2006年6月14日　会議録

会議
午前10時４分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１議案第２号市川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました議案第２号市川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、一般職の職員について、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用等により任用及び勤務形態の多様化を図るため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律等に基づき任期を定めた採用に関する事項等を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議から委員会への申し送り事項２点について申し上げます。
　１点目の「給料表を法改正に合わせて提案しなかった理由は何か」との委員会申し送り事項に対しては、「国家公務員の給与が平成18年４月に改定されたが、本条例の給料額は、国の改定前の額が現段階では妥当と考えたものである。現在、国の給与改定に基づき、市の一般職の給料表の改正について職員組合などと協議を重ね、国に沿った形で実施するよう作業を進めているため、これに合わせて特定任期付職員の給料も改正する」との答弁がなされました。
　また、２点目の「任期付職員という形で採用するのだから、職員定数に入れるべきではないのではないか」との申し送り事項に対しては、「地方自治法第172条第３項に職員定数は条例で定めるとあり、これを受け、市川市職員定数条例第１条で職員の定義を規定している。任期付職員は任期のついた常勤職員であることから、定数内の職員として取り扱うものである」との答弁がなされました。
　次に、「特定任期付職員の給料表で、特に７号給の額は一般職員との格差が大き過ぎるのではないか」との質疑に対し、「同給料表が適用となる特定任期付職員は、特に高度な専門知識や職員では取りづらい資格を持った方に一定期間仕事をしていただくもので、この間は他の仕事ができないという条件での採用となる。額については、市では根拠となる条件が把握できないため、他市と同様に人事院規則等に根拠を示した国の給料表を採用した」との答弁がなされました。
　次に、「任期付職員を採用するより外部団体等に委託した方がよいのではないか」との質疑に対し、「任期付職員には、委託などでは履行が不可能な公権力の行使が必要な業務、重要な判断が必要な業務、行政指導等を行ってもらう。また、将来に備えて職員を指導してもらえるなどのメリットも想定している」との答弁がなされました。
　次に、「特定任期付職員の給料表号給の決定基準は抽象的な表現であり、これで具体的に決められるのか。このような内容であえて６月議会へ提案したのはなぜか」との質疑に対し、「特定任期付職員の各号給の決定基準は、充てる職種があってどういう資格が要るか、どの職でどの職位かを考え、これにより、どこに格付するかを決定するものである。また、任期付職員の採用については、２条１項の特定任期付職員のほか、２条２項の一般任期付職員、３条の任期付職員、４条の任期付短時間勤務職員の４項目の職員がある。特定任期付職員以外は平成18年度に対応する可能性もあるため、今議会への提案となったものである」との答弁がなされました。
　次に、「４条の任期付短時間勤務職員では保育士、窓口業務などが採用例に挙げられているが、現状の時間勤務の保育士や臨床心理士などは任期付職員になれるのか。また、同様に非常勤職員が任期付職員になる条件は」との質疑に対し、「延長保育などの保育士や臨床心理士の有資格者で、現業務でどの程度の責任を負っているかによって第４条の任期付短時間勤務職員となる可能性がある。非常勤職員においても、公権力の行使が必要であったり、重要な判断を要する業務の場合、能力を実証するためのペーパー試験に合格した者について任期付短時間勤務職員として採用する可能性がある」との答弁がなされました。
　次に、「市が毎年計画的に職員を減らしている中で、任期付職員を採用することで定数はふえてしまうことになる。一般職員の削減につながるのではないか」との質疑に対し、「任期付職員採用のケースは少ないと考えているが、２月議会に改正した定数条例に比較して、４月１日現在、約50人の差があるので、この中で対応できると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　議案第２号に対して反対の立場で討論させていただきます。
　この条例は、公務部内では得られにくい高度の専門性を備えた民間人材の活用や期間が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応を図ることを目的とし、平成14年７月に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が制定され、平成16年６月に任期付短時間職員制度が追加され、職員採用の選択肢がさらに拡大したことから提出されたわけですが、まず第１に、第２条第１項では例として、構造計算書偽装の姉歯問題対応の１級建築士やアスベスト関係の専門家を必要に応じて配置するなどの事例が挙げられたことは理解できます。しかし、今回の条例制定によって、すぐに募集の考えはないというような答弁でありました。こうした緊急時に採用せずして現在の職員にプロジェクトをつくらせ、やりくりさせており、その繁忙から職員は解放されることはあり得ません。今後の採用の受け皿として準備をしておきたい旨の答弁がありましたが、今回のようなこうした事態に対応すべく採用なくしてどのような場合があるのか、私としては想定しにくいところであります。
　しかも、第２条１項、２項及び第３条については職員定数にカウントされるということでありました。すると、一時的なこうしたポストに定数をとられ、正規の職員のルーチンワークは今以上に負担となってきます。採用するなら定数外にすべきであると思います。医師、弁護士等の給料表にある額は、確かに特別職よりも高給であります。しかし、そうした職にある人は、既にそれ以上の給料で勤務している者が多く、兼任できないため、その職をなげうってこの採用に応じる対象者がいるのか不安があります。その上、彼らは一生仕事ができるわけですから、こうした短期の任期つきという条件での応募が果たしてあるのか疑問です。
　第４条の短時間勤務職員は窓口業務や保育補助等の事例が挙げられていましたが、今でも勤務形態の異なった臨時職員や嘱託職員、パート職員などが同様の仕事をしている実態があります。職員間のあつれきが起こる不安があります。本来は必要な人員をこうした形態で補充しているのが実態であって、任期つきというような雇用にはなじまないと思います。多様な働き方やワークシェアリングの考え方には異論はありませんが、任期つきということで、せっかくの競争試験にパスしてその座を得ても、３年または５年までしか勤めることができず、働く側にとっては、とても、極めて不安定な雇用と言わざるを得ません。
　第２条から第４条について、一定の期間ということで雇用しても、その業務が恒常的なものであると考えられれば正規職員を新たに採用するとのはっきりとした総務部長の答弁がありましたが、この任期付職員の採用を隠れみのに、正職員を着実に減らしていこうという手段に利用されるおそれがあります。それを防ぐには、期限がある仕事と恒常的な仕事の規定をきちんと明記すべきと思いますが、この条例内にはっきりとした規定はございません。今回の条例も、基本的には専門的な行政ニーズへの効率的な対応であると思います。
　現在では、効率優先によるさまざまな弊害が事故という形であらわれてきています。競争価格により選ばれたエレべーター会社の死亡事故、鉄道会社の競争激化による列車脱線事故、飛行機の整備の安価な委託化による整備不良による事故、人件費削減で看護師配置が少なく、過剰労働による医療事故など、安易に国の方針に乗るだけが自治体ではないと思います。負の部分の弊害も十分考慮すべきです。率先して条例化すべきことではないと思います。もう少し時間をかけて検討すべきと思います。
　最後に、現在、30代の自殺が急増しているという事実があります。正規職員を極限まで絞り、こうした変則的な雇用で補うことは、財政上は非常に効率的には見えますが、本来、人間のあるべき姿である労働と余暇、仕事と家庭の両立を実現し、安心して勤められる雇用環境を整備することこそ地方自治体の役割であると考えます。よって、本条例の制定に反対の立場の討論といたします。
○佐藤義一議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第２号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○佐藤義一議長　日程第２議案第３号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長　ただいま議題となりました議案第３号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方公務員災害補償法の改正により、常勤の職員について一の勤務場所から他の勤務場所への移動等が通勤の範囲に加えられ、通勤災害に係る通勤の範囲が拡大されたことを踏まえ、非常勤の職員についてもこれと同様の措置を講ずるほか、条文の整備を行うものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第３号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○佐藤義一議長　日程第３議案第４号市川市税条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました議案第４号市川市税条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方税法の改正により市民税の所得割の税率が改められたこと等に伴い、市民税等の課税事務について所要の改正を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「住民税は、平成19年度課税から税率が市６％、県４％、合計10％と一本化するとのことだが、例えば現在の課税標準が200万円以下の場合、市・県民税合わせ５％の税率が平成19年度からは10％と倍である。市民負担が増になってしまうと思うが、影響額、人数はどれくらいか」との質疑に対し、「所得税の累進税率を４段階から６段階へ細分化したことにより、納税者の負担が増とならないようになっている。例えば現在の課税標準330万円以下の場合は10％の税率となっているが、住民税の課税標準200万円以下に対応するため、195万円以下は税率５％と新たな段階が創設されている。また、人的控除も所得税と住民税では控除額が異なるため、人的控除の調整措置を行い、所得税と住民税を合わせた合計額は、税源移譲前と後では納税者の負担が増とならないようにしている。なお、平成17年度現在、全納税義務者は21万6,430人で、平均税率は5.5％となっている。そのうち３％の税率適用者は11万4,936人である」との答弁がなされました。
　また、「高齢者の非課税基準も変わることになるが、影響はどのくらいか」との質疑に対し、「65歳以上で合計所得125万円以下の非課税措置廃止による対象者は5,000人で、2,100万円の増額が見込まれる」との答弁がなされました。
　次に、「今回の改正で市民にとってのメリットはあるのか」との質疑に対し、「所得控除のうち、損害保険料控除で上限額１万5,000円が廃止となり、安心・安全の観点から地震保険料控除が新設され、２万5,000円を限度に控除ができるようになった。なお、長期損害保険料控除は、平成18年末までの契約に関し経過措置が設けられている。他に住宅借入金等特別控除がある。これまでは所得税のみに認められてきた控除だが、所得税額が税源移譲前より低くなったために住宅ローン控除が満額控除されない場合がある。そのため、市民負担が増とならないように税源移譲前と同額の控除が受けられるようにするため、翌年度の住民税から控除ができるようになった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第４号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○佐藤義一議長　日程第４議案第５号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第５号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方税法の改正に伴い、引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第５号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○佐藤義一議長　日程第５議案第６号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第６号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、待機児童の解消を図るため、信篤小学校放課後保育クラブの定員を増員するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「信篤小学校の敷地内に施設を増設することで定員が140人に増員されるが、定員40人の施設に実質80人以上の児童を受け入れていたと聞いている。待機児童解消の努力はしていたようだが、早い時期での条例改正が必要ではなかったか」との質疑に対し、「信篤小学校の保育クラブ利用者は年々ふえており、専用教室の利用に加えて、学校の配慮によりＰＴＡが利用する部屋を一時的に利用していた。小学校の学級数が流動的なこともあり、待機児童解消のため暫定的に利用してきたが、今回の増設により条例改正の必要が生じたものである」との答弁がなされました。
　次に、「今回は、教育委員会から借りている教室の返還に伴う施設の増設により待機児童の解消がなされるが、学校の余裕教室の返還の有無やプレハブの耐用年数などは事前に把握できると思う。これらを考慮した上で施設の増設などの優先順位をつけていくべきではないのか」との質疑に対し、「現在も余裕教室の返還の有無、プレハブ施設の耐用年数などを考慮したグループ分けを行い、優先順位をつけ待機児童解消に努めている。今後も教育委員会が出す児童数の推計をもとにした学校別の出現率を考慮し、教育委員会と余裕教室の活用、敷地内への施設建設などについて折衝しながら優先順位を決めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第６号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○佐藤義一議長　日程第６議案第７号市川市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第７号市川市介護保険条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営の確保、地域密着型サービス等の適正な運営の確保等を図るため、これらに関する事項について調査審議するとともに、必要に応じ建議する附属機関として介護保険地域運営委員会を設置するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「本市は介護保険地域運営委員会の委員数を10人としているが、毎月開催では10人全員が出席できるとは思えず、半数の５人の出席で会議が開催され、３人の賛成で決定されてしまうおそれもある。他市等は委員数を15人や12人と、本市よりも多い委員数となっている。公募を行い、委員数をふやすべきではないか。また、会議の傍聴、議事録の公開などを要綱等で明記する考えはないのか」との質疑に対し、「委員の構成については、大学教授等の保健、医療または福祉に関し学識経験のある者１名、医師会、歯科医師会等関係団体の推薦を受けた者５名、被保険者代表２名、サービス事業者等の代表として、居宅介護支援専門員協議会、介護保険事業者連絡協議会から推薦を受けた者２名の計10名とする考えである。被保険者の代表選定については、地域住民と福祉分野でかかわりを持ち、地域の実情、問題点を把握している者が委員に望ましいと判断し、民生児童委員協議会、自治会連合会から推薦してもらいたいと考え、今回は公募しないこととした。委員数については、活発な議論、迅速な意思決定を行う上から10人が妥当と考えている。会議への出席についても、各委員と十分な日程調整を図った上で会議を開催する考えであるので、指摘の懸念はないと判断している。また、市の審議会等の会議公開に関する指針が定められていることから要綱の作成は考えていないが、会議、議事録は原則公開を考えている。しかし、サービス事業者の指定等、会議内容によっては一部非公開もあり得る」との答弁がなされました。
　次に、「会議への委員の出席について、日程調整を図った上で開催するというが、他の審議会委員との兼職があると全員の出席は難しい。推薦時に兼職のないよう確認すべきではないか」との質疑に対し、「各団体から推薦をもらう際に兼職がないか確認し、委員全員の出席で会議を開催していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「いずれは地域包括支援センターの担当圏域の設定を縮小し、２万人に１カ所程度にしてもらいたいとの希望がある。介護保険地域運営委員会では、民間事業者を育てること、ふやすことの議論もしていくのか」との質疑に対し、「今後の地域包括支援センターのあるべき姿については、国の動向を勘案しながら、市と介護保険地域運営委員会と一緒になり考えていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第７号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○佐藤義一議長　日程第７議案第８号平成18年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、松井努議員。
