更新日: 2006年3月24日

2006年3月24日 会議録

会議
午前10時1分開議
○井上義勝議長 これより本日の会議を開きます。


○井上義勝議長 日程第1一般質問を行います。
 発言を許します。
 宮田かつみ議員。(拍手)
 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いいたします。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員 おはようございます。平成17年度の2月の定例会も、残すところ、きょう私の質問と、そしてその後に人事案件での議決がございますが、それをもちまして終了することになります。4月からは相当大きな人事異動があるそうでありますけれども、長年、三十有余年お勤めになられた退職される職員の皆様に、市民の1人として、心から御礼と、そしてまた、退職された後も市川市民のためにいろいろご尽力を賜りますことをお願いいたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
 今回の質問は福祉行政についてということで、市長及び関係者の皆さんにご答弁をお願いするものであります。
 高齢者、そして障害者、そして子供たちが安心をして暮らせる福祉体制を市川市は構築をしているわけでありますけれども、それの、特に支援体制について、きょうは伺おうというふうに思っております。
 1点目、アとして、介護保険制度が昨年の10月に改正をされましたけれども、それに伴って地域の福祉支援を集中的にしながら、市川市民の福祉の高揚を募っていこうという体制を市がつくっております。その体制についての効果はどうか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、2番目といたしましては、市民の皆さんも、それから私もそうでありますけれども、世の中で一番大切なものは何かというと、命なんですね。その次に、その命を延命するために医療があります。そして、その医療制度が完璧になっているとは言いながらも、いざ利用しようとするといろんな問題があります。例えば入院をして、3カ月で病院を出なくてはいけない。これは医療と介護制度が分業されて、医療と介護で分かれているということもありましょうし、それから国全体の予算の中で、いつまでも同じ方、治っておられる方を病院の中にいさせるということもできないのかなというふうに思いますけれども、市川市の中で、その体制はどういう体制で、そして市民から、我々から、利用されたときにどういう問題が出ているかということもお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、3番目に、市川市の地域福祉計画というのをつくっておりますけれども、その中で、行政でできることは予算的に言っても、人員的に言っても限られている。そして、その中で市民の協力を得ながら市民サービスの向上に努めていこうということで、その体制をつくっているわけでありますけれども、その体制の効果を伺いたいというふうに思います。
 それから、4番目には、昨年の12月に、私は震災についての市民の心配ごとを理事者に尋ねました。特に公共施設の耐震化という問題についてお尋ねをしましたけれども、市長並びに教育長の方は、18年度中に問題のあるところは、とりあえず全部完璧に終わらせますというご返事をいただきまして、18年度の予算の中で、17年度にできなかった部分の第1優先グループをすべて終了させていただくことを実行していただくようになっておりますけれども、きょうはそういう次元でなくて、先ほど申し上げた高齢者ですとか障害者、あるいは小さいお子さんのいらっしゃるご家庭での、いざ震災を得たときに、消火活動であるとか、あるいは救急体制、そういうものの市の体制がどうなっているか。そして、特に阪神・淡路、あるいは新潟の中越地震の地域、あるいはそれ以降で、各地方自治体の中に危機管理室というのを設けている自治体が多くなっております。私も昨年、そして本年、関西の方の自治体にお邪魔をして、危機管理体制について勉強をしてまいりました。おかげさまで市川市は、特に地震が頻繁に起きているものの、大きな地震がまだないわけですね。そういう点では、若干まだそこまで体制が整ってはおらないという私自身の見解でありますけれども、市民への調査は、いつか起こるだろうなというふうに思っている方が52%ぐらいいらっしゃる。これは、やはりアンケート調査は正しく市民の声を反映されたアンケートだなというふうに思っております。そして、それを満足させるべく、千葉市長は3期目の中で危機管理課を18年度に設けております。その辺についての考え方。それから、何だかんだ言っても、いざ大震災が起きた、大災害が起きたというときには、IT社会が幾ら進んでも、やはり人的な作業が功を奏さなければ、市民の援助、支援というわけにはなかなかいかないと思うんです。そして市川市が、防災という点では市の部局の中にございますけれども、やはり46万人の市民の皆さんは、消防局に頼るのではないかなというふうに思っております。そういう中で、消防職員の数、そして消防署、消防活動を支援する体制についてお伺いをしたいというふうに思うのであります。
 そして、私、今回は4点について課題として質問をさせていただくわけでありますけれども、それらの福祉行政を支えるのには、皆さんからいただいた浄財、市民税、あるいは国からの補助、国庫支出金をどういうふうに生かして、どういう取り組みにしていくか、財政的な取り組みについてお伺いをしたいのであります。
 以上、5点質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
 保健福祉局長。
〔谷本久生保健福祉局長登壇〕
○谷本久生保健福祉局長 福祉行政について、高齢者、障害者、子供が安心して暮らせる福祉体制についてのうち、ア、イ、ウ、オの4つのご質問にお答えいたします。
