2006年6月12日　会議録

会議
午前10時４分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　この際、６月９日の松本こうじ議員の議事進行に関する発言に対してお答えいたします。
　議長において調査をいたしましたところ、高橋亮平議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　先般、私の発言中に「債務負担行為のむだ」と申し上げましたが、債務負担行為は限度額を設定するものでありますので、「むだ」を「減額」に訂正させていただきます。
　以上です。
○佐藤義一議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。

○佐藤義一議長　次に移ります。
　日程第１報告第７号市川市土地開発公社の平成17年度決算及び平成18年度事業計画に関する報告についてから日程第４報告第10号財団法人市川市福祉公社の平成17年度決算及び平成18年度事業計画に関する報告についてまでを一括報告いたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして、報告第８号、９号、10号の質疑をさせていただきます。
　外郭団体につきましては、総務省から平成15年12月12日付で外郭団体の経営改革に係る指針の改定が出されており、積極的な運営改善、事業の見直し、民間譲渡等を含む抜本的な対応が求められております。他市においても、この指針の改定を受けて、市の出資団体に対する指導、監督、支援のあり方について基本方針を策定し、抜本的な改革に乗り出しております。例えば市の職員との人事交流の見直し、ＯＢ役員の退職金の廃止、外部監査法人による経営評価の実施と公表などがあります。外郭団体の経営状況や外郭団体によるサービスは市民サービス、市民負担に直結していることから、本市外郭団体の経営状況について質疑をさせていただきます。
　まず、第１の損益計算書における前年度比についてお尋ねをいたします。
　１点目といたしまして、事業損益差額について。平成16年度決算と比較し、財団法人市川市清掃公社、財団法人市川市文化振興財団、財団法人市川市福祉公社それぞれにおける主な増減原因となった支出、収入について、理由を含めてお答えください。また、給与、賃金、報酬については、平成16年度比で増減となった理由について個別にお答えください。
　２点目といたしまして、財団法人市川市文化振興財団について。自主文化事業補助金収入及び地域創造助成金収入の増収の理由についてお答えください。
　３点目といたしまして、財団法人市川市文化振興財団について。委託料支出が増加した理由についてお答えください。
　次に、第２の市川市文化振興財団が市川市からの委託を受けて実施した事業収入についてお尋ねをいたします。
　市川市文化振興財団は、平成17年度では芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー及び行徳公会堂の３施設について指定管理者の指定を受けております。したがいまして、市川市文化振興財団は、この３施設においては、第１次的には指定管理者として文化事業を行うものであります。報告では、指定管理者となっている３施設において、市川市から委託事業を受けて５つの事業を行っております。
　そこで１点目といたしまして、この５事業は指定管理者としての事業の実施であったのかお答えください。また、この５事業は指定管理料に含まれるのか、別途契約であるのか、お答えをください。
　２点目といたしまして、会計区分をどのように整理しているのか。また、事業報告は区別しているのかお答えください。
　次に、第３の施設の利用率についてお尋ねをいたします。
　それぞれの施設において、会議室の利用率がすべて90％を超えており、非常に高い利用率を示しておりますが、このうち市川市が利用して利用料が減免となった割合はどれぐらいかお答えください。また、減免措置を行った金額はどれぐらいかお答えをください。
　最後に、第４の外部委託の方法についてお尋ねをいたします。
　平成17年度決算報告では、市川市文化振興財団の委託料支出は３億6,400万円を超えます。施設の管理に関する外部委託が多いことが要因であります。マイナスの収支を少しでも黒字にするためには外部委託の方法を見直すことも１つであると考えます。
　そこで平成16年度に比べ、どのような外部委託の方法の見直しを行っているのかお答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。ご答弁によりまして再質疑させていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　報告第８号財団法人市川市清掃公社の平成17年度決算及び平成18年度事業計画に関する報告についてご質問の１番目、損益計算書前年度比についてのア、事業損益差額についてお答えいたします。
　まず初めに事業収入面では、17年度決算額は約５億8,600万円で、16年度の約６億1,600万円に対して約3,000万円の減収となっております。減収となりました主なものは、下水道への切りかえによるし尿汲み取り受託収入や浄化槽の清掃・保守点検等、収入の減で約2,000万円、市からの受託事業であった駅前環境美化パトロール事業や資源ごみ異物除去事業の廃止による減で約1,600万円となっております。次に、増収となった主なものですが、仮設トイレ汲み取り手数料の改定によりまして別途一般汲み取り収入が約900万円の増、本市クリーンセンターの受託業務であります不燃系ごみ手選別事業の通年化、アスベスト製品分別業務事業の新規受託により対前年度比約500万円の増となっております。
　次に、支出面でございますが、17年度決算額は約５億8,300万円で、16年度の約６億1,200万円に対して約2,900万円の減額となっております。その主なものですが、退職者不補充等の人件費の見直しを図ったことによります約3,800万円の減額、対前年比で270ｔ減となりましたチップ化支払手数料が約300万円、し尿収集車や建物の減価償却により約400万円が減額となっております。事業支出で増額の主なものですが、退職給与引当金繰入額の約1,900万円となっております。
　次に、給与、賃金、報酬についての平成16年度比で増減となった理由についてお答えいたします。給与及び賃金、これは退職金を含みませんが、これにつきましては対前年度比約3,800万円の減で、その主な理由ですが、長期的な展望に立って健全経営を図るべく、受託業務の廃止に伴う人件費の抑制と、職員配置の見直し等によりまして退職職員の不補充や再雇用をしたことによるものであります。なお、報酬は前年度とほぼ同様となっております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　文化部長。
○能村研三文化部長　報告９号の市川市文化振興財団の平成17年度の決算に関する報告のご質問にお答えいたします。
　まず初めに損益計算書の前年度比についてのお尋ねですが、平成17年度、収入、支出ともに増加した理由は、平成16年度秋に指定管理者施設の芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、行徳ホールの３施設の管理運営の指定を受けたものが平成17年度は通年を通しての管理となったことと、平成17年度が文化会館がオープンしてちょうど20年目に当たり、市民への啓発を図るために20周年記念事業を広く展開したことによるものです。
　以下、主な理由を申し上げます。
　受託事業等収入のうち公の施設管理受託収入でございますが、17年度は５億8,643万9,675円となっており、前年度に比べ4,033万6,019円の増となりました。この主な理由は、芳澤ガーデンギャラリー及び木内ギャラリーと行徳公会堂の３施設が16年度の秋にオープンいたしましたが、17年度につきましては１年度分の指定管理料となったことにより増額となったものであります。
　次に、文化事業受託収入でございますが、17年度は2,330万7,500円となっており、前年度に比べ2,278万2,500円の増となりました。この主な理由は、市が主催する文化事業を受託したものが、前年度は１事業であったものが17年度は６事業を委託したことにより増額となりました。
　次に、その他の事業収入のうち入場料収入でございますが、17年度は１億2,361万7,293円で、前年度に比べ5,266万8,003円の増となりました。この主な理由は、芳澤ガーデンギャラリーなど新たな３施設がふえたことにより自主文化事業の数がふえたこと。また、財団が20周年を迎え、その記念事業を広く展開したことによる増額です。
　次に、自主事業損失補填引当金取崩額でございますが、17年度は自主事業損失補填引当金資産から1,370万5,962円を取り崩し、繰り入れたことによりまして増となりました。その主な理由は、財団20周年記念事業として、11月４日に「Ｎ響メンバーと市川を代表する音楽家たち」と題して市民向けの無料コンサートを開催いたしました。さらに、新聞折り込みのタブロイド版で「20周年のあゆみ」20万部を市内に全戸配布し、啓発に努めたなどによるものです。
　次に、支出の増の主な理由といたしまして、事業費のうち賃金で、17年度は4,481万6,404円となっておりますが、前年度に比べ2,800万7,786円の増となりました。この主な理由は、管理運営する施設がふえたことにより正規職員を増員するのではなく、市民から公募した嘱託職員６名と臨時職員８名を採用したことによるものです。
　次に、印刷製本費は、17年度は2,379万7,671円で、前年度に比べ1,080万4,974円の増となりました。この理由は、管理運営施設がふえたことにより、市内の各文化施設の事業を一括して広く周知するためにイベントガイドのページをふやしたことなどによるもので増額となったものであります。
