2006年3月23日　会議録

会議
午前10時３分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　おはようございます。日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
　１点目は、市川駅、本八幡駅周辺の交通安全対策と道路整備について伺います。２点目に、まちづくりとして、地域と商店街の連携で市川らしさを残す取り組みについて順次伺います。
　１点目の市川駅周辺の交通安全対策についてでありますが、市川駅を挟んで２本の道路が南北に走っております。その２路線の交通安全対策について伺います。
　その１つは、ゆうゆうロードから南消防署と女性センターに突き当たり、国道14号と交差する3･6･29号で、高架下周辺の交通安全対策についてでありますが、朝には通勤者、日中や夕方にはシャポーと市の駐輪場利用者、また駅利用者はシャポーを通路として使用しております。その際に3･6･29号を横断するのですが、横断歩道は市の駐輪場出入り口の場所にはありますが、シャポーを通路とする人は出入り口を直線に横断歩道のない場所を横切る方も多いようであります。また、土曜、日曜、祭日などは駐車場の空き待ちで車が路上に並んでいる状態であり、早急な安全対策が必要です。
　次に、市川駅の東京寄りの市川公民館に向かう道路です。こちらもシャポー利用者の出入り口となっており、道路を挟んで高架下には駐輪場も設置されており、収容台数は2,200台と利用者も多く、朝の出勤時間帯に限らず、歩行者はこの道路を横断しなければなりません。また、駐輪場の隣には駐車場もあり、出入り口になっており、歩行者、自転車、車で大変混雑する状態であります。そのすき間を縫って足早に職場に向かうというのが朝の風景です。どこの駅でも情景は同じですが、そこに必要なのは、住民の安全を確保するというのが大切です。安全対策をどのように考えているのか伺います。
　次に、本八幡駅、南八幡５丁目交差点の改善について伺います。今、一番堀側の角地にマンションの建設中であります。都市計画道路に面していることから、これまでの建築物よりもセットバックして工事が進められているようであります。これによって、この交差点の一角は見通しがよくなることになりますが、反対の薬局前の段差解消はどうしても必要だと考えます。そもそも歩道と車道の境界の隅に危険を周知する注意と書かれたポールが立っていること自体、不思議な情景です。市内では余り目にしたことはありません。それも交通量の多い場所です。この交差点には幾つか改善しなければならない箇所はありますが、段差解消は優先的に取り組むべきではないでしょうか、伺います。
　次に、本八幡駅西側の行徳街道に接続しているＪＲ線高架下南側の歩道の点でありますが、この歩道は駐輪場利用者も通る場所です。また、歩道に面して、安い品物があると結構お客さんの集まる店があります。朝10時近くになると商品の陳列が始まるのですが、歩道の境界線いっぱいに商品が並べられ、お客さんが品定めに歩道に立っていることも多々あります。買い物客と歩行者と自転車で歩道はいっぱいになり、通行に支障を来す状態です。そこで、商業者に商品陳列の際、お客さんが品物選びに立つ幅程度の後退をしてもらえれば混雑は多少解消できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、元鳥居薬品跡地にスポーツクラブ施設が運営されております。この施設の建物の裏側はセットバックはしているのですが、道路としてではなく、花壇にでもなるようなつくりで段差が設けてあり、利用できない状況であります。このようになった理由と、市川でこのような事例はこれまでにあったのか。また、どのような指導をしたのか伺います。
　２点目の地域、商店街の連携で市川らしさを残すまちづくりの施策について伺います。
　市川駅南口再開発も工事が開始され、さらに本八幡駅北口がＡ地区、Ｂ地区の再開発も予定されており、周辺商店街への影響について伺います。一時は華やかであった駅前商店街も、時代の経過とともに変遷してきております。建物自体も老朽化し、危険も増してきたことで、地域一帯を新たな街並みにつくりかえ、駅前を活性化し、にぎわいのある町にするというものでありますが、権利者にとっては容易なことではありません。周辺の商店街も、これまで続けてきた営業を維持することも大変なことです。地元商店街の役割は、周辺住民との交流などの中心ともなり、地域住民の共有の財産的な任務も果たしております。中心市街地の活性化も大切であります。同時に再開発周辺の商店街への影響も考慮し、活性化する施策も必要であり、空き店舗を出さないことが大切と考えますが、駅周辺の商店街への対応策について伺います。また、商店街を衰退させないためにも空き店舗対策は今後どのように進めていくのか伺います。
　次に、地域住民にとって、地元の商店は日常生活に欠かせない存在であります。長い間営業を続けてきた商店は、顔なじみのお客さんが来ることによって地域情報も入り、新たな情報も発信することで、交流の場所として中心的な役割を果たしております。また、地元商店は仕入れから販売まで手がけることで専門店としての豊富な知識を持っており、その知り得た知識をお客さんに伝え、お客さんがまた商品に対しての知識を得ることで次の買い物に役立てることにつなげることになります。これらを通じて蓄積されてきたのは、商店と地域住民の信頼関係が築かれていることが何よりも大きな財産です。阪神・淡路大震災でも復興の力になったのは、商店などを中心とし、近隣住民の連携が大きな力になったと体験などでも述べられております。地域のコミュニティーが救助活動などに大きな効果を発揮したことも語られております。ところが、コミュニティーの核となっている地元商店が少しずつ空き店舗という形で失われてきているところであります。その要因には、営業者の高齢化や跡継ぎがいないなどの理由もありますが、大中店舗の出店やチェーン店などの出店によって、さまざまな影響があらわれてきているのではないかと思います。
　そこで伺いますが、大中型店舗や大手資本系のチェーン店の出店、撤退の状況はどのように変化しているのか。そこに発生している問題となる内容をどのようにとらえているか。また、大中店舗やチェーン店の出店で大きな影響を受けることになるが、空き店舗化が進み、商店街としての連続性が失われてしまい、住む、商う、集うなどの生活基盤が崩れ、市川らしさの喪失になりかねません。地域商店街との関係や影響、共存するためにどのようなことが行われているのか伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　まちづくりについての市川駅、本八幡駅周辺の交通安全対策と道路整備についてのご質問にお答え申し上げます。
　シャポー市川店の出入り口付近の安全対策についてでございますが、ご質問のシャポー市川の出入り口はＪＲ総武線市川駅の本八幡側と東京側にそれぞれ設置されております。東側のシャポー出入り口に接道する道路は、道路構造としましては幅員が約11ｍで両側に歩道が設置されており、総武線高架下付近に横断歩道も設置されております。また、西側、東京側ですけれども、シャポーの出入り口の道路は、道路構造といたしましては幅員が約６ｍから９ｍで再開発側に歩道が設置され、こちらも総武線高架下の南北２カ所に横断歩道が設置されております。両道路とも、沿道には商店や飲食店が建ち並び、シャポー市川の出入り口でもあることから、店内を通過して市川駅へ向かうＪＲの利用者も多い道路でございます。特に総武線の高架下につきましては、横断者が非常に多く、本八幡駅側、東京側双方には横断歩道が設置されているにもかかわらず、それ以外の場所で道路を横切る方も多く見受けられる状況でございます。また、国道14号と県道若宮西船市川線に南北で接続している道路でありますことから車両交通量も多い路線でございます。シャポー市川の出入り口付近の安全対策につきましては、この双方の路線の横断者が非常に多いということから、以前から安全対策に関する要望をいただいているところでございます。
　そこで本八幡駅側の出入り口付近につきましては、これまで運転者への歩行者に対する注意を喚起するための措置といたしまして、路面標示や、横断者の飛び出しを抑止するため啓発用の路面シール張りつけを行ってまいったところでございます。また、東京側の出入り口付近につきましては、横断者の安全対策について所轄警察署と実態調査を実施した経緯もございます。さらには、人にやさしい道づくり重点事業としまして、駅周辺の道路照明灯の照度アップを行い、夜間の道路利用者の安全、安心の確保を推進してきたところでございます。また、現在進められております市川駅南口再開発事業に伴い拡幅予定の市道5010号や事業地内に新設される歩道、施設の出入り口等により車両や歩行者の動線に変化も予測されることから、今後の再開発事業の進捗を見ながら安全対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の行徳街道と通称一番堀の角の交差点改良についてお答え申し上げます。この交差点につきましては、主要地方道市川浦安線と通称一番堀と呼ばれております、市川方面へ向かう市道0219号及び鬼高方面へ向かいます市道0221号が接続する場所でございます。主要地方道市川浦安線につきましては、両側に幅員1.5ｍ程度の歩道が設置されているものの、市川方面へ向かう市道0219号につきましては片側しか歩道が設置されておらず、鬼高方面へ向かう市道0221号については歩道が設置されておりません。また、当該交差点には信号機が設置されておりますが、交差点の隅切りが確保されていないため、信号待ちのためのたまる場所がなく、横断歩道との間に段差が大きい箇所も一部ございます。このように車の交通量が多いことに加え、駅の近くでもあることから歩行者、自転車の交通量も多く、歩道が狭い、信号待ちのたまり場所がない、さらに段差が激しいといった条件が重なり、歩行者、自転車にとって課題の多い交差点であると認識しております。これまでにご質問者や他の議員の方々からも安全対策についてご質問いただいているところでもございます。
　そこで取り組み状況についてでございますけれども、まず、南西部、島薬局さんのところでございますけれども、南西部の改善につきましては、横断歩道の延長線上に歩道用地がないため、主要地方道市川浦安線の管理者であります千葉県に用地確保などに向けて取り組んでいただいておりますが、現時点におきましても用地取得のめどが立っていないと聞いております。このため、引き続き改善方策の検討をお願いしてまいります。
　次に、北東部、それから南東部の角のところでございますけれども、北東部の隅切りに関しましては昨年９月議会でもお答えしておりますが、現在、時間貸しの駐車場となっております。また、南東部の隅切りに関しては交差点付近にビルが建っていることから、用地買収による隅切り確保につきましては困難であると考えております。このため、左折車による歩行者の巻き込みを防止するための措置としまして、車どめ等の設置を道路管理者である千葉県にお願いしてきましたところでございますが、車どめを設置することにより大型車が左折できなくなることが判明したことから、白線で外側線の設置による安全対策を講じていただいたところでございます。
　次に、北西部の角でございますけれども、この角にはたばこ等を販売する店舗がございましたが、新たにマンションを建設する計画で建築確認申請が昨年提出されました。当該箇所は都市計画道路3･5･1号として拡幅する計画となっていることから、本件建築計画を確認したところ、マンション自体は都市計画線の外に計画されており、都市計画線に抵触する土地につきましては見通しが可能となる駐輪場となったことから、従来より安全性が向上すると判断したところでございます。
　いずれにいたしましても、当該交差点につきましては改善の余地があると考えておりますので、引き続き千葉県に安全性の向上に向けて取り組んでいただくよう要望してまいります。
　続きまして、本八幡駅周辺の南八幡でございますけれども、ＡＢＳストア、旧天神家具前の道路についてお答え申し上げます。この道路はＪＲ総武線に沿ってありまして、市の管理する分は鉄道用地側の幅約1.8ｍとなっております。店舗側では、自己所有の有効活用の視点から商品を陳列しているものと認識しております。しかし、現実には市が管理する土地の部分に買い物客の自転車が置かれ、歩行の障害になるというような事態が発生しております。ちなみに昭和56年以降に建築されました300平方メートルを超える店舗につきましては、店舗面積20平方メートルについて１台の自転車の駐車場設置を義務づけしているところでございますが、この建物はそれ以前に建設されていることから、十分な自転車置き場が確保されていないという実情がございます。市といたしましては、この店舗から50ｍほど市川側の高架下に無料駐輪場がございますので、これらの施設を利用していただくことを期待しているところでございます。このようなことから、店舗側に対しては、敷地内にできるだけ駐輪場を確保するとともに、店頭へ整理員を配置するなどの協力をお願いしております。また、市といたしましても、街頭指導員を配置し、路上に自転車をとめないよう指導するとともに、とめられてしまった自転車を整理し、安全性向上や通行機能の確保に努めているところでもございます。駅周辺の駐輪対策といたしましては、これまでにも私有地のみならず、ＪＲ高架下民有地など、さまざまな土地を確保して収容台数の増加に努めてまいりましたが、適地の確保が難しくなっているのも実情でございます。なお、今回ご指摘いただいた道路は自転車の放置禁止区域内でございますので、条例上は放置自転車を直ちに撤去できますが、買い物客のとめた自転車は放置時間が極めて短いことから、実務的には撤去が難しい面もございます。今後は店舗側へも強く指導するとともに、買い物客への協力もお願いしてまいります。
　次に、４点目の南八幡３丁目の総合スポーツクラブ東側の道路の件についてお答えします。ご指摘いただきました道路は市道6062号でございまして、その幅員は約2.3ｍから2.7ｍとなっております。なお、今回のご指摘の土地につきましては、以前より広がっている状況にあるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　私からはご質問の第２点目、地域、商店街の連携で市川らしさを残すまちづくりとして再開発が行われているが、その地域以外の周りの商店街への影響及び大型店の出店による影響などについてお答えいたします。
　まず、市街地再開発によるその地域以外の周りの商店街への影響並びに空き店舗対策などをどのように展開していくのかという質問についてお答えいたします。市街地再開発は、現在、市川駅南口と本八幡駅北口周辺で進められております。完成しますと、再開発地域は近代的要素を持った町の新しい顔としてデビューいたします。ご質問者のご指摘のとおり、その再開発により、周辺商店街への影響が危惧されるところでございます。一例として、人の流れが変わる、商圏が周辺の商店街と重複するなどにより、周辺の商店街がどのように影響を受けて、衰退するか、活性化するか、市として慎重に考察することが大切だと認識しております。また、再開発の影響だけではなく、現状として、従来からの商業者の廃業による商店街の脱会やチェーン店、あるいはフランチャイズストアの新規参入、特に駅周辺の商店会では商店街未加入業者の増加など、商店会が独自に行うイベントの開催が難しくなってきており、さらに商店会が管理しておりました街路灯の電気料などの共通経費においても、会員数減数により１店舗の経費負担が多くなり、地域商業を支える商店会運営にも支障が生じております。
　しかし、そのような外的要因において多くの課題を抱えておりますが、駅周辺地域の商店街はそれに対抗すべく、独自にそれぞれ地域にマッチした市川らしさを創出するイベントなどを開催し集客を図り、商店会活性化に向け努力しております。例えば一例を申し上げますと、市川南地区では30年ほど前から駅周辺の６商店会が加盟している市川南商店会連合会と自治会地域の小中学校の児童を含む地域住民が協働でふるさとまつりを開催しており、商店街の活性化とともに、市民の方々の楽しみにしている一大イベントとなっております。また、市川駅北口住専でも、再開発完了後の南口に負けない市川らしさを残す北口にしていこうと、平成15年度から駅周辺の６商店会を中心に自治会や地域住民、また電鉄関係の運輸事業者が協力し、元気！市川会商業部会を結成しております。この部会は、市への提言といったハード面の整備だけではなく、人と人とのつながりを深めるというソフト面の充実と、「移り住むなら市川」のキャッチフレーズのもと、時代に即応した活力ある新しい商店街活動を実践しようというものです。現在、毎月１回の会合や年１回、個店ごとの魅力を創出しての市川まつりを開催するなど、北口の魅力増加に貢献しております。また、本八幡駅周辺の商店街におきましても、周辺の商店会、自治会など地域住民との協働のもと、３年に一遍の八幡まつりや毎年行われる夏祭りなど、地域に根づいたイベントを開催し、地域商店会の活性化を図っております。これら商店会、自治会が融合した活動は、販売促進活動だけではなく、地域に密着したものであり、まさにそれぞれの地域特性を示す市川らしさのあらわれと評価できるもので、今後も支援していくものと考えております。
　これまで本市の商業施策といたしまして、まず市内商店会の活性化を図るため、商店会が行っております販売促進活動や経営研究などのセミナーや研修活動、あるいはイベントなどの地域活動事業への補助を行っております。また、商店街の顧客誘導を目指して行われる環境整備などの事業、例えば街路灯整備事業、電灯料の補助なども行っております。ちなみに駅周辺の商店街への補助事業を申し上げますと、市川駅北口周辺商店街は、関連する７商店会に対して15年、16年、17年の３カ年合計673万7,000円という形でございます。また、市川駅南口の商店街は、関連する９商店会に対して同様３カ年間で810万8,000円を支出しております。また、本八幡駅北口周辺につきましては、関連する10商店会に対して３カ年で合計632万円の補助金を支出しております。本八幡駅南口につきましては、南口商店会を初め３商店会に対して３カ年で合計319万4,000円を支出しております。そのほか、地域の関連する複数の商店街の合同事業として３カ年819万2,000円を支出しておりますので、駅周辺商店街への補助を全体で見ますと、３カ年の合計3,255万6,000円となっており、先ほど答弁させていただいたとおり、再開発を含め外的な商店街衰退要因に対して、商店街が地域にマッチした市川らしさを創出するイベントなどを開催し、集客により商店街活動に努力しております。それに対して、市としても可能な支援を行っているというところでございます。
　また、商店街衰退の象徴とも言われます空き店舗問題であります。よくシャッター通りと言われますが、市内の商店は住宅併用のものが多く、構造上、賃貸に向かないものが多く、にぎわい創出のため改めて店舗を開設するということはなかなか難しいところがございます。これに対応いたしまして、商店会が空き店舗を借り上げて商店街ににぎわいを呼び込む事業を行う場合には、家賃の３分の２以内で月額８万円を限度に３年間の補助というものを行っております。平成17年度の補助対象店舗は７商店会７店舗でありまして、補助金額は433万1,000円でございます。18年度も予算をお願いしておりますが、この事業展開につきましては、18年度からのこの事業の実施の内容を検証し、よりよい制度とすべく検討いたす所存でございます。
　今後の行政の課題といたしましては、再開発地域の新しい顔と懐かしい市川らしさを残しながらリニューアルしていく町と、その周辺商店街のよりよい関係づくりをどのようにしていくかというふうに認識しております。市といたしましても、これまでも市内商店会の振興支援は重要な事業と位置づけておりますので、再開発によりいろいろな影響を受ける商業者の皆様に対して支援策を講じてまいります。
　次に、大型店の出店状況とその影響ということでございます。大規模小売店舗立地法が平成12年６月から施行されております。市内の大型店のふえている状況、地域に対する問題点、貢献度、また地域商店会との関係や影響はどうなっているのか、どう共存していくのかというご質問でございます。現在、市内には、この法律の届け出対象となる店舗面積1,000平方メートルを超えるものが、江戸川以北におきましては28店舗、江戸川以南において11店舗の大型店舗がございます。都合39店舗、総売り場面積26万1,905平方メートルとなっております。この大型店のうち、28店がスーパー、百貨店となっております。この28店につきましては、旧の大店法による届け出の対象になっておりますけれども、12年６月１日からの大規模小売店舗立地法が制定された以降に建てられました大型店舗では、大きなところでは、原木にできましたホームセンターコーナンがございます。これは店舗面積２万787平方メートルでありまして、このほか３店が立地法以降出店しております。立地法以降の出店店舗面積は２万6,800平方メートルでございます。
　このような大型店が出店いたしますと、地域への影響は、交通渋滞や、それに伴う騒音や排気ガス問題などが起きる場合もございます。貢献度といたしましては、地域の拠点となる場所の提供や、地域によっては利便性の向上などであります。また、雇用という面につきましても、かなり貢献度が高いというふうには考えております。それに伴いまして地域商店街への影響といたしましては、大型店の出店によりまして、その大型店の商圏に入ることにより顧客が減少するなど、影響というものが考えられます。
　次に、大型店とどのように共存していくかとのご質問でございますけれども、大型店の出店は、確かに小売店の売り上げ減少、閉店など、商店街の衰退の要因の１つとはなっておりますが、消費者を呼び寄せていることも認めざるを得ないものです。ある地域商店会の中には、大型店を商店会の会員として取り込み、減少する商店会会員の増強や会費の応分な負担をお願いすることで一体となったイベントを実施して集客しているところもございます。このように地域共同体とも言える既存商店街が１つの企業体のようにまとまり、強いリーダーシップのもと活発に活動すれば、大型店に十分対抗、共存できるものと考えております。ご指摘のように、商店街は単なる買い物の場ではなく地域コミュニティーの場であり、少子・高齢化が進む中、一般的に高齢者になりますと身体が不自由になることが多く、行動半径が極端に狭まり、日常の生活は近隣で済ませたいというニーズが高まります。今後、その重要性は以前より増してくるものと考えられます。消費者はワンストップの買い物だけではなく、個店の集まりを回遊したり、多くの人が集い、会話を交わしながら一時を楽しく過ごす場、つまりコミュニケーションの場としての機能の充実を求められております。本市といたしましては、先ほどご答弁いたしましたが、市川駅、本八幡駅のような駅周辺はいわば本市の中心市街地と言えるものであり、そこでは人が集まり、伝統的に地域の文化をはぐくんでおります。そして、それを商業などの経済に転換する場というふうに考えております。今後も商業者の皆様に対しまして、あらゆるチャンネルを使って支援策というものを講じてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。
　第１点目の交通安全対策についてでありますが、今の答弁でも再開発の問題も出ました。市川駅を中心にして東西の道路は、現在でも安全上好ましい状況だとは言えないと思います。南口再開発での工事が終了すれば、1,000世帯以上の入居者が出ることになります。相当な人口増になります。そればかりではなく、駅利用者や市が使う３階の公共施設を含めれば、日中などは相当人口が膨れ上がるということも考えられます。Ａ棟、Ｂ棟合わせて608台程度の自動車と2,800台近くの自転車も出入りすることになりますから、住民の安全を確保するという体制と施策は欠かせないと思います。特に震災や災害時などの際には的確な誘導が必要になるのではないかと考えます。交通安全対策については、複雑に交差する人と車、あるいは自転車、安全を確保するためのルール、整理が必要ではないかと思います。ただいまの答弁でも、白線を引くとか、照度を上げるとかいう答弁はありましたが、もっと抜本的なことを考えなければいけないのではないかと考えます。これは要望としておきます。