〔松井　努建設委員長登壇〕
○松井　努建設委員長　ただいま議題となりました議案第８号平成18年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において公債費の増額を、歳入において市債の増額を計上し、収支の均衡を図るとともに、地方債補正において公営企業借換債を追加するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「高金利の市債を低金利のものに借りかえることは当然であるが、今後の借りかえの見通しはどうか」との質疑に対し、「下水道事業に係る市債残高420億8,257万1,000円のうち、利率５％以上のものは124億3,360万円で29.5％となっている。これらについては、財務省、公営企業金融公庫、郵政公社に対し、借りかえ制度の拡大と継続の要望をしている」との答弁がなされました。
　また、「本会議において、利率７％台が26件、40億5,386万円とのことだった。８％台はないのか」との質疑に対し、「８％台はない。7.5％以上が３億188万6,000円ある。また、利率7.3％以上7.5％未満のものは７億1,155万円あるが、公営企業金融公庫借換債の対象は、最終償還日が平成21年９月20日以降のものに限られるため、償還日が21年３月20日である２件、２億9,087万1,000円を除いた４億2,067万9,000円が対象である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第８号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○佐藤義一議長　日程第８議案第９号市川市立国分小学校屋内運動場改築工事請負契約についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長　ただいま議題となりました議案第９号市川市立国分小学校屋内運動場改築工事請負契約について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づく市川市立国分小学校屋内運動場改築工事について、制限付一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の制限付一般競争入札に参加することができる者はＡランクの25社とのことであるが、なぜ10社のみの参加となったのか。また、参加した10社の入札結果を見ると、最高額と最低額の差はわずかしかなく、これでは談合が行われたと疑われても仕方がないと思う。どのように認識しているのか」との質疑に対し、「入札については、市内に設置されている掲示板に公告、契約課前の掲示板に掲示、業界紙及び市のホームページに掲載した。その結果、10社からの参加申し込みとなったものであり、適正かつ公正に入札が行われた結果と認識している」との答弁がなされました。
　次に、「新体育館の竣工はいつになるのか。また、旧体育館と比較し、施設面において、どのようなところが変わるのか」との質疑に対し、「竣工は平成19年２月末を予定している。主な変更点については、外からも出入りが可能なトイレや車いす対応のトイレの設置、また、アリーナを広く利用することができる可動式のステージを採用する」との答弁がなされました。
　次に、「工事は原則午前８時から午後６時までの間で行うとのことだが、午前８時といえば児童の通学時間帯である。児童に対する安全対策をどのように図るのか」との質疑に対し、「工事責任者の常駐、また工事車両等の出入りについては、児童の通路とは別の道路を使用するなど、児童の安全対策には万全を期していく」との答弁がなされました。
　また、委員会の総意として、「竣工は平成19年２月末であるが、教育活動や卒業式などに支障が出ないよう、工期の短縮を図る努力をしてもらいたい」との要望がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第９号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○佐藤義一議長　日程第９議案第10号都市公園を設置すべき区域の変更についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、松井努議員。
〔松井　努建設委員長登壇〕
○松井　努建設委員長　ただいま議題となりました議案第10号都市公園を設置すべき区域の変更について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、公共施設の配置計画の変更等に伴い公園計画を見直す必要があるため、都市公園を設置すべき区域を変更しようとするものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本会議の答弁では、まちづくり交付金には事業完成の期限があり、期限に間に合わせるために区域の変更を行うように聞こえた。仮に期限内に公園整備が間に合わない場合にはどのようになるのか」との質疑に対し、「基本的には交付金を返還することになる」との答弁がなされました。
　次に、「まちづくり交付金を活用する上で、期限内に完了させるのはやむを得ないことだと理解できる。しかし、公共施設や消防施設は地元からも強い要望があり、整備は必要と考えるので、変更前に計画していた土地の取得見通しがあるのなら、交付金事業と切り離して計画することはできないのか」との質疑に対し、「公共施設や消防施設もまちづくり交付金事業として進めているため、事業を分けて行うことはできない」との答弁がなされました。
　次に、「区域変更により市道を0.05ha拡幅するとのことだが、地権者の了承は得ているのか」との質疑に対し、「水路を含め幅員7.5ｍある既存道路を10ｍに拡幅する予定で地権者と土地交換の交渉を行っている。地権者からは前向きな回答を得ており、今後、交換地の現地立ち会いを行う予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第10号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○佐藤義一議長　日程第10議案第11号市道路線の廃止について及び日程第11議案第12号市道路線の認定についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、三橋二三男議員。
〔三橋二三男建設副委員長登壇〕
○三橋二三男建設副委員長　ただいま議題となりました議案第11号市道路線の廃止について及び議案第12号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第11号は、治水対策として進めている国分川調節池区域内を通過する市道を廃止するためのものであります。また、議案第12号は、廃止された市道のうち、国分川調節池区域外の道路について再認定する必要があるため、提出されたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「廃止した道路と同じ道路を認定している。距離が変わっただけであるから、廃止、認定ではなく、変更ということにできないのか」との質疑に対し、「国の通達により、路線の起点、終点が変わるものは一たん廃止し、新たに認定することとなっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第11号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第12号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○佐藤義一議長　日程第12一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　みらいの寒川一郎でございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。
　まず、政令指定都市への検討とその後の動きについてであります。
　さきに、昨年12月議会におきまして政令指定都市について質問をいたしましたが、その際、市長から私の質問趣旨にご賛同いただける旨の答弁をいただきましたことに感謝をいたします。私ども議会におきましても、全員参加による市川市政令指定都市検討議員懇話会をこの５月に設置し、県の担当者による講演会を実施するなど研究を重ねているところであります。市におかれましても、企画部内に広域行政推進担当を置き、研究を開始されているようですが、その後の庁内での検討状況と、また、政令指定都市の問題はその前提に合併があるため、本市だけで考えていくべき問題ではなく、県や近隣市の状況を十分に考えて進めなければならない問題と認識しておりますが、最近の県や近隣市の動向についてはどのようになっているかお伺いをいたします。
　次に、昨年12月議会において企画部長は、市民の日常生活に密着した業務の多くが区役所で処理できるようになり、きめ細かい市民サービスの向上につながったと、その効果について答弁されております。また、市長も常々、地域を大事にし、市民との協働により市政を進めたいと言っておられます。まさしくこれからは地方分権と同時に身近な地域の自治の充実が自治体運営の大きな方向であると私は思っております。
　そこで、政令指定都市になった場合の行徳支所のあり方と政令指定都市に向けての今後の作業スケジュールをお伺いいたします。
　次に、江戸川第一終末処理場事業用地内、行徳富士に係る残土問題についてお伺いをいたします。
　江戸川第一終末処理場につきましては都市計画の手続が進み、千葉県もいよいよ本格的な用地買収に着手できる状況になってきたと聞いております。また、第３回目となるそうですが、５月には用地買収に向けた江戸川第一終末処理場計画地等に係る地権者全体説明会を県、市合同で開催されたとの報告も受けております。
　そこでお伺いいたしますが、まず、今回の地権者への説明会に至るまでの経緯と、今回の説明会において、県、市、ともにどのような説明をされたのか、その概要をお伺いいたします。また、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
　次に、２点目といたしまして、通称行徳富士と呼ばれている行徳富士の残土の取り扱いであります。残土問題につきましては、さきの２月議会で、同僚議員からの質問の答弁でそれまでの経緯等は承知いたしておりますが、その後の状況を踏まえて残土の取り扱いなどについてお伺いします。また、差し押さえを行っている残土の取り扱いにつきましては、17年度中に方針を示すようなことを聞いておりましたが、裁判所の見解はどのようになっているのか。そして、千葉県や市を含む地権者はどのように対応されようとしているのかお伺いをいたします。
　以上で第１回目の質問といたしまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　まず、１点目の政令指定都市への検討とその後の動きについてのご質問にお答えいたします。
　いわゆる平成の大合併によりまして、平成11年に3,000を超えていました市町村の数が現在では1,820まで減少したわけでございますが、国は新合併特例法のもと、さらなる合併を進めており、県にありましても、これまでに検討の俎上にのりながら実現できなかった市町村の合併を中心に進めているところでございます。このような中、地方制度調査会から道州制の答申を契機に、一方では大都市を志向する合併の検討も各地で盛んになってまいりました。県単位で策定する合併推進構想の中に政令市レベルの都市を幾つかつくっていくといった形で盛り込んでいる県も出てまいりました。全国的には大都市、特に政令指定都市に向けた取り組みがこのように、にわかに活発化しているという状況でございます。
　本市の場合、ただいまご質問者からもご指摘ございましたように、政令市への移行には近隣市との合併が必要であります。この合併に伴いまして、歴史や文化など市川市のアイデンティティーが維持できるのか、その辺の市民の合意形成がなかなか大変ではないかというふうに考えております。したがいまして、地方分権の担い手として、基礎的な自治体のあり方を合併や政令指定都市移行ありきということではなくて広く検討し、その情報を市民に提示することで市民の判断を仰いでいこうという考えから、本年４月、企画部内に広域行政推進担当を置きまして研究を開始したところでございます。検討の目的は、ニーズに基づいた高い住民サービスを安定して供給していくための自治体としての基盤をいかに構築していくかということにございます。現在は先進市の状況等について調査、研究を行っておりますが、５月には法政大学の黒川和美教授をお招きしまして、「市川で政令指定都市を考える」というテーマで職員対象の講演会も実施いたしました。合併、政令市ありきではなくて、可能な限り客観的なデータを今後市民に提示していきたいと考えておりますが、その調査、研究の結果等につきましては、広報、あるいは近くホームページを立ち上げますので、その中でお知らせしてまいりたいと考えております。
　近隣市の動向といたしましては、まず千葉県でございますが、この６月２日に市町村合併推進審議会の第３回の会議が開催されました。この中では市町村合併の組み合わせの考え方や支援措置について論議されましたが、その中で、既に一定程度の行財政基盤を有している千葉県の都市部における今後の市町村のあるべき姿を考える場合、政令指定都市や中核市などへのさらなる充実についてどのように考えていくべきかという課題に対しまして、この地域は人口、学術、産業の基盤が集積し、幹線交通網の整備が進んでおり、合併によってステップアップしていく大きなポテンシャルを有している。これらのことから、地域の合併の考え方、地域の一体性等を考慮しながら、中核市、政令市への移行など、さらなるステップアップが望まれる場合には組み合わせを示すことも検討すべきであるとされておりますことから、県内でも人口の集中しているこの東葛地域、湾岸地域における市町村合併の組み合わせについての検討もなされていくものと思われます。
　このような中、隣の船橋市におきましても、４月に担当組織として企画部企画調整課の中に広域行政担当を設置いたしました。また、松戸市、柏市など東葛６市で構成されております東葛広域行政連絡協議会におきましては、５月に各市の企画担当部長で構成した政令指定都市に関する研究会を設置しまして、そのもとに課長級のワーキンググループを置いたということでございます。将来的な合併を前提としたものではございませんが、平成の大合併の第２幕を視野に入れまして、広域行政について調査、研究を行い、今後、約２年かけて東葛地域の課題や将来像の調査、研究のほか、さいたま市や静岡市など、ほかの政令指定都市の情報収集を行っていくということでございます。
　本市は船橋市、浦安市とともに京葉広域行政連絡協議会を設け、広域的な課題を検討しているところでございますが、現在のところ協議会としては、このような研究会は発足しておりません。しかしながら、近隣各市が抱える共通の問題や広域的な課題に連携して取り組むことで経費の縮減や効率化を図るとともに、より高度な住民サービス、魅力的なまちづくりの実現を目指しまして、事務の共同処理から１つの選択肢としての合併まで、広域連携のさまざまな可能性を調査、研究することを目的としまして、船橋市、市川市、松戸市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、白井市の各広域行政担当者による広域行政に関する調査研究会をこの５月に設立いたしました。この研究会では、広域的な課題、将来的な共通の課題等の洗い出し、行財政関連指標等基礎的なデータの収集、比較検討、それから広域的な対応策の検討などにつきまして、事務レベルでの検討を開始したところでございます。まだ発足したばかりで、具体的な検討はこれからということになりますが、また、この研究会は合併や政令市ありきの研究会ではございませんが、共同作業の中から広域連携の新しい姿が見出せるのではないかと期待しております。いずれにいたしましても、地方制度調査会により道州制の導入が答申されるなど、長期的に見ますと、地方自治体のあり方が大きく変わろうとしているところでございまして、合併に限らず、基礎的自治体としての体力をつけるための方法を模索するという意味で、このような研究、検討は近隣市のみならず、今後、全国的に広がっていくものと考えております。
　２つ目の行徳支所のあり方についてでございます。政令指定都市の制度自体が昭和31年に創設された制度ということで、行政区の考え方につきましても、当初と現在では大きく異なっておりまして、その機能につきましては政令市の裁量に任されている部分がありまして、政令指定都市ごとに大きく差があるのが現状でございます。実際、既存の政令市でも、区役所が分担する事務事業の内容はそれぞれ実情に応じた差がございまして、これらを大きく分類しますと、戸籍、住民基本台帳、税、国民健康保険、国民年金など、いわば日常的、定型的な窓口業務を中心とする小区役所制といいましょうか、そういうのを採用している市と、これらの業務に加えまして、保健とか土木とか建築など幅広い業務を行う大区役所制という制度を採用している市がございます。また、全国の政令指定都市のおのおのの行政区の規模につきましては、人口では横浜市港北区の31万が最大で、この４月に政令指定都市に移行しました大阪府堺市の美原区の３万9,000人が最小ということになります。平均いたしますと、大体１つの区で15万人程度が政令指定都市の行政区の人口となっております。また、面積では、一番大きいのが静岡県の葵区で1,000平方キロメートルを超えております。最小は大阪市の浪速区の4.37平方キロメートルと、人口以上に大きさには差がございます。平均いたしますと、本市の面積とほぼ同じ55平方キロメートルほどが平均となっております。このように地域によって状況が大きく異なりますので、一概に行政区と本市の支所を比較するのは難しいわけでございます。