 初めに、アの介護保険制度と地域福祉支援体制の効果についてお答えいたします。昨年成立いたしました改正介護保険法では、要介護者の変化に対応したケアの改革、制度の持続可能性と給付の効率化、重点化、そして市民生活の継続性を支える包括的ケアシステムを進めることとなっております。改正の大きな柱の1つは、予防重視型システムへの転換であり、軽度者に対する予防給付の見直しと介護予防の推進とともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する地域支援事業の創設がございます。本市におきましては、今回の介護保険の改正前より、少子・高齢化、核家族化などにより、地域の人間関係が希薄化していることから、地域で支え合う新たなつながりが必要であることを重視し、地域福祉の充実を目指し、市内14の社会福祉協議会の地区を単位とした地域ケアシステムを地域住民、社会福祉協議会、行政、関係機関などが協働して立ち上げ、取り組んでおります。この地域ケアシステムの立ち上げは、平成13年度の国府台地区、八幡地区に始まり、これまでに10カ所が立ち上がっており、さらに本年3月末――間もなくですが、菅野・須和田地区がスタートし、合計11カ所となる予定です。未設置の3地区につきましても、現在、立ち上げに向け協議を重ねているところでございます。
 次に、地域における効果についてですが、これは数値としてはなかなかとらえにくく、また、時間とともに浸透していくものと考えております。例えば自治会長、民生委員、福祉委員など地区の役員と社会福祉協議会、行政などで構成されている地域ケア推進連絡会は、現在7カ所で毎月開催され、地域の課題を検討し、地域でできること、例えばひとり暮らし高齢者への訪問等を具体的に行っているところでございます。また、地域のニーズによっては保健センターや子育て応援隊等の参加も行い、行政は地域に沿った形での支援を行っているところでございます。このような実績の積み重ねにより、地域住民の福祉に対する認識は高まり、例えば地域で暮らす高齢者を主としたサロン活動につきましては、今年度、12月末現在でございますが、約4,000人が参加しておりまして、この事業は新たな立ち上げの箇所の増もございますが、毎年、前年に比べまして50%以上の増加となっており、活発に活動しております。このように、本市の地域福祉の土台づくりは、市民が主体となって着実に進んでいると認識しているところでございますが、今後も引き続き地域福祉づくりの充実に行政も支援してまいります。
 次に、イの医療体制はどうかについてでございますが、医療面における本市の支援としましては、大きく2点あろうかと思われます。1点目としましては、患者を受け入れるための医療施設の環境整備、そしてもう1点は、市民が医療を受けるための経済的支援になろうかと思います。医療施設の環境整備の支援につきましては、本市は救急医療に重点を置き、1次救急、2次救急、2.5次救急として、救急医療の体制整備に努めているところでございます。1次救急医療としましては、平日の夜間及び休日を市川市急病診療所、また、歯科につきましては休日における市川市急病歯科診療所で行っているところでございます。また、対応が困難な重症、または入院、手術を必要とする患者につきましては、2次救急医療として市内7カ所の病院が当番制により患者の受け入れを行っております。さらに重篤な患者の対応として、3次救急医療に準じる2.5次救急医療体制として、4つの総合病院が輪番体制で救急患者の受け入れをしているところでございます。
 次に、市民が医療を受けるための経済的支援についてでございますが、まず高齢者に対しましては、現在の老人医療費の対象は、老人保健法に基づき75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満で市区町村の認定を受けた者を対象としておりますが、本市では、単独事業といたしまして68歳、69歳の入院、通院を対象とした老人医療費助成及び差額ベッド料、入院者おむつ代の助成等を行っております。また、障害者に対しましても、重度心身障害者が診療を受けた際の診療費等の自己負担分について助成を行っております。さらに、子供に対しましては、子育て家庭への支援として乳幼児医療費の助成を行っております。年々対象を拡大いたしまして、18年度からは対象年齢を5歳まで引き上げ、さらに、引き続いて19年度には小学校就学前までの引き上げも予定しているところでございます。このように医療費助成についても種々実施しているところでございます。
 次に、3点目のウの市川市地域福祉計画における市民の協力体制と効果についてお答えします。社会経済情勢の変化や核家族化、少子・高齢化などの進展とともに、地域社会における住民相互のつながりが希薄になるなど、相互扶助機能の弱体化が進みつつあります。先ほども申し上げましたが、本市ではこのような現状を踏まえまして、平成13年度から地域福祉の実践的な取り組みとして、市川市地域ケアシステムを推進するとともに、14年度に県内でいち早く市川市地域福祉計画、基本計画を策定しまして、16年度には地域福祉計画の実施計画を策定したところでございます。これによりまして地域福祉の推進に努めているところでございます。この地域福祉の大きな特徴は、地域社会の生活課題を発見し、解決するためには、住民の主体的な参加が欠かせないという点でございます。市川市地域福祉計画は、だれもが住みなれた地域で自立した生活を送るとともに、みずからも参画し、安心して暮らすことのできる町をつくるということを基本理念として掲げております。この計画を進めるためには、住民参加が最も重要かつ大切なことから、市域を北部、中部、南部に分けまして、地区別計画の作成に当たり、自治会関係者、民生委員・児童委員を初めとして、ボランティア団体、NPO法人、福祉施設関係者等の方々と行政、社会福祉協議会で構成する地区懇話会を設けまして、各地区の福祉課題や生活課題の抽出、各地区ごとに最も重要と思われる課題に対する解決策、そしてまた具体的な役割分担等について十分話し合いを重ねまして、その結果を各地区のアクションプランとしたところでございます。