　次に、委託料でございますが、17年度は３億6,410万1,581円で、前年度に比べ7,523万8,452円の増となりました。この主な理由といたしましては、管理運営施設がふえたことにより自主文化事業がふえたことや、通年で20周年記念事業を展開したことにより公演等の委託料が増額となったものであります。
　次に、管理費のうち報酬は、17年度は844万4,900円となり、前年度に比べ470万1,000円の増となりました。この主な理由は、より良質な文化芸術を提供するために、クラシック音楽や美術の専門的知識を有する専門員３名を採用したことにより増額となったものであります。
　なお、個別でお尋ねでございました給料手当は、17年度は１億6,409万8,058円となり、前年度に比べ233万7,894円、1.45％の増で、財団正規職員23名の人数については増減はございません。
　次に、イの自主文化事業補助金収入及び地域創造助成金収入の増収についてであります。自主文化事業補助金は、17年度は2,000万円で、前年度に比べ380万円の増収となりました。この自主文化事業補助金は、文化振興財団が主催する各種文化事業への市からの補助金でありまして、17年度は20周年を記念して、市内の各施設におきまして、通年で本市の文化度を上げる良質な文化公演を手ごろな料金で市民に提供するなどのために増額したものであります。
　次に、地域創造助成金収入ですが、これについては宝くじの収益金を使った助成金で、17年度は1,244万1,000円で、前年度に比べ610万1,000円の増収となりました。この助成金収入は、財団の自助努力で自主財源の確保を行うべく、財団法人地域創造に全国公立文化施設活性化支援事業として助成金を申請し、全国６館のうちの１館として採択されたことによる増収で、17年度から３年間にわたって毎年1,000万円ずつの助成が受けられるものでございます。
　次に、ウの委託料の支出が増加した理由は、先ほどの事業損益差額の増収理由でご説明したとおりでございます。
　次に、２の市川市から委託を受けて実施した文化事業についてですが、平成17年度は、市から財団に６事業を委託いたしました。このうち５事業を、指定管理者として指定しております施設で開催いたしました。芳澤ガーデンギャラリーで開催した市川の文化人展の大須賀力展や藤田喬平ガラス世界展などと、行徳文化ホールで開催した市川市移動収蔵美術展などの事業であります。この５事業が指定管理者としての事業の実施であったのか、または指定管理料に含まれているのか、別途契約であるのかとのご質問でございますが、芳澤ガーデンギャラリーの指定管理者に関する基本協定書で、指定管理者は、市が主催する事業を支援することとなっております。さらに、指定管理者は市との協議の上、自主事業を企画し、実施することとなっております。このことにより、指定管理者が行う自主文化事業としてではなく、市が主催すべき事業を財団に対して別途委託した事業で、指定管理料には含まれておりません。よって、各事業ごと別途委託契約を結んで委託料を支払っております。また、会計区分につきましては、財団決算書の損益計算書の中の収入の部の受託事業等収入の項目の内訳で文化事業受託収入として、施設の管理受託収入と分けて報告をされております。事業報告も区別されております。
　次に、３の施設の利用率についてでございます。平成17年度における文化会館の会議室の利用件数は2,809件で、このうち市川市が利用しました件数は129件、減免となった割合は4.6％、減免額は73万2,525円であります。市民会館の会議室の利用件数は984件、このうち市川市が利用しました件数は228件で、減免となった割合は23.2％、減免額は61万1,220円であります。八幡市民談話室の会議室の利用件数は3,433件で、このうち市川市が利用した件数は43件、減免となった割合は1.3％、減免額は２万7,030円であります。行徳公会堂の会議室の利用件数は827件で、このうち市川市が利用した件数は19件、減免となった割合は2.3％、減免額は52万810円であります。特に市川市民会館におきましては、市川市が利用した件数とその減免割合が高い数値となっておりますが、その主な理由は、５年に１度の国勢調査のために17年８月から43日間、会議室を市が使用したことと、庁舎改修工事のために18年１月から２カ月間、会議室を執務を行うために使用したものでございます。
　次に、外部委託の方法についてでございますが、文化振興財団が平成17年度の委託契約を締結するに当たり指名競争入札を実施いたしました。具体的には、文化会館、市民会館におきまして空調などを管理いたします施設管理業務や清掃管理業務、警備保安管理業務、舞台管理業務など11業務の入札が行われ、業務の見直しをいたしました。今後も３年ごとに入札を行う計画であります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　理事者に申し上げますが、非常に丁寧な答弁は結構なんですが、質問者の持ち時間というのがありますので、ぜひそこら辺も考慮しながら答弁をお願い申し上げます。
　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　財団法人市川市福祉公社の17年度決算にかかわる主な増減の内容についてご説明申し上げます。
　福祉公社の16年度決算との比較でございますけれども、支出の部では、17年度５億2,762万9,574円で前年比722万2,848円の減、また収入の部では、17年度５億6,033万2,807円の決算で16年度比187万1,662円の増となっております。福祉公社の事業でございますけれども、大きく自主事業、収益事業、受託事業の３つから構成されておりまして、それぞれの収入、支出で申し上げますと、支出の自主事業でございますけれども、ホームヘルパーの派遣などを行いますあい愛ヘルプサービスの利用の増、また、子育て家庭に対するすくすくヘルプサービス事業の拡大等によりまして424万4,000円の増、また収益事業―これは介護保険や障害者居宅支援事業、あわせてケアプランの作成など、こういったものにかかわるものとして886万円の増となる一方で、訪問介護事業やデイサービス事業などの増によりまして、訪問介護事業の分野では6,418万4,000円の減、また身体障害者等居宅介護事業においては、延べ人数や何かは増ですが、時間数で減となったため1,205万2,000円の減。次に、市からの受託事業でございますけれども、要介護認定調査委託事業において調査件数の増などで78万4,000円の増となりましたほか、あんしん電話受信センター事業で夜間対応の拡大等によりまして1,027万2,000円の増。また、収入の面で申し上げますと、市からの受託事業であんしん電話事業が拡大したことによります1,000万円の増となる一方で、収益事業面では、介護保険訪問介護事業で利用者の減などによります2,853万円の減となったところでございます。
　最後に給与面でございますけれども、市派遣職員を含めた正規職員の減によりまして2,581万3,000円の減。また、臨時職員の賃金に関しましては、訪問介護事業の減額に伴いまして1,426万1,000円の減となり、合計4,007万3,000円の減となったものでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　それでは、市川市文化振興財団につきまして再質疑をさせていただきたいと思います。事業を受託すればするほど赤字になってしまうような経営は非常に危険であります。市からの受託内容によっては、文化振興財団がほとんどの部分を外部委託するものがあると思います。例えば文化振興財団はビルの管理会社ではありませんから、施設の管理については外部委託せざるを得ません。このような場合、下請業者の複数社から見積もりをとるなどしてコスト計算をして、市からの委託料の妥当性を見きわめた上で事業展開していく必要があります。したがいまして、外部委託が多いものを市から受託する場合の収支計算はどのようになっているのかお答えをください。
　それから、20周年関係事業で入場料収入がふえたということでありますが、自主事業損失補填引当金を含む補助金の収入を除いた場合の20周年関係事業の採算はどうであったかお答えいただきたいと思います。
　それから、支出の増加の原因の１つであります外部委託についてであります。ご答弁では、平成17年度の委託契約は競争入札を行ったとのことでありました。経費削減に効果があったと思いますので、具体的にお尋ねをしたいと思います。
　例えば指名競争入札であれば、指名基準はどのようなもので、何社指名しているのかお答えください。
　それから、３年ごとの入札というご答弁でしたが、３年の長期契約により経済効果が発揮される業務と、毎年入札により見直しが必要な業務があります。すべての業務を３年ごとの入札にしているのかお答えいただきたいと思います。そして、その３年の理由をお答えいただきたいと思います。
　それから、このような入札を執行した場合の契約は３年契約であるのか。
　平成16年度に比べコストダウンが図れたのかお答えをください。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　文化部長。
○能村研三文化部長　文化振興財団に対してのご質問でございます。ただいまの委託契約でございますが、先ほども申し上げましたように、指名に対しての基準というのは特にございませんが、17年度は優良業者を指名して入札を実施いたしました。11業務のうちの１業務が３社で、その他は５社を指名しております。17年度に入札を実施したために業務のコストは下がり、前年度に比べ422万5,053円の契約差金が生じました。また、入札を実施した業務についても、今後、３年後に見直す予定でございます。