　次に、南八幡５丁目、行徳街道の交差点についてでありますが、健康福祉センター、旧保健所やハローワーク利用者はこの交差点を多く利用しているわけです。危険箇所として伝える、注意と書かれたポールが歩道の隅に立っているわけですね。これを承知で改善できないということは大きな問題じゃないかと思うんです。私も葛南地域整備センターに住民の方と２度ほど要請に行ってきました。やはり県でもお金がないということでありました。薬局前の土地買収の問題も言っておりましたが、全面改修ができなければ、薬局前の歩道部分だけでも整備する必要があるんじゃないかと思うわけです。このことについては、市が一時建てかえてでも、その歩道部分の段差解消を行うとか、そのことぐらいは必要ではないかと思うんですね。２つ目は、交差点改善の場合に県と市の負担割合はどのようになるんでしょうか。このことについてお聞きいたします。
　次に、ＪＲ高架下、旧天神家具前の歩道なんですが、私も、これはどうにかならないものかなと思って見ていたんですが、駐輪場もあるし、高架下の方には拡幅できないわけですね。だから、あそこの商店に、陳列する場合はちょっと下げてもらって、買い物するお客さんが商店の敷地内で買い物できるようにできればある程度は違ってくるかと思うんですね。あと、これは車いすでも、人の手助けがなければ、ちょっと通行が無理だと思います。あと、高齢者などがよく買い物に使うバギーカーというんですか、そういう車を押して通行するのがちょっと無理かなと思うんですね。だから、そういうことでは何らかの改善が必要だと思うんですが、30㎝か50㎝あれば十分だと思うんですが、商店にぜひそれを要請していただきたいと思います。これは要望としておきます。
　次に、商店街対策についてでありますが、高齢者が買い物に出かけるには、先ほども答弁がありましたが、だんだん範囲が狭まってくるということでありました。高齢者が買い物に出かけるには大体500ｍ範囲内が適当なところではないかと言われております。これが近くにないとすれば、リュックを背負って、バスかタクシーで買い物に出かけなければいけないということになります。何よりも歩いて暮らせるという町が大切であると考えます。しかし、今、答弁でもありましたが、町は変わりつつあります。大手資本系の中小商店の出店が所構わず行われております。深夜営業などの無秩序な開店も全地域に広まっております。競争の激化が地元商店を直撃しているということは確かであります。24時間営業に至っては、高齢者の商店営業者に限らず、地元の商店はこれらに対応することはできません。商店街や地域経済の問題にとどまらずに、町のあり方や住民の暮らしにしても深刻な影響を及ぼしております。通常の時間帯で営業していた店が深夜営業を始めると、近くのスーパーも深夜営業を始めるというような競争は大変激化しております。大手流通系のチェーン店のコンビニやファストフード店などは、地元の商店街組織には加盟しないというところが多いように聞いております。地元商店街は、さまざまなイベントや取り組みもしております。中元や歳末大売り出し、あるいは商店街が固定客をつかむためにポイントカードをつくったり、商店街活性化のためにさまざまなイベントを開催するなどしております。ところが、チェーン店やスーパーは協賛金なども払わない、地域文化を伝承する場となるようなお祭りにも参加しない。それでいて、商店街のイベントなどの際の人手にはちゃっかりと恩恵を受けるということがあるわけであります。先ほどの答弁でもありましたが、市も3,200万以上の補助金で地域振興、商店街振興をしているわけですが、このような大手資本のチェーン店や大型商店などについては、まさにただ乗りという状況ではないかと思います。
　このような中で、同じ商店街の中に同じような商品を取り扱う商店があっても、遠慮なく出店してきて営業を行っております。店舗の広さや商品の量、あるいは営業時間で比較しましても、中小商店は太刀打ちできない状況であります。その結果、周辺の商店は衰退し、さらに、このようなチェーン店は利益があるなら営業を続けるが、利益が上がらなければ直ちに撤退してしまっている、こういう傾向ではないかと思います。このようなことを焼き畑商業と言われておりますが、地域経済にも大きな影響をしてきます。地域社会の核である商店街を振興する方向に大型店と中小商店とが真に共存してこそ、地域社会を守ることができるのではないかと思います。すべての店が地域商店会に入っていないということではありません。入っているところもあります。このような実態をまず調査して、地域商店会に具体的な内容で協力を要請することも必要ではないかと思いますが、このことについてご答弁願います。
　そして、全国規模のチェーン店や大型店については、地元商店の市税収入とは違ってくるということを聞いております。大型店とチェーン店、そして地元商店の市税収入、この内容についてどの程度違うのか、それをお聞かせください。
　以上、２回目といたします。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　通称行徳街道と一番堀との交差点の改良の件でございますけれども、まず、千葉県が管理する道路での問題が大きくあります。これにつきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、県には拡幅を含めて改良してほしいということについては再三お願いしていますし、また一部ではございますけれども、白線、誘導線を引いていただいている状況もございます。建てかえをして市が施行したらどうかということでございますけれども、改良工事の内容によりますけれども、例えばせんだってご説明しました大洲の交差点みたいな大改造計画であれば、市道と県道が交差していますから、その中で双方の負担というものは協議して、どの分を市の施行、どの分を県の施行ということがあります。今回のお願いしている内容については、特に薬局の角の件で、さらに安全対策ということでございますので、手当てしてほしいということを千葉県の方に強く要望してまいりたいと考えておりますし、また関係法令から見ても、市が先に工事して、例えば千葉県に後で請求するということについてはなかなか厳しい判断をしています。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　商業におけるチェーン店などの商店会加入の件とか、あと市税収入の件でお答えいたします。
　確かにああいったコンビニエンスストアとかチェーン店、特にコンビニエンスストアに至っては、いわゆる本部に係るロイヤリティーというものを出すので、なかなか商店会に入らないという形は、現場を回って見ますと、話をお聞きする次第です。商店会加盟の件なのでございますけれども、これを何とか制度化するという形でございます。昨年の２月議会でも同様のご指摘をいただいているところなのでございますけれども、仮に条例とか、そういうものをつくって、それでもって努力規定という形で明記しているところの市町村なんかもございます。ただ、この点につきましては、あくまでも強制力というものがないものですから、その辺がつくってもどうなのかなという形で、私どもの方は各市町村のそういった産業振興条例などなどの動きを見守っているという状況でございます。大型店につきましては、1,000平方メートル以上の出店が出てくる場合は私どもの方にも届け出というものがあります。その点につきましては、商店街が近くにあるものにつきましては商店会に入るようにと。また、商工会議所の活動にも参加するようにと口頭でお願い申し上げている次第でございます。
　それとあと、市税収入でございますけれども、特に大型店の関係でいきますと法人市民税でございます。市内に本社がある場合は法人の収入というか、そういうものについても税金というのはかかってくるわけでございますけれども、市内に本社がない場合は固定資産税と、あと法人市民税の均等割というものがございます。これにつきましては資本金と従業員数でもって分かれておりまして、一番大きいものは、50億を超える法人で50人以上を超える従業員さんがある場合は年額300万という形の法人市民税をいただいている次第でございます。こういうところは、市内ではジェイアール東日本のステーションセンター、シャポー市川、本八幡、それからマルエツ、ダイエーさんなどが300万円の法人市民税の均等割というものが課税されております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁ありがとうございました。
　最初にバリアフリーの問題なんですが、市が15年度につくった交通バリアフリー基本構想があるんです。「市域全体のバリアフリー」というところをちょっと紹介させていただきますと、「基本構想に位置づけされないその他の地域や、駅周辺でも交通バリアフリー基本構想の対象とならないところについては、既に市で実施しているように『人にやさしい道づくり事業』としての歩道整備工事や、道路通行障害物の撤去工事等、また、民間の開発事業における指導等、様々な方法で、全市的に、常時、バリアフリー化を進める」というところがあります。この基本構想の中で、高齢者や障害者に対してのアンケートも実施しているわけなんですね。この中では、どこを一番よく使うかというところで、南八幡周辺の中には、これは12年の調査ですから、市川保健所も使っている人が結構あるわけですね。今、特に保健所だけではなく、こういう経済状況の中ですから、ハローワークも毎日満員ぐらいの人が通っているわけです。だから、あそこの交差点を利用する人はかなり多いわけですね。歩道の部分だけでも何とかすべきではないかと思うんですよ。全面的な改修ということではなくて、島薬局の前ですね。あそこの歩道部分、段差解消だけでも何かやる必要があるのではないかと思うわけです。市単独でやることは無理なのかどうか、もう１度その辺お聞かせいただきたいと思います。
　次に、商店街の件であります。先ほども答弁いただきましたが、出店するチェーン店や新たに商店に参入する事業者に対しては、地元の商店会に加盟し、協力、協働し、共存できることが大切だと思います。それらをしっかり確立することも大切ではないかと思います。東京の世田谷区では、先ほども答弁の中であったわけですが、強制力はないということなんですが、新しい店舗を出すときは協力を要請する、そのような案内というんですか、パンフレットみたいなのを手渡してもらう、それを不動産屋さんにお願いしているというようなことも言っておりました。私も商店会にちょっと聞いたんですが、やっぱり入らないチェーン店があるんですね。何度お願いしても、商店会には入ってくれないんですよということでありました。その人が言うには、最初からそういうことを持ちかけないと、開店してからお願いしてもなかなか難しいと、そういうことも言っております。だから、その辺では市の強力な指導が必要ではないかと思うんですが、その辺についてもぜひ取り組んでいただきたいと思うわけです。まず、それらをしっかり確立するということが大切であります。歯が抜けるような空き店舗がふえれば、地域経済も疲弊してしまいます。地元商店が長く継続できるには、地域内で発生した所得が地域内で消費され、それが次の生産活動に使われていくということになれば地域経済が循環し、再生産が繰り返されることで地域の活性化に結びついてくるのではないかと考えます。今、全国各地でも、無秩序な大型店出店などによって中心市街地が空洞化して深刻な状況になっております。福島県や仙台市などにおいても、そのような深刻な状況を受けてさまざまな取り組みもしております。当市でも何らかの政策や対策が必要ではないかと思いますが、その辺の取り組み、政策、対策についてもう１度お聞かせ願います。
　以上です。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　薬局のそばの交差点の緊急対策ということだと理解します。現在、約１ｍちょっとの歩道があります。そこと車道との段差があることの、緊急対策的に改修、改善ができないかというご指摘だと思います。これについては、私としてはかなり軽微な仕事のように解釈します。ですから、千葉県に対して、大々的な話じゃなくて、応急的な処置をということでの強い要請をしていきたいと思っています。その要請の中で、千葉県の方から私たちに対して何か条件が出てくれば、それは十分相談してやっていきたいと思っています。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　地域の所得は地域で使うということと、中心市街地が衰退しているので、私どもの取り組みということでございます。大規模小売店舗が出店の際には事前に把握できますので、いろいろ対策というのはつけられるところでございます。それについては、先ほど申し上げた次第でございますけれども、1,000平方メートル未満のものにつきましては、はっきり申しまして、あくまでも経済活動の自由で出店がなされるという形でございます。これにつきましては、先ほど世田谷区の例を引き合いに出していただいて、開店の前に協力の要請をするということをおっしゃっておりました。その辺、世田谷区は、たしか２年ほど前に産業振興基本条例というのをつくりまして施行している次第でございますけれども、こういったやり方、方法なんかにつきましては、世田谷区さんとか、その辺に聞きまして、具体的にどんな方法でやっているのか、また実態の効果はあるのかというのを調査させていただこうと考えております。
　また、大型店の将来的な対策という形でございます。１つは、大型店につきましては1,000平方メートル以上のものが対象になります。今、大型店で一番問題になっておりますのが、市川市内におきまして、恐らく新たな大型店の出店というのは非常に少なくなってきているのではないかと。つまり、ここのところ商業関係の売り上げが減少しているにもかかわらず、大型店そのものの面積がふえているというのがございます。床面積としてはオーバーストアじゃないかというふうに考えておる次第でございます。これにつきましては、今回、まちづくり三法のうち都市計画法とか、そういうものが改正の予定が組まれているということです。私どもは新聞紙上の情報しかありませんけれども、その辺の情報を見て対処したいというふうに考えております。
　以上でございます。
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○井上義勝議長　次に、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　フォーラム市川の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。消防防災の今後の方向性と課題について。
　市長の施政方針の中にもあったように、今、全国的に危機管理体制の強化が叫ばれており、本市においても平成18年度中に国民保護計画を策定していくということで、私の質問の答弁の中でも、有事の際には消防も市民の避難誘導という役割を担うとのことでした。また、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、未曾有の大地震発生も遠からじと警鐘が鳴らされる今、いつ発生してもおかしくないと言われる東海地震を初め南関東直下型地震等の大規模災害のおそれが取り上げられ、そして救急出動も毎年毎年右肩上がりでふえているということで、消防に対しての市民のニーズは年々多様化し、ますます増大していると思います。しかしながら、裏を返せば、それは少子・高齢化が進む中、そして自然災害だけではなく、人為的な災害など多様化する災害によって日本の安心、安全神話に揺らぎが生じてきている現在において、365日年中無休の体制で活動し、市民の安全、安心について最も身近にある行政機関である消防への期待でもあります。
　一方、近年は社会経済情勢の変化や都市構造の変化など、相変わらず世の中の動きは非常に速いスピードで変化しているが、当然ながら消防を取り巻く環境もそれらに比例して変わってきていると思います。災害が大規模化、広域化している、そのような中で市民の安全、安心に対する関心はますます高まってくるであろうし、消防もいろいろな対応を求められてくるであろうことから、今後の方向性とそれに対する課題について伺います。
　次に、スポーツ行政について。野球場のあり方について。
　所用で出かけてみますと、市内のあちらこちらの広場で子供から高齢者に至る方々が元気にスポーツを楽しんでおられる風景に遭遇したとき、何となく心の和む思いにひたります。この大きな支えは、今日まで各地域の隅々にまでスポーツ広場や少年広場といった多目的スポーツ施設を数多く着実に設置してきたことにあると確信しております。これまでの蓄積に加え、市長みずから、本市が健康都市いちかわをスローガンにまちづくりを推進していく新たな施策を打ち出し、市域中央部には人工芝を敷設した中国分少年サッカー場の新設、行徳地区には９月補正で中国分同様に人工芝を敷設した青葉少年スポーツ広場を新設する計画で現在工事が進められております。その進捗状況を環境文教委員会で現地視察させていただき、４月早々にはオープンするとの説明を聞き、楽しみにしております。また、本行徳石垣場、東浜地区に建設予定の江戸川第一終末処理場周辺には地域コミュニティゾーンを設け、スポーツ等に活用する施設計画や南行徳地区の石原製鋼所跡地に建設予定の広尾防災公園内にもスポーツ広場を新設する計画があると聞いております。このように、行徳地区には行政の努力によりスポーツ施設が充実し、この地域に住む多くの市民の方々はますますスポーツへの関心を抱き、健康で元気な生涯を過ごそうとする機運の高まりが急ピッチに芽生えてきており、私も肌に感じている１人でもあります。
　そこで、今回は数多くあるスポーツ施設の中で主に青少年が利用している行徳地区の野球場のあり方についてを主眼に質問いたします。
　まず１点目は、市内に青少年が使用している野球場は何カ所で何面あり、また、どのぐらいの登録チーム数と児童数があるのか。その内訳として行徳地区の状況がわかればと思います。
　２点目として、少年野球以外に使用している多目的スポーツ施設は何カ所あるのか。また、これらの施設はどのようなスポーツや催し物に使用されているのか。
　３点目として、公園内にある少年野球場は何カ所あり、これらの少年野球場のあり方と管理運営体制はどのように行われているかについて伺います。
　次に、道路行政について。コミュニティバスの課題について。
　このコミュニティバス、社会実験運行なんて言っているけれども、本当に市民要望を果たしているのか疑問であります。私も10月のある日、浦安市川市民病院、午後６時のバスに乗りました。何と私１人です。出発しました。新井１丁目、だれも乗ってこない。島尻、だれも乗ってこない。広尾防災公園、だれも乗ってこない。産業道路を渡りました、相之川に入りました、だれも乗ってこない。次は南行徳公民館、これは乗ってくると思いますよね。１人も停留所にいない。それからずっと行って、南行徳の鉛筆公園――南行徳公園。広い公園ですよ。だれも乗ってこない。今度、東西線の南行徳駅のところですから期待していた。貸し切り、本当に１人も乗ってこない。参ったね、これ、本当に。それで産業道路から左に曲がりますよね、富美浜小学校、だれも乗ってこない。ずっと行って、今度は行徳駅前公園、乗ってこない。南消防署、乗ってこない。左に曲がって行徳駅へ行きました。これは相当乗ってくるなと思って胸躍らせたら、１人乗ってきました。二、三年生の野球帽をかぶった男の子です。１人ですよ、子供。私と２人。寂しい思いでさ。今度は行徳駅を通って右に曲がってバイパス、乗ってこない。次は行徳公民館ですよ。図書館もある。乗ってくるなと思ったらだれも乗ってこない。南沖児童公園、その二、三年生の男の子がおりました。私１人ですよ、寂しい思いで。それで今度は左に曲がって末広に入りました。末広いない、富浜もいない。妙典の駅で私はおりました。そのとき菅原運転手って、ちゃんと名前もあれしました。話もしましたから。大変ですねって。いや、大変ですよと。東西線に並行して、歩いていくところにバスを走らせているんですよ。だから、不便解消じゃないんですよ。それで社会実験運行といったって、手直しする機運も考えも全然ないでしょう。不毛の議論はいけないんですよ。我々市議会議員は住民の代表として出てきて住民要望を踏まえて質問しているのに、知らないそぶりではだめでしょう。やっぱりきちっとした対応を図っていただかないとなりません。
　そういう中で、長くなっちゃいますから、これでやめますけど、感想と、それから皆さんから出ている課題、ありますよね。課題について伺います。だめですよ、乗っている人のアンケートとか、いいことばっかり言って。乗ってない人なんて、みんな不安なんですから。乗っている人のアンケートをとってどうするんですか、もっと増便してほしいとか。だめですよ。きちっとした課題についてどう考えているのか。
　次に、商工行政について。商工振興のあり方について。
　2005年版中小企業白書の発刊に当たり、当時の経済産業省大臣である中川昭一氏のあいさつの中に、2004年度の我が国の経済は全体として企業部門を中心に着実な回復が続いたものの、年度の終わりにかけては景気回復が緩やかになりました。今般の景気回復局面において、好調な海外経済を背景とした輸出増と企業収益改善による設備投資が牽引役となっておりますが、大企業より内需に依存する割合が高い中小企業の景況は依然として厳しい状況にあります。また、業種、地域によっては回復にばらつきが見られます。我が国経済の屋台骨である中小企業がこのような苦境を脱却し、その活力を存分に発揮できるようにすることが我が国経済活性化に向けた最重要課題でありますと書かれております。私も、まさに地域社会経済を支え、ひいては我が国経済の根幹となる中小企業への活性化支援は不可欠であると認識しております。市川市がこれまでに行ってきた市内中小企業への支援施策である事業資金融資や利子補給、商店会への補助事業、商工会議所の連携事業など、一定の評価はいたします。
　そこで伺います。まごころサービス運動についてであります。平成16年度は商店街の売り上げが落ち込む２月にスクラッチカードを導入して、かなりの効果を上げたと聞いておりますが、なぜ17年度は年末に実施し、また各商店街がばらばらに実施したのか。また、16年度と17年度の実施方法を変えたのか。その経緯と実施内容について伺います。
　２点目として、市民の方だけでなく、商店会からも不満が出てきておりました。市民の方は、ほとんどが当たりが出ない、当たりが本当にあるのかしらなど、当せん率の低さへの不満が多く寄せられました。商店会からは、当せん率が低い上、当せん商品にしてしまったので、前年度の商品券とは違い、それ以上の売り上げがなかったなどです。
　そこで、商店会や市民の方から不満が出ていたが、それに対する今後の改善策はどうなっているのか伺います。
　次に、市政一般について。塩浜駐車場のあり方について。
　塩浜駐車場、これは、あそこの地域は行徳高校がありまして、塩浜小学校、塩浜中と大変駐車が多うございまして、不法駐車とよく言うけど、私は不法とは言わないんですよね。だって、とめるところがないんですもの、市営住宅。みんな駐車場を借りたいんですよ。南行徳４丁目だって、今まで空き地のところだって、みんなマンションが建ったり、一戸建て住宅の開発であれしているし、ないんですよ。それで、大分前だった。もう十何年たつかな。たしか地元の議員として、自治会で私と谷藤さん２人呼ばれました。そのときに行徳警察署も来ましたよ。そしたら、何であそこの使わない真正面の、中学校と近郊緑地の間を警察は許可しないんだと。市は許可しないと言っているんだよ。だから、ぶつけましたよね。だって、あそこ、文教地区ですよ。小学校もあるし、行徳高校もあるし、それから中学校もある。あそこは真正面の先は行きどまりで、あそこに放置車両。あれは市がお金を出して片づけているんですよ。イタチごっこ。あれするとまた置く、またあれすると置く。それで今、怒られちゃうけど、こじきと言わなくて何と言ったかな。不規則発言なら、それは取り消しますけど、ホームレスがたむろしている。それから、ガラスは破っちゃうし、タイヤはジャッキで上げて盗んで４本のタイヤもない。無法地帯ですよ。そのときに、警察はこう言ったんですよ。行政がやるなら、いつでも許可しますと。警察ですよ、行徳警察署。今まで何もやる気がなかったんじゃないですか。許可すると言っているのに、格好よく言っているから、やらなかっただろうとなるわけですよ。今、火災や何かも多い。