　政令指定都市の行政区とは、大都市における住民に身近な行政を円滑に処理するための制度でございますが、予算的には、ほとんどの政令指定都市におきまして、行政区が主体的に執行できる予算が配分されているほか、それぞれの指定都市にありましては、本庁権限の行政区への移譲、あるいは本庁、出先機関の行政区組織への統合、区長の議会への出席など、さまざまな形で行政区の機能拡充が図られているようでございます。各政令指定都市におきましても、大都市における行政区がより住民に身近なものになり、できるだけ住民に近いところでさまざまな決定が行われるように、行政区における地域内分権化を一層推進しているところであると伺っております。今後、さらにこの傾向が進みまして、地域の課題をみずから解決できる住民自治の実現を達成するための行財政体制が確保されていくものと思われます。
　こういう状況をかんがみまして、市川市における支所との機能の違いについて考えてみますと、行徳支所は、規模的には管内人口が15万5,000人を超えまして、全国の政令指定都市の行政区の平均人口とほぼ同規模になっております。また、面積的には12.56平方キロメートルと、ほかの政令市の行政区の平均より小さくなっておりますが、大阪市や名古屋市にはこの行徳地区よりも面積の小さな行政区がございますので、規模的には１つの行政区と考える可能性は十分にあると考えております。また、近年の分権の推進という流れの中で、地域の特性に配慮した、より身近な行政サービスの実現が重要な課題でございますので、組織内分権として行政区の機能もますます増加して、小さな市役所、大きな区役所、つまり区役所に行政サービスの中心を置いていくという方向に向かうことが予想されております。あくまで仮定でございますが、その意味では政令指定都市移行によって増大する基本的な窓口機能に加え、保健、土木、建築など、地域の実情に合わせて行うため、福祉や土木関係の事務所や保健所、あるいは保健センター等の機能が必要になってくると考えられます。政令指定都市における行政区の機能については、その前提となる合併対象市との行政水準の比較、あるいは地域の特性、また県から移譲されます事務の分量等によって大きく異なるものでございますので、行政区の区割り自体も合併の枠組みの中で時間をかけて決定していくものでございます。そのため、本市の行徳支所のあり方につきましても、あくまで仮定の話ということになりますが、例えば平成15年に政令指定都市に移行したさいたま市におきましては、市域を９つの行政区に分けておりますが、そのうちの６つの行政区におきまして、仮設を含めて政令指定都市移行に合わせて区役所を新しくつくっております。市役所自体は、旧浦和市役所をさいたま市役所として、その一部を浦和区役所として利用しているというような状況でございます。区役所に機能を持たせれば、それだけ大きな施設も必要になってくるわけでございますが、新設するにはそれだけ費用がかかってまいります。現在の行徳支所は、公民館部分を含めますと5,800平方メートルほどございます。千葉市の６つの区役所の平均延べ床面積が5,300平方メートルでございますので、区役所の担う機能や公民館等の再配置を考えれば今後十分活用可能ではないかというふうに考えております。
　次に、今後のスケジュールでございますが、近隣各市の行財政関連資料を収集、分析しまして、広域的な課題の抽出を行っているところでございます。また、大都市制度につきまして、指定要件変更などをかんがみまして、県から移譲される事務やそれに伴う財源等について調査し、さまざまなシミュレーションに向けた準備も進めているところでございます。今後、県の合併推進審議会の動向も踏まえまして、また、先ほど申し上げました近隣７市で設置いたしました広域行政に関する調査研究会を通じ、近隣市同士の情報交換を密にしてまいりたいというふうに考えております。さきの議会でも申し上げましたように、この問題は単なる行政側の都合で進めるべきものではなく、広く市民の方々の判断が必要なものであると考えておりますので、ホームページや広報等を通じまして、適宜判断材料となる情報の提供に努めてまいりたいと考えております。このため、庁内の検討作業も企画部内だけではなく、関連する部署による会議を随時開催していくほか、いろいろな有識者による講演会を行うなど、職員のこの問題に対する意識、認識を深めてもらうとともに、いろいろな方面から検討を進めてまいりたい。また、必要があれば研究機関等への調査委託も考えております。いずれにいたしましても、市民の合意形成、意識の醸成が何より必要でございますので、行政の一方的なスケジュールに沿った進捗が難しいということで、その点では具体的に、いつまでに何をという形でスケジュールを現段階でお示しできないということはご理解をお願いしたいと存じます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　江戸川第一終末処理場事業地内に関連するご質問のうち、初めに、今回の地権者説明会に至るまでの経緯と説明会の概要についてお答えします。
　江戸川第一終末処理場計画地につきましては、平成13年９月、二期埋立計画が白紙撤回され、翌平成14年12月に堂本知事が市川市本行徳の石垣場、東浜地区に処理場を設置すると表明いたしました。それを受けまして、地権者代表などで組織した江戸川第一終末処理場計画地検討会で検討した結果、処理場ゾーン、地権者土地活用ゾーン、地域コミュニティゾーンに区分する計画案を作成し、関係者の合意のもと、土地利用が定まったものでございます。その後、千葉県は都市計画変更の手続に入り、平成18年１月に処理場面積を従来の約48haから約30haに縮小する都市計画の変更並びに同年３月に事業変更認可の決定告示がなされました。この決定告示により都市計画の手続が完了し、今後、本格的な用地買収に着手することを地権者に対し説明するため、平成18年５月21日、千葉県、市川市合同による第３回江戸川第一終末処理場計画地などに係る地権者全体説明会を開催いたしました。当地区には、地権者は全員で259名おりますが、当日はこのうち60名の参加をいただきました。
　その説明の概要でございますが、１点目として、これまでの経緯について、２点目として、江戸川左岸流域下水道計画について、３点目として、縄延び配分を含めた用地買収方式について、４点目として、平成18年度用地買収スケジュールについての４点を千葉県が説明いたしました。このうち、今回の説明の主目的の１つであります縄延び配分を含む用地買収方式と申しますのは、土地の買収は通常、土地所有者立ち会いのもと、現地にて各土地の境界を確認し、用地測量を実施して実測面積による買収が原則となります。しかし、この計画地は、長い年月にわたり土砂、盛り土等により、地権者にも自分の土地の境界がどこなのかわからない状況のため実測による買収が困難なことから、県は公簿、すなわち登記簿上の面積による買収を地権者に提案しておりました。しかしながら、県が平成15年に行った外周測量の結果からは、測量面積と公簿面積との間に約7,300平方メートルのプラスの差、いわゆる縄延びが生じたことから、地権者からは、この縄延び分については地権者に配分すべきとの強い要望を受け、県が検討していたものでございます。その配分をするには、条件として、各土地登記簿面積に一律に配分すること。また、その配分率により作成する配分図に全員の承諾がいただけること。以上の条件が整えば配分が可能との説明がなされたものでございます。この図面は、今後、用地買収において用地買収面積の算定根拠となるものであります。
　また、県からの説明の後、本市からは、市が計画している地域コミュニティゾーン予定地のスケジュールについて説明をいたしました。これらの説明に対する質疑については、さきにお知らせしたとおりでございますが、主なものを申し上げますと、１点目、地権者土地活用ゾーン地内に代替地を希望しているとの質問に対して、具体的には今後、個別交渉の中で調整していきたいと考えている。２点目、買収単価について、改めて全体説明会は行うのかの問いに対して、買収単価は個々にかかわることなので、個別交渉の中で説明することになるなど、千葉県から回答されました。この際、市川市に対するご質問はございませんでした。
　次に、今後のスケジュールについて申し上げます。現在、県は、平成18年８月からの用地交渉の開始に向け、用地配分図にかかわる承諾書の取りまとめ、税務署との事前協議、不動産鑑定の実施等を行っているところでございます。今後の用地買収の進め方として、まず、第一終末処理場の一部供用開始に必要な区域、約10haでございますが、これは処理場予定地の北西側に位置しております。そこを第１期として重点的に買収し、その他の区域については買い取り要望のあるものから順次買収し、おおむね３年程度で買収を終えたいとしております。一方、市川市は、地域コミュニティゾーン約3.3haの用地取得に向け、県と連携して取り組んでいるところであり、まず、現在依頼している地権者の承諾を待って地質調査を行ってまいりたいと考えております。その後、不動産鑑定、補償調査など用地交渉に必要な調査、コミュニティゾーン造成計画策定のための予算措置を経た上で年度内に用地交渉に入れればと考えております。また、地権者土地活用ゾーンにつきましては、代替地を希望する地権者が多数おりますことから、平成16年２月に設置された地権者土地活用ゾーンまちづくり研究会で示された土地利用計画について改めて検討する必要があるものと考えております。
　次に、２点目の行徳富士残土の取り扱いについてお答えいたします。
　まず、県の行徳富士残土に対する考え方につきましては従来と変わっていませんが、いま１度申し上げますと、１、堆積土については処理場内で有効利用する、２、用地買収については、堆積土を切り崩して土壌調査を行い、更地になった段階で用地買収する。なお、県がこれらに要した費用等は、土地買収時に土地評価額から減価するというものでございます。このような県の対応につきましては、地権者としても全面的に納得している状況ではないため、県、市及び地権者との間で個別に協議を進めているところでございます。一方、不法堆積された残土につきましては、所有者の自由にならないように、市並びに一部の権利者で残土の差し押さえを裁判所にお願いしてきたところでございます。しかしながら、平成14年12月の差し押さえ以降、３カ年の長期にわたる売却手続の延期については裁判所としても問題となっており、特別売却による残土の取得について、だれが取得するのか早急に決めるよう指示がございました。その際、残土の差し押さえはその残土に価値があるとの前提であることから、行徳富士にかかわる地権者全員の合意のもと、市川市を含む差し押さえた地権者が特別売却により取得すべきとの意向が示されております。このようなことから、現在、市の水路敷などの換地、赤道、青道の所有者である地権者の一員として、他の地権者の代理人である弁護士の方々と残土を取得する場合について具体的な協議に入っているところでございます。協議の内容といたしましては、全地権者の合意を得るために土地の評価への影響、買い取り時期、残土の有効活用等、必要な事柄などでございます。そのほか、千葉県に対しては、千葉県が残土を取得した場合、早い時期での買収を要望した上で、県が盛り土に有効利用するまでの間の管理などについてもあわせて協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　政令指定都市についてであります。いろいろと問題もたくさんありますし、確かに行政だけの問題じゃなく、また議会だけの問題でもなく、市民その他、いろいろなところから沸き起こってくることが理想的だと思っております。今、船橋市におきましても議員の勉強会もできまして、積極的にいろいろと調査、研究をされていると伺っておりますし、また、私の船橋の議員の友達から、せんだって千葉市の方に勉強に行ってきたと。そういう中で、先ほども言っておられましたが、ことしの２月に地方制度調査会から道州制に関する答申とか、国の方も、これからは道州制に向かって１つの方針を固めたというふうに見るわけでございます。今、50万でも70万でも政令指定都市はできるわけでございますけれども、千葉市の場合は80万ちょっとの人口で政令指定都市になっておりますが、これから国の道州制に向けての中では、100万都市ということが１つのあれじゃないかなというようなことも言われております。そういう中で、合併問題については、やはりこれからいろいろと勉強しながら進めていかなければいけないなと思っております。
　そういうことで、本市も政令指定都市に的を絞った検討にそろそろ入る必要があるのではないかなというふうに私は思いますが、先ほど部長からも、いろんな問題を検討される中でこれからやっていきたいということでありますけれども、やはりそういうことも必要じゃないかと思います。これからの本市の考え方、そしてまた、先ほどからのご答弁で、本市だけの検討の問題じゃないということもよくわかりました。市民の意向が大切なこともよくわかりましたが、そういう中で行徳地区における市民サービスの拠点は、当面、現状の行徳支所が担うということになります。これまでも行徳会議の開催や、また行徳における施設の改善など、千葉市長も行徳地域にはいろいろとやっていただきまして、市民の皆さんも感謝しているところでございます。行徳支所の機能拡充については努力されていることを評価いたしますが、これまで以上に、当面の支所のあり方を含め、さらなる機能強化についてお伺いをいたしたいと思います。
　それから、第一終末処理場につきましては、用地の買収等、いろんな問題もこれから大変だと思います。そういう中で一生懸命やっていただいていると思いますが、今後のスケジュール等も大体わかりましたけれども、引き続き積極的に進めていただきたいと思います。
　また、行徳富士の残土問題についてでありますが、裁判所、千葉県、市川市を含む地権者それぞれの考え方や現在の協議状況についてもわかりました。
　では、今後、市川市が差し押さえ残土を取得することになった場合、取得するに当たり、どのような費用が想定され、また、その必要な時期はいつごろになるのかお伺いをいたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、１点目の政令市に的を絞った検討を進めたらどうかというご質問でございますが、先ほど来から申し上げているように、政令指定都市へ移行の前提として合併ということがございます。この合併によってどうなるかというのがまず大きな問題でございます。これは合併の相手市をどこにするかということによっても大きく異なってまいります。また、相手市を設定した場合、具体的な検討となりますと、相手市が公表しているような資料だけではなくて、その市の市民意識等、いろいろな形での分析というのが必要になってまいります。合併後、県からどのような権限が移譲されてくるのかということもございますし、これにつきましては、法定移譲事務以外にも県事務、県単事務の移譲がございまして、県の考え方などを示していただく必要がございます。また、合併後、どのような政令指定都市を目指すかということにつきましても、相手市が考える将来都市像というものがございますので、協議等によって、そういう調整も図っていく必要がございます。そういうようなわけで、現段階では政令市に的を絞った検討を進めるというのはちょっと難しいというふうに考えてございます。今後、それらの判断材料を市民の皆様に提供することに努めていきたいと考えてございますが、既に政令指定都市に移行した市の移行のプロセスというのを見てまいりますと、市民や団体からの請願があったり、あるいは議会などから何らかの意思表示があった場合には検討が加速しているというような状況が見られるようでございます。いずれにいたしましても、本市の行く末を決めるような大きな問題でございますので、市民の意思及び議会での意向などを最大限尊重しながら今後も進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　行徳支所の当面の機能強化につきましては行徳支所の方からお答えさせていただきます。
　まず、これまでの取り組みについて簡単に説明させていただきます。支所では平成13年度に支所機能見直し検討プロジェクトチームを立ち上げまして、計画的に改善を進めてまいりました。見直しの内容は、施設の改善、組織の拡充、取り扱い業務の拡大、職員の増員等々、多岐にわたっております。例えば施設の改善につきましては、平成14年度には行徳図書館下の駐車場に増築を行いまして公民館と支所のスペースを拡大して、あわせて１階フロアに多目的ホールを設けたところであります。そして、平成16年度には行徳文化ホールがオープンし、会議室が設けられましたので、17年度に行徳公民館の集会室を改修いたしまして、支所、公民館のスペースを整理した上で２階に執務室を設けるなどの改善をしてまいりました。また、組織につきましては、従前の組織に加えまして、平成13年度にはまちの相談直行便、それから16年度には地域整備課を支所組織として設けてまいりました。そのほか、現在までに本庁の分室や各種の窓口として、市民相談室、南部地域包括支援センター、すこやか応援隊、保育園等相談窓口、ファミリーサポートセンター、末広こども館、防犯対策課分室、ボランティア・ＮＰＯプラザ、シルバー人材センターなどが設けられております。また、南行徳市民センターには市民談話室と南行徳保健センターが併設されております。こうした改善、拡大に伴いまして取り扱い業務も拡充いたし、職員も大幅に増加してまいりました。その結果、身近な市民サービスにつきましては、本庁とほぼ同様の水準に近づきつつあるというふうに思っております。なお、予算の面におきましても、少しずつではありますが、独自の予算をふやしつつありまして、地域の需要に迅速に対応していこうとしているところであります。このように行徳支所、行徳公民館、行徳図書館、行徳文化ホールＩ＆Ｉの立地するこのエリアは、狭いながらも地域行政の拠点として充実してきているところであるというふうに考えております。
