期高齢者制度に分かれておりまして、後期高齢者制度では、75歳以上の高齢者を被保険者として保険料を納付することや、若い世代から保険料を財源とした支援金を受ける医療保険制度の中における社会保険と位置づけております。次に、前期高齢者医療保険制度におきましては65歳から74歳までを対象としておりまして、退職いたしますと国保に多く加入することから、保険者間で医療費の不均衡が生じているため、これを調整する制度として創設されるものでございます。
　新たな医療保険制度体系の実現の２つ目は、保険者の再編・統合でございます。国民健康保険を初め各保険制度の再編・統合を進めるため、国民健康保険につきましては、現行の国保基盤強化策――これは高額医療費共同事業、保険者支援制度、国保財政安定化支援事業でございますが、これにつきましては、平成15年度から17年度までの暫定措置を18年度から21年度まで継続するものでございます。従来行っている高額医療費共同事業とは別に、新たに都道府県を単位として、レセプト１件30万円以上の医療費を対象とした仮称保険財政共同安定化事業が創設されるものでございます。これらの財政基盤強化策は、都道府県単位で保険運営を推進するため、保険財政の安定化と保険料平準化を促進する観点から見直されるものでございます。
　次に、国民健康保険に与える影響についてお答えをいたします。改革の基本的な考え方といたしまして、２つ目に医療費適正化の総合的な推進の中で公的保険給付の内容、範囲の見直しがございますので、この点についての影響等を申し上げます。平成18年10月施行予定では、１点目といたしまして、現役世代並みの所得の70歳以上の窓口負担を現行の２割から３割とするものでございます。この引き上げに伴う保険者負担といたしましては、一般被保険者分として約１億2,000万円の減が見込まれるものでございます。２点目といたしまして、高額療養費の自己負担限度額が引き上げられるものでございます。一般被保険者の例で申し上げますと、現行７万2,300円プラス１％が改正後は８万100円プラス１％となり、この引き上げに伴う保険者負担としましては6,650万円の減が見込まれるものでございます。３点目といたしまして、出産育児一時金についてでございますが、現行の30万円を35万円に引き上げるものでございます。この引き上げに伴う保険者負担といたしましては約1,975万円の増が見込まれるところでございます。４点目といたしましては、葬祭費につきましては、現行の10万円を５万円に引き下げするものでございます。この引き下げに伴う保険者負担といたしましては約5,955万円の減が見込まれる予定となっております。
　続いて20年４月の施行予定では、１点目といたしまして、70歳から74歳の窓口負担を現行の１割から２割に引き上げられるものでございます。この引き上げに伴う保険者負担といたしましては、一般被保険者分といたしまして約２億3,800万円の減が見込まれるところでございます。２点目といたしまして、３歳未満の乳幼児の窓口負担については現行２割となっておりますが、その対象年齢が義務教育就学前までと拡大されることになるものでございます。この引き上げに伴う保険者負担といたしましては、一般被保険者分として約2,700万円の増が見込まれるものでございます。
　以上が、現在、国保財政にかかわる影響といたしまして試算できる内容でございます。
　次に、制度改正の中で医療費適正化について、国民健康保険としてどのような取り組みをしていくかということでございますが、国は平成14年度より医療制度改革を進めており、各制度、世代を通じた給付と負担の公平化を図るため、給付率を年齢により統一するなど、大きな見直しがされてきております。その中で、診療報酬の改定につきましては２年置きに見直されており、平成14年度はマイナス2.7％の改定となりましたが、この効果も長続きはせず、市川市におきましても、翌15年度は３月から２月の通年ベースで約11％の増と著しく医療費が増加し、以後、医療費は増嵩の一途をたどっている状況にございます。
　そこでご質問者がご指摘の医療費の適正化でございますが、18年度に国民健康保険事業として予定しております主なものといたしましては、１つに医療費通知がございます。また、２つ目は短期人間ドックの助成事業でございます。また、３つ目にレセプトの点検の事業でございます。特にこの３つ目のレセプトの点検につきましては、医療費により提出されます診療報酬明細書――レセプトでございますが、18年度におきましては、レセプト件数を160万枚と見込んでおります。これらのレセプトにつきまして、資格の点検、内容の点検及び給付発生原因の点検につきまして、適正な医療費のチェック体制を組んでいくものでございます。