　それで自治会のお金を使っちゃった山崎前自治会長。自分はとめるところがある、古いから駐車場を確保してあるから、こっち側の行徳高校のところのあれを駐車禁止にしたんですよ。住民は困りましたよ、助けてと。行徳警察署はあそこに輪っぱをはめるんです。その当時の副署長に私は言いましたよ。だって、駐車の台数、とめるところがないのに……。地域の警察じゃありませんかと。やっぱり物わかりいいですよ。それなりに配慮してくれました。今、都市整備公団じゃなくて何て言うのか、名前が幾つも変わっちゃうので前の名前で言いますけど、都市整備公団、分譲住宅もみんな駐車場あるんですよ。賃貸住宅も駐車場あるんです。賃貸住宅は駐車場が相当足りなかったんですよ。私は議員だから、どうにかしろ、どうにかしろと。保育園用地、５号棟の裏側にあったでしょう。あれは保育園用地だったんですよ。あれをつぶしたときに、若いお母さんたちは大変な怒りをぶつけてきたわけです。あそこを駐車場にしましたでしょう。それで３号棟と４号棟と５号棟の間を二層式の駐車場にしてくれと。お金がない。ところが、ここで退職したある部長が力を発揮してくれましたよ。都市整備公団へかけ合いました。じゃ、敷金を活用して３号棟と５号棟、それから８号棟と９号棟の間、二層式をつくろうと。住戸戸数に対して駐車台数がないんだから、しようがないですよ。
　そこで今問題の塩浜駐車場は、笹浪さんも言いましたけれども、あれ、市営住宅の人たちは七、八十台しかとめられないんですよ。エリアがあるでしょう。分譲は分譲、賃貸は賃貸、みんな持っているんだから。今、市営住宅の人はどこへとめているか知っていますか。みんな敷地内です。行ってみてくださいよ。私も行った。私のオデッセイになると、ぎりぎりですよ。全部中にとめちゃっている。あれ、火事があったらどうするんですか。大型の緊急車両は入れない。大惨事ですよ、本当に。だから、この問題についても、どう考えているのか。私は心配しているわけです。わかりますよ。塩浜協議会の４つの自治会が、最初の陳情のときは多い人数でやった方が、それはいい。しかし、それが実現するということになったときには、やっぱりエリアがあるから。私は、特に住んでいるんだから。エリアがあるんだから、やっぱりないところに優先的にきちっとやる。行政はよくつくってくれたなと皆さんから喜ばれる、そういう方向でやっていただきたいんです。
　それで、私、環境文教委員会で塩浜小の風力発電を稲越でやるというから、環境文教委員の皆さんと行きましたよ。ちょうどいいあれだから、どのぐらい進んでいるのかなと見た。だって、勾配を全部撤去して、きれいに駐車場をつくるのかと思いきや、勾配も何もそのまま手つかず。それで、あそこに段差があるやつはそのままで、車どめにするんじゃないの。お金かからないじゃん。それで線を引いたり、キャッツアイ――猫の目という光るやつを、ちょうど塩浜中の北門のところからずっと行徳高校に向かってカーブの手前までやっている。電柱を塩浜小や塩浜中のこっち側に移動したぐらい。それで私は、笹浪議員と荒木議員、２人から質問出ているから、私の質問とりに来たときに、２人の質問を聞いてから対応しますよと言った。そしたら、幾ら予算をとっていますかと言ったら2,000万円と言うのでね。今からいったって、そんなの全然かからないでしょう。こんなにかかるわけがないですよ。何でそうやって平気で言うのかな。私は現地を視察して、その後も行きましたよ。勾配は従来のまま、向こう側の歩道のところは車のバックのとめるあれ。反射鏡でしょう。キャッツアイをつけて電柱を移設して2,000万なんてかかりませんよ。
　これについて、まず１点目は2,000万円についてだけ。行徳支所長、済みません、これだけ伺いますので、よろしくお願いします。
　以上。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　消防の今後の方向性と課題についてお答えいたします。
　近年、各地で大規模な豪雨災害や地震災害等の自然災害が頻発し、今後も自然災害の増加が憂慮される中、昨年の７月には千葉県北西部を震源地とする地震が発生し、本市でも震度５弱を観測したことは記憶に新しいところでございます。また、昨年はＪＲ福知山線やＪＲ羽越線の列車脱線事故など予期しない災害が発生しており、自然災害でなく、人的災害も大規模化している状況にあります。さらに、ＮＢＣ災害に象徴されるような新たな脅威も指摘される中、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が制定され、消防機関にも新たな役割が求められるなど、消防を取り巻く社会情勢は大きく変化してきております。
　このような状況下、国においても、消防が多様化、大規模化する災害や事故に的確に対応し、今後とも国民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、消防体制のさらなる充実強化のため種々の施策を行っているところでございます。その中で一番の焦点となっているのが消防の広域化の問題であります。この広域化は徐々に進んでおり、平成３年に全国で936消防本部がございましたが、平成18年には120の消防本部が減り、816の消防本部となる見込みでございます。しかし、いまだ全国で管轄人口が10万人未満の小規模消防本部が全体の６割を占める状態であり、災害等が大規模化していることから考えると、これらの災害に的確に対応するためには消防本部の規模を大きくして、人員の確保や特殊な車両の導入などを含めて、その機能を高度化していくことが求められており、そして、このような消防力を確保するためには、管轄人口が30万人程度以上の規模が必要ではないかと考えられております。そのような観点から見ると、本市の場合は人口が46万人であることから、その条件は十分に満たされているところであり、消防力につきましても、平常時の災害についてはほぼ対応できる体制を整えているところでございます。
　しかしながら、さきにも申しましたように、災害は大規模化、そして広域化しており、さきの新潟県中越地震やＪＲ西日本の福知山線列車脱線事故における救助活動は記憶に新しいところでございますが、その際には緊急消防援助隊の出動があり、もはや単一の消防本部では対応できないような大災害が各地で発生していることなどから考えてみますと、各消防本部同士の相互の協力、連携が必要とされ、特に平成16年４月１日に施行された緊急消防援助隊などの活動は今後ますます重要になっていくものと考えられます。この緊急消防援助隊につきましては、全国で平成20年度までには現在の3,000隊から4,000隊に増強したいとの国の方針があり、本市といたしましても、現在10隊、45名を登録しているところでございますが、今後も積極的に緊急消防援助隊活動に協力していかなければならないものと思っております。
　また、平成28年５月までに消防救急無線はデジタル方式に移行しなければならないわけでございますが、このデジタル方式につきましては、チャンネル数がふえるなど、電波を有効に活用できる反面、財政的な制約もあることから単独では整備困難な消防本部もあるであろうことから、効果的、効率的に整備するためには複数の消防本部による整備も考えられます。そうなりますと、デジタル化に向けましては、通信指令体制の広域化、共同運用化も視野に入れて検討しなければならないことから、国においても消防救急無線の広域化、共同化とあわせ、消防指令業務の共同運用についても推進しており、千葉県を全国のモデル地区に指定していることから、県内の消防本部の消防指令業務については共同運用となることが考えられます。本市消防は大規模な消防本部の部類に入ると申しましたが、いつ何どき、本市においても現在の消防力を上回る災害が発生するかは予測できません。そのようなことから、他市への応援や他市からの受援に対応できる体制の強化を図っていく必要があり、そのためには高度な救助資機材や高度な救助技術、知識等を兼ね備えた部隊の育成が必要となってくるものと考えております。さらに、消防の各業務について、職員の専門化や専任化が進展していくことが考えられ、救急業務につきましては、平成３年に救急救命士制度が導入されたことによりまして、飛躍的にその高度化が図られましたが、近年、建築物の大規模化、複雑化等に伴い、予防業務についても違反是正や火災原因調査などに高度な専門的知識、能力が求められてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、消防の責務はますます重要なものとなってきますし、また、広域応援や共同運用など一消防本部を超えた体制、そして大規模特殊災害を踏まえた高度な技術を備えた救助隊や専門的知識を有した予防要員が求められてくるものと考えられますが、昨今の厳しい財政状況等を考えますと、限られた予算や人員の中でいかに効率よく必要な知識、能力や技術を有した人材を育成していくか。また、消防施設装備を整備していくか。そして、広域化や共同運用については、例えば通信指令体制にいたしましても、県内全部の消防本部が足並みをそろえるためには各種の予算規模も異なりますし、運用方法も異なることから、その調整が大きな課題になってくるものと認識しております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　生涯学習部長。
〔原　健二生涯学習部長登壇〕
○原　健二生涯学習部長　スポーツ行政についての野球場のあり方についてのご質問にお答えします。
　近年、子供から高齢者までを取り巻く社会環境が大きく変化する中で、市民の体力、健康づくり等に対する関心が高まり、生涯にわたってスポーツに親しむ市民の方々が急増してまいりました。本市では、こうした時代の変化に的確に対応した施策を進めるために、スポーツ施設の充実に主眼を置いた行政施策を推進してまいりました。
　ご質問の１点目の市内に青少年が使用している少年野球場は何カ所で何面あるのか。また、登録チーム数と児童数についてのお尋ねでございますが、江戸川河川敷野球場等を含めまして14カ所で22面、100チームで約2,000人。その内訳といたしまして、行徳地区には福栄少年広場等を含め６カ所で９面、36チームで約720人の児童がそれぞれ野球に親しんでおります。
　ご質問の２点目の行徳地区に少年野球場と併設した多目的広場は何カ所あり、どのようなスポーツや催し物に使用されているのかについての限定したお尋ねとなりますと、江戸川左岸第二終末処理場内の福栄スポーツ広場があり、サッカー、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ソフトボール、フットベース等に使用されております。そのほかには、行徳中央、塩焼中央公園、塩浜市民体育館のわきにそれぞれ全天候型のテニスコートを５面、また福栄スポーツ広場には人工芝を配しましたテニスコートを７面設置しております。さらに、先般、ご質問者にも視察していただきましたが、本年４月上旬には青葉少年スポーツ広場が完成しオープンいたしますし、今後、本行徳石垣場、東浜地区の地域コミュニティゾーン整備、南行徳地区の石原製鋼所跡地に公共施設の整備が進めば、行徳地区にも市域の北部の各地に見られるような、野球以外のスポーツや盆踊り会場等にも使用可能な充実した多目的施設が整備されるものと思われます。
　ご質問の３点目の行徳地区の公園内にある野球場は何カ所あり、それらの少年野球場の運営管理体制はどのようになっているのかにつきましては、行徳中央、塩焼中央、南行徳公園内の３カ所がございまして、運営管理体制につきましては各施設ごとに異なりますが、福栄スポーツ広場は生涯学習部スポーツ振興課、公園内の野球場は行徳支所地域整備課、江戸川河川敷はこども部青少年育成課がそれぞれ所管し、管理を行っているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政についてのコミュニティバスの課題についてお答え申し上げます。
　現在運行しておりますコミュニティバスは、昨年10月から社会実験として２地区で運行しているものでございまして、運行実績やアンケート調査などにより課題や効果を把握し、今後の施策に反映させる方針で取り組んでまいりました。これまで５カ月間の運行実績につきましては、先順位者の方のご質問でお答えさせていただきましたが、今回ご質問いただきました南部ルートにつきましては、乗降者数が当初推計を１割ほど上回っております。推計では約７万3,000人を見込んでおります。
　そこで、課題でございます。しかし、利用者や沿線住民を対象としまして実施しましたアンケート結果におきましては、さまざまな意見もいただいております。その主な内容を申し上げますと、便数につきましては、利用者で43％、沿線住民からも同じく43％の方から増便を希望する旨のご意見をいただいております。このようなことから、どのような工夫をすれば増便が可能か研究しているところでございます。
　また、ルートにつきましては、沿線住民アンケートでは79％の方から適切と回答いただいているところでございます。また、経由地につきましては44件の要望がございましたが、要望箇所が分散しておりまして、最も多い要望は市川塩浜駅と浦安駅でそれぞれ４件ということでございました。これは、今回の調査対象者である利用者、あるいは沿線住民の意見からこのような傾向をつかむことができたわけでございます。しかし、実際には、このほか自治会関係者などからの要望やｅメール、あるいはお手紙などで寄せられております意見、さらに市議会での質疑などの場におきましてご指摘いただいた事項などもございますので、これらも課題として新たな社会実験運行計画の内容を検討してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　商工行政のまごころサービスについての16年度と17年度の実施方法の違いと、その経緯と内容についてお答えいたします。
　この事業が現在のスクラッチカード方式によるまごころサービスとして実施されたのは平成16年度が最初でございます。事業の目的として、地元で得た利益は地元で消費し、他市へ流出させないという理念のもと、市川市内の消費購買力の促進による商業活性化を図ることで、実施主体は商工会議所の商業第一、第二、第三部会及びサービス部会及び商業振興委員会で組織したまごころサービス運動実行委員会が実施しております。実際の顧客へのサービス主体となる商店は、市川市商店会連合会が中心となり、全面的な協力体制を整えております。市川市も補助金を交付する立場から監事として参画しております。平成16年度のまごころサービス運動の実施経緯は、実施要綱の目的にのっとり、市内商店の売り上げが一番落ち込む２月に実施いたしました。実施内容は、各商店会の事業参加希望商店の利用枚数を取りまとめてもらい、１申し込み単位100枚のスクラッチカードを1,500円で購入していただき、事業費といたしました。実施期間は平成17年２月26日から３月６日の９日間で、参加商店会数46商店会、参加商店数1,833店、スクラッチカード販売枚数30万枚でございました。そのスクラッチカードを各商店が500円以上お買い上げいただいた方に１枚差し上げて、その場で当せんがわかる方式といたしました。商品は商品券とし、当せん金額は１等１万円が100本、２等5,000円が220本、以下、３等1,000円、４等500円、５等100円でございます。当せん確率は8.44％、約12人にお１人の方が何らかの商品券に当せんする確率でございました。この事業の売り上げは、単純計算で500円掛ける30万枚で１億5,000万円以上と試算しており、市内商店会の売り上げが落ち込む２月から３月にかけての売り上げとしてはかなりの成果が見込まれたと思います。
　次に、平成16年度に実施いたしました方式を平成17年度の方式に変更した経緯といたしましては、前年度の事業効果を良好と評価した前提で、実行委員会で、市内の商店会で一番売り上げを伸ばす時期である歳末に大売り出しなどのイベントを組めない商店会があり、それらの商店会を支援したいとの新たな提案がなされました。その提案を受けまして市内商店会にアンケートを実施したところ、69商店会中、回答があったのは49商店会でありまして、そのうち28商店会が歳末セールなどを実施していないこと、また、14商店会が歳末セールとしてまごころサービス運動を実施したいとの回答があり、それを受けて実行委員会で協議の結果、実施期間を12月に変更いたしたものでございます。
　16年度との相違点は、スクラッチカードの金額を100枚につき1,500円であったところを1,000円で購入していただき、事業費といたしました。この変更は、各商店会の工夫により、この500円の差額でさらに顧客サービスが提供できるよう、また、商店会の負担を軽減することを目的に値下げしたものでございます。実施期間は、平成17年12月１日から12月31日の各商店会のイベントに合わせて自由に実施できるようにいたしました。参加商店会数37商店会、参加商店数1,471店、スクラッチカード販売枚数30万枚でございました。そのスクラッチカードを各商店が500円以上お買い上げいただいた方に１枚差し上げて、その場で当せんがわかるという方式、これは変更いたしませんでした。当せん商品は、１等10万円相当旅行券が20本、２等３万円相当ディナー券が50本、３等映画鑑賞券が600本ということで、当せん確率は0.22％、約500人に１人が当せんするという確率でございました。前年度に比較して高額な商品にした理由といたしましては、歳末セールなので、イベントを開催できない商店会においても大型店に対抗できる目玉商品を設定することで、顧客にふだんできない夢の実現をイメージさせることにより売り上げを伸ばすことができるとの判断で実施いたしました。
　次に、第２点のご質問でございます、商店会や顧客からの不満が出ていたが、それに対する今後の改善策はどうなるかということでございます。ご質問者のご指摘のとおり、お客様からは全然当たりが出ていないとか、商店の方からは、余り当たりが出ないので恐縮してしまうなどの不満が出ていると聞いております。このように同じ１億5,000万円以上の売り上げを上げても、顧客や実施する商店会の不満が出ることに対して、平成18年２月23日に行われた実行委員会においても多くの反省点が提示されました。その幾つかを紹介させていただきますと、歳末セールに合わせたことで商店会側の準備期間の短さや、独自のセールの形態によっては組み込むことが難しく、参加できなかった商店会があった。実施期間が１カ月あったが、各商店会の歳末セールに合わせておのおの実施したことで、顧客がどこまでまごころサービス運動を実施しているのかわかりづらかった。当たりの確率が低いことでお客様は満足感がなく、商店主も顧客とのコミュニケーションがとりづらかった。商品券であれば、市内商店街に２次的に発生するであろう消費が行われなかったなどでございました。このような課題を次年度、18年の事業に向けて生かすための改善点として、この事業の目的であります、地元で得た利益は地元で消費し、他市へ流出させないという理念のもと、市川市内の消費購買力の促進による商業活性化を図ることを念頭に置くこと。次に、より多くの商店、商店会に参加してもらうこと。また、より多くの消費者に楽しく買い物をしてもらえるように、実施期間、実施方法を検討していくことを実行委員会の総意として確認いたしました。今後とも、よりよいまごころサービス運動を目指しておりますので、市川市としても、その改善に向けアドバイスや提案を行ってまいる次第でございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　行徳支所長。
〔金子　正行徳支所長登壇〕
○金子　正行徳支所長　市政一般、塩浜駐車場につきましてお答え申し上げます。
　塩浜駐車場に関します事業費でございますが、平成17年度の予算内容といたしましては、工事請負費といたしまして1,890万円、補償補填及び賠償金として110万円の合計2,000万円を計上させていただいたところでございます。これに対しまして予算の執行と整備内容でございますが、工事請負費の方は執行見込み額が966万円でございました。その内容といたしましては、当該場所の歩道部の舗装工事、歩車道境界ブロックの一部切り下げ、道路照明の移設、ガードパイプの設置、看板の設置等でございます。また、塩浜中学校と吉野工業所の間の通路に路上駐車対策を兼ねまして、駐車場利用者の安全確保のための歩車道分離対策としてガードパイプの設置を行っているところでございます。補償補填及び賠償金につきましては69万2,000円の執行見込みで、その内容は、歩車道境にありました電柱を歩道と塩浜中学校の境に移動させた費用でございます。なお、工事請負費の執行見込み額が予算額に対し低くなったことに対します主な理由でございます。予算計上時におきましては、当該場所の歩車道段差を解消し、平たんにする予定でございましたが、その後、関係部署との協議によりまして、道路として残す歩道の幅員や歩行者の安全確保の上から歩車道の段差を残す、このような協議結果となったところでございます。したがいまして、舗装関係の費用が不用になったことにより不用額となったものでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、消防防災の今後の方向性と課題について伺いました。広域化の問題、これ、大変ですよね、本当に。平成３年に936あった消防本部が、平成18年度は120消防本部が減り816ということで、広域化に対応しなきゃならないということであります。また、緊急消防援助隊、これについても平成20年度までには現在の3,000隊から4,000隊に増強したいとの国の方針があるわけであります。また、平成28年５月までに消防救急無線をデジタル方式に移行しなければならない、これも大変であります。いずれにしても、消防の責務はますます重要なものとなってくるわけであります。広域応援体制、共同運用、一消防本部を超えた体制、大規模特殊災害を踏まえた高度な技術を備えた救助隊や専門的知識を有した予防要員が求められてくるわけでありますので、消防の責務はますます重要なものとなります。消防体制のさらなる充実強化をお願いし、これはこれで結構です。
　それから、スポーツ行政について。野球場のあり方について。時間がちょっと限られていますので、何回も何回も質問ははばかられるので、まず、公園内にある野球場のあり方と管理運営についてです。行徳地区を取り巻くスポーツ施設は充実していくことが伺えて安心いたしましたが、公園内にある野球場のあり方についての考え方ですね。これらの公園はほとんど土日、祭日ともなれば、早朝から日没まで少年野球が占用して使用し、幼児を抱えた親子が散歩がてらに公園を訪れても広場は使用できず、片隅の遊器具で危険を背負って遊ぶか、木陰で休憩などのほかに利用できないことへの苦情を多く寄せられるわけであります。こうした話を伺いますと、行徳、福栄スポーツ広場、塩浜公園のところも２面ありますよね。リトルもシニアも使っている。それから、江戸川河川敷もありますよ。妙典少年野球場、公園でも鉛筆公園――南行徳公園とか、塩焼幼稚園の前の塩焼中央公園ですか。ですから、そういう意味からすると、ある面では青葉みたく曜日を決めて、きちっと何かできる方向性でやっていただきたいと思います。
　また、それから管理体制です。これは同僚議員からもいろいろありましたよね。今度、統括部ができるから、企画部長、よく聞いておいてくれないと……。人ごとじゃないんですよ。福栄スポーツ広場は生涯学習部スポーツ振興課、行徳公園内の野球場は行徳支所地域整備課、江戸川河川敷の８カ所はスポーツ振興課で、１カ所はこども部青少年育成課なんですよ。私たちだってわからないのに、市民なんて、わかるわけないじゃないですか。統括部をきちっとやったら、その細部まできちっと目を光らせてやっていただかないと、市民から大変なおしかりを受けるわけであります。議会でこうやって出たわけでありますので、ぜひしっかりした体制を整えていただきたいと思います。
　それから、コミュニティバスの課題について。鼻をくくったようなあれではだめですよ。だって、市民の人は北東部150円は高いと言っているんです。ワンコインバスと言っているんですよ。落選した中山こうきさんも言っていましたよ、おさんぽバスで浦安みたく100円にしたいと。５割増しでだめですよ、どっちみち赤字が出るんですから。赤字3,700万円、補てんして出ているんでしょう。だめですよ、市川市の行政。市民の人たちにまず喜ばれるバスとしなきゃいけないでしょう。