 地域には高齢で介護を必要としている方や障害のある方など、いろいろなハンディをお持ちの方や、ほかからはなかなか見えにくく、わかりづらいいろいろな悩みを抱えた方々が生活しております。地域での人と人のつながりを大切にして、お互いに助け合い、温かい地域社会をつくることが地域福祉の推進には必要なことから、市川市地域ケアシステムがスタートしたところでございます。地域ケアシステムでは、だれもが住みなれた家庭や地域で安心して暮らせる地域社会の構築を目指しまして、地域での支え合い、身近な場所での相談、行政の組織的な受け皿体制の3つの基本的な考え方に基づき順次設置を進めているところでございます。このように、市川市におきましては、地域ケアシステムが地域における福祉を推進する上での大きな推進母体となっております。設置済みの10地区におきましても、平成13年度に設置した地区から、今年度の7月に設置した地区までありますことから、各地区での活動状況にはかなりの違いが見られます。活動がそれほど活発でない地区に対しましては、今年度からモデル的に配置しましたコミュニティーワーカーが先進的な活動に取り組んでいる地区の具体的な活動事例を紹介したり、活動内容のアドバイスや、他の地区の活動者を紹介するなど積極的に支援を行っているところでございます。
 そこで、お尋ねの地域福祉に向けての市民の協力体制と効果についてでございますが、参加する地域住民が確実にふえていること、あるいはまた相談員研修会等を実施することによって、各地区の福祉における取り組みが共通認識されることにより福祉の醸成が図られてきていること、それぞれの地区において地域の実情に合った独自の取り組みがなされてきていること、あるいは地域住民の間に地域ケアシステムが周知、浸透してきていること、あるいは地域間の人的な交流等の協力体制ができてきていること等々、着実に効果は上がってきていると考えております。いずれにしましても、地域福祉の推進につきましては、今後ますます重要となってまいりますことから、地域の方々と社会福祉協議会、行政が一体となってさらに発展するように今後も努めてまいります。
 最後に、福祉行政を支える財政的取り組みはどうかとのお尋ねにお答えします。昨年の国勢調査の結果では、総人口が減少に転じ、我が国において人口減少社会が到来したことが確認されております。また、急速に進む少子化と本格的な高齢社会の到来に対し、国では年金、介護、医療、税制等を含めた社会保障制度等のシステムの抜本的な見直しに取り組んでおります。このように、人口構造の変化と社会保障制度の枠組みが大きく変動する中において、本市におきましては、これまで常に福祉サービスの充実を市政の重要な課題の1つとして取り組み、その時代、時代に求められてきた福祉需要に的確にこたえるため、新たな福祉サービスの実施とサービス水準の向上に努めてまいりました。
 そこで、平成18年度の当初予算におきましては、高齢者や障害者、あるいは児童、生活保護といった各福祉分野においてさまざまな事業展開を行うこととしておりますが、特に今最も求められている少子化対策では、これまでにも増して重点的に予算を配分しているものでございます。具体的な少子化対策としまして幾つか述べさせていただきますと、仕事と育児の両立支援、とりわけ保育対策は重要な柱となっておりますことから、子育て環境の整備として、行徳地区に保育園分園を2カ所増設することや、私立保育園建設費補助金を5カ年の時限で、これまでの1.5倍に増額し、民間事業者の参入をしやすい環境をつくり、19年度には2園の保育園の整備がスタートできる予定となっております。また、保育クラブの需要増に対処するため、小学校2カ所に保育クラブを増設します。さらに、ソフト面としましては、先ほど申しました乳幼児医療の年齢拡大を図りました。また、保育園在園中の第3子以降の保育料の無料化も図りました。また、家庭保育制度の充実も図ってまいりました等々、多くの充実施策を行ったところでございます。また、高齢者福祉の分野についてでございますが、高齢化の対応として、引き続き老人保健福祉計画の着実な推進を図るとともに、介護保険制度の改正に伴う取り組みを行っていくものでございます。さらに、障害者福祉の分野については、新年度から障害者自立支援法が施行となりますことから、施行に伴う所要の経費を計上し、就労支援の強化と障害者の在宅福祉サービスの拡充を図ってまいります。
 このように、18年度予算におきましては既存事業の拡大のほか、新たな事業の構築を行うなど、これまでにも増して積極的な予算内容となっており、保健、福祉、子供にかかわる予算は、特別会計、公営企業会計を含めた総額では1,171億2,300万円となっており、全会計の58%を占めております。これは前年度に比べ41億2,100万円の増、3.6%の伸びとなっております。今後も保健福祉にかかわる予算の増嵩は避けられない状況にありますが、私ども、予算編成に当たりましては、本市の福祉サービスの維持向上を基本に、国や県の制度改正の動向に十分注視し、今、本市の福祉サービスに何が最も求められているのか、また、何を優先してやるべきなのか、さらに、事業の見直しが十分図られているかなどを常に念頭に置きまして、限りある財源の中で可能な限り事業の拡大や新規事業に取り組み、市民要望に的確にこたえていくことが重要であろうかと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 消防局長。
〔板橋 清消防局長登壇〕
○板橋 清消防局長 福祉行政のエについて、何点かにお答えいたします。
 初めに、高齢者、障害者をお持ちの方、子供さんなど、いわゆる災害弱者と言われている方々に対する消防の対応と体制でございますが、ご案内のとおり、火災などの災害が発生した場合に、いわゆる災害弱者と言われております皆さんは、避難のおくれなどから、健常者に比べますと犠牲となるおそれは高いということがございますので、本市消防におきましてもさまざまな対応を図っているところでございます。国におきましても、年々増加傾向にある住宅火災による死者数の低減、特に住宅火災により死に至った原因の7割が逃げおくれであり、その半数が65歳以上の高齢者であることにかんがみ、住宅火災からの焼死者の抑制を図る対策といたしまして、住宅用防災警報器の義務設置について、消防法の一部改正を行いました。これを受けまして、本市も昨年12月の定例市議会におきまして火災予防条例の一部改正についてのご審議をいただきまして、新築住宅は本年の6月1日から住宅用防災警報器の設置が義務づけられたところでございます。なお、既存の住宅にあっては、平成20年5月31日までの猶予期間が設けられております。