　次に、当面の対応についてであります。今年度、支所におきましては、行徳を元気で住みよく誇れる町にすることを大きな目標に掲げまして、10項目にわたる基本的な方針を定めております。その中で、特に支所の機能に関しましては、今お話もありました政令指定都市への移行も視野に入れながら支所機能を強化し、自立的な行政運営とまちづくりを進めることを目指しているところであります。そして、その実現のためには、支所の企画、総務、財政、管財等の企画部門、あるいは管理部門をある程度強化してまいりたいと思っております。それは、地域のことは地域でみずから考えて前向きに挑戦していくという行政を目指したいと考えているからでございます。また、支所内部の各課及び各種窓口の連携を図るとともに、地元住民との連携及び協働を進めてまいりたいと思っております。それは、本庁の各部課と支所の各課、各分室という縦割りの組織から、行徳地域という横の連携を重視した住民の視点による組織へと変革していきたいというふうに考えているものでございます。具体的には、支所各課の職員によりまして新たに行徳支所機能拡充プロジェクトを設置いたしまして検討を進めること。また、そうしたプロジェクトの実践などを通じて職員の企画立案能力の向上、それから、あわせて独自の施策を進めるための自主予算の増加を図ること。さらには、住民を初め企業やＮＰＯなどとさまざまな形で意見交換や共同作業を行いまして、地域との連携を深めていくことを進めてまいりたいと考えております。このようにして、将来的には支所が住民自治の拠点、先端行政の拠点になることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　行徳富士にかかわる２点のご質問にお答えいたします。
　市川市が地権者の一員として取得する場合、その際、想定される費用でございますが、１点目としては残土の鑑定費用としての予納金、２つ目としては残土買い取り費用、３点目といたしましては残土管理保険料――これは、県が有効利用するまでの間の災害保険料ということでございます。４つ目、管理さくの設置費などが考えられます。今後、市が残土を取得する場合におきましては、これらの費用の一部について、地権者の一員として負担することとなります。
　また、費用負担を求められる時期につきましては、本年の７月10日、これからでございますけれども、市川市を含む地権者のすべての代理人が千葉地裁に集まりまして執行官と協議することとなっております。このときに、おおむねのスケジュールが執行官より示されるものと考えております。いずれにいたしましても、長年の懸案事項でありました行徳富士の残土問題の解決に向けた新たな動きとして、市としても地権者と共同歩調をとりながら問題の解決を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。
　政令指定都市の問題でございます。今、企画部長から、政令都市に的を絞ってはどうかという中ではなかなか難しいということもありました。私も、そういうふうなことだと思いますけれども、今、例えば全国でもいろいろと新しい政令都市ができております。そういう中で、本当に政令都市になってよかったかなというようなことがこれから出てくるわけでございますけれども、いろんな問題が出てくると思います。これから我々がやらなきゃいけないのは、市民が、やっぱり自分たちの行政の中で政令都市になって本当によかったなというようなことを目指しながら勉強して取り組んでいかなければいけないなということは思っております。そういう中で、ちょうど松戸市の市長選挙もこの18日にありますし、また、10月には浦安市の市長選もあります。現職の市長さんがなるのか、また、新しい市長さんが生まれるのかわかりませんけれども、市長に対して、千葉市長もこれからいろんな会合の中でそういう取り組みについていろいろとやっていただきたいなということも希望いたしますし、そういうことに対しまして、市長から、これからどういうふうにやっていくかということのご所見がありましたらお伺いをいたしたいと思います。
　そしてまた、今、田草川支所長からも行徳支所について、これはまずは新しい支所長としての抱負もあり、また、やっていきたいなということもいろいろとお話をいただきました。区の状況ということはちょっとわかりませんけれども、私たちも政令指定都市、そういうような目標に向かっていろいろと勉強もしていきたいと思いますし、また支所長も、これから行徳の市民15万5,000人のために、ぜひひとついろんな要望を聞きながら、いい行徳の地域にしていただきたいなということをお願いしておきます。
　それから、残土のことでございます。今お話を聞きますと、これから市もいろいろと努力をされて具体的に手続に入るということもわかってまいりました。費用も若干かかるということでありますが、地元の本当に長年の行徳富士の問題であります。皆さん、一日も早く解決をして、いい環境にしてほしいという市民の要望があるわけでございますので、ぜひそういうことで解決に向けて進めていただきたいということを強く要望しておきますし、この問題についても市長からひとつ何かありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長　２点について、市長。
○千葉光行市長　ちょっと質問がわかりづらいところもあるんですが、いずれにしましても、私自身思うことは、市民ニーズをどのように市政に反映させていくか、そして、それを施策として行っていくかということが最も大切なわけであります。やはり道州制という大きな流れの中で、例えば岐阜市だとか、沼津市だとか、姫路市だとか、岡山市とか、相模原市だとか、いろいろな市が今後政令市を目指していこうという動きが今ありますし、それぞれの市の動きについて、これからもいろいろとその流れを私たちもしっかりと見詰めて、また、検討しながら考えていかなきゃいけないのではないのかなというふうに思っております。
　ただ、最終的に決定するのは、やはり市民がどのように判断するかということでもあります。ですから、市民の皆さんに、政令市というのはどういうことになるのかということをわかりやすく理解をいただくための判断材料をきちっと情報提供していくことが行政としては大切なことではないのかなというふうに思っております。それと同時に、行徳支所長が答弁したように、地域のことは地域で考え、地域で解決していくということがこれからの地方分権を進める上で、また、それをそれぞれ行っていく上で大変必要な大切なことだろうと思います。今、市川市においても、各部において分権しております。というのは、どういうことかというと、部長の責任を明確化していこうという考えであります。それと同時に行徳支所においても、例えばこれはちょっと行き過ぎかもしれませんけれども、政令都市における区政におく位置づけというふうに判断するならば、行徳地区での問題は行徳地区で考え、行徳地区で解決していくような組織づくりが必要になるわけであります。私は、基本的にはそのように思っておりまして、ですから、できるだけ行徳支所長の権限もあわせながら、行徳地区におけるあり方というものは、今、そういう意味でいろいろ一歩一歩変化を遂げているとご理解をいただきたいというふうに思います。ですから、行徳のニーズというものをしっかり行徳地区で受けとめ、そして行徳の中で解決していける、そういうような組織形態ができればというふうに思っておりますし、そういう意味で区内分権もさらに進めていきたいというふうに思っております。私は、これがやはり政令都市の大きな特徴であろうと。政令都市というと、何か大きな組織になるように考えるんですけれども、区を分けて考えて、区の権限を大きくさせて、区政を充実させ、区政に分権させていくという考え方がある。そして、その基本は、地域のことは地域で考え、地域で解決していくという基本にあると私は思います。
　もう１つ、東浜、石垣場地区の残土の問題でありますけれども、今、部長が答弁したとおりでありまして、これも一刻も早く――非常に長い間の問題でありました。この問題をしっかりと行政は受けとめて行動をとってきたつもりでありますけれども、これは時期的な問題と。大きな壁は打ち破れたというふうに思っております。これをできるだけ早く解決できるよう全力を傾注したいというふうに思っております。
　以上であります。
○佐藤義一議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　市長、ありがとうございました。そういうことでございまして、市民のことだということもありますけれども、やはり議会、それから行政の方も、そこはしっかりとやりながら、協働しながら、そういう方向に向かっていかなければなということを思っております。そういうことで、ひとつ今後とも市長におかれましてはご協力をよろしくお願いしたいと思います。
　そしてまた、行徳支所の問題につきましても、区政を考えながら、これから行徳は行徳、そういう１つの方向でいろいろと進めていくということは非常にありがたいことでございますし、また、それだけに支所長の責任も重いと思いますけれども、ひとつしっかりやっていただきたいなということをお願いしておきます。
　それから、残土の問題ですが、本当に今まで一生懸命やっていただきました。これからが正念場だと思いますので、ぜひ今おっしゃったことを忘れないで、ひとつ一日も早く解決に向かって進めていただきたいことをお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。
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○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

午後１時４分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○佐藤義一議長　この際、お諮りいたします。議員の派遣について２件を日程に追加し、一括議題とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって議員の派遣について２件を日程に追加し、一括議題とすることに決定いたしました。
　議員の派遣について２件を一括議題といたします。
　この際、お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり、楽山市及びローゼンハイム市へそれぞれ議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり、それぞれ議員を派遣することに決定いたしました。

○佐藤義一議長　日程第12一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく２点について一般質問をさせていただきます。
　まず大きな１番目として、市北部地域における公有地の有効活用についてお伺いさせていただきます。
　１点目として、国立精神・神経センター国府台病院用地についてであります。同病院は、平成16年６月30日の同病院将来構想策定委員会において、公的医療機関の開設者等に経営移譲されることが望ましいとの方向性が示され、この方向性に基づき、現在、後継医療機関の選定が行われているようであります。この後継医療機関の募集要項においては、後継医療機関への譲渡用地面積は現有の８割程度に設定され、残りの面積が市の公共施設・道路用地として確保されるとともに、現在、市で所有している旧伝染病隔離病舎跡地については、同地を後継の病院用地として有償で提供するかわりに、現有の同程度の用地が後継医療機関より市に提供されることになっているようであります。病院の後継医療機関への移譲予定日である平成19年５月１日という日付を考えるのであれば、現段階から、その有効活用方法について詳細に詰めていく必要があるとともに、その計画に従って確実に進めていく時期に来ているのではないかと考えているところであります。
　そこでお伺いいたしますが、国府台病院の後継医療機関の選定作業はどこまで進んでおり、その上で病院用地の譲渡時期、範囲、規模はどのように考えておられるのか。譲渡用地については、どのように活用しようと考えているのか。また、その際にどのような課題が発生しているのかお伺いいたします。
　続いて２点目として、血清研究所跡地についてお伺いいたします。千葉県血清研究所は昭和21年に設立されて以来、ワクチン等生物学的製剤の研究開発、製造及び販売を行い、県民及び国民の予防衛生の向上に大きく貢献してきた施設でありますが、県が地方公営企業として事業を継続する必要性が薄れ、血清研究所の社会的使命は達成されたものという考えから平成14年３月末に製造が中止され、同年９月末をもって事業が終了し、閉鎖された施設であります。現在は事業終了時のそのままの形で建物等が残され、厳重に施錠された中で手つかずの状態で保存されているところであります。場所的には江戸川を見おろすことのできる高台にあり、すばらしい景色の場所に存在している施設であり、何か手つかずの状態になるのはもったいないと思わせる用地でありますが、地域住民にとっては、夜は人けも全くなく、何か犯罪の温床になり得るのではないかと心配する施設であり、また周りに学校が多く存在しており、今後どのような形になるのか非常に心配する施設になっております。このような観点からするならば、市としても早期に有効活用を考えていくべき施設用地の１つになるのではないかと考えられるわけであります。
　そこで市の考え方をお伺いしたいと思いますが、まず、この跡地の現状はどのようになっているのか。そして、県はこの跡地の利用をどのように考えているのかお伺いした上で、本市としてはどのように活用していくつもりであるのかお伺いいたします。
　続いて３点目として、北国分警察官舎跡地についてお伺いいたします。北国分警察官舎跡地は、警察官舎用地として市が千葉県に有償で貸与してきたもので、宿舎の老朽化に伴い平成16年４月に返還の申し出があり、平成17年２月に本市に返還され、現在は更地として整備されておりますが、年に一、二回程度、地域の防災訓練等の集まりに使用される以外は余り使用されていない土地であります。場所的には堀之内、北国分の中間的場所に位置し、北総線北国分駅からほど近い場所にあることから、地域住民からその有効活用についてさまざまな意見が何度となく出されてきた土地であります。このような背景からも、市にはぜひ有効な土地を長期間放置することなく、積極的な活用を考えていってもらえないものか期待するところでありますし、住民の願いも同様であると考えます。
　そこでお伺いしたいと思いますが、この警察官舎跡地については、過去の議会等においても、保育園として利用することも考えていきたいとの答弁がありましたが、その後の検討で市はどのように考え、どのような形でこの土地を整備していくつもりであるのか、改めてお伺いいたします。
　続きまして大きな２番目として、本市ＩＴ行政についてお伺いいたします。
　まず１点目として、本市が今年度より取り組んでいこうと考えておられますレガシーシステム、いわゆる二、三十年前から使用している大型汎用基幹システムの改革の実行についてであります。このレガシーシステム改革は、二、三十年前から使用している大型汎用コンピューター、基幹業務システムをインターネット技術やクラアントサーバー技術などを使った分散型システムに切りかえていくことで、ＩＴシステム投資額や発注方法、システム運用を含めた業務を最適化していこうという改革であります。この改革は、今後の情報化社会において本市の競争力、すなわちシステム運用経費をできるだけ抑えて投資的経費に回すことができるのかを決める重要な改革であり、ひいては、むだな業務を削減し、業務の高度化につなげていけるかどうかを決めることになる一大プロジェクトであります。また、この改革は、情報化先進都市として全国に注目を集めることになるだろうと考えられる改革になるものと考えております。そんな中で、先議会のご答弁において、今後４年以内にこの改革を実行し、システム運用投資額を少なくても１億円以上は年間削減したいとの答弁がなされたところであります。
　そこで、この改革作業は新年度を迎え、いよいよ実行段階を迎えていると思いますが、現状としてどのような状況であるのか。また、今後どのように進んでいくのか。その進め方や手順について、改革においては初期の計画、スタート段階が重要であるという観点から、より具体的にお伺いいたします。
　続いて２点目として、江南区との情報化分野における交流についてお伺いいたします。江南区との情報化分野における交流は、近年、市として積極的に行われているようであり、人材交流、電子図書館ＩＤ提供等、さまざまな交流が行われております。また、今後も積極的に交流していこうという姿勢を見てとることができます。日本の情報化の先進を走っている本市だからこそ、海外との交流を進め、その事例を参考にする姿は非常に感心するところであります。そこで気になるのは、この交流を通してどのようなインプットがあり、どのような成果が出てきているのか。市民にはどのようなメリットが出てきているのかという点であります。
　そこでお伺いしますが、この交流を通してどのようなことが得られ、本市として、どのような成果が出てきているのか。また、その成果の１つとして、江南区からの電子図書館ＩＤの提供が行われているわけでありますが、このサービスの利用状況はどのようになっているのか。市民へのメリットという観点からお伺いさせていただきます。その上で、この電子図書館のさらなる利用を促す意味でも、交流からのインプットを参考に本市の電子図書館機能の充実を図っていくお考えはないかについてお伺いさせていただきます。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問させていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　大きく１点目、市北部における公有地の有効活用についてお答え申し上げます。
　まず、国立病院の用地についてでございます。国立病院の後継医療機関の選定作業でございますが、国立精神・神経センター国府台病院は、平成17年６月30日の将来構想策定調査委員会の報告を受けまして、国において武蔵地区と国府台地区に分かれている病院機能を武蔵地区に集約、再整備するとともに、国府台病院を公的医療機関の開設者等に経営移譲することになっております。この際、この病院の医療機能を引き継ぐ医療機関の医療内容について、市として同規模、同機能を求める意見を提出いたしましたが、あわせて病院周辺道路の環境整備や公園緑地の拡充整備のための用地についても要望したところでございます。その後、国ではこの要望を受け入れまして、公募による後継医療機関の選定に当たっては、これらを条件として選定に入っております。
　公募の主な条件は、国府台病院が主として行ってきた医療――２次救急医療でありますとか総合的な精神科医療等でございますが、これを現在地で引き継ぐこと、地域の医療機関との連携を積極的に図り、小児救急医療の実施、長期にわたる地域医療の確保、さらに引き続き在院を希望する入院患者の引き継ぎ等が示されました。また、病院の面積が現在の敷地の８割程度に設定されており、残りの面積が県道も含めた周辺道路の用地や市の公共施設用地として確保されることになったものです。後継医療機関の公募の期間は平成17年11月８日から12月９日までで、公募に参加したのは４事業者であったと伺っておりますが、この選定に当たっては、これは厚生労働省の医政局長設置の懇談会でございますが、評価会議を設置し、応募者のヒアリングを含めて検討を進めているところであると伺っております。厚生労働省としては、今月中には決定していきたいという意向であると聞いております。