　それから、今のすべての事業が３年ごとにということではございません。社会事情の変化とか、そういったものをにらみ合わせて、また３年後というのは、継続的にいろいろやることが必要だということで、今、３年後の見直しをやっているものでございます。
　それから、20周年記念事業についてでございますが、総事業費で20周年記念事業は幾らぐらいになったのかということでございますが、45事業を実施いたしました。前年度に比べて15事業のプラス、総事業費は１億8,600万8,423円で、前年度に比べて8,577万8,877円の大幅増となりました。事業の財源といたしましては、入場料収入、補助金収入、広告料収入というようなもので、それで賄っておりますが、ご質問者が言われました補助金、自主事業損失補填引当金を除き自主財源で賄った場合で算出いたしますと4,813万6,962円の不足となり、採算がとれない結果となりましたが、補助金等の財源があるからこそ、市民の皆様により良質な行事を低価格で提供できたのも事実でございますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　指名競争入札のところですが、当然優良企業を指名してもらわなければ困るわけでして、その幅も広げていただかなければ競争性は発揮されないのかなと思うわけであります。その優良企業というのは、だれが見たときの優良企業であって、どういった基準でやっているかということがわからなければ何が優良企業であるかということがわかりません。ですから、ぜひ指名基準などをはっきりさせて公募を行うとか、競争性を発揮していただきたい。これは要望させていただきたいと思います。
　それから、事業ごと、委託ごとに３年ごとのものと違うものがあるよということだったと思います。これもしっかりと見きわめていただきたいと思います。これも要望させていただきます。
　いずれにいたしましても、今後も市民サービスの向上のため、外郭団体においては一層の運営努力をお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　次に、宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、報告の方の質疑をお願いしたいと思いますが、通告をしておりました７号につきましては取り下げさせていただきまして、報告第10号のみを質疑させていただきたいと思います。
　通告をしてございます、報告７、８、９号の平成17年度決算及び平成18年度事業計画を比較すると、市川市からの委託事業等が少ないと思われるが、福祉公社の活用方法をどのように考えているかというような観点から質疑をお願いしたいと思います。なお、福祉公社については先順位者の坂下議員からの質疑で、決算内容等については、説明としては久部長の方からのご答弁でおおむねわかりましたので、それを活用させていただいて、その次の質疑に入らせていただきたいと思います。
　何で土地開発公社、それから清掃公社、文化振興財団と福祉公社を比較して理事者の皆さんにお伺いをしたいかといいますと、７号、８号、９号の報告にあります団体の決算書を見てみますと、基本的に収支が合わないところは市の方からの委託事業として、あるいは、ほかの団体からの補助として経営が賄われていると。そして福祉公社も、そういう意味では一部同じだと私も理解をしているわけですが、坂下議員の質疑の中で16年度と17年度について比較をしております。私も、そういう観点から事前に調査、研究をしております書類の中で見ますと、17年度については、福祉公社は経営努力を職員の方々がされているなというふうなところが見受けられました。詳しくは申し上げませんが、例えば人件費の件、それから委託事業の内容の検討、そして福祉公社ならではの事業の開発等々をやられている努力が、私は決算書しか見ておりませんけれども、見受けられるのであります。
　一方、比較をする７号、８号、９号の、今、先順位者の質疑に対して答弁は、例えば環境清掃部長のお答えで、経営安定化についていろんな事業に取り組むというふうなことを言われておりますけれども、私が決算書の中だけで拝見すると、その見解には若干異議を唱えなければいけないような気がするわけです。そして、市の方から財政部長、あるいは前財政部長が監事で監査をされておりますね。土地開発公社、清掃公社、文化振興財団について監査された見解を、まず、できれば、永池さんは今収入役ですね。当時、監事をやられて監査をやられていると思いますが、その問題点を、この決算書に対する監査報告では特に適正と書かれているだけで余り詳しくは書かれておりませんので、その辺をお尋ねしたいと思います。
　それから、福祉部長については福祉公社のあり方ですね。それから、経営者、理事長、副理事長は外部の方だそうでありますけれども、その方々が福祉公社を今後どういうふうに導くかというようなことでの経営方針を出されているのか。きょう、その方々がここにいらっしゃらないので、福祉部長にお尋ねをしたいと思います。
　以上。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　収入役。
○永池一秀収入役　ご質問にお答えいたします。ただ、私の方の監事という職責につきましては、ここの意見書に書かせていただいておりますように、収支が正確であるかどうか、そういうことでございます。経営状況につきましては、当然理事会等々でご審議されていると思いますので、私たちの方ではそういうことで、収支は正確であったかどうか、その辺の内容をチェックしたところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　福祉公社のあり方、また、経営の方針についてというご質問でございます。ご案内のとおり、福祉公社は、平成８年に地域の福祉を支える公益法人として設立されたところでございます。平成12年に介護保険制度が実施されまして、いち早く居宅介護支援事業者の指定を受け、ホームヘルパーの派遣はもとより、ケアプランの作成にも取り組み、総合的な居宅介護支援事業者として再スタートしております。当初、居宅介護支援事業者が大変少ない中で、過去の実績に裏づけられました質の高い安定した介護サービスを提供できる事業者として、また公益性の高い事業者として、市民、利用者から高い評価を受けてきたというところでございます。また、その一方で公益的な事業者としての使命から、本市におきます高齢者の福祉サービス、また介護サービスの水準向上、こういった面でヘルパーなどの介護サービスを担う人材育成に努めてきた、力を入れてきたところでございます。また、民間事業者が参入しにくい公的サービス面での障害者の介護サービス――これは身体障害者、精神障害者、さまざまいらっしゃいますが、こういった事業にも積極的に取り組み、社会的に大きな貢献を果たしてきているというふうに認識しております。この結果、介護保険がスタートした６年間で居宅介護支援事業者も増加してまいりました。訪問介護事業におけます福祉公社のシェアも当初60％前後を占めておりましたが、現在では20％を下回る、そういった状況になっております。
　ご質問の今後の福祉公社のあり方ということでございますけれども、これはひとえに民間と競合しないような公益事業をどう進めていくかということだと思います。これまでも市川市では、市の委託事業としまして、介護保険の給付外の高齢者ホームヘルプサービスの派遣、また要介護認定の調査、在宅介護支援センターの運営、あんしん電話受信センター事業など４つの事業を委託しております。これらの事業につきましては、採算面も含めまして、これまで福祉公社が培ってきた実績、能力を評価しての事業委託でございます。その一方で、社会福祉法人を初め民間の介護保険事業者も着実に介護福祉サービスの能力を積み重ねてきているところでございまして、今後ともこういった事業の転換に関しましては十分な評価、検討が必要になってくるものと考えております。
　なお、これはさきの18年度の予算に絡む理事会等、経営会議の中で検討されてございますけれども、やはり介護保険制度も第３期目を迎えまして、国の介護保険に関する制度も介護予防に重点を置いた制度改革へ大きく見直しをされております。そうした中で、福祉公社におきましても時代の変化に対応した自主事業として、今後、子育て支援、また高齢者の介護予防、ミニデイサービスなど、独自の介護予防策に積極的に取り組んでいくという方針を打ち出しているところでございます。そういう中で、市川市としましても、今後、市民の需要予測、特にどのような介護予防や在宅福祉サービスを必要としているか、十分調査、研究を進めてまいるとともに、公益法人としての公社の役割について十分検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤義一議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　部長の今のご答弁は福祉公社にとってというよりも、福祉公社が活性化することによって、その恩恵をこうむる市民にとっては大変心強いお言葉なのかなというふうに思います。先ほど加藤環境清掃部長がお答えいただいた経営の安定という点、安全性といいますか、その見解がちょっと私と違うんですが、確かに収支のバランスは考えなきゃいけないのは当然ですよね。出るものを減らして入るものをふやすというのは経営上当たり前のこと。でも、それは大変ご努力をされて、その結果が多分決算書になっているんだと思います。