また、本市では高齢者世帯、独居老人世帯等を中心に、非常時の通報用として、不測の事態が発生した場合にはボタン1つで通報ができるあんしん電話を設置しております。設置状況でございますが、平成18年3月1日現在、2,595世帯に設置されておりまして、平成17年中に救助隊や救急隊が出動した件数は209件、このうち医療機関へ搬送した件数が162件となっております。さらに消防局では住宅防火診断、これは火の周りの点検を行うということで、通称ひまわり訪問と呼んでおりますが、消防職員が高齢者世帯に訪問しながら、火の元点検や火の取り扱いなどの指導を行っているほか、階段やお風呂場などでの事故防止の方策などについてお話をさせていただいております。ほかにも、119番通報を受ける消防救急指令管制システムでは、ファクシミリによる119番通報受信が可能であり、聴覚に支障がある方などからのファクシミリ通報に対応しているほか、災害弱者情報等を地図検索装置と連動させ入力されておりまして、消防隊が出動した場合には、それらの情報を現場活動を行う出動部隊に提供することで、迅速、的確な救助活動等を行うための支援情報としております。また、災害弱者世帯で火災や救急が発生した場合には、福祉関係の担当課などへ連絡を行い、事後についての対応を行っていただいておりますが、今後も関係部課と連絡、連携を密にしてまいりたいと考えております。
 次に、大地震などが発生した場合の危機管理体制を考えたとき、現在の消防職員数だけで、高齢の方、障害をお持ちの方、お子さんなどに対する十分な対応は可能かとのご質問でございますが、ご案内のとおり消防救急体制といたしましては、本部職員を除き4署6出張所、10カ所に409名の職員を配置し、その部隊といたしましては、警防隊10隊、特別救助隊3隊、機動化学隊1隊、はしご車隊3隊、指揮隊4隊及び救急隊11隊などであり、さらには、これは兼務となりますが、水難救助隊1隊、消防艇隊1隊なども配備し、それらの部隊が相互に連携をとりながら、昨年で申しますと152件の火災、1万9,801件の救急、1,526件の救助や警戒など、合わせて2万1,479件の災害に出動しているほか、各種の消防相談、広報宣伝、防火・防犯パトロールなどを行っているところでございます。
 次に、消防における危機管理の考え方でございますが、危機管理におけます最重要事項は、指揮命令、統制、情報連絡の確立であると言われております。消防職員が行う活動の基本は、消防活動を行うための個々の単位である部隊が互いに連携し、協力し合いながら組織的な活動を行うことでございますが、この組織的な活動を行うためには、各部隊の隊員間はもちろんのこと、各隊同士の連携におきましても、やはり指揮命令、統制、情報連絡の確立が必要であり、また、災害現場では常に危険と隣り合わせで活動する消防職員が、あらゆる危険からみずからを守りながら、また隊員同士が安全に活動するためにも不可欠でございます。私たち消防職員は、火災や救助、救急などの平常時において災害活動を行っている中で、それらが自然と養われ、消防職員が活動を行う上での基本となっております。また、これは大地震などの大災害が発生した場合においても変わることはございません。大地震による災害の大きな特徴といたしましては、同時多発的、かつ甚大な被害が1つの地域のみならず広範囲に及ぶということがございます。このため、事前命令に基づき参集した職員を市内19カ所の臨時消防署や医療救護所などに配置するとともに、消防団員を23個分団詰所に非常招集して情報収集などを行うほか、被害の状況によりまして19カ所の臨時消防署におきましても、自主防災組織の皆さん方などの協力を得て消火活動や救助等の災害活動に当たる体制をとっております。
 しかし、当然ながら、1つの自治体が対応可能な範囲は限られてしまいますので、国の対策といたしましても、消防組織法を初め自衛隊法など、関連する法律の改正や国民保護法の制定、情報通信の整備などを行っておりまして、その1つといたしまして消防組織の相互の応援体制がございます。この応援体制には、従来からございました隣接消防間の相互応援協定、千葉県内のすべての消防による千葉県消防広域応援、そして本市消防も新潟県中越地震には千葉県部隊として出動し、活動いたしましたが、全国的なレベルとしての緊急消防援助隊がございまして、国、県におきましても、消火部隊、救助部隊等の増隊を図るなど強化を図っているところでございます。現実的な問題といたしまして、本市、または本市周辺地域で阪神・淡路大震災クラスの大地震が発生した場合、それらの援助隊が到着するまでには時間を要するわけでございますので、発災直後の対応といたしましては、本市の消防力のすべてを投じ、全力を挙げて対応していくわけでございますが、阪神・淡路大震災で明らかになりましたように、あのような大災害が発生した場合には、消防の力だけでは限界があるということも事実でございます。本市におきましては393名の消防団員、640名の婦人消防クラブ員、342名の消防職員、団員のOBによります消防防災活動協力員などの組織がございます。また、それら以外にも自治会単位の自主防災組織が多数組織されております。大地震のような大きな災害に対処するためには、消防団、婦人消防クラブ、消防防災活動協力員、自主防災組織、その他関係機関はもとより、市民の皆様1人1人のご理解とご協力をいただくことが重要なことでありますので、今後も各種の訓練や消防広場、あるいは広報などを通じて市民のご理解をいただけますよう努力するとともに、関係機関と連携を密にし、引き続き消防力の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、消防職員数についてでございますが、現在、消防職員数は499名でございます。消防職員数につきましても、市長部局の定員適正化計画をかんがみて削減してまいった状況でございますが、消防局各課などで消防業務における管理的な事務を行っている日勤職員を中心に、事務の見直しや組織の改廃などを行ってきたものでございまして、日常の災害の最前線で活動する消防署、消防出張所の人員の削減は行うことはせず、現時点での本市消防の消防力を維持し、消防救急活動を行っていく上での必要となる職員数409名を確保してきたものでございます。しかし、今後、北部地区消防施設整備事業として新北消防署の建設及び行徳地区消防施設整備事業といたしまして広尾防災公園予定地の隣接地に仮称広尾出張所の開所など、本市消防にとりましては大きな事業の計画が控えております。それらの事業を進めていく中では、消防車両などが増強されるわけでございますので、この場合、事務の見直し等だけでは人員の確保は難しく、必要最小限の範囲で増員の必要性も考えられますので、関係部課と協議の上、条例定数の中で人員増も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○井上義勝議長 答弁は終わりました。