　最後に、頻回受診者に対する訪問指導でございます。平成17年度より老人保健の国保加入者に対しまして、独自の看護師を雇い上げて訪問指導を行っておりますが、18年度につきましては、国保の単独事業といたしまして、74歳以上の被保険者の頻回受診者を対象に、必要に応じ適切な受診につながるよう、保健師による助言、指導を行ってまいるものでございます。被保険者の健康の保持増進のため予防事業や保険事業を行っていくことにつきましては、即効性はないかもしれませんが、中長期的な視点から医療費の適正化につながっていく大変重要なものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、保健部門との連携も図りながら、効果につながる予防対策ができるよう取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　塩浜地区の安全対策についてお答えいたします。
　全国の刑法犯の認知件数は、平成14年の369万3,928件をピークとし、平成15年度以降、減少傾向にあり、本市におきましても、平成14年の１万4,171件をピークに減少の傾向にあります。この刑法犯の認知件数を、平成17年と平成16年を比較しますと、市川市全体では約20％減少しており、全国的な平均では約11.5％の減、千葉県の平均は約11.2％の減で、市川市の犯罪発生件数は国、県の平均減少を大幅に上回っている状況にあります。これは警察、各種関係団体との連携、協力を図る中で、毎年行っております街の安全パトロール、また駅前周辺のクリーンアップ作戦、青色パトカーによる防犯パトロール、地域でのボランティアパトロール、また自治会による防犯パトロール等、官民一体となって防犯活動に取り組んできた効果として、犯罪の発生率が減少したものと考えております。しかしながら、犯罪発生率が減少しているとはいえ、平成17年１月から12月までの１年間で刑法犯の認知件数が１万938件という高い数字が示しておりますように、依然として厳しい状況にあることは変わらないと考えているところであります。
　さて、塩浜地区の犯罪の発生状況でありますが、平成17年１月から12月までの１年間の発生件数といたしましては、塩浜１丁目で３件、塩浜２丁目で21件、塩浜３丁目で９件、塩浜４丁目で70件となり、塩浜地区全体では103件となっております。これは行徳警察署管内の町名別の犯罪発生件数で見てみますと、行徳地区の32町名区分のうち10番目に犯罪発生件数が多いという結果が出ております。また、これを犯罪の種類別に見ますと、自転車盗、車上ねらい、自動車の部品ねらいが多く発生している状況にあります。この塩浜地区につきましては、日ごろから塩浜団地やハイタウン塩浜自治会及び小中学校のＰＴＡの方々の協力により定期的に防犯パトロールを実施しているにもかかわらず、昨年11月には塩浜中学校の樹木に火をつけたり、ポストや自転車への放火など連続３件の火災事件が発生し、治安の悪化が懸念されているところでございます。
　さて、本市では平成16年４月に防犯対策課を新設し、防犯まちづくりに関する施策の基本となる事項を定めた市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を制定し、さらに平成17年度では、この条例に基づき防犯まちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、防犯まちづくり基本計画を作成したところであります。この基本計画の考え方は、市民生活の身近な場所で発生する犯罪被害の事前予防や、地域の実情や地域の意向を踏まえ、防犯にかかわる総合的な取り組みを行っていくものであります。この基本計画における市の役割といたしましては、１つには、自治会、学校、警察などの各関係団体と連携して防犯まちづくりを推進すること。また、庁内の関係各課との推進体制を充実し、防犯まちづくりにかかわる施策の総合的かつ効果的な推進を図ること。さらに、市民が防犯意識を高めるための情報提供や、防犯活動を行うに当たって活動に必要な支援を行うこと等が求められており、市川市の役割は大変大きいものがあると考えているところでございます。
　そこで18年度の防犯対策といたしましては、防犯まちづくり基本計画をより実効性の高いものにしていくために庁内の関係各課及び警察関係団体に参加を求め、行動計画、すなわちアクションプランを作成することとなります。また、平成17年４月から実施しております青色防犯パトロールを強化していきます。具体的にはパトロール員の人数を現行の８人体制から４人増員の12名体制とし、青色パトロール車３台に分乗し、市内の巡回パトロールを行うことになります。さらに、この青色防犯パトロールを、平成18年度には市内の企業にも協力を求め、企業の車にも脱着式の青色回転灯をつけていただき市内をパトロールしてもらうことや、また、公用車にも脱着式の青色回転灯をつけて市内の防犯パトロールを行うことも検討しているところでございます。