　何で比較をしているかといいますと、私から見ると、例えば清掃公社――たまたま今、そういうふうに出ましたけれども、経営の安全性からすると、土地開発公社、清掃公社、文化振興財団、非常にいいんですよ。もちろん福祉公社も安全性についてはいいんです。これは一般の会社からしても、例えば開発公社なんていうのは5217％。通常、ダイエーが倒産するときは50％でしたから、そういう意味ではいいんです。何でいいかといったら、ご努力も、もちろんさることながら、市の方の援助があるからいいんですよ。清掃公社については、収支の年間のバランスが非常に悪いのは、加藤部長、やはり設備投資じゃないの。固定資産の回転率からすると0.6回転なんだよね。通常、製造業だって１回転以上しているんですよ。それが大きく、ひしひしと、ずしっと……。0.6だから、そんなに重くはなさそうだけれども、でも、重くのしかかっていることは事実ですね。そこが1,100万の年間の減価償却費がありますよね。その分からしてみれば部長はわかっていただけるのかなというふうに思うんですけれども、私が申し上げたいのはそのことではなくて、要は、例えば文化振興財団にしても、それから清掃公社は、今の0.6回転の足らず前をいろんな事業で補って何とか年間の収支を賄っていると。本来だったら、先ほどの坂下議員の話じゃないですけれども、外部委託をしたらどうですかと。一部だとしても、市でやらなくちゃいけない事業なのかもわかりませんけれども、それだって外部委託してもできることですよね。私は、そう思っているんですよ。確かに土地開発公社は官公庁の単年度化の決算によるものの弊害ですとか、いろんな問題でやらざるを得ないところで、今、市川市もつくっているわけだと思います。全国の自治体は、やっぱりその辺を何とかしなくちゃいけないというふうに思っているところも私はあると思います。ですけれども、これは今まで議会も経てやられていることでありますし、財政システム上、非常に難しい部分もあるのは私も理解をしています。それから、文化振興については千葉市長も大変力を入れているし、また、文化都市市川ということでありますし、能村文化部長が答弁されていましたように、市川市の文化振興を、何とか文化振興財団を通して文化的な町にしようというのはわかるんですけれども、わかることと、だからといって、ふんだんに費用を使うということとは別のことだと私は思うんです。
　そういうことからすると、福祉公社については、職員も今、出向されてないんでしょう。文化振興財団は３人出向されているというふうに伺っておりますけれども、されてない。そして、介護保険の見直しがされましたよね。それでも決算上は事業の点で運営しづらい部分がある。そして、職員は非常に頑張って、決算的に年間の出るもの、入るもののデリバリーはきちっとされた。その証拠として、結果としてですけれども、法人税もかなり払っている。ですけれども、じゃ、経営陣は何を努力されているのか。市川市の福祉公社としての全体的な位置づけ、あるいは市民サービスという点でどれだけ考えられているのか。その点を再度髙久部長、あるいは今回から健康福祉統括部長さんっていらっしゃるんですね。統括部長からお答えいただけますか。
　以上。
○佐藤義一議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　先ほど法人税云々のお話もございました。これにつきましては、確かに16年度880万が17年度で1,700万ほどふえております。これは会計処理の帳簿上の問題ということ。具体的には収益事業で約920万の増になったこと、また、17年度の予算の中での人員配置の見直し等によりまして一般会計からの繰出金等が課税対象になったということもございまして、ふえたということでございます。
　そういう中で経営方針云々につきましては、私も理事として、一員として経営会議に加わっている者としまして、やはり一番言われておりますのは、収益事業としての介護保険事業に関しては、先ほど来申し上げておりますとおり、民間事業者の台頭もしくは一般化に伴いまして、今後、公社としての役割をどういうところで果たしていくべきか、これが一番の課題となっているところでございます。そういう中では、市への依存のみならず、福祉公社で自主的な事業をどれだけ位置づけるか、こういったことが議論されているところでございまして、先ほど申し上げました、18年度の新しい事業の中で特に子育て支援という、本来のスタートからは想像もできなかった現在の時代の要請に応じた事業、こういったものも今展開をしてございます。こういった事業の転換によりまして、今後、その実績等を評価する中で、私どもも必要に応じた事業であれば、しっかり市の事業の委託化ということも考えられるかと思います。そういった今後の推移を見守りたいと思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　私が今お尋ねをしているのは、国の福祉の構造が大変変わってきたわけですよ。それでどうしようかというときに、平成17年度、福祉公社の職員の皆さんが一生懸命人件費の節約をしたり、それから新しい事業への参入も試みた。ただ、その結果、法人税が1,700万も出ちゃったと。ですから、そこで、その1,700万をもっと違う方に向けられないのかと。それは経営者の役目じゃないんですかということを申し上げているわけですよ。そうでしょう。それだったら、もうちょっと人件費を払うとかいろんな方法があるじゃないですか。あるいは、福祉公社ならではの、例えばボランティアをしたって、そこに経費が発生するわけですから、法人税の支払いの矛先が変わるだけの話で、内容は大きく変わるんじゃないかなというふうに思うんです。
　それと、ほかの公社、あるいは今対象になっている団体からすると、市の方から福祉公社への出向もないですね。確かに決算書を見ますと、髙久部長さんも理事として出ていただいておりますよね。ですけど、それは兼任ですよ。兼任といったって、今、福祉部長の仕事は大変お忙しいでしょう。暇じゃないでしょう。お暇ですか。そんなに経営の方を親身になって相談できる時間がありましょうか。私はそう思うんですね。だとしたら、文化的に市が力を入れている形として３人出向しているとすれば、そのぐらいの人数は市の方から出向して、そして経営的な面、あるいは福祉的な面、ハードの部分のお手伝い、あるいはソフトの面でのお手伝い、これはいろいろできるんだと思うんですね。その辺をおやりになるお気持ちはあるんですかということを伺っているわけです。
○佐藤義一議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　公社の経営面等についての支援のあり方ということでございますけれども、最初の答弁でも申し上げましたとおり、福祉公社というのは福祉を担う事業者であっても、現在の社会福祉制度の中では社会福祉法人と異なりまして、一定の公益法人としての性質があります。その中で、基本的に介護保険サービスに関しては現在民間事業の台頭が実績を積んでございますし、公社として、この６年間の中で一定の役割を果たしつつあるというふうに認識しております。今後、高齢者の福祉に限らず、障害者、さらには子育て支援といった福祉全般にわたる公益法人としての役割をどこに求めるか、これが現在の公社の大きな検討課題だろうというふうに考えております。そういう中で、先ほど来申しておりますとおり、新しい事業の内容、また、市が今後、私ども福祉部の所管のみならず、福祉全体の中で公社の担う役割等がございましたらば、そういったことに関して十分協議をし、事業化に結びつくものは結びつけたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　これで最後にいたしますけれども、部長は先ほどの答弁とさほど変わってないというか、答弁できないのかなというふうに思います。そうすると、福祉部長がだめで、健康福祉統括部長は新任されたばっかりだからわからないということであると助役さんしかないですね。助役さん、お願いします。
○佐藤義一議長　浅野助役。
○浅野正隆助役　私の方から福祉公社の関係についてお答えさせていただきます。
　福祉公社の関係ですが、平成８年だと思いますけれども、ちょうど10年前にこの公社が発足いたしまして、当初は事務部門についても市の方から派遣するという形をとっておりましたけれども、その10年間にプロパーの方がいろいろな形での研修とか勉強をしていただいて、現在では市から派遣しない形でも事務が十分処理できるという体制になっております。
　それから、先ほど福祉公社の方が利益が上がっているから職員を派遣して、そういう形で福祉公社の会計を調整してはどうかというお話でございましたけれども、実際には市の職員を派遣した場合の給与というのは福祉公社で払うのではなくて、市の方から払う格好になりますので、そういう形にはならないと思います。特に福祉公社の今後のあり方については、その理事会の中で決めることでございますけれども、市の方からも、そうした部分には部長、それ以外の職員も入っておりますので、その中で十分に反映していきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　次に、二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　報告10号、福祉公社の決算書についてお伺いいたします。介護保険制度が４月に改正されまして、その以前の決算書ということになるわけでありますが、大きく３点ぐらいに分けてお聞きいたします。
　第１点目は、事業報告書の中の福祉公社自主事業のところであります。まず、先ほども答弁ありましたが、(1)のあい愛ヘルプは利用者が704人、すくすくヘルプが491人ということでありますが、その事業内容についてお聞かせください。
　次に、(2)の人材育成事業。その中のホームヘルパー養成研修２級課程修了者数27名とあるわけですが、申請者数と受講者数のそれぞれの人数。どのぐらいあったのかお聞かせください。
