2006年6月15日　会議録

会議
午前10時３分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　おはようございます。公明党の笹浪保です。通告をしました３点について質問します。
　１点目、交通行政について。
　国土交通省は昨年11月、北側国土交通大臣の指示により、国民生活の質の向上や経済の活性化を図る観点から、国土交通行政にかかわる規制の総点検を実施し、本年３月31日に点検結果をまとめました。そこで、点検結果をもとに規制の見直しが決まったもの55項目、引き続き見直しを検討していくもの41項目の発表がされました。規制が緩和される項目の１つに、違法駐輪追放へ路上の駐輪場設置条件の緩和が挙げられています。私は、放置自転車が大きな社会問題となった本市の放置自転車対策について、何度か議会で質問をしてきました。その際、かつて放置自転車全国ワーストワンになり、その対策に先進的な取り組みをした西宮市を例に挙げ、歩道駐輪場の設置を市に提案しました。
　そこでお尋ねをします。私の歩道駐輪場の設置の提案に対し、市はこれまでどのような取り組みをしてきたのか。また、現在、市内の放置自転車の現状はどうなっているのか。そして、今後どのような対策を考えているのかお聞かせください。
　次に、駐車場設置の考え方について。違法駐輪対策として路上の駐輪場設置条件が緩和されたことに関連し、駐車場設置について市の考え方、取り組みについてお尋ねします。
　私は、これまで慢性的な駐車場不足で困っている塩浜４丁目地区の駐車場設置について質問をしてきました。この地域は民地がほとんどないため、住民の力だけでは駐車場の設置が困難であることから、市の支援、協力が必要不可欠であることを訴えてきました。その結果、行徳支所や関係部局の皆様のご尽力により、塩浜中の奥に駐車場の設置が決定しました。現在、管理運営について詰めの作業が行われていると聞いています。この件に関しては、後順位者が質問通告をされていますので、そちらにお任せしたいと思います。私は、さらなる駐車場不足の解消について、設置場所を京成バスの折り返し場や猫実川沿いの河川管理用道路を駐車場として活用してはどうかという提案をしております。
　そこでお尋ねします。これまで市は猫実川沿いの河川管理用道路の活用についてどのような検討をされてきたのか、お聞かせください。
　２点目の商業振興について。市が市民に支給している報償品をお買い物券として支給し、市内商店会の活性化に活用できないかについてお尋ねします。
　今国会でまちづくり三法の見直しが行われ、都市計画法、中心市街地活性化法が改正成立したとの報道がありました。まちづくり三法は、シャッター通り商店街に象徴される市街地の商店の衰退を食いとめ、商店街や地域の活性化を図るために制定されました。しかし、実際は郊外への居住者の増加と大型店の出店拡大が相次ぎ、十分な目的が達成されていない状況を改善するため、高齢者などが歩いて暮らせるコンパクトシティーを一層促進するため、法改正がされたと報道されています。市川市においても、市内に至るところで空き店舗が目立ち、商店街の衰退、空洞化が大きな問題となっています。
　そこでお尋ねします。市川市では、これまで市内の商店、商店街の活性化、発展についてどのような支援、取り組みをしてきたのか、お聞かせください。
　また、私は市が市民に支給している報償品などを、市内で買い物ができるお買い物券として支給し、市内の商店、商店街の売り上げ向上の一助として活用し、活性化に役立ててはどうかと考えますが、市当局の考え方についてお聞かせください。
　３点目の幼保一元化について。
　幼稚園、保育園を一元化した認定こども園を創設するための法律が、去る９日、参議院本会議で可決成立しました。施行日は10月１日で、親の就労形態にかかわらず、就学前のゼロ歳から５歳児に幼児教育と保育サービスを一体的に提供する施設の認定が全国でスタートすることになります。公明党は、これまで毎年行っている予算要望や議会質問で幼保一元化の実現を訴えてきました。私は、平成14年、千代田区に全国で初めて設置された区立いずみこども園を視察し、その６月定例議会で幼保一元化について市当局の考え、取り組みについて質問しました。
　そこでお尋ねをします。幼保一元化に対する市の考え方について、また、これまでの取り組みと今後の見通しについてお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　交通行政についての大きく２点のご質問にお答えいたします。
　まず、路上駐輪場設置条件の緩和に関してでございますが、お尋ねの自治体以外のものにも路上駐輪場の設置を可能とするという方針につきましては、国土交通省の規制改革総点検の結果、決まっております。本年度中に道路法施行令を改正する予定であると聞き及んでおります。しかし、だれにどのような条件で設置させるかなど、具体的な事項につきましては、現時点ではまだ把握できておりません。このため、現時点では具体的なお答えはできませんが、詳細が明らかになった時点で制度の内容、採用の可能性、設置できる場所など十分検討いたしまして、違法駐輪追放へつなげていきたいと考えております。