 宮田議員。
○宮田かつみ議員 それぞれご答弁ありがとうございました。今、ご質問させていただいた5点に対しての支援体制をるるご答弁を賜りました。この答弁を踏まえて、私の方で市民の皆さんが日ごろ言われていること、あるいは心配をされていることを、かわりに私の方で質問をさせていただきたいと思います。
 まず、それはどういうことかといいますと、今回の質問の趣旨でありますけれども、基本的に今のご答弁の中で、消防の防災計画も含めてですけれども、いろんな福祉計画をつくられている。それは、大ざっぱに見て14の計画を市当局で真剣につくられているんですね。例えば市川市の地域福祉計画、介護保険事業計画、老人保健福祉計画等々、全部並べると14になります。そして、この所管する課が、おのおのの職員が真剣にこの計画をつくり、そして横の連絡をとりながら、46万人の市民に対して、いざというときに、あるいは市民の要望の負託にこたえるべく、日夜努力をされているんだと思います。そして一方、市民は、そういう計画が、もちろんいろいろ広報等でPRはされているんですけれども、どこまでどういうふうにされているのかというところは詳しくわからない。例えば私自身で考えてみても、議員にならせていただいて、あと1年で丸2期になるわけですから、7年ですね。ちょうどここへ持ってきたんですけれども、計画書がこれだけなんですね。そして、この計画を市の担当される職員はもちろんすべて理解をされているでしょう。ただ、市民はこういう中身を理解するというよりも、いざというときにどこに、だれに頼んだら自分のしてほしいことをしてくれるんだろうかなということだと思うんです。ですから、先ほどご質問させていただいた市がどうできるかということは、この14の計画の中でわかりました。そして、市民がどうしてほしいというところを、この質問を通して、きょうは市民の傍聴者の方もいらっしゃいますので、あと残り18分しかありませんけれども、考えてみたいなというふうに思うんです。
 それから、市がやりたいことと、地域で協働でと言いますけれども、市民ができること、これはいろんなアンケート調査その他で、市の方もいろいろ市民の状況を把握されているとは思いますけれども、すべてを把握されているわけではないと私は思っているんですね。そして、できればその辺を、こういう質問を通して、あるいは地域ケアシステムで、市の職員の皆さんが出前で出かけていって、地域社会の皆さんと話し合ったり、あるいはアンケート調査を通してご理解いただく中で、その辺が表裏一体になるような施策が市でできれば、私自身はこんなにいいことはないのかなというふうに思います。
 そして、世界でも地域の取り組みというところにすごく力を入れて注目しているんですね。例えばWTAというワールド・テレポート・アソシエーション、今まで日本はなかなかそこに選ばれなかったんですけれども、2005年、世界の中で7カ国の自治体の中で日本の三鷹市が選ばれました。それはどういうことかというと、ブロードバンドとITを生かした、そして地域みずから行政と一緒になって共同でつくり上げたシステムに対して、世界のうちの7カ国に選ばれ、そしてその中で一番になった、こういうことであります。私もそれに興味を持っておりまして、たまたまそこの市長は市民活動の中でそういうことをやられていて、そして三鷹市のケーブルテレビ、これも1996年、世界の中で選ばれて先進的な活動をされております。市川も、どなたかが質疑をされておりましたけれども、地域という言葉が市長の施政方針の中に何十回も出てきた。これだけ千葉市長は、昨年、市民の負託を得て3期目を当選されて、そして18年度の予算の中、そして事業の中に地域を重点的にやっていこうという1つのあらわれなのかなというふうに私は思っているわけです。そして、地域の様子をどう市の中で受けとめるかということで、この施策の中で、このこともそうだと思うんですが、在宅介護支援センターというのが市川市内に16カ所、中学校の数をかんがみますと、おおむね中学校区に1つ。東京都では、この支援センターが2万人に1カ所の割合でつくろうというふうにされているらしいんですけれども、とりわけ市川市でも、そういう形でされております。そして、市川市の社会福祉協議会が、先ほどご答弁にもございましたように、市川市域の中で、14カ所対象のうちの10カ所が、とりあえず体制ができたということをご答弁いただいておりますけれども、そういうことで、地域と行政が表裏一体になって困っていること、そして何かを欲している市民がいたら、そこから吸い上げるというシステムをつくろうというふうにされているんだと思うんですね。そして私は、16カ所の支援センターを調査日に見てまいりました。そして、これが市民にとって便利なところにあるのか、あるいは利用しやすい、例えばげた履きで何か支援を頼みに行けるところにあるのか。もちろん電話もあるし、メールもあります。ですけれども、やはり近くにあるということが一番安心できるわけなんですね。そういう目で見ますと、必ずしもこの16のすべての支援センターが便利なところにあるとは、私は思わなかった。機能はしていると思いますけれども、それは、頼んだ人に対して機能されているだけで、頼もうと思う人に対して機能されているということと別だというふうに私は思っております。そういうことで、この辺の支援センターのあり方を、市は今後どういうふうにするのか、再度お伺いをしたいと思います。
