2006年3月22日　会議録

会議
午前10時２分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

〔樋口義人議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕
○井上義勝議長　樋口議員。
○樋口義人議員　先般の本会議の我が党の金子貞作議員の発言に対し、理事者の答弁に、共産党の支持団体の一部のような発言がありましたけれども、このような誤解する表現はやはり慎む必要があると考えておりますので、ひとつ議長の方で取りはからい願いたいと思います。
○井上義勝議長　理事者に申し上げます。議場における発言につきましては慎重を期していただき、誤解を招くことのない表現をされるよう、配慮をお願いいたします。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　おはようございます。一般質問をさせていただきます。
　少子化対策であります。
　実はことし１月３日の朝日新聞にこの少子化問題が載りまして、100年後には5,000万人になる、西暦3300年に日本人がいなくなるという、これはオーバーに言っているんでしょうけれども、ともかく200年後に1000万人を切るという記事ですよ。今、合計特殊出生率というのが1.28、これはもっと減ってくるでしょうからね。やがて1.2を切るでしょうから、もっとこのスピードはどんどん進むということが考えられますね。
　私も注目している１人ですが、去年から４大新聞が一斉に取り上げ出しましたね。去年の元旦から各種大新聞がみんな一斉に少子・高齢化問題を取り上げています。今この問題が毎日毎日必ず国会であるとか新聞、テレビで取り上げられていまして、話題にならない日がないという状況ですね。私ももう高齢者に、64歳ですから、今度はちょっと微妙な立場の年ですけれども、やっぱり我々の子供たち、孫たちが気になります。自分なりにいろいろ学習したわけですが、多分皆さんと同様だと思うんですが、決定打はないですね。少子化対策の即効薬はないです。しかし、やっぱり我々が今ここで懸命に取り組む必要がある。遅きに失した感があるけれども、我々議会でもということで、微力でささやかであることを承知しながら、この問題をきょう取り上げていきたいと思います。
　まず、この少子・高齢化、日本の場合は世界でも有数なスピードで進むと。縮む社会。人口減で、2030年、つまり、あと30年後には国民所得が15％縮小するそうです。１人当たりの国民所得も当然減る。したがって公共事業も半減する。これは学者がみんな言っていますね。我々が一番心配なのは、今は65歳以上の人の方の割合が20％ぐらいですが、今後30年とか50年後には３人に１人が65歳以上の高齢者によって占める社会。すなわち、今は3.9人で高齢者１人を支えていますが、今後30年、50年後には1.5人で１人。ですから、坂下さんたちには本当に申しわけありませんが、1.5人で長生きする皆さんを支えてくれるわけですよ。僕はその前におだぶつですからいいと思いますけれども、本当にこういう心配だと思うんですね。
　事実、アンケートからも、年金など社会保障制度の破綻、これらを心配しているというのが国民の９割です。今、社会保障給付というのは年間総額約80兆円を上回っているそうですね。年金だとか医療。これが25年後には給付総額が150兆円を超える、倍ぐらいになるというわけです。これはもう大変なことですね。
　永田助役さん、去年の11月に国土交通省の幹部会で資料が配られたと。「人口減社会での社会資本整備」という資料が配られて、助役さんは多分ご存じだと思いますけれども、結論はこうだと新聞に出ていますね。これは日経ですね。2030年度に新規の道路や橋をつくることはできなくなる。積み上がった社会基盤、建てかえ費が膨らみ、年間新規に維持だけで25兆円かかるというんですよ。新しくつくるんじゃなくて、建てかえとか維持管理だけで年間25兆円かかるというわけですから、もう当然――要は利用者不在の施設を抱え、日本は修繕国家になるという、永田助役さんの本家の国土交通省の幹部会で資料が配られたということが報道されていますね。
　金子正さんも少子・高齢化を取り上げて、まあ、そんなに悲観するばかりじゃないよとメリット面も述べておられました。国民総生産が縮小しても、労働時間が減り、１人当たりの所得が維持できれば生活にゆとりが出るとか、あるいは人口が減れば経済成長に影響を及ぼすだろうが、その分、環境に優しい国になるとか、確かにそういうメリットもあると思いますが、そこに行く過程。20年後、30年後の我々の子供、孫たちの世界が大変ですね。もう悲惨な目になる。私は楽観論じゃありませんね。非常に厳しく見ています。
　実はもう大分昔です。昭和49年、私が世帯を持って２年後ぐらいの年、1974年の人口白書。出生抑制に一層の努力。つまり30年前の人口白書でも、まだ出生抑制。つまり子供は余り産むなという、そういう国策だったんですね。これは1949年、昭和24年に産児制限が国策だったというのがずっと引き継がれている。我が国の人口は著しく過剰。生産水準の向上は望めないというのが昭和20年代から49年まで我が国の国策だったというわけです。だから、30年間、政治は全く無策であった。日本の官僚はよく優秀だ優秀だと言われていますが、堺屋太一さんが官僚の見通しで当たったためしがないと盛んに言っていますが、まさに人口の見方、まさに官僚の大外れもいいところですね。
　竹中総務相も、この人口減少社会は実は30年前からわかっていたと。しかし、残念ながら我々政治家、社会は有効な手段を準備できなかったと。これは最近22日の閣僚会議の後の記者会見で言っていますから、我々政治家も含めて、やっぱり残念ながら30年間無策と言わざるを得ませんね。
　ということで、市長が「クローズアップ現代」に出たりとか、日本の国の中で市川市はなかなかやるではないかという、こういう評判が高まっていますので、私は思い切って、少子化対策に市川市の色を出したらどうかということを提案しますから、当局の答弁を期待します。
　まず児童手当。これは企画から資料をもらいましたけれども、厚生労働省のことしの資料です。日本の場合、高齢者関係給付費が70.4％。それから児童家族関係給付費が3.8％。これはちょっと固有名詞を挙げて申しわけありませんが、共産党の皆さんはお年寄りに冷たい冷たいと盛んに言っていますが、高齢者が70.4％、それから児童が3.8％、日本は全く高齢者天国と言ってもいいと私は思いますね。
　そういうことでありまして、本当は国がやるべきだと思うんですが、私は思い切って児童手当を五、六万円ぐらいにどんと一気に上げるというのが１つの手じゃないかと思うんですね。これはフランスがすごく進んでいるというんですが、１例はノルウェーです。公立保育所を使わず、家庭で１歳から３歳の子供を育てる親に月６万円を超す国の手当がある。月６万円ですよ。女性の労働意欲をそぐとの反対論もあったけれども、親が子供と過ごす時間をふやすことを優先したということなんですね。これは日ごろ市長さんが盛んに三つ子の魂なんとかと言うじゃないですか。３歳までに子供の性格は変わる。だから、母子が一緒に肌のぬくもりを感じてと盛んに言っていますね。私も年が近いものだから、全く同感でありましてね。だから、市川市は３歳までに月五、六万出しちゃうというような、思い切ってそうしたらいかがでしょうか。これがまず児童手当ね。これは国が本当はやればいいんですけれどもね。
　それから２番目、フリーター、ニート対策。今ニートが64から85万人、それからフリーターが200万人。ヨーロッパにはニートとか引きこもりとか、こういう現象はないそうですね。やっぱりこれは日本だけの現象かもわかりません。ＵＦＪ総研の試算で、フリーターが正社員になれないことにより経済力が伴わず、結婚が年間11.6万組織減少。その結果、13から26万人の子供が生まれない。フリーターが正社員になれないということだけで13から26万人の子供が生まれないと、こういう予測があるわけです。
　倉田真由美さんという漫画家と野口美佳さんという通販会社社長の若手の30代の女性が、朝日新聞のことし１月７日の対談でおもしろいことを言っているんですね。結婚は他人同士の結びつきだから恋愛感情だけではもたない。だから、自分にとってどれだけメリットがあるかが大事。要は、収入のない男性はやっぱりだめだというんですね。女性からすると、経済的に頼れないということは、結婚しても仕方がないと思っちゃうと、こう言っているんです、この２人は。フリーターが月10万、15万だけじゃ、幾ら愛情だけだって、これはきっとあれですね。二極化が今盛んに騒がれていますけれども、本当にどんどん二極化が進んでいまして、このニート、フリーターがやはり社会問題、日本の本当に病理現象であると思いますので、私はここで提案したいんですが、このニート対策で中学校――本当は高校でもいいんですが――３年ぐらいに市川市が先頭になって協力を仰いで企業あるいは農業の職場体験。例えば５日間とか１週間。それを例えば中学校３年の間に何回かやるということで、職業に対する抵抗感を若いうちに払拭するという、そういうものを思い切って市川市が先頭になってやっていったらどうかというのを提案します。千葉市長の最大のヒットは、市川市の採用試験に年齢制限を撤廃したことだと思います。これは本当に評価しますので、ぜひこういうことをやっていったらどうかと私は思います。
　それから３番目の提案です。婚外子。これは実は週刊誌の資料なんですが、要は結婚しなくて子供が生まれる確率がアイスランドが65、スウェーデンが55、ノルウェーが50、デンマークが40、フランスが40、日本は1.9。結婚しなくても子供がどんどんヨーロッパでは生まれているんです。そのことを婚外子と言うらしいんですね。これはどうも日本の場合は法的な結婚だけが正当であって、未婚の母は難しいというふうなことになっていますが、なぜこうなっているかというと、フランスでも70年代から何度も法律が改正され、同棲カップルが内縁関係証明書を役所に提出すれば、税金や子供の養育面で正式な夫婦と違わない待遇を得られるようになった。スウェーデンもしかり。やっぱりヨーロッパは進んでいるんですね。だから、こういうのは市長どうだろう。市川市が先陣を切って、婚外子で。この２人もこの対談で言っているの。私は別れた夫との間に子供が１人いるけれども、次は結婚しないで産みたいと思っている。でも、そういうことへの風当たりはまだまだ強いと、これは漫画家の倉田さんが言っている。だから、そういう女性は多いんじゃないですか。これが婚外子。
　それから女性。少子化問題で一番困るのは企業経営者。労働力問題です。労働力が減少して経済規模が縮小するのではないかと危惧されている。これで女性を活用と言うと、いかにも女性に申しわけない言い方なんですが、ともかく女性がやはり労働力の場に出ていっていただくということと、それに対する保障が少子・高齢化に歯どめをかけることは間違いない。
　これは日本の労働力率、つまり、就職している女性の比率は先進諸国に比べて著しく低い。65％。先進国は70％を皆超えていますね。私がここのところから見ますと、議会は女性は結構いるんだよね。ここから見ていると。ところが、私がそっちから見ていると、こっちはだれもいない。市川市は殊女性の職員の役職に関する限り相当おくれているね。これは市長の性格によるのかどうかわかりませんがね。だけれども、市長、小泉総理だって５人ぐらい女性を大臣にしたじゃないですか。僕は女性が男より能力がないなんて決して思いませんよ。決して思わないけれども、ある面、そういう事実はあるんですよ。環境。子育てだからね。だから、僕はげたを履かせると言ったら総務部長に怒られたけれども、ある程度のハンデがあるわけだから、ここにだって五、六人部長がいてもいいと思うんだよね。市の課長だって少ないし、そこで思い切って市川市がやってみたらどうだろう、市長。
　以上、４つの少子化対策を提案しますので、お答えをいただきたいと思います。
　自然環境保全再生指針。実は自然環境保全再生指針をいただきました。これはすばらしいですね。私はこれを見させていただきまして、いや、本当にすばらしい。市川の自然、歴史的にも生態系からもよくなっており、日ごろから市川の自然、私は緑、緑とばかの一つ覚えにビオトープ、ビオトープと叫ばせていただきましたけれども、私から見てもこの指針案を多いに評価したいと思います。特に、世界の潮流から始まって、日本、そして市川の実態。これは本当に各論、これはもう学術書ですね。大学の教科書みたいに細かい。そのくらいよくできていますね。ところが、これが生かされなければ、仏つくって魂入れずになる可能性の方が大だと私は思うんですね。つまり、要は後段では課題が抽出されていて、やっぱり企業にも頼む、民間の企業にも頼む、あるいは市民参加というようなことがうたわれていますけれども、どうもちょっとまだ庁内との横の協力とかそういうものに僕は欠けていると思いますので、これも提案しますので、ぜひ聞いていただきたいと思います。
　私は河川敷を毎日のように歩いたり、市長が国土交通省にかけ合ってつくっていただいたビオトープなんかを世話している、そのささやかな体験から述べさせていただきまして、市川の地図を見ますと、北に水と緑のネットワーク、里見公園４丁目からずっとじゅん菜池と、これはもうほとんど完成です。これはいいです。それから大町自然公園。「発見・市川の自然」という本が配られました。これもすばらしいですね。皆さんごらんいただいたと思いますが、これを見ると、大町自然公園が市川の本当に宝ですね。それから小川再生。これは松本さんが僕らを20人ぐらい引っ張っていって、一生懸命やってよかったですね、松本さん。功績ですね。
　それから柏井の雑木林。これは、この間の答弁で、だれでもが生涯学習の拠点にする。青少年の森、キャンプ場、それから水辺プラザ、これは16ha。これもこの間鈴木衛さんが懇々と言っていました。これは、この前も９月議会で言いましたけれども、ぜひ柏市の年間15万人も押し寄せている花ファンタジアを参考にしてください。こういうことで述べましたけれども、あれが単なる調整池で、自然に関心のある人だけが集まる単なる水たまりで終わるか、柏市が年間15万人も人が集まる、要は花ファンタジーのような、そういう自然の憩いの場になるかの岐路だと思うんですよ。ぜひこの水辺プラザには、市川の名所として単なる水たまりに終わらせないような、何かそういうものをつくってほしいと思いますね。
　それから江戸川河川敷、これは船着き場とか市長が一生懸命やってくれていますね。
　それから行徳の近郊緑地、これは松井さんが盛んに言っていましたね。あるいは三宮さんが言っていましたけれども、あれは市川にあって市川の市民に何となく遠いものですよね。市川のものであって市川のものじゃない。全くそう思いますね。あそこは83haもあって、何かやっぱりこれは工夫が要ります。おっしゃるとおりだね。松井さんと三宮さんのおっしゃるとおりで、ここも何かやっぱりあれですね。あるいは終末処理場、緑のゾーンがある。あるいはいよいよ広尾防災公園、こういったところにぜひ今回のこの指針を生かした形で自然の、そういう市川自然環境保全地区を指定してほしいんだよ。だから、それを質問します。保全すべき地域を指定し、市川自然保全地区として、今私がごちゃごちゃ言った中で、特に柏井の雑木林、それから水辺プラザ、それから江戸川の河川敷、この３つぐらいに環境部で自然保全再生のモデル事業を実施する計画はぜひつくってほしいという提案をしますので、それの答弁をいただきます。
　以上です。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　私から(1)の人口減社会への処方せんについてお答えいたします。
　厚生労働省がさきに発表しました人口動態統計によりますと、昨年１年間の日本人の自然減少が２万人に達する可能性があることが明らかになりました。当初、政府の予想では、ことしから人口減少社会に入るという見込みでございましたが、実際には昨年から減少傾向に転じていたことが明らかになったわけでございます。
　我が国では、合計特殊出生率が一定の人口を保つことができる人口置換水準を下回る、いわゆる少子化現象が1970年代に始まりました。1989年には合計特殊出生率が1.57となり、ひのえうまであった66年前後に比べて異常に低い1.58という数値を平常時で下回ったことから、1.57ショックというふうに呼ばれておりました。その後も徐々に出生率が低下して、現在は1.29と極めて低い数値となっております。
　実際に少子化が始まって人口減少に至るまでには30年以上を要しているという現実は、一たん人口の減少が始まると、たとえ出生率が置換水準である、2.08と言われていますが、これを回復してもすぐには人口が増加に転じるわけではないということを意味しておりまして、そこに少子化問題の根の深さがあると言わざるを得ません。出生率の低下は我が国に限らず、ほとんどの先進諸国で共通の問題でありまして、時系列的に見れば、近代化以前の多産多子から、産業革命以降の近代化の過程で多産少子に移行して、現在の少産少子に至るという同様のプロセスを経ておりますが、その要因は国によってさまざまなようでございます。
　我が国の出生率の低下は、結婚年齢が遅くなったことや結婚しない人がふえていることが原因であると言われております。晩婚化の傾向は、結婚した女性が産む子供の数自体にも影響しておりますし、また、未婚率の上昇は、婚外子が約２％とほかの先進国に比べますと極端に低い日本におきましては、出生率の低下そのものに影響してまいります。日本でこのまま少子化が進み、急激な人口減少社会に突入いたしますと、労働力供給の減少やそれに伴う消費の冷え込みなど経済成長にとってのマイナス要因や、年金や医療保険制度などの社会保障負担の増大、それから過疎化の進行などさまざまな悪影響が予想されております。そのため、少子化対策はまさに待ったなしの課題となってまいりました。
　市長が施政方針でも引用いたしましたが、内閣府が発表した平成17年度の少子化白書では、少子化対策における実施主体としての自治体の役割の重要性を強調しております。少子化は国民の価値観の変化、すなわち子供を産み、育て、子孫につないでいくということにこだわらなくなってきたことがあると言われていますが、そういう考えを持つ要因として、子育ての時間的、経済的な負担を意識するようになったことがあろうかと思います。その意味では、そういう負担と感じる面を少しでも取り除くこと、産み育てようという意識の高まりを喚起していく、そういうことが必要ではないかと思います。社会のシステムが子供を産み育てやすい条件になれば、非婚、晩婚の率も下がっていくことが考えられます。
　先ごろ発表されました厚生労働省の21世紀成年者縦断調査、この調査は子育て世代の意識の変化を調べるもので、2002年に20歳から34歳だった方を毎年追跡して、結婚、出産、就業などについて意識を聞いているものです。今回は2004年の第３回調査分が発表されました。対象は２万人です。これによりますと、正規採用で仕事をしている男性はこの２年間に10.5％が結婚しているのに対し、パート、派遣など非正規の仕事についている男性は3.3％というような結果でありました。また、女性も正規雇用者は11.5％が結婚したのに、仕事なしは7.7％と、ここでも結婚した率に差がついております。
　また、この間の出産状況では、妻の職場の育児休業制度の有無、しかもそれが利用しやすい雰囲気にあるところでは18.3％子供が生まれていますが、利用しにくい雰囲気のところでは9.8％、制度そのものがないというところでは5.2％というような結果になっております。このように少子化というトータルな見方ではなくて、さまざまな要因、すなわち雇用の面とか経済的な面、あるいは育児休業の面など、いろいろ洗い出し、それぞれの課題について、自治体レベルで可能な対応は何か、それを見つけ出して対応していくことが私ども自治体に与えられた役割ではないかというふうに考えております。
　そこで、ご提案を踏まえた４点のご質問でございますが、まず１つ目の市の独自施策でございます。ご提案にもありましたように、ヨーロッパの主要国では、国レベルで、ＧＤＰ比で見ても、日本と比較して高い水準の子供や家庭に対するさまざまな政策が実施されております。この背景には、子供に対する投資は家族ばかりでなく社会にとっても利益になるという共通の認識がありまして、その財源についても、企業負担を含め、高い国民負担が容認されております。その中でも1.89という高い出生率であるフランスでは、第２子以降には所得制限なしで20歳になる直前まで家族手当が支給され、その支給額も子供の数や年齢に応じて増額されます。また、出産手当や３歳未満の子供に対する乳幼児基礎手当、新学期手当など、子供の成長に合わせたさまざまな手当が用意されているということでございます。また、公認の保育者が自宅で数人の子供を保育する公認保育ママ、またベビーシッターなど多様な保育制度が充実して、税制においても子供の数が多いほど有利になる方式が採用されるなど、さまざまな面から対策が実施されております。
　日本でも国による少子化対策に加えまして、各自治体の取り組みも多彩になってまいりました。本市は３子目以降の経済的負担に着目しまして、新年度から保育料の無料化をするわけでございますが、各自治体ともいろいろなアイデアを出して施策を進めているところでございます。
　その中で、３歳未満児は家庭で育てられるような条件整備でございますが、確かに３歳児ぐらいまでは条件さえ許せば家庭で育てたいという家庭も多くあろうかと思います。子育てのしやすい町として知られております江戸川区では、ゼロ歳児は保育園で預からないということでございますが、これも、このような考え方からであると言われております。ただ、そのためには経済的な負担を軽くするとともに、育児の相談や応援体制も必要でございます。特に経済的な支援は、子育てが負担だ、損だという意識が生まれないためにも必要であろうと思います。月五、六万を出したらどうかというご提案でございますが、市の独自施策としていくには財政負担も大きなものになりますので、多方面からの検討が必要でございます。即座に実現に移しづらいという点ではご理解いただきたいと思います。
　なお、相談支援の体制につきましては、本市には地域子育て支援センター、すこやか応援隊、ファミリーサポートセンターなど事業が充実しております。今月初めに出ました朝日新聞の「ＡＥＲＡ」という雑誌の子育てのしやすい町特集でも、本市が相談体制の充実をしているということで、子育てのしやすい町として取り上げられておりました。
　次に、ニート、フリーター対策でございます。晩婚化、未婚化が少子化の一因とされておりますが、その根底には、ただいまご質問者からもご指摘がありましたように、経済的に自立していない若者が増加しているという問題がございます。先ほどもご紹介した調査でございますが、仕事のない人は結婚する率も低いという結果が出ております。この中には、いわゆるパラサイトシングルと言われるような、親と同居して不自由なく暮らしている人もいるでしょうが、若いときに就業経験を持たないと、年齢が上がってきたときになかなか仕事につきづらいということもあると言われております。したがいまして、若いときに就業体験をすること、それが経済的な自立にもつながり、結婚する条件を高めることにもつながってくるのではないかと思います。
　本市では、今社会問題になっておりますニート問題を含めまして、経済部に新年度、就労支援の組織を設置いたしまして、休日や夜間にも相談窓口を開設するなど若年者の就労支援を積極的に進めることにしております。また、学生が就業体験を通じまして社会への適応能力を身につけることを目的にしまして、これは大学生が対象でございますが、平成10年度からインターンシップ制度というのを取り入れまして、市内を中心とした大学生を受け入れまして、いろいろな部門に配属して職業体験をしていただいております。ニートを初めとした若い世代の雇用対策につきましては、今後も関係部門と連携を強化して当たってまいります。
　次に、婚外子の問題でございます。北ヨーロッパなどの例から、婚外出生割合の高い国では婚外出生が有配偶出生力――配偶者のいる方の出生力――の低下を補い、全体の出生力水準を下支えすると言われております。フランスのように出生率を回復した国々における要因の１つとして、結婚しないまま子供を産むことが社会的に認知されている点が挙げられることも事実でございます。
　しかしながら、ヨーロッパの中でもスペインとかイタリアといった典型的なカソリックの国では、相対的に婚外子の割合が低くなっております。日本では、先ほどもご質問者から1.9％というような数字が挙げられましたが、ヨーロッパのカソリックの国よりもさらに低くなっているということでございます。これに関しましては、それぞれの国の歴史や文化や宗教とか、いろいろな価値観によるところも大きく、政策として法整備により即座に婚外子がふえ、出生率の上昇をもたらすといった性格のものではないように思います。ただ、婚外子、それからその親が差別されない法体系の確立が必要でございまして、それとともに婚外子に対する見方も徐々に変わってくるものと思います。実際、結婚はしたくないが子供は欲しいという人もふえてきていると言われておりますので、法整備が進めば、産み育てようとする人には追い風になるのではないかと考えております。
　市のレベルで何ができるかということでございますが、基本的には、市の施策の中で結婚していないことで不利益になるということはないと思いますが、さらに市の施策をいろいろ検証いたしまして、制度的なバリアがあれば、それを取り除く方向で考えてまいりたいと思います。
　それから、女性の登用でございます。先ほどご紹介しました少子化に関する報告書によりますと、仕事が少ない場合、男性が女性より先に仕事につけるようにするべきという意見に賛成する割合ですが、これは日本が30.2％、韓国が37.7％、それからオーストリア、ポルトガル、ドイツ、イタリアが20％台となっております。逆にフィンランド、デンマーク、スウェーデン、こういう北欧諸国やアイスランド、アメリカでは１けた台というふうに低くなっております。
　管理職における割合もスウェーデンが50.9％で最も高く、次いでオーストリアが50.2％、フィンランドが49.2％、アメリカが45.3％となっておりまして、日本では9.2％、韓国では4.9％と特に低くなっております。このように、国際的に見ますと、日本はまだまだ女性の能力が十分に発揮されているとは言えないことも事実でございます。先ほど紹介しました成年者縦断調査におきましても、子供を望んでいた夫婦のうち、夫の休日や家事、育児の時間がふえた夫婦の30.4％には新たに子供ができ、反対に夫の家事量が減った場合は20.2％であったというふうに、夫の家事、育児への協力も出産に反映しているというような結果もございます。
　このように、制度の面でも意識の面でも、真に男女共同参画が実現した社会ほど、子供を産み育てやすいと言えると思います。女性が職場でも地域社会でも男性と等しく活躍できる条件こそが出生率の向上につながるものではないかと考えます。ただいま本市の管理職に女性が少ないというご指摘でございましたが、市内の企業のさまざまな制度、労働条件を市がリードしていくという、そういうような点からも積極的な登用ということを図らなければならないと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　(2)の市川市自然環境保全再生指針案の実効ある取り組みに関するご質問にお答えいたします。