　次に、病院用地の譲渡時期、規模、譲渡に際しての課題等でございますが、市川市といたしましては、スポーツセンターの機能の拡充のための用地及び北側市道、それから東側市道の拡幅用地として譲渡を要望してまいりましたが、この要望を受けまして、約１万8,000平方メートルが市川市に譲渡される予定になっております。この面積の中には、市川市が借地している北側の道路用地の一部や、市川市が所有しております伝染病棟跡地が病院用地の中に突き出ているような形のために、これを後継医療機関に市川市が譲渡し、そのかわりに市川市が国から同じ面積を公共施設用地の中に含めて取得するという、いわば三角トレードのような形をとる部分が含まれております。また、譲渡時期といたしましては平成19年５月の予定となっております。
　譲渡に伴う課題でございますが、後継医療機関決定後、国、県、それから後継医療機関との協議を行うことになりますが、まず、国とは土地の譲渡、引き渡しについて協議をすることになりますし、県との間では県道の整備、あるいは情緒障害児学級などについての協議を行います。また、後継医療機関とは医療規模、医療機能、伝染病棟跡地の交換、それから周辺道路環境の整備、情緒障害児学級の運営等について協議を行うことになります。
　また、この取得する用地の活用でございますが、用地につきましては、隣接するスポーツセンターの機能拡充が図られるよう検討してまいります。また、道路用地につきましては、北側市道、それから東側市道の拡幅用地として整備していく考えでございますが、これらの整備に当たりましては広域的なまちづくりの中で位置づけ、まちづくり交付金の活用を考えているところでございます。その全体整備計画の中でいろいろな検討をしてまいると、そのような予定になっております。
　２点目の血清研究所の跡地でございます。まず、その現状ですが、この研究所は昭和21年に血清研究所として開設されて以来、ワクチン等の生物学的製剤の研究開発、製造、販売を通じて我が国のワクチン業界をリードしてきた、そういう存在でございますが、現在は閉鎖したまま県の所有になっており、不法な侵入に備えて警備機器による監視を行っているというような状況でございます。千葉県血清研究所は、本市のほかに佐倉市にも佐倉事業所がありますが、この事業所も事業を終了いたしまして、既に建物の解体も済んでいると伺っております。本市にあります血清研究所の跡地は国府台２丁目、ＪＲ市川駅からは距離にして1.2㎞ほどでございますが、面積としましては１万3,600平方メートル、用途地域が第１種中高層住居専用地域で、建ぺい率が60％、容積率200％で、地域地区は第２種高度地区となっている土地であります。この利用につきましては、県では現段階では検討を行っていないというふうに伺っております。本市といたしましては、これまで県に対して、周辺環境に影響を及ぼす可能性のある土地利用を回避するよう、また、跡地利用に関する事前協議を要望しておりまして、県が利用について何らかの検討を始めた際には本市に対して情報提供がなされるものと考えております。
　本市としての活用の可能性ということでございますが、この土地は国府台緑地の一角をなし、河川側斜面は既に市川市が一部取得しているところでございますが、研究所跡地については、県に対して譲渡を要望したということはございません。国府台病院用地の譲渡に伴い、取得する用地の活用などとあわせ研究所跡地の有効活用ができるのであれば、今後、県に働きかけていくということも検討したいというふうに考えております。
　それから、３点目の北国分警察官舎跡地についてでございますが、この跡地は平成17年の２月に本市に返還されたものでございますが、用地の面積は1,318平方メートルで、用途地域は第１種低層住居専用地域、建ぺい率が40％、容積率80％の風致地区となっております。この跡地は堀之内の区画整理地や、また北総線の北国分駅からも近いことから、その活用については慎重に進めてまいりましたが、その中で、庁内では庁内組織である公有地有効活用協議会で検討を進めてきたところでございます。その結果といたしまして、協議会といたしましては、保育園を中心に子育て支援機能を併設する方向が確認されております。保育園とした理由でございますが、この地区は市南部地域ほどではございませんが、保育園の待機児童があること。また、鉄道の駅に近く賃貸住宅も多く、潜在的な需要が高いこと。また、保育園に子育て支援機能を合わせることで地域の子育て支援の核をつくっていきたいことなどでございます。この土地の活用につきましては、地域の住民からもさまざまな要望が出されてまいりましたが、何分にも敷地の面積がそれほど広くなく、かつ40％の建ぺい率ということを考えますと、ただいま申し上げました理由から、保育園と子育て支援機能を中心に進めていくことでご理解いただいてまいりたいというふうに考えております。
　ここの保育園でございますが、民設民営を基本として考えておりまして交付金対象といたしますことから、平成18年度中に申請、19年度に整備する計画でおりますが、施設の整備に当たりましては、行政的な視点のみならず、地域のニーズをいろいろ把握いたしまして調整して進めることが必要であると考えております。また、子育て支援機能につきましては、この地区には子育て支援の拠点が十分でないことから、民間事業者のノウハウを生かした機能を整備する方向で検討しているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　情報政策監。
〔井堀幹夫情報政策監登壇〕
○井堀幹夫情報政策監　ＩＴ行政に関する２点のご質問にお答えいたします。
　第１点目のレガシーシステム改革の実行計画についてでありますが、さきの２月議会においてもご答弁申し上げましたとおり、レガシーシステム改革とは、本市が20年から30年前に構築し、現在もまだ利用しております住民記録や税、福祉などの大型汎用コンピューターを使った市の基幹業務である情報システムを廃止し、インターネットなど新しい技術に対応した分散型ネットワークシステムに切りかえることであります。この切りかえ作業は、単に技術的な問題だけでなく、コストの削減や業務の効率化、市民サービス向上などの面においても最適化する機会でもあるため、過去の古いシステム、レガシーの改革という言葉が一般的に使われております。そのため本市におきましても、ＡＢＣ分析の結果などを踏まえて情報システムの再構築に着手することとしております。
　そこで現在の進捗状況でありますが、本市の情報システムの再構築、レガシー改革計画に関しては、その基本的な考えをホームページに掲載しております。その内容といたしましては、情報システム再構築の必要性及び現状の問題点、再構築を予定している業務、情報システムの内容、再構築の作業期間及び推進体制、再構築に当たって配慮すべき事項及び作業項目などであります。このホームページによる情報提供は、今後、本市が取り組む予定の情報システム再構築に関して、他の地方公共団体や民間企業で既にレガシー改革に関して実績を持つ事業者から広く情報の提供を受け、今後、本市が取り組む上での参考としていきたいという考えから情報提供をしているところであります。今年度中には、新しく導入する情報システムにはどのような機能が要件として必要なのか、その調査を終了させ、新しい情報システムの共通基盤となる情報システムの機能と構造の設計、業務別のシステム要件仕様、ネットワークなど設備、環境の要件設計などを示した基本設計書の策定を終える予定でいます。
　次に、江南区との情報化分野における交流の成果と電子図書サービスの利用状況についてお答えします。
　情報化分野における江南区との交流につきましては、平成16年11月において相互に訪問したのを契機に始まりましたが、現在、その期間は１年６カ月が経過したところであります。その間、両都市の情報化施策について情報、意見の交換を行ってまいりました。その成果といたしまして、本市では江南区の事例を参考にｅ－市政モニター制度、電子図書サービス、電子納税サービスなどを開始したところであります。また、インターネット放送サービスなどについても、今後、新たに実施を予定しているところであります。このような情報化分野における交流は、短い期間ではありますが、その成果が出ているところであります。現在も引き続き人事交流をしているところであり、今後も成果が期待されるところです。
　先日、江南区と市川市の両都市は、ニューヨーク市で開催されたインテリジェント・コミュニティ・シティー会議に出席しました。ともにＩＣＴを有効に活用する都市であるとして世界のトップセブンに選ばれ、表彰されました。この会議では、両都市の交流によって今後健康や安全、市民活動など、世界の都市が共通に抱えるさまざまな課題にＩＣＴを有効に活用することでよい結果を導き出し、世界の各都市に役立つよう期待するという声が世界の各国の人たちから寄せられたところです。このように、これまでの情報化分野における江南区との交流が契機となって世界の各都市とのネットワークが広がることとなり、今後もさらなる大きな成果が得られるのではないかと考えております。
　また、江南区から提供を受けております電子図書サービスの利用状況と本市の今後の対応でありますが、電子図書サービスの利用を希望する人は、あらかじめインターネットで利用者登録をしていただいた上でパスワードを取得していただく必要があります。現在、このサービスで利用できる図書は、大半が韓国語によるもので、その図書は文学、歴史、社会など19分野、31万4,000件を超えております。今年度末までには100万件を超える予定と聞いております。
　５月末現在の電子図書サービスの利用者登録は154人となっております。その内訳としましては、日本人が全体の90％、年代別では40歳代が最も多く、全登録者の約30％で、30歳代から50歳代は全体の約70％となっております。利用登録者は、市内居住者が約50％で、市外居住者は県内と県外がそれぞれ約25％であります。職業を見ますと、会社員が35％と最も多く、続いて公務員、学生、主婦の順になっております。このように、現在の韓国語による電子図書サービスの利用につきましては、サービスを開始してまだ２カ月という短い期間であるため、利用者は少ない状況にあります。今後、さらにＰＲして利用者をふやしていきたいと考えております。一部の市民の方からは、日本語の電子図書サービスを求める声も寄せられております。本市では、今後、市川市にゆかりの人の著作を集めた市民文庫や市川市史、「市川のむかし話」、水木洋子氏のシナリオなどの図書を対象に、著作権の問題を解決した後に電子化していきたいと考えております。
　また、現在、国立国会図書館や大学、寄附金やボランティア活動などで運用する団体である青空文庫などが電子図書サービスを既に提供していますが、本市では、このように既に電子化されている日本の図書と本市が独自に電子化する図書を一体化させて、市民の皆さんが利用できるようにしたいと考えております。そのため、現在、国立国会図書館にもアドバイスを受け、マサチューセッツ工科大学などが開発した国内及び世界各国において共通に利用できる標準化された電子図書システムが無償で提供されておりますので、本市への導入を現在検討しているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただければと思います。
　まず初めに、市北部地域における公有地の有効活用についてですけれども、国府台病院用地に関しては、現在の選定状況及び病院用地の譲渡時期、規模については大体わかりました。また、譲渡用地の整備に当たっては、まちづくり交付金を活用して周辺道路用地、それから運動公園として整備をしていきたいという方針であるということはわかりました。
　これらを踏まえて、さらに具体的に質問をさせていただければと思うのですけれども、まず初めに周辺道路用地の整備についてであります。ただいまのご答弁の中で北側、東側道路についても整備をしていきたいというお話がありましたけれども、具体的にこの北側、東側の道路用地についてはどのような形に整備されるつもりであるのか、まずはお伺いをしたいと思います。
　そして、もう一方の南側の道路というのが現在国府台病院の用地とスポーツセンターの用地の間に１本通っているわけでありますけれども、今後、病院から用地を譲渡され、国府台病院用地を一体的に利用するということを考えたときに、この南側の道路をどうするかという問題が上がってくるかと思います。当然そのままにするとしても、その間には千葉商大のアーチェリーコート等があって、一体的に整備していくことというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、これらを運動公園として一体的に整備していくためには、この南側道路の問題に関しても考えていかなければならないのではないかと思います。そういった点で、このアーチェリーコートを移動して一体的に活用するということも考えていけると思うのですが、この点についてもお伺いをさせていただきます。
　それから、用地整備に当たってはまちづくり交付金を活用したいとのことでありますけれども、そうなると、当然整備の期間であったり範囲、それから事業が限定されてくるということが考えられます。こうした場合の整備の段取り、スケジュールを市としてはどのように行っていこうと考えているのかお伺いをさせていただきます。
　また、その際の取得用地の整備に当たっては、この運動公園、国府台公園は、防災面においても避難場所に指定されているわけでありまして、病院に隣接していることを考えるならば、今後、防災機能を付加しながら整備していくことがあり得るのではないかなと思います。当然大洲防災公園の規模にはいかないものの、少なくても避難場所として住民が避難したときに何らかの防災的な視点で有効活用できるような施設を整備していくということが考えられると思うんですけれども、この点に関して市のお考えをお伺いいたします。
　それから、この整備に当たって現在地元から出ている要望としては大きく３点あると私の中では認識しています。１点目が院内学級の存続であり、そして２番目が地域ケアシステムの場所づくり、それから３番目がこの国府台地区のコミュニティースペースの確保になります。実際に以前出された地域福祉計画がありますけれども、こちらの地域福祉計画を見ましても、地域ケアシステムの場所づくりという点に関しては国府台地区の課題とされており、現在、地域ケアシステムが置かれている国府台公民館というのは、人々が集まる場所の２階を間借りして地域ケアシステムをやっているという形になるので、住民の方が地域ケアシステムに何か相談に行こうと思っても、ほかの人の目があるからなかなか行きづらいとか、安心して相談できないとか、そういった状況にあるようであります。そういったことを踏まえて、ぜひとも地域の住民が安心して相談できる場所、それから集える場所というのを整備していくことが考えられると思いますし、この国府台病院の用地というのは、地元にとっては最大の整備のチャンスなのではないかなと思うわけでありますけれども、この点に関して市のお考えをお伺いいたします。
　続いて血清研究所の跡地についてであります。この血清研究所の跡地でありますが、やはり防犯の観点から考えるのであれば早期に有効活用をしていくことが望ましいと思いますし、望まれているのではないかと思います。そういった観点から考えて、現状の運動公園というのはスポーツ施設の狭隘や駐車場不足など、さまざまな問題を抱えており、病院用地の活用とあわせて、この血清研究所用地を活用して整備していくこと、また、まちづくり交付金を活用するのであれば、こういった一体的な整備というのが可能なのではないかなと思うわけでありますけれども、市として、これらの問題を積極的に解決していくことが重要だと思いますし、この点に関して市のお考えをお伺いしたいと思います。
　それから、北国分の警察官舎跡地についてであります。子供の施設を整備していきたいということでありましたけれども、この堀之内地区には若い世代の方の人口がふえてきて当然子供もふえてきている。そういった中で子供を預けたり、そして子育てに関して相談できるような施設というのは地元でも必要ではないかと考えているところであります。それとともに、地元からはコミュニティースペースの確保という要望も上がっているようであります。これらのことを踏まえると、地域との関係性に考慮してさまざまな世代が交流できる施設として整備していくことが、この地域にとってはこの場所が重要だと思いますけれども、今後、この地域に求められる子供の施設というのがどのようなものであるか、改めて市のお考えをお伺いしたいと思います。
　続いてレガシー改革についてでありますけれども、今後、システム業者からの情報提供を参考に手順を詳細化して、今年度中に新しいシステムにはどのような機能が必要なのか決定していきたいとのご答弁であったかと思います。この点に関しては理解いたしました。そこで、それらを踏まえながら再質問させていただければと思うのですが、この改革で重要なのは、システムを特定業者に依存しない形で全体的に最適化させていけるかということも当然そうでありますけれども、むしろ今後の時代に備えて人に依存せず、むらのない業務をどう構築していくか。それに基づいて、どうシステムを活用できるようにしていくかというのが重要であり、ぜひ今後はこのような観点を重視して再構築に関する業者を選んでいってほしいと思うわけでありますけれども、このような視点から、現在、市のホームページ上で情報提供されています「市川市情報システム再構築に関する情報提供要請について」という資料を見せていただきました。この資料を見せていただいた内容を踏まえながら２点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　まず１点目として、先ほどお話ししたように、業務の最適化というのをレガシー改革においてどのように市として管理していくつもりなのかという点についてであります。今回の情報提供の中でも、積極的にこの点の情報というのを集めていくべきだとは思いますが、それほど重点を置いて、その点の記述がされてないように感じております。この点について、まずは市のお考えをお伺いしたいと思います。