　それから、課題なんてしっかり整えてないですよ。バスカード、南部は使えないんです。どうするんですか、同じトランジットバスで。バスカード、みんな持っているんですよ。使えない。それ、課題なんですよ。それから、バスの色、全然だめじゃない。浦安はおさんぽバス。ああ、浦安市が出してくれているんだと市民の人たち。何ですか、トランジットバスと同じ色。市が出しているバスなんて思いませんよ。本当に課題をしっかりやってない。それで広告だって、何もないじゃないですか。市のバスを走らせているんですよ。市のいろんなイベントや何かの広告を張ったり、その中でも市のバスなんだから、ほかの何かがあったやつにも広告代をとればいいじゃないですか。何も課題を解決しないで、社会実験運行なんて、よくやっていますよ。もうちょっとしっかりした対応を図っていただかないと……。それから、塩浜マンモス団地、あそこから浦安市川市民病院に行けない。そんな既定路線じゃなくたって、裏をちょっと通って……。毎日走らせるなんて言いませんよ。週に２回のときだけは既定路線のところでもいいし、そういうふうな知恵を絞りなさいよ、知恵を。毎日なんて走らせなくていいんですよ。そこのところで曜日を決めて、じゃ、市民の方は浦安市川市民病院に行けるなと。だから、不便解消にはなってないんです。そういう意味から、時間がないから、ひとつ検討課題としてしっかり認識していただきたいと思います。
　それから、商工行政。これはそうなんですよ。だって、大型商品を買って当たった人はいいよ。前は違うんです。みんな商品券みたいなもので、100円だ、1,000円だと当たるから。それ、1,000円もったいないから、また買いに行くんですよ。購買力増進じゃないですか。何で２月のときにやって、そういうふうな――いいときは続けてやらなきゃだめだと思いますよ。改善をするということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、塩浜駐車場の管理体制について。地元の人とよく話し合って、あそこの地域は大変な違法駐車解消のためも含めて、やっぱりきちっとした対応を図っていただきたいと思います。
　時間があるから、管理体制、ちょっと聞かせてください。
○井上義勝議長　行徳支所長。
○金子　正行徳支所長　管理体制につきましてお答え申し上げます。
　本件につきましては、ご質問者ご案内のように、さまざまな経過を経ております。本議会におきましても、過去何回かのご質問もいただいているところでございます。管理運営の方法につきましては、今後、関係者のご意見をいただき、また地元との調整などを進め、どのような管理運営体制が最もよいのか、早急に検討しながら進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　鈴木議員、よろしいですか。
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○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
〔かいづ　勉議員登壇〕
○かいづ　勉議員　新政クラブ第２のかいづでございます。午後の眠い中、大した質問じゃないんですが、ぜひお聞きいただきたいと思います。
　最初に、障害者福祉センター設立を望む障害者団体が研修や自主活動を行う決まった場所が必要と思いますが、その考え方についてお伺いいたします。
　この質問に関しましては、過去、平成16年の９月定例議会に、これと同じような類似した質問を行った経緯があります。特に平成16年９月定例議会におきましては、前の福祉部長さんでございますが、そのご答弁を議事録から抜粋しまして、この言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、議事録どおり読ませていただきます。「全身性障害者や視覚障害者の団体からは、交通の便がよくて集まりやすい公共施設を活動の拠点として利用したいが、このような施設はさまざまな――これは、私がそういう福祉施設を交通の便のよいところに何とか確保してほしいという質問に対しての答弁でありますから――団体の利用が多く、必ずしも希望に沿った日時に会場を確保することができないことがありますので、何らかの配慮をしてほしいとの声がありますことはお聞きしております。――これは、障害者の方たちが行政側にお願いしているんですが、そういうことを聞いていると――例えば駅に近い公共施設は、障害者団体を初め高齢者団体、自治会、地域の各サークル、社会教育団体など多くの団体が利用している状況であり――ここからが私はちょっと問題だと思うんですが――利用の機会の公平性の確保やそれぞれの施設の設置目的から、特定の団体だけを優先的に取り扱うことですとか、障害者団体の活動するスペースを確保することなどは難しいことをご理解いただきたいと思います」ということなので、これは私は機会均等の立場からは当たり前なことだと思いますが、やはり弱者に対する思いやりの姿勢、そういうものがなければ……。我々健常者として幾らかでも、障害者や弱者に対して日常生活に少しでも不利益がないように手を差し伸べてあげようという気持ちが、大方の人たちはそう思っていると思います。例えば電車の中にも、ここ20年ぐらいになりますか、おなかの大きくなった妊婦の方とか、それから松葉づえをついている障害者とか、高齢者の方たちとか、そういう方のためにシルバーシートというのは存在しているわけです。ましてや混雑している中で、そういう方が目の前に立っていても、そんなものは関係ないと。おれだって疲れているんだということになったら、本当にこの社会自体が寒々とした、いわゆる元気のいい若い者がまず座席をとっちゃう。前にそういう方たちが立っていようと、これは法的には何ら違法じゃないかもしれませんが、しかし、そういう社会になったら、どういうことになろうかと。ましてや、今現在の社会は、この間も事件がありましたけど、ホームレスに対して15歳や16歳の若者が火炎瓶を投げつけて焼いて殺しちゃったと。自分の楽しみ、自分さえよければいいという社会になりつつあるときに、しかし、多くの大部分の人は、何とかそういう障害者を救ってあげようと思っているはずであります。ですから、障害者の方たちに優遇措置をしてあげたところで、多分そんなに市民から不平不満は出てこないはずだと思います。そして、今回、福祉部長さんに対して、まず福祉ということ、弱者のことを、個人的にでもいいですから、あなたの根本的な考え方をお示ししていただきたい。
　それから、障害者福祉センターというのは行徳１丁目の、番地は忘れましたけど、昭和61年につくったんですが、その障害者福祉センターの理念について。何か難しいことを言うようですが、会社で言えば社是、社訓というのがあります。そういう施設をつくったときに、障害者福祉センターの理念というものがなくてはいけないと思うので、その２点についてお伺いいたします。
　次は、市川スポーツガーデン国府台オープンに当たっての考え方及びスポーツ施設の効率的な運営についてでありますが、たまたま私の手元に、こういう総合型地域スポーツクラブアンケートというものが手に入りまして、その中で、多分これ、文部科学省の方針をここへ載せたんじゃないかと。これはわかりませんよ、私の考えですから。ちょっとそこいら辺を読み上げてみたいと思うんです。「総合型地域スポーツクラブって何？」ということなんですが、これまでの日本のスポーツは、学校での部活動や企業スポーツを中心に発展してきました。しかし、現在の日本では、指導者不足や企業スポーツの廃部などにより国民のスポーツ離れが深刻化してきています。そこで国では、成人の50％が最低週１回以上スポーツに親しむことを目標として、各市町村に総合型地域スポーツクラブの設立を推進しています。総合型地域スポーツクラブは、単なるスポーツクラブではなく、スポーツを通しての高齢者の生きがいづくり、地域コミュニケーションの形成、青少年の健全な育成などを目的に、地域の住民が中心となって運営し、はぐくんでいくスポーツクラブですというふうに出ています。
　次が、これは、この質問をするに当たって市の職員からいただいたんですが、「市川スポーツガーデン国府台の設立目的」という１枚の用紙に出ているんですが、ＩＳＧ－ＣＲＥＤＯ（クレド）。ＣＲＥＤＯ（クレド）って、どういう意味かとここに書いてありますけど、「ＣＲＥＤＯ（クレド）とは…信条、憲章、使命という意味です」と、そうやって親切に訳も入っているんですが、「当クラブはスポーツを通して、地域住民の健康増進を図り、世代を超えたコミュニケーション機会を提供する楽しいクラブの運営を定め、併せて豊かな心身、豊かな環境づくりに寄与することにより地域住民ニーズに応え、いつでも・気軽に・多種目のスポーツを経験できる場所を提供するとともに、生涯スポーツの浸透を目的とします」。これはスポーツ振興課か、教育委員会のどこか知りませんけど、市川市で多分こういうのを考えてつくったのではないかと思います。
　私もスポーツに対しては理解がある議員だと自負をしておりますが、私はご案内のように、余り頭がよくなくて勉強ができなくて、学生時代から柔道ばっかりをやってまいりまして、おかげさまで講道館６段をいただいております。あとは何も取り柄がないんですが、しかし、先日のＷＢＣ世界野球選手権大会ですか。あれを見ていたときに、やっぱり感動したり、勇気をいただいたり、すごいなということで、きょうも朝やっていましたけど、日本全部が今、それで揺れ動いているという感じですし、きょうの朝は甲子園の野球大会、春の選抜大会。幾たびの名勝負といいますか、感動する甲子園の野球大会を見て、それぞれ思いがあろうと思いますが、スポーツのよさ、これは私は皆さんと同様、往々に認識をしているはずでございます。そういうことによって青少年教育の一端も担うと思いますし、それから、スポーツによって高齢者の方が健康で長生きをする。それによって医療費の削減にもつながるはずでありますから、私は、スポーツをこうやって地域が一生懸命やって振興するということはすばらしいことだと思います。今回、こういうことをＩＳＧはやっていくんだと、このチラシのアンケート調査の種目の中に健美操――これはヨガみたいなやつなんですが、初めて健美操なんて聞いたんですが、バスケットボール、卓球、バレーボール、テニス、エアロビック、サッカー、バドミントン、この８種目しかないんですね。私が先ほど言いましたように、柔道とか剣道とか野球なんかはやってもいいんじゃないかと思うんですが、８種目しかやってないので、この８種目に絞った理由は何かなとお伺いしたいと思います。
　それから、こういうことをやるのには１つの組織になっているはずなんですね。国からの補助金が幾らと言いましたっけ。200万ぐらい出るのかな。300万と言ったかな。それから、市から100万出るということなので、私は１つの経営だと思っていますが、たまたま国府台スポーツセンターにちょっと問い合わせて聞いたら、市のスポーツ振興課が電話に出るんですね。１つの経営で、じゃ、最初からそうやって市が関係してやっていくのかなと。そうすると、市の職員が関係してやっていくと、これは細かいことは全部言えないんですが、個人会員は１万2,000円、それから家族会員とか、そういうふうなやつで金を集めるんですね。私、最初、それを見たときに、あっ、スポーツも金がないとできないのかなと瞬間的に思いました。でも、一生懸命こうやってスポーツを浸透して、みんなでそうやって楽しくやろうという意味は十分受け取れるので、それはそれなりに是としますけど、前に生涯学習部でＰ連の関係で不祥事がありましたね。まだ３カ月か４カ月ぐらい前ですか。それが、市の職員がお金を取り扱って不祥事を起こしたということなんですが、今、会員が60名から70名集まっていると思うんですよ。電話でさえ市の職員がやっているんですから、お金も市の職員が取り扱っているんじゃないかと。せっかく、いろんな一般質問で皆さん方が、そういうことはやめた方がいいとか、委員会でやめた方がいいとかと言っていながら、もし市の職員がお金を扱っていたら、何のための議会か、何のための委員会かと疑いたくなりますが、その辺のご所見もお伺いします。
　それから、スポーツセンターの有効利用でございますが、閉鎖期間、これはテニスのクレーコートなんですが、平成18年では２月13日から３月31日までコート整備で45日間使用禁止だということで、利用者側から私の方に、何も45日間閉鎖しなくても、その間、我々も十分手伝いますし、コート整備もやりますと。かいづさん、普通、45日間閉鎖して、そこで社員を雇って45日間休ませたら、民間だったら経営成り立ちませんよねと言われましたので、まさに私はそのとおりだと思います。行政だから、できることだと思います。そういうことで、こういう有効利用はもう少し使用者のことを考えてあげるべきじゃないかと。要するに利用者とよく話し合いをしてないんじゃないかと私は思います。そしてまた、これから暖かくなり夏のシーズンになりますが、夏になれば朝は早い時間から明るくなりますし、逆に運動でも仕事でも勉強でも朝早くやった方が効率がいいということで、夏時間なんかも、こういうスポーツの場合は設けて、そして市民開放にできるだけ時間延長をしてあげるべきだと思いますが、その辺もお伺いします。
　それから、使っている方たちの周りの環境の整備ですが、あそこは樹木が多くて、なかなか緑の多いスポーツ施設なんですが、ただし、それが逆に覆いかぶさって、例えばテニスコートに覆いかぶさって、練習のボールが枝に当たっちゃうというようなことがたびたびあるので、私、何度かお願いしたんです。それから、コート整備もお願いしたんですが、こういうのは直接言っても、なかなかやってくれない。だから、いろんな議員さんに頼んだり何かしているんでしょうけど、そういうのは、やっぱり使用料を取っているんですから、そういう方たちのために即民間と同じように見直すこと、整備するところは整備すべきだと思いますが、そこの辺のところもぜひご所見をお伺いいたします。
　私は、実は円形脱毛症になっちゃったもので医者へ行ったら、先生ができるだけストレスをためないようにと言われたので、円形脱毛症がこれ以上悪くなると困るので、ストレスのたまらないような答弁をよろしくお願いしたいと存じます。
　最初の質問とします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　障害者福祉センターに関しますご質問にお答えをいたします。
　初めに、市川市内には約１万1,000人からの障害者がいらっしゃいます。こうした障害者の生活支援や社会参加、さらには社会的自立を目的に、当事者である障害者はもとより、保護者の皆さんやボランティアなど多くの方々が参加、協力しまして、これら目標や目的に沿って組織化を図り、活動されておられます。現在、市内で活動しておりますこうした団体は、福祉部の障害者支援課に登録されております団体数を見てみますと30団体、約2,800人以上の方が登録されております。内訳としましては、障害者自身によって組織されている団体は13団体、保護者会や家族会などの団体が11団体、その他ボランティア団体が６団体となっております。これらの団体では、１つには、障害者の地位向上を図るための研修や勉強会を実施したり、２つ目には、障害者への理解を深めるための啓蒙、啓発を目的とした機関紙等の発行、３点目として、健康増進や親睦などを目的としたレクリエーション活動など、それぞれの団体が創意と工夫をしながら幅広い事業に取り組んでおられるところでございます。
　次に、これまでこうした団体からの研修や自主活動の場づくりに関しまして具体的な要望でございますけれども、本市では平成９年度市川市障害者施策長期計画を策定いたしました。この策定に係る基礎調査といたしまして、前年の平成８年に市内の障害者を対象に障害者施策に関します意向調査を実施したところでございます。この調査の中で施設整備に関します意見としましては、歩道の整備や段差の解消、公共施設等のエレべーターの設置といったような、障害者の移動を妨げるようないろいろな障害、こういったものの解消、いわゆるバリアフリーを望むものが大半でございました。このほか、文化、学習、余暇活動への意見、要望としましては、少数ではございますが、障害者が気軽に利用できる公的なスポーツ・レクリエーション施設等の整備に対しまして要望が寄せられたところでございます。
　次に、これまでの障害者の各活動に関して施設面での対応ということでございます。障害者の施設整備という面では、これまでは法律や補助事業に基づきまして、身体障害者や知的障害者の更生施設、授産施設といった、通所や入所の訓練施設の整備が中心でございました。昭和56年、国際障害者年が契機となりまして、障害者の自立と社会参加の促進がうたわれ、この趣旨を実現する方法としまして、国は障害者自身や各障害者施設及び各団体等の研修と活動の場といたしまして、全国障害者総合福祉センター戸山サンライズが整備されたところでございます。こうした研修や活動支援の施設整備は全国に波及しまして、県下でも船橋市や習志野市が同種のセンターを建設したところでございます。本市でも昭和57年、障害児の療育施設を中心に老人いこいの家や児童館、社会教育施設などの複合施設である総合福祉センターを建設し、障害者や各団体などの活動に利用いただいたところでございます。さらに、昭和61年には障害者のための施設としまして、創作活動や機能回復訓練、日常生活相談などを行う身体障害者援護施設、市川市身体障害者福祉センターが整備されたところでございます。
　センターの理念ということでございますけれども、身体障害者福祉法の第31条の２「身体障害者福祉センター」という項目の中では、無料または低額な料金で、身体障害者に関する相談や機能訓練、また教養の向上、社会交流といった点について総合的に供与する施設と位置づけられておりまして、その中身に関しましては、身体障害者更生援護施設の設置及び運営に関する基準の中で細かく設備要件、施設要件が定められているところでございます。また、このほかには、平成16年10月に大洲防災公園に隣接して身体障害者地域生活支援センターを整備し、市の直営による運営を図っているところでございます。この中には障害者団体が研修や会議等に利用できます活動スペースを設けましたほか、２階の集会室等も活用できるなど多機能な施設として、すべての障害者、また各団体の活動などの利用に供しているところでございます。また、こうした施設整備とあわせまして、障害者の各団体の多くは、活動拠点近くの公民館などの公共施設を主な団体活動の場として利用されております。これらの利用に際しましては、利用料を減額または免除するなどの軽減措置を福祉部として講じているところでございます。
　なお、近隣市におきます身体障害者福祉センターの整備状況につきましては、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、習志野市など近隣市でも、本市同様に身体障害者が創作活動を行える施設として身体障害者福祉センターを整備しているところでございます。ちなみに事業内容としては、他市も本市と同様に更生援護施設の訓練内容が、平成15年４月から支援費制度への移行によりまして、身体障害者デイサービス事業を主たる事業として取り組んでいるところでございます。また、これら近隣市のセンターについては、団体利用が可能な研修室等が併設されているところもございます。その利用状況は、特定の障害者団体のみが利用するといったものではなく、不特定の障害者団体やボランティア団体など、事前に手続をしていただき、公平に利用していると伺っております。
　次に、今後の障害者団体への活動支援のあり方についてでございます。障害者基本法に基づきまして、国の障害者施策の基本方針となります障害者基本計画――平成14年12月に閣議決定されておりますけれども、これにおきましても、21世紀の我が国が目指す社会は、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会にあるといたしまして、障害者が自己選択と自己決定のもとに社会のあらゆる活動に参加、参画して、社会の一員としてその責任を分担することにあるとしております。また、この実現のためには……（かいづ　勉議員「部長、おれ、そんなの質問してないよ」と呼ぶ）いわゆる福祉の基本方針ということでございます。また、この実現のためには、障害者の活動や社会参加を制約する要因を取り除き、障害者みずからの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう配慮、支援することが求められるといたしまして、社会のバリアフリー化の推進として、安全に安心して生活ができるよう、建物や交通手段のバリアフリー化の推進を図ることとされております。市といたしましても、ハード、ソフト両面からのバリアフリー化を進めることでノーマライゼーション社会の実現に一歩一歩近づくものであり、障害者の社会参加、自立支援につながるものと考えております。つきましては、障害者の活動支援の場として、一般市民とともに身近な地域での公共施設を活用していただき、市として利用料負担の軽減など、支援策をより一層進めていくべきと考えております。一方、こうした施策の展開によりまして、障害者と市民の間に垣根のないさまざまな交流が生まれ、例えば手話が小学校の総合教育に取り入れられる等、障害者への理解が深まる契機になった事例もございます。障害者専用の施設が望めない世代間の交流の成果を今後の施策に生かすことができるものと考えております。
　いずれにいたしましても、ノーマライゼーション社会の実現のために、行政の基盤整備や市民の理解と協力、さらにはボランティアを初めとする各種団体の継続的な支援、協力が不可欠であります。そこで平成16年６月の障害者基本法の一部改正によりまして、障害者施策に関します長期計画策定が市町村の法定義務となり、本市といたしましても平成18年度中に策定いたしますけれども、この策定作業の中で、障害者はもとより、さまざまな団体のご意見等を十分に把握いたしまして、よりよいノーマライゼーション社会の実現に向け努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　生涯学習部長。
〔原　健二生涯学習部長登壇〕
○原　健二生涯学習部長　市政一般についての(2)の大きく２点のご質問にお答えします。
　まず１点目の、市川市で初めての総合型地域スポーツクラブであります市川スポーツガーデン国府台についてお答えいたします。
　初めに、市川市における総合型地域スポーツクラブの基本的な考え方でございますが、ご質問者もご承知のとおり、総合型地域スポーツクラブの設立につきましては、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、趣味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに楽しむことができる生涯スポーツ社会を実現するため、平成12年に文部科学省より、平成22年までに各市町村に少なくとも１つは総合型地域スポーツクラブを育成するよう指針が出ております。これを受けまして、本市の対応といたしましては、これに先立ち、平成８年から市川市体育協会、市川市体育指導員連絡協議会と協力し、学校週５日制を視野に入れた子供たちの余暇利用を考え、サタデージュニアスポーツ教室――現在ではサタデースポーツ教室を全市的に展開しており、この事業が文部科学省から示された指針内容と合致する部分が多いため、当教室を核とした設立を考えてきたところでございます。この教室も、現在ではバドミントン、バレーボールなど18種目、29会場で年間１万1,274名に上る参加者が集う事業となっております。しかしながら、当初のこの考え方は、昨年10月からのプレスタート期間中でも、種目によって、初心者から段階的に育成していくスクール形式であったり、学校、部活動主体の活動形態であったり、用具が高価であったり、総合型地域スポーツクラブの、いつでも、どこでも、だれでもといったクラブの理念にそぐわない種目も出てまいりました。そこで各種目の関係者との協議で、スムーズな移行ができる種目は総合型地域スポーツクラブへ移行していくよう計画の見直しを行ったところでございます。
　また、将来計画の見通しの中で、設立箇所につきましては、国から示されたスポーツ振興基本計画の指針では各中学校区での設立が望ましいとされておりますが、ご承知のとおり、本市では16校の中学校がございます。この各中学校区に設立を考えた場合、施設の重複、会員の奪い合いなどの問題も生じることが懸念されるため、公共施設を中心とした市内６地区への設立を計画したものでございます。この６地区につきましては、国府台地区、塩浜地区、信篤地区、北方地区、妙典地区、大洲・大和田地区となっており、具体的な設立につきましては、平成18年に国府台地区、平成19年には、現在、設立準備委員会で準備を進めております塩浜地区であります。
　お尋ねの、今回のスポーツガーデン国府台での種目を８種目に絞った理由でございますが、これは先ほど申し上げましたサタデースポーツ教室の内容並びにアンケート調査、また指導員の担当する人数等を考えまして、設立運営委員会の中で決定しております。