 市川市が出資した社会福祉協議会、もう1つ、市川市が出資して在宅のケア等々をやろうとしている福祉公社がありますけれども、私はやはりその辺を地域の身近な場所に設置をしていくことによって、地域の必要とする人たちが非常に安心をできるということだと思うんですね。そして、その安心という言葉を今私がさせていただく中で、これは福祉部長にお尋ねしたいのですが、安心ということはどういうことなのか。福祉部長がお考えになっていることについて、市の福祉部長としてのご見解を賜りたいというふうに思います。
 それから、医療体制については、先ほどのご答弁で、本当は国府台の国立病院も、今、国の大きな改革の中でされようとしておりますけれども、それは私自身も大賛成でありまして、より一層いい形に進んでいってもらいたい。あるいは先ほど局長がご答弁されたように、市川市の医療体制については、今おっしゃったような形でいろいろやられております。もちろん全部が満足されるものではないにしても、これはある程度の水準以上になっているというふうに私は思うんですね。ですから、それは結構です。
 それから、消防、救急、危機管理についてでありますけれども、2月に私、大阪市へ視察にお邪魔をしてまいりました。その日はちょうど大阪市と神戸市、それから三木市と、ちょうど私、10年前に震災の後にそこへ行った関係もあって、今どうなったのかなということで行ってまいりました。大阪市は市川市よりももちろん人口も大きい政令市でありますから、規模の対照はできないのですが、割合の対照はできると思う。そして、ちょうど議会中でありましたけれども、警防課長さんが2時間半ぐらい対応していただいて、いろいろご質問をさせていただく中で、いざというときにどういうふうにしたらいいか。前回の阪神大震災等の震災が大阪に来たときにどうすればいいか、どういう体制になっていますかというふうに伺いましたら、大阪市は自分のところで全部やりますと言い切っているんですね。すばらしい、それはすごい自信だなと私は思って、じゃあ、消防職員は何人いらっしゃるんですかと聞いた。そしたら、4,000人ですという。全部の職員が4,000人かなと思ったら、消防職員だけで4,000人というのは、市川市はそんなに全体の職員もいない。何でそんなにいるのかなと思ったら、やはり市民のそういう理解もあって、あるいは首長の危機感もあったんでしょうね。多分神戸の関係もあって、やはり人数が徐々にふえてきたというのもあるんでしょうけれども、全部自分のところでやります、こういうことをおっしゃっている。市川市も、市川市で全部やってくれなくてもいいのですが、もう少し職員の数、あるいは支援体制を整えるべくご検討いただきたいというふうに思って、再度ご質問させていただきたいと思います。
 それから、時間も大分なくなっちゃったもんですから、あわせて3回目の質問を2回目にさせていただきたいと思うんですが、市川市が地域をそれだけ重点的に比重を置いてやられようというふうに考えているのであれば、私が一昨年以来、市の方に一般質問を通してお願いをしております、例えば国府台地区で地域の皆さんが利用しやすい施設をと。それから、北国分4丁目の警察寮の跡地、いろいろうわさで聞くと、そこへは保育園を設置ということに計画が若干進んでいるようにも聞いておりますけれども、私は、保育園ももちろんそれは必要だと思っております。ただ、あわせて地域の方々が寄って、そしてここの家のこういう人がこういうふうに困っているんだけどというような福祉の集約できる、注文できる、依頼ができる拠点が、アンケート調査の中でも、拠点がないというアンケートのお答えが随分多いように感じておりましたので、その辺、お答えをいただきたいし、また、これはぜひ実現をしたい、させていただきたいというふうに私は思っております。
 もうあと7分ですから、できれば助役さんか、市長さんか、お答えをいただきたいと思うんですけれども、その辺の時間をかんがみて、最後に私の方からもう1回だけ話す機会を1分ぐらいいただいてご答弁をちょうだいしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○井上義勝議長 答弁を求めます。
 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 3点のご質問にお答えいたします。
 最初に、在宅介護支援センターのあり方ということでございます。現在、市内に16の各いろいろな施設がございますけれども、確かにご指摘のとおり、必ずしも町中、その他ということではなくて、社会福祉施設であるとか、さまざまな施設に併設されているなどしまして、利便性という部分では、必ずしも市民の方が歩いていける距離にある施設ばかりとは限りません。ただ、最近の傾向としまして、例えば2点目のご質問にあります地域の安心という部分では、現在、市内にございます地域ケアの集まり、サロン、その他の中で、在宅介護支援センターが、ただ施設で待ちということではなくて、できるだけそういう地域に出向いていってさまざまな介護予防であるとか、介護保険の仕組み、そういったものについてのPR、それから相談に応じているということで、いわゆる在宅介護支援センターのPRに努めているというところでございます。
 それから、2点目の地域の安心という部分でのご質問でございます。非常に範囲が広いご質問だとは思いますが、例えば私どもが今回の介護保険の事業計画を策定するにつきまして、昨年、市民のアンケートを実施してございます。こういう中で65歳以上の元気な方2,000人、また、40代から64歳のお元気な方2,000人に対しての調査などをしてみますと、生活上の不安は何かというようなご質問に対しまして、やはり81%の方が健康に対しての不安だということ、それから、認知症になること、またこれも60%以上の不安材料として挙げられております。
○井上義勝議長 答弁は簡潔にお願いいたします。
○髙久 悟福祉部長 また、健康づくりという部分では、転倒予防等の事業が必要だというふうに言っております。これはご指摘のとおり、今後、介護保険の中で新予防給付なり、新しい地域支援事業の中で、こういった部分に力を入れた施策に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、そういった公的な支援のみでなく、私どもは地域ケアというような地域の中で支え合い、見守りが大事だというふうに考えております。