　次に、路上駐輪場の設置に関する市のこれまでの取り組みについてご説明いたします。市におきましては、既に市川駅及び南行徳駅周辺の道路上に自転車駐輪場を設置してまいりましたが、この駐輪場は暫定的なものとして通常の駐輪場と区別し、条例上の名前として、自転車置き場とさせていただいております。この自転車置き場として道路を利用するに当たりましては、十分な通行スペースの確保ができ、放置対策に有効で、使いやすく、かつ放置対策として必要な台数確保が可能な場所を選定し、設置を行ってまいりました。
　これまでに設置しました自転車置き場の概要についてご説明いたしますと、まず、平成13年10月より市川駅北口のアイアイロードの２カ所に、買い物客を対象とした無料の短時間利用自転車置き場を250台分設置いたしました。その後、平成16年４月から73台分を機械式コンピューター管理に変更し、２時間まで無料、その後８時間ごと100円の料金徴収を行っております。この機械式自転車置き場におきましては、１日約140台の利用があり、２時間を超える有料による利用と２時間以内の無料利用とが半々の状況となっております。また、南行徳駅におきましても、同駅周辺の放置自転車台数は、内閣府が平成13年に行った駅周辺における放置自転車等の実態調査において、全国ワースト９位になりましたことから、平成16年４月より、市が管理しております道路上に機械式コンピューター管理の２時間まで無料、その後８時間ごとに100円の自転車置き場を４カ所、267台分及び無料の第３駐輪場に沿った道路上に無料自転車置き場１カ所、222台分を設置してまいりました。機械式自転車置き場における利用台数は、１日平均256台、利用率は約96％、うち有料による利用が222台、約87％と、２時間を超える有料による利用が多くを占めております。また、無料の自転車置き場も、駅からやや離れてはおりますが、ほぼ満車の状況でございます。このようなことから、平成16年度には１カ所、245台分、17年度にも１カ所、350台分の駐輪場を増設するとともに、街頭指導の強化、継続的な撤去を行い、駐輪場の利用を促進するよう対応を図ってきたところでございます。
　次に、現状においても放置自転車が多いため、追加対策が必要と思われます行徳駅、妙典駅、本八幡駅などの主要駅における路上駐輪場の見通しについてご説明いたします。
　まず、行徳駅におきましては、約550台の放置自転車がございますが、通行の安全を確保しつつ、放置対策に有効な台数を収容できる自転車置き場の設置が可能な幅員のある道路が見当たらないという現実がございます。なお、過去に行徳駅の行徳支所側高架下に設置している行徳第１駐輪場わきの道路に自転車置き場を設置できないか検討したことがございますが、はしご車などの緊急車両の活動に支障が生ずるなどの理由で断念した経緯がございます。一方、既存の駐輪場の利用状況を見ますと、放置されている台数を収容できる空きスペースが残されておりますので、まず、これらの駐輪場が十分利用されるよう、街頭指導及び撤去を強化するなどの対策を講じてまいります。
　次に、妙典駅につきましては、東西線の北側に約90台、南側に約300台の放置自転車が見受けられます。特に放置の多い南側におきましては、周辺の商業ビルなどには買い物用の駐輪場が用意されているものの、自転車置き場の設置が可能な幅員のある道路が見当たらないという状況でございます。あえて申し上げれば、自転車置き場が設置できる場所としましては、駅前ロータリーということになりますが、現在、このロータリーには放置自転車が少なく、駅前広場として良好な環境が保たれております。したがいまして、ここに自転車置き場を設置することは、かえって自転車を呼び込むことになり、駅前の環境に好ましくない影響を来すことも懸念されますことから、慎重な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、本八幡駅周辺におきましては、昨年12月以降、２カ所の駐輪場で収容量増加策を講じ、１カ所を新設したことで950台分の収容力の増加を図りました。この結果、現在約１万1,000台分の駐輪場で対応させていただいておりますが、これらの駐輪場はほぼ満車という状況でございまして、約700台の放置自転車がございますので、自転車置き場の必要性は高いと認識しております。このようなことから、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業にあわせた公共駐輪場1,000台分の設置を計画しておりますが、駅周辺の道路において、自転車置き場を設置することについても検討してみたいと考えております。