　それと、次に192ページになりますが、(4)のあんしん電話受信事業についてであります。昨年の報告書では受信件数が163件ということで、16年度と17年度を比較しましても、17年度はかなりふえているわけですが、あんしん電話で福祉公社に連絡または通報があったというのが744件と理解してよいと思うんですが、その受信した内容について伺います。どのような内容を受信されてきたのかということです。
　それと、２点目に損益計算書の中で給料手当、臨時雇賃金ということで、これは支出の部ではかなり大きな比重を占めているんですが、それぞれの人数と内容についてお聞かせください。
　その中で１級ヘルパーと２級ヘルパー、これはそれぞれ何人ぐらい配置されているのか。それもお聞かせください。
　３点目には199ページなんですが、18年度財団法人市川市福祉公社事業計画についてであります。この自主事業の項目で一時保育とミニデイサービスが新たに追加されているわけですが、この事業内容についてもお聞かせください。
　次の(2)の人材育成事業でありますが、17年度の事業では２級ヘルパー養成研修があったわけですが、18年度にはなくなっているわけですね。なくなった理由について、これはどういうことなのか。
　さらに、④で介護福祉士受験準備講習会が新たに設けられております。そこで伺うわけですが、ホームヘルパー２級資格者が必要なくなるのか。あるいは、充足しているので、それを中止にしたのか。その辺を聞かせてください。
　介護福祉士の受験のための講習会が新たに追加されておりますが、これは介護保険制度の改正との関係もあるのかなと思うんですが、介護福祉士の必要性が今後さらに生じてくるということで、この④の介護福祉士受験準備講習会を追加したということなのでしょうか。
　以上、答弁をお願いします。
○佐藤義一議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　まず、ご質問の１点目でございます事業報告書の内容について、特にあい愛ヘルプ、すくすくヘルプのその内容ということでございます。財団法人市川市福祉公社は、独自の在宅福祉サービスとして、高齢者や子育てを必要としている方々に登録ヘルパーを有償で派遣するという自主事業を実施しております。特にすくすくヘルプにつきましては、子育て支援という見地から出産直後、また乳幼児を抱えたご家庭の保護者が体調不良などのとき、家庭に出向いてお子さんの保育や家事を賄う、支援する。また、急な残業その他で保育園の迎えができないような場合に、親にかわって自宅までの送迎サービスを行うというものでございます。一方、あい愛ヘルプは、介護保険や障害者支援制度の要件に該当しないサービスにつきましてホームヘルパーを派遣するものでございます。17年度、１つの例として多かったものは、高齢者で言いますと、病院内介助の適正化が強化されました関係から通院介助、また病院内での介助などの要請が多くなっております。
　次に、２点目の人材育成事業のホームヘルパーの養成研修でございます。福祉公社は、これまで福祉公社の採用者のみならず、広くヘルパー資格取得希望者を対象にいたしまして、ホームヘルパー養成研修２級課程を実施してございます。これは８月から10月にかけて約130時間の講義と５日間の実習を組み合わせるものでございます。17年度の実績では、35名定員で募集しましたが、応募者は42名。ただ、夏休み中ということもありましてキャンセルがふえまして、実際の修了者は26名にとどまっております。ただ、特徴的なことは、受講者の中に障害者の方がお２人ほどまじっていらっしゃいます。お１人は聴覚障害者の方、また、精神障害者の方もそれぞれ参加されておりました。
　なお、18年度はどうかというご指摘でございますけれども、18年度につきましては、これまでこの講習で約380名からのヘルパーを育成してまいりました。今後、時代の要請に合わせましてヘルパーのレベルアップが必要だと感じておりまして、こうした面での研修を計画していく予定になってございます。
　次に、あんしん電話の設置の受信内容ということでございます。あんしん電話につきましては、全体で2,281件ございますけれども、福祉公社のあんしん電話受信センターにつながっておりますものは現在1,970件でございます。昨年、公社で受信したものは744件ございます。このうち単純な操作ミスその他によります、いわゆる誤報と言われるものは432件、約６割弱ございます。そのうち応答がないとか本人の安否確認等を含め、消防につないで救急車の出動をお願いしたものは256件、35％前後になっております。また、高齢者、独居老人、障害者が緊急時の救急車要請と、不安になったときに相談ができるように、この電話サービスが大きく活用されているというふうに感じてございます。とりわけ救急までは必要ないまでも、ベッドから落ちてなかなか起き上がれないとか、そういったような要望に対しましては、在宅介護支援センターやヘルパーの派遣につなぐことで対応しているところでございます。また、電話の中では、最近は独居や高齢者夫婦などがふえてきたことに伴いまして相談相手がいないということもあって、相談という形での電話も多くなっております。これは内容を十分聞くことで本人も落ちつき、安心して眠りにつくことができるなどの事例を伺っております。
　次に、損益計算書におけます給料手当、臨時職員の内容でございます。給料手当につきましては、これは事業費支出の部で申し上げれば、正規職員14名分、6,960万1,100円でございます。また、臨時雇用職員、ヘルパー賃金についてでございますけれども、これは臨時職員35名、ヘルパー307名分でございます。金額にして３億1,246万5,420円となるものです。
　次に、諸謝金、いわゆる謝礼でございますけれども、これはあい愛ヘルプやすくすくヘルプなどの自主事業、こういったものでの賃金998万3,450円となっております。
　次に、登録ヘルパーの勤務体系でございますけれども、ヘルパーは、現在、１人の利用者に対して二、三名のヘルパーが曜日、時間ごとにそれぞれ複数つきまして対応するようになっております。
　次に、平成18年度の事業計画の中での一時保育、またミニデイサービスについてでございます。一時保育につきましては、核家族化が進む中で子育て家庭の負担、不安が高まっております。そうした中で、子供と離れて自分の時間を持ちたいというような保護者の要望も高まってきております。また、兄弟がいた場合、上の子の卒業式に出席するために下の子の保育をしてほしいというような希望も寄せられておりますことから、現在、一時保育の事業を適当な場所で実施してまいりたいというふうに考えております。これは、いわゆるすくすくヘルプのようにヘルパーを派遣するのではなく、一定の場所に集まって一時的な保育を行うというものでございます。
　次に、ミニデイサービスでございますけれども、これはやはり介護予防の視点から引きこもり防止の対策、こういったものを踏まえまして17年度から実施しているもので、これまで７回実施されてまいりました。18年度もやはり高齢者が自分で歩いてこられるような場所で、２時間程度にわたり、はつらつ体操や川柳づくり、踊りなどを取り入れた楽しい集いの場を実施してまいりたいと考えております。
　次に、介護福祉士の受験準備講習会でございます。平成18年４月の介護保険制度の改正によりまして新たに特定事業者加算というものが設けられておりまして、その中の要件の１つにヘルパーの資格要件、介護福祉士が30％いるものについて、こういう加算が設けられている改正がございます。介護福祉士の国家試験の要件は、介護の実務経験３年以上となっております。福祉公社におきましては、この資格のある者は登録ヘルパー309名中16名、5.2％にとどまっているところで、こうした条件を徐々に満たしていくために、まずはヘルパーの受験ということにトライをさせることによりましてヘルパーの知識を高め、また、働きながら受験の講習会を受けることで受験に結びつけたいというふうに考えております。18年度は初めての事業でございます。そうした中では福祉公社ヘルパーを対象としておりますけれども、今後、市内事業者のヘルパーにもこの対象を拡大していきたいというふうに考えております。
　最後に、２級ヘルパーの今後の展開でございますけれども、国としては今後介護福祉士の割合を高めるということを指針として出してございますけれども、既存の１級、２級のヘルパー資格取得に向けて効果的、効率的な方策があるのか、現在、厚生労働省でも検討がされているところでございます。そういった経過を十分見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁、どうもありがとうございました。あと何点かについてお聞きいたしますが、一時保育の問題ですね。これはいろいろと個人個人の事情もありまして、一時的に預かってほしいという希望もかなり多いと思うんですが、これは市内に何カ所ぐらいあって、規模はどの程度――受け入れ人数ですね。それがどのぐらい可能なのかということをまず１点目で聞かせてください。
　２点目は、１級ヘルパーと２級ヘルパーということなんですが、それぞれ役割はどのように違うのかなと思うんですが、それもお聞きいたします。それと、２級ヘルパーの資格取得のための費用や、修了するまでの必要な日数はどのぐらいかかるのか。
　その２点をお聞かせください。
○佐藤義一議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　一時保育に関してでございますけれども、これは現在、その用地、箇所について物色をしているところでございまして、まだ具体的な形にはなってございません。
　１、２級の違いでございますけれども、原則的にヘルパーの実務は２級で対応してございます。１級になりますと、指導的な役割というものがふえるということでございます。
　それから、費用については、今、手元に資料がございませんので、後日調査してご返事させていただきたいと思います。