 それから、3点目の、例えば現在、地域ケアの拠点になっている部分につきましては、今後、私どもも地域の社会資源その他を利用しながら考えていきたいと思っております。
 以上です。
○井上義勝議長 市長。
○千葉光行市長 1分間残してというお話ですので、残りあと3分しかないので、私から2分程度お話しさせていただきたいと思います。
 私が地域に力を入れてきているというのは、やはり今、町のまちづくりにおいて、互いに市民、あるいは地域の人たちが支え合ったり、あるいは地域の思いやりだとかぬくもり的な温かさというものが、だんだん失われてきているんですね。ですから、そういう意味で、昔の向こう3軒両隣じゃありませんけれども、そういう形の地域づくりというのをもう1回再生していかなきゃいけないんじゃないか。それが基本にあっていろんな問題を考えています。ですから、そういう意味から、このまちづくり、地域づくりというものに視点に置いていこう。それで地域ケアシステムもありますし、それから、行政そのものが市民ニーズをどのようにとらえるかということが最も大切なので、そういう意味から、e-モニター制度もその制度でありますし、アンケートもあります、出前トークもあります、移動市長室もあります。そういう形でいろいろ地域に……。あるいはすこやか応援隊なんていうのは、子供たちのために地域へ出ていって、そして地域で子育ての支援をしていこうだとか、そういうような形の地域を核にした問題の考え方というものを持っていきたい。それから、市民総合相談窓口というものの充実だとか、それから子育てとか、いろんな相談窓口の充実を図っていこうということで施政方針にも述べたとおりであります。
 あとは、簡単にお話ししますと、WTO、ワールド・テレポート・アソシエーションのことですけれども、三鷹市だけ言われましたけれども、ことし市川市が世界の7位までに入っておりますので、傍聴もいっぱい来ておりますので、あえて言わせていただきます。
 そのほか消防職員の話もありましたけれども、市川市の消防職員の数というのは、人口割合で考えていきますと、類似団体では本当にトップクラスに多い消防職員の数であります。そういうことであるとかということに対しましても、ご理解をいただきたい。
 いずれにしても、これからのまちづくりは、ボランティアとかNPOとの協働というものが欠くことのできないものであろうというふうに思っております。ですから、そういう意味から市税の1%を用いた1%支援制度というものもでき上がってきているというふうにご理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
○井上義勝議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 市民の安全・安心を行政が与えるというのは、市民がそれに対して満足をすれば、基本的には満たされれば安心なんですね。ですから、やはり部長もその辺、市民がどうすれば満足されるかというところを中心に考えていただきたいというふうに思っておりますし、また、市長の方にご答弁をいただきましたけれども、国府台と北国分の地域の人たちが、そういう意味で拠点にできる施設を、例えばスポーツセンターの方では拠点にできないと国府台の地域の住民も言っております。そして、北国分は、ちょうど警察の寮がなくなって、あそこが駅へ行く途中で非常にいい場所。ただ、若干ちょっと狭いから、なかなか複合的な施設がつくりづらいのかなというふうには私も理解をするところでありますけれども、それでも、考えれば、そういうこともできるのではないかというふうに要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○井上義勝議長 これをもって一般質問を終結いたします。


○井上義勝議長 日程第2議案第120号助役の選任についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 議案第120号につきまして、提案理由をご説明いたします。
 本案は、浅野正隆助役が本年3月31日をもって任期満了となるに伴い、引き続き同氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○井上義勝議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第120号を採決いたします。
 本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。


○井上義勝議長 日程第3議案第121号収入役の選任についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 議案第121号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、栗林一義収入役が本年3月31日をもって任期満了となりますことに伴い、後任といたしまして、現財政部長の永池一秀氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○井上義勝議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第121号を採決いたします。
 本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。


○井上義勝議長 日程第4議案第122号固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 議案第122号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、本年4月1日より固定資産評価員が常勤の職から非常勤の職となるに伴い、現固定資産評価員池田幸雄氏につきましては、3月31日をもって職を解き、非常勤の固定資産評価員として改めて同氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○井上義勝議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第122号を採決いたします。