　市川市自然環境保全再生指針は、市川市が快適な生活環境の実現のために行っているさまざまな事業や活動において、自然環境のどのようなところに気をつけ、何に配慮したらよいかの考え方を示すものであります。現在、地球規模で課題となっております生物多様性の保全に寄与するとともに、機能が損なわれたり低下してしまった自然環境について、どのようにしたら再生できるのか、その方針を示す基準として市民懇談会や庁内の関係部署の意見を取り入れながら策定を進めてきたものであります。既にパブリックコメントを終了し、近く市長決裁を経て正式に決めたいと考えております。
　パブリックコメントにつきましては、１月16日から２月14日まで意見を求めましたところ、16名の市民から98件のご意見をいただきました。おおむね指針の策定を評価するとのご意見でしたが、指針を今後の施策に生かしてほしい、他の部署と連携をとって進めてほしいとするご意見などがあり、実行して初めて指針を策定した意味があるとの市民の皆さんの声をいただいたものと思っております。
　さらにｅ－モニター制度を活用し、アンケート調査も実施いたしましたところ、990名の方々からご回答いただき、指針の策定につきましては、90％近い方からご支持をいただいております。市川市では、総合計画や環境基本計画に自然との共生を掲げ、人と自然が共生するまちづくりを推進してまいりました。この中で、自然環境を人の生活に潤いや安らぎを与えてくれる大切な緑としてとらえ、その保全を市政の大きな目標に掲げてまいりました。しかし、さまざまな形態の自然環境を緑として総合的にとらえ、多様な生物の生息環境として詳細に見る視点は、これまで必ずしも十分とは言えませんでした。人にとっての心地よさを創造すると同時に、多様な生物も暮らすことができる、いわゆる里山に代表されるような地域の生態系を保全するためには、市川市の自然のような環境の中でどのような生物が暮らしているのか、それぞれの生物にとってそれぞれの環境がどのような意味を持っているのかを十分に知る必要があります。
　そこで、本指針では、自然環境を生物の生息環境という観点から、樹林の生態系、湿地の生態系、河川の生態系、海浜の生態系、市街地の生態系、耕作地の生態系の６つの生態系に区分いたしております。さらにこれを照葉樹斜面林、谷津、河川調節池、干潟・浅海域、市街地のクロマツなど23の生物生息環境に類型化し、それぞれの生息環境ごとに地理的特徴や社会的条件、生物の生息環境としての特徴や評価、課題についてまとめております。市川市の自然環境は、人の生活の長い歴史の中で、人と自然が強くかかわり合い、巧みに自然を利用しながら形成されたもので、手つかずの原生自然ではありません。しかし、近年都市化や社会構造の変化が進むにつれ、人と自然との関係が希薄になってしまいました。そこで、指針の策定に当たりましては、人と自然との経済的、職業的なつながりが強く、人が自然に日常的にかかわっていた昭和30年代から40年代のイメージをもとにすることにいたしました。その時代の人と自然とのかかわり方を参考とした自然環境の保全再生活動を通して、市川の自然を多様な生物が生息できる健全な状態に維持することを目標といたしております。
　本指針では、自然環境は一定の段階にとどまることなく、常に変化するということを認識した上で、１点目、地域固有の自然環境を地域ごとの特性に応じて適切に保全再生する。２点目、市川市に生息・生育する種に、新たに絶滅のおそれが生じないように生息環境を保全再生する。３つ目、生物の多様性を減少させず、世代を超えた自然の利用を考えて、持続可能な利用を図るの３点を基本方針としております。また、この基本方針に基づき保全再生を進めるに当たっては、１つ、生物相と生態系の現状を科学的に把握し、事業への影響と配慮のあり方を検討する。２点目、時間的・空間的な広がりを考慮して、保全再生すべき生態系の姿を明らかにする。３点目、将来変化を予測し、維持管理の方向を定めることを基本姿勢としております。これらに基づきまして、23の生息環境ごとにそれぞれの目標とする姿、そこに至る方針、具体的な配慮事項を示しております。
　ご指摘いただいたように、指針は市が行う具体の事業の中に生かされて初めて効果があると認識しております。そこで、来年度以降は関係部署と十分協議しながら、実際に事業部門が行っております具体の事業の中に自然環境の担当職員が一緒に加わり、ともに事業の進め方を考えることで、指針に示した内容を具現化していきたいと考えております。さらに、そのような中から、個別の事業や具体の場所ごとに指針の実行マニュアルを策定することによって、より多くの事業に指針の精神が生かせる環境を整えてまいりたいと考えております。
　次に、指針を実効あるものとするモデル事業の実施についてでございますが、本指針は市川市で行われるすべての事業について、計画、施行、維持管理の各段階において、生物の生息環境という観点から配慮を行うために策定するものでございます。したがいまして、本指針の策定によって、新たな事業を展開しようとするものではございませんが、市民の皆さんにわかりやすい形でお示しすることは大変重要なことと考えております。また、ご提案いただいた柏井の雑木林や江戸川、また水辺プラザなどの保全再生につきまして、関係部署と連携を密にし、ともに事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　佐藤議員。
○佐藤義一議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　逐次兵力投入という言葉をご存じの人はいると思うんです。兵力の小出しというやつですね。日本がアメリカと戦争をやって負けた幾つかの理由のうちの１つなんですけれども、ノモンハン事件もしかり、ガダルカナルもしかり。ガダルカナルでアメリカに日本の飛行場を占領されちゃった。それを取り戻そうと思って、一木支隊というのをまず900名投入した。そしたら一昼夜にして全滅。今度川口支隊という、中国ですごく強い猛烈な兵隊を2,000名投入。ところが、これもやられちゃった。最後に第二師団が１万人以上で総攻撃したんですが、結局これもやられた。ガダルカナルで、実はその前のミッドウェー島と並んで、そこから日本の敗戦が色濃くなっていったんです。これは日本の軍隊の欠陥なんですね。相手をよく見ないで、ちょこちょこっと兵隊を投入して負け、これは大変だというので次に大きく出して負け、それでまた次と。私、この少子化対策を見ているとそれを感じますね。ですから、さっき言ったフランスだとかノルウェーとかがしっかりしたものをやっているわけだから、日本は大分おくれちゃっているわけだから、今ここで国も地方も、あるいは国民の意識をもちろん改革するというのは重要ですが、どかっとやると。ということで、あえて私は提案させていただいたわけです。
　実はこの生物、人間も生物の１つなので、キャパシティー論、能力ね。バケツいっぱいのキャパシティー。生物というのは、繁栄すると、ピークを迎えると自己抑制が働くそうですね。だから、生物同士がお互いに殺し合ったりなんかしたり、それで結局、その生物は一定数を保つために数を暴走的にふやすのを抑制するという生物的な本能があるそうです。そういう意味で、人間もどうやらそういう段階じゃないかという説があるんですね。だって、２人産むと経済が間に合わないよね。３人なんかとんでもないということで、もし経済的理由で子供を産むのを拒否すると言うのなら、そういうキャパシティーのルールかもわかりませんね。
　ともかくそういうことでありまして、これは塩野七生さんというローマのことを詳しく書いている作家が、実は豊かになると少子化はどうにも避けようのない現象と。ライフスタイルが多様化し、子供を持たない個人の選択は社会現象になる。古代ローマもそうだったんだそうですね。ですから、初代皇帝アウグストゥは未婚の女性に独身税を課したり、能力がないなら子供がいるのを優先的に公職に採用したり、当時もそういうのを500年ぐらい続けたみたいですね。これは本当に人類の１つのあれです。この塩野さんが言っていますが、日本は今、手おくれか。手おくれだけれども、もしやるんなら思い切って、けちなことじゃない。子供が４人いるんだったら手当だけで食べていけるぐらいの徹底的な援助をすべきだと。七生さんに僕は全く同感です。ということで、私は先ほど４つの提案をしたわけですね。ですから、児童手当、市長が盛んに言っているので、３歳児ぐらいまでは五、六万円を市川市がやったら、これはびっくりするんじゃないかなという提案でした。
　それからニート。これはだめな人間なのか。これも実はこの間の読売新聞の夕刊で、このニートは要は情報化社会が生んだ、はぐくんだと見ると精神科医が言っていますね。これは自己実現病。自分探しの病と言えるかもしれませんが、要するに特別な生き方をしないと生きている価値がないという考え方。だから、まじめに生きていくという生き方をみんな毛嫌いしたりばかにするようになっている。だから、下手な技能訓練を幾ら強要しても受けたがらないと。
　村上龍さんが「13歳のハローワーク」という本を書いて、今これが静かなベストセラーなんですね。中学生がみんな読んでいるんですってね。僕も知らなくて、514種の職業を村上龍さん――この人はすごく社会的にいろいろ提案していますね。子供たちが将来自分がどういう職業についていいかわからない。それをみんな、君はこういうものに興味があったらこういう仕事があるんだよということを細かく書いているんだね。芥川作家が。要は、このニートとかフリーターは何をすればいいのかわからない。そういう目的がわからないということでこういう本を。教育長さんなんかもきっとごらんになっているんでしょうけれども。ですから、ニートというのは根が非常に深い。だから、私が先ほど提案したように、何か市川市が率先してそういうことを――冷静になれという。
　あと今度は婚外子ですけれども、今、できちゃった婚というんですか、妊娠先行型結婚、これが日本は大幅にふえている。同棲を容認する人がまたふえている。水面下で日本も大きく社会的に構造が変わっているようですね。ですから、先ほどの答弁で、政策として法整備すればいいというものではありません。日本の伝統とかなんかありますよというのはそういうことだけれども、やっぱりできればフランスのような税で不利にならないようなものを研究していただいて、ぜひ市川市でできればそういうことを取り組んでほしいということを要望します。
　それから女性ですけれども、やはりこれは子供を育てるための休暇をとろうと思っても、とれない職場がいっぱいあるんですね。労働市場の硬直性というのが問題ですね。ですから、さっきの答弁でもありましたけれども、有名な伊藤忠商事の元社長の丹羽宇一郎さんが、日本は今、構造改革が進んだ結果、中間層の崩壊が始まった。つまり、二極化が進んでいると言うんですよ。この会長さんは、著名人の多くの人が言うほど日本の将来は明るくない。きっと20年後には学校はがらがら、レストランもがらがら、携帯電話も売れない。やっと自分のうちに浸水しているのを気づくだろう。というのも、この人は著名な経営者です。その経営者が企業に非正規社員を採用したというのは間違いだと言っているんですよ。こういうのはやっぱりよろしくない。国も会社もよろしくないということを問題提起していますね。そういう経営者も日本に出てきたということを問題提起をしておきます。私はさっき提案しましたけれども、答弁いただきましたけれども、ちょっと何となくこれは即市がこうすると言えないでしょうけれども、市長さんぜひ、答弁は結構ですから、検討して（「答弁結構だって」と呼ぶ者あり）いや、答弁できないですよね。だから、私の問題提起をよくよく部下に検討を命じて、何かの参考にしてください。
　それから、こちらの環境保全指針ですが、水辺プラザは本当に私は期待しています。自然に関心のある人だけの集まりじゃないということを、ぜひ環境部が知恵を働かせて自然の名所にしてください。
　それから江戸川河川敷、私もしょっちゅう行っていますが、ぜひそれもよろしくお願いします。
　そして再質問で、今度は局長さんと中山次長さんがこの３月で終わるわけですが、局長さん、県から来ていただいて、本当に長い間ありがとうございました。聞くところによると、朝５時起きでここまで来てくれているそうでして、ぜひ県に帰って、こういう市川の広域公園構想、そこら辺を県に働きかけてくださいよ。これはぜひしっかり。
　それから、私は昨年の９月議会で言いましたけれども、市川駅南口再開発の駅広を緑の拠点にしてほしいということの質問に対して、局長さんは当時、田草川部長さんも、ぜひ南口の緑の拠点にすべく頑張ると、こういう答弁をいたしました。聞くところによると、幕張メッセの設計工事にかかわった局長さんです。ぜひ幕張メッセのメッセモール、あそこのデッキを利用した緑、それらを市川の南口再開発のそういうものに何か適用できるような、そういう答弁をいただければ、最後の置き土産として局長さん、ぜひいい答弁をしていただいて、それが市川駅南口の緑の再開発になるように私は希望しますので、これだけ再質問にさせていただきます。
　先ほど、るる述べたのは私の提案ですから、市長、何か言いたいでしょうけれども、時間がないから結構ですので、局長さんの答弁だけで結構です。
　以上です。
○井上義勝議長　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　南口の再開発に関しまして、植栽やそういったものを多く取り入れることについて、過去の経験を生かしてどうかというようなご質問だというふうに思います。
　質問者がおっしゃる幕張のメッセモールというところでございますけれども、これは平成元年から一応オープンした幕張新都心というところで、520haを超える日本最大級の開発であるというふうに言われております。その中で、その目指すところは国際業務都市という中で、そこで働く就業者であるとか来訪者であるとか、その他住まわれている方々、そういった方々が憩い、安らぎ、くつろぐというようなものを機能として掲げた３つのブロックに分かれたモールでございます。北、中、南とブロックがございます。それぞれ各ブロックにテーマを持った3.3haに及ぶモールでございます。
　その中で、日本の経済が景気のいい時代、バブルの時代でございますので、そこにはやはりふんだんに植栽が施され、石やカナル、水の流れがそこに提供されております。そういったものと本市のものの比較というのはなかなか一概にはできないと思いますが、南口におきましては、やはり東京から江戸川を渡って千葉県に入るという、その玄関でございます。その玄関、その駅前には、やはりそれなりの機能、そしてまた、アバウトですけれども、47万の都市が外から迎える人たちの核としての、やはりそこに誇れるものを持っていきたいなというふうに私は思っております。
　その中で、簡単にデッキと交流空間ということについてお話しさせていただきますけれども、Ａ棟、Ｂ棟という建物を結ぶ２階、３階にデッキを計画してございます。２階は、植栽というのはちょっと建物の構造上いろいろ無理があるかなと思いますが、３階部分におきましては、なかなかメッセのような高木を、また、ふんだんにというのは、ちょっとやはり駅の玄関という中では非常に景観上どうかなと思いますが、低木等を多く配して、またそこに若者や買い物客のにぎわい、そういった交流ができるような空間を設けていきたいなというふうに思っています。
　また、それとともに、３階には商業棟の屋上が約2,000平方メートルを超える広場がございます。こういうものとの一体化の中で、この辺ではデッキと言えば、私は総武線の快速で通わせていただいておりますけれども、たまに津田沼駅をおりますと、夜、夜景の中にあの広場の中で、老若男女を問わずそこに潤い、また安らぎ、またにぎわいがある、これはいいなと常に思いを抱いておりました。そういう意味では、３階と一体となったデッキ、こういったものは、市川市にとってやっぱり売りになるのではないかなというふうに思います。また、そういったことが実現できるように、今後、いろいろ応援させていただきたいなというふうに思います。
　それから、葛南広域公園の件でございますけれども、今非常に千葉県では財源が厳しいという中で、現在事業実施中のものを優先的に早く終わらせて、その次の構想段階であるというふうに伺っております。その構想段階が早く計画、実施いただけるよう、帰りましたらその辺を担当部局にお知らせしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　佐藤議員、よろしいですね。
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○井上義勝議長　次に、狩野裕議員。
〔狩野　裕議員登壇〕
○狩野　裕議員　緑風会の狩野裕です。通告いたしました大きく３点について質問いたします。
　まず初めに、本市のＩＴ行政について質問します。
　先日、同僚の竹内議員から同じ趣旨の質問がなされましたので、この質疑内容を踏まえ、少し具体的な内容で質問いたします。
　まず１点目として、本市ＩＴ行政の特に高く評価された点について伺います。本市のＩＴ行政は、日本経済新聞社等、各方面から高い評価をいただいておりますが、行政におけるＩＴ施策は、つい数年前まではコンピューターを使っての事務の効率化が主流であったと思います。これがインターネットの普及に伴い、市民生活の中でＩＴを活用する機会が急速にふえてきたことから、行政も市民サービスにＩＴを活用するようになり、ＩＴは単に事務のツールとしてではなく、市民生活を豊かにし、利便性を高めるためのツールとしても中心な存在の１つになりつつあると言えます。さらに、機密情報の漏えいの問題が毎日のように報道されておりますが、情報の保護、漏えい防止といったセキュリティー対策は今後も大きな課題になると思います。このように、ＩＴのかかわる分野は大きな広がりを見せております。そこで、お伺いしたいのは、このような幅広い分野を持つＩＴ施策について、本市の何がどのように評価されたのかを具体的にお示しいただきたいと思います。
　次に、専門的機関による評価と市民の認識の隔たり、その改善についてであります。
　日本一、世界七大都市と言われても、余りピンと来ないというのが私を初め多くの市民の方の実感だと思います。これは、先ほども述べました市民生活を豊かにし、利便性を高めるＩＴの活用を本市が他市に先駆けて行っている中で、事業を実施していく、浸透させていくには試行錯誤があったり、取り組みが成果として反映されるにはそれなりの時間もかかるということだとも思います。これにつきまして、先日の竹内議員の質問に対し、井堀ＣＩＯより５つの視点から今後の取り組みに対する方向性が示されました。それを踏まえまして、取り組みを成果として反映させていくために、具体的に何に重きを置き、どのように事業を実施していくのか、お示しいただきたいと思います。また、これまで実施してきた事業の中で、いろいろな意味から市民に利用されていなかったり、効果の乏しいものもあるかと思いますが、今後どのようにしていくのか、あわせてお伺いします。
　最後に、ソウル特別市江南区から提供された電子図書館ＩＤの活用方針についてであります。
　江南区のご厚意で提供された電子図書館ＩＤを有効活用することは本市の責務だと思います。市内在住の韓国に関係のある方やハングルを学ばれている方、また、韓国から日本に勉強や仕事で来られている方等々、電子図書館を利用するメリットがある方は多数いらっしゃると思います。また、市内在住者に限らず、広く利用してもらうことも有効活用のために必要かと考えます。そのような観点から、市ではどのような活用策を考えているのか、お答えください。また、１万個と数に限りがある中で、電子図書館ＩＤは１度発行したらそのままになってしまうのかということ、さらに、電子図書館の内容、活用のメリットについてどのような考えを持つか、あわせてお伺いしたいと思います。
　次に、大きく２点目といたしまして、市庁舎に対する考え方について質問をいたします。
　これはちょっと通告の仕方がわかりにくいかもしれませんが、要するに現在の庁舎はかなり老朽化等も進み、深刻な状況にあるのではないかと思っています。そのような中で、今後総合的、長期的な取り組みが行われてもいいのではないかというような考え方を背景に質問いたします。
　まず初めに、市庁舎の本質的なあり方について質問いたします。
　市庁舎については、耐震補強を含めた既存建物の高寿命化、部分的な建てかえや全面的な建てかえ、庁舎移転等さまざまな選択肢がありますが、平成14年度に庁舎問題検討プロジェクトが設置され、平成15年度にコンクリート劣化度調査実施、16年度に第３庁舎耐震補強の工法選定業務を実施するなど、その緊急性や財政的な面から、まず耐震改修が行われる方向にあります。一方、現在の庁舎は、庁舎として本来あるべき姿にあるのか、求められている機能が満たされているのか、私は甚だ疑問に思います。
　そこで、現庁舎について、その耐用年数や耐震強度といった躯体としての機能、ワンストップサービスやバリアフリーなど市民にサービスを提供していく場としての機能、また、スペースの問題など、多くの職員が働く場としての機能についてどのように認識されているのか、また、これから求められる庁舎のあり方についての認識についてもあわせてお伺いいたします。
　次に、２点目といたしまして、行政の集積と公共施設を中心とするまちづくりについて質問いたします。
　幾ら建物の長寿命化を図っても、将来的にいずれかの時期には庁舎の建てかえが必要になります。その際には、庁舎機能の集約や高耐久化、高機能化、環境性能、可変性の確保など限りなく高い水準で実現することはもとより、理想を言えば、他の行政機関の集積や道路網、交通網の整備を視野に入れて求められるワンストップサービスを実現させるという考え方もあると思います。これらを実現されるためには、早い段階からの準備が不可欠と考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
　最後に、大きく３点目といたしまして、姉妹都市、友好都市、パートナーシティーに対する市民への周知のあり方と取り組みについて質問をいたします。
　私的なことですが、何年か前にオーストラリアのシドニーに隣接するゴスフォード市というところを訪れる機会がありました。そのとき、日本庭園があるということで行ってみますと、江戸川区との姉妹都市交流の一環として整備された施設でありました。大きな建物ではありませんが、ギャラリーや集会施設、レストランを備えた施設が併設され、地元出身の写真家の写真展が行われており、また、レストランは茶室も備えた日本庭園を臨みながら食事ができる場所ということで大変人気があるそうで、多数の人が訪れていました。また、庭園を散策していると、地元の高齢者の方から、あなたは日本人か、すばらしい庭ですねとうれしげに声をかけられ、私もその町に親しみを感じました。この事例は経済的にもかなり負担があったと思われますが、成果の伴う積極的な国際交流事業として評価できるものだと思います。このようなことを念頭に置いて質問いたします。
　市川市の都市交流は市民の方々の協力を得ての相互訪問やホームステイなど人的交流が中心かと思いますが、この中ではぐくまれる国際理解や国際意識は在住外国人の方々との共生やこれからの国際社会の中でも欠かすことのできないものであり、この事業の成果だと思います。そこで、今までの交流実績について、人的交流の成果をお示しください。
　次に、先ほど述べました江戸川区の事例では、日本文化の理解や日本に対する意識の醸成、交流事業の周知など多くの成果が期待できると思います。人的交流中心の市川市の事業では、まず都市交流の市民への周知が必要かと考えますが、その取り組みと、あわせて交流先の４都市での周知を含めた活動実績をお示しいただきたいと思います。
　以上、１問目といたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　情報システム部長。
〔笠原　智情報システム部長登壇〕
○笠原　智情報システム部長　ＩＴ行政につきまして、３点のご質問にお答え申し上げます。
　初めに、本市のＩＴ行政が高く評価された点についてでございますが、日本経済新聞社が実施をいたしました自治体の電子化進捗度ランキングにおきましては、2004年度、そして2005年度の２カ年にわたりまして、自治体の中で１位の評価をいただきました。また、本年１月17日には世界テレポート連合から地域の情報化を推進した都市といたしまして、世界のトップセブンの中の１つにも選ばれたところでございます。
　そこで、ご質問の具体的にどのような点が評価されたのかということでございますが、日本経済新聞社が実施いたしました調査は、全国の740市、それと東京都の23区を対象といたしまして、行政内部の電子化、住民サービスの電子化、セキュリティー対策、この３部門におきまして44項目にわたる調査を行いまして、その中で本市は３部門ともトップという評価をいただいたところでございます。
　そこで、各部門で本市が評価された具体的な内容ということでございますが、１点目の行政内部の電子化につきましては、本庁、出先機関、これらを含めた庁舎の中ですべて庁内ＬＡＮを整備いたしまして、連絡事務などの電子化を図ったこと、また、電子決裁や文書管理、財務会計システムなど業務の電子化を図っていること、そしてＣＩＯ、情報政策監でございますが、このＣＩＯを任命いたしまして、情報システム部門を超えた組織全体で電子自治体を推進する体制を整えていること、こういったことが評価をされた具体的な内容でございました。
　次に、２点目の住民サービスの電子化についてでございますが、１つといたしましては、ホームページで手続やイベントなどの情報提供を行っているほか、記者発表資料や予算決算資料、市長等の交際費、議会の議事録などを掲載し、行政情報の公開を積極的に行っていること。また、自宅のパソコンや携帯電話に不審者や犯罪情報、気象情報や地震情報をメール配信し、市民の安全安心を確保する取り組みを積極的に行っていること、インターネットにより公共施設の予約、図書の貸出予約などができる環境を整備するなど市民の利便性の向上に努めたこと、また、高齢者や障害者にも見やすいホームページとなるように、文字の大きさやコントラストが調整できる仕組みを取り入れるなど、さまざまな方々に対する配慮がなされたこと、こういったことが評価された具体的な内容でございました。
　３点目のセキュリティー対策につきましては、個人情報の取り扱いの強化を目的といたしまして、情報セキュリティーマネジメントシステム、これはＢＳ７７９９とＩＳＭＳでございますが、これらの認証を取得しまして、あわせて市長をトップといたします情報セキュリティー委員会を設置いたしまして、庁内で情報セキュリティー対策に全庁で当たる体制を確立したこと。また、職員証をＩＣカード化いたしまして個人情報を取り扱う福祉システム、また電子決裁システムなどで利用者権限の特定、あるいは操作履歴、こういったものを記録できるようにしたこと。さらに情報プラザのコンピューター室への入室につきましては、職員証とは別の専用のＩＣカードを使いまして、厳重なセキュリティー管理を行っていること。さらには、災害など万一の場合に備えまして、重要な情報を定期的にバックアップし、外部の安全な場所で保管していること。このようなことがセキュリティー対策で評価された具体的な内容でございました。