　次に、市の職員が現在対応しているというお話でございますけれども、設立後につきましては、設立運営会の担当者が事務を扱うということになっております。（かいづ　勉議員「お金、お金」と呼ぶ）金品についても、同様に担当者が扱うことになります。
　次に、２点目のスポーツ施設の効率的な運営についてのご質問にお答えします。
　テニスコートの件でございますが、現在、公園のテニスコートにつきましては、市内で６カ所、23面のコートがございまして、内訳としましては、スポーツセンター９面、塩浜市民体育館１面、福栄スポーツ広場７面、菅野終末処理場２面、行徳中央公園３面、塩焼中央公園１面が整備されております。そして、申し込み方法につきましても、インターネットからテニスコート、野球場などの屋外施設の予約や予約状況の確認などができるようにして市民の利便性に努めているところでございます。国府台スポーツセンターのテニスコートは、現在、全天候型コートが３面、土の通称クレーコートが６面ございます。このコートの維持管理では、クレーコートは毎年掘り返し、転圧を行うなどの整備を行っております。全天候コートは適時コートのライン塗装などを行っており、平成15年度には磨耗などの老朽化が進んだところから全面改修を行っております。
　そこでクレーコートの冬季の休みを短縮できないかとのお尋ねでございますが、冬季の休みにつきましては、本年度は２月12日の第２日曜日まで使用していただき、13日以降３月末日まで47日間、コートのメンテナンスのために使用を中止させていただいております。この間につきましては、毎年、土を掘り起こし転圧整備を行うなどしてコート面を平らに保ち、水はけを良好にして使用していただくために必要な期間でもあります。お尋ねの休みの短縮につきましては、整備期間をいかに短縮していくかということにつきましては、その時期は雪、雨、霜等の天候に大きく左右されることから難しい面もございますけれども、今後の整備方法の見直しなども工夫してまいりたいと考えております。
　次に、夏季の時間の延長についてでございますが、現在、５月１日から９月の第２日曜、時間延長の利用をしております。また、早朝テニスは４月から11月ごろ行っております。また、早朝野球ということで、４月から11月も時間の延長を行っているところでございます。
　それとテニスコートの整備の考え方でございますが、利用者の要請があれば逐次現場を確認して樹木の枝を払うなど行っております。ただし、そこにおいて予算が非常に大きい場合には、やはり予算というものがありますので、逐次財政当局との調整の中で行ってまいりたいということでご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　髙久部長さん、一生懸命まじめに答弁をしていただく、そういう努力は買いますけど、私は最初に言った２点しか質問してないんです。１つは、新しく福祉部長になって、福祉、弱者に対する考え方、それはどのような考え方ですかと。それともう１つは、行徳の障害者福祉センター、それを運営するに当たって理念、会社で言えば社是とか社訓とかがあるはずだと。そういうものがないということは、最近問題になっておりますＩＴ企業の若い社長が、金さえもうければいいんだと。資本主義は現金がすべてだというようなことで、最終的には司直の手にゆだねるということになっているわけですね。ですから、そういう経営者はやはりどこかでつまずく。私はわかりませんけど、多分社是や社訓がないんじゃないかなと思います。要するに自分の持っている会社の株の総額だけを上げよう、それで中ではインサイダー取引をやって売っちゃっている、そういうようなやり方ではやはり――何の経営でもそうでしょうけど、私も小さい経営をしておりますけど、１つの施設を運営するということも、そういう基本的なものがしっかりしてないと、私はやはりいい市民サービスにはつながらないと思います。部長さんも一生懸命答弁をなさっておりましたけど、よく私の質問の中身を聞いていただいて――打ち合わせもしたじゃないですか。さっき、やったばっかりじゃないですか。あなたのご所見をお伺いしますよと言ったのに長々と答弁をなさって、やむを得ないかなと。一生懸命やっていることに価値を見出します。
　他市の松戸市、それから船橋市、部長さんもごらんになったと思うんですが、松戸市の健康福祉会館の中に障害者福祉センターがあります。これは部長さんも知っていますけど、なかなか明るくていい施設だし、障害者がそこに行って本当に生きがいを感じるというような施設です。それから、船橋市も広いですし、両方とも鉄筋コンクリートの３階建てなんですね。それで一番のいいところは、両方とも駐車場が、船橋市は二十二、三台置ける、松戸市は30台以上置けるということで、市長も何かのときに答弁していましたけど、今、駐車場がないというのは経営者として、その建物自体が何かをやるというのでも発展性がないんだと。今の時代、駐車場がないというのは死んだ建物だというようなことも言われた記憶がありますけど、まさにそのとおりなんです。経営感覚ということも１つ必要であろうかと思います。そういう意味で、部長さんもバリアフリーとかノーマライゼーションなんていうことを言っていましたけど、要するに、そういう障害者、弱者に対しては――行政がそうなので仕方がないんでしょうけど、大きな声、それから力強い団体には予算が行くんですよ。それで日常生活で本当に不便を来して、大した金額ではないんだけど、これをやってくれれば我々は助かるのになというところは意外と軽んじられちゃうんです。だから、私は最初に、今回の福祉部長さんの考え方を聞いたわけですよ。どういう姿勢でこの福祉に取り組んでいるのかなと。そしたら、そういう答弁がなかったのでね。やっぱり、そういうことの部長さんの基本的な考え方を聞いてなければ、やりとりやったってむだですよ。前の部長さんは、健常者も障害者も同じだと。そこの公民館は駅前ですごく人気があるんだと。だから、障害者だけ優遇はできないと。私は、そうじゃないと。障害者、実はこういうところに優遇しているんですよといった場合、今、そういう理解をしてくれる市民は多いと思いますよ。ゆえにこうですといって、何で視覚障害者や聴覚障害者にだけ便宜を図るんだということは、まず少ないと思います。それは中にはいるかと思いますけど、理解されるには十分だと思いますよ。
　それから、これは倉敷市の理念なんですが、障害のある人もない人も互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする障害者福祉センターと書いてあるんですね。ですから、私が駐車場を言ったのは、健常者が一緒になって障害者と心の触れ合いができるということが私は必要だと思うんです。健常者は健常者だけでやっていればいいということではないと思うんですね。そこには家族もいるだろうし、友達もいるだろうし。たまたま私、松戸市のふれあい22というところを見に行ったら、車いすで社交ダンスをやっているんですよ。女性の方もいたし、男性の方もいたんですが、もちろん車いすの相手は健常者です。駐車場がなければ、そういうところだって、行きたいと思っても行けないじゃないですか。そういう健常者と障害者と触れ合ってやることが、私は障害者にとって生きがいだと。ですから、それなりのいろんな施設があるでしょうけど、その施設によって理念がない施設なんていうのは意味がないじゃないですか。そういう意味では近くにつくるということも必要だし、特に市川駅南口再開発に障害者用の、健常者と一緒になって触れ合うところだってつくってやるべきだと思いますよ。そういう考えはありませんか。
　それと、次は市川スポーツガーデン。これは、もう入会者を集めているんでしょう。お金を取っているんでしょう。高いというか、普通の民間からいったら安いんだけど、個人会員１万2,000円、家族会員１万8,000円、学生会員7,200円、ユース会員6,000円、シニア会員7,200円。これ、聞いたら、60人から70人の会員が集まって、会員が集まったということはお金もできているんですね。だから、お金を運営しているんですよ。それから、私、気になったのは、ここのところにこう書いてあるんですね。これはチラシを配ったと思うんです。このチラシを読み終えたら、早速３月までのプレオープンにご参加ください。３月までは年齢を問わず、お１人月500円でオーケー。これは明らかに営利目的ととられますよ。聞いている人はそう思いますよ、これ。企業がよく使う手ですよ。この何カ月のうちに申し込めば、会員になれば安くしますとか、そういうところがありますよね。私は、行政のよくないところというのは経営感覚がないと。それは市長と同じ。経営感覚がなければ、やっぱりだめだと思う。でも、行き過ぎというのもやっぱり考えなくちゃいけない。
　私は、ＩＳＧ市川スポーツガーデン国府台って、これは市がやっているんだとばっかり思っていたの。それで８種目はさっき言いましたね。バスケットボールは、ここにチラシが入っているんですね、ＪＯＭＯというチラシ。「バスケットボールはジャパンエナジーから協力を得ています　ＪＯＭＯ」。こういうのも、やっぱり民間の商業主義のあらわれだと思いますよ。これは注意しなくちゃいないのは、ＪＯＭＯという会社は立派な会社だろうと思うんですが、百歩譲ったところで、バスケットボールに協力しているんだから、ＪＯＭＯというのは、バスケットボールのこのコーナーのところにだけＪＯＭＯと入れればいいんだけど、卓球と３つのスペースを使ってＪＯＭＯと出ているんですね。これはちょっと……。だって、ほかの卓球でも、バレーボールでも、テニスでも、企業が協力してくれているところはあるんじゃないですか。何でＪＯＭＯだけやったんですか。私は、ＪＯＭＯという会社はよく知りませんけど。
　それから、「広報いちかわ」も、これからコマーシャル、広告を載せるということなんですが、それはそれなりに評価をしますけど、よっぽど慎重にやらないと、我々が外から見ている会社と内部とは全然違うということがあるじゃないですか。私もそうだったんですが、まさか山一證券がつぶれるとだれが想定しましたか。ライブドアにしたって、しかりですよ。企業というのは、中がどうなっているかわからない。ましてや企業の経営者のごく一部しか、その会社はわからないんだから。これからそういうことをやっていく、これがスポーツガーデン。このスポーツガーデンは調査機関を置いて、そこを通してコマーシャルをやっていくの……。「広報いちかわ」は一応調査機関を置いて、そこの中で審査するということなんですが、それだって、市の広報に載っていれば信用して買ったり、物を提供したり、不動産屋が入ったり、いろいろな問題が出てきますよ。中身はわからないんだから。そしたら、市川市が責任を持たなきゃならないと思いますよ。前にあったんだけど、よくテレビのコマーシャルで有名タレントを使ってやったと。私は、有名タレントが出ているから、間違いないからその品物を買ったんだと、そういうことが過去にあったじゃないですか。市川市というこの看板のネームバリューというのは物すごい信用性があるんですよ。そこいら辺は今後どういうふうに取り扱っていくのか。
　それから、これ、国の補助金は幾らもらっているの。それから、市の補助金。それで、今のところ会員が60名とか70名。相当の金額を取り扱っているんじゃないの。今現在、市の職員がそれを扱っていると。我々は議会でそれを直しなさい、委員会で直しなさいと言っているじゃないですか。何を聞いて何をやっているんですか。答弁ください。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　障害者の団体に対する優遇措置の問題と、それから施設整備に関する理念ということでのご質問でございます。
　私ども福祉の業務は、その基本を障害者基本法に置き、また、その個別法としての各障害別の法律に基づいて基本的な制度、仕組みができております。行政としましては、そういう基本的な事項を踏まえて、さらに地域の特性を生かしたいろいろな施設整備であるとか地域の活動、または市川のようにボランティア活動が大変盛んなところということもございます。それぞれ特色を生かしながら事業を進めさせていただいているところでございます。
　そういう中で施設の整備に向けてのことでございますけれども、例えば先ほどの障害者福祉センターの理念ということでございますけれども、私ども障害者福祉に関しましては、平成９年度にできました障害者施策長期計画というものが、３つの障害者のすべてを横断的に取り組む方針を示した計画になっております。この中で計画の理念としましては、自立と参加と共生を目指す、障害者が個性豊かに自分の力を発揮し、社会の中で役割を持って、ともに生きるということが大きな基本理念になっております。こういう理念のもとで、私ども施設整備、また施設の運営、各サービスの提供等をさせていただいているところでございます。
　それから、具体的な施設の整備の中で、他市等は駐車場が整備されているというようなお話もございましたけれども、先ほど来申し上げていますとおり、市川市は比較的障害者施策については先進的な取り組みをしてきた。そういうことでは、各施設がそれぞれ老朽化していることはございます。他市の例――松戸市さんは、たしかここ二、三年前にできた施設でございます。そういう中での格差のあることは承知しておりますが、事、障害者の団体、そういう活動を支援するという面では、先ほどご紹介させていただきましたとおり、大洲に身体障害者地域生活支援センターというものを立ち上げて、その中では活動室も整備してございますし、また、障害者が利用しやすいような駐車場の整備もしております。そういう中で、ぜひ今後とも障害者の皆さんにご利用いただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　生涯学習部長。
○原　健二生涯学習部長　パンフレットにバスケットボールチームのＪＯＭＯが掲載されているということにつきましては、まずジャパンエナジーという会社は、今、全国に無償でバスケットの普及啓発のために展開している団体でございます。そして、市川市におきましても、特に有名な元オリンピック選手の萩原選手でございますが、無償で子供たちの育成に貢献していただいているということです。そして、この萩原選手等が今回指導員として、今後とも参画していただけるということでございます。
　ＰＲの掲載方法については、スポーツガーデン国府台というのは、総合型地域スポーツクラブの設立自体が国の施策でありますし、市としても支援していかなくてはいけないということもございまして、決してＪＯＭＯという名前の看板ではなく、これはあくまでも設立運営会側でつくるという形のものでありますので、これについては問題なかろうという見解でございます。
　次に、会費、プレスタート時500円の徴収をしているじゃないかということで、これは市の職員がかかわっているのではないかということでございますが、これについては設立運営会、そちらの方に振り込みであったり、担当者へ金品を渡しているということで、市の職員はさわっておりません。
　それと国からの補助金でございますけれども、スポーツガーデン国府台については、17年度の国庫補助については273万4,464円でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　もう時間がありませんけど、まず福祉の方ですが、松戸が最近できたというのは、これができたのは平成10年ですよ。８年。だって、車社会なんて、だれでもわかっていることだから。さっき私も言いましたように、健常者と障害者が一緒になって、お互いが助け合って理解をするということが大切なことで、そういうことがなかなかできないじゃないですか。部長さんの福祉に対する姿勢を聞いたんですが、返ってこないように見えたんですが、時間がないから、よしとしなくちゃいけないんです。
　それから、スポーツの関係なんですが、野球とか柔道とか剣道とか相撲とか、そういうものは入ってないということはどういうことかなという、それも答弁ないし、それから、これは指導者の報酬なんていうのはどういうふうになっているのかなと。それから、ジャパンエナジーは無償で協力してくれるから、そういう広告を出しているんだと。そしたら、無償でやってくれる会社ならいっぱいありますよ。それでまた、こういうものは、準備期間は、市が今、一生懸命協力してやっているんでしょう。市が協力しなければ、できないでしょうよ。だって、電話だって、聞いたら１週間に１回来るか来ないかだってよ、これ。こういう関係の、これからやる――十分そこら辺も気をつけてやって。
　じゃ、終わります。
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○大川正博副議長　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　新政クラブの坂下しげきでございます。
　まず、質問に入る前に、２月議会は明24日が最終日となり、この議会が終わりますと、数日で多くの職員の方々が退職を迎えられます。永年のご尽力に心から謝意を述べると同時に、今後も市川市発展のためにご活躍いただけることを切望いたします。
　それでは、通告に従いまして一般質問をいたしますが、(4)地方自治法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律による任期つき採用について、条例の制定については、議案第72号の議案質疑の中でよくわかりましたので、取り下げをさせていただきます。
　私は市議会において３年間、市の行財政改革を中心に質疑、質問を行ってまいりました。そして、ＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）について、その有用性と問題点についても議論させていただきました。その中で、本市は行財政改革の一環として市川市アウトソーシング基準をつくり、外部委託を推進しております。さきの衆議院議員総選挙において、官から民へという行政手法が国民の支持を得ました。官から民へと移行可能な事業については、行政サービスの質を高めるという目的、効率性、経済性の観点から取り入れていく必要があります。一方で、すべてのアウトソーシングが市民利益に合致しているわけではありません。私のライフワークとして取り組んでおります災害対策などは、民間ですべて行えるものではなく、また事業によっては、安易なアウトソーシングはかえって市民生活を脅かす懸念もあります。したがって、アウトソーシングにおいては、どの業務を委託するのかという判断が重要であります。そして、アウトソーシングが可能と判断できた事業については外部委託に移行し、これによって余剰ができた人材、予算を市が直営として行わなければならない分野に転嫁していき、行政全体の効果を高め、市の施策全体の成果を上げていく必要があります。
　そこで、今回はまずアウトソーシング可能な事業について、ただ経済性を追求し、財政コストの縮減を目的とするのではなく、本市の限られた政策費予算の中で、アウトソーシングを通じて雇用政策、福祉政策、環境政策等を実現する方法を１つ、政策入札の導入、実施について提案、質問させていただきます。
　政策入札とは、外部委託する際の受託者の決定を、一般的な入札である価格の高低だけで決めるものではなく、市の政策に合致している事業者であるかどうかを評価して決定していく入札制度であります。例えば入札参加者が市民を雇用しているか、障害者の雇用率を達成しているか、次世代育成支援対策推進法に定める一般事業主行動計画が適正であるか、環境基準であるごみの処分を適正に行っているか、厚生労働の条件を満たしているかなど、市の政策に沿って入札者を評価し、入札金額のほかに、このような点にすぐれている者を落札者にしていく方法であります。例示したような各種政策は罰則が厳しくないことなどから政策の実現が難しい場合が多々あります。しかしながら、市がこのようなアウトソーシング基準をつくり、政策を前向きに実施している事業者を評価する仕組みが整えば、努力している事業者に対して、市の事業を請け負えるというインセンティブを与えることができ、法が目指す社会の形成に資することができます。政策入札は、社会的責任を果たそうとする事業者等をバックアップするための手段としても有効なものであります。
　本市には、市民の雇用問題、または法の改正に伴う障害者雇用、高齢者雇用及び次世代育成支援またはごみの減量化等のさまざまな課題があります。これらの課題に対して事業費予算だけの対応では限界があり、決定的な打開策を担保できないのも事実であります。一方で平成18年度当初予算における本市の委託料、賃借料等は、一般、特別、病院会計を合わせて218億円を上回り、毎年度増加の傾向にあります。そこで、このあふれる資産である約218億円を有効利用して新たなアウトソーシング基準をつくることによって外部委託を定義し、受託者を決定する過程において、このような社会的課題に前向きに取り組んでいる者を評価し受託者とすることで、地方公共団体が講ずる施策または事業主が行う雇用環境等の整備を促進し、市民生活の向上、社会の形成に資するものとしたいと考えるものであります。
　ご案内のとおり、大阪府では庁舎等の清掃業務の入札において、価格、技術評価に加え、公共性評価である福祉、環境に視点を置いた政策入札への転換を図り、14人の知的障害者の雇用が決まった案件があります。また、価格だけの競争による入札は、市にとって経済的メリットが引き出せることは確かですが、このような価格主義は不当なダンピングや労働賃金の問題、そして入札方法が簡易なため、談合を引き起こしやすい側面があります。したがって、昨今は総合評価方式の入札が取り入れられております。この政策入札も総合評価方式の入札と言えます。そして、本市の契約方法は随意契約が多く、総務委員会においても審査を行っております。ちなみにプロポーザルも入札ではありません。しかしながら、政策入札は入札ですので、随意契約にはならず、競争性が高められます。ただ、この政策入札については、メリットとして、市の政策がアウトソーシング事業に引き出せるという面及び談合防止につながる面があります。が、一方では、価格以外の要素が落札の基準となることから落札者の決定が不透明になるというデメリットがあります。したがって、市の政策に沿った落札の基準を公平な観点でつくり、採点基準を明らかにしていく必要があることを申し添えます。
　そこで、このような自治体の実現すべき政策を入札条件に盛り込む政策入札の導入について、全体的に伺ってまいります。
　まず、昨今改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律、次世代育成支援対策推進法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づいて事業主が法に定める責務を果たしていくためのインセンティブとして、本市において政策入札を実施する方向性はあるのかお答えください。
　次に、それぞれの法に定める雇用もしくは雇用環境の充実並びに廃棄物処理の適正化を促進する手段として、平成16年12月３日改正の市川市アウトソーシング基準第３項、第４項ないし第６項に定める基準に政策入札に係る事項を盛り込むことはできないのかお答えください。
　次に、具体的にお尋ねをいたします。各号に定める障害者雇用率の達成や次世代育成支援対策推進法の行動計画の提出などを評価する入札基準、また、これらの法を定める義務事業者だけではなく、雇用の促進に努力している事業者も評価していく入札基準によって落札者を決定するシステムを今後採用することが可能であるのかお答えください。
　次に、政策入札の考え方を拡大的に解釈いたしまして、指名競争入札における準備行為である指名基準において、それぞれの分野、例えばこども部の入札においては、業者の指名基準として次世代育成支援対策推進法に沿った事業者であるのか。また、環境清掃部であれば、事業者が廃棄物に係る義務を適正に行っているかなどの判断によって指名業者を選定する基準等を検討できないのかお答えください。
　続いて高年齢者等の雇用の問題についてお伺いをいたします。高年齢者等の雇用の問題については2007年問題がありますが、今後、高年齢者等の雇用の安定を政策的に実現させていく必要があると思います。平成16年11月10日に施行された地方自治法施行令の一部を改正する法律により、随意契約の１つに第167条の２第１項第３号が加わり、シルバー人材センターとの随意契約が、市の判断で基準をつくることにより可能となりました。規則等は改正されていないので、検討段階ということだと思います。