　なお、道路上に駐輪場を設置することにつきましては、平成17年に行われました道路法施行令の改正により可能とされておりますが、同施行令に基づく駐輪場の設置に関するガイドラインが制定されていないことから、実務運用に踏み出せない状況となっております。このように、現在はガイドラインの制定を待っているところでありますが、ただいまもご説明しましたように、道路法施行令が本年度中に再度改正されると思われますので、これらの動きを見きわめながら具体的な検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、今後も引き続き関係機関、関係部署並びに地元関係者などと十分情報交換を行うとともに、連携を図りながらさまざまな問題に対する検討、協議を進め、有効な放置対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の駐車場設置の考え方についてでございます。ご質問いただいたハイタウン塩浜南側の市道９地区393号を活用した駐車場につきましては、昨年９月議会においてお答えをさせていただいておりますが、本市道は住宅都市整備公団がハイタウン塩浜の建設にあわせて、当該団地の外周を回る道路とする目的で、幅員約9.7ｍの道路を築造したものでございます。その後、この道路は市道として市が管理しておりますが、道路用地の河川側約6.7ｍは２級河川猫実川の河川用地となっておりまして、団地側の市の用地約３ｍを一体的に管理するため、昭和61年４月に河川管理者である千葉県と兼用工作物の管理協定を締結しております。
　そこで、この道路を活用した駐輪場設置の可能性についてでございますが、まず、駐車場法に基づく駐車場の可能性を検討してみますと、同法で定めている路上駐車場とは、「駐車場整備地区内の道路の路面に一定の区画を限って設置される自動車の駐車のための施設であって一般公共の用に供されるもの」とされております。しかし、当該地区は駐車場整備地区外でございますので、道路としての位置づけのまま、路上に駐車場を設置することは難しいものと考えております。このようなことから、駐車場を設ける部分を道路区域から外す方法も考えられますが、猫実川側の土地につきましては、千葉県の河川用地であることから、河川管理者である千葉県にも問い合わせをその後もさせていただきましたが、河川管理に支障を来すことから、駐車場は許可の対象にはならないとの回答をいただいております。このように、猫実川沿い道路を活用した駐車場については、河川法との関係などから、実現は非常に難しいと認識しております。
　なお、現状の放置車両につきましては、注意、指導や撤去などを行っているところでございますが、引き続き警察や地元自治会と十分協議し、対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　商業振興についてのご質問にお答えします。
　初めに、商店街の活性化につきましては、私どもも緊急に取り組むべき重要な課題として認識しております。平成17年度事業では、まごころサービス事業や空き店舗対策事業、イベント等の共同事業の補助事業を実施するなど、市川商工会議所や市川市商店会連合会と連携して、市内商店街の活性化に努めてまいりました。今後もさまざまな視点から新しい事業を展開する必要があると考えております。
　そこで、ご質問者から、市が市民にお配りしている報償品等を見直して、市内で自由に買い物ができるお買い物券、いわゆる地域商品券にかえることにより、商店街の活性化につなげることができないかとのご提案でございますが、私どもが報償費を調査しましたところ、平成18年度一般会計予算における報償費のうち、記念品や商品などの報償品と、お祝い金や謝礼金など金銭で支出される報償金については、その総額で２億5,819万4,000円、その対象事業数は121事業でございます。これらの報償品、報償金のうち、役務の対価性の強い事業や記念品でお渡しすることに事業の意味があるものなど、地域商品券で交付することになじまないものを除きますと、交付が可能なものとしては121事業のうち23事業で、総額では7,568万2,000円となります。具体例として、主なものは生きがい事業の敬老祝い金4,389万円、中高年保育ボランティア事業の保育ボランティア報償品150万円などでございます。なお、ここでの調査はあくまでも予算上においての調査であり、報償金等を受領する方々のご意見を伺っておりません。あくまで可能性のあるものとしてお答えをしたものです。
　次に、地域商品券を交付し、市内商店街の活性化につなげていくためには、幾つかの問題点がございます。第１に、市域全体の商店街活性化事業として活性化を図る場合、相当程度の額の商品券等の交付が必要です。ちなみに、平成11年度に実施した地域振興券の場合は、総額約16億6,000万円でした。しかし、今回ご質問の報償品及び報償金を地域商品券として交付するとした場合、総額は7,568万2,000円で、１億円に満たない規模となります。