　次に、平成16年度に実施した鬼高小学校周辺地区のモデル調査の結果を踏まえまして、市内で町の形態が異なる大型マンションやワンルームマンション等の集合住宅が多く、昼間の人口が少なく、比較的若い世代が多く住んでいる大規模住宅団地を含む地区を１カ所と、小規模な商店街や密集した専用住宅地域で高齢者が多く住む郊外住宅地域１カ所の合計２カ所をモデル地区に指定して、地元の自治会、小中学校、ＰＴＡ、商店街、防犯協会、警察等と連携し、地域の特性に合った防犯まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。また、最近では子供が犠牲となる痛ましい事件が発生していることから、教育委員会とも歩調を合わせ、警察、自治会、小学校、中学校、ＰＴＡと協力して、子供の安全確保に向けた協力体制を構築していきたいと考えておるところであります。いずれにいたしましても、平成18年度は市の関係各課、警察、学校、ＰＴＡ、自治会、市民の役割分担の明確化とともに、今まで以上に各関係機関との連携強化を図りながら、学校の通学路、道路、公園、住宅等の環境整備を行い、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　行徳支所長。
〔金子　正行徳支所長登壇〕
○金子　正行徳支所長　塩浜地域の環境改善についてのうち、交通、生活の３点についてお答え申し上げます。
　まず、仮設駐車場、仮設道路への安全対策についてでございます。市川市といたしましては、ご指摘のありました、都市再生機構によるハイタウン塩浜団地内の仮設駐車場建設及び塩浜中央公園内の仮設道路建設に伴い、市道部分への通行の影響や出入り箇所のカーブミラー設置等の安全対策、仮設道路の歩行者分離の防護さく、横断歩道の路面標示等の交通安全対策につきまして、今後の事業の具体化に合わせまして、都市再生機構及び関連事業者に対し、工事施工中は地域住民の安全確保を第一に実施されるよう要望するとともに、当該事業者と連携して安全確保対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　２点目の市道9392号の整備事業費についてでございます。ご質問の市道9392号の整備事業費は、平成17年度当初予算ベースで申し上げますと、市道認定変更に伴います整備工事費として1,890万円、電柱等移設工事費及び補償金として110万円、合計2,000万円の計上となっております。
　３点目のハイタウン塩浜団地の外周、内周道路、フェンス及び公園緑地のリニューアルについてお答え申し上げます。ハイタウン塩浜団地の外周道路、内周道路及びフェンスにつきましては、これまでと同様、その老朽化や破損の状況を勘案しながら必要な整備、補修等を行ってまいりたいと、このように考えております。また、塩浜中央公園につきましては、平成15年、16年度の２カ年で、行徳管内の全公園について再整備に関する診断を行ったところでございます。この診断の結果、当該公園は早急に整備を要する評価ではありませんことから、当面、再整備計画はございませんが、設置以来30年近くを経過していることもあり、また、このたび平成18年度から３カ年をかけましてハイタウン塩浜団地リニューアル計画がございますことから、今後、当該事業の進捗状況を見守りながら再整備計画について検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　塩浜地域の環境改善に関連しまして、教育環境についてご答弁いたします。　お尋ねの塩浜小学校は昭和56年に開校し、当初は児童数も増加しておりましたが、平成３年から４年にかけピークを迎え、以後減少に転じ、平成17年５月１日現在、児童数242名、９学級となっております。２年生、５年生、６年生が学年２学級、１年生、３年生、４年生が学年１学級という状況でございます。通学区域は塩浜３丁目と４丁目になっておりますが、実際には塩浜４丁目のハイタウン塩浜と市営塩浜団地に居住する児童が在籍しております。学齢児童が減少し、住民の入れかわりも少ないことから、今後も児童数の減少が続くことが見込まれております。ご質問にありました１学年の適正学級数につきましては、学校教育法施行規則18条により、12学級以上18学級以下を標準とすると定められていることから、１学年２学級から３学級が適正規模と考えております。市内全体の小学校の状況を見ますと、平均値といたしましては17.6学級となっておりますが、25学級を超える大規模校が５校、11学級を下回る小規模校が５校あり、地域による児童数の格差が顕著になっているのは事実でございます。教育委員会といたしましては、学校施設整備計画検討会を設置し、大規模校における教室不足の問題や小規模校の児童生徒数の減少に対する問題に対して、関係各課と定期的に検討しているところでございます。