　以上のように、日経新聞社の評価対象のすべての分野におきまして評価をいただいたところでございます。
　次に、２点目のＩＴ施策の問題点、そして今後のＩＴ施策についてのご質問でございます。
　このＩＴ施策につきましては、まずは事務処理の効率化を図るために情報システムの導入を推進したいわゆる事務の電算化の時期と、その後にＩＴを活用して市民の利便性の向上を図るなど地域に向けたＩＴ施策の展開を推進した時期と、大きく２つの時期があったと考えてございます。そして、このような流れの中で、事務処理の電算化、地域に向けた施策につきましては、土台はある程度構築されたと考えておりますが、一方で、先ほどご指摘にございました地域に向けたＩＴ施策におきましては、ＰＲ不足によって市民の方々に余り知られていないもの、あるいは市民ニーズにぴったりと合っていないもの、また、技術的な面も含めまして使いづらい部分が残っているもの、このようなものがあると認識しております。結果として、これまでの施策のすべてが適切に運用されてはいないということは十分認識しているところでございます。このため、現在、使いづらいものや余り使われていないシステムにつきましては、現在の設置場所の変更あるいは運用方法、こういったものを含めまして見直しを進めている最中でございます。
　また、それらを踏まえまして、今後具体的にどのようにしていくかということでございますが、１つは市民の利便性の向上、また、行政の透明性の確保、市民との協働の推進、安全安心のまちづくり、こういったしっかりとした観点に立ちまして市民に身近な情報施策を推進していきたいというふうに考えてございます。
　そこで、それらの具体的なものでございますが、市民の利便性の向上を図るものといたしましては、まず、10月をめどに自動交付機で交付できる証明書に税関係のものを追加してまいりますが、これらの仕組みに対しまして、まだ検討中ではございますけれども、今後福祉関係の証明書などもできるところからサービスに追加をしていきたいというふうに考えてございます。
　また、先順位の質疑の中にもございましたが、千葉県と県内市町村が共同で構築しております電子申請も10月にはスタートしてまいりますので、これまでの施設予約あるいは図書予約などの市独自で行ってまいりました電子申請に加えまして、一部の業務ではありますが、インターネットで自宅で申請が行えるようになってくるものと考えてございます。
　次に、休日、夜間の部分ですが、市役所の閉庁時間でもさまざまな問い合わせが現在もございますので、それらに適切に対応できるような仕組みといたしまして、コールセンターを今後構築していきたいというふうに考えてございます。また、この業務の一環といたしまして、パソコンを使ったサービスとして、申請用紙などが公民館等で取得できるプリントサービスというような事業も現在考えてございます。
　また、ＧＩＳ、地理情報システムでございますが、ＧＩＳを活用いたしまして、市民向けサービスとして地図案内サービス、福祉介護サービス、健康情報サービス、災害緊急支援サービスなどを実施してまいりたいと考えておりますので、現在、その準備段階に入ったところでございます。
　行政の透明性の確保の部分につきましては、ホームページによります行政情報の公開を引き続き実施してまいりますが、今後は特にインターネット放送の拡充を進めていきたいというふうに考えてございます。この事業につきましては、現在、市政情報番組や議会中継を市のホームページから配信しておりますが、技術的な面から十分な内容となっていないのが現状でございます。このため、18年度からは画質や音声を向上させまして、健康や文化などの生涯学習に関するコンテンツをテレビのような感覚で配信していきたいというふうに考えてございます。また、これは将来的でございますが、今後は審議会等の映像配信なども検討していきたいというふうに考えております。
　市民との協働の推進の部分につきましては、先順位者の中で質疑されておりますが、ｅ－モニター制度、ポイント制度、このようなものを情報システムの面からしっかりと整備推進していきたいというふうに考えてございます。
　また、市民の安全安心を確保する施策といたしましては、パソコンや携帯電話に各種情報をメールで配信するサービスを既に実施しておりますが、不審者情報、犯罪情報、気象情報、地震情報、こういったものではまだまだその利用者が伸び悩んでいるという状況にございます。今後は広報紙やホームページで周知するだけではなく、各学校の保護者にも働きかけていくなど、ＰＲを積極的にしていきたいというふうに考えてございます。
　また、このメール配信サービスにつきましては、子供を対象といたしました犯罪の多発によりまして、現在でも同様のサービスが急速に広がっておりますので、本市においても利用者の拡大に努めていきたいというふうに考えてございます。
　このように、今後は利用される側という立場に立って見直しを図ってまいります。ＩＴを活用した本市の行政サービスが真に市民の方々に満足していただけるように努めていきたいというふうに考えております。あわせまして、できるだけ簡単な操作でＩＴが利用できるように改善をしていきたいというふうに考えてございます。
　最後に、江南区から提供された電子図書館のＩＤの活用方針についてでございます。
　電子図書館は、韓国語を勉強されている方、あるいは韓国語に興味を持たれている方、さらには韓国語が母国語である方など利用を希望する方のすべてを対象といたしまして、おとといですが、今週から市のホームページでＩＤとパスワードが取得できるようになりました。本日９時の状況でございますが、まだスタートして３日でございまして、人数はそうでもありませんが、９時の状況で41人の方が既に登録をされました。なお、ＩＤの有効期限でございますが、原則的には１年を考えてございます。ただ、利用継続を希望する場合に当たっては、引き続き利用していけるようにしていきたいというふうに考えております。
　最後に、電子図書活用のメリットということでございますが、これは最新の図書が閲覧でき、あわせて語学の勉強にもなるということはもちろんのことではございますが、江南区の電子図書館が所蔵する電子本は文学や歴史、経済に関するものから子ども向けのもの、さらには日本語の本など18のジャンルに分かれておりまして、合わせまして１万冊以上がそろってございます。そのため、幅広い分野の方々にご利用いただけるのではないかと考えてございます。また、子ども向けの本の一部には音声で読み上げてくれるものもありますので、韓国語をより身近に感じることができるのではないかと思います。そして、韓国は我が国に最も近い国でございますので、この電子本の普及を通しまして、両国の親善にもつながっていけるかというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　市庁舎に対する考え方についての２点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、(1)の本庁舎の本質的なあり方についてでありますが、現庁舎は昭和34年に第１庁舎が建設され、その後の人口増加、行政需要の拡大、多様化に対応するために、昭和46年に第２庁舎、昭和54年に第３庁舎の増築を行いました。また、その後の行政需要の増大によりまして、平成12年に八幡分庁舎を設置し、本庁舎外へ分散して現在に至っております。
　本庁舎の耐用年数につきましては、第１、第２庁舎がそれぞれ建築から46年、34年経過しており、老朽化が進んでいるところであります。財務省令で定める耐用年数では50年とされておりますが、その面だけを見ますと数年後に第１庁舎の建てかえ時期を迎え、その後第２、第３が10年ごとに建てかえ時期を迎えることになりますが、建築物の耐用年数は、構造物の浸出、劣化の防止、新規の設備の導入、上下水道設備の改修等によりまして影響されるため、計画的な維持管理や修繕を行うことによりまして延命が図れるものであり、一概に50年経過したからといって、直ちに建てかえなければならないというものではないと考えております。
　次に、耐震問題に関しましては、公共施設を利用する市民の安全の確保はもとより重要なことであり、阪神・淡路大震災によります神戸市の被災例を見ますと、ライフラインの寸断等によりまして、庁舎に助けを求め、市民が殺到したと聞いております。このことは、いざというときには庁舎が市民の精神的な支えとならなければならないと考えており、庁舎が災害発生後の復興拠点としての役割を果たすことが必要であり、そのためにも耐震性の確保が重要視されているところであります。
　また一方、庁舎もただ機能だけではなく、ゆとり、安らぎ、楽しみや、市民が自然と共存しながら文化的な質の高い生活を享受するために、生活に安らぎと潤いをもたらすすぐれた芸術に身近に接する機会をつくる空間、現在の多目的ホールのようなスペース面積の拡充も望まれているところであります。長期的展望のもとに、これから求められる庁舎像としては、本市の自治と文化のシンボルとしての内容を持ち、新しいまちづくりにつながる、市民が誇ることのできる魅力的な都市空間をつくり出すものでなければなりません。さらに、社会の変化に対応しつつ、行政の簡素化、効率化に資するものであるとともに、21世紀における市民共有の財産として幅広く市民に親しまれ、長期間にわたり積極的に活用される良質さを備えるものにすることが必要であると考えております。
　次に、(2)の行政機能の集積と公共施設を中心とするまちづくりについてお答えをいたします。
　今、市民から求められる庁舎のあり方は大きく変わろうとしております。高度情報化の進展に伴いまして、電子自治体としての機能の発展が庁舎そのもののあり方を変えていくことになる可能性を含んでおります。また、市民サービスのあり方も、従来行われております窓口サービスが町のコンビニエンスストア等で手軽に処理することも可能となってきております。このことは、主に窓口業務が市民との接点となっている現在の庁舎のあり方を大きく変えていく可能性があると考えております。さらに、目まぐるしく変化する社会状況下で、市民に対しスピーディーかつ柔軟に、いつでもどこでも対応できるサポート機能の充実も求められ、デジタルネットワークの高速化に伴うスペースの効率化とワークスタイルの変化に対応した庁舎のあり方も求められてくると思われます。そして、ＮＰＯなど市民活動の活性化の流れは、高度情報化の流れと同様に行政への市民参画活動の向上につながり、庁舎が従来の実務の場から話し合う場、相談する場、文化的活動の場の中心となり、まちづくりのシンボルとなる庁舎、すなわちシティーホールとして位置づけられてくるものと考えております。
　また、一極集中がよいか分散型がよいかという点につきましても、ＩＴ化の推進に伴いまして、必ずしも一極集中型でなくてもよいのではと考えられます。いずれにいたしましても、この課題に対応するためには、耐震の問題、劣化の問題、高度情報化の進展に伴う市民サービスのあり方、市川市総合計画との整合性、アウトソーシングの問題等、今後総合的に検討していかなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　国際交流についてお答えいたします。
　初めに、姉妹友好都市並びにパートナーシティー、それぞれのこれまでの交流実績についてでありますけれども、本市は海外の４都市と都市提携を結び、友好的な都市間交流を行ってきております。
　本市が初めて外国の都市と姉妹都市を結んだのが、アメリカ合衆国カリフォルニア州のガーデナ市でございます。ガーデナ市とはロータリークラブ世界大会が東京で開催された際に、市川市とガーデナ市の両市ロータリークラブが姉妹縁組をしたことがきっかけとなり、昭和37年11月６日に市川市及びガーデナ市の市民は世界平和と国際親善を希求するという盟約書の調印が行われ、都市間交流が始まりました。ガーデナ市には日系住民が多く、都市交流につきましても、ガーデナ市民の積極的な参加により、民間主体の充実した交流を行ってまいりました。これまでにガーデナ市少年剣道親善使節団や同市少年野球チームとの親善試合の開催など、将来の交流のかけ橋となる人材の育成を視野に入れた青少年交流活動を初め、５年ごとの公式訪問団にも多くの市民訪問団が加わり、相互交流が行われております。締結して43年になりますが、この間のガーデナ市との交流実績といたしましては、派遣が44回で784名、受け入れが48回で606名、両方合わせて92回、1,390名となっております。
　次に、中華人民共和国四川省楽山市との友好都市交流は、昭和53年８月に日中友好条約が締結されたことから、当時中国への関心が高まる中で、本市でも中国の都市との都市提携についても機運が高まり、かつて市川市に居住していた郭沫若氏の出身地である楽山市と昭和56年10月に都市提携をいたしました。そこには日中友好条約の原則と精神にのっとり、同市市民の理解と友好を増進させ、両市市民の往来を深め、あわせて日本国と中華人民共和国の友好関係を促進し、その発展に貢献することが盟約されております。楽山市との交流では、都市建設考察団、農業使節団、消防使節団、経済考察団、医学代表団、ＩＴ研修職員などの受け入れ事業といった研修を目的とした受け入れ事業を行っている点に特徴がございます。楽山市とは公式訪問団並びに市民訪問団の相互派遣を毎年行っておりましたが、楽山市からの申し出もあり、平成17年度からは隔年ごとに訪問することに改められました。新年度は都市提携25周年の記念となりますことから、両市においてそれぞれ記念行事が行われることとなっております。なお、平成17年度までの交流実績といたしましては、派遣は58回で1,391名、受け入れが53回で449名、合わせて111回、1,840名となっております。
　平成元年11月には、３つ目の都市として、インドネシア共和国北スマトラ州メダン市と提携がなされました。メダン市との交流では、清掃研修生や商業関係者の訪問団などを受け入れ、本市の行政のノウハウを伝えるなどのほか、平成２年と平成13年には消防自動車を、平成６年から９年までの４年間、毎年補聴器を寄贈いたしました。また、平成16年12月のスマトラ大地震の際には、議会の皆様のご協力もいただきましたが、義援金を送るなど、さまざまな支援協力活動を行っております。メダン市との交流実績といたしましては、現在まで派遣が28回で568名、受け入れが同じく28回で261名、両方合わせて56回で829名となっております。
　最後に、ドイツ連邦共和国バイエルン州ローゼンハイム市とのパートナーシティーにつきましては、平成16年６月の定例市議会におきまして議決をいただき、平成16年７月14日、教育、スポーツ、文化の分野における青少年交流を支援し、かつ両市市民の相互理解が深められる交流の促進に努めることを目的とする盟約書がローゼンハイム市において両市長により取り交わされました。
　ローゼンハイム市との交流では、相互に精神的、経済的な負担をかけない都市交流を行うことを前提としており、形式的な交流にとらわれず、相互の事情に合った交流を進めていくこととされております。交流期間が短い中で、平成16年度の市民まつり会場においてドイツフェスティバルを開催してドイツ文化を紹介したり、平成17年度にはスポーツ指導者を受け入れ事業としてサッカー指導者を誘致し、市内サッカー指導者への技術、戦術指導研修や市内小中学校でのサッカー実技指導を行うなど、ローゼンハイム市との新しい交流が着々と進められてきております。この４都市との交流実績をすべて合わせますと、市民団を含めた派遣が138回で2,861名、また、受け入れが131回で1,334名、合計で269回、4,195名の人的交流となっております。
　次に、都市交流について、市民への周知についてでありますけれども、都市交流につきましては、市民を中心とした活動で展開していくことが重要と考えておりますことから、市川市国際交流協会との協働で市民団や青少年団の派遣を行う際に、より多くの市民に都市交流を周知するため、募集の中で各都市交流について紹介するとともに、募集に当たっては広く市民に参加を呼びかけ、周知を図るよう努めております。また、本庁舎市民課ロビー、行徳支所市民課ロビーにそれぞれの都市から送られた記念品などを展示ケースに入れ公開するとともに、４都市との都市交流を紹介するパネルを本庁市民課ロビーに展示しているところでございます。
　市内には、また各都市との交流のモニュメントを配置しておりますが、平成４年にガーデナ市との姉妹都市締結30周年を記念して友愛の文字を刻んだ記念碑を行徳駅前公園に、平成８年には楽山市との友好都市締結15周年記念として和平の文字を刻んだ記念碑を須和田公園に設置いたしました。このほか、記念植樹として、ガーデナ市との姉妹都市交流を記念してアメリカハナミズキを、楽山市との都市交流を記念してカラタネオガタマをそれぞれ市庁舎前に植栽しております。最近では、平成16年にローゼンハイム市から贈呈されたバラ、マリアリサを里見公園に植樹いたしました。また今、芳澤ガーデンギャラリーにおいて市川市子どもアートフェスティバル2006が開催されております。これは、現在都市交流を行っている４都市の子供と市川市の子供の絵を一堂に展示して、その文化や生活の違いから来る子供たちの感性を実際に見ていただき、異なった文化についての理解を広めることを目的としております。
　以上はその一例にすぎませんが、姉妹友好都市についての市民への周知につきましては、このほかいろいろな事業を通して行っているところでありまして、今後も引き続き機会をとらえて市民への周知を図ってまいりたいと思っております。
　最後に、相手市ではどんな市民への周知活動が行われているのかということですが、各都市とも本市とほぼ同様の内容となっております。ガーデナ市、楽山市、メダン市ではそれぞれの市庁舎内に交流の歴史に関する資料の展示コーナーが設けられており、記念品の陳列とあわせて市民への周知が図られております。また、各都市それぞれに独自の記念碑を配したり、市川から送った桜の記念樹も年月を経て今では大きく成長し、毎年きれいな花を咲かせるなど、名物の１つになっている都市もございます。
　このほか、公式訪問団や市民代表団が訪問した際に催される交流会には毎回多くの関係者が参加されるなど親善交流が図られており、相互理解と友好関係が広く周知されているものと考えております。平成13年に市川市と楽山市の両市が協力して楽山市に建設した中日友誼学校は大きな反響を呼びましたが、まさに都市間交流の大きな成果であったというふうに思っております。現在、各都市との間で中学生、青少年を対象とした派遣受け入れ事業を積極的に進めておりますことから、年の経過とともに相互の理解が拡大され、ますますよりよい友好関係が築かれていくものと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　狩野議員。
○狩野　裕議員　ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。
　ＩＴ行政についてですが、私たちがわかりにくいという中で、内部的な庁内ＬＡＮの整備ですとか、情報政策監の意義、高度なセキュリティーの取り組みなどが、なるほどちょっと市民にはわかりにくいことだなということでよく理解できましたし、高い評価についても納得いたしました。また、今後の取り組みについてもよくわかりました。また、電子図書館については、ぜひＩＤが不足するぐらいの取り組みを図っていただきたいというふうに思います。
　そこで１点だけ伺いますけれども、ファイル共有ソフト、ウィニーに関する情報流出の問題が今問題になっていますけれども、そもそもウィニーを利用するということ自体がその人自身の反道徳的な考え方に裏づくものでもあるような気がいたしますけれども、市としましては、この問題についてどのような対策をとられているのか、質問いたします。
　次に、庁舎のことでございます。庁舎についてご説明いただきましたけれども、やはり実際問題として耐久性の面、劣化というのはやっぱり当然進んでまいりますし、耐震強度の部分に、言わせてもらえれば、姉歯事件に出てくるような、そういう数値も並んでいるという現実もあるわけであります。あと、機能の面でも、いろいろな設備面ですとか市民に求められるサービス面、すべての面でかなりの問題を抱えているという状態だというふうに私は認識しております。
　そのような中で、質問１点だけにさせていただきますけれども、さっきのお話の中で、ＩＴに伴うユビキタス化のような部分があるのでというようなご答弁もあったんですが、私は行政の機能を集約してワンストップサービスを目指すという考え方とユビキタス的な分散の考え方というのは、双方が補完しながらおのおの求められている分野だと思っています。
　その上で、最後に質問いたしますけれども、極端な例示になりますけれども、市川市のコルトンプラザの周辺に今図書館や裁判所がある中で、市庁舎ですとか税務署とか法務局とかそういうものがそこに集約されて、そこから道路整備等も行われ、そこに100円で行ける公共交通機関などの整備がされているとか、そういうようなことも１つの考え方としては考えておいてもいいのではないかなというふうに思うんですが、再度行政の機能の集約化についてお伺いいたします。
　最後に国際交流ですけれども、これは内容はよくわかりました。そこで１点だけ質問させていただきますけれども、ローゼンハイムについてでございますけれども、そのパートナーシティーを締結の折の説明でも、故東山魁夷画伯とのドイツとのご縁が挙げられていたように記憶をしています。また、東山魁夷記念館のデザインにもドイツ風のデザインということで取り上げられております。この場所でローゼンハイム市に関する紹介なりなんなりが私は行われているべきではないかなというふうに思って開館のときに言ったんですけれども、そういう必然性のある中で積極的に周知されるべきだと思うんですけれども、それに対するお考えを聞きたいと思います。
　以上です。
○井上義勝議長　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　ウィニーを含みます情報漏えい対策でございますが、本市では今月をもちまして、業務で使いますパソコンにおきまして、個人パソコンの持ち込みを禁止してまいります。よって４月１日からはすべて公設のパソコンに切りかえる予定でございます。これまでも個人の持ち込みパソコンにつきましては、ウイルス対策等のセキュリティー対策は行ってまいりましたが、今回こうやって個人パソコンを禁止することによりまして、パソコンを庁舎から持ち出すことが結果として禁止されますので、情報漏えいの危険性については、まずはかなり抑制が図られるのではないかというふうに考えてございます。
　一方で、フロッピーなどの媒体を用いまして各業務のデータを職員が持ち帰りまして、家庭等で作業をする、そういった場合につきましては、やはり情報が漏れるという危険性がまだ残ってございます。これにつきましては、職員の意識の問題ということも非常に大きく影響してございますので、全職員に対して、個人情報の持ち出しによる情報漏えいの危険性について徹底した周知を行いまして、あわせましてこの件についての研修等を行っていきたいというふうに考えてございます。
　また、ご指摘のウィニーの件でございますが、これはファイル交換ソフトを用いまして、インターネットを通じて現在発生をしてございます。このウィニーによる情報漏えいの問題については、このソフトを個人が自分のパソコンにセットいたしまして、そのパソコンを業務で使用したことが原因となって発生しているものでございます。このため、先ほど申し上げましたように、すべてを公設パソコンにすることによりまして、市が使用を認めたソフト以外にはパソコンにセットできませんので、庁舎内でのウィニーによる情報漏えいは防止ができるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては終わりのない対策を講じなければいけませんので、今後も最善を尽くしていきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○井上義勝議長　管財部長。
○中台久之管財部長　ご質問の市役所を初めとする、また、ほかの行政機関等の集約というお話ですが、いわゆるシビックセンターの考え方だと思いますが、市役所を初めとするほかの行政あるいは司法を、裁判所などの広範囲にわたる機関を集積するというふうなことになりますと、市川市だけでなく、当然関係機関と、また、その上部機関も含めた重要な方針、政策の決定となりますので、かなりの長期にわたる協議検討を要するものではないかというふうに認識をしております。今後、長期の将来像を検討していく中で、十分に議論を尽くし、市川市としてよりよい方向性を見出してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　国際交流についての再質問にお答えいたします。
　ローゼンハイム市との交流を市民にもっと周知するために、東山魁夷記念館に表示することも必要ではないかということでございます。
　東山魁夷記念館は、画伯がかつて留学し、その後も幾度となく創作活動で訪れ、第２の故郷として愛していたドイツをイメージするために、ドイツ風建物を外観に取り入れたものでございます。ご案内のとおり、ローゼンハイム市との交流のきっかけとして、画伯とのご縁も大きなものがありました。これからローゼンハイム市との長い交流を重ねていく中で、５年目、10年目といった記念の年を迎えることにもなります。そうした周年記念行事を行う中で、両市の交流のあかしとして展示板やコーナーの設置についての機運が高まってくることも予想されます。そのようなときに多くの市民が参加して設置していくのが効果的ではないかというふうに考えます。１人でも多くの市民が姉妹都市交流等、国際交流について理解し、進んで活動に参加していただけるよう、これからも市川市国際交流協会と協力し合いながら、市民への周知について取り組んでまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　ご答弁ありがとうございました。
　ＩＴ行政についてですけれども、私も余りＩＴのことに詳しくはありませんし、図らずも今回、竹内議員とかぶってしまったというのは、前回視察に行かせていただいたときに大変勉強になりまして、そのとき感銘を受けたのが、向こうの区長さんが、ＩＴで行っていくことをソウル市、韓国、また、広く世界にも貢献していこうという、そういう思いでやって、その高い志と誇りというものに感銘を受けました。今回は笠原部長さんが行かれるということですけれども、大変だと思いますけれども、お互いに高め合う意識で、成果を期待いたします。
　あと庁舎についてですけれども、これは今いろいろ深刻な問題が非常にあるというのが事実だと思うんですけれども、何かいろいろ考えていく中できちんとした情報公開、ありのままの情報公開がなされて、いろいろな考え方が提示されている中で市民の方の議論が深まり判断されていくという、そういう流れになるべきかなと思いまして、質問してみました。