　ここで高年齢者等の雇用について整理しなくてはならないことは、施行令第167条の２第１項第３号だけを政策的に考えてよいかということであります。シルバー人材センターは、確かに高齢者の社会参加の促進を図るために重要な機能を果たしていることは疑いません。しかし、シルバー人材センターの設置の根拠は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条第１項及び平成12年労働省告示第82号に規定されております。この法令の規定では、シルバー人材センターは生計の維持を目的とした本格的な就業ではなく、月に数日の就業、そして特別の知識または技能を必要とする業務などにおける雇用の機会を確保する機関であります。2007年以降は、生計の維持を目的とした求職者もふえ、そしてシルバー人材センターのような特別の知識または技能を必要とする業務を望む高齢者だけではなくなると思います。無論、生計は各種福祉政策等により補完されるべきものでありますが、現実として生計維持のための高齢者等の就労の機会の確保が必要になると思います。したがって、本市の政策として、施行令第167条の２第１項第３号、つまり生計維持が主たる目的ではなく、また、特別な技能職がメーンのシルバー人材センターだけを政策的に考えていくのか。もしくは広く生計の維持や一般職を希望する高年齢者等の就労の機会を均等に確保するためのアウトソーシング施策を展開し、規則を制定していくのかお答えください。
　次に、政策入札における環境側面についてお尋ねをいたします。前議会において、私は事業系一般廃棄物の適正な処理について質問いたしました。その際、市内の事業者において、適切な廃棄物の処理がなされていない可能性がうかがえました。一般廃棄物の処理は、処理費用の負担の観点からも適切な処理が行われる必要があります。つまり適切な処理をしている者だけが事業系の割高な手数料を支払い、家庭系として違法な処理をしている事業者が手数料を免れるようなことは許されません。したがって、本市の条例である市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例及び同条例施行規則に定める事業者の義務を果たしている業者、例えば適正処理済みシールの配布を受けている業者を指名もしくは選定、決定する仕組みはつくれないのか。また、条例の効果を上げるために、このような制度をつくることを環境清掃部としてどのように考えているのかお答えをください。
　次に、第２の本市から排出される廃棄物の取り扱いについて。余熱利用施設建設用地廃棄物に係る工事、収集運搬及び処分業務を例に挙げて質問をいたします。平成17年12月議会において、小岩井清議員の議事進行に対するご答弁で、工事により発生する産業廃棄物の収集運搬及び処分については、工事請負業者である大和工商リースではなく、別の許可業者である大平興産と市が別契約をするとのことでした。しかし、環境省通知によると、工事請負においては、排出事業者は工事の元請となっております。つまり産業廃棄物の排出事業者は市ではなく、元請の大和工商リースになり、大和工商リースが産業廃棄物の収集運搬及び処分契約を別途許可業者と締結し、その費用を工事請負費から支弁することが適当と言えます。このことが答弁と異なっていることから、今議会において新政クラブ第２の代表質疑の補足質疑者である鈴木衛議員が内容をただしたところであります。代表質疑において鈴木衛議員が言われたとおり、当該工事契約は高額でリスクが高いため、市民利益を喪失することがないよう、重ねて一般質問をさせていただくところでございます。
　まず、今議会の代表質疑におけるご答弁で、排出事業者は鈴木衛議員のご指摘のとおり市ではなく、大和工商リースであることを認めました。その上で３者契約をしたということであります。では、平成17年12月議会では、排出事業者は市であると誤認していたのか。もしくは排出事業者が大和工商リースと認識しながら３者契約を行うことをあえて答弁していなかったのか、まずお答えをください。
　続いて、通常ならば鈴木衛議員のご指摘のとおり、産業廃棄物の収集運搬及び処分料は市が支払う工事請負費に含まれるものであり、これをもとに排出事業者である大和工商リースが別途産業廃棄物の契約をするものであります。しかし、なぜ市が一方的に債務だけを引き受ける３者契約という特殊な、そして一見不利な契約を選択する必要があったのかお答えをください。
　また、代表質疑のご答弁で、市は債務引き受けをしたという旨のご答弁がありました。３者契約における債務引き受けは重畳的債務引き受け、免責的債務引き受け、もしくは履行引き受けであるのかお答えください。
　続いてマニフェスト、管理票について。マニフェストの発行はだれが行っているのかお答えください。
　続いて工事の施工についてお尋ねをいたします。代表質疑において指摘があったように、大和工商リースは土木の実績がここ２年皆無であり、したがって、その施工状況を特に管理する責務が市にあると言えます。また、建設業法の違反行為である一括下請の懸念があり、その工事の施工監理は注意を要します。そこで、下請は全体の何％に及んでいるのかお答えください。
　最後に第３の、議会での審議事項を行政がフィードバックする仕組みについてお尋ねいたします。
　毎議会、本会議、委員会において、さまざまな審議が行われております。地方分権の推進により、地方公共団体自身がみずから決定していく事項もふえました。また、以前は通達行政などと言われ、法令が施行されると各省庁から通知が出され、各地方公共団体がこの通達、通知に沿った運用を行っておりました。中には、法に沿った条例案までご丁寧に中央省庁でつくり、画一的管理、運用を行っておりました。しかし、現在は地方分権の観点から、通知類は必要最小限度のものにとどめられ、あとは自治体の能力、裁量にゆだねられております。したがいまして、指定管理者制度の例もあるように、地方公共団体の持つ能力、裁量によって、同じ制度でありながら、そして同じ趣旨でありながら、運用方法が地方公共団体ごとにさまざまであります。よくも悪くも地方公共団体の区別化が進んでくると懸念されます。したがって、本市においても、行政、議会双方が切磋琢磨し、決められた法の中で最高の運用を行える能力と見識を身につけ、最高のサービスを市民の方々に提供できるようにしていかなければなりません。このような地方公共団体をめぐる動きを勘案し、行政の側も議会での審議事項を真摯に受けとめ、検討し、よりよい運用を目指していく必要があります。したがいまして、議会での審議事項をどのように受けとめ、整理し、政策、制度運用につなげているのかお答えください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁により再質問させていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　市政一般についての(1)アウトソーシングを利用した雇用、福祉、環境等の政策の実現について何点かのご質問にお答えをいたします。
　初めに、入札自体を政策実現の手段の１つとすることができないかとのお尋ねでありますが、入札は通常、契約の相手方を決定するための事務手続の一端としてとらえられておりますが、これを政策を実現する手段の１つとしたらどうだろうかということが、いわゆる政策入札の意図するところではないかと思います。行政は公平性を保ちつつ、よりよい社会を実現するための施策を行っていく必要があります。この観点からすれば、契約の相手方となる業者の選定基準に、さまざまな社会的価値に配慮しているかどうかを組み入れることは十分に考慮すべき事項であると考えられます。例えば契約の相手方となります業者が環境への配慮を行っているか、障害者雇用などの福祉にも配慮しているか、あるいは男女共同参画を推進しているかといった点に着目し、業者の選定の際には、これらに配慮している者には有利になるような仕組みにすれば、広く社会に対し、これらの社会的価値の追求を促す効果が期待できるようになると考えられます。
　政策入札は、このように契約の相手方となる業者をさまざまな側面から評価するという意味で総合評価落札方式の１つであると理解をしております。政策入札の場合は、評価の基準として環境への配慮、障害者雇用などの政策課題の要素を取り入れるというものであると認識をしております。総合評価落札方式に対して、従来の入札額だけで落札者を決定する方式は価格入札と言うことができると思いますが、この場合においても、政策判断を入札に取り入れることは可能であると考えております。例えば指名競争入札では、指名業者の選定は発注者の裁量により行われることができます。もちろん恣意的にならないように選定基準を明確にしておく必要があるわけですが、通常の選定基準に加え、個別の案件ごとに環境への配慮、障害者雇用、男女共同参画などを選定基準として設定し、その基準を満たしている者を選び出し、その中から指名する業者を選定することにより政策判断を取り入れるというわけです。また、公募型指名競争入札や一般競争入札の場合は、今申し上げましたような選定基準を入札参加要件として公表し、要件を満たしていなければ入札に参加することができないとすることになります。以上は入札を実施する際に個別に考慮するというものでありますが、もう１つの方法といたしまして、あらかじめ業者に対して環境への配慮などの社会的価値を評価しておき、入札への参加を優遇するというやり方もあります。
　それでは、以上のような政策入札をどのように実現していくかということになりますが、これは幾つかの段階が必要であると考えております。まず、制度として、政策入札の基本的な枠組みを整備する必要があります。条例、あるいは指針などの基本となる文書で政策入札の実施を表明し、入札に参加する企業に対しても、あらかじめ公表しておくものです。次に、福祉、環境などの個別の領域について、入札を所管する担当部署と管財課とで客観的な基準について協議し、細部の調整といった過程が必要であります。それから、市が行う入札に参加するには入札参加業者適格者名簿に登載している者であることが必要ですが、現在、この登録に関しましては、政策入札の要素となります項目の状況を把握できてはおりません。そこで、今後、入札参加登録の申請を受け付けるときには、例えばＩＳＯの認証取得状況、障害者の雇用率などといった資料を提出してもらうことが必要となってまいります。また、総合評価落札方式によりまして実際に入札を行う場合には、具体的な評価基準の配分ルールを定め、明らかにしておく必要がありますし、学識経験者などの第三者の意見を聞くことも求められます。以上のように、政策入札の実施のためには段階を踏んで取り組んでいく必要があると考えております。
　次に、ご質問にございましたように個々の事例についてでありますが、具体的な評価基準につきましては個別に詳しく検討する必要がありますが、いずれも政策入札として実施できるものと考えております。まず、雇用環境の改善に努力している事業者の評価ということで、法定障害者雇用率の達成を基準とすることについてですが、現実には法定基準に達している企業はそれほど多くないと認識しておりますが、必ずしも法定雇用率にこだわることはないと思います。障害者雇用率が高い業者を入札の際に優遇する仕組みにすることで障害者雇用の意識を高め、地域の障害者雇用の促進につながることが期待できるのではないかと考えられます。また、次世代育成支援対策推進法の行動計画の提出を選定基準とすることにつきましては、市内業者を対象にした場合は行動計画の提出者がかなり少なくなってしまうと想定されます。ただし、この場合も、法律の規定をそのまま当てはめる必要はなく、独自に基準を設定することになろうかと思います。また、政策入札を採用して入札額だけでなく、障害者雇用率のほか、雇用環境の改善への取り組み、雇用対策、雇用計画などの提案を受け、それを詳しく評価した上で落札者を決定することも考えられます。
　次に、広く高年齢者の就業の機会を確保するための入札基準ですが、高齢者の雇用率は、雇用計画などを選定基準とすることが考えられます。ただし、基準をどのように設定するかなど検討する必要があると思います。
　また、シルバー人材センターにつきましては、平成16年度11月の地方自治法施行令第167条の２の一部改正によりまして、随意契約の方法により契約を締結することができる場合が加えられました。随意契約の見直しを進めていく中でシルバー人材センターへの委託については、高年齢者の就業機会の確保など、政策的な側面からきちっと３号随意契約で対応すべきものと考えてきたところであります。この３号契約を適用していくためには、その手続を規則で定めなければならず、この規則は事前、事後の公表事項を定めてまいります。公表の事項の１つとして、シルバー人材センターに任せ、業務の基準を公表し、民業圧迫にならないよう、業務の選別を行わなければならないと考えております。
　それから、一般廃棄物の適正処理に関してですが、入札額だけでなく、お尋ねにありました市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例に定める事業者の責務を果たしている者を選定基準とすることは、環境への配慮の意味からも必要なことであると思います。また、企業独自の環境基準、廃棄物の減量化、資源化などについての提案を受け、それを細かく評価した上で落札者を決定することも考えられます。
　以上、お尋ねにあった事例につきましては、担当部署と十分協議して検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　私からは市政一般の(1)の中でのご質問と(2)についてお答えいたします。
　初めに、(1)のアウトソーシングを利用した雇用、福祉、環境等の政策の実現についての中で、条例の効果を上げるためにこのような制度をつくることを環境清掃部としてどのように考えているかについてお答えいたします。本市の廃棄物条例、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の効果を上げるためのご質問でございますけれども、ご案内のように、家庭から出る生ごみや紙くず等の一般廃棄物は12分別の実施により約20％も減少し、焼却残渣の削減、有害大気汚染物質の減少、また経費の節減などで大変大きな効果を上げております。一方、事業活動に伴って排出される事業系一般廃棄物は、法令や本市の条例に基づき個別巡回指導や文書での指導、また広報による啓発など、さまざまな方法で適正処理の確保に努めておりますが、飲食店とか小さな事業所等ではいまだ適正処理されてない状況にあります。そのため、昨年８月より、ご質問者もご指摘されておりましたけれども、事業系一般廃棄物を適正処理している事業所に対しまして、していない事業所との不公平の是正を図るとともに、適正処理事業者の環境意識の高揚とイメージアップを目的として事業系一般廃棄物適正処理済みシールの交付を開始し、本年２月末現在で約2,500枚を交付しております。ご質問者ご提案の、入札の指名資格としての評価制度の中にこの適正処理済みシールの義務づけを導入することは、事業系一般廃棄物を適正処理している、言いかえますと、一般廃棄物にかかわる法令や条例を遵守している事業所を指名要件として評価することになりますので、事業系一般廃棄物の適正処理の促進につながるものと考えられます。いずれにいたしましても、この制度の導入が図られる場合には、制度の策定に当たって関係部署に協力してまいりたいと考えております。
　次に、(2)の本市から排出される廃棄物の取り扱いについて何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、平成17年12月議会時点では、排出事業者は市であると誤認していたのか。もしくは排出事業者が大和工商リースと認識しながら３者契約を行うことを説明していなかったのかについてでありますが、さきの議会等でご答弁申し上げておりますように、余熱利用施設建設用地につきましては、当時の西浜清掃工場が昭和52年から昭和55年までプラ容器、ペットボトル等を不燃物として埋立処分し、また焼却灰も一緒に埋めたところであります。現在、市が当該用地の土地所有者であることと、廃棄物の排出者としての市が自治体として発生した焼却灰、不燃ごみ等を処理、処分する責務があり、排出者としての責任によって処理しなければならないということで、ご質問者が言われております、市が廃棄物の排出事業者であるとは異なるものであります。なお、工事にかかわる廃棄物の排出事業者となりますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通称廃棄物処理法第11条に基づき大和工商リースとなります。平成17年12月議会では、契約議案である工事請負契約でのご質問でしたので、これとは別のものとなる旨をお答えさせていただいたものでございます。また、３者合意契約につきましては、平成17年７月ごろから補正予算の見積もり時点で市の財政負担をできるだけ軽減することを目的として積算してきたものでありまして、廃棄物処理委託料と廃棄物撤去工事請負費に分けていることを、ご質問のあるたびに、その旨は答弁させていただいております。
　次に、２点目のなぜ市が一方的に債務を引き受ける３者契約という特殊な、そして一見不利な契約方法を選択する必要があったのかについてお答えいたします。廃掃法施行令第６条の２第３項により、排出事業者、大和工商リース株式会社は廃棄物の収集運搬及び処分許可業者の大平興産株式会社と契約を締結する必要があります。なお、市は排出事業者ではありませんので、廃掃法上、廃棄物の収集運搬及び処分許可業者と直接契約することはできません。この段階で、排出事業者はその委託契約により処理処分費の支払い義務が生じるため、市がこの支払い債務を引き受け、収集運搬及び処分業者に直接支払う３者合意契約を締結したものでございます。一般的に工事請負契約にこの収集運搬及び処分費を含めた場合は、さらに諸経費が加算されますので、直接支払う場合と比べ高額となります。そこで市の財政負担の軽減を図るとともに、廃棄物を排出し、埋め立てた責任者として、また、平成15年12月契約のＰＦＩ原契約における要求水準書においても、地下廃棄物にかかわるリスク分担は市にあることを明記しておりますので、その責務を果たすため工事請負契約の中に含めないことにより、市が直接廃棄物処分業者に支払うことができますし、支払い債務を引き受ける合理性も認められますことから、最良の策として選択したものであります。
　次に、３点目の債務引き受けの場合、免責的債務引き受け、重畳的債務引き受け、もしくは履行引き受けのどれかということでございますが、これは免責的債務引き受けとなります。なお、債務の引き受けにつきましては、民法第474条「第三者の弁済」によるものでございます。
　次に、４点目のマニフェストの管理はどのようになっているのかについてでありますが、廃掃法第12条の３第１項により事業者、大和工商リースから産業廃棄物の運搬等を受託した者、大平興産に産業廃棄物管理票――マニフェストでございますが、これが交付され、また、それに対し廃掃法第12条の３第２項及び第３項により、送付期限内にマニフェストの写しが受託者から事業者に送付されることにより双方が適正に管理を行っております。
　次に、５点目の下請は全体の何％に及んでいるのかについてでございますが、さきの代表質疑でもご答弁申し上げておりますように、平成13年４月１日付で国土交通省通達により、下請金額の記載、開示は適当ではないに準拠することになりますので、その割合につきましても金額相当になり得ることから、この質疑に対しましては回答を控えさせていただきます。
　以上であります。
○大川正博副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　(3)の議会での指摘、提案、要望した事項のフィードバックについてお答えいたします。
　市議会におきましては、議案質疑や一般質問などの質疑の際、さまざまな指摘、要望をいただいております。また、常任委員会における審議の際も同様でございます。これら指摘、要望された事項につきまして、毎議会終了後、どのようなものがあったか、全庁的に調査してまとめております。また、その際には、それ以前の議会でいただいた指摘や要望等につきましても、その後の対応状況につきまして調査しているところでございます。本会議での審議の内容は、議事録を市のホームページにより公表しておりますので、市民は議事録を見ることで審議の全貌を知ることはできますが、特段指摘、要望事項というような形で抜き出しておりませんので、その意味では市民にとって、どんな要望があったのか、どんな指摘があったのかというのはわかりづらいのではないかというふうに考えております。また、常任委員会の審議の中で指摘された事項につきましては、特段の方法をとっていないという状況でございますので、行政がどのように対応してきたかということについて公表していないというような状況でございます。自治体によりましては、市の共通認識として把握するため記録をとったり、市民の理解を得るために情報公開するなど、取り扱い要綱を定めているところもございます。また、議会だけでなく、一般市民からの要望の扱いも同様に規定しているところもございます。現在では、議員さんの個人のホームページなどによりまして議会の情報を公開されている例も見られますので、そのような状況を踏まえまして、今後、市民への情報をどのように提供していったらよいのか、それについては検討してまいりたいと思います。
　また、指摘、要望を受けた市の対応でございますが、その課題に対応するのは基本的には各所管部署となっておりまして、十分に指摘、要望事項の検討を行って対応しているところでございます。また、重要な施策や事業に係るものにつきましては、その施策や事業が個別計画に定められている場合もありますので、その場合は審議会等でご紹介したり、また委員の皆様の参考とすることもございます。そのような経過を経て、特に政策判断を要する事項につきましては、行政経営会議などで審議して意思決定していくというような過程を経る場合もございます。
　このフィードバックでございますが、このように指摘、要望事項につきまして十分に尊重した取り扱いをしておりますが、その後の検討や対応につきましては、議会での一般質問の中で追跡のご質問でお答えしたり、また、個々のお問い合わせにお答えしたりしているところでございます。しかし、その時々で検討の状況や対応の状況などをフィードバックすることは現在行っておりませんので、その意味では必ずしも十分な対応ではなかったのではないかと考えております。したがいまして、今後は議会からの指摘、要望事項につきましては、真摯に対応するためにもフィードバックする体制を整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、政策入札についてでありますが、前向きなご答弁がいただけたのかなと思います。先ほど大阪府の例を挙げましたが、ただ、ほかの都市でも実施している自治体があります。本市のように首都圏にあり、受託者となる民間団体が多いところでは、各種雇用政策の推進は民間の協力も得ながら、まさに協働で行うことがより政策実現効果を高めます。本市においても実行に移して、市民生活の向上のために善処していただきたいと思います。したがいまして、政策入札の実施過程について再度質問をさせていただきます。
　高齢者等の雇用についてでありますが、ご答弁では地方自治法施行令の改正に合わせて基準を作成するとのことでありましたが、市の政策として、高年齢者等の雇用の促進はシルバー人材センターにおける雇用だけを視野に入れていくということなのか、まずお答えをいただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、シルバー人材センターは、高年齢者等雇用安定化法では、生計維持を目的とした本格的な就労ではなく、月に数日程度の勤務で、なおかつ特別な知識、技能などを必要とする業務を対象とした雇用確保の機関です。今後は高年齢者等のさまざまな雇用対応、例えば一般的な職種における雇用の機会を広げることなどが社会全体の課題となってくると考えられます。もし施行令の改正に合わせて基準をつくるのであれば、同時に広く一般の民間企業における高年齢者等の雇用環境の整備も視野に入れる必要があると思います。したがって、改正された施行令の範囲を高年齢者等雇用安定化法の趣旨に則すなどの必要性があると思います。そこで、市が制定する規則において、第167条の２第１項第３号に係る選定基準及び適用する委託業務の選定基準はどのようなものなのかお答えをください。