　それから、先ほどの１回目の答弁の中で漏れがございまして、いわゆる１、２級のヘルパーの数がどのくらいいるのかということでございました。今、福祉公社にいるヘルパーさんの資格では、１級が12人、２級が268人、３級が９人という人数になっております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　最後に１点だけお聞きいたします。一時保育のことで、大体費用はどのぐらいの程度でお願いできる内容になるんでしょうか。その１点だけお聞かせください。
○佐藤義一議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　まだ正式な事業化がされておりません。１つの参考になるとすれば、現在、ホームヘルパーがお宅に伺っての料金体系ですけれども、すくすくヘルプの場合は30分で630円、１時間で1,050円というふうに考えております。そういう中で、おおむねこの費用を参考に設定されるものというふうに考えております。
　以上です。
〔二瓶忠良議員「終わります」と呼ぶ〕
○佐藤義一議長　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、報告第９号、財団法人市川市文化振興財団の報告について質疑をさせていただきます。
　まず１点目は、市からの委託事業及び指定管理者としての費用対効果はどうかということです。先ほど財団法人としては自主事業だけでは運営できないと。補助事業があるから成り立っていると、こういうような答弁がありました。私も、そう思います。文化振興は効率だけではいかないと。やはり精神面の豊かさをどう図っていくか、そういうことが非常に求められるわけであります。そういう点で施設管理の運営基準はどうなっているのか。この点について、まず伺いたいと思います。
　それから、事業の選定基準はどうなっているのか。この点もあわせて伺います。
　それから、２点目は職員配置の現状と意識向上をどう図っているのかということです。先ほども臨時を８名配置しているとか嘱託職員の配置という答弁がありましたが、正規職員は今何名なのか。それから、臨時職員との割合。こういった点についてどうなっているのか。
　それから、３点目は平成18年度事業計画において市民サービス向上、市民文化団体の育成をどう図るのかということです。この点については、自主事業もふえて非常によく努力されているというふうに私も思います。そういう点は評価しながら、さらに18年度事業計画においてより一層の文化振興を図る、それから市民文化団体の育成、この辺の取り組みですね。その辺の考えを伺いたいと思います。
　以上です。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　文化部長。
○能村研三文化部長　報告９号の市川市文化振興財団の決算に関するご質問にお答えいたします。
　まず、３点ございましたけれども、費用対効果ということでございます。今ご指摘のとおり、文化というものは効率性というだけではだめでございまして、やはり精神面の豊かさといったものを重点に置いて運営をしております。自主事業の選定基準ということでございましたが、自主事業の選定基準というものについては、現在、市民の代表で構成される自主事業検討委員会というのがございます。これは地域で文化活動を推進している方や文化芸術の分野で専門的な知識を有している方などで構成されるもので、このほかにも市川市文化会館活性化特別委員会というものがございまして、こちらの方でいろいろ事業についてのリクエストというか、そんなものについて検討し、市民への提供に供しているものでございます。この選定に当たっては、市民参加型の事業の促進とか事業コミュニティーの充実、良質な芸術文化の提供というものを基本方針に、一流アーティストの公演のみならず、市民参加型の事業の市民団体との協働や交流を推進しております。また、利用者からのアンケートというものも逐次とっておりまして、こういったものを自主事業の公演に反映させております。
　また、管理運営基準ということでございますが、今、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、それから行徳ホールについては指定管理者という指定を受けておるわけでございますけれども、これは「公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針」というのがございまして、協定に関する事項がございまして、ここに基本協定、また年度ごとに年度協定というものからいろいろ事項をうたっているものでございます。
　それから、職員配置の問題でございますが、文化振興財団は一昨年度から指定管理者として施設を管理し、大きな変化がございました。このため各施設の業務内容を精査して、市川市文化会館のオープン当初から携わってきましたベテラン職員の技術力を活用するなど、また、できるだけスムーズな業務の遂行をできるよう、それぞれの業務に適した職員を芳澤ガーデンギャラリーに２名、行徳文化ホールに２名、八幡市民談話室に１名、市民会館に１名、文化会館に17名を配置してまいりました。また、指定管理者としての業務が加わったことにより、これまでのルーチン業務に支障を来すようになったことから嘱託職員、臨時職員を雇用、また、より良質な企画、提供ができるような音楽、美術に関する専門員を非常勤として雇用したことにより職員の資質の向上にもつながったと思われます。
　それから、３点目の18年度の事業計画で市民サービス向上、市民文化団体の育成をどう図っていくかということでございますが、まず交流事業といたしましては、地元で育ったオーケストラや音楽サークル、合唱グループ、市民ミュージカルなどの公演を共催事業として積極的に支援しております。また、市民サービスといたしましては、例えば自主事業のうちのキエフ・オペラ「トゥーランドット」は、都心のホールでは１万5,000円でチケットを販売している事業でありますが、市民の方々に格安で見ていただけるよう、宝くじ助成金を申請し事業補助を受けることにより１万円にするなど、気軽に鑑賞、観劇ができるような価格を設定しております。また、ホール以外の地域活動といたしましては、これまで以上に、中山文化村や八幡市民談話室の文化の広場では、市民で活躍しているプロの芸術家から文化芸術活動をされている市民の方まで幅広く紹介し、支援をしております。また、市川の文化芸術市民案内人養成講座という、これは市の新しい事業でございますけれども、市民文化ボランティアライセンス制度と共同事業として立ち上げ、音楽、美術、文芸それぞれの専門家による良質な講座の計画も考えております。
　いずれにいたしましても、財団法人文化振興財団は、これまで培ってきましたノウハウを活用することにより、市の文化振興を目的に設立された財団としての使命を十分果たしていくことで指定管理者としての責務が果たせるものであると考えております。今後も市川市の文化政策を一体的に担う指定管理者として創意工夫が図られ、良質な市民サービスが提供されているか、また、効率的かつ効果的な業務が行われているかを、今後も適切な助言、指導により円滑な業務を実施できるよう、連携をさらに深めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　再度質疑いたしますが、まず、１点目の費用対効果について。これは精神面に重点を置いていると、こういう答弁であります。これはそうだと思うんですが、先ほど指定管理者については協定があるから、これに基づいた施設管理運営をやれているというふうに思うんですが、例えば委託事業である市川市文化会館ですね。この文化会館について、ついこの間、壁の一部がはがれ落ちるということが新聞報道でありましたけれども、幸いにして人に当たらなかったから事故には至らなかったと、こういうふうに聞いておりますけれども、その文化会館について施設管理運営基準はどうなっているんですか。なぜこういう壁がはがれるという事件が起きたのか。施設管理に問題はなかったのかどうか。安全という面からも、やはりこれは大変重要なことだと思うので、この点について再度伺いたいと思います。
　それから、２点目の職員配置の点です。専門の臨時、非常勤を配置していると、こういう答弁であります。専門性が求められる職員の配置、これは非常に大事だと思います。そういう点で、正規の職員の配置がやはり少ないのではないかなというふうに思うんですけれども、例えばある人からは、正規の職員が１人しかいないために休みもとれないというような声も出ておりますけれども、こういうような職員配置になっているんでしょうか。正規の職員配置について、私は複数の職員が必要だと思うんですが、そういう配置は財政上無理なのか。そういう方向がいいというふうに私は思いますが、そういう職員からの不満とか、あるいは苦情などは出されていないのでしょうか。その点について再度伺います。
　それから、３点目についてはわかりました。事業のリクエスト、自主事業についてもいろいろあると思いますが、今、例えばモーツァルトなどがはやりになっていますし、いろいろ市民の意識、意向をよく聞いて文化団体の育成にもつながるように、これはぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　文化部長。
○能村研三文化部長　まず、１点目の施設管理運営基準でございますけれども、文化会館のタイルの剥落ということも、ことしの１月にございました。これについても20年たっている建物でございますので、いろんなところに支障を来しているということでございますけれども、館の休館日とか、また夏休みとか、長期にわたって定期点検というものを必ず実施しておりまして、いろんな施設については市の方と一緒に協議して、安全を保つような管理を心がけております。