　また、都市交流につきましてですけれども、特にローゼンハイムにつきまして、私も行かせていただきましたものですから、大変広い意味で得るところがございまして、特に若い方なんかにはそういう行く機会がふえてほしいなという、そういう思いがございました。これからいろいろ部局を超えて積極的な取り組みをされることを要望いたします。
　以上で終わります。
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○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時４分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いましてご質問させていただきます。
　まず、大きく１点目として教育行政についてです。
　現在、４人の子育てをしながら、実際に子供を公立と私立に通わせる立場、また私立中高の教壇に立っていたという現場の経験から、教育の現状をよりよくしていかなければいけないということを切実に感じております。少子化が進む中で私立偏重ということもメディアなどで言われております。こうした状況の中で公立校及び公教育の立て直しは急務であると感じております。
　まず(1)として、先進市の行っているコミュニティスクールの導入など、今後の地域との連携についてお聞きします。
　先日、教育関係の視察で京都市に行ってまいりました。教育分野においては、今、日本一進んでいるのがこの京都市ではないかと思っております。2000年に教育改革国民会議報告、教育を変える17の提案で、地域独自のニーズに基づき、地域が運営に参画する新しいタイプの公立校、コミュニティスクールを市町村が設置することの可能性を検討するとしたのを受け、2002年文部科学省は新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究、いわゆるコミュニティスクールを実施し、その後2004年に地方教育行政の組織及び運営に参画することを可能とするコミュニティスクール、学校運営会議制度が導入されました。視察に行った御所南小学校では、地域住民や保護者の方々が参加する組織として、地域学校協議会御所南コミュニティーを３つの委員会と12のコミュニティー部会、71名の委員で構成し、よき市民を育てることを目指して、地域の方や保護者、教職員とで共同事業を実施しています。こうした取り組みから、地域や保護者の中に新しいボランティアがたくさん生まれ、またコミュニティー委員会の方の学校に対する理解が深まり、学校の評価も的確に行えるようになり、地域と保護者の知恵や技術、専門性が教育活動に生かされ、子供の学びの支えになっているといいます。本市でもさまざまな施策が行われていることは知っておりますが、このコミュニティスクールを含め、御所南小のようにさらに踏み込んだ地域と連携を実践することはできないか、お答えください。
　次に、(2)として特色ある学校づくりについてお聞きします。
　私立志向が強まるなどと言われる中で、公立校を建て直していくことは急務です。こうした中で、公立校を私立に対抗できるものにしていくためには、学校現場の裁量を広げ、それぞれの特色を持った学校づくりをしていく必要性があるのではないかと思います。本市では総合５カ年計画に創意と活力のある学校づくりを挙げて行ってきましたが、残念ながら2006年からの第二次総合３カ年計画からは、こうした特色ある学校づくりに関するものがなくなりました。学校裁量を拡大し、本市の特色ある学校づくりをさらに進めていくことはできないか、お答えください。
　次に、(3)として教員の質の向上についてお聞きします。
　後述する学力向上を目指すに当たっても、体験学習に重点を置くとしても、学校教育の質の向上は現場の教員の質の向上にかかっていると言っても過言ではありません。先進市の京都市では、総合教育センター内にカリキュラム開発支援センターを置き、講習、研修の開催や教材、資料の提供はもちろん、モデル事業などがＶＴＲやペーパーベースでプールされているほか、小学校での英語教材など独自に教材も作成し、貸し出しております。現場の教員たちがモチベーションと向上心を保ち、スキルアップを図っていくためには、こうした教員のシンクタンク的な役割が本市でも必要ではないかと思います。シンクタンクの設置も含め、さらなる教員の質の向上のための施策を行うことはできないか、お答えください。
　次に、(4)として学力の向上についてお聞きします。
　教育において学力は１つの要素であり、学力ばかりに目が行くことは問題を感じます。しかし一方で、学力低下などが騒がれる中、公私間で格差が生じていると言われることがあります。こうした中で、所得によって子供たちが受けられる教育に差が出るようでは困ります。公立校の中でもしっかりとした学力向上も同時に図っていかなければならないのではないかと思います。そこで、本市として学力の実態の把握と少人数指導をさらに広めていくことも含め、学力の向上に向けた具体的な実践をしていくことはできないか、お答えください。
　次に、(5)として私立校との連携についてお聞きします。
　本市は恵まれたことに、市内に小学校、中学校、高校、大学と多数の私立校があります。京都市では学生のボランティア協力やインターンなども含め、公私間連携などさまざまな学校間協力が行われております。こうした教育環境を活用し、人材の協力、施設の利用を初めとして、ノウハウなども含めさまざまな連携を働きかけることはできないか、お答えください。
　最後に、(6)として今後の公教育のあり方についてお聞きします。
　ここまで公立校の立て直しという観点から具体的な提案をしながら質問をしてきました。公立校の今後の方向や地域における教育、生涯教育も含めた幅広い意味での今後の公教育のあり方について市のお考えをお答えください。
　次に、大きく２点目として市民参画についてです。
　自治基本条例など今後の市民参画のあり方についてお聞きします。
　市民参画の必要性については、これまでも自治基本条例、住民投票、行政評価、地域自治組織など具体的に提案しながら、地方分権の流れの中で市民１人１人の参画の必要性を訴えてきました。市から市民への分権、参画や市民との協働を含んだ分権は特に第三の分権と言われ、今後さらに重要になってきます。市民と行政がともに築くまちとうたっている以上、本市もこうした市民参画の制度をつくっていくことが必要だと感じます。本市においても自治基本条例など市民参画に関する条例をつくることはできないか、お答えください。
　以上で１回目の答弁とさせていただきます。（「答弁じゃないよ」と呼ぶ者あり）１回目の質問とさせていただきます。失礼しました。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教育行政について６点のご質問にお答えいたします。
　初めに、これまでの市川教育における学校と地域の連携の歩みについてお話しいたします。
　今から25年ほど前、当時の日本は高度経済成長のさなかにあり、核家族化が進行し、高学歴社会へと移ってまいりました。物的な豊かさがあふれる反面、子供たちの心は逆に満たされない状況にございました。中学校にあっては、全国的に戦後、非行の第２のピークを迎え、校内暴力で荒れていた時代でもありました。このような背景の中、当時の教育委員会が学校を開き、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てようと各学校、関係機関に呼びかけたことが市川のコミュニティスクールの事業の始まりでございます。学校を開き、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てるという理念が市川教育の根幹をなしているものであって、これまでの市川市教育委員会の教育方針、施策の原点になっております。
　その後、平成９年にはナーチャリングコミュニティ事業、平成12年には学校評議員制度の導入、平成15年にはコミュニティサポート委員会事業を立ち上げ、学校、家庭、地域が一体となった開かれた学校づくりを目指して今日に至っております。
　現在、各学校におきましては、このような事業がさらに有機的に関連し、機能するため、さまざまな取り組みが見られるようになってまいりました。１つ目は、学校評議員とコミュニティサポート委員会の合同会議の開催、２つ目は、評議員がコミュニティサポート委員会のメンバーに入ったりするなど、各学校がそれぞれの組織をより機能的に改編し、実効性のある体制づくりに向けた努力が見られるようになってまいりました。
　一方、国が推進するコミュニティスクールでございますが、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画することを通じて、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指し、平成16年９月に制度化されたものでございます。この制度の目的は、学校運営協議会を通じ、保護者や地域の方々と校長や教職員とが一体となって、責任を共有しながら、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めるところにございます。
　このコミュニティスクール制度が目的とする、地域に開かれ、信頼される学校づくりは、市川市において展開されているさまざまなコミュニティー関連事業の目的と軌を一にするものと考えております。この国が進めるコミュニティスクールは、市川市において既に25年前にスタートしていたと言えると考えております。その中で学校教育が支えられるとともに、さまざまな特技と専門性を持った子供の好きな地域の人々の参画が拡大され、その結果として地域コミュニティーを形成することができたわけでございます。その相互作用による循環的な連携が生まれつつあると考えております。
　そこで、お尋ねのコミュニティスクール導入の考え方の関連でございますが、市川市にあっては、国の言うコミュニティスクールに至る基本的な組織及びコンセプトが既に用意できているという認識に立ち、ねらいといたしまして、画一的でトップダウンによらない地域の特色あるコミュニティスクールの組織と活動の活性化を図ること、校長、学校職員の意識改革を図ることを考えております。新しい出会いや体験は自分の喜びや楽しみと学びにつながります。これまで以上に市川市の子供たちの健全育成や地域づくりが必要であると考えております。今後も全国に先駆けた既存の組織を生かした市川独自のコミュニティスクールの構築を目指すとともに、現行の組織を生かし、自立した教育活動が行えるよう、各学校を支援してまいります。
　次に、特色ある学校づくりについてお答えいたします。
　特色ある学校づくりは、各学校が児童生徒や地域の実態に応じて特色ある教育課程を編成することで、１人１人の個性を生かす教育を展開することができると考えております。市川市では平成９年度から創意と活力のある学校づくり事業により、特色ある学校づくりに取り組んでいるところでございます。この事業は、各学校から提案された特色ある教育活動に対して、教育委員会が人的、予算的な支援を行っております。開始当初は小学校５校、中学校１校、幼稚園１園の提案でございましたが、現在は私立幼稚園及び小中養護学校全校が創意と活力のある学校づくりを進めております。
　各学校では、自主的、自立的な教育活動実施の視点から、児童生徒１人１人の実態を的確に把握し、より効果的な教育活動が実践できるよう創意と工夫を重ねております。こうした各学校の教育姿勢の変容が本事業の最も大きな成果であると考えております。
　このような施策を進める中で、教育委員会としましては、さまざまなこれまでの施策を総合的かつ体系的に整理し、今後の学校教育のさらなる充実を図るため、平成17年度を準備期間とした上で、平成18年度より市川の学校教育３カ年計画を実施いたします。この計画の大きな特色といたしましては、各学校の実態に即した具体的な目標の設定、校長の学校づくりのビジョン、経営姿勢の明確化、年度ごとの成果の検証と説明責任の明確化、以上３点でございますが、市川市の第二次総合３カ年計画も視野に入れ、連携を図りながら進めております。既に各学校から推進計画書が提出され、創意と活力のある学校づくりの一環として特色のある実践が進められております。教育委員会といたしましては、これからも校長の専門職としての識見と豊かな経験を生かしたリーダーシップによる学校の主体的な教育活動を支援し、地域との信頼関係を基盤とした学校運営を支援してまいります。また、特色を生み出す１つの方策として、学区の自由化を進めている地域もございますが、本市では通学区域の取り扱いにつきましては、既に平成10年度より弾力的な運用を推進しております。さらに、人事権や予算権の校長への移譲につきましても、県及び関係各課との協議を重ねながら慎重に検討を続けているところでございます。
　続きまして、教員の資質向上への取り組みについてお答えいたします。
　平成17年10月の中央教育審議会の答申にも、人間は教育によってつくられると言われるが、その教育の成否は教師にかかっていると言っても過言ではないと述べられております。教師の仕事は高い専門性と豊かな人間性が求められております。その力を高めるためには不断の努力が必要とされ、教師が常に研さんに努められる環境の整備が必要となってまいります。
　教育委員会等の主催による研修会におきましては、職位、経験別研修といたしまして、初任者研修、５年目・10年目経験者研修、市川市独自の２年目・６年目教員研修、21年目研修などが体系化されております。専門別研修としましては、教科研修、道徳研修、特別活動研修、生徒指導研修、進路指導研修、学級経営研修、学年経営研修、教育課程研修などがございます。そのほかの研修といたしまして、長期派遣研修、こちらは大学への派遣になります。あわせて企業派遣研修、これはホテル、デパート等へも派遣しております。そういったことの取り組みによる資質の向上を図っております。また、各学校におきましては、学力向上推進校、自主公開研究校などで授業の公開を進め、お互いに授業を見合い、学び合い、議論することで授業に磨きをかけてスキルを高めております。さらに、平成17年度より個々の教師が研修目標を設定する目標申告制度の導入により、みずからの課題を解決するための主体的な自己研修を組んでおります。この研修は、教師みずからが職務遂行状況や達成状況を自己評価し、管理職の指導助言を得て能力開発や人材育成を図るものでございます。これによりまして、教師にやる気と自信を持たせ、学校組織の活性化を図り、学校全体の教育力の向上と信頼される学校づくりに取り組んでいるところでございます。
　続きまして、学力向上の取り組みについてお答えいたします。
　これまでの学力は、ともすると読み書き計算に代表されるように、知識の量や理解の速さなどとして一部ではとらえられておりました。しかし、現在の学力は学習指導要領に示された基礎的、基本的な内容を確実に身につけ、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力がはぐくまれているかどうかによってとらえる必要があると考えております。
　本市におきましては、学力とは知識や技能に加え、みずから学ぶ意欲や問題解決能力、表現力、判断力、思考力、課題発見能力及び学び方の資質や能力などととらえております。学力向上につきましては、教育委員会では外国語指導助手、英語会話指導員の配置、少人数学習等担当補助教員の配置、スクール・サポート・スタッフ、学校図書館員の配置、学校訪問指導などを行っております。また、各学校ではモジュール学習による１単位時間の工夫、ティームティーチングや習熟度別学習、朝読書やドリル学習、地域の方々による学習支援などを実施しております。これらの取り組みにより、児童生徒からは授業がよくわかるようになった、勉強が好きになったというような感想を聞いております。このように、公立学校におきましては、さまざまな生活体験と多様な価値観を持った人間関係の中でお互いに切磋琢磨して成長しております。
　公教育の役割は、子供たちの社会的自立に向けた基礎的、基本的な能力を育て、生涯学習や社会活動、職業活動の基盤となる資質を養うとともに、１人１人の個性や能力の伸長を図ることは最も重要なことであると考えております。
　続きまして、私立学校のスキルの活用並びに連携につきましてお答えいたします。
　初めに、私立学校との連携でございますが、私立学校の存在は現在の公教育の発展に大きく貢献しているものと受けとめております。近年における大きな教育改革に伴い、教育内容が多元化、多様化する学校教育の中で、私立学校も公立学校と同様、県民、市民のニーズに応じた特色ある教育の推進が求められ、それぞれの私立学校が建学の精神に基づく独自の教育を展開しているものととらえております。
　このような観点から、本市における私立学校が市川の公教育の発展にとって重要な役割を果たしてきたと認識するところでございます。これらを踏まえ、市内の高校、大学を含め、各学校間の交流、連携を授業公開などの実践を通して積極的に進めているところでございます。市川市におきましては、私立学校が短期大学を含め大学が７校、高等学校が７校、中学校が５校、小学校が３校、合わせて22校ございます。そのうち、市内の公立学校との交流連携にあっては、生涯学習関係を初め、学習支援、文化芸術、スポーツ、人事交流、教育施設整備面の各分野において、公私はさまざまでございますが、22校中延べ15校、約70％の市内の私立学校と交流連携を行っております。市川市教育委員会としましては、今後とも私立学校との交流連携を通して、双方向で情報交換を図りつつ、児童生徒の資質能力や学力の向上に一層努めてまいりたいと考えております。
　最後に、市川市が目指す公教育のあり方についてお話しいたします。
　市川市が目指す公教育は、これまでの学校、家庭、地域から構成されるさまざまな既存の組織を生かした市川版コミュニティスクールのあり方を研究検討し、推進することであります。そのためには、学校、家庭、地域の連携の中で、より一層信頼される学校づくりのため、さらなる教育の共有化を図ってまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　私から２点目の市民参画についてお答えいたします。
　近年、地方自治体におきましては、自治基本条例を制定する動きが広まっておりますが、この背景や理由といたしましては、地方分権の推進により、自治の枠組みや自治を実現する仕組みを整えることが必要になってきたことが挙げられると思います。市民の参加意欲が飛躍的に高揚してきている現代にありましては、市民の権利と責務や自治体運営に関する基本的な事項を明確にし、市民参加や市民との協働の仕組みを整えることが必要になってきたということであろうかと思います。
　地方自治に関する基本的な事項は地方自治法により定められていますが、市民参加や市民協働、あるいは情報公開といった今日の自治体運営に当たって基本となる事項の規定が不十分であるということも、自治基本条例が必要になってきた背景にあるのではないかと思います。
　本市では、現在市民参加条例の制定に向けまして、その前段階といたしまして要綱の整備を進めているところでございますが、この際、この検討の過程で自治基本条例の可能性についても検討いたしました。自治と市民との関係を問い直した条例という点では、自治基本条例も市民参加条例もまた市民協働条例というのもつくっているところもありますが、こういう条例も自治と市民との関係を再定義、再構築するということでは同じでありまして、異なるのはその重点をどこに置くか、重点の置き方、あるいは市民の自治の基本をどこに置くのか、市民参加に置くのか市民との協働に置くのかということになるのではないかと思います。現段階では、本市といたしましては、自治基本条例の制定を行政主導で急ぐことなく、まずはその内容が具体的で成果の見えやすい市民参加の制度をきちっと定めていこうということにしたところでございます。
　その市民参加制度でございますが、条例という形はとりませんでしたが、これまでも本市ではさまざまな形で参加を進めてまいりました。また、市民の参加意向も強まっておりまして、過去に行った市民意向調査の中でも、積極的に参加したい、あるいは機会があれば参加したいという市民は各界とも過半数を超えているというような状況もございます。ただ、本市ではこれら市民参加の統一的なルールがございませんでしたので、それぞれの事業の中で、その所管課の判断で参加が行われてまいりました。そこで参加のルールを定め、市民参加の機会を担保するため、平成13年度に市民懇談会を設置し、また平成16年度にも市民参加事業を経験した市民による意見交換会を開き、それを踏まえまして、平成17年度、今年度でございますが、市民参加制度検討懇談会を設置して検討を進めてきたわけでございます。
　今年度の懇談会は学識経験者２名、それから市民８名で構成され、７回の議論の末、昨年12月に懇談会から条例案という形で案が示されました。懇談会から提出されました報告書では、市民参加を市民１人１人がより幸せを感じられる地域社会の実現に向け、行政や市民生活のあり方を変え、市民がみずからの責任と判断を通して、町をはぐくみ、成熟した市民社会を築いていくために大きな役割を果たすものとしております。また、市民はまちづくりに参加する権利とともに、みずからの意見と行動に責任を持ち、互いを尊重し合いながら助け合う責務があるとし、それに対し、市は市民等が――市民等というのは、これは市民だけではなくて、市川市にいろいろな関係のある、市川市で働いて、市民ではない方も含めて市民等というふうに条例では言っておりますが――さまざまな形で参加できるよう、必要な制度や仕組みを整備するとともに、情報の提供や学習の機会を用意することなどを役割として定めております。
　本市では、このような報告書をもとに、平成18年度にまず要綱により参加の体制を整備し、その中で評価を行い、条例に盛り込む内容を精査してまいります。その際、これだけのメニューでいいのかということも当然議論になると思いますが、基本的には提案された条例案を尊重する形で進めていきたいというふうに考えております。また、その条例化の時期でありますが、19年度の早い時期から実施できるよう議会にご提案していきたいというふうに考えてございます。
　また、今後の自治基本条例の制定の考え方でございますが、自治基本条例というのは、その性格上どうしても努力規定や宣言的な内容が中心になり、現状確認型の条例になりがちだと。また、そういうことで何となくつくられても忘れられてしまうおそれがあるということを指摘する学者もございます。そういうことを考えますと、たとえつくるとしても、当然そこには市民参加ということが重要になってまいります。行政がおぜん立てをすることでいいものかということがあると思います。自治基本条例は、いわば町の憲法でございますので、憲法であるからには、つくるかつくらないかも含めまして、市民の総意を結集しなければならない、そのように考えてございます。
　川崎市とか大和市とかいろいろな先行の事例がございますが、例えば川崎市では、平成15年10月に市民や学識経験者34名で構成する自治基本条例基本委員会が組織されまして、60回以上に及ぶ検討や各区でのタウンミーティングを経て条例案をつくったということも聞いております。また、大和市でも自治基本条例は17年４月１日に施行されておりますが、この制定の作業は14年４月からスタートしておりまして、市民や市職員等30名から40名で構成する自治基本条例をつくる会が組織され、パブリックインボルブメントの考えのもとに、さまざまな対象や地域での市民の意見交換会を195回も開催するなどの参加が行われたというふうなことが書かれております。このようなことを考えますと、まずは市民参加条例をきちっと定着させて、できる限り広範な市民参加がなされる体制と意識の醸成を図り、その中で自治基本条例の必要性が市民の間に認識されてくれば、そのときに次のステップに進むべきものと考えてございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございます。１つ１つ再質問をしていこうと思います。
　まず１点目のコミュニティスクールについてですが、市の見解としては、国の行っているコミュニティスクールのような実践を既に本市では25年前から実践してきているので、本市は独自の道でいきたいと、こういった答弁であったかと思います。
　2002年に国がこのコミュニティスクールの制度を実施する以前から、我が党、民主党の参議院議員でありまして、ネクストキャビネットの文部科学大臣でもある鈴木寛参議院議員らとともに、私どもは国に対してこういった地域教育の必要性とコミュニティスクールの制度を実践するようにと働きかけてきた経緯があります。そういう思い入れもあってなんですけれども、ここで国のコミュニティスクールの制度の最も重要なところというのは、学校運営において市民を巻き込む、または今さまざまな社会状況、例えば女性の社会参画であったりとか、また核家族化であったりとか、そういった状況の中で家庭教育もいっぱいいっぱいになっている。また、そういったところから抜け落ちたところを学校教育がカバーしなければいけないような状況の中で、学校教育もいっぱいいっぱいになっている。都市部においては、地域についてはやむを得ず民間の塾などによって何とか補完されているというような状況で、教育というのはもうどうしようもない、やり場もない、どこも限界なんだよという状況にあるのではないかというふうに認識していまして、そういう中で地域教育という新たな柱をつくることが物すごく大事だろうと。また、地域との連携で学校教育を立て直していくということに新たな可能性があるのではないかというふうに個人的には思っています。
　そういった視点で、本市のさまざまな施策との比較をしてみますと、私自身もコミュニティサポート委員会にも参加していますし、他市に比べれば、いろいろな地域を巻き込んでいこうという施策が打たれていることは事実としてあると思うんです。しかし、一方で、コミュニティサポート委員会などに参加していると、どこまでのことがコミュニティサポート委員会に任されているのか、また、学校評議員制度とコミュニティサポート制度、またＰＴＡとの関係、どこがどの分野において担当するのか、何をしなければいけないのか、そういったことがいま一つはっきりしていないような気がしますし、また逆に、コミュニティサポート委員会等で議論をしたところで、学校運営に参加するという形ではありません。そうすると、そこでの意見を聴取して、学校側で反映できるものは反映する。しかし、実際にはトップダウンの構造が教育現場にはあって、学校現場で判断できるものは少なくて、教育委員会にどれだけ報告されているのかわかりませんけれども、その中からいいものがあれば、教育委員会が統一してトップダウンで落とすというような形になっているのではないかと思うんですね。