　続いて２点目として、今年度中に新システムにどのような機能が必要か詰めていきたいということでありましたけれども、このシステム再構築に関する日程表を見てみますと、一番最後に開発されるシステムというのは、平成21年にシステムが構築され、運用開始は22年なんですね。そうすると、現段階でシステムの機能を確定すると、実際に運用開始されるまで約５年間のリードタイムが生まれてしまうと。こうすると、やはり業務の最適化ということが達成し得ないんじゃないかと私自身は思うわけです。当然開発に合わせて順次その業務を確定していくということも考えられるのではないかと思いますけれども、この点に関して、５年間のリードタイムに対して問題ないのかどうか、再質問をさせていただきます。
　今回、なぜこのような質問をするかというと、情報提供をするということが、今後、プロポーザルを行うとしても今回の内容に十分引きずられることになると思うんですね。そういった意味で、この点について改めて確認をさせていただければと思います。
　最後に江南区との情報交流の点についてでありますけれども、この点については、先ほどの１回目の質問の中でも申しましたけれども、せっかく江南区から図書館のＩＤをいただいているということは、これを積極的に活用していかなければもったいないのではないかというのが質問の一番の視点であります。そういった意味で考えるならば、当然韓国語や韓国を題材にしているコミュニティーであり、団体というのは市内に多く存在するわけですから、積極的にそういった方々にＰＲをしていくということも重要だと思いますし、また、韓国語の電子図書館だけじゃなくて、本市独自の電子図書館もそうですし、現在無料で使えるような電子図書館というのを一元化して、電子図書館という形でよりメリットを出していく、そして利用を促進していくということが考えられるのではないかと思います。そういった意味で、積極的にこの電子図書館を市民に活用していってもらうためにはどうしたらいいのか。この点に関して市のお考えをお伺いいたします。
　以上、２回目の質問とさせていただきます。
○佐藤義一議長　再質問に対する答弁を求めます。
　企画部長。
○杉山公一企画部長　それでは、市北部の公有地の関係の再質問についてお答え申し上げます。
　まず、国府台病院の用地の関係で道路の件でございます。北側道路、東側道路の整備の形についてということでございますが、まず北側道路につきましては、県道の松戸方向への右折車があそこの渋滞を引き起こしているというようなことがございますので、この北側道路を拡幅いたしまして、できれば双方向の通行にしたいというふうに考えております。これは警察協議等が残っておりますので、まだ確定ではございませんが、本市としてはそのようなことで検討していきたいと。それから、東側の道路につきましては幅員６ｍ程度の道路にしていきたいというふうに考えております。それから、南側の道路、これは運動公園の北側に接する公園内の管理用通路でございますが、この通路と、それから国立病院の間には商大のアーチェリーコートが挟まれた状態となっておりまして、このアーチェリーコートの面積は3,500平方メートル程度ございます。ご質問者がおっしゃるように、今後、国から譲渡を受けた場合に、この公園内の管理用通路の位置の変更とか、あるいは商大のアーチェリーコートの移設など、何らかの対応が必要になってまいります。このうち管理用通路につきましては、市民の車が日常通行していること。また、国府台病院の施設の入り口がこの通路に面しているということ。また、国府台病院の南東側につきましては、がけ地になっているということ。さらに、後継医療機関から要望が出されることも考えられますが、今後調整を図っていく必要があると考えております。現時点では、市としましては、譲渡される用地の最も北側、後継医療機関の病院施設の南側と接する形に道路のつけかえをすることが望ましいのではないかというふうに考えております。
　なお、商大のアーチェリーコートでございますが、この用地につきましては土地の交換――代替となる土地が必要で、これが前提となってまいります。アーチェリーコートを移設することにつきましては、大学としては協力してくださる旨、意向は伺っております。したがいまして、今後、大学側と具体的な協議の中で、あるいは要望等を伺いながら、いつの時点でどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
　それから、地元からの要望でございますが、まず情緒障害児学級、院内学級でございますが、これにつきましては存続を要望しているところでございまして、後継医療機関が決まった段階で県と、また、後継医療機関とを含めまして協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、地域ケアシステムの場所ということでございますが、この地域ケアシステムは、ほかの地区では学校の余裕教室でありますとか青少年館――今度、地域ふれあい館となりますが、そういう施設、あるいは自治会館の一部など、地域の資源を活用しているところもございます。この地区につきましても、そのような資源の活用ができないかということも含めまして地域の皆さんと一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、コミュニティースペースにつきましても、既存施設の活用ということも含めまして地元の要望を真摯に受けとめてまいりたいというふうに考えております。
　それから、血清研究所の跡地について、駐車場の不足などに対応できないかということでございますが、確かにスポーツセンターの駐車場の不足というのは非常に問題になっております。ただ、先ほども申し上げましたように、県では、血清研究所の跡地の利用につきましては、まだ具体的な検討に入っていないということでございます。そういうことで、スポーツセンターの問題解決に資するかどうかというのは、今後、研究所跡地の有効活用の可能性も検討しながら、その結果によりましては県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　国府台公園の防災機能の整備について私の方からお答えさせていただきます。
　国府台公園でございますが、国府台スポーツセンターは被災者が最初に避難する場所ということで一時避難場所に指定されております。また、里見公園から国府台スポーツセンター、真間山の弘法寺、全体の約30haについても広域避難場所に指定されておりますので、こういった危機が迫った場合には避難する場所として、市としても重要な場所として位置づけております。また、陸上競技場につきましても、計画がヘリコプターの発着予定場所ということにもなっております。このように国府台公園は防災上重要な位置づけをしているところでございますので、公園と一体的に活用できる土地についても、今後、さらに防災機能を高める方向で整備の検討の対象としていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　都市基盤統括部長。
○木村　博都市基盤統括部長　まちづくり交付金に関しますご質問にお答え申し上げます。
　まちづくり交付金につきましては、地域の歴史、文化、自然環境などの特性を生かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施しまして都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るために平成16年度に創設された制度でございます。そこで、まちづくり交付金の交付を受けるためには、まず、都市再生特別措置法に基づき都市再生整備計画を作成しまして国土交通大臣に提出する必要がございます。この都市再生整備計画には、計画を定める区域、計画期間、まちづくりの目標、目標を定量化する指標、交付期間内に実施する事業等を記載することとなっております。当該地域――国府台及びこの周辺地域でございますけれども、この地域におきましても、地域のまちづくりの上での課題を解決するために国の財政的な支援制度としてまちづくり交付金の活用が考えられます。
　そこで現在、都市再生整備計画案の作成に向けまして、当該地域のまちづくりの方向性やまちづくりの目標、適切な計画区域の範囲、目標を実現するために実施する各種事業について検討を行っております。特にまちづくり交付金の計画期間は、最長でも５年という制約がございます。実施対象事業はこの期間内に完了させなければならないという事情もございますので、計画区域、実施対象事業、事業開始年度などにつきましては、国、県とも十分協議しながら総合的に、また戦略的に判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　警察官舎の跡地にかかわるご質問で、この地域に求められる子供施設とはどのようなものかということについてお答えします。
　私どもは保育園をお願いしたわけでございますが、これからの保育園というのは、やはり子育ての地域コミュニティー、あるいは、その核になるべきであろうと思いますし、より地域に開かれた施設であるべきだろうというふうに考えます。そういった中で、保育園事業の中には地域交流事業というのを現にやられております。こちらの施設につきましては、地元の方でコミュニティースペースというようなご要望があるように伺っておりますので、私どもとすれば、あくまで保育事業の１つという形にはなってしまいますが、より地域交流を積極的に進めるという観点から、例えば施設内に地域交流室といったような専用のスペースを設けて確保していただいて、そして、より地域交流を積極的に行うというような条件を付して事業者を募ることは可能であろうというふうに考えてございます。
　以上です。
○佐藤義一議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　３点のご質問にお答えします。
　まず、業務の最適化をどのように管理していくのかということでございますが、それには責任と役割を明確にした全庁的な組織化を図る情報システム最適化の委員会、業務、基盤、評価の各部会、こういったものを設置していきたいと考えております。それに実際の業務は自治体間で共通するものでありますし、そこにある課題も同じでございます。現在、本市は、総務省や自治体、専門家が参加する自治体業務のあり方を検証、検討する委員として参加しております。ここでは組織全体の業務の最適化を図る手法であるＥＡ（エンタープライズ・アーキテクチャー）と言われる手法をもちまして、政策・業務体系、データ体系、適用処理体系、技術体系の４つに区分いたしまして、業務とシステムの現状とあるべき姿を整理し、最適化への具体策を明らかにしております。このような手法をもって、本市の業務の最適化を管理していきたいというふうに考えております。
　２点目でございますが、５年の所要時間ということでの問題でございます。再構築後の新しいシステムは、できることならば少しでも早く利用できるようにしたいと思っています。５年は確かに時間がかかっておりますが、市の基幹業務を担うシステムの再構築でもありますし、市民や職員にとって満足のできる結果をまずは重視をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、３点目でございますが、電子図書サービスをどうしたらいいのかということでございます。これにつきましては、市民に関心のある内容を充実させるということが大事かと思っております。そのためには図書だけではなくて、本市の貴重な文化、歴史、資産でもあるものを電子化する。そういうことは、例えば劣化する色彩などの保存や研究等にも役立つわけでもありますので、そういったことを図書と同様に今後電子化をすることもあわせて検討していきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、最後にまとめさせていただきます。
　まず、順番を逆にしてＩＴ行政の方からいきますけれども、レガシー改革については、先ほどご答弁されたように、ＥＡ（エンタープライズ・アーキテクチャー）というのが最近の流行といいますか、各業者が用いている手法のようであります。要は何かというと、業務とシステムと全体を通して最適化を図っていきましょうねということだと思いますけれども、この点に関してぜひ重視していただいて業者選定も行っていただきたいと思いますし、今後何十年にも影響するシステムでありますから、そういった概念を用いて、よりよいシステムにしていっていただければと思います。
　それから、電子図書館の方に関しましても、できるだけ情報先進都市としての知恵を絞っていただいてよりよいものにし、多くの皆さんが活用できる、そして生涯学習が充実するというのが理想だと思いますので、そういった理想を目指してよいものをつくっていっていただければと思います。
　そして、最後に公有地の有効活用についてでありますけれども、国府台病院については道路の整備の方向性、それからまちづくり交付金の活用の方向性、おおよそわかりました。そして、防災の拠点としても考えて、環境の整備をすることも考えていきたいということでありましたので、おおむねそういう方向でやっていっていただければと思うのでありますけれども、あくまで地元からの要望といいますのは院内学級の存続、それから地域ケアシステムの場所づくり、コミュニティースペースの確保であります。この地域にとっては、あの場所というのが、本当にこういった形で地域の交流を促す、そして高齢化社会を支えていく施設をつくる最後のチャンスであると思いますので、ぜひこの点に考慮して取得用地の整備というのを行っていっていただければと思います。
　それから、最後に北国分警察官舎跡地でありますけれども、私も今ご答弁がありましたように、さまざまな世代が交流していく中で子供と触れ合い、そして地域の人が触れ合っていく、こういったものが非常に重要なのではないかなと思います。ぜひそういった施設にしていってもらいたいと思いますし、そうすることで地域の人が集まるスペースというのも確保し得るのではないかなと思いますけれども、あわせて整備に当たっては、よく要望が出されるんですけれども、あの施設って、車で来ようとしてもなかなか駐車場がなかったり、車をとめるところがなかったりするんですね。あの地域というのは高齢化も進んでいますし、山があって移動が楽ではないので車で移動したいという方も多いようでありますから、ぜひ車の利用に関しても考慮して整備をしていっていただければと思います。また、せっかくいい施設をつくるわけでありますから、あそこには北国分公園であったり、消防団の詰所がある村持ちの土地が隣接しておったりと、うまく土地利用を考えるのであれば、より広く使うことも可能なのではないかと思うわけであります。ぜひ積極的にこういった部分に関しても働きかけを行っていただいて、よりよい子供の施設にしていっていただければと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
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○佐藤義一議長　次に、岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般について４点にわたりお尋ねをいたします。
　まず第１点は、都市行政についてであります。
　その中で、市川駅南口再開発事業のタウンネーミングについて、もう結果が出たようでありますし、また記者会見も行ったようであります。内容は、「Ｉ－ｌｉｎｋタウン　いちかわ」というふうなタウンネーミングになったようでございます。そこで、この「Ｉ－ｌｉｎｋタウン」に至るまでの経過についてお尋ねをいたしたいと思います。例えば細かくは応募した数、市内、市外、県外、それから年齢別、男女別。それから、「Ｉ－ｌｉｎｋタウン」に至るまでの選定の中で、このほかにどういったネーミングとして、候補として上がってきたのか。この点についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
　次に第２点目ですが、保健行政についてお尋ねをします。
　その第１点は、国民健康保険証のカード化についてのその後の経過でございます。きのうの国会の中で医療改革法案が通るような状況下になりました。平成17年12月の議会の中で当時の保健部長は、医療制度改革を見ながら国民健康保険証のカード化については考えていきたいというふうな答弁がありましたが、その経過についてお尋ねをいたします。
　次に、浦安市川市民病院の建てかえ計画についての市の対応です。ご承知のとおり、旧葛南病院は昭和26年に地域医療の中核として開設をいたしました。その間、いろいろな問題を抱えながら今日建てかえということになったわけですが、この建てかえに至るまでには病院の経営――例えば公設民営なのか、民設民営でやるのか、または今はやりのＰＦＩで行うのか、公設公営で行うのか。いろんな方法があろうかというふうにも思っております。また、診療科目についても、今現在15科で行っておりますが、こういったものの考え方をもっと充実していくのか。それと、今回答申がなされておりますが、その答申の内容についてもお尋ねをしたい。その答申の内容については、今申し上げた公設民営――いろんな方法の中で答弁がされていますが、特に経営状況についても、例えばこれは平成16年度を見ても、ベッドの稼働率は67％、そして外来の患者数については3,200名、前年よりも減。平成17年度を見ても、ベッドの稼働率は62％、そして外来の患者についても7,200名マイナスを見ている。そういったことから考えますと、本当に病院を建てかえて、それが今の利益に通じていくのか。私は、公立病院だから赤字はいいんだということにはならないのではないかというふうに思います。それから、負債額も年々ふえる状況にもある。ある一時期は減りましたが、これで建てかえとなれば、また１つ負債がふえていく。本当に病院行政としてやっていけるのか。そしてまた、公設民営にした場合、隣には民営の順天堂大学の附属病院がある。それとの整合性はどう図っていくのか。いろいろな課題が残されているのが浦安市川市民病院の建てかえ計画ではないかと思いますが、その点の考え方についてお尋ねをいたします。
　３番目には教育行政でございますが、特に小中学校の学期制についてお尋ねをいたします。