　第２に、地域商品券を利用する市民の方々は、スーパーなど大型店を選ぶ傾向が強く、そのため、大型店へ利用が偏るという問題があります。地域振興券の場合では、大型店やスーパーの利用が63.3％でございました。また、仮に大型店を取り扱い店から除外した場合でも、結果として駅周辺の商店会に効果が偏るなど、活性化効果において駅周辺の商店会とその他の商店会との地域差が生ずることが危惧されます。加えて、大型店を取り扱い店から除外した場合には、地域商品券を利用する立場からは、使いにくいものとなります。
　第３に、地域商品券を交付した場合、商店は、その地域商品券を換金しなければならず、換金の手間や時間がかかること、さらに商店主の高齢化と後継者不足などから、商店会が地域商品券を交付する事業への参加に消極的であるという問題もあります。このような基本的な問題点のほか、地域商品券の偽造防止対策や有効期限の問題など多くの課題があると思われます。
　このようなことから、ご提案の商業振興策については、私どもも十分理解はしておりますが、報償品等にかえて地域商品券を交付する施策にはさまざまな視点からの検討を必要とし、また、商店会の理解と協力が不可欠であることから、直ちに取り組むことは難しいと考えております。
　しかし、商店会の活性化は重要な課題として認識しており、このまま何もしないということではなく、できるだけ早く適切な対策を講じる必要があると考えています。そのため、今回、本市と市川商工会議所において商店街活性化検討会を新たに設置し、商店会連合会と連携をとりながら、商店会の課題解決や新たな活性化施策の実施に向け、検討しております。また、今後、市内の地域を６ブロックに分けて、各地域の商店会の皆様と商店街活性化のための話し合いの場を設けてまいりますので、その中でご質問者の今回の地域商品券のご提案も含め、ポイント還元や割引制度など、市域全体の今後の商店街活性化の施策について、地域商店の皆様、そして商工会議所とともに検討してまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　幼保一元化のご質問にお答えいたします。まず、本市の考え方についてでございます。
　幼保一元化につきましては、子供たちに平等な保育を保障するといった観点から、その議論の歴史は古いものがございますが、昨今の議論の背景には、このような保護者の就労の有無で利用施設が限定されてしまうといった問題に加え、少子化により幼稚園、保育園とも児童が減少し、別々では子供の育ちに大切な集団が小規模化し、運営も非効率であるといった問題、あるいは幼稚園では少子化による園児の減少に悩む一方、保育園では女性の社会進出等に伴い保育需要が増大しているといった問題、あるいは家庭や地域における子育て力の低下が懸念される中で、その支援が不足しているといった問題などが挙げられており、幼稚園と保育園の一元化だけでなく、そこに子育て支援も含めた３つの施策が一元的に機能する施設として位置づけられてきております。このような背景の中、本市の状況を見た場合、保育園において待機児童が多く発生している一方で、地域によっては幼稚園の園児が減少してきているなど、幼保一元化の背景と同様な状況が見られます。このような状況を踏まえますと、幼保一元化につきましては、これまでの幼稚園、保育園という枠組みに加え、市民の皆様にとっても新たな選択肢となることから、本市におきましても取り組むべき重要課題であると考えます。
　次に、これまでにどのような検討がなされたのかということでございます。まず、平成14年度には、教育委員会とこども部の連絡会を設け、その中の作業部会で幼保一元化の可能性についての検討をスタートさせましたが、千代田区など自治体独自での取り組みはあるものの、国の考え方が示されない中で、なかなか検討が進まなかったのが現状でありました。その後、平成16年度に国の総合施設の基本的な考え方の取りまとめにあわせ、教育委員会とこども部でプロジェクトチームを立ち上げ、幼保一元化の可能性につきましてさまざまな視点で検討を行ってまいりました。具体的な取り組みを申し上げますと、総合施設に関する情報収集を行うとともに、各自治体の取り組みを整理し、施設形態、運営形態などから、その取り組みを類型化し、本市における方向性の検討を行いました。また、品川区と千代田区の施設を実地に見学するとともに、市内の公立幼稚園をモデルに、一元化施設への移行の可能性についても検討いたしました。しかしながら、幼稚園では預かり保育が徐々に普及し、保育園では幼児教育を重視した取り組みがなされるなど、その目的、役割などを異にしてきた幼稚園、保育園の果たす機能が互いに接近している中で、新たな性格を有する施設についての基本理念が不十分であること、また、保育園での待機解消が急務となっている中で、保育園の待機が多い地区では幼稚園の入園率が高いなど、保育園が必要な地区での幼稚園の活用が難しいこと、私立幼稚園協会から幼保一元化への取り組みに関する積極的なご意見が得られなかったこと、公立幼稚園をモデルとした具体的な検討の中でも、費用対効果や立地の面など、クリアすべき課題が多いことなどさまざまな課題が出てまいりまして、国から財政スキームや設置基準など重要な部分が示されない中で方向性を絞るまでには至りませんでした。