　これは私の見解ですが、そういった認識で比較をすると、国の行っているコミュニティスクールの制度と今市川市がやっている実態というのにはやはり違いがあるんじゃないかと思いますし、また、市の見解として、国のコミュニティスクールの制度を既にやっているんだということであれば、国の制度にも乗って、国のコミュニティスクールのモデル校をつくることで、じゃ、どれだけ違わないのか、また違うのであればそのいいところをそこをパイロット校にしながら、ほかの学校にもいいものを取り入れていくというようなことはできないのか、この点についてお伺いしたいと思います。なぜ本市は――本市は本市なりのやり方があるというのはわかりますけれども、本市でこの国のコミュニティサポートという制度のモデル校をつくることができないのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、特色のある学校づくりについてですが、これも先ほどの質問と重なる部分が多数ございますが、やはり特色ある学校づくりも学校側の判断だけでつくるのではなくて、保護者であるとか、また地域であるとか、そういったところの連携によって当事者たちがどういう学校にしていきたいのか、こういった思いから特色のある学校づくりをしていくべきだと思います。
　また、その中で答弁にもありましたけれども、予算権とか人事権の移行の問題、これは検討してくださっているということで、以前質問したときよりは前向きになっているのかなというふうには思いますが、今公教育というのは、教育委員会の方々がどういうふうにとらえていらっしゃるかわかりませんけれども、実際に親の立場からすると、本当にこのままで大丈夫なのかなというふうに切実に思うような状況があります。教育に熱心なお母さん方が次々に私立志向に流れてしまっていたりとか、例えば小学校は公立で過ごしているけれども、中学は私立志向が強くなって、そこから私立にどんどんどんどん行ってしまったりとか、こういった状況があって、私立受験をするためには、公立の授業だけでは追いつけなくて、あとの学力向上ともかぶりますけれども、実際には受験のための学習というか、それは知育でしかないですけれども、塾に通っているような状況が現実としてあると思います。そうすると、やはり子供の教育が家庭の収入というか、所得によって差が生じてしまっているというのが現状で、すべての学校を学力モデル校みたいにしろということは言いませんけれども、やっぱり公教育の中でも学力向上を果たしていきたいという人たちに対しては、その公教育でカバーできる制度というのも考えていかなければいけないと思うんですね。今の指導要領の中でそういうことはできない。だとしたら、例えば地域との連携の中で土曜日などを活用して、そういった地域主体でそういう学力向上を果たすような事業を組んでもいいと思うんですよ。
　前後してしまいますけれども、地域教育というのには２つあって、１つは学校の中に地域の人たちを巻き込んでいくというやり方、もう１つは、本当に地域が自主的に教育活動を行うというものです。これも学校と協力すれば、公教育の新たな可能性というのが生まれると思っていて、こういうことの活用というのも、当然市川市はナーチャリングだとかコミュニティクラブも含めていろんな実践がされていますけれども、学校教育とどういうふうに結びついていくのか、学校教育で補えないものをどういうふうに補完していくのか、こういうことも総体的に考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。そういった意味で、今後の公教育について伺ったわけですけれども、地域との連携だとか、新たな公教育のフィールドだとか、そういったことについてはどの程度お考えになっているのかということをお聞かせいただければと思います。
　次に、教員の質の向上についてですが、日本の今の現状の教育というのは、やはり学校教育に頼っているところが大きくあって、しかもその学校教育というのは、現場の教員の資質によって物すごく充実した教育を受けられる人と、資質によってはそうではない人たちとの差が生まれてきてしまうんだと思うんですね。教員の才能ということは言ってしまってもしようがないので、そうではなくて、教員になられた方が、教員になろうと思ったときのモチベーションを常に持ち続けるような環境をつくっていったりとか、また、長年やることで毎日の仕事をこなすということにならないように、常に向上心を持ってスキルアップしていくというような仕組みをどうやってつくっていけるかということが大事なのではないかと思います。
　先進市の事例として京都市の事例を挙げさせてもらいましたけれども、京都市のカリキュラム開発センターというのは平日の夜９時まで開いていて、学校が終わってからそこで夜まで、例えば教員が自分のスキルアップをやったりとか、授業の組み立てをやったりとか、またそこに図書館みたいなものがあって、そこでいろんなものを使って自分の授業づくりに役立てるというような感じになっているんですね。また、研修についても、研修に行った人だけのものにしないで、研修すべてをビデオに撮って、研修に時間的に出られない人、または研修を受けられない資格の人でも研修を受けようと思えばビデオで見られるようにしていたりとか、そういったようなサービスというのは、予算がそんなにかかるものではないと思うので、そういったことは前向きにつくってほしいと思うんですけれども、どうですかというのが１つです。
　また、教員の資質向上というと、どうしても教育委員会で教員の資質を向上させなければということにばかり目が行きがちですけれども、教師間同士でスキルを向上させるということもできると思います。例えば経験豊富なベテランの教員が自分の得意な授業形態を若い教員に伝えていったりとか、また、科目が違う先生たちとの交流をしていくことで云々ということもあると思うんですね。そういった教員間での資質向上ということもできると思うんです。そういった意味でのシステムづくりというか、また京都では、すばらしいと思う先生に表彰を行ったりとかしてモチベーションを保っていると言いますけれども、そういったいろんなものをつくり上げていくことによって教員の資質の向上が図れるのかなというふうに思っていますので、その辺はご検討していただきたいなと思います。
　それから、私立校との連携の部分で、これは私の伝え方がちょっと違ったのかなと思いますけれども、例えば、私立の中学と公立の中学との連携というのももちろんそうなんですけれども、市川市には大学もいっぱいあって、その中には学校の教員になりたい方とか、教育に携わりたい方というのはいっぱいいらっしゃると思うんですよ。そういう方々が実際に今後教員になるに当たっても、教育現場でいろんなことを体験するということは非常に重要なことで、逆に少人数学級とかを考えれば、ＴＴとかサポートであれば、例えば教職をとっている学生なんかを入れることで、机間指導とかは手伝ってもらったりとか、例えば計算の弱い子のサポートをしたりとか、補習的にやったりとか、そういうことは十分可能なんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、さっき１回目の質問でもしましたけれども、大学の学生ボランティアとかインターン制度というのを利用したりとか、あとは総合学習とも絡んでくるのかもしれませんけれども、大学の先生とか私立の先生の中には、ある分野で物すごく知識やスキルを持った先生方もいらっしゃいますから、そういう方々の協力を仰いだりとか、あとは私立の方が施設がすぐれているというのであれば、そういった施設を利用させてもらったりとか、逆に行政側も私立に対して違うキックバックや協力の仕方もあるでしょうし、例えば地域との連携なんかは公立校の方が強いと思いますから、そういったところで公立校と連携することで私立も地域と連携できるような状況をつくるとか、さまざまな協力の仕方があると思うんですね。文化活動において、一緒に何か絵画展をやるとか、スポーツの交流をするとか、そういうことだけじゃなくて、学校の運営や学校の本質の部分でいろいろなノウハウ共有というのができないか、また人材交流というのができないかなということをご検討していただきたいなというふうに思います。
　続いて、教育のところ、総合５カ年計画のことと３カ年計画のことについてもちょっと触れておきたいんですけれども、総合５カ年計画の総括のときに市民意向調査というものを比較しました。今後力を入れるべき施策ということで、学級教育の充実、青少年育成というものに対する市民の期待度というのは結構上の方に来ているんですね。教育に対する期待は大きい。一方で、市民満足度というのを見ると、学校教育における小中学校の教育内容が充実しているか、これはマイナス評価になっています。学校と地域の連携した活動が充実しているか、これも市民の満足度はマイナス評価になっています。さらに、青少年健全育成でも、健全育成のための場の提供や支援が充実しているかという質問に対しても、これもマイナス評価になっているんですね。やはり市民が教育に対する期待が物すごく大きいということと、今のままでは市民は決して満足していないということをもっと自覚されるべきだと思います。
　さらに気にしなければいけないところで、小中学校の教育内容が充実しているかという設問で、５年前との比較――５年前も千葉市長さんが市長さんだったと思いますけれども、５年前と比較して今の方が悪くなっているという評価をしているんですよ。つまり、市川市はいろいろ積み重ねてきたけれども、昔からいろんなことをやっていると言うけれども、前よりも今の方が悪くなっていますよと言われている状況では、やはり既存のまま続けていくだけではだめだというふうに指摘しておきたいと思います。
　そして、さらにそういう状況の中で、これまで総合５カ年計画の中ではティームティーチング事業、創意と活力のある学校づくり事業、外国語指導助手派遣事業、学校給食整備事業、七中校舎改築事業、教育耐震事業、教育施設営繕事業、コンピューター教育振興事業、部活動等地域指導者協力事業と、10個項目が挙げられていたんですね。10個項目があったのに前より悪くなったと言われているのに、今回総合３カ年計画では、少人数担当補助教員事業、学校版ＩＳＯ、ヘルシースクール、耐震事業、余裕教室、青少年指導者育成事業と６個に減ってしまっているんです。しかも、ティームティーチング事業と少人数学習等担当補助事業といって、少人数学級にするような形とか変わらない事業が続いていたりとか、地域との連携が足らないと言われているのに総意と活力のある学校づくりみたいな、今後そういった地域との連携のことについては全く出てこない。こういった状況の中では、教育委員会が真剣にそういった部分について取り組もうとしているようには到底見えないんですよ。もちろん皆さんは真剣にやられているんでしょうけれども、やはり市民の目線から見た率直な意見だと思いますので、こういったところも親身に受けとめていただきたいと思います。
　また、総合３カ年計画と市川の学校教育３カ年計画が連携してと言っていますけれども、これも全然連携していない事業がたくさんありますよね。学校教育の３カ年計画をきっちり立てているんだったら、なぜこういったものを総合３カ年計画に入れられなかったんですか。学力向上のところでドリル等でやっているというふうに現在のことも言っていましたけれども、さらに学力向上をしなきゃいけない中で、どうやって学力を把握するんですか。どうやって向上するんですか、どの程度向上させようとしているんですか、こういった目標も全く見えてこない。こういうところについても真剣にお考えいただいて、市民に市川市の教育はよくなるんだというふうに、わかるような形でご提示いただきたいなと思います。済みません、長くなりました。
　続いて、市民参画のことですが、自治基本条例のような必要性というのも認めていただいているようですが、市川市では市民参加制度の方を、実際に動く方を先にやりたいというような答弁だったかと思います。お手元に市民参加制度のものもいただいていますが、検討懇談会の報告書が手元にありますが、１つ事例を出すと、確かに自治基本条例だけだと努力確認のものにしかならなかったり、そのまま忘れ去られてしまう可能性があるというご指摘はわかりますけれども、例えば大和市の事例でいうと、大和市では自治基本条例という中に基幹条例、市民参画の憲法のようなものを市でつくると。そしてその中で市民参加条例もつくらなければいけませんよみたいなものを中に入れておく。また、住民投票条例みたいなものもきっちりつくらなければいけませんよというのを中に入れておく。さらに、その関係から市民自治区をつくったりとか、いろんな政策が自治基本条例をつくることで新たにつくらなきゃいけないような状況になっていたりとか、また、その基幹条例として市民を入れることで行政運営をしようという精神がきっちりとそこで示されるということになるんじゃないかと思います。
　市川市のこの市民参加制度を見させてもらいますと、おっしゃっていることは確かにいいこともいっぱい書いてあると思います。しかし一方で、この制度ができたときに、どれぐらい市民参画が進むのかということも考えなきゃいけません。具体的にここに挙がっているのは審議会が中心だったりします。審議会の公募市民がふえたりすることでふえる市民参画の向上というのはごくわずかじゃないかと思うんですね。そういうことを考えると、もっと本質的な市民参画の制度を条例としてつくり上げる必要性があるのではないかと思いますけれども、この点だけお答えいただければと思います。
　以上です。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　再質問６点あったかと思いますが、１つ１つ答弁させていただきます。
　まず、国のコミュニティスクールとは別に市川市独自のコミュニティスクールづくりを私どもは進めたいというふうに考えているところでございますけれども、これにつきましては、さまざまな考え方もあろうかと思うんですが、先ほども答弁したとおり、私どもが今までつくり上げてきたそういった歴史とか伝統とか人のつながり、こういったものを大事にしながら市川のモデルをつくっていきたい。特に創意と活力のある学校づくりに象徴されるように、トップダウンではなくて教師１人１人の意欲、それから専門性、そして子供に対する思いやりというか、そういう思いを生かしながら学校長がそれを取りまとめて、そして教育委員会と連携していくという形をとっていきたい。そのためには、創意と活力のある学校づくりにつきましては、担当者が学校に出向き、さまざまな実態を把握する中、最終的には教育長、教育次長を初めとする重立った関係課長も含めたヒアリングの中で、校長先生方にプレゼンしていただきまして進めているというところで、これは相当密な連携をとっていっているのではないかなというふうに思っております。
　それから、特色のある学校づくりということでございますけれども、こちらの方も先ほどるる説明いたしましたけれども、市川市としてもさまざまな取り組みをしていまして、また他市の取り組みについても当然視野に入れながら参考にしていくことが必要だということは認識しております。ただし、本市において取り組んできましたことにつきましては、私どもも大変すばらしいものができたと自負しておりますので、これは他市の取り組みを含めながらしていきたい。特に校長先生方の人事とか予算に関するということを言っておりましたけれども、私ども年度末に教職員の人事異動をしますけれども、これにつきましては、校長先生から出される具申書をもとに、各校２回にわたって教育長面接等を行いまして人事担当者がきめ細かな対応をさせていただいております。その中で、学校経営については、来年度こういう教職員が必要なんですよ、こういう資質を持った教職員が必要なんですということについてはきちっと受けとめて、できるだけの配慮をしているところでございます。
　それから、教員の質の向上でございますけれども、これは京都のモデルもなかなか立派な取り組みとして私どもは認識しているわけですけれども、私どもの方は教育センターを中心にさまざまな、先ほど申し上げたような研修、市の独自の研修もやっておりますので、今後はそういったことも含め、あとバックアップ体制についても当然考えていかなければならないな、時代に応じた体制づくりということが必要だというふうに認識しております。
　それから、大学との関連ということですが、現在も、例えば中学校ですと一中、八中とか、小学校は宮田小とか、これは数えたら切りがないんですけれども、大学生に入っていただいたり、あるいは大学の専門の教授に来ていただいたりして子供の学習を支えていただいております。全体的には２万1,000名の地域の人に入ってもらっていますので、今後も進めたい。
　それから、総計審との関係ですが、先ほどもお話ししたように、私どもは市長部局の皆さんと同じように、財政部長さんや市長さんに私どもの施策とか事業についてご説明して、予算を相当つけていただいておりますので、それについてはぜひご理解いただきたいなと。
　学力把握につきましては、今年度、既に全市的な学力状況調査、アンケート等もペーパーテストも含めてやっております。こういったことを参考に、課題を明確にして今後進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　ただいま大和市の例をお挙げになりましたが、大和市も自治基本条例が急に出てきたわけではなくて、その前に環境を守り育てる基本条例でありますとか、みんなの街づくり条例とか、あるいは新しい公共を創造する市民活動推進条例とか、こういうような経験を踏まえた中で自治基本条例の策定の機運が盛り上がったと、そのように伺っております。ご質問者が、まず基本条例という幹をつくって、それから参加とか協働とかという枝をつくっていった方がいいのではないかと、そういうようなことだと思いますが、枝を先につくって、それから機運が熟した中で幹をつくる、そういうやり方もあるのではないかなと思っていますので、本市としては機運が熟するのを待とうかなというふうに考えております。
　それから、これだけで市民参加が十分かということでございますが、これにつきましては、この条例案の中にもございますが、このほかいろんな効果的と認められる方法がある場合は積極的に用いるということがございまして、それにはＩＴでありますとか、そういうような新しい参加のスタイルというのを積極的に入れていきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　市民参加の方から枝をつくった後に幹をつくるというふうに断言していただいたので、少し安心しました。楽しみにしています。
　それから、教育の方ですけれども、やっぱり市民が思っていることと教育委員会が思っていらっしゃる認識とが大分ずれているのではないかなというふうに率直に思います。それから、総合計画というのは市長部局だけでつくっているものではありません。教育委員会も含めた市の方針ですから、やはり３カ年のメーンの活動というのはそこに計上するべきですし、そこから重点施策として予算を申請するべきではないかなというふうに思います。
　１つだけ確認をしたかったんですけれども、時間がないのでこちらで言い切ってしまいますけれども、なぜ国のコミュニティスクール制度にのっとることができないのか、これが全くわかりません。市川の制度でもさらに上乗せしてできることはいっぱいあると思います。今後前向きに検討していただきたいと思います。
　以上です。
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○大川正博副議長　次に移ります。
　小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　市川市民会議連合の小泉でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　ただいま前順位者が、かなり大きな立場から教育行政全般についてなかなか鋭い質問をされまして、私の方はもう少し狭い視野で、申しわけないんですけれども、非常に具体的な個々の面で、幾つか問題かなと思うような点についてご指摘をしたり、ご意見を聞いたりしてみたいと思っております。
　今回は教育行政ばかりですけれども、最初に、食育基本法施行に伴う条件整備はどこまで進んでいるかということですけれども、世界各地では今も貧困と飢餓で苦しんでいる人々が何億人もいるというふうに言われています。なかなか乳幼児の死亡率も高くて、大人になるまで生きられない子供たちがいっぱいいるというふうなことをよく聞かされております。我が国では最近飽食の時代とも言われており、児童生徒の周りには多種類の食品があふれ、一見豊かな食生活が営まれているように見えますが、その一方で、朝食を食べてこない子供がいたり、家族の生活時間がばらばらで、１人で食事をしなければならない子供たちがいたり、また、偏った栄養摂取、あるいは肥満傾向、生活習慣病の若年化など食に起因する新たな健康課題が増大しています。特に成長期にある児童生徒にとって、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものです。そういった背景のもとに、昨年の７月、食育基本法が施行され、本年度中に政府は食育推進基本計画を策定することになっています。３月いっぱいでもうできているかもしれません。
　そこでお尋ねいたします。食育基本法で市町村としての食育推進基本計画の策定は努力義務ということになっておりますが、本市における食育推進計画策定の準備状況と今後の見通しについてお聞かせください。
　次に、今後学校においては、学校栄養職員が新たな資格を取り、栄養教諭になると思われますが、当事者である学校栄養職員の意識なり意向などは調査をして把握していると思いますが、お聞かせいただければと思います。
　次に、昨年の夏、全国で現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するための講習会に熱心に参加したと聞いておりますが、市川市の学校栄養職員はどのくらい受講しているのか。結果として栄養教諭免許の取得者は何名いたのか、市職、県職あわせてお聞かせください。
　２問目の質問に移ります。学校の施設、設備、備品等の充実について。特にパソコンの配備ということについてお聞きしたいと思います。
　これはいろんな方が取り上げておりますけれども、市長の施政方針によれば、本市は新聞社による自治体の電子化進捗度ランキングで２年連続１位の評価をいただき、さらに、このたび世界テレポート連合からＩＴ情報化都市として世界のトップセブンに選ばれたということで、私も市川市民の１人として、何でも１番になったり、世界の７番に入ったり、大変うれしく思っております。ただ、内容については、先ほどの説明を聞いていても、素人ですから余りよくわからない部分もありますけれども、大変うれしいことだと思います。今後ますます業務の効率化を進めたり、あるいは市民生活の利便性の向上につながっていくことを期待しております。
　ところで、学校現場のパソコンの配備状況を見ますと、子供たちの教育学習用のパソコンは各教室に、またコンピューター室等に整備をされ、それらのさらなる有効活用が教職員の課題であり、教育センターも積極的に研修を企画し、その力量も少しずつ向上しているのが事実だと思います。しかし、教職員の事務処理用、業務用というかパソコンの配備は極めておくれていて、とても恥ずかしくてＩＴ先進都市の学校だなどとは言えないような気がします。
　職員の事務処理、業務用パソコンの配備状況の現状を見てみると、校長室に当然１台あります。職員室に１つの回線で２台使えるようになっているのか、余りよくわかりませんけれども、全員で使うものがあります。これはよく使われています。成績の処理から生徒指導の問題から校務分掌、さまざまな問題で活用されています。それから図書室、これはもう市川の売りのところでもって、ネットワーク化ということを早くからやりましたから、全国から視察にも来るというふうなことで大変早くから導入をされております。
　あと事務室に県の事務のためのパソコンがありまして、昔は出張所というところにしょっちゅう出かけてはいろんなことを届けたり、あるいは書類をつくってというふうなことをやっておりましたけれども、今は端末になっていますので、もう紙がなくても通じるような感じに県の職員のパソコンはなっています。
　問題は市の事務。皆さんご存じだと思いますけれども、市の事務と県の事務がいて、職務を分担しているわけですけれども、この市の事務についてのパソコンというものはまだ配備がされていないのではないかと思います。ですから、必要に応じて、わざわざ自分たちがつくったものを市役所の教育委員会の施設課のところにあるパソコンに入れに来るわけですね。５台あって１台は貸していて、４台を交代で使うということで、市の事務の人は１週間に１回ぐらい、大体４時間、量が多い場合は午後までかかってしまうとか、いろんなパターンがあると思いますけれども、わざわざ入力するために来なければならないというふうな実態があるわけですけれども、この辺はやっぱり最低自分のところで事務室で済ませるような形がとってもらえたらなという、そういう声がすごく強くあります。
　もう１点ここにあったらいいなというところでは、保健室があります。ここは養護教諭がいて、けがをした子供とか、ぐあいが悪くなった子供をいつも待っていて、迎えているわけですけれども、そうではないときにはさまざまな文書の処理をしております。身体計測、健康診断、あるいは今行われているヘルシースクールの関係のもの、学校安全計画、日本スポーツ振興センター、水質検査、出席停止、保護児童の医療業務とか、もうさまざまなものがあるんですけれども、ここにパソコンがないわけです。では、どうするかというと、先ほど言いました職員室にあるものはみんなで使うのですから、使いに来ればいいんだけれども、保健室を空にして行くということは、一番重要な仕事ができなくなってしまうわけで、職員みんなで使っているわけですから、いつだれが使うかわかりませんし、１人で独占して長時間にわたるような業務もできないしというふうなことで、どうもこれは、後で触れますけれども、保健室を無人化してわざわざ行くというふうなことは余り効率的なことではない。そんなふうな思いがあって、前からパソコンを導入してほしいという声が強くあります。それがないと、自分の部屋でやる場合には、恐らく私物のパソコンを使ってやっているのではないかなというふうに私は思っております。多分そうだと思います。こんなことで、今言ったようなところにパソコンの配備が必要ではないかなと思っているんですけれども、ご見解をお聞かせください。
　３番目は市費負担教職員の配置の充実と待遇改善ということですけれども、教育分野というのは、日ごろから言っているんですけれども、保健、医療、介護、福祉等と同じで、それぞれの現場に知識や技能あるいは経験や意欲を持ったすぐれた人材を配置し、そのマンパワーに支えられて質の高いサービスを提供することができるというふうに考えているんですけれども、今公務員の削減が問題になっていますが、数値目標だけをひとり歩きさせるのではなく、時代や産業構造の変化によって役割が終わったもの、あるいはニーズが減ってきたものを廃止したり、縮小したり、あるいは民間に任せた方がよいものについては委託化をしたり、あるいは指定管理者に任せたり、こうして行政の肥大化を防ぐのはとてもいいことだと思いますが、国民や住民にとって必要不可欠なサービスの分野まで、ただただ削減をしようとする動きについては、国民の安心安全の暮らしを守るという立場からは、少し慎重になったり、あるいは警戒心を持たなければならないと考えております。今回は４つの職種について適正な配置、適正な待遇になっているかどうかについて質問をしてみたいと思います。