また、学区の変更につきましては、市川市立小中学校通学区域審議会に諮問し、その答申をもって教育委員会にて審議し、決定することになっております。現在、通学区域審議会では、新井小学校の通学区域の変更を審議していただいております。塩浜小学校を含めた行徳南部地域の学区の問題につきましては、今後の児童生徒の状況を把握しながら検討を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、三位一体改革なんですが、市川市として前向きに受けとめているということが確認できました。税源移譲についてなんですが、どのような制度を仕組んだとしても、国の税源を地方に移譲するといった場合に、大都市にこれが有利に働く。政令指定都市が評価するのは当然だと思っています。先ほどご答弁の中で、生活保護が外れたからだというのが理由に挙げられておりましたけれども、私は、それも理由の１つであるけれども、一番大きな理由は税源の移譲が大きく大都市に有利に働くということだと思うんです。それを言うことは、大都市に有利になるからよかったということは言えないですけれども、実際にはそういうことだろうと思います。市川市も大都市でありまして、不交付団体であります。これまでの財政健全化努力が市川市の場合に進んで財政健全化計画が図られたわけで、これから国の財源が移譲されればされるほど市川市にとって有利になるわけで、いよいよ市川市の努力が花開いて積極財政に転換する素地が整ったと私は判断すべきだと思うんです。千葉市政３期目を迎えて積極財政に転換するという市長の意気込み――これは来年度の予算を見ると、既に積極財政と言えるのかもしれませんが、積極財政転換への市長のご見解をお尋ねいたします。
　次に、私は補助金の方ですけれども、交付金制度の活用を積極的に進めるべきだと思っています。補助金が交付金化されたというのが幾つかありますけれども、これまでの補助金というのは全国一律に支給される。補助率も補助額も全部同じに支給される。国の顔を見ていて、補助金がおりるまで何もできなかったわけで、逆に言えば、補助金が来ないからやれないという言いわけもできたわけです。しかし、これが交付金化されることによって、計画を立てて申請して、その計画に見合うものが交付金として支給をされる。実績の評価がよければ、それだけまた交付をされるということですね。つまり交付金制度をどう活用するかということは自治体ごとの能力と責任が問われて、それを持っている自治体に有利に働くということであります。市川市は、既にまちづくり交付金については、ご答弁にあったように、創設された平成16年度以来、積極活用が図られております。これを使って、既に200億円規模の事業が動き出しております。私は、これを高く評価いたします。
　そして、地域住宅交付金についてはまだまだこれからだと思っております。住宅政策を総合的、計画的に整備する、この能力が問われるんだと思いますが、まちづくり、公営住宅、福祉施設、耐震改修、住宅相談や住宅情報の提供、こういった施策を総合的に目標を持って計画的に事業をするというところに交付金がおりるわけです。しっかりした計画であれば、理論的には幾らでも交付金がおりてくることになります。単独で計画を立てられない市町村というのも当然出てきます。そういった市町村は、残念ながら県と一緒に計画をつくらざるを得ない。しっかりした住宅政策を市川市でぜひ確立して交付金を引っ張ってきてほしいと思っております。平成18年度に創設されることになります学校関係の交付金も同様にしっかりやっていただければと思っております。
　そこで、私はこういう理解をしているんですけれども、交付金化の持つ意味について、市川市としてどのような認識を持っておられるか。交付金制度の活用についての市川市の考え方を改めてお尋ねいたします。
　それから、医療制度改革について。これは、やはり国の制度改正を待つしかないということだと思うんですね。例えば個々の保険主体を都道府県にするといったような抜本改革をしない限り、市町村の国保財政の改善というのはなかなか難しい話だと思います。市川市の場合は健康都市宣言というのをやっておりまして、市町村にできる最大の仕事は医療費を安くする健康づくりなんですね。健康づくりを積極的に進める。来年度予算にも、今年度から始まった健康づくり支援事業が拡大して実施されるということになるわけで、ご答弁の中でも、訪問指導が大変重要だという認識が表明をされております。こうした取り組みは評価できるわけですけれども、やっぱり健康づくりのかぎは、いかにこれを市民の一大運動にまで高めることができるかということだと思います。以前紹介をした長野県のＰＰＫ、ぴんぴんころり運動、こういった市民運動を、市川市でも市民が喜んで健康づくりを進めるようなネーミングを考えて進めていくべきだと思うんですけれども、これについてのご見解をお聞かせください。