　次に、認定こども園への取り組みの見通しについてでございます。去る６月９日に可決成立いたしました、いわゆる認定こども園法の制度の枠組みを見てみますと、幼稚園でも保育園でもない第３の施設類型として認定こども園を設けるのではなく、果たすべき機能に着目し、幼稚園や保育園等がその機能を保持したまま、今後、国から示される指針を参酌して定められる県の認定基準に関する条例に基づき知事の認定を受けることとなります。したがいまして、財政スキームの面では、これまでの枠組みと何ら変わることなく、また、所轄官庁も今までどおり文部科学省と厚生労働省ということになります。また、認定こども園の実施類型につきましては、幼稚園と保育園が合築等され両者が連携して一体的な運営を行う幼保連携型、幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなど保育園的な機能を備える幼稚園型、保育園が保育に欠けない子供も保育するなど幼稚園的な機能を備える保育園型、幼稚園、保育園いずれの認可も有しないが、地域の教育、保育施設が一体的な運営を行う地域裁量型の４類型が示されております。この認定こども園につきましては、メリットとして、就労の有無にかかわらず、幼児教育を希望する保護者の選択肢がふえること、幼児教育と保育のカリキュラムが統合し、ゼロ歳から５歳児まで同じ教育目的を持った一貫保育が可能になること、幼稚園、保育園の運営を一体的に行うことで施設の効率的な運営ができること、保育園待機児童の解消につながることなどが期待される一方で、認可外保育園を認定することとなり、保育の質の低下につながらないか、園との直接契約になり、保育料の自由化や入園選考も園が行うことになり、選考の透明性、公正性に問題はないか、保育園に調理室の設置義務がなくなり、アレルギーの対応も含め食の低下が生じないか、認可外施設の財政措置が保障されていないなどの懸念も指摘されているところであり、これらの整理も必要であると考えます。
　現時点で示されております認定こども園の情報や、本市の幼稚園、保育園の状況を整理し、本市に当てはめて見てみますと、４類型のうち保育園型につきましては、待機児童の多い本市の状況から、保育に欠けない児童を保育園に受け入れることは難しい状況であり、また、地域裁量型につきましても、幼稚園、保育園とも認可外ということで、運営費の助成がないこともさることながら、市が取り組む運営形態としては避けるべきであると考えております。そうなりますと、類型といたしましては、幼稚園と保育園が合築等され両者が連携して一体的な運営を行う、いわゆる幼保連携型、あるいは認可保育園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなど保育園的な機能を備える幼稚園型の２類型が考えられます。したがいまして、具体的な手法といたしましては、公私を問わず既存の幼稚園の活用を新たなスキームに沿って検討するのが第一義であるというふうに考えます。いずれにいたしましても、今年度に入り、新たなメンバーで教育委員会とこども部によるプロジェクトチームを再スタートさせ、これまでの検討を踏まえ、改めて認定こども園の内容を整理し、この問題に取り組んでいるところであります。なるべく早い段階に方向性を見きわめ、具体化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　交通行政につきまして、歩道駐輪場の設置ということで、先ほど部長の答弁にもありましたが、国交省は2006年度、今年度中に道路法施行令を改正し、違法駐輪をなくすため、駅周辺の道幅に余裕がある歩道などに管理者である国や自治体以外が駐輪場を設置する――これは道路を占有するということですけれども――ことを認めるというふうになっています。部長さんは、今、ガイドラインの制定を待って検討ということでしたが、これはもう今年度中に法改正されるわけですから、やはり前向きな検討が必要だというふうに考えます。先ほど西宮市の例も挙げましたし、今までは市川市も市が市川駅北口、南行徳駅に歩道駐輪場を設置していただきました。近くで船橋市なんかも駅前に歩道駐輪場がございますね。これは大体、市が管理していたわけなんですけれども、これから自治体以外が駐車場を設置することが認められるわけです。これに対しての市の対応はどのように考えておられるのか。