　１点目は市職事務パート化の問題です。この問題を私が最初に取り上げたのは1999年６月議会のときで、当時、学校には県職の事務と市職の事務がそれぞれ違った分野の事務を担い、学校教育を支えていましたが、市職の事務を４時間パートとする試行を４校に導入するという案が出てきました。これは後に現場の声もあって、今まで８時間でやっていたものを４時間でやるのは、とてもいかなる逆立ちをしても難しいということで、５時間ということにはなっていったんですけれども。私はこの改革はサービスの低下につながるという立場で、考え直してほしいという質問をしたんですけれども、教育委員会は、いや、心配は要らないという立場で平行線だったわけです。質疑の中で、試行の検証については関係者と誠意を持って行うということでしたので、見守っていくことにしました。現在55校のうち32校でパート化が行われ、23校は正規の職員が担っております。最近、学校の安全を守るために、もっと教員以外の職員の配置を充実しようということで、いろんな自治体が警備員を配置するとか、あるいは事務職員が１名だったのを複数化してみようとか、そんな動きも出ていますが、パート化をやめて正規の体制に戻せないのかどうか、もう１回お尋ねをしてみたいと思います。
　２点目は、学校図書館員の問題ですが、昭和29年でしたか、学校図書館法ができまして、学校には当然学校図書館を設置しなければならなくなって、学校図書館があるからにはその学校図書館の専門的な職務を行う市職教諭というものを置かなければならないということになったんだけれども、この法律は非常に抜け道がありまして、ただし当分の間置かないことができる、この１項目があったために、国も県も地方もほとんどまじめにというか、設置義務を果たさないでだらだらと来てしまったという、情けない実態があるわけです。
　私も現場にいたころ、一般の教員の中で図書主任という校務分掌を持った人がいて、その方が担当になるわけですけれども、普通の仕事を全部朝から晩までやっているわけですから、どうしても図書館専門になれないわけですね。図書の整理をしたり、やむを得ないときには夜遅くまでかかって、くたくたになってやっているわけで、だれもいないときは図書室はかぎをかけなければならないような状態が続いていたわけです。そういったときに、市川市では、前の前の教育長のときでしたでしょうか、読書教育に力を入れるというふうなことで読書指導員というふうなものを配置して、だんだん広げて全校に配置をしていったわけで、そういった中で図書館業務のネットワーク化というふうなことも進んでいったわけですけれども、その読書指導員が現在、学校図書館員というふうな名称になって、全校に配置されていることで、非常にすぐれた施策だと思っております。
　この学校図書館員の職務の重要性は言うまでもないんですけれども、私は非常に重要だと思っていますけれども、ちょっと教育委員会の方の見解を最初にお聞きしておきたいと思います。どういう重要性を持っているというふうに認識をしているのか。
　なお、学校図書館法の改正によって、一定クラス以上のところにはただし書きがなくなって、全部学校図書館司書を配置しなければならないことになって、市川市内の学校にもみんな、多分学校図書館司書がどなたか先生がなっているんじゃないかなと思いますけれども、ただ、昔と同じで専任ではないために、学校図書館のことは学校図書館員に頼らざるを得ないわけなんですから、かなり重要性を帯びた仕事だと思いますけれども、その辺の認識をお聞かせください。
　３点目は、少人数学習と先ほども話題になりました担当補助教員。これは新規事業として第二次総合３カ年計画の進捗管理事業の対象事業になっている。うれしいわけです。数値目標まで掲げておりまして、これは目標ですけれども、18年度は20校20人、19年度には40校58人、20年度には55校78人、これで全校配置ができるというふうな目標を掲げておりますけれども、問題は、代表質疑のときでも、あるいは環境文教委員会の中でも、全国公募までして鳴り物入りの割には、待遇面というのはいまいちぱっとしないなという意見が出ております。交通費込みで17万4,000円、この根拠をもう１回確認のために聞かせてください。
　なお、この制度については、小学校高学年の教科担任制にもつながるんだというふうなことで、読売新聞に数日前に結構大きく出まして、これは県下各地の学校現場の方から市川の教職員の方に、市川っていいことやるね、具体的にはどうなっているのというふうな問い合わせが来るくらい注目度が高いわけなんですけれども、待遇というのはこれくらいで妥当と考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
　４点目は、余り時間もなくなってきたので簡単にしますけれども、幼稚園教諭の実態ということで、公立幼稚園。もう細かく言いませんけれども、クラスが全部合わせて41クラスあって、正規の職員が現在担任をやっているのが31名で、臨時の職員で担任をやっているのが10名。ただ、この10名のうち３人は正規の職員が途中で病休とか育休になったためにやむを得ず導入したものですから、最初から臨時でというのは７名ということになるわけですけれども、この辺の考え方ですね。幼児教育の重要性の中で、やむを得ず臨時をある時期、ある期間雇うというのはわかるんですけれども、初めから臨時を想定していくようなやり方というのが本当に教育の質にマイナスになる面はないだろうか。細かく言うと切りがありませんので、その辺の見解をお聞かせください。
　次に、在日外国人子女の教育の充実ということですけれども、国際化の進展に伴って、日本に滞在する外国人はふえ続けていますが、学校に通っていない不就学児童生徒も多数いるというふうに推測をされているので、文部科学省は2004年の秋ごろ表明したんですけれども、2005年度に実態調査を行うという報道がありました。千葉県内の登録外国人数は９万5,000人、2003年のデータでは、オーバーステイの外国人も含めると10万人を超える外国人が生活をしているというふうに言われております。
　そこで最初に、市川市の外国人子女で学齢期に達している子供たちの問題の実態をお聞きするんですけれども、まず在日外国人の数、学齢児童生徒数、未就学の人数、不就学率と不就学の主な理由など、簡単でいいですからお聞かせください。
　以上で１回目の質問は終わりにしたいと思います。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教育行政について、(1)、(3)、(4)についてご答弁いたします。
　まず(1)食育基本法施行に伴う条件整備はどこまで進んでいるのかとのご質問でございますが、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を個人のレベルから国全体のレベルまで総合的かつ計画的に推進することを目的に、平成17年７月15日、食育基本法が施行されました。食育基本法の中では、食育が生きる上での基本にあって、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの、さまざまな経験を通じて食に関する知識を、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと定義しております。
　さて、食育を推進するに当たって、多様な関係者が連携協力しながら、まさに国民運動として取り組んでいくこととしております。このため、食育基本法に基づき、内閣府に内閣総理大臣を会長として食育推進会議が設置され、17年10月に会議が開催されました。
　食育推進会議は、食育推進基本計画を作成し、その実施を推進するとともに、食育の推進に関する重要な事項について審議いたします。この基本計画の「はじめに」の中に、この食育推進基本計画は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために必要な基本事項を定めるとともに、都道府県食育推進計画及び市町村食育推進計画の基本となるものであると、推進計画の作成は都道府県や市町村の努力義務としております。
　一方、市川市では、平成17年度から各幼稚園、小中養護学校をヘルシースクールと位置づけ、ヘルシースクールプランをつくり、その中ですべての幼稚園、学校が国に先駆けて食育に取り組んでいるところでございます。具体的には、校内での組織体制の整備のほか、食育の基本となる児童生徒の健康状況を把握するため、小学校５年生と中学校１年生に小児生活習慣病予防健診、通称すこやか健診を行うとともに、運動、生活リズムに加え、食事調査を行い、児童生徒の健康保持増進に取り組んでまいりました。これらの取り組みは食育推進計画の中にも示されているところでもあり、市川市教育委員会の進む方向が国の政策と軌を一にするとともに、子供の実態から取り組み始めた、地に足をつけた特色のある全国に先駆けた施策であると自負しているところでございます。
　さて、食育推進基本計画は、国がようやく動き出したばかりであると認識しております。市川市教育委員会といたしましても、食育推進計画に関する国や県の動向を注視しつつ、ヘルシースクールプランを基本として児童生徒の食育を進めてまいります。
　次に、栄養士が栄養教諭免許をどの程度取ろうとしているのか、市教委は把握しているのかということでございますが、栄養教諭制度は平成17年４月よりスタートいたしました。これは食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけることができる児童生徒の育成を図るため始まったものでございます。また、栄養職員が栄養教諭になりましても、学校給食の管理とともに食育に携わることとなり、その職務の重要性は質、量ともにますます高くなってまいります。昨年、千葉県におきましても県主催の認定講習会が行われ、本市の栄養士に周知しましたところ、今回は34名の栄養士が参加いたしました。また、個人で教育機関の講習を受講するなど、栄養教諭免許取得に対する意欲は大変強いと感じているところでございます。
　３点目の取得者の人数は何名かということでございますが、県職４名、市職１名となっております。
　続きまして、市費負担教職員の配置と充実に関連しまして、学校図書館員、それから少人数学習担当補助教員関係についてご答弁申し上げます。
　まず、学校図書館員の仕事の重要性の認識についてお答えいたします。
　市川市における図書館教育は、経験、識見の豊富な人材を学校図書館員として採用することにより、小中学校の図書館の充実と読書教育の推進を図るため、昭和54年に読書指導員を各学校の図書館に配置したことから始まっております。当初、数人でありました読書指導員も、平成４年までに市内全小中学校に配置されており、平成13年より学校図書館員と名前を変え、現在、学校司書12名、学校図書館員43名が全小中学校に配置されております。平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、４月23日が子供の読書の日とされ、さらに平成15年、学校図書館法の一部改正により、12学級以上の学校において司書教諭を置くことが定められました。
　そうした国の施策以前に、市川市では読書教育の重要性を認識し、その充実に努めてきたところでございます。市川市教育委員会における司書を含めた学校図書館員の配置は、温かみのある図書館づくりを目指すとともに、その業務として本の管理や貸し出し、返却のほか、購入図書の選定、本好きの子供を育てるための読書活動の推進、学習支援のための資料の収集や整理、図書館ネットワーク事業の活用、さらに地域や学校独自の読書ボランティアグループへの協力等々かかわっていることに大きな特色がございます。日常的に行われている読み聞かせや朝読書、行事計画に組み込まれている読書月間や作家を招いての講演会などの読書関係行事の取り組みには日ごろの活動から得たノウハウが生かされていると考えております。また、総合的な学習の時間等における情報の収集と活用が必要とされる場面では、学習の内容を把握し、学級担任と連携を図りながら資料の提供や学習の支援も行っております。さらに最近では、児童生徒の学力向上において、国語力、とりわけ言語能力の育成や読解力の必要性が問われるようになってきております。教育委員会といたしましても、市川の学校教育３カ年計画の中で、母語としての国語力の向上、美しい日本語の使い手の育成をうたっており、言語環境の充実を担う図書館並びに学校図書館員の働きがますます重要になっております。
　以上のように、１人１人の読書の楽しみを支えたり、学習を支援したりするため、豊富な専門的な知識や経験が必要であることから、それにこたえ得る人材の確保と育成が肝要であると考えております。現在、全小中学校に勤務する学校司書、学校図書館員はいずれもその期待にたがわぬ働きをしてくれており、その人たちは市川市の人的な財産であると認識しております。市川市の取り組みについて、他市、他県から毎年多くの視察者が訪れておりますが、現在の状況に満足することなく、他から学ぶべきことは学び、児童生徒のよりよき成長や図書館教育、読書教育のさらなる充実のために、今後も読書環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、少人数学習等担当補助教員の報酬17万4,000円の積算根拠についてご答弁いたします。ご承知のとおり、この事業は国の緊急雇用対策事業の後を受け、平成14年度より事業名を変更し、本市独自の事業として継続し、今日に至っている事業でございます。
　さて、具体的な積算根拠でございますが、第１に、勤務条件及び他職種の市費負担臨時職員の給与ベース等が、日額、月額という違いはありますが、国の緊急雇用対策事業と勤務条件を含め、ほぼ同額であったこと。第２に、平成17年度新規採用教員――これは四大卒でございますが――の給与月額は19万8,000円となっております。５年前の緊急雇用対策事業が行われているころの新規採用者の給与月額を見てみますと20万2,500円となっており、減額されている中、少人数学習等補助教員の報酬については現状を維持していることが挙げられます。結果的には、当時の県の要綱に定められておりました給与額をそのまま踏襲している形ではございますが、市教委といたしましては、総合的に判断した結果、現行の設定額とさせていただきました。ご理解いただきたいというふうに考えております。
　最後に、在日外国人子女の教育の充実についてご答弁いたします。
　国際化の進展に伴い、本市では外国人児童生徒の数が増加しております。外国人児童生徒は法律上の就学義務はございませんが、文部科学省の施策の中にも、外国人の子弟には就学義務が課せられてはいないが、我が国の公立小中学校への就学を希望する場合には、これらの者を受け入れることとし、日本語指導や生活面、学習面での指導について配慮を必要としていると言っております。
　本市におきましても、教育の国際化の推進に資するため、外国人児童生徒の就学を積極的に支援しているところでございます。ご質問の外国人児童生徒の人数と就学状況でございますが、本市に外国人登録されている外国人のうち、就学年齢に達している外国人児童生徒は約500名となっております。このうち、市川市立小中学校に在籍している外国人児童生徒は、平成17年５月１日現在、小学校232名、中学校が70名となっており、合計では302名となっております。就学率で見ますと、小学校で約58％、中学校で約52％で、小中学校全体で55％でございます。
　日本の学校に不就学になる要因といたしましては、アメリカンスクールなどの外国人学校に入学している場合や、市川市に籍を残したまま帰国、または他市へ移り住んでいる場合、就学の意思がない場合などが考えられます。就学していない児童生徒の支援でございますが、市川市の外国人児童生徒の就学に際しましては、外国人登録している方々全員に市内公立小学校に入学する意思を日本語の案内文とともに５カ国語に翻訳された確認書を送付し、就学の意思を確認しております。さらに、就学意思が確認された保護者には就学時健康診断の案内を送付し、健康診断当日には、必要に応じて通訳講師の派遣も行っており、その後、日本国籍の児童と同様に入学通知を送付しているところでございます。
　平成18年度の４月に就学する子供につきましては、69名の方に確認書を発送したところ、30名の方から就学意思を確認しており、39名の方につきましては、現状において就学の意思を確認することはできておりません。この中には、ご指摘のように、不就学の場合も考えられますが、外国人児童生徒の場合は、法律上就学の義務がないため、深く踏み込んで調査できないのが現状でございます。また、学期の途中で来日した新入生以外の外国人児童生徒につきましては、市民課の外国人登録の際、義務教育課にて市内公立小中学校に編入手続がとれることをご案内しております。就学に関して一番配慮しなければならない点は言葉の問題でございます。義務教育課では、子供の日本語会話能力や学区の外国人児童生徒の在籍状況、通学距離等の問題を保護者と面接を行いながら、できるだけ良好な環境が得られるよう努めているところでございます。また、小中学校の卒業資格を持っていない外国籍の方につきましては、「広報いちかわ」や市役所を初め３カ所の出張所、16カ所の公民館におきまして、市川市立大洲中学校夜間学級の生徒募集の案内を配付しており、入学につきましては、いつでも相談に応じるなど就学の支援をいたしております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　(2)の学校の施設、設備、備品等の充実についてということと、(3)の市費負担教職員の配置の充実と待遇改善についての中の、学校事務のパート化並びに幼稚園教諭の臨時職員について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、学校の保健室に公費でパソコンを配置することができないのかということでございますけれども、現在、学校における公費でのパソコンの配置状況につきましては、校長室に１台、職員室に２台から３台、各教室に１台、図書室に１台、それにコンピューター室に20台から25台公費で配置をしております。しかし、現在学校には電子決裁システムや財務会計システムなどを行う、いわゆる庁内ＬＡＮが整備されておりませんので、各学校の予算の執行に伴う会計の処理は、事務職員が学校からこちらの教育委員会事務局に出向いて、庁内ＬＡＮの端末で財務会計システムの入力処理を行っております。
　このような時間的なむだをなくすため、新年度では各学校から直接財務会計システムへの入力ができるよう、小中養護学校56校に庁内ＬＡＮを整備する経費を予算計上いたしており、その端末機として事務室にパソコンを１台配置する予定であります。これにより、各学校から直接財務会計システムなどの処理の入力ができるようになりますので、入力のために教育委員会の方へ出向くこともなくなりますし、これまでも紙の文書で行っておりました各学校から教育委員会あての定期的な報告がメールでできるようになりますとともに、市長部局や教育委員会の各部、各課からの学校あての依頼や通知なども一斉にメールで配信できるようになります。今後につきましては、新年度に各学校において庁内ＬＡＮの接続が可能となりますことから、新年度以降の事務の状況を見ながら、保健室につきましても順次端末機となるパソコンを配置したいと考えております。
　続きまして、学校事務職員のパート化を正規職員に戻すことができないかということでございますけれども、学校事務職員につきましては、平成10年までは千葉県の職員とともに市川市が給与などを負担する市費負担職員を配置してまいりました。しかし、児童生徒数の急増期が終わりまして、減少に転じて、事務量も以前に比べて少なくなったということと、また、学校事務職員は市町村立学校職員給与負担法という法律がございまして、その法律によりますと、都道府県がその給与などを負担することとなっておりまして、学校には必ず県費負担の事務職員が１名以上配置されているということと、さらに千葉県内を見ましても、市費の負担の事務職員が配置されておりますのは市川市の近隣市だけでありまして、千葉市を初め県内のほとんどの市町村では県費負担の事務職員しか置かれていないという状況であります。このようなことから、平成11年度より順次、市費負担職員を勤務時間５時間のパート職員に置きかえてきております。
　学校事務のパート化の基準は、おおむねこれまで給食の調理業務が委託化された学校及び児童生徒数が少なくなってきている学校から順にパート化を行ってきております。このことは、調理業務が委託化されますと市の職員数が少なくなりますので、給与などの差し引きにかかわる業務が少なくなると事務量が少なくなるということで進めてきたわけなんですが、今後につきましても、給食調理業務が委託化されたことによって、あるいは児童生徒数が減少していることなどにより事務量が少なくなっている学校がございますので、その場合でも県費の職員は必ず１名が配置されておりますことから、パート化につきましては、今後もその方向で進めてまいりたいと考えております。
　最後に、幼稚園教諭を臨時職員を前提として考えているのではないかということでありますけれども、最近、教育の現場における任用形態にも多様化が見られておりまして、臨時的任用や期限つき任用という形も行われている例も少なくないと思います。そこで、公立の幼稚園におきましても、臨時職員が正規の職員と同じようにクラスを受け持っている例もありますが、臨時職員と申しましても、幼稚園教諭の免許を有している職員でありまして、またほかの幼稚園での保育経験を持っている職員もおります。確かに、臨時職員の場合は、その任用の期間が長期に及ぶということがございませんので、クラス担任として園児や保護者との信頼関係を築くことなどにおいて問題となるところもなくはありませんけれども、その一方で、例えば本市の幼稚園教諭の平均年齢は43歳ということに対しまして、臨時職員の平均年齢を見ますと33歳と比較的若い職員が多いように、臨時職員が保育の現場に活力をもたらしているということも否めないのではないかと思っております。また、幼稚園の現場において、保育経験の豊かな正規職員が、これからの幼稚園教育を担う若い臨時職員に実地に経験を踏まえて指導を行うということも、これから先の効果として大きいのではないかと思っております。このようなことから、クラスは正規の職員が担任することが望ましいということは申し上げることもないことではあるんですが、といって、必ずしもすべてがすべて正規職員でなければならないといったものでもないと考えておりますので、それぞれの臨時職員の能力や所属する幼稚園での評価などを見ながら、教育レベルの向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　食育についてはヘルシースクールの問題もあったり、それから市川の健康都市を宣言してさまざまな事業を進めているというふうなことの中からも、独自にもう進み出しているというふうなことで、一応評価をしておきたいと思います。ただ、まだ資格を取れた人は全体の中から見ると数が少ないわけですので、県の方は先ほども出ましたけれども、無料で３年間にわたって認定講習会を行って、できるだけ取ってもらうという方策を出しておりますが、市としてもできるだけ支援をすることが必要だと思いますが、何かできるだけそういう受けやすくするような配慮をしているかどうか、お聞きします。
　ただ、問題は、これは国、県の問題ですけれども、こういう栄養教諭を置いて食教育を進めるんだと言いながら、どのくらい配置をするかということについては都道府県任せというふうに一種の逃げてしまったわけですね。ですから、このことを本気で取り組もうとしている都道府県とそうでない都道府県では非常に格差が開いています。北海道とか高知とか福井とか幾つかのところでは17年度のうちから先行的に配置をして、それぞれ一定程度の成果を上げているという報告も聞いておりますが、千葉県は18年度から、この五百何十万の中で、たくさんの学校あるいは児童生徒がいる中で、県立養護学校を初め小学校４校ですか、５校だけ配置をするということがやっと決まったようです。残念ながら、この中には市川市というのは含まれていないんですけれども、何かこの間に市川市の方からは配慮してほしいというふうな働きかけとかはしなかったのか、あるいはまた、現場の方が早くなりたいというふうな要請が起こってこなかったのか、その辺よくわかりませんけれども、何か実情がわかりましたら教えてください。
　今後のことですけれども、千葉県の取り組みはまだまだ不十分だと思いますので、県に対して拡大して配置できるように、少なくとももう少し多くの地域に、そしてモデル的な部分が活動することによってまた問題点が見えてきたり、あるいは新たな活用方法が出てきたりというふうなことがありますので、それは県の方への働きかけを強めてもらいたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。
　学校の施設設備についてはある程度理解しました。市の事務職員についての端末になっているものをということで、わざわざ出向いてこなくても済むような形で合理化が行われるということで、そこは評価できますが、保健室については今後おいおいということですので、期待をする。本当に保健室は業務が、処理業務も多いし、とにかく子供がいろんな形で、心の問題を含めて訪れる機会が昔よりも多くなっております。それにやっぱり熱心にこたえているわけですから、できるだけ保健室を空にしたくないというのはよくわかると思いますので、ぜひこの辺は。
　それから、情報セキュリティーの問題はいろんなところで出ているわけで、本当に個人情報が頻繁に漏れているわけですけれども、やっぱり今までの学校を見ていると、結構私用のパソコンを持ち込んで使っているケースがあったと思います。今度の４月からはどうなるかわかりませんけれども。ただ、いずれにしろ先ほども話題になったように、意識改革というふうなことをやらないといけないと思いますけれども、その辺の対策というか、教職員の現状を見ますと、残念ながら勤務時間の中で仕事が終わるということはまず考えられないですね。毎日のように家に持ち帰って遅くまで仕事をして、あしたに備えると。これはもちろんサービス残業ですけれども、慢性的にそういうことになっていますから、大変な努力がないとその辺も難しいと思いますけれども、今後の方向について、その辺の問題についてお聞かせください。
　市費負担の職員ですけれども、全般的になかなか進展は見られなくて、方針として正規の職員をこれからも減らしていくというふうな条例適正化の考え方が進んでいくように、この議会も承認をしているわけですけれども、やっぱり振り返ってみますと、先ほど言いましたように、そこで働く人たちが意欲を持って働けるような待遇というふうなものは、それが例えば正規職員じゃなくても、もう少し保障をしなければいけないのかなというふうな気が私はしております。