　これは私の見識不足でしたが、今、各小中学校では３学期制だけではなくて２学期制も導入していると。この２学期制の導入については、前半、後半、いわば前期、後期に分けて、体育の日の10月10日を前後にして行う。それから、３学期については、春休み、夏休み、冬休みという休みを中心にして学期制が組まれている。これについての２学期制または３学期制を導入している数についてもお知らせを願いたいというふうに思います。その中では２学期制導入の学校と、それから３学期制導入の学校が半々だというふうにも聞いております。そうだとすると、２学期制を導入するのか、３学期制を導入するのかは教育委員会そのもののリードではなくて、各学校の校長が学校経営の運営の中で２学期制を導入するのか、または３学期制を導入するのかを決定されているようでございますが、その２学期制、３学期制導入のメリットとデメリットについてお尋ねをいたします。
　第４点目は交通行政についてお尋ねをいたします。
　６月１日から道路交通法の一部が改正されました。特に自動車については違法駐車をなくそうということで、市川の場合も重点地区が指定されて、今、違法駐車が私の見る目でも大分減っておるような状況下ではないかと思います。また、自転車についても、自転車を利用するマナーについては、従来、罰金制度というものが導入されていた。しかし、今まではそういったものについても余り知られていなかった。そういったことについて、市は今の自動車と自転車の違法の取り締まりの状況について、住民の皆さんにどう周知徹底を図っていくのか。その対応方についてお尋ねをします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　市川駅南口再開発事業にかかわりますタウンネーミングについてお答えいたします。
　タウンネーミングにつきましては、本年２月議会において、応募状況やタウンネーミング選定委員会を設置して選定作業中であることをご説明させていただきました。その後、選定に当たってのいろいろな手続を経ましたので、このたび改めて選定に至るまでの経緯につきましてご説明させていただきます。今回のネーミングにつきましては、ご質問者からも公募を旨とすべきとのご提言をいただいておりました。私どもといたしましても、公募が好ましいとの考えから、昨年12月にネーミングの公募を行ったところでございます。その結果、市内外から多くの方々に関心をいただき、1,149件ものご応募をいただきました。まずは、この場をおかりして御礼申し上げます。
　応募状況をもう少し詳しく申し上げますと、まず地域性では、市内からの応募が677人、58.9％、県内から115人、10％、県外からの応募が357人、31.1％でございました。また、年齢層につきましては、20歳未満の方341人、29.6％、20歳代の方66人、5.7％、30歳代の方113人、9.8％、40歳代92人、８％、50歳代223人、19.4％、60歳代118人、10.2％、70歳代61人、5.3％、80歳代以上10人、0.8％、年齢不詳の方125人、11％でありまして、幅広い年齢層からご応募いただいたところでございます。ちなみに最も若かった方は４歳で、最高齢は90歳の方でありました。
　この多数の応募作品の中から採用する１点のタウンネーミングを選定するに当たりまして、学識経験者やこの再開発ビルに入居される権利者などで構成するタウンネーミング選定委員会において、１点目としては簡潔なネーミングであること、２点目としては親しみやすいネーミングであることを選定基準として定め、選定作業を進めていただいたところでございます。この作業の中で選定委員の皆さんの意見として、１つ目には、市川駅前に新しく生まれ変わる町であることから明確な意味や希望を持たせたい。２つ目といたしましては、地域の交流の中心として発展することを期待するためには、タウンコンセプトでもある「アイ・リンク」という言葉をキーワードとしたい。また、３つ目としては、ネーミングの中に地域をあらわす言葉として、市川の地名をぜひ入れたいとの意見集約が行われたところでございます。その結果として選定されましたタウンネーミングは「Ｉ－ｌｉｎｋタウン　いちかわ」となりました。また、同時に、このタウンネームの表記方法といたしましては、デザイン的な要素も含めまして、「Ｉ－ｌｉｎｋ」はアルファベットで、「タウン」は片仮名で、また、最後尾の「いちかわ」は平仮名で書きあらわすこととされました。この「Ｉ－ｌｉｎｋタウン　いちかわ」に込められた意味合いとしましては、「Ｉ－ｌｉｎｋ」の「Ｉ」は市川のイニシャルであることはもちろん、「愛する」の「アイ」や「出会い」の「アイ」などの意味を持たせています。また、「リンク」は交流や結びつきを意味しており、この新しい町を地域交流、世代間交流等の一大拠点にしたいとの意味が込められております。そして、このコンセプトにまちづくりの規模をあらわす「タウン」を続け、最後にこの町の場所をあらわす「いちかわ」をつけて、この新しい町の位置をあらわすこととしたものでございます。
　こうして選定委員会で選ばれましたタウンネーミングにつきましては、約２カ月間をかけまして商標登録の確認作業を行いました。その結果、商標登録上問題がないことが確認できましたので、このたび「Ｉ－ｌｉｎｋタウン　いちかわ」をこの新しい町の愛称として正式に決定させていただいたところでございます。今回応募いただいた1,149通の作品の中で「アイ・リンク・タウン」とネーミングされた方が３名おりましたので、募集要項に基づき、最優秀賞は選定委員の立ち会いのもと、厳正な抽せんにより１名の方が選ばれました。その結果、大阪府在住の池永一広さんに表彰状と最優秀賞を贈呈いたしたところでございます。この結果についての市民の皆さんへのお知らせでございますが、このタウンネーミングが市民の皆さんの間にスムーズに定着していけるように、「広報いちかわ」６月３日号や市のホームページに掲載いたしたところでございます。今後はこのタウンネームをさまざまな場面で活用していきながら、地域のみならず、日本じゅうの皆さんに親しんでいただき、この愛称がいわゆるブランドとして定着するような魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと思います。
　次に、選定作品以外の応募状況でございますが、今回決定いたしましたネーミング以外にも、タウンコンセプトでもあります「アイ・リンク」という言葉をキーワードにしたものが数多く見受けられました。例えば「アイ・リンク・プラザ」とか「アイ・リンクスクエア」など、タウンコンセプトにまちづくりの規模がわかる言葉を加えたものなどがございました。また、広場や豊かな緑の連想から「ガーデン・テラス」、「グリーン・アベニュー」、建物の形状から「ツインタワー・プラザ」、市川南の地名から「市川みなみ・ニュー・タウン」などがありました。
　なお、男女別の数とのご質問でございますが、応募の際には男女別をとっておりませんでしたので、ご理解を願いたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　保健行政についての(1)国民健康保険証のカード化のその後の経過についてお答えいたします。
　保険証のカード化につきましては、厚生労働省より、カード化された国民健康保険被保険者証については平成13年４月１日から、準備の整った市町村においては世帯ごとに交付されている現在の被保険者証を、被保険者１人ごとにカード化させた保険者証を交付することができるとされたところでございます。千葉県内におきましても、平成14年４月に導入した富津市を初めといたしまして、13の市が紙ベースで被保険者１人ごとにカード化の保険者証を交付しており、今後も近隣市で計画されております。保険証がカード化されますと１人１枚となりますことから、家族の一員が同時期に異なった医療機関で受診することができることになります。また、旅行などの際に自分の保険証を財布に入れて携帯できるなどの利便性が向上いたします。このように国民健康保険加入者の利便性が大きく向上することからカード化の導入は必要であると考えております。
　しかしながら、医療制度改革大綱が発表され、関連法案が国会に提出されていることから、この関連法案の内容と県の動向を見きわめて制度の改正が整った時点において実施していきたいと、平成17年12月議会でご答弁させていただいたところでございます。その後の医療制度改革関連法案の動向といたしましては、健康保険法等の一部を改正する法律案が５月18日に衆議院で可決され、現在、参議院において審議され、けさの朝刊によりますと、本日、可決、成立する見込みとなっております。この法案の中で、前期、後期高齢者医療制度が平成20年に施行されることとされております。本市といたしましては、この高齢者医療制度に合わせて準備し、平成20年度に世帯の被保険者１人ごとの紙ベースのカード化を図っていきたいと考えているところでございます。
　なお、ＩＣカード等の高機能カードによる保険証のカード化につきましては、読み取り機器がすべての医療機関において準備されていないこと、医療ネットワーク等の基盤整備が整っていないことなどから、その進捗状況を見きわめながら今後の検討課題としていきたいと考えているところでございます。
　続きまして、(2)の浦安市川市民病院建てかえ計画に対する市の対応についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、浦安市川市民病院の今までの経過についてご説明いたします。市民病院は昭和26年に開設され、現在、診療科目15科、病床数344床、うち感染症病床４床の総合病院として地域医療に貢献してまいりました。しかしながら、病院施設は建物や施設が老朽化していることから、浦安市川市民病院は病院全体の再整備を念頭に、平成15年12月に浦安市川市民病院再整備計画基本構想を策定しております。この基本構想では、「地域の中核的病院として安心と信頼の医療の提供」「患者本位の医療サービスの提供」「地域社会と連携し地域に根ざした病院」という基本理念をもとに、医療分野全般にわたる２次医療の充実、救急医療の充実、高齢化に対応した医療の充実、経営管理体制の強化、地域医療機関等との連携を基本方針とする新病院の方向づけがされております。その後、市民病院を取り巻く医療環境は、周辺医療機関の整備拡充が進められたことから大きく変化し、市民病院の患者数は、平成16年度の一般病床の利用率は67.7％で、前年度と比較して7.2ポイントの減、外来患者数においても17万9,849人で、前年度と比較して3,244人の減となっております。また、平成17年度におきましては、一般病床の利用率は62.3％、前年度と比較して5.4ポイントの減、外来患者数においても17万2,625人で、前年度と比較して7,224人の減となっております。
　このような状況を踏まえまして、市民病院管理者である浦安市長は、平成17年２月16日に医師会２名、組合議会議員４名、自治会２名、構成団体員２名、病院関係者１名の11名で構成される浦安市川市民病院運営協議会に対しまして、浦安市川市民病院の地域での位置づけ等について諮問いたしております。この諮問を受けまして、運営協議会では、病院の地域での位置づけと経営のあり方の２点について６回の協議会を開催し、平成18年４月26日に市民病院管理者に対し答申が提出されております。
　それでは、ご質問の１点目の浦安市川市民病院運営協議会からの答申内容についてお答えいたします。運営協議会の答申の主な内容といたしましては、病院が果たすべき役割として、１つには、周辺医療機関の整備拡充に伴い、自治体病院としての役割を見直す時期に来ていること。２つには、今後、一層の病院と診療所及び病院と病院との連携を図りつつ、浦安・市川地域で必要とする医療を考慮しながら診療科目や規模を含めて検討する必要があること。３つには、診療科目やその整備に当たっては、高齢者に対応した医療、小児を含む救急医療を重点項目とすることが適当であるとしております。また、浦安市川市民病院の経営のあり方、つまり病院の運営形態でありますが、病院を取り巻く環境の変化への柔軟な対応、赤字体質からの脱却、市民の税金の効率的な活用を図るため、公設民営、あるいは民設民営を視野に入れて検討する必要があるという意見が多数を占めております。この際、民が自治体の意向に沿うような良質な医療サービスを提供するため、地域医療として必要となる政策的医療への補助を行うなど、運営の仕組みを工夫していくことが必要であるとの内容となっております。
　続きまして、ご質問の２点目の浦安市川市民病院運営協議会からの答申に対する市川市の考え方についてお答えいたします。本市といたしましては、市民病院の役割につきまして、市民病院が建設されてから55年が経過し、病院を取り巻く医療環境が大きく変化していることから、診療科目や規模も含めて検討する必要があるものと考えております。また、市民病院の経営のあり方につきましては、今後、浦安市川市民病院運営協議会からの答申や病院組合議会のご意見を尊重しながら、市民病院の管理者であります浦安市と十分協議を行い、市民の皆様が安全で安心した暮らしが送れる地域医療体制を構築するため、市民病院の経営のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教育行政について、小中学校の学期制の考え方についてご答弁いたします。
　現在、市川市の学校におきましては、確かな学力、豊かな体験、安全・安心、コミュニティサポート、ヘルシースクールをキーワードとして、教育の共有化による特色ある学校づくりが進められております。
　初めに、本市における学期の考え方と現状についてでございますが、市川市立小学校、中学校及び養護学校規則では、１学期を４月１日から７月31日まで、２学期を８月１日から12月31日まで、３学期を１月１日から３月31日までと規定されております。市川市教育委員会といたしましては、この管理規則に基づき３学期制を採用しております。そのため、通知表は学期ごとに３回渡すこととなりますが、近年、学期はそのままで、評価、評定を前期、後期の２回に分けて行う、いわゆる２学期制をとる学校も出てきております。ただし、市川市における２学期制は、他の市町村で実施している管理規則を変えたものとは異なり、通知表の２学期制、あるいは通知表の前期・後期制と一般的に呼ばれているものでございます。現状としまして、前期、後期の区切りの時期を10月の第２週、土曜日と日曜日、祝日――これは体育の日でございます――３連休を生かしている学校が多くなっております。17年度末におきまして、小学校39校中26校、中学校では17校中13校の学校で実施されており、いずれの学校におきましても、学校長の指導のもと、教職員の創意工夫を生かした教育活動が行われているところでございます。
　次に、２学期制のメリット、デメリット並びに配慮事項についてお答えいたします。メリットといたしましては、始業式や終業式、学期末短縮の削減により時間が確保され、学校生活全体にゆとりが生まれております。具体的には、その時間を活用し、基礎、基本の定着を図るきめ細かな学習指導や習熟度別の学習指導によりわかりやすい授業の展開がなされるようになってきております。また、各学期の長期化により弾力的な教育課程の編成や行事の見直しとともに指導と評価方法を見直す機会となり、校内研修が充実するようになっております。その結果、教職員の研修意欲が向上し、指導方法の工夫、改善が図られております。デメリットといたしましては、前期課程の途中に夏季休業があることや、通知表が３回から２回になることにより、児童生徒の学習意欲の維持と児童生徒の気持ちの切りかえに影響することが懸念されます。その対策としましては、夏季休業中に適切な学習課題を宿題として設定することにより学習の継続性を維持すること、保護者面接を設けることで家庭での学習や生活が充実するよう配慮しております。また、中学校では、中間テストや期末テストなどの定期テストの回数が減る場合もありますが、日常の評価をきめ細かく行うことや実力テスト等を行い、改善を図っております。
　通知表の２学期制の導入に当たりましては、児童生徒の実態並びに保護者や地域の方々のご意見を十分に把握する中で計画的に取り入れながら進めていくことが重要であると考えております。そのためＰＴＡ運営委員会や保護者会、学校評議員会などの意見を参考にするとともに、近隣の学校や中学校ブロックでの連携も加味した検討を行うなど、慎重な準備計画のもとに進められております。実施に当たっては、保護者、地域の方々のご理解を得るために説明文書を配布したり保護者会を開催するなど、十分な理解を得られるよう努力しているところでございます。このことから、２学期制の導入につきましては、保護者からはおおむね理解を得られているととらえております。一方、２学期制の導入を早い段階から実施した学校におきましては、新たな課題解決に向け、２学期制の見直しを検討する動きも見られます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、実施校の成果と課題を十分に把握しながら学校の主体性を尊重し、各学校の教育活動の充実と特色ある学校づくりがさらに推進されますよう支援してまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　交通行政における道路交通法の違反行為に関する周知についてのご質問にお答えいたします。
　ご質問者もご承知のとおり、道路交通法の改正に伴い、本年６月１日から違法駐車の取り締まりが強化されまして、その状況はテレビ報道や新聞の情報により多くの方々が関心を持たれていることと思います。このたび施行されました道路交通法につきましては、平成16年６月９日付道路交通法の一部を改正する法律によりまして改正が行われておりまして、運転者対策、暴走族対策、携帯電話等の使用等に関する罰則の見直し、飲酒運転対策などとともに違法駐車対策に係る規定が整備されたものでございます。違法駐車対策に係る規定につきましては、その施行を２年以内とするとされていたもので、他の対策に係る規定につきましては、既に施行されております。
　このたびの違法駐車取り締まり強化の背景といたしましては、違法駐車のもたらす弊害として、違法駐車が都市部を中心に常態化し、交通渋滞や交通事故の原因となっているほか、緊急時における救急車、消防車等の緊急車両の通行やごみ収集作業の障害になるなど、国民生活に著しい弊害をもたらしていること。また、警察や関係機関の継続的な取り組みにもかかわらず、違法駐車が依然として深刻な都市問題の要因となっていることなどが挙げられております。改正されました規定のうち、違法駐車対策の概要といたしましては、公安委員会は運転者の責任が追及できない場合に、放置車両の使用者に対し違反金の納付を命ずることができる。警察署長は、放置車両の確認及び標章の取りつけの事務を一定の要件を満たす法人に委託することができるなどの規定が盛り込まれ、これらの規定が本年６月１日に施行されたものでございます。