 本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。


○井上義勝議長 日程第5議案第123号監査委員の選任についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 議案第123号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、目等洋二常勤監査委員が本年3月31日をもって任期満了となるに伴い、後任といたしまして、現保健福祉局長の谷本久生氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○井上義勝議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第123号を採決いたします。
 本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。


○井上義勝議長 日程第6議案第124号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 議案第124号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、五十嵐芙美子教育委員会委員が本年3月31日をもって任期満了となるに伴い、引き続き同氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○井上義勝議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第124号を採決いたします。
 本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。


○井上義勝議長 日程第7、これより市川市選挙管理委員会委員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。
 市川市選挙管理委員会委員に、松田みさ子氏、鈴木博氏、岡田克司氏、長嶋和雄氏を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました松田みさ子氏、鈴木博氏、岡田克司氏、長嶋和雄氏を市川市選挙管理委員会委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました松田みさ子氏、鈴木博氏、岡田克司氏、長嶋和雄氏が市川市選挙管理委員会委員に当選されました。


○井上義勝議長 日程第8、これより市川市選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。
 市川市選挙管理委員会委員補充員に、尾高有子氏、安藤千枝氏、水谷芳男氏、植木良一氏を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました尾高有子氏、安藤千枝氏、水谷芳男氏、植木良一氏を市川市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました尾高有子氏、安藤千枝氏、水谷芳男氏、植木良一氏が市川市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。
 なお、補充員の補欠の順序につきましては、1、尾高有子氏、2、安藤千枝氏、3、水谷芳男氏、4、植木良一氏の順にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よってそのとおり決定いたしました。


○井上義勝議長 日程第9発議第31号市川市議会委員会条例の一部改正についてから日程第16発議第38号サッカーくじの廃止を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第31号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第32号抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第33号さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第34号医療制度改革関連法案の撤回に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第35号国民投票法案の国会提出に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第36号原子力空母の横須賀配備計画の撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第37号官製談合の徹底糾明と再発防止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第38号サッカーくじの廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○井上義勝議長 日程第17議員の派遣についてを議題といたします。
 この際、お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長 起立者全員であります。よって会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。


○井上義勝議長 日程第18委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○井上義勝議長 日程第19委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


○井上義勝議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成18年2月市川市議会定例会を閉会いたします。
午前11時20分閉議・閉会

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