　市費負担の事務のパート化、容量が減ったというふうなことは、必ずしも現場で見ていれば言い切れないわけで、ただ事務処理をするだけの仕事というふうに考えるのではなくて、学校の入り口のところで、何人かがあそこにいることによって外部の人の対応や親からの相談事まで電話でも来るわけですけれども、さまざまな業務をやって、この学校教育を支えているんだというふうな立場から言うと、もう少しパートではなくて、本当は正規――法律でどうなっているかということを言ってしまうと、すべて終わりになってしまうんですけれども、法律以外の条件整備を市川市がいろいろやったのはなぜかと言えば、市川市の教育をよくしようという意識のもとに、教育委員会や市長が中心になっていろいろいいものをやってきたという過去の経緯があるわけですから、法的にやる義務はないというふうに言ってしまえば、学校栄養職員だって今は全部の調理場に置いているけれども、あれは本来は県費負担の国の基準に基づいておけば、調理場に栄養士のいないところも出てきてしまうので、これではいい業務ができないだろうということで、市が独自に負担をしてやっていると。さまざまな形で市は自分たちの町の教育に一定程度責任を持つというような意味では、やっぱり３時間減るということは、その間人手が不足になり、空白になっていくことは間違いないだろうし、細かく言えば切りがないんですけれども。
　聞くところによると、時々学校に幽霊が出るという話があるんですけれども、これはどういうことかというと、ちゃんと足もある幽霊ですけれども、週３日勤務の人が、週３日の中で仕事がやり切れなくて大事な仕事を抱えているときに、今日は勤務日ではないけれども、出てきて仕事をやると。きょうは私、幽霊よというふうな言い方をしたりしているケースも実はいろんな職種であるそうなんです。そんなふうなことから考えても、もう少し手だてをしてもらいたいなということで、これはなかなかすぐにはいかないと思いますけれども、依然として平行線ですけれども、考えていただきたいなと思います。
　特に、学校図書館員については、この職務の重要性についてはもう間違いなく一致をしていると思いますし、先ほども出ました市川市の教育の３カ年計画の中でも、学力向上のためにいろんなこういうことをやる、ああいうことをやるといっぱい並べてあるわけですけれども、その中でやっぱり日本語、母国語をしっかりと、言語能力をつけるということにかなりウエートを置いて、そのためには読書教育を充実する、図書館を活発に活用してもらう、こんなふうなことまで具体的に書かれているわけですから、その仕事を担う者にしては待遇面が気になるわけです。例えば、採用の仕方についても、以前は今まで経験した人たちは、その経験を生かしてもらいたいというふうなことでまずは面接をし、そしてやる意思、意欲、能力、いろんなものを確かめた上、確認をして、そして不足が生じている部分について新たに補充をするというふうな意味の採用の仕方をしていたと思うんですけれども、何か今年度から一切合財白紙に戻して、ゼロから募集をすると。募集要項というのは広報にも出ていますけれども、全く差がなくなっていることについて当たり前だと言われちゃうとそれまでなんですけれども、非常に今まで長年やってきた人たちは、別に惰性でやっているわけじゃなくて、極めて研修も熱心で、意欲も持って、本当に子供がいる限りは休み時間をとらなくても、あるいは退勤する時間になってもまだ子供がいるからというふうなことで頑張っている人たちがいるんですけれども、それにしては待遇面がついていかない、交通費も一部しか出ないというふうな状況。やっぱり大事なものは大事にしてほしいと思います。
　話が飛びますけれども、リハビリテーション病院ですか、あちらの方では夜勤が多くなったりして途中でやめる人もいたり、いろんなことで欠員が生じて、今までと同じような形で募集をしたらなかなか人が集まらなかったので、独自に少し待遇を改善して旅費をつけるというふうな形をとったということも聞いております。今まで何度聞いても市全体で臨時職員はこう、非常勤はこうというふうな形で交通費とか社会保険とかさまざまなことが決まっているから努力のしようがないというふうに言われてきたんですけれども、やっぱりこの辺で……。
○大川正博副議長　残り時間を考えて質問してください。
○小泉　昇議員　見直しする必要があるんじゃないかというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので、ではほかはやめまして、在日外国人の子女の教育については非常に進んだ取り組みをされていると。これもまた国や県がおくれていて、非常に雇用が不安定になっているわけです。いつこの配置が来るかわからないというふうな形で。これでは、この制度をせっかく維持していこうとする市川が非常に不安定な状況に陥りますので、この制度を維持していくためにも、積極的に県に対する働きかけを強めていってほしいというふうに思います。
　まだまだたくさん言いたいことはあるんですけれども、時間の関係上ここまでにしておきます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　ご質問は４点であったと思います。できるだけ早く、簡潔に答えます。
　まず、栄養職員の免許制度への支援でございますけれども、県の認定講習会につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これは夏休みに実施されることがありますので、もし市の栄養士の研修会等々と重なった場合には県の方を優先するような措置もしておりますし、今後は関係各課と連携をとりながら進めたい。特に栄養士会とも連携をとって、こちらが一方的な形にならないように配慮しながら進めたいというふうに考えております。
　それから、県につきましても、ぜひ市川にも採用、配置していただけるように要望していきたいと考えております。
　それから、セキュリティーにつきまして、これはご質問者ご指摘のとおり、最終的にはモラルの問題だと思います。どんなに網をかけても、担当する者あるいは活用する者がモラルがなければこれはだめだと思います。研修会等々を通じてあらゆる手だてを講じて今やっているわけですけれども、今後もこういったことにつきましては、具体的な取り組みをさらに充実するようにしていきたいと考えております。
　それから、学力の向上について、図書館員の配置についてなぜ変わったんだろうかということでございますが、基本的には１年契約でございますから、１年間の仕事を振り返っていただいて、仕事を見直していただいて、さらなる飛躍のために双方で意見交換しながら採用していくというのが筋かなというふうに、それが子供たちのためになるというふうに信念を持ってやっております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　ご答弁ありがとうございました。すべて実現するとはなかなか思いませんけれども、一番最後の学校図書館員が非常に意欲を持ってやりたいという、今までやってきた人たちが引き続きやりたいという人が多いわけですけれども、そういった中で、採用が決まった場合に承諾書というふうなものを提出することになっています。こういう条件で採用するという条件がいっぱい書いてあるわけですけれども、その中の文書の一番最初のところに、次の条件で勤務し、採用期間が終了したときは、異議なく退職することを承諾いたします、これを一番最初に持ってきているわけですね。これはそういう約束で採用しているんだから当たり前だというふうに言われるかもしれないけれども、やっぱり受け取る方の気持ちからいうと、いよいよ４月から新たな気持ちでやろうというときに、期限が来ましたら異議なく退職してもらいますというふうなのがぼんと来ちゃうということは、やっぱり意欲に対してちょっと問題があるんじゃないかなというふうな気もします。これを書くなということじゃないんですけれどもね。その辺もやる気が出てくるように工夫をしていただきたいなと思います。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩

午後４時６分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく２点についてお伺いいたします。
　まず、大きな１点目として、本市における情報システム投資の考え方についてお伺いいたします。
　近年の財政状況による業務効率化の要求、市民ニーズの多様化、そして高度情報化社会の進展の中で、各自治体においては積極的にこの情報化、システム化に取り組んでおり、本市においても例外ではなく、他市に先駆けさまざまな分野の情報化に取り組んでいるところであります。本市は情報先進都市として日本の自治体の情報化の方向性を決めていっていると言っても過言ではなく、このアドバンテージは今後数十年後の自治体の将来を考えるに当たっては非常にプラスになるものだと考えますし、各団体もこのような取り組みを認め、情報化ランキングでは上位に位置づけられ、大変な評価をしていただいていることはご存じのとおりであり、非常に誇るべきことだと考えております。
　しかしながら、このような急速な情報化の反面で、この情報化に対する投資が増大化してきており、また、これらの情報化のシステム運用管理は特定業者に依存してくるなどの問題も出てきており、本市では16年度の決算額では約４億5,000万円、47件のシステム関係の契約が随意契約で結ばれており、ＩＴ投資全体で見るならば、17年度当初予算額で約20億2,000万円、予算総額にして1.03％のＩＴ投資比率になっているようであります。
　このような現状を踏まえ、本市ではＩＴ投資額、ＩＴ活用の適正化のために、汎用機を利用した古いシステム、いわゆるレガシーシステムの改革が計画されているようであります。各自治体でも情報化の急速な進展により同様な問題を抱えており、システム投資適正化という面では、古いシステムを見直しするなど同様な取り組みが全国で行われ始めているようであります。
　そこで、１点目として、本市の情報システム投資の詳細な現状とその問題点を本市としてどのように考えておられるのかお伺いするとともに、２点目として、これらの問題を受け、システムの最適化のために、レガシー改革を初めとする情報化システムの今後の改革の方向性についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　続いて大きな２点目として、本市第二次総合３カ年計画と行政改革の第二次アクションプランについてお伺いいたします。
　本市第二次総合３カ年計画は、2005年度を目標年度とした第一次総合５カ年計画の後を受け、2006年度から2008年度までの今後３カ年に実施すべき事業を本市が目指すべき将来都市像の実現という観点から定めたものであります。平成18年度の当初予算においても、当然この３カ年計画のエッセンスが盛り込まれ、予算案説明の中でも、「地域で考える『健康、こども、まちのリニューアル』」という計画との関連性を示したキーワードで整理されており、３カ年計画を中心に事業を進めていく様子がうかがえるところであります。しかしながら、３カ年計画の全体計画は予算審議以前に示されているわけでなく、３カ年計画で目指すべき全体像が見えないため、何を目指しているからこの予算が出てきているのか、そして、その施策が果たして全体像から考えたときに意味のあるものなのか判断できない状況であったことは非常に残念であり、審議以前に示していただければと思っていたところであります。
　そこで、この場でこの３カ年計画について改めて全体像や目指すべき方向性を把握するという観点からお伺いさせていただきます。
　まず、１点目として、第二次総合３カ年計画の検討がどのような観点からどのようなプロセスでなされてきたのか、その検討経過について。
　２点目として、そのような経過で作成された計画はどういった特徴があるのか、その特色についてお伺いいたします。また、この計画の中身を見せていただきますと、分権時代にふさわしい行財政運営の推進という中において幾つかある施策の中の中心に、新行政改革大綱第２次アクションプランの推進、そして第３次財政健全化計画の推進という２つの大きな施策が示されております。この２つの施策は、３カ年計画の中では計画を推進するというのみ示されており、内容が不明確でありますが、この施策は３カ年計画を進める上で土台となる重要な施策であり、これがなければ逆に３カ年計画が実効性のあるものにならないという重要な位置づけにある施策であると考えます。
　そこで３点目として、この行政改革第２次アクションプランを中心に、関連計画の位置づけ、連携がどのような内容で、どのようになされているのか、お伺いいたします。
　あわせて、第二次総合３カ年計画の１つの特色として、今回新たに市民参加制度の確立が掲げられており、先日、この施策の第一歩として、市民参加制度検討懇談会による本市の市民参加のあり方について報告がなされたようであります。総合３カ年計画では施策の中身については全く述べられておらず、19年の条例化のみ示されておるため、内容や具体的な進め方がわからないというのが正直なところであります。そこで、最後の４点目として、本市の市民参加制度検討の考え及びその想定される内容についてお伺いいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問をさせていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　情報政策監。
〔井堀幹夫情報政策監登壇〕
○井堀幹夫情報政策監　私から、本市における情報システムの投資の考え方について、２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１つ目のご質問の本市の現状とその問題点についてでありますが、本市における全庁の情報関連予算の総額は、平成17年度当初予算の数値で20億2,949万円となっております。これは、当初予算総額1,964億3,300万円に対して1.03％のＩＴ投資比率であります。こうした情報システムに関する投資については行政運営面において効果がありますが、その投資額は大きいだけに費用対効果をよく検証することが大切です。
　情報システム投資に関しては、単に個別分野における業務ごとの効率性や利便性といった視点だけで取り組むのではなく、経営の視点と情報技術の活用に関する専門的な知識と経験を踏まえた上で、市全体の組織として市民のニーズを考えた最適化が図られるよう、適切に投資をコントロールして、業務プロセスの見直しをする必要があります。
　しかし、これまでは部門を超えた業務と業務を横断的に連携した効率的で効果的な情報システムの構築については、なかなか手がけられなかったという問題がありました。そこで本市は、市全体の情報化を最適化するために、昨年４月よりＣＩＯ、情報政策監や情報管理課を設置し、情報システムに関して部局ごとの取り組みによる細分化の問題を排除し、全庁的に統括管理できる体制を整備し、情報システム全体の適正なありようについて取り組んでいるところであります。
　また、そのほかの問題点として、本市が現在利用している情報システムについては、技術面や運用面、コスト面に問題を抱えています。それは、本市の住民記録や税、福祉など基幹業務の情報システムはすべて汎用機などを利用した20年から30年前に構築された古いシステム、いわゆるレガシーシステムであるため、現在のインターネットなど新しい情報技術を利用した分散型ネットワークシステムに比べると、システムの構築費や維持費が高い、技術的な機能に限界があり、インターネットとの連携など今のニーズに対応できない、データやハードウエアなど技術様式が異なり互換性がない、システムの内容が標準化や構造化されていないために、保守管理など対応できる技術者に負担がかかってしまい、生産性が悪いといった問題があります。その結果、システムの構築や保守管理については技術的にも互換性がないことから、システムのハードウエアメーカーなどの独自技術に依存し、特定事業者との契約となって競争性がなくなる場合もあります。
　本市におけるこのような汎用機を利用したレガシーシステムは、平成17年度予算で運用経費が４億2,178万円、そのうちシステム改修費が約7,000万円となっております。こうしたシステムの情報機器等の維持費や法制度等の変更に伴うシステム改修費については、今後は互換性のあるオープンな技術の採用や標準化された新しいシステムに変更して、もっと費用を削減する必要があります。
　そこで、２つ目のご質問の今後の改革の方向性についてでありますが、改革の第１点は、情報システムの調達に関しては、先ほどもご答弁いたしましたが、業務ごとの効率性や利便性といった個別の最適化といった視点で取り組むのではなく、市全体の最適化を念頭に統制された調達をするということです。そのため、必要なことは、情報システムの調達に関しては、企画、予算、調達、開発導入、運用保守、評価といった一連のプロセスにおいて、経営視点、財政視点、技術視点、業務視点、市民視点を持って組織的に情報システム調達の統括、統制をすることです。
　そこで、新年度からは現在策定中であります情報システム調達ガイドラインを効果的に活用することや、情報システム調達に関して高いスキルを有する情報システム調達専門員を外部から登用するなどして、さらに情報システム投資の最適化に取り組んでいきたいと考えております。
　また、改革の第２点は、生産性が悪く競争性のない汎用機を利用したレガシーシステムの再構築に着手し、今後は低価格で性能のすぐれた新しいサーバーを利用した分散型ネットワークシステムの構築に取り組んでいくことです。この新しいシステムは、技術革新が進んでいることから情報システムの機能やサービス内容、ハード構成方式などが多様化しています。そのため、これまでのように特定の事業者があらゆる分野において最良の製品やサービスを提供できる時代は終わって、これからはユーザーが多くの中から選択し、組み合わせることができるようになってきました。もはやこれからの情報システムは業務ごとにつくられるのではなく、市全体で共通に利用できるあらゆる機能を部品として調達して、それを組み合わせて各業務に使うことができるようになってきています。
　新年度からは、こうした新しい情報システムの基本設計に着手し、今後４年以内には現在の汎用機を利用したレガシーシステムはすべて廃棄して、コスト削減とあわせて業務プロセスを改善して、市民ニーズへの対応に結びつく最適化への改革に取り組んでまいります。こうした改革を達成させることで、本市における現在の情報システムの運用経費については、投資額は少なくとも年間で１億円以上は削減したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　２つ目の第二次総合３カ年計画と行政改革の第２次アクションプランについてお答えいたします。
　まず、計画検討経過でございますが、総合５カ年計画、総合３カ年計画は、いずれも平成13年に策定いたしました本市の基本構想、基本計画を支える実施計画でございますが、その最初の計画である第一次総合５カ年計画が平成17年度末で計画期間を終了しようとしております。この第一次総合５カ年計画は、基本計画を支える主要事業102事業を計画事業に設定しておりましたが、その進捗状況は、平成17年度の決算見込み額による事業費ベースの進捗でございますが、計画全体として72.7％となっております。
　第二次総合３カ年計画は、このような反省を踏まえまして策定作業に入ったわけでございますが、まず、その計画期間として３カ年の設定をいたしました。これは、総合計画審議会からも答申の中で指摘されたことでございますが、その期間につきましても、答申の趣旨を尊重しながら計画期間を変更したということがございます。
　策定経過といたしましては、庁内の策定組織として各所管の筆頭課長を中心にした第二次総合３カ年計画策定委員会及びその下部組織であります作業班を設置する中で進めてまいりました。また、基本的な資料として、平成16年度に無作為の3,000人を抽出した市民意向調査を行いまして市民ニーズの把握を行いました。さらに17年度には人口推計、また、第一次総合５カ年計画の検証を進めるとともに、再度８月に市民意向調査を実施しまして、各施策分野における現在の市民満足度及び５年前との変化について調査いたしました。それらの結果に基づきまして計画事業をリストアップし、内部のヒアリングを繰り返す中で事業をピックアップしてきたということでございます。さらに、市長選の公約との整合性など細かい調整を行った後、昨年末には選択した事業につきましてホームページや市内６カ所の図書館や公民館等で計画事業を公開して、１カ月間にわたって市民からのご意見をいただいたというところでございます。また、これらの状況につきましては、４回にわたる総合計画審議会の中でも報告するとともに、そこでのご意見を反映しながら作業を進めてまいりました。
　計画の特徴でございますが、本市にはこの計画に位置づけられた以外にも数多くの事務事業がありまして、位置づけられていないからやらないとか、重要でないというものでは決してございません。実施計画はそれらの中から施策を代表する事業をピックアップして進行管理をすることで、市民の方にも本市の施策の方向をわかりやすくお示ししようとするものでございます。その意味で、第一次総合５カ年計画と第二次総合３カ年計画は、その基本であります基本計画に基づく施策の方向性については同一のものでございます。
　その中で、市民ニーズに基づき、特に健康、子供、町のリニューアル、さらには文化、教育といった視点を重視しながら、限られた財源を効果的、効率的に配分するための選択と集中を行いまして、第一次総合５カ年計画において進捗が思わしくない部分をフォローしながら、同時に防犯など新しい課題についても適切に対応し、事業の選択を行ってきたところでございます。
　第二次総合３カ年計画につきましては、基本的な方向は第一次の５カ年計画を引き継ぐものでございますが、でき上がる計画書につきましては、より市の施策の進捗を市民にわかりやすくするために、特色的な変更を加えました。すなわち、これまでは事業の進捗は５カ年における大まかなスケジュールとしてあらわしておりましたが、これを年度ごとの具体的な内容に改めまして、年度ごとの事業費も記載いたします。また、計画の進行管理を予算の執行状況だけでなくいろいろな方面から行うために、できる限り事業の数値目標を設定し、市民にもわかりやすい計画としていくことにしております。
　ほかの計画との連携でございますが、第二次総合３カ年計画と新しい行政改革の第２次アクションプラン、その他いろいろな関係ある計画がございます。これらにつきましては、まずアクションプランでございますが、平成15年に策定した新行政改革大綱を確実に実施するための具体的な実施計画として策定しているものですが、平成15年から17年までを計画期間とする第一次アクションプランに引き続きまして、制度と仕組みに対する改革メニューを定め、事業を効率的に執行していく体制、仕組みを絶えずチェックし、時代の速度感覚あるいは市民感覚に合った不断の見直しを行うことを目的にしております。
　第２次アクションプランの中で事業推進を下支えする項目としましては、大量退職時代に対応する職員数適正化の問題、あるいは競争性を高めた契約方法への移行、市民参加を積極的に進めるための制度導入、市民や地域の要望を把握し、活用するための手法といった内容に対しまして、目標数値をできるだけ設定して定量的な進捗管理が図られるように努めております。
　新しい行政改革大綱第２次アクションプランは制度と仕組みを改革していくものになりますが、より具体的内容は個別の計画が担っていくことになります。例えば、職員数に関しましては第２次定員適正化計画、あるいは人材活用に関します人材育成基本方針等がそれに当たります。また、それぞれの個別計画は責任を持って進行管理をする所管部門にあるため、事業計画と整合性をとりながら進めていくことになります。
　この第２次アクションプランでは、こうした個別計画を含め、取りまとめをしてプランを推進していくことで第二次総合３カ年計画の着実な実行を制度と仕組みの面から支えるものでございます。また、同様に財政健全化計画につきましても、この新しい総合３カ年計画を下支えする、そういう計画でございます。
　このほか３カ年計画とその他分野別計画との連携でございますが、市にはいろいろな分野別計画、福祉部門の地域福祉計画、保健医療計画、あるいはまちづくりにおいては都市計画マスタープラン、環境基本計画などたくさんの計画がございます。これらの部門別計画は、国から策定が義務づけられているもの、あるいは県、国の上位計画を受けて策定しているもの、あるいは市が独自に自主的に策定しているものなど、その策定の根拠はさまざまであります。また、計画におけるスタイル、期間、それから事業の取り上げ方もさまざまでありまして、その目的に合った望ましい形になっております。しかし、どの計画におきましても、その前提として総合計画が掲げられておりまして、本市の基本構想、基本計画をそのベースにしているものでございます。こうした部門別計画と第二次総合３カ年計画との関連につきましては、総合計画の役割であります部門別計画のマネジメント機能として、それぞれ専門的な性格の強い分野別計画から施策を支える代表的な事業を切り出しまして、いわゆるショーウインドー的な見せ方をしているのが３カ年計画と言えるのではないかと思います。
　４つ目の市民参加制度についてでございますが、本市の総合計画では、基本目標の１つに市民と行政がともに築くまちを定めまして、市民と行政のパートナーシップのもとでまちづくりを進めるための施策として市民参加の拡大を位置づけております。まちづくりの主役である市民がまちづくりに参加することは、地方自治、住民自治の本旨であり、市民が市政に参加することに関する基本的な事項を定める制度を確立して、市民と市の協働による自治を推進していくことが必要であります。
　そこで、先順位者のご質問にもお答えいたしましたが、平成13年度の市民懇談会を設置したことを皮切りに、今年度も市民参加制度検討懇談会を設置しまして、昨年12月には報告書の提出を受けました。現在、この報告書に盛られた市民の条例案をもとに市民参加制度の要綱を作成しているところでございます。市民参加制度の確立につきましては、第二次総合３カ年計画にも位置づけてあることで、これも早目に要綱の制定をして、実施してまいりたいと思います。
　この市民がつくった条例案の内容でございますが、市民の権利と義務、あるいは市の役割、市民参加の対象、それから参加の方法等を定めており、参加の方法としては、審議会とかワークショップ、パブリックコメント、市民説明会等、数々のメニューを挙げまして、その運用方法についても細かく規定しているものでございます。
　この市民参加制度と第２次アクションプランの関係ですが、アクションプランの方向性につきましては、この２月に行財政改革審議会より答申をいただいておりますが、その中で、本市の行政改革の課題である市民との協働を進めていくために行政と市民が対等の立場で互いを理解し、協力し合える仕組みづくりが必要であるとしております。その仕組みの１つがこの市民参加制度でありまして、地域の視点から行政が取り組むべき分野の課題として位置づけております。したがいまして、アクションプランの地域の視点の中でもこの市民参加の確立という項目を挙げております。総合計画と行財政改革、市民参加の推進は個別に取り組んでいくものではなく、お互いを支え合い、補完し合うことによって機能していくものと考えております。この市民参加の要綱の内容は、市民参加の目的、基本原則、市の役割等、先ほどの市民がつくった条例案に沿ったものになると思いますが、18年度にまず試行し、運用状況を踏まえた上で条例化を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　それでは、まず本市における情報システム投資の考え方についてから、再質問をさせていただきます。