　それから、正規職員の方から不満とか、そういうものがないかと。また、人数が少ないのではないかというようなことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、事業の内容をいろいろ精査しまして、いわゆるルーチン的な仕事とか、それからまた、専門的な仕事というものを大別しまして、やはり効率的に何とか運営をしていこうということで、今、職員も一丸となって頑張っております。また、これについては市との協議というか、そういったものを定期的に行って、財団と市がいろいろ連携して、そういったことを図っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　余り言いませんけれども、先ほどのタイルがはがれたという問題ですね。20年たっていると。全体的に老朽化があらわれているわけで、定期点検をやっていると。そういう中で、なぜこういうはがれが発見できなかったのか。やはり安全点検、ここをもう少し見直しをする必要があるんじゃないですか。この点はもう１度お答えください。
　それと、じゃ、職員の配置について、いろいろ苦情、要望は出てないですか。あるんじゃないですか。私ども、そういう声は聞いています。貸し館業務じゃないわけですから、やはり職員の意識、人に頼る部分というのが非常に大きいわけですよね。職員がやる気が起きるような、そういう労働条件なり改善がないと成り立っていかないというぐらいに私は思いますけれども、この点についてもう１度お答えください。
　以上です。
○佐藤義一議長　安全管理の強化、それから職員の苦情があったならば、その実態ということですね。
　答弁を求めます。
　文化部長。
○能村研三文化部長　タイルの剥落についてでございますけれども、これについては、過年度、劣化診断というのをやってございます。それで細部にわたって、今までの20年の老朽化というか、そういったものに対してどういうふうにしているかといろいろ点検したわけでございます。今回のタイルの剥落も、どういったことで起きたのかというのが、なかなか原因がつかめない状況でございますけれども、内部のタイルが１枚剥落したということで、関係者と原因究明を今しているところでございますけれども、これから劣化診断、定期診断というものをさらに密にして、また、市の方の関係各課と協議しながら、施設の管理というものには安全を期して運営してまいりたいと思っております。
　それからまた、職員の苦情というのがないのかということでございますけれども、私の耳には今現在入っておりません。ただ、こういったことに対して仕事が多いとか、そういうことで不満もいろいろあるかと思いますので、今後さらに財団と市の方とまたいろいろ協議をしながら管理運営というか、そういったものは進めて、労働条件についても改革をしてまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　金子貞作議員、いいですね。
　次に、鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　報告第８号財団法人市川市清掃公社の平成17年度決算及び平成18年度事業計画に関する報告について。
　まず、剰余金の考え方について伺います。財団法人市川市清掃公社の平成17年度決算においては、当期剰余金を143万431円計上し、当期未処分剰余金を2,157万63円としていますが、事業収入の部で16年度決算と比較してみると2,963万8,329円、4.8％収入減。約3,000万円、約５％の収入減となっています。支出の部では、経費節減等により公社の適正経営に努力しているのがわかります。しかしながら、このように事業収入が年々減少している状況、こういう中で清掃公社の剰余金は毎年約2,000万円程度を残している状態となっている。このような状況にある中で、清掃公社の剰余金の考え方についてどう考えているのかを伺います。
　次に、新規事業の目的と内容について伺います。清掃公社の本来事業の収入が減少している中で新規事業をどのように確保しているのか。その目的と内容について伺います。これは先ほどあれしたから、簡単でいいです。
　次に、平成17年度退職対象者について伺います。団塊世代の急増による雇用体制などが社会現象となっていますが、17年度の退職対象者に対する公社の対応について。退職者不補充とか言っていましたが、これについて臨時だか再雇用だか再任用しているのか。公社の対応について伺います。
　清掃公社は以上であります。
　次に、報告第10号財団法人市川市福祉公社の平成17年度決算及び平成18年度事業計画に関する報告について。
　福祉公社の決算について、１点目は剰余金の考え方について。平成17年度当期剰余金が約1,600万円計上され、当期未処分剰余金が２億円を超える額となっている。公社はどういう事業運営をしてこのような繰越金が生じるのか伺います。
　次に、貸借対照表の流動資産のうち預金と未収金について。預金が１億5,729万2,902円、未収金が7,889万5,564円となっているが、どういう預金なのか。また、未収金の内容は何か伺います。
　続いて193ページ、貸借対照表のうち固定資産。基本財産特定預金、193ページは３億円になっていますね。197ページ、財産目録の固定資産の基本財産特定預金を見ると、千葉銀行１億円、東京ベイ信用金庫１億円、市川市農業協同組合１億円。これはそれぞれ１億円を預金しています。ペイオフの関係からしても、どうなんですか。なおかつ３億円は何なのか伺います。
　以上。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　財団法人市川市清掃公社の平成17年度決算及び平成18年度事業計画に関する報告についての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、剰余金の考え方についてお答えいたします。ご質問者ご指摘のとおり、ここ数年来は毎年累計で約2,000万円程度の剰余金を残しておりますことは事実であります。そこで、この剰余金の考え方についてでございますが、財団法人市川市清掃公社は市川市が出資する公益法人でありますので、退職給与引当金に充てる、あるいは資本金に繰り入れるなどしまして、将来の経営体質の強化、安定化を図るのが適切ではないかと考えております。しかしながら、清掃公社では、本来事業であるし尿くみ取り事業、浄化槽清掃・保守点検事業の事業収入が年々減少している実情があることを踏まえまして、退職者不補充で人員削減も継続して行っているという厳しい状況の中で、長期的な展望に立ちまして、経営改革の一環としまして事業転換にも取り組んでおるところでございます。このようなことから、平成17年度決算では、運用資金として活用するための未処分剰余金とし、会計処理をさせていただいたものであります。
　次に、ご質問２点目の新規事業の目的と内容についてお答えいたします。清掃公社の主な事業でありますし尿のくみ取り事業や浄化槽の清掃・保守点検事業は、市川市の下水道整備事業と密接に連動して行われる事業でありまして、長期的に見れば今後も減少が見込まれる事業であります。このような観点から、清掃公社では経営の安定化を図るため、新規事業として、平成17年度は不燃系ごみ手選別事業の通年化及び新たにアスベスト製品分別業務事業を市から受託し、少しでも本来事業からの転換を図っているところであります。
　最後にご質問の３点目、平成17年度退職対象者についてお答えいたします。平成17年度の退職者は、昭和50年の公社設立当時から勤務しておりました職員で、対象者は４名であります。その内訳は、定年退職する職員が３名、普通退職する職員は自己都合による54歳の職員でありますが、１名でございます。退職者４名が従事しておりました業務につきましては、支障が出ないよう退職職員３名を再雇用し、普通退職職員１名分につきましては事業の見直しを行い、再配置するなどして対応を図っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　福祉公社の３点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、繰越金のご指摘でございます。ご案内のとおり、福祉公社は平成８年に地域福祉の担い手、とりわけ訪問介護とホームヘルパーの派遣を担う事業者として創設され、市からの委託を主な事業としてスタートしております。その後、平成12年に介護保険制度がスタートいたしまして、介護保険事業者が大変少ないときに、それまでの経験、実績を生かした質の高いホームヘルプサービスを展開してまいりました。介護保険制度への転換によりまして事業収支も大幅に改善したところであり、その後、民間事業者の拡大によりまして、平成15年度以降は公社の事業規模も減少傾向にございます。現在では決算書に示されておりますとおり、約1,600万円前後の剰余金にとどまっております。ご指摘の当期未処分剰余金約２億4,000万でございますけれども、これは第１期の介護保険事業計画――平成12年から14年でございますが、この期間内に生じたものでございます。現在、公社の運営の課題としましては、民間事業者が増加し、これまで順調に推移してまいりました介護保険事業が減少傾向にございます。そこで、公益法人としてこれまで培ってきたノウハウを社会に還元すべく、ホームヘルパーの養成や子育て支援など新規事業に取り組んでいるところでございます。さらには、過去の実績から、経験豊富なケアマネジャーやホームヘルパーを多数抱えておりますことから質の高いサービス提供に努めるとともに、公社でなければできない、民間では敬遠されがちな、例えば処遇困難なケースにもきめ細かに対応しているところでございます。障害者支援費制度におきましても、専門的な技術の必要な精神障害者、知的障害者の介護サービスにも積極的に対応しておりまして、これら実績が高く評価され、市民の信頼を得て、さらに着実な経営によりまして剰余金が生じているものと判断してございます。