　それから、アウトソーシング基準についてですが、１回目の質問で市川市アウトソーシング基準の整備についてご答弁を求めましたが、漏れておりましたので、再度アウトソーシング基準を所管されている企画部にお伺いをいたします。１回目と同じ内容ですが、本市のアウトソーシングの根本方針を定めるアウトソーシング基準、こちらにありますね。第３項、第４項ないし第６項に、アウトソーシングによって得られる効果などがあります。このアウトソーシング基準の各種政策の実現を盛り込むことによって、市として政策入札等に取り組む姿勢を打ち出せないのかお答えください。京都市では、京都市基本計画第２次推進プランに政策入札を掲げております。本市ではアウトソーシング基準を見直すのか、見直さないのかを含めてお答えください。
　次に、本市の廃棄物政策についてお伺いをいたします。ご答弁では、排出事業者は大和工商リースであるが、排出責任者は市であるということでした。この質問をさせていただく前に、本案件は環境基本法の原因者負担との関係もあり、非常に解釈が難しいことから、一般廃棄物の埋立処分場の土壌改良工事について環境省に問い合わせたところであります。その答えでは、一般廃棄物の処分場が廃止の手続を終えている場合は、当該処分場の土壌を改良するための工事を施工したときは、一般の工事請負と同じく、排出事業者は工事の元請事業者であり、市が排出責任者とならないとのことでした。問い合わせ内容が妥当でないことも想定されますので、そのことを含めて排出責任者について再度ご答弁をいただきたいと思います。
　それから、市がＰＦＩ本体契約で廃棄物について責任を負うとのことでありますが、本市はこの契約条項に基づいて別途工事請負契約を締結し、廃棄物の除去を行っております。であれば、通常どおり工事請負費に収集運搬及び処分を含め、廃棄物の収集運搬及び処分の契約は、工事の元請である大和工商リースが別途契約をすればよいことと思います。ご答弁では、処分等の費用を低価格に抑える、安くする。だから、このような契約方法をとったということでありますが、特別に安くなった要因についてお答えください。
　それから、議会事項のフィードバックでありますが、今後、十分な対応ができなかったので体制の整備を行っていっていただけると、非常に心強いお言葉をいただいたのかなと思っているところでありますが、先順位、そして今議会においても、議会での審議が全然吸い上がってないじゃないかということが多々聞かれたのではなかろうかと。そして、委員会においても、審議、審査して、こうやってほしい、ああやってほしいということを要望して、市民の要望を受けてやっていることについてもなかなか吸い上がってこなかったということがありますので、委員会も含めて、ぜひともそういった体制の整備を行っていただきたいと思います。
　そこで１点目といたしまして、議会において数々ある指摘、要望事項のうち、この調査事項に上がるものはどのような基準によって取捨選択をされて調査事項とされているのかお答えをください。
　それから、議会で審議された指摘、要望事項のうち、議場で結果が出なかったものについてはすべて調査事項として所管で検討する必要があると思いますが、このことについてどのようにお考えなのか。
　それから、平成17年度の議会審議における指摘、要望事項のうち、行政経営会議もしくは庁議に付された案件は何件で、どのような内容のものであるのかお答えをいただきたいと思います。
　それから、指摘、要望事項は全庁的なものであり、所管が定まらない場合、調査事項を取りまとめるのはどこの部でありますか、お答えください。例えば全庁的な事業系一般廃棄物の処理及びこれに係る予算化もしくは公の施設に係る条例の整備などが当たると思いますが、お答えをいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　高年齢者の雇用促進についてとシルバー人材センターの選定基準の２点についてお答えをいたします。
　まず、１点目の高年齢者等の雇用の促進につきましては、シルバー人材センターにおける雇用だけに限らず、幅広く考えていきたいと考えております。
　次に、シルバー人材センターの選定基準についてでありますが、今回、シルバー人材センターと随意契約により契約を締結する場合におきましては、その性質または目的が競争入札に適さないとする第２号の区分から第３号の区分に随意契約の理由を改めることは、契約の面から定年退職者など高年齢者の就業機会の確保などを政策的に進めていくことにつなげるものと期待するものであります。しかしながら、随意契約につきましては、競争入札が原則の中にありまして、例外でありますことから、一定のルールを設けながら業務の選別を行っていく必要があると考えております。そのため、契約前と契約後におきます契約にかかわる事項を公表していく予定としております。具体的には、契約前には件名、所管課、履行の場所、締結を予定する時期、契約の相手方の決定方法、選定基準などを、契約後は件名、所管課、締結日、予定価格、契約金額、契約期間、契約の相手方の名称、契約の相手方とした理由をそれぞれ公表するものとしております。また、選定基準でありますが、高年齢者の生きがいの充実、社会参加の推進を図るなど、高年齢者の福祉の増進に寄与するかによって判断してまいりたいと考えております。具体的には臨時的かつ短期的な就業を提供できる者または高年齢退職者の希望に応じた就業で軽易な業務に係る者で、地域社会において日常生活に密着した者、民間事業者を圧迫するおそれのない者などを考えているところであります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、アウトソーシング基準でございますが、アウトソーシング基準は、基本的には市の個々の業務をアウトソーシングするか否かの判断基準ということでございますが、この中に政策入札を含めるべきかどうかということにつきましては、管財部とも協議の上、検討させていただきたいと思います。
　それから、議会での指摘、要望事項のフィードバックの再質問でございますが、まず、調査事項の基準でございます。ただいま申し上げました議会における指摘、要望事項の調査では、調査の対象としておりますのは、議会での答弁の中で今後フォローアップが必要な課題というふうにとらえております。また、過去の指摘、要望事項調査で報告済みの事項でその後進展があった場合は随時提出していただくことになっております。
　それから、議会で審議された指摘、要望事項のうち、結果が出なかったものの扱いでございますが、この指摘、要望事項の調査は各部の対応状況を取りまとめるもので、議会での指摘、要望事項は、基本的には各担当部門の判断で対応することになります。なお、総合計画や毎年度の予算編成の中でも、議会での指摘、要望事項を踏まえて出された施策、事業につきましては、その旨、所管部から説明をいただいているところでございます。
　また、行政経営会議、庁議の案件でこのようなものがどのくらいあったかということでございますが、議会での指摘、要望は行政で全く検討していなかったことを指摘されることもございますが、既に行政の方で検討に入っていたり、また、その過程で質問いただいたりする場合もございます。また、要望をいただいてすぐに動けないで、大分たってから実現したということもございます。そういうようなことで、行政経営会議、また庁議にかけられるのは市の重要事項ですから、過去に直接・間接的には何らかの形で議会で提案、あるいは指摘、要望があった、そういうものが多いのではないかと思います。したがいまして、議会からの要望が何件という形でカウントするのは非常に難しいということでご勘弁いただきたいと思います。
　それから、所管が定まらない事項でございますが、基本的には答弁をした部がこの報告は出すことになっております。ご指摘のように、市の事務の中には、新たに発生した課題でありますとか、また全庁的な課題で部門が特定できないということが多々ございます。今まで各部門の責任で行ってきた事務につきましても、統一的な基準を設けるなど、なかなか適当な部署を決めかねる場合もございます。その場合、最も関連のある部署、過去に答弁の実績があったところとか、そういうところで担当しているということでございますが、そのフォローも、正式に担当が決まるまでは、基本的には答弁をした部が責任を持つということになろうかと思います。ただいま例示がありました廃棄物の問題、あるいは過去にもニートとか、2007年問題とか、所管が定まってない部門がございまして、そういうものは企画が答えたり、一番近いところがお答えした上で企画審議会議とか、そういう全庁的な会議の中で振り分けをしているという状況でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、排出事業者は工事の元請事業者であり、市が排出責任者とはならないについてお答えいたします。廃掃法第11条で規定する排出事業者は工事の元請事業者――これは大和工商リースであります。市は、先ほど申し上げました廃棄物の排出者及び土地の所有者としての責任、また廃棄物の排出責任者ということで、排出事業者とはなり得ません。市が発注者として行う一般的な工事請負契約の場合は、直接工事費の中に廃棄物処理処分費も含めますので、排出事業者は工事を請け負った元請事業者となりまして、その元請事業者は廃棄物の運搬処分許可業者と廃棄物処理委託契約を締結して処理処分費が支払われることになります。また、国もそれを前提として回答されたものと推定しております。当該工事につきましても、工事により発生する廃棄物であることから、廃掃法に基づき、それにかかわる産業廃棄物の処理、処分は排出事業者であります工事請負事業者――これは大和工商リースでございますが、これと廃棄物の運搬処分業者、大平興産との間で委託契約が適正に締結されております。ただし、今回の場合は、工事請負費の中に廃棄物処理処分費は含めておりませんので、廃棄物処分委託で生じる処理料金の支払いは３者合意契約に基づきまして市が支払い、債務を引き受け、直接廃棄物の運搬処分業者に支払うものとしたものでございます。これまでもお答えしておりますとおり、過去に市が当該用地内に不燃系の廃棄物や焼却灰等を埋め立てた排出者であるという事実、市がその土地の所有者であるという事実に基づきまして、また、埋め立てたものが明らかな場合は、一般廃棄物の処分場が排出の手続を終えたからといっても、やはりその事実は何ら変わるものではありません。このことから廃掃法上の排出事業者は大和工商リースでありまして、市は廃棄物を埋め立てたことによって直接的な原因をつくり出したという排出者としての責任があります。ですから、排出責任者イコール廃掃法上の排出事業者とはならないというところの違いをご理解いただきたいと存じます。
　次に、処分費が特別安くなった要因でございますが、ご質問者が言われておりますように、工事の元請であります大和工商リースが別途契約すればよいのではないかということにつきましては、一般的に市が発注する工事請負の場合にはお見込みのとおりでございます。市が発注する土木建築工事の請負契約の場合、少量の廃棄物撤去等の処分費は直接工事費に含めて発注しております。しかしながら、今回の場合、工事請負額と比べ廃棄物の処理処分費の方がはるかに高く、逆転した状況となっております。また、これまでにも申し上げておりますが、議会における附帯決議等を踏まえ、各法令上適法な方式のうち、二者択一として工事請負費と廃棄物の運搬処分委託料を分けた方式を選択しているものであります。これを一般的な工事請負費に含んだ場合、処分単価に処分料を掛けて算出される処理処分費を含む直接工事費に一般管理費等の諸経費が加算され、市が今回算出した方法に比べ億単位の差が生じることから総合的に判断し、このような３者合意契約を締結したものであります。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時52分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　フォーラム市川の小岩井清です。通告に従いまして順次一般質問をいたします。
　第１点は請負契約についてであります。
　余熱利用施設廃棄物撤去工事の契約についてでありますが、12月定例議会における議案質疑並びに私の議事進行の経過の内容と今議会における環境清掃部長の答弁、先ほど坂下議員の質問もありまして、答弁がありました。明らかに違ってきておりますが、12月議会の答弁に基づいて最初から質問いたします。
　土木工事を大和工商リース、収集運搬、処分を大平興産として、別にそれぞれ請負契約をすると答弁をいたしております。先ほどの答弁は明らかに違ってきておりますが、この12月議会の答弁について間違いなかったのかどうか、そのことについて確認をしたいと思います。明らかにお示しいただきたいと思います。
　第２は、12月定例市議会における私の議事進行発言に対して、契約内容を合法とした環境清掃部長の答弁の法的根拠についてであります。環境省通知「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」、平成13年６月１日付、環廃産第276号、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長によると、排出事業者の責務と役割「(1)建設工事等における排出事業者には、原則として元請業者が該当する」「(4)排出事業者は、建設廃棄物の処理を他人に委託する場合、廃棄物処理法に定める委託基準に従い、収集運搬業者及び中間処理業者又は最終処分業者とそれぞれ事前に委託契約を書面にて行い、適正な処理費用の支払い等排出事業者として適正処理を確保しなければならない」とあります。この環境省通知に従えば、12月市議会の私の議事進行発言に対する環境清掃部長の答弁は明らかに違ってはいませんか。この通知によれば、産業廃棄物の収集運搬、処分の工事の元請業者である大和工商リースが排出事業者として行うのではないか。この点について、先ほど聞いておりますと、12月定例市議会では明らかに市が排出事業者として、その前提で答弁をしております。したがって、市が排出事業者、大和工商リースが収集運搬、処分、これを別な大平興産に別途発注する、別な契約であるということを12月議会で言っているわけでありますから、12月議会、これは混乱して混同していたんじゃないかと。これによると大和工商リースが排出事業者にならなければならないはずでありますが、あのときの前提は、市が排出事業者という前提で答弁をいたしております。これは明らかに混同して、あるいは何も知らないで答弁していたのか。部長であるから、そんな無知なことはないと思いますが、混同していたのかどうか、この点について伺います。
　第３は、収集運搬と処分の費用は大和工商リースとの工事請負費に含めなければならないのではないか。元請業者である大和工商リースが排出事業者として別途産業廃棄物の収集運搬、処分の契約を締結しなければならないはずであります。このことについて、環境省通知を踏まえて明確に納得いく答弁を求めます。
　第４は、市が廃棄物の収集運搬、処分の排出事業者とすれば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の３の規定に従い産業廃棄物管理票、先ほども出ておりましたマニフェスト、これを市が交付することになるわけでありますが、大平興産と市の契約書が同法施行規則に合致した契約内容でなければ、これは明らかに違法であります。合法であるというのであれば、この間の12月議会から今議会に至る答弁を整理して具体的内容を明らかにしながら答弁をいただかなければ、この問題は複雑になるばかりであります。この点について伺いたいと思います。
　質問の第２点は随意契約についてであります。
　随意契約の現状認識についてでありますが、平成16年の50万円を超える随意契約の状況は156億5,327万5,645円でした。透明性、公平性、競争性の確保については契約の大前提であります。随意契約の解消については、再三にわたって機会あるごとに求めてまいりました。このことを踏まえてお伺いいたします。
　第１は、随意契約の現状をどう分析しておりますか。また、どう認識しておりますか、お答えいただきたいと思います。
　第２は、契約の透明性、公平性、競争性をどう確保するかであります。具体的対応策についてお示しいただきたいと思います。
　第３は、50万円を超える高額の随意契約を解消していく具体的な今後の見通しについて明確にされたいと思います。
　以上が第１回の質問であります。ご答弁によりまして再質問をいたしたいと思います。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　余熱利用施設廃棄物撤去工事の契約について何点かのご質問にお答えいたします。なお、先順位者にもお答えしておりますので、重複する部分がありますが、ご了承いただきたいと存じます。
　初めに、おのおのの請負契約内容の確認についてお答えいたします。廃棄物撤去工事の請負契約内容につきましては、工事名は余熱利用施設建設に伴う用地内廃棄物撤去工事で、工事場所は市川市上妙典1554番地、請負代金は６億1,320万円で、契約の相手方は大和工商リース株式会社であります。工事概要を申し上げますと、敷地造成工といたしましては、廃棄物の掘削を行い、それを搬出するための車両への積み込みがあります。そして廃棄物撤去後、掘削面における環境面の安全確認後、発生土及び再生土により埋め戻しを行います。本体仮設工といたしましては、敷地周囲を鋼矢板――これは長さが11ｍから14.5ｍでございますが、これで締め切ります。そのほか、プール棟べた基礎工事等の構造物の撤去、それから用地周辺の仮囲いの設置、撤去、排水処理などとなっております。なお、工事範囲につきましては、工事請負契約とあわせて仕様書がありますので、その中で廃棄物の掘削、積み込みまでとし、廃棄物の最終処分場への搬出及び処分は別途とする旨を記載してございます。また、当該事業地内における施工内容から、建築業法に規定される土木建設業の許可を有する者が施工することが義務づけられており、大和工商リース株式会社は建設業法第15条第１項に基づく特定建設業の許可である建築工事、土木工事の業を持っており、市ではその届け出も確認しております。それから、廃棄物の収集運搬、処分につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通称廃掃法と言われておりますが、この廃掃法第12条第４項及び施行令第６条の２第３項に基づき、大和工商リース株式会社と大平興産株式会社の間で建設廃棄物処理委託契約を締結し、また、大和工商リース株式会社は廃掃法第12条の３第１項に基づき産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを交付して適正な運搬、処分の管理を行っております。大平興産株式会社は、廃掃法第14条第１項及び第６項の廃棄物の収集運搬及び処分の業を持った許可業者であることから、余熱利用施設建設用地内から掘削された廃棄物を運搬し、自社の管理型最終処分場にて埋立処分をするものであります。市は、建設廃棄物の処理委託で生じる処理料金の支払いについて、その債務を引き受ける３者合意契約を締結し、その債務を大和工商リースから引き受けて、単価契約に基づき処理料金を大平興産に支払う方法をとっております。
　次に、２点目の12月定例市議会の議事進行発言に対して合法とした環境清掃部長答弁の法的根拠についてお答えいたします。平成17年12月定例市議会の議案、余熱利用施設建設に伴う用地内廃棄物撤去工事請負契約につきましては、その契約相手方である大和工商リース株式会社が建設業法上の土木工事、建設工事にかかわる業の許可を持っておりますので、議案として上程させていただいたものでございます。その議案質疑の中で、廃棄物の運搬、処分はどうなっているのかとのご質問に対し、工事請負業者は廃棄物の収集運搬等の許可を持っていないため、この工事請負契約とは別の契約、現在、クリーンセンターの焼却残渣等を委託処理しております廃棄物の処分業の許可を持つ大平興産との契約と答弁させていただいたものであります。大和工商リース株式会社が当該用地内の廃棄物を掘削し、当該用地内において収集運搬及び処分許可業者の車両に積み込むことは、廃掃法上での廃棄物の運搬、処分等の許可の範囲からいたしますと、このこと自体は許可の範疇に入っておりません。一方、施工内容からいたしますと、建設業法上の許可を有する者が施工することが義務づけられているものであります。なお、平成元年６月定例市議会で議決され、実施いたしました現クリーンセンター内の廃棄物の除去工事につきましては、当時はマニフェストによる産業廃棄物の適正管理規定がありませんので３者合意契約は結びませんでしたが、今回と同様の契約で鹿島・西武・宮崎組ＪＶが土木工事等を実施し、廃棄物の運搬、埋め立ては、県内２カ所の管理型最終処分場であります銚子市の千葉産業クリーンと富津市の大平興産に単価契約で委託処理しております。
　次に、当事者合意に基づく３者合意契約についてでありますが、一般的には土木工事の請負契約額に産業廃棄物の運搬処分費を含めて、市と受注者――土木建設業者ですが、これが工事請負契約を締結し、受注者が下請業者として産業廃棄物の運搬処分業者を選定し、廃棄物処分業者が敷地外への運搬、埋立処分を行うことになりますが、今回の場合、工事請負額に比べ廃棄物の処理処分費の方がはるかに高く、逆転した状況となっております。これを一般的な工事請負契約に含んだ場合、処分単価に処分料を掛けて算出される処理処分料を含む直接工事費に一般管理費等の諸経費が上乗せされ、市が今回採用した方法に比べ、先ほども先順位者にお答えしておりますが、億単位の差が生じることから、市の財政負担をできるだけ抑えること、それから、工事請負契約に廃棄物の処理処分費を含めること自体がむしろ丸投げの状況をつくり出すことなどから総合的に判断し、３者合意契約を締結したものであります。
　なお、債権者の大平興産と債務者の大和工商リースとの間に生じた債務――これは処理料金の支払いの債務でございますが、それを引受人である市が債務者にかわって同一内容の債務を負担することは債権者の承認を得ることが必要となりますが、民法第474条からも合法的な契約行為であります。また、12月定例市議会では工事請負契約議案が主な議題だったことから、これに説明の重点を置いた答弁となったもので、結果的に廃棄物の運搬、処分にかかわる業務委託及び３者合意契約について■■■■■■に陥ったものと認識しております。先順位者にもお答えいたしましたように、地下廃棄物に伴うＰＦＩ事業の一時停止に伴い、昨年５月末の環境文教委員会協議会への状況報告説明以降、７月の補正予算の見積もり時点においては、既に廃棄物の運搬、処分に要する委託料を工事請負費の中に含まない業務委託及び３者合意契約を念頭に置いて種々対策を講じてきたものでありますことをご理解いただきたいと思います。
　それから、市が排出責任者ということでございますけれども、さきの議会でもご答弁申し上げておりますように、この余熱利用施設建設工事におきましては、市が西浜清掃工場時代に、昭和52年から55年までプラ容器、あるいはペットボトル、焼却灰を埋め立てたところでございます。市といたしましては、この当該用地が市の所有であるということ。そして、自治体として焼却灰、不燃ごみを埋めた、市が排出した責任者ということで私はご答弁申し上げております。
　それから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通称廃掃法の第11条に基づく排出事業者となりますと、これは大和工商リースとなりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　随意契約に関しまして３点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、随意契約の現状についてお答えします。自治体の契約の対象となります業務は公共の福祉を増進するための手段でありますことから、契約を結ぶに際しましては、確実に、公正に、そして効果的にその目的が達せられることが地方自治法におきまして求められているところであります。そのため、競争入札が原則となっているところであります。一方、随意契約につきましては、契約の相手方となるべき者を任意で選べますことから、特定の資産、信用、能力などのある業者を選べるメリットもあります。地方自治法施行令第167条の２で規定する９つの場合に限って例外的に認められているものであります。しかしながら、任意に選択をした特定の相手方と契約を締結しますことから、適正な価格をもって行われるべき契約が妥当性を欠く価格によって行われるおそれもはらんでおります。運用を誤りますと契約の相手方が偏ってしまうなど、競争入札に比べまして競争性、公平性、公正性や経済性の確保が懸念されているところであります。また、競争入札が原則でありますが、平成16年度の契約状況を見ますと、特に委託料につきましては随意契約が多くなっていることは否めない現実と認識しております。