　次に、自転車運転者の違反に関しますご質問についてでございますが、自転車は運転免許が不要で、手軽で便利な環境にも優しい乗り物として多くの方々に利用されております。しかし、夜間の無灯火や無謀な運転など、交通ルールやマナーを守らなければ危険な乗り物になってしまいます。ちなみに道路交通法上では、自転車は軽車両として扱われておりまして、車やバイクと同じように、違反行為には罰則が適用されます。具体的には信号無視、夜間の無灯火、２人乗り運転、並進――横に並んで進むということです――歩行者通行妨害、酒酔い運転、傘差し、携帯電話利用運転といった自転車運転者が犯しがちな行為にも懲役または罰金等の規定が適用されることになっております。現実には自動車運転免許証を取得する際には交通法規を熟知することが必要となりますので、車社会の現在、多くの方々が守るべき交通ルールをご存じだと思いますが、自転車には免許証制度がございませんので、交通法規を習得する機会のなかった方が運転する場合も多いと考えております。
　そこで市といたしましては、定期的な交通安全活動といたしまして、警察署を初めとした交通安全関係機関との協力体制のもと、小学生を対象とした自転車安全運転教室の開催などのほか、毎月15日には自転車マナーの向上キャンペーンなどを実施しているところでございます。また、自転車利用者には安全運転を啓発するため、機会あるごとに、自転車にも自動車と同じように安全運転のためのルールがあることを記載したビラの配布なども行っております。このほかにも、八幡小学校前の市道2339号におきましては、本年４月10日から５月10日までの１カ月間にわたりまして、自転車の走行マナーの向上とさらなる安全対策を模索するため、関係機関、地元団体等との連携によりまして歩行者安全対策社会実験を実施したところでもございます。このように警察を初めとしました交通安全関係機関や地元自治会、商店会等と連携のもと、各種施策を講じているところではございますが、自転車運転者の目に見えた運転マナーの向上に結びついていないという指摘もいただいているところでございます。
　このような交通違反、あるいはマナー違反に対します周知についてでございますが、今回の駐車違反取り締まり方法の変更につきましては、道路交通法の改正に伴うものでございましたので、市としては特別な周知は行いませんでした。しかし、皆様もご存じのように、６月１日の施行日前後におきましてはテレビ放映等が盛んに行われ、新たな違法駐車取り締まりの方法や従来との違い等につきまして繰り返し取り上げられていたところでございます。また、施行日後の各種メディアでも、各地の違法駐車が激減していたとのニュースが数多く提供されておりましたので、警察等によりまして十分な周知がなされていたものと感じております。千葉県警におきましても、ポスターやホームページ、「県警だより」「交番だより」といった広報手段のほか、地域の会合などでの講演、講習を実施しているということでございます。このような状況を踏まえますと、今回の違法駐車取り締まりの強化を知らないという市民は少ないのではないかと考えております。今後は自転車運転のマナー向上の取り組み等に合わせまして、駐車違反の取り締まり強化等につきましても周知、啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　岡部議員。
○岡部寛治議員　まず、第１点目の南口再開発事業の中での「Ｉ－ｌｉｎｋタウン　いちかわ」ということのネーミングについて、これは質問ではなくて要望にとどめたいというふうに思います。今の街づくり部長の答弁だと、アイ・リンク・タウン、いわゆる交流の場と、こういったことだというふうに思うんですよね。だとすると、あの45階、37階の特に３階については市民の広場といいますか、そういった公共の施設がそこに入ってくる。いわゆる市民の皆さんの交流の場にもなるということになると、やはりこの３階の有効利用というものをしっかりと行っていただきたいというふうに思いますし、また45階については、やはりここも交流広場ということになれば、この45階の有効利用というものが私は大変大事ではないのかなというふうにも思いますので、その点についても有効利用に供せられるような広場をつくっていただきたいというふうに思います。
　市川南口再開発の問題は、この「Ｉ－ｌｉｎｋタウン　いちかわ」というタウンネーミングに至るまで30年超えているんですよね。私が初めて立候補したときは昭和50年ですから、そのときの選挙公約といいますか、その中にも市川南口再開発の早期実現ということがありました。ここに先輩の小岩井さんがいますが、小岩井さんの場合はもっと前に議員になっていますから、恐らく昭和47年か48年ごろから、この市川南口の再開発というのが惹起されたんじゃないかというふうにも思っています。30年強を有してやっと今、槌音が高らかに鳴っているというふうなことから考えますと、遅きに失しましたが、今、その槌音が高らかに鳴っていることだけでも、私としては喜びにたえないということを申し上げておきたいと思います。
　ただ１つ、このネーミングについては４歳の方と言っていましたね。４歳から90歳。４歳の方はどういったネーミングを考えたのかはわかりませんが、やっぱり幼児からお年寄りに至るまで幅広く、このネーミングについては興味を示したということではないかというふうに思います。これについては答弁は結構でございます。
　次に、国民健康保険証については、さきの保健部長だった遠峰部長は医療制度改革法案が通ったらということですが、きょうの段階で法案は通ることは間違いないわけで、先ほどの答弁の中にも、平成20年、カード化を実施していきたいというふうに思っていますと。というのは、社会保険に加入している方々はもうカード化されているんですよ。先日、江戸川に住んでいる孫が家に来て、風邪を引いたということで、江戸川区の病院に行くよりも浦安市川市民病院へ行った方が早いんですよね。車で５分で行っちゃうんです。ですから、浦安に来た。私も同行しました。そしたら、まだ１歳にならない子供がカードを持っているんだよね。我々はこういう大きな国民健康保険証を持っているわけですよ。やはり江戸川区は進んでいるなというふうにも思いましたし、千葉県の中でも現在13市、カード化されているわけですよ。そういったことから見れば、きょうは平成20年というふうな答弁もありましたので、そのことを見守っていきたいというふうに思います。
　それから、次に浦安市川市民病院。これについても、昭和26年開設して以来、要するに地域の中核医療として、その本領を地方公共団体の病院として発揮してきた。しかし、今回の答申書にもあるように、政策的医療と。私は、問題なのはここだと思うんですよね。やはり今までの地方公共団体の病院とは考えは一変しなきゃだめ。考え方を変えなきゃだめですよ。答申にも書かれているような、そういった答弁もあったようなことで、やっぱり政策的医療に従事していくのが、私はこれからの浦安市川市民病院だというふうに思います。先ほども答弁にもありましたし、また登壇して申し上げましたように、ベッドの稼働率も非常に悪いですよ。平成16年で67％、平成17年においては62％。それから、外来患者も平成16年3,200人、平成17年は7,200人ですよ。倍以上の方が減になっている。これは、やはり私は由々しき問題だなというふうにも思います。
　そこで、１点のみ。市長さんは副管理者になっています。そういった意味から、政策的医療という観点から、市長としてはどのように考えておられるのか。この１点だけお尋ねをしたいと思います。
　次に道路交通法の件ですが、確かに今、部長が言われるように、車の違法駐車については新聞、テレビで毎日のように報道されましたから、周知徹底は図られているというふうに思います。しかし、反対に、自転車にこんなルールがあり、罰則規定まであるなんていうのは市民の方は知りませんよ。私は今問題にするのは、自転車を利用する方の方が大半なんですから、こういった方々にどう周知徹底を図ろうとするのか。要するに懲役から罰金刑でしょう。例えば夜間の無灯火、５万円以下の罰金ですよ。酒飲み運転、懲役または罰金ですよ。携帯電話も。本来はこれもあったようですよね、自転車のマナーとして。そういったものを周知徹底を図っていくべきじゃないかというふうに思います。荒川区では、自転車のルール、マナーを守ろうということで指導、徹底をしております。こういったことを先んじてやっていただきたいと。広報等でもやはり周知徹底を図っていくべきではないのかなというふうに思いますし、部長さん、これが６月１日から実施されて違法駐車はどうですか。減っていますか。それから、民間の監視員とのトラブルは市川市の場合はなかったですか。テレビで報道されているのはオートバイ。こんなのがあるとは知らなかったというようなことで第１号として逮捕されたようですが、市川の場合の現状はどうでしょうか。この２点についてお尋ねします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　浦安市川市民病院の問題につきましては、課題が大変多くあります。答申に出てきたような結果になったわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これは両市の問題であると同時に両市の議会での議論というものが必要になってくるわけでありますし、そこで決定されていくということになるわけであります。
　ただ、私は市川市の市長という立場で考えるならば、昭和26年の医療が整備されていない、逆に言えば無医村地区と言われた中で医療整備というものが求められたわけであります。そういう中で、医療の充実を図ろうということで葛南病院という形で誕生したわけでありますが、その後の経過を見ますと、現在はむしろ医療の整備という面においては充実してきたのではないのかなというふうに思います。総合病院としては、近くには順天堂浦安病院がありますし、行徳地区内、浦安地区内においても各中小の病院が整備されていき、また開業医の先生方も多く配置されてきたと。そういう中において、公立病院のあり方というものが問われるわけであります。ご質問者もご理解のように、公的保険という中で皆保険、だれでもが平等に、そして公共的、公平の中で医療が受けられる制度が執行されている日本であります。無医村地区という状況では公的病院の位置づけというのは明確化してきたんですが、このような状況の中において、公的病院のあり方というのが本当に必要なのかということが第１点目では問われます。２点目としては、今度の医療改革の中で、今回、県知事と各市町村との懇談会がありましたけれども、そこの中でも大きな取り上げになったのは、公的病院が県内に11病院あると言われております。正確ではありません。その中での大きな問題は、やはり医師不足であります。これは、やはり浦安市川市民病院においても医師不足というのがはっきりしてきておりまして、この問題というのも大きな問題として、今後さらに継続的な問題としてなっていくのではないのかなというふうにも考えております。
　そうした状況の中で、今後、この答申に基づいてどういう考えを持つべきかということは、やはり性格、そして公的病院としての質、また、これからのあり方、病院の内容というものがまず第一に問われるのではないのかなというふうに私は理解しております。というのは、公的病院としては一般的医療を行うだけではなくて、やはり地域における先進的医療が取り入れられているのか、あるいは先端的技術で医療が行われているのか、地域の市民のニーズに的確に合った形で医療が行われているのかということが最も大切になってくると思います。そういう中で、次の時点では採算性というものが問われてくるだろうというふうに思います。現在のように、市川市と浦安市合わせて10億6,000万円というような、普通の常識では考えられないような赤字が出されているわけでありまして、このような状況をそのまま放置するということは、私としては異常な状態が継続してあるというふうに言わざるを得ないと思っております。したがいまして、今回の答申を十分に理解すると同時に重視し、これらの今後の方向について、この病院のあり方というものを両市で十分に検討してまいりたいというふうに思っておりますし、そして、その方向性についてはさらに改革をしていきたいというふうに思っております。
　以上であります。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　まず、自転車のルールについて、周知をどういうふうにしようとしているのかということと、今回の駐車違反に対する取り締まりにおけるトラブル等の情報がないかというような、その点についてお答えをさせていただきます。
　まず、自転車のルールについてでございますが、先ほども登壇して申し上げましたように、さまざまな機会を設けて周知等もしておりますが、このほかにも幼稚園、保育園におきます歩行者安全教室とか、小学校の児童を対象にしました自転車安全教室のようなものを開きまして自転車運転免許証を子供さんに渡すというような形で、お子様からそういうルールをまずきちんと知っていただくというようなことも積極的に行っております。これらは年間にしますと100回以上ということで、職員が相当汗をかいてやらさせていただいているという状況でございます。
　それから、駐車に関するトラブルということでございますが、詳細まではなかなか警察からはいただいていないんですが、二、三いただいている情報の中では、確認標章を張ろうと思ったら切られたとかいうようなケースがあったというふうには聞いておりますが、大きなトラブルは聞いておりません。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　先ほど忘れましたが、２学期制の導入については、これは２学期制を導入しているところと３学期制を導入しているところの学力の差がつかないようにしてもらいたいと思います。例えば２学期制を導入している子供さんが３学期制のところに移転をした。そうすると、子供の対応が本当にできるのかな。また、この逆もありますよね。だから、そういったことをきちっと対応しないと、やはりこの２学期、３学期で一番迷惑をこうむるのは子供ということになるので、こういったことがないように、きちっと現場では対応をしていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、病院の件については、今、市長さんが言われるとおりだと思いますよね。14億の累積赤字がありますね。それに今度建てかえをすれば、この倍以上の赤字が……。（「累積赤字じゃないから」「あれは年間だ」「毎年」と呼ぶ者あり）だから、毎年で、これが累計になったら、もっとすごいわけでしょうよ。現実からすれば、累積赤字で病院が建っちゃいますよ。そのぐらいの赤字。現実、そうですよ。それに今度建てかえをしたら、もっとかかる。だから、建てかえが先なのか、それとも、病院のそういった医療の改革そのもの、運営そのものを変えるのが先なのか、このことが問われる問題じゃないかというふうに思います。また、政策医療からいけば、今問題になっている老人の問題、それから小児の問題、救急医療の問題、こういったものも検討をぜひしてほしいというふうに申し述べて終わります。
　以上です。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　今、市長が14億というふうにおっしゃいましたけれども、それは間違いではないかと思います。一番新しいところでは10億6,000万ですか。遠峰前保健部長さんは市民病院の方で事務局長としてお話しされておりましたので、その辺精査して後でご報告いただければと思います。
○佐藤義一議長　市長、どうですか。今の議事進行に答えてくれますか。
　市長。
○千葉光行市長　14億というのは、昨年は10億6,000万であります。ですけれども、14億という時期もありました。ですから、最高の額を言っただけでありますけれども、非常に変動しておりまして、ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、一番最高額で14億の赤字を出したときがあったというふうにご理解をいただきたいと。そして、補助額としては、７億ずつを市川市と浦安市で出して補てんをしていて、それは必ずしも赤字の補てんだけではなくて、いろんなことで、中で内部留保をしている時期もあります。ですから、７億、７億ということの数字を両方で出していることもあるわけでございまして、14億というのは赤字額だけの数字ではないというふうにもご理解いただきたいと思います。
○佐藤義一議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　非常に誤解を生むご発言ではないかなというふうに思います。一番新しいところ、要するに一番多かったところが14億で、ずっと経営改善ということで随分減ってきて、今は10億何がしかということになりますので、きちんとご訂正いただければと思います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これは、私も病院議会議員を２回やらせてもらいましたけれども、やっぱりきちっと精査してからやった方がいいんじゃないですか。７億5,000万、７億5,000万で15億ですよ。ですから、もう１回精査してやってください、議長として。
○佐藤義一議長　わかりました。いいですね、鈴木さん。議長が承っておきます。
〔鈴木啓一議員「後刻調査して」と呼ぶ〕
○佐藤義一議長　本日、市長が補足答弁しましたので、これでご理解いただきたいと思います。
〔「だめでしょう、それは。調査しなきゃ、きちっと。それが指摘されているんだから」と呼ぶ〕
○佐藤義一議長　わかりました。後刻調査の上、ご報告いたします。
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○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時６分散会

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