　システム投資の最適化のために18年度からレガシーシステムの見直しを行う。それから、全体最適化という観点で調達のガイドラインをつくったり、調達専門員というのを配置して調達のやり方を見直していくということはわかりました。これを受けて、ちょっと深掘りする形で再質問をさせていただければと思います。
　まず、汎用機のレガシーシステムの見直し、それからシステムの最適化を目指すシステムの再整備の時期についてまずお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、本市は他市に先駆けてこういったシステムの見直しを行っていこうとしている。それから、いわゆるレガシー改革を行っていこうとしているわけでありますけれども、今後さまざまな自治体がこういったシステムを見直すことで、時期がたつにつれ、よりこういった製品というのが安価になってくるのではないかなと。それから、議会の答弁でもありましたように、今後本市が合併ということを視野に入れていくのであれば、今の時期にこういった汎用機のシステムを見直すということが、今後二重投資にならないかどうかということが一番問題になるのかなというところであります。そういった意味で、こういった投資の再構築における二重投資、その辺の考え方について、まず１点目としてお伺いいたします。
　それから、今回レガシーシステムの見直しを行う、いわゆる汎用機をオープンシステム、クライアントサーバーのシステムにしていくということでありますけれども、大前提として、ハードや開発言語の技術による業者の依存であったり人の依存というのを排除していくということは当然必要なことだと思います。しかしながら、この見直しを行っただけでは、多分業者の依存度を排除するとか、業者の言いなりになるということを排除するという意味では不十分ではないかと考えるわけであります。例えば契約の仕方を見直したり、要求仕様書の作成の方法を見直したり、それから各部署で行っている業務のやり方というところの見直しまでしていかないと、本当の意味で最適化されたものというのはつくれないのではないかと思うわけであります。そういった観点で、まず、たとえレガシーシステムからオープン系のシステムに変えたとしても、業者がその発注をとるためには、プログラムであるとかそのパッケージをどれだけ知っているか。ある業者しかそのプログラムがわからないということは当然あるわけですから、そういった部分を糧に依存度というのを高めてくるのではないかと思います。
　そのほかにも、行政であるという性質上、人の文字というものがありますから、外字の対応とか、そういったものの依存度によって業者が決まってくることというのが当然あり得ると思うんですけれども、こういった業者の依存度というのをどう排除していくつもりなのか。多分、レガシーシステムの見直しだけではできない部分というのをどう改めていくつもりであるのか、お伺いいたします。
　そして、仮にレガシーシステムの改革を行って、そのパッケージと言われるようなシステムを導入したとしても、各部署で行っている業務が最適化されなければ、多分、後々そのプログラムの改修案件ということでいろんなプログラムの改修が毎年毎年上がってくる。これまでの状況を見ていますと、そういった改修案件が毎年何本も何本も上がってくるから運用であったり管理の費用がかさんでいるという原因があると思います。そういう意味で、投資の最適稼働を行うという意味では、ある程度システムに合わせた業務のやり方をしていったり、そういったシステムを常に直すような業務のやり方じゃなくて、ある程度汎用的な業務のやり方というふうに変えていかなければならないと思いますけれども、この点をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　それから、システムの発注ということを考えますと、民間がよくやるやり方として、全体的にスケールメリットを生かすというところがあると思います。例えば、契約のときに契約の期間をできるだけ長くして、もうけを平準化していくことでもうかるようにしていくとか、それから、いろんな多数のシステムを開発したり運用することで、もうけを出していくという考え方があると思います。そういう意味では、当然業者は、システムというのは10年とか15年とか20年とかに１度しか入れかわらないわけでありますから、毎年毎年新しい発注が来るわけじゃなくて、必ず初期投資と運用という部分の抱き合わせでその契約をとっていこうというのが常でありますし、そういったためにいろんな仕様書であったり設計書であったりというものに仕組みを仕込んでいくというのが、ふだんの民間業者のやり方であります。こういった点を考えるのであれば、むしろ費用の最適化。透明性ということは無視して、費用を最適化する、最小化するということだけを考えるのであれば、逆にある業者に依存しちゃった方が安かったりするということもあり得るんですね。そういったことに対してどのように考えるか。また、ある業者に依存したらトラブルが少なくて済むということもあると思います。そういった意味で、リスクという部分も考えるならば、ある業者に依存してやっていくということも考えられますけれども、この点がどうなのか。
　それから、もっとそれを高度にしていくと、いわゆる本市のシステムをどうやって運用していくのか、どうやって開発していくのか、すべてのシステム戦略の部分から丸々運用管理までを業者に丸投げしちゃうというやり方もあると思います。１つの業者に任せて、ある一定の金額を決めておくことで、その業者がいろんな業者から調達して、限られた値段の中で本市の10年、20年のシステムを運用していくというやり方も考えられますし、現に岐阜県であったり横須賀市は、そういったやり方で現在の汎用機のシステムを見直ししております。この点について本市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　それから、第二次総合３カ年計画の方でありますけれども、私もこの質問をするに当たって、第二次総合３カ年計画の案というのを見させていただきました。まず、これまでの５カ年計画と３カ年計画の大きな違いというのは、何といってもその期間が違うというのが一番の大きな違いであると思います。この計画書を見ますと、５カ年から３カ年に短縮した理由というところで、何て書かれているかというのを読みますと、我が国の社会経済情勢の不透明感が高まっていることに加え、三位一体改革による地方財政制度の改革が進行中であり、同時に行政運営についても集中改革プランによる短期間の改革が必要とされていることを踏まえ、３カ年にしましたよということが書かれております。しかしながら、我が国の社会経済情勢の不透明感が高まっているといっても、その不透明感がない時代というのはないわけでありまして、必ず社会経済情勢というのは明確な時代がないということを考えるのであれば、この５カ年計画を定めたときでも、今の３カ年計画を定めるときでも、社会情勢の不透明というのは一緒ではないかと思うわけであります。そういった意味で、総合５カ年計画の反省とか課題から多分３カ年計画にした理由というのが出てくるのではないかと思うわけでありますけれども、そういったことで、総合５カ年計画の反省と課題がどういったものがあったのか。それから、そういった課題を受けて総合５カ年計画を３カ年計画にしたメリット、デメリットを本市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
　それから、総合計画の３点目として、この基本計画の中で一番違うのは、今回新たに年度計画を定めて、さらに実効性を高めるために数値目標を定めましたということを今のご答弁で言われておりました。私も確かにそうなんだなと、この計画を見せていただきましたけれども、この目標を見ていると、何のためにこの数値目標というのを定めているのか全くわからない。その理由であったり背景というのが、非常にわかりにくいものになっております。例えば、数値目標の中でＤＶに関する年間相談件数、現状は205件ですけれども、今後は280件にしていきますよという目標があります。でも、本来目標を掲げるのであれば、この相談件数がふえることではなくて、別の指標があるのではないでしょうか。それは、ＤＶという被害がふえれば、自然に相談件数もふえてくるでしょうし、市の施策が何らかうまくいっているから件数がふえたわけではない。そういった意味で、その目標を定める理由と背景というのがわかりにくいということがありますので、この点についてお答えいただきたいと思います。
　それから、続いてこの３カ年計画というのは、それぞれ市の総合基本計画に基づいてつくられたということは理解いたしました。ただ、基本計画の中に定められているリーディングプランというのがあるんですけれども、これがまさに本市の目指すべき市のあり方、具体像というのを示したものになっていると思うんですけれども、この基本計画とリーディングプランの関連性が非常にわかりにくくなっている。この基本計画を実施することで、リーディングプランの目指すべき姿にどうつながっているのか。この部分について、この関係性についてお伺いいたします。
　また、３カ年計画というのは改革のアクションプランの位置づけ、いわゆる基本計画をアクションプランに落としたものがこの総合３カ年計画であると思うんですけれども、そうしたアクションプランの中に行政改革のアクションプランが入っている。まず、１次のアクションプランというのは、本市の仕組みをつくっていくことがメーンだったので、別にそれは分かれていてもいいんですけれども、これからはより具体的な改革の仕組みになっていくと。そうすると、要は、改革の３年計画のアクションプランの個別の内容に影響する部分が非常に多くなっていくかなというふうに考えます。そうしたことで、そう考えるのであれば、３カ年計画のプランと行政改革アクションプランが分かれて策定していくというのは、計画として非常に効率がよくない部分があるのではないかなと思いますけれども、この意義と関連性についてお伺いをさせていただきます。
　最後に、市民参加制度についてでありますけれども、まず私が一番気になるのは、今後市民参加制度というのを条例化して、さまざまな仕組みをつくっていくというのを考えたときに、直接市民が市政に対して意見を言い、それに対していろんな政策の判断なりを示していくということになると思うんですけれども、こうなってきたときに、直接民主主義と間接民主主義である議会との関係、議会の役割がどうなっていくのかということが一番気になる部分であります。
　実は、江南区でもｅ－モニター制度というような仕組みの中で、本市と同じような市民参加制度の仕組みを考えているんですけれども、前回、我々が会派で視察したときに、区長にこの市民参加制度と議会の役割をどう考えているんですかという質問をさせていただきました。その中で区長は区長が目指している――これは電子の部分だけですけれども、電子民主主義と議会は両立するものであると。議会の役割がなくなることはないと。直接聞くことの難しい多くの市民の声をわずかなうちに聞き、政策に反映していくのが電子政府であり、市民参加制度の役割であり、市民が幾らでも政策に参加できるのがこれのよさなんですよというお答えがありました。そして、市民の意見を正しく聞くことにより、優先順位を明確にした予算を組んで議会に移す。そして、それを議会に判断してもらうということが議会の役割であり、それぞれの地域住民と直接接している議員の役割であるというお話がありました。しかも、政府で把握した意見と議会の意思が異なる場合、優先されるのは当然議会の議決であり、そういった全体像であり、全体最適をにらんで考えられるのが議会のよさではないかという指摘でありました。そういった点から、本市において市民参加制度を今後検討していくに当たって、議会との役割、市民と議会との直接民主主義と間接民主主義の役割というものをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　それから、今後市民参加制度を考えていくに当たって、やはりこういうものに参加してくる人というのは、ある一定の市政に関心のある方だと思われます。そうしたときに、大概の多くの人はなかなかこういったところに意見を出したり、判断をしたりということをしないと思うんですね。実際に今の選挙の投票率を見ても、そういったことが考えられるのではないかと思います。そういったときに、何も言わない大多数の人たちの意見を市民参加にどのように取り込んでいくのか、市はどのように取り込むことで市民参加制度というのを充実させようしているのか、そのお考えをお伺いします。
　そして最後に、この市民参加制度の全体の仕組み、そしてその権限というのがどういったものであるのか、だれが参加対象を決めて、その内容を受け取って、その内容を本市の施策に生かしていくのか、そしてだれが結果をフィードバックしていくのか、その権限はだれが持つのかという部分についてもお伺いさせていただきます。
　以上、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○井上義勝議長　この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　答弁を求めます。
　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　５点のご質問にお答えいたします。
　まず、システムの再整備の時期でございます。今や多様化したニーズに対応して、システムにおいても変えなければいけない、改革をせざるを得ない状況であるかと思います。そうした中で、システムを変えるということにつきましては、ご質問者がおっしゃった二重投資にならないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、これから新たに着手するシステムと申しますのは、個別の業務、個別のシステムに依存をしないでさまざまなシステムが連携をする、そのようなことで設計されたシステムということでございます。したがいまして、仮に合併等があってシステムを統合したいというようなことがあっても、非常に簡単に、容易にそういった統合はできると、そのように考えております。
　それから２点目ですが、サーバー化しただけでは業者の依存度から抜けられないんじゃないかということでございます。これにつきましても、新しいシステムと申しますのは、異なるさまざまなシステム間の中で情報交換を円滑にするという技術で、例えば文字コードを標準化する、あるいはＸＭＬタグといわれる異なるコンピューター間での文字やデータを相互交換する、そういった技術を使ったものでございます。したがいまして、これまでのように、特定のメーカーの独自のコードを使ったようなシステムではないということで、囲い込みは通用しなくなる、そのように認識しております。
　とは申しましても、一気にそういったところへ持っていくというのはなかなか難しいという面もございます。したがいまして、第１段階としては、統一されたインターフェースを持って相互接続をする、第２段階としてサービスの統合をする、そして最終的な第３段階にサービス同士が協調、連携をする、こういった段階的な形で取り組んでいきたいと思っております。
　それから次に、業務の効率化といったような面と連動する必要があるんじゃないかということでございます。そのとおりだと思います。本市がこれまでＡＢＣ分析の結果、あるいはセキュリティーなどに配慮したデータ管理、運用面での改善、技術動向、こういったものを十分精査した上で、単に機械をかえるだけ、システムを入れかえるだけではなくて、組織的にもあるいは業務の見直しも含めた形で対応すべきだと思っておりますし、そのような計画でこれから進んでいきたいと思っております。
　それから、１社にまとめて契約をするといったようなこと、あるいは全面的にアウトソーシングをするというようなことでのご質問でございます。競争環境の中で、結果として品質、コスト面において特定の事業者がベストである場合には同じ事業者が選択されることはあるかもしれませんが、技術的に進んで提携される――先ほど申し上げましたように、今やサービスの内容、方式、性能などが多様化している現在におきましては、特定の事業者がすべてにおいてベストな提供ができるというふうには、今後そういうことは不可能だろうというふうに考えております。したがいまして、あらゆる特定事業者が得意とする技術や人材を組み合わせて、本市の情報システム全体が最適化されるよう調達していきたいと考えております。
　そして、アウトソーシングの問題ですが、これにつきましても、システムによってはそういった全面的なアウトソーシングで外部にお任せをするということも有効であろうと思います。しかしながら、そういった人材を外部の企業等に求めることも必要な場合もありますが、やはり大切なことは、市職員の人材を育成して情報システムの調達のスキルを高めて、市が直接やるべきところはやる、こういったところはしっかりと対応されていなければならないのではないかと、そのように考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　第二次総合３カ年計画に関します再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の５カ年計画の反省、課題でございますが、先ほど申し上げましたように、第一次５カ年計画の進捗率、事業費ベースでございますが、72.7％というふうになっておりまして、このような結果になった理由といたしましては、地方分権の急激な推進によりまして、補助金も含めました国、県の法律や制度が変わったこと、あるいは関連事業や関連機関、関係者との調整に不測の時間を要したことなどさまざま挙げられております。
　このような状況は５カ年計画のときにもあったではないかということでございますが、社会状況の変化が激しく、新たな重要課題が次々と出現する状況というのはますます顕著になってまいりました。そういうことで、５カ年計画という計画期間が時代に即応した柔軟な行政運営と合わなくなってきたというようなことが浮き彫りになってきたということがございます。また、本市における計画の進行管理方法が主として予算執行ベース、いわゆるインプット評価であったことによりまして、事業や施策の市民に対する効果として図りづらかったということがございます。具体的な数値目標がないために、個々の目標があいまいだったということが挙げられます。
　そういうふうなことで計画期間を３カ年に短縮したのでございますが、そのメリット、デメリットでございますが、メリットといたしましては、３年先というかなり現実的な予測のできる範囲の計画であるということで、財政とのマッチングも可能になりまして、より実効性が高まったということが言えると思います。あえて期間の短縮によるデメリットということで挙げるとすれば、公共下水道事業のような長期の事業におきましては、３カ年だけ切り取った場合の事業効果が見えにくいというようなことがございます。このことは計画期間が５年であっても同様なのでございますが、年度ごとの事業内容や目標を明確にすることによりまして、これについては対応してまいりたいと考えております。
　それから、次の数値目標についてでございますが、施策の評価として事業の数値目標を利用しようとした場合に、確かにその事業が市民に及ぼす効果を数値化した目標を掲げるべきでありますが、例えば何の数値をもって真の豊かさを――例えば真の豊かさを感じるまちという項目につきまして、その実現を図るべきかというのを考えた場合に、計画事業と離れた目標では市の事業の効果以外の要因が多くなってしまいますことや、また基本計画自体が明確な施策の数値目標を持たない現状で、実施計画に施策レベルの目標値を途中から設定することが妥当かなどを判断いたしまして、あくまで計画事業に関連した数値目標を例示的に設定するようにとどめております。ご指摘のＤＶにつきまして、果たして相談件数の数を目標にするのが妥当かどうかというのは確かにございます。ただ、これにつきましても、ほかの項目もそうでございますが、あくまで目安として掲げたものでございまして、今後実施していく中で適当でないということがあれば、それは見直すことも視野に入れてまいりたいと考えております。
　それから、各施策とリーディングプランとの関係でございますが、基本計画におけるリーディングプランはいろいろな施策の中で計画期間の10年――これは基本計画が10年間でございますが、計画期間の10年間に、市としてどういうことに重点を置いて取り組んでいったらよいかということを明確にするために施策の重点化を図り、関連する施策、事業を総合的にまとめまして、取り組み姿勢を示したものでありまして、基本構想の中の５つの基本目標に沿って10のプランを設定しております。第二次総合３カ年計画にも、第一次と同様に、計画事業を施策体系とは別に10のプランにかかわるものについて再編成をして示しておりまして、総合的な事業展開によりまして、基本計画をより強固に支えていきたいと考えております。
　それから、３カ年計画にまたさらに行政改革アクションプランを置くことの意義でございますが、確かに総合３カ年計画は基本構想を実現する手段として市の総合計画の一部でありますが、その複雑多様化した行政の事務はこの総合計画のみでは支えられませんので、そこには部門別計画、あるいは個別計画というのが必要になってまいります。計画の中に行政改革のアクションプランの推進というのがおかしいのではないかというご指摘でございますが、最終的にはこのアクションプラン、それから財政健全化計画は管理対象の事業からは外しました。ただ、これは計画ということでこの中には載っておりますが、ほかの事業と並列にすることは避けております。また、これは別々に策定するのは労力のむだ遣いというようなことになると思いますが、行政改革のアクションプランは、行政改革につきましてかなり細かく定めております。これを総合３カ年計画の中で定めるというのはちょっと難しいものでございまして、やはり個別の計画ということで、これの下支えをする計画であるというふうな位置づけで二重の策定をしているところでございます。
　それから、議会との関係でございますが、もちろんいろいろな形で市民参加をやりましても、その参加制度によります懇談会とかあるいはワークショップなど、こういうところに参加される市民の皆さんがすべて市民を代表しているということは言えないと思います。市民参加によりつくられました案が議会の議決に優先するということも決してございません。市民参加は市民と行政の信頼関係を回復して、積極的な情報公開とオープンな議論によりまして、より完成度の高い政策案を議会に提案できるようにするためのものでございまして、あくまで間接民主主義を補完するものというふうに認識しております。
　それから、サイレントマジョリティーの関係でございますが、先ほどご答弁いたしましたように、これまで市民の懇談会から出てきた条例案の中でも、市民参加の形態として審議会とかワークショップとかパブリックコメント、市民説明会、あるいは市民提案などいろいろな形が提案されております。これらのうち、パブリックコメントとか市民提案を除きましては、市民が直接会場に出向いていく、そういうような形になると思います。時間や場所、数、あるいはコストのバリアというのが当然ございます。もちろんこういう市民がひざをつき合わせて議論するという機会は大変大切でございまして、今後もこういう形ではできる限り実施してまいりたいと思います。
　ただ、今回、先ほど申し上げました市民参加制度検討懇談会でございますが、ここの会議も勤めている方が参加できるようにということで夜６時45分から開催いたしましたが、それでも仕事を途中で切り上げてきたというような方がいらっしゃいました。そういうことで、なかなか勤めを持った人が参加しにくいということを改めて痛感いたしました。そうしますと、勢い参加される方が時間に余裕がある方、あるいは特に強い関心を持って、仕事を休んでも来る、そういうような方に限られたことになりがちでして、ただいまご質問者がおっしゃったようなサイレントマジョリティーといいますか、大多数の方は、先ほどの意向調査があらわしていますように、参加できればしたいと思いながらも、なかなかその機会がないということが現実のようでございます。
　そういうことで、限られた市民でなくても、もっと不特定の市民に参加を広げたいということで、三鷹市が無作為抽出により市民に参加を呼びかけるという、プラーヌンクスツェレというのを設置するというのが新聞に出ておりました。これは裁判員制度のようなもので、強制力がないので、選ばれた市民のうち50人程度が来ればいいのではないかと言っておりますが、これは本当に自分から出たいとか、時間に余裕があるということではなくて、無作為で選んだ中から出ていただく、そういうような形をとり始めたというところがございます。また、本市はＩＴ先進都市と言われておりますので、ｅ－モニターとかパブリックコメントもインターネットを使ってやっておりますが、電子会議室につきましては、ちょっと今それほど活用されていないという状況がございます。また、このインターネットを使った地域ソーシャルネットワーキングサイトというのがあるそうでございますが、実験段階のようでございますが、こういうものも今後研究しながら、よりサイレントマジョリティーといいますか、大多数の方が参加できるような制度をつくってまいりたいと思います。
　それから、最後になりますが、権限と仕組みをだれがということでございますが、基本的には市が決めることになろうかと思います。ただ、そこで当然公平性、公正性、機会の平等ということが保障されなければなりませんので、その結果につきましては、公表またチェック体制をどうするかということにつきまして、今後要綱のもとで実施する過程で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　最後にまとめさせていただきますけれども、総合計画に関しては、目標値、総合の数値目標が実効性のかぎになると思いますので、より効果のあるものにしていっていただきたいと思います。
　最後に、レガシー改革についてですけれども、本市がこれまで築き上げた情報先進都市としてのブランドを使えば、より安価で開発する、やりたいという業者も出てくると思いますので、積極的にこの立場を利用して、よりよいものにしていっていただければと思います。
　以上です。
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○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時６分散会

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