　次に、このような現状を踏まえた上での契約、特に随意契約の透明性、公平性、競争性の確保についてお答えいたします。地方自治体における支出の原因となる契約事務は、より経済的な調達契約が求められていることは言うまでもありません。したがいまして、契約の透明性、競争性、公平性、経済性を確保するためには、競争入札を原則として随意契約とする場合には厳格な要件と慎重な対応が求められるものであります。価格競争が原則の中で、業者が変わると事務の滞るおそれがあるといった理由だけをもって随意契約はできないものと考えております。長年、随意契約を特定の業者に行っている業務については、委託開始当初は特殊な技術を必要とすることから、随意契約が客観的で合理的と判断されたものであっても、その後、その業務に携わる民間業者が育っていく業務もあるかもしれません。このような場合には競争入札へ移行すべきと考えております。結果として随意契約を選択することになったとしても、随意契約が許される場合の要件については、そこしかできないとする厳密な要件が必要であり、入札に適しない理由や入札に付することが不利となる理由などについて、できる限り具体的かつ詳細な理由を整理し、だれが見てもやむを得ないと思えるようなものとしなければならないと考えております。
　最後に、今後の随意契約を解消する具体策でありますが、先ほども申し上げましたように、随意契約の割合の特に多い委託料につきまして見直しを進めてまいります。先ほどご質問者からご指摘がありましたように、平成16年度ベースの50万円を超える随意契約は、契約件数で申し上げますと842件、契約金額の合計は156億5,000万円となっており、これらの業務を対象に平成18年度から見直しを進める予定としております。しかしながら、この中には公法上の契約や見積もり合わせ、プロポーザルといった、既に競争性を高めた方法により契約をした見直しの対象にできないものがあると考えております。公法上の契約と申しますのは、地方自治法234条に定める契約の原則の適用を受けないものとされております。例えば児童福祉法46条の２によります保育委託や地方自治法の旧244条の２による公の施設の管理委託、あるいは地方自治法施行令第158条による公金の徴収または収納事務がこれに当たります。また、年度前に行う競争見積もり合わせは、入札と全く同じ方法により相手方を決めておりますが、地方自治法第208条第１項に定める会計年度の区分上、予算執行は年度前にできないことから、入札でなく、随意契約の区分で扱わざるを得ないものであります。また、プロポーザルにつきましては、複数の事業者から企画提案書を受け、事業者からの提案説明を受ける中で最適な業者を選定するものであり、価格競争でないことから随意契約に区分されているものであります。このように見直しの対象とできない業務は105件、41億5,000万円あり、これらを差し引いた件数は737件、115億となります。さらに、これらの中には見直しが難しいと考えられる業務があります。例えばＮＰＯや自治会などに委託しております地域の団体との共同的色合いの強い業務、各医療機関に委託する成人病健康診査や各種の予防接種などの業務、高齢者の就業機会の確保や生きがい対策といった政策的な側面からシルバー人材センターに委託している業務を初め、市の出資法人に委託をしている業務など、競争入札にすることが難しいと考えられます契約が149件、44億2,000万円ございます。そのため、実際に今回の見直し対象と考えております業務は、これらを差し引きますと588件、70億8,000万円となります。これらにつきまして、平成18年度から今後３年間で改善を図ってまいりたいと考えております。
　具体的な随意契約の改善策でありますが、まず、昨年12月議会でご承認をいただきました長期継続契約制度を活用してまいります。長期継続契約を締結しようとするときは、競争入札、プロポーザルといった競争性を高めた方法によることを定めておりますので、これにより随意契約を毎年改善していくことができるものと考えております。平成18年度から20年度まで、それぞれの年度で、18年度には23件、３億8,000万円、19年度には19件、３億1,000万円、多くの業務で３年前提の見直しの入札時期に当たります20年度には125件、24億6,000万円の合わせまして167件、31億5,000万円を改善していく予定としております。
　残りの421件、39億3,000万円につきましては幾つかの項目に分けて見直しを進めていく予定としておりますが、具体的に申し上げますと、情報システムの関連業務47件、４億6,000万円については、情報システム部が中心となって、競争可能な環境にしていく対応を進めていく予定となっております。これにつきまして、具体的には、従来の大型汎用コンピューターを中心としたシステムは、中身を詳細に知っている開発元のメーカーしか扱えないため、システム開発を受注したメーカーが稼働後の保守やプログラム変更などを長期間にわたって独占的に請け負うケースが多くなっております。多くのメーカーが共用している互換性のあるオープンな情報システムに再構築するレガシーシステム改革を、情報システム部が中心となって、今後４年間で競争可能な環境に対応を進めていく予定となっております。また、電気機器などの保守業務の27件、４億5,000万円、自動ドア、エレべーターの保守業務の27件、5,000万円、その他の機器の保守業務36件、２億円でありますが、このような機器の保守点検業務につきましては性能保証の問題から手をつけにくい業務でありますが、履行可能な業者洗い出しなど、入札の可能性についてさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。そして、廃棄物関係の31件、12億7,000万円、その他業務の253件、15億円の業務につきましては、現在の業務の進め方のままでは随意契約の見直しが難しいものもありますので、仕様内容や業務そのもののやり方を工夫すれば入札が可能になるのか、平成18年度から調査を行い、改善を進めてまいります。
　３年間の具体的な見直しの手順でありますが、基本的には契約金額の多い順から見直しを進めていくことを考えております。見直しに当たりましては管財部が中心となって進めてまいりますが、その際には契約課以外の職員の視点から検討を加える必要がありますので、初めての試みでありますが、随意契約見直し検討チームを設けまして見直してまいります。また、庁内横断的な組織とするため、構成メンバーとして契約課職員を初め法務関係、検査関係、技術関係、監査関係に精通している職員を予定しております。このような見直しを進めましても、結果として入札に移行できない業務も出てくるものと認識しております。このような業務については随意契約を適用せざるを得ないものと考えております。もちろん随意契約を適用する理由については説明責任を果たす必要があるものと考えておりますので、既に毎年公表しております委託契約の件名、金額、相手方に加えまして、入札に適さず随意契約を選定した理由などについて、だれもが納得できるように、できる限り具体的かつ詳細な理由を平成18年度契約分から公表してまいりたいと考えております。
　このように３年間の見直しを進めてまいりますが、随意契約の問題は全庁的な問題でありますので、先月の22日に平成18年度契約事務の適正な執行に係る説明会を開催し、すべての課に対して、改めて随意契約の見直しを行うよう強く指導し、取り組みをスタートさせたところであります。今後も引き続き全組織を挙げて、この問題の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　ご答弁をいただきましたが、再質問いたします。
　環境清掃部長、明らかに12月議会と今議会で言っていることが違うというのを認識していますか。ということは、私は議案質疑はしていませんけれども、議事進行しましたね。明らかに違うことを言っているとすれば、これはかつて１回使ったことがあるけど、食言ということなんだよ。以後、そのぐらい重大な問題だという認識で答えてください。食言の追及はしませんから。
　あの時点では、あなたは排出事業者は市だと認識していたんですか、大和工商リースと認識していたんですか。それを答えてもらいたいんです。重要なんですよ、これ。なぜかというと、今、３者合意について■■■■■■と答えましたね。■■じゃないでしょう、何も言ってないでしょう。これは答弁を訂正してくださいよ。多少というのは説明したことなんだよ。何も言ってないでしょう。ということは、排出事業者が市なのか、大和工商リースなのかということがあいまいだったから、こういうことになっちゃうんですよ。■■■■したといったら、どういう説明したの。樋口さんのやりとりと私自身の議事進行でどこにも出てないよ、これ。３者合意、■■■■■■、そういういいかげんな答弁をしたらだめでしょう。これ、取り消してくださいよ。取り消した上で、訂正があるなら訂正してください。
　それと、排出事業者が市か大和工商リースかどっちかということについては、先ほど坂下議員も質問していましたね。部長は、大和工商リースが排出事業者だと言った。それはそれで正しい答弁だと思うけれども、12月の段階では、それは少し混乱をしていたのか誤認していたのかわかりませんけれども、その辺どうだったのか答えてください。
　それと、議案を審議する12月議会で、今言ったように整理をして答弁する――整理が全然ついてなかった、これは認めざるを得ないでしょう。ついていたの。しかも、廃棄物の処分を含めて、これは先ほど法律も挙げましたけれども、大和工商リースが全部一括して契約するということにしなければ合法じゃないということになるんですよ。その点も答えていただきたい。
　その上で３者合意について聞きます。３者合意については、12月議会で頭の中に全然なかったんでしょうね。説明不足と言ったけど、頭の中になかったんじゃないかと思うんだけれども。それで、先ほど費用が安くなるから、こういう方法をとったと言いましたね、３者合意ね。先ほど費用が安くなる、何が安くなる、何が安くなると言っていましたけど、じゃ、具体的に幾ら安くなるの。こういう複雑な契約方法をとらないことですよ。わけわからない。私はそう思いますが、どうでしょうか。安くなったとすれば幾ら安くなったのか。
　それから、先ほどの答弁では免責的債務を負っていると。要するに大和工商リースが契約したものを、今度、市が――ここに図面を持ってきたけれども、３者合意で、廃棄物運搬処分料金は大平興産株式会社から市に請求を受けて、市は廃棄物運搬処分料金を支払うとありますね。ですから、３者合意契約であるけれども、市は直接契約してないんですよね。こういう複雑なことをやる必要はどこにあったのか。また、この契約の必然性について答えてください。どうしてこんなわけのわからないことをやるのか。
　それと、先ほど免責的債務と言ったけど、管理票、マニフェストは、市が排出責任者なら市が交付しなきゃいけないんだけれども、大和工商リースだとすると、大和工商リースが交付しているんでしょう。ということになると、マニフェストの確認はきちんとしているんでしょうね。市は交付を受けてないんだから。大平興産とどんな契約になっているか。大和工商リースが交付しているだけで市は受け取ってないとすれば、これは非常に問題だと思うんですよ。その確認はどういう方法で行っているんですか。債務を負っている以上、当然マニフェストの内容をきちんと精査しているんでしょうね。一方的に債務を負って払うだけですか。数量などを含めてですね。その点について答えていただきたい。
　以上が余熱利用施設廃棄物の撤去工事についてであります。
　それから、随意契約の見直し計画。かなり前からいろいろ問題点を指摘しましたけど、今の答弁、非常に前向きで、随意契約の見直し計画というのは非常にいい内容だなと評価をします。ただし、これは絵にかいたもちになってはいけませんね。きちんと実行できなきゃいけない。現在842件あると。156億5,000万。そのうち737件。公法上の契約49件、33億7,000万円、競争見積もり合わせを入札に準じたものとして扱う56件、７億8,000万円、合計115億円。これは見直し対象業務と見直し困難業務になると。見直し対象業務については588件、70億8,000万円、見直し困難業務149件の44億2,000万円。当然見直し困難な業務があるというのは承知していますよ。ですから、きちんとこれだけ仕分けしたということについてはかなり詳細に検討されたんだろうなというふうに思います。長期継続契約に移行するのは31億5,000万で、３年間で移行していくということですね。最初は23件の３億8,000万円、19年度が19件で３億1,000万円、20年度が125件で24億6,000万円移行していくと。これも、このとおり実行できればかなり見直しは進んだということになりますね。問題は見直し対象業務で、421件。18、19、20年でこれは解消していくと。機器の保守業務、廃棄物関連業務、その他の業務39億3,000万円、情報システム関連業務は47件で４億6,000万円。ほか、ずっとありますが、特にきのうも出ていたのかな、情報システムの随契見直しについて。この点については、これは今のままいったら永久契約になっちゃいますから、きちんと見直し対象にしなきゃいけないだろうと思いますね。ですから、出てきた内容について、これは今計画して出てきましたけど、このとおり実行されれば大変評価できると思います。絵にかいたもちにしない、その点について、今後実施していくに当たっていろんなことが出てくると思いますよ。担当の管財部長としての決意を伺っておきたいと思います。
　以上です。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、12月議会の答弁では整理がというお話でございます。12月議会、議案の案件は工事請負契約でありまして、処分委託とは別の契約と答弁させていただいておりまして、確かに３者合意契約についての答弁はございませんでした。この部分については、頭の中にはございましたけれども、言葉としては出てございませんでした。この部分は訂正させていただきたい、削除していただきたいと存じます。
　それから、廃棄物を工事請負契約に一括してなければ合法ではないというお話でございますけれども、廃棄物処理法では、確かに廃掃法の第12条の３、あるいは廃掃法の施行令第６条の２で建設廃棄物の処理委託契約、あるいはマニフェストの交付等を規定してございます。しかし、この契約の中で、確かにご質問者もおっしゃっておりましたけれども、施行令第６条の２の、要するに委託者が受託者に支払う料金が定められてございます。しかし、これら料金、あるいは支払い義務というものにおきましては、その方法までは法律上では定めてございません。今回も大和工商リースと大平興産の間で建設廃棄物処理委託契約が結ばれてございます。これは一般的な書式の中で結ばれてございますけれども、この中にマニフェストの交付があり、そして代金の支払い等についても書いてございます。先ほどもご答弁申し上げてございますけれども、私どもができるだけ経費のかからない方法ということで、平成元年に現クリーンセンターの廃棄物を撤去させていただいたときと同じ方法で今回もやらせていただこうということで、しかし、当時はマニフェストの規定はございませんでした。ですから、工事請負と廃棄物と別々にできましたけれども、今回は法律の中でやるということになりますと、こういう契約以外には――これは弁護士にも見解を聞いてございますし、千葉県の見解、あるいは意見を聞いて、こういう形しかとれないということで、大和工商リースが排出事業者であって、大平興産が処理処分者ということで、その間にマニフェストがある。支払いは、本来は大平から大和にいく。それが法律上ですけれども、この法律では代金の支払い方法まで、こうしろああしろとは書かれてございませんので、私ども、それは弁護士、あるいは県に確認して、今回、こういう契約をさせていただきました。
　それから、金額の件でございます。今回、私どもが９月補正で継続費としてご承認いただいた金額を申し上げますと、税込みで工事請負費が約６億2,000万、廃棄物の処分費が９億600万ということで、これは概算でございますけれども、合計で15億2,600万という形でございます。もし廃棄物の処分費を一括して工事請負費に含めた場合、財団法人建設物価調査会で発行しております「建設物価」の市場単価によりますと、建設廃棄物の処分費は１トン当たり３万円という数値が示されてございます。私どもが今予定してございます廃棄物が３万4,100ｔでございますので、単純で10億を超す金額になります。これを工事請負費の中に加えますと、継続費としていただいた６億2,000万の直接工事費の中にさらに廃棄物処分費が加わります。そうすると、私どもの概算では、工事請負額が20億4,500万ぐらいになるだろうということで、継続費の差で約５億1,000万近くの上乗せが考えられます。今回、私どもは大平興産と現在トン当たり２万5,300円でお願いしてございます。建設単価の３万よりも安くやっていただくようお願いさせていただいて２万5,300円ではじき出しますと、約９億600万。もしこの金額でもって大平興産が請け負ったとしたとしても、工事請負費が約18億2,000万ということで、これでも約３億円近くの上昇が考えられます。こういうことから、私ども７月の環境文教委員会で説明させていただいた後に、今回は土地の造成とか改良が主ではなくて、あそこの廃棄物をいかに安く撤去するかということを念頭に置きまして、過去の実例を調べまして、また弁護士、あるいは県にも確認して、法律上特に問題ないということで、今回こういう形で３者契約を結ばせていただいたものでございます。
　それから、マニフェストの件でございます。まず、運搬車両に掘削された廃棄物を積載いたしますと、その量を確認するため、クリーンセンターの台貫で計量いたします。現在、大平興産が市に登録されている車がございます。ほとんど番号ごと登録されてございますので、その車に載せられた廃棄物を台貫で計量し、計量伝票を受け取ります。受け取りは大平興産になります。保管が市になります。この伝票をもって大和工商リースがマニフェストを交付し、その時点で大和工商と大平興産が確認することになります。そして、これを月締めで支払うことになりますが、請求書に添付されている処分業者の実績報告書と市の計量記録を突き合わせて毎月の使用料金を支払うことになりますので、マニフェストが事業者の管理下にあったとしても適正に対応することが可能になってございます。また、このマニフェストは、写しがうちの方に送られることになってございます。
　以上だと思います。ありがとうございました。
○井上義勝議長　管財部長。
○中台久之管財部長　具体的な決意ということでありますが、この問題を厳粛に受けとめまして、各所管部と連携を図りながら計画的に見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　最初に環境清掃部長の答弁、３者合意については■■■■■■だったということについては取り消しましたね。これは議長、後で諮ってください。ですから、答弁は慎重を期してください。ありもしないことを答弁しちゃだめですよ。
　それから、マニフェスト。市の管理下にはないんだね、これ。大和工商リースが管理していて、内容確認はできないんですか。というのは、排出事業者が大和工商リース、排出責任者が市だと。ところが、先ほど坂下議員の質問にありましたけれども、排出責任者については市はなれないと環境省見解が出ているというんだよね。要するに廃棄物の堆積が継続しているときには、排出責任者は市なんですよ。ところが、先ほどの答弁では、55年で埋め立ては終わっているんでしょう。終わっているとすれば、市は排出責任者になれないというのが環境省見解なんですよ。これ、明確に、なれるのか、なれないのか答えてもらいたい。
　それから、金額については節減になるということはそのまま受けておきますが、まだマニフェストは管理下にないということですから。要するに搬出をした段階で計量していくわけでしょう。だから、量が確定できないじゃないですか。節減できるということについて具体性がないよね。ということで、マニフェストは管理下にないんだから、要するに市の手が届かないところにしてはいけないということなんですよ。しかも、３者合意ということは、事前にあなたが説明の書類を持ってきたけれども、市が廃棄物運搬処分料金の請求を受けて支払いするわけでしょう。大平興産との間に契約も何もない。３者合意というのは、そういうことになっているとすれば、これは公金の支出として明朗な支出になるのかね。それとあわせて、これは形を変えれば一括下請を是認して３者合意をやっているということだよね。これは問題じゃないかな。どうですか、お答えください。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、マニフェストの件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたけど、まず、収集運搬の許可業者の車両に廃棄物を積み込みます。積み込まれた車両は、市の台貫を通ります。この台貫で、廃棄物の量が車ごとすべてチェックされます。このときに計量記録が出ます。市の方は、当然それは記録しています。この計量記録に基づいてマニフェストの中に量が記載されます。これを大和工商リースから大平興産に出されます。例えば毎月ごとに集まったマニフェストに基づいて、契約上では大平興産から大和工商リースに代金請求が行きますけれども、３者合意契約でもって市の方に金額請求が来ます。このマニフェストは、コピーがその都度市川市の方にたまってきます。そのときに計量等を確認しますので、記録に基づいて代金の支払いは適切に行われます。
　それから、市川市はあそこの建設用地の中にごみを埋めた、そして市が所有しているということで、市はごみを排出した責任者ということで何度もご答弁申し上げてございますけれども、排出事業者はやはり廃掃法上の大和工商リースということでご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　永田助役。
○永田　健助役　担当しております助役の方でちょっと補足をさせていただきたいと思います。
　今、マニフェストの話が出てございましたが、ご質問者が例えば15億一括の発注でもよかったのではないかというようなご意見だと思いますけれども、その場合であったとしても、マニフェストはやはり大和工商リースの方で管理をするということになりますので、その点では全く同じだと思います。
　それから、説明不足であったということに関しては、先ほども言いましたけれども、私どもというか、環境清掃部の方で言いたかったのは、前回のときは、いわゆる廃棄物の撤去工事の契約に関する議案でございましたので、その説明をするときに付随して、その処分はどうなるのかというときに別の契約になるという説明を一生懸命してしまった。別の契約が３者契約の形態をとるというところが説明がなかったという意味で、説明不足であったということを私どもの部長の方で説明させていただいたところでございます。
　それから、事業費がふえる話……（「小岩井　清議員「取り消しを諮る時間がなくなる」と呼ぶ）わかりました。じゃ、結構です。
　以上でございます。
○井上義勝議長　この際、先ほど環境清掃部長から３者合意の■■■■■■の発言取り消しの申し出がありました。この発言取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　小岩井議員。
○小岩井　清議員　まだ疑問点たくさんございますが、時間が来ましたので、十分きょうの質疑を受けとめていただいて、さらにご検討いただきたいと思います。この事業が悪いと言っているわけじゃありません。この事業は円滑に推進すべきだというふうに思っていますが、契約は明朗な契約にしていただきたいという前提でやっております。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時52分散会

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