　それから、塩浜地域の安全環境ですけれども、ご答弁を聞きまして、防犯対策が強化をされてさまざまな事業が実施をされ、また、実施されつつあるということがよくわかりました。ただ、塩浜地域の犯罪発生状況は、私は資料を見せてもらいましたら、やっぱり自転車が一番多いんですけれども、件数を見ますと、塩浜４丁目で年32件となっているんです。こんなものじゃないんですね。自転車が盗まれても盗難届を出さないのが随分あるわけなんです。自転車が盗難に遭って、しばらくすると市川市の保管場所から千鳥町に保管しているというはがきが来るわけです。しかし、これを皆さん、とりに行かれないんですね。行かれないというのは行くことができないという意味ではなくて、行く気がないんですね。これは皆さん、4,000円払って、わざわざ千鳥町まで引き取りに行かないんです。この4,000円というのは、少し余計に出して近くで新しいのを買いたくなるような金額なんですね。浦安は1,000円であります。手数料の引き下げということについて考えられないのかご答弁をお聞かせください。
　それから、平成18年度の新規施策で防犯まちづくりモデル地区調査事業。これは先ほどご答弁の中で、モデル地域が２カ所、高層マンションも対象になるというような話でしたけれども、そこでの調査をもとにして全市の防犯まちづくりがこれから進んでいくということになろうかと思うんですが、その指定に当たっては、しっかりとした防犯まちづくり計画をつくることのできるような地域を選定すべきではないかと思います。地域の受け皿があること、地域にまとまりがあること、犯罪が多くて防犯についての問題意識や実績があること。私は、塩浜地域もその１つだと思っております。モデル事業が効果的な事業になるように期待したいと思います。これは要望で結構です。
　それから、ハイタウンの中央広場への仮設駐車場の安全対策ですが、安全確保に努めるというご答弁、大変心強く感じております。この部分は通勤、通学、買い物など、団地で人や自転車の通行が最も多い部分で、カーブミラーを設置するとの具体的な対応策も示されましたが、このほか、場合によっては安全確保のための公園用地の一部カット、それから路面の形状変更による冠水への対応など、そういった必要性も出てくる可能性があります。こうした問題にも都市再生機構や住民の声を聞いて誠実な対応をしていただきたいと思います。これも要望で結構です。
　駐車場の金額についてはわかりました。ありがとうございました。
　それから、もう時間が余りないので、塩浜のリニューアルへの対応についてお尋ねをいたします。これは割と前向きなご答弁がいただけましたので、ぜひ誠実に対応していただきたいという要望にとどめたいと思います。
　それから、教育環境についてなんですが、塩浜小学校の場合、１年生は１クラスで、その３分の１が中国人の子供たちなんですね。こういうこともあって、国際化に対応して、外国からの子供たちと日本の子供たちと――１クラスではクラス対抗リレーも開けませんから、例えばクラスを２つに分けて、国際親善でリレーをやれるような環境をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、２回目の質問にさせていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○永池一秀財政部長　何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、積極財政というお話でありました。ことしの当初予算につきましては、1,141億円という一般会計で5.6％という大きな伸びを示しておりまして、ご案内のとおり、平成４年度以来の高い伸びというふうになっています。この伸びを支えているのが、何といいましても市税の伸びであります。特に個人では前年に比べて約25億、それから法人に比べましても11億と、このような高い伸びを示しております。それからもう１つ、ご質問者もお触れになりましたまちづくり交付金等の交付金制度の活用、こういうことが今回大きな伸びを支えている１つであろうと思います。
　そういう中で交付金制度の持つ意味をどのように認識しているのかと、こういうことでありますが、補助金から交付金化への移行につきましては、ご質問者がおっしゃるとおり、各自治体において整備計画を立案しまして、それを遂行するだけの財政的な体力、あるいは能力、責任が問われるものであると、このように認識をしているところであります。また、これは地方分権の推進という視点で見てみますと、地方がやるべきことは地方がやるという、国と地方の責任と役割分担を明確にしていこうとする流れの中で、補助金のように、強く事業を束縛するものではありませんけれども、交付金化はやはり国の関与が残るものでありますので、あくまでも将来の税源移譲に向けた措置というふうに考えているところであります。