　次に、２点目の流動資産のうちの預金及び未収金についてでございます。流動資産のうち預金についてでございますけれども、これは運用調整資金に当たるもので、職員の人件費ほか管理経費の数カ月分相当を担保しているもので、経営の安定と公益事業を適切、継続的に行うためには必要なものと考えております。
　次に、未収金につきましては、訪問介護報酬ほか障害者の居宅介護など、福祉公社の決算は３月末が締め切りとなっております関係から、２月、３月分の介護報酬等は４月以降、市から振り込まれるため、その未収金約7,800万円を計上しているものでございます。
　３点目、固定資産の基本財産特定預金の内容についてでございます。固定資産の基本財産特定預金についてでございますけれども、この３億円は、福祉公社の設立に当たり公社事業が健全に運営していくためには必要な基本財産として、３億円の拠出を県から指導されたものであります。市の出資による基本財産でありますことから、より安全、確実な管理運営が求められるところでございます。このことから、地元金融機関であります千葉銀行、東京ベイ信用金庫、市川市農業協同組合の３カ所にそれぞれ定期預金としたものでございます。その後、平成15年のペイオフ解禁に伴いまして定期預金と決済用普通預金に変え、現在に至っているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　報告第８号、財団法人市川市清掃公社。新規事業で不燃系ごみ手選別事業、あるいはまた、アスベスト製品分別業務事業、それから平成17年度退職対象者の対応についてわかりました。16年度も2,000万円、17年度も2,000万円、剰余金繰り越し。私がこうやって質疑すると、今度、その活用に……。活用なんて聞いていませんよ。自分のいい方向ばっかり答弁をやろうとする。実際にこれは決算ですから、おかしいでしょうと。それで質疑しているんですよ。だから、こういうところがちょっとどうなのかと思うわけで、そこのところをもう１度お願いしたいと思います。
　それから、財団法人市川市清掃公社。剰余金の考え方。福祉公社の事業運営については理解しますが、このような多額の剰余金を毎年ただ繰り越している。２億円。それで事業は縮小傾向。だって、その当時は事業者が少なかったでしょう。今、事業者は相当数いますでしょう。福祉公社はどうなのかな。それで２億円をあれしている。そうすると、今度、調子よく活用方法ばっかり。私、２億円をどうやって使えとか、そんなこと言っているんじゃないですよ。決算なんだから、どうしたんですかと。減っていて、ちゃんと繰り越しているわけだもの。これはどう考えているのか再度伺います。
　それから、貸借対照表の流動資産の預金１億5,000万。ペイオフもあるし、３つぐらいにやってないと、幾ら３カ月でも、どうなのかな。幾らそれが安全だといっても、１つの銀行に……。これは検討課題としていいですが、未収金についてはわかりました。これはこれで結構です。
　次に、これは固定資産の基本財産特定預金３億円。公社設立に当たっての基本財産ということで理解しましたが、それぞれ定期預金と決済用普通預金ということです。基本財産の管理は慎重に行う必要があるが、基本財産の運用についても、剰余金と同じように経済の動向を見ながら検討すべきではなかったのか。今後、この運用についてどのような考えを持っているのか伺います。
　以上。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　清掃公社の剰余金についてお答えいたします。
　平成17年度の当期未処分剰余金につきましては、ご指摘のとおりであります。そこで、現在、公社職員の高齢化が進んでおりますので、退職者の退職給与引当金へ繰り入れるか、また、経営の安定化を図るための新たな事業転換の運用資金とするかなどを考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　１点目の剰余金の考え方と、今後どう考えるのかというご質問でございます。確かに16年度、17年度の剰余金は２億円強繰り越してございます。福祉公社は、介護保険が平成12年にスタートする以前は市委託事業が大半を占めておりました関係で、その介護保険事業が中心的な事業になってございます。居宅介護支援事業者及び訪問介護事業者も、市内でも介護保険のスタート時の約５倍近くにふえてきている現状がございます。こうした中で福祉公社の役割は、やはり民間事業者が手がけにくい収益性の低いサービス、夜間巡回型のホームヘルプサービスや処遇困難ケース等を担うことが多くなっているところでございます。今後とも子育て支援など、市民のニーズを的確にキャッチして行政サービスを補完するような多様な福祉サービスの創設や介護福祉士の受験準備講習会等、人材育成により公益性の高い事業の取り組みを目指しているところでございます。そうした中での剰余金につきましては、法人運営の直接的な投資といたしまして、ことしに関しましても、他の介護事業者と比べて立ちおくれております電算システムを充実させるべく、現在４カ所のヘルパーステーション間のネットワークシステムの構築や、個人情報保護の強化のため管理用システムの改修を行いますほか、新規事業であります地域密着型事業、また、子育て支援のための一時保育等に伴います職員の補充等にも充当することを検討しているところでございます。
　次に、固定資産の基本財産特定預金の運用についての考え方でございます。さきに行われました理事会におきましても、現下の日本の経済状況を十分見きわめながら、安全でかつ堅実な運用、例えば国債の購入などを検討してはどうかという意見も出されております。事務局の方で今後慎重かつ前向きに検討することとなっております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　答弁としてはこれでいいと思いますが、市川市清掃公社は市川市が100％出資する公益法人でしょう。ですから、この点についてもしっかりやっていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　報告第10号、財団法人市川市福祉公社。これね、質疑の通告を出しました。普通、その当事者はみんな来ますよね。自分たちがやったことじゃないですか。清掃公社だって、理事長以下、みんな来ましたでしょう。部長がそんなに詳しく、こんなのわかりますか。当事者である理事長も常務理事も来ない。この福祉公社はどうなっているのか。市長、助役、責任ある人、１人も来ない。これ、任せておけないね。どうなっているのって、普通は心配して来るよ。市川市清掃公社は役職がみんなきちっと来ている。それで決算ですから、自分たちがやったことをきちっと理解させている。これは当然じゃないですか。この件に関しては、答弁にかかわる髙久部長、それから松本次長、熱心に聞きに来ましたよ。決算を出している公社が来ないなんて、説明責任など、ないじゃないですか。福祉公社の責任ある当事者が来ない。福祉公社について、今言ったように剰余金２億4,000万、基本財産の運用３億。検討の余地が十分あるでしょう。解散した方がいいんじゃないの。これ、他市はいち早くやっているんじゃないですか。競輪組合でも、市長みずから先頭になってやりましたよね。
　じゃ、言いますが、柏市は福祉公社、平成６年３月設立、平成15年３月解散。３年前に解散。平成14年３月、市の方針が決定しています。介護保険事業は、民間事業者が訪問介護事業を引き継いだ。地域福祉サービスについては柏市社会福祉協議会に移行した。この地域福祉サービスの担当職員も社協に移行。松戸市、やはり平成６年３月設立、平成17年３月、福祉公社解散、平成15年２月、市の方針が決定したわけです。介護保険事業は、公社登録ヘルパーがＮＰＯ法人事務所を設立して訪問介護事業を引き継いだ。地域福祉サービスについては松戸市社会福祉協議会に移行した。だって、そうでしょう。事業者が立ち上げのときには少なかった。しかし、事業者がみんなどんどん育っている。そういう中で、各市とも先見性を発揮してやっております。そういう市川市福祉公社のあり方。決算なのに、説明にも来ない。もうどうにもなりません。これは、これからの福祉公社のあり方も含めて市長以下、助役、方向性をお願いしたいと思います。
　以上。
○佐藤義一議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって報告第７号から第10号までの質疑を終結いたします。

○佐藤義一議長　日程第５報告第11号専決処分の報告についてから日程第８報告第14号専決処分の報告についてまでを一括報告いたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって報告第11号から14号までの質疑を終結いたします。

○佐藤義一議長　この際、申し上げます。去る平成16年２月25日に受理した陳情第15－16号年金制度の改善による国民の将来不安解消を求める陳情は、市川市行政組織条例の一部改正に伴い、総務委員会から民生経済委員会に付託替えいたしますので、ご了承願います。

○佐藤義一議長　今期定例会において６月８日までに受理した陳情をお手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○佐藤義一議長　お諮りいたします。委員会審査のため、６月13日の１日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって６月13日の１日間休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後０時６分散会

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