　また、この交付金の活用でありますけれども、第二次総合３カ年計画の都市基盤整備の進捗を図るため、まちづくり交付金、あるいは地域住宅交付金を財源として見込んでいるところでありまして、交付金の活用は財政運営上欠かせないものだと、このように考えております。ただ、まちづくり交付金は40％、地域住宅交付金は45％という交付率になっております。また、交付金対象事業には市債も見込めるものでありますが、相当量の一般財源も一方では用意をしなければならない、こういうこともあります。このため交付金の事業計画の作成に当たりましては、計画期間内の財政見通しを立てまして事業量を決めていくことが大切でありまして、この第二次総合３カ年計画事業の円滑な推進のためにも、今年度の財政負担を的確に見きわめながら交付金制度を活用していきたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　保健部に対するご質問で、健康づくりの関係で、市民が喜んで健康づくりを進めるネーミングを考えて運動を進める考え方はないかというようなことについてご答弁申し上げます。
　健康づくりにつきましては、既に保健センターにおきまして種々実践しているところでございます。実施におきまして、いろいろよいメニューがあっても、市民の方々がみずから自覚して取り組まなければ、なかなか長続きせず、達成することが難しいところでございます。現代の人は好みや生活環境、食生活などが非常に多様化しておりまして、市全体として一律の取り組みが非常に難しい状況にございます。また、１人で取り組まれた場合にもなかなか継続できずに途中でやめてしまうというようなことも多々あるのが現状でございます。
　そこで、気の合った仲間が集い、ともに取り組めば励みになる、継続できるというようなことから生活習慣を変えることも可能になるということで、平成17年度から市民主体の健康づくりを行いたいグループを１つ１つ支援をしていき、そのグループを継続、拡大、増加させていく健康づくり支援事業を展開しているところでございます。健康づくりを進めるに当たりましては、地域の実情を把握している保健推進員や食生活改善推進員の方々と連携をしていきまして取り組んでいる地域も、既に北方、北国分、大和田、入船がございまして、今後は中山、鬼越、原木等へと広がりを見せているところでございます。現在実施に向けて話し合いをしているところでございまして、現在実施しているグループは、乳幼児を持つ母親のグループですとか高齢者の方々が取り組んでいるグループもございまして、子育ての悩みについて交流しましょうというようなテーマで取り組んでいるところや、体脂肪を減らそう、あるいは血圧を知ろうというテーマのところもございまして、それぞれ自分たちが取り組みたい内容に沿ってテーマを進めている時間でございます。いずれにいたしましても、健康に関心を持って、いつまでも元気で楽しく暮らしたいという目的は皆さん同様でございますことから、ご指摘の健康づくりを進めるネーミングを考えて運動を進めていくことにつきましては、今後、関係者を含めまして多方面の方からご意見をいただきながら研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　自転車の撤去保管料についてでございますけれども、これにつきましては、平成５年、平成11年、平成12年と３回にわたりまして料金の改定をしてきた経緯がございます。ご指摘のとおり返還率との関係もございますし、また自転車の価格、それから現在の撤去費用、実費費用等の見直しもしなきゃならない時期に来ていると思います。平成12年が最後で、既に５年経過しているところでございますので、十分それらを検証しながら見直しのことについて検討を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　塩浜小学校の関係でございますが、現在、１年生のクラス30人中、外国籍児童が５名というクラスがございます。割り返しますと６分の１ということでしょうか。対応といたしましては、県に要請しまして、日本語を特別に教える教員を加配していただいております。その職員とともに通訳講師を派遣して対応しております。現状としましては、夏休みに入学しました児童が今では日本語で作文を書けるというような状況になっております。もちろん、これは心のケアも必要なので、手をかけているわけでございますけれども、今後も支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　荒木議員、よろしいですか。
〔荒木詩郎議員「はい」と呼ぶ〕
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○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時32分散会

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