例えばそういった違法駐輪が多い駅周辺の自治会だとか、商店会だとか、場合によってはＮＰＯ法人の方たちが、ぜひ何とか放置自転車対策に取り組みたいんだというようなことを市の方に申し出があった場合に、市はどのような対応を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　２点目の駐車場の設置ですけれども、平成17年９月の質問のときの木村道路交通部長の答弁にも、やはり先ほど話があったように、猫実川沿いの道路というのは、「河川の護岸の安全性や管理ということで、そういう管理上の必要な道路として確保されていることでございます」ということで、設置は非常に困難だというような答弁をされているわけです。そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、この河川管理用道路の目的というのは理解できるんですけれども、この道路はこれまでどのように活用されてきたのか、河川管理用道路という役目でどのような機能を果たしてきたのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
　２点目の商業振興についてですけれども、先日、新聞を見ていましたら、栃木県の大田原市が本年４月から、市が市民に支給している各種祝い金や謝礼、報償費などを市内の店舗で利用できる買い物券として切りかえた。地元商店街の活性化がねらいで、年間総額約4,000万から5,000万に上るそうです。また、長野県の飯山市、少子化対策の一環として、商工会議所と連携し、６歳以下の子供１人当たり４万円の商品券を発行する子育て応援券事業としてスタートしていますけれども、この事業は、子育て応援事業だけではなくて、商店街活性化の相乗効果も期待しているというふうに報道がされています。また、長野県の茅野市では、敬老祝い品、これをお買い物券として支給するというふうに変更しております。また、お隣の船橋市でも、私も以前、ららぽーととか、あそこら辺にちょっとお買い物に行ったときに、各店舗に、敬老祝い券をこのお店で使えますというような、そういうような表示がされておりまして、船橋でも敬老祝い品をお買い物券として支給をしているわけです。先ほど部長の答弁では、いろいろな課題があるということで、非常にネガティブな答弁があったわけですけれども、お買い物券を支給する場合、どういう効果があるか、どのように考えておられるか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
　３点目の幼保一元化ですけれども、これも私、先ほど言いましたけれども、平成14年６月、議会質問をしました。そのときの部長さんの答弁では、「幼保一元化は少子化社会における最重要課題でありまして、私ども、市長からも検討を指示されております」と。先ほど答弁ありましたように、「作業部会を立ち上げ、具体的な検討を始めたところであります」「そういった点で前向きに、この幼保一元化を検討してまいりたいと考えております」このような答弁をされています。また、平成17年２月、我が党の岡部議員の質問に対し、「今後は国の動向を見ながら、プロジェクトでこれらの課題についてもさらに調査、研究を進め、教育的見地及び待機児童解消等の観点から、より効果的な幼保一元化施設の設置について検討してまいりたいと考えております」こういうような非常に前向きな答弁をされているわけですし、また、予算要望に対しては、国の制度改正の動向を見きわめながら検討するというふうな回答をいただいているわけですけれども、先ほど登壇して言いましたように、国がことしの10月１日からスタートしますよというふうな、国がもう法律を決めたわけですね。ですからもう国の動向というか、国はやりますよと言っているわけですから、やはり市もこれに沿った積極的な取り組みが必要だと思います。10月１日からやれとは言いませんけれども、少なくともガイドラインをつくって、プロジェクトチームをつくるというような答弁がありましたけれども、早い時期というふうな答弁でしたけれども、いつごろを目途に検討されるのか。できれば来年の４月１日とか、新年度からのスタートとか、そういったある程度の目標が必要だと思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　道路交通行政に関する２点の再質問にお答えをいたします。
　まず、第１点目で、自治体以外が路上駐輪場を設置することに対する認識ということでございますが、先ほどの私の答弁がちょっとわかりづらかったのかもしれませんが、まず第１点目としまして、平成17年に駐車場法の改正がありまして、それまでは道路管理者が路上駐輪場を設置することを認めていなかった。それを認めますよという改正は平成17年に行われているのですが、これのガイドラインが残念ながら出ていないので、今、正式に市が路上駐輪場という形での設置がまだスタートしていないということが１点でございます。
　それから、先ほどからご質問者からもお話が出ていますように、平成18年度には、今度は道路管理者以外でも認めようじゃないかということが、もう国の方針が出てきた。もう既にその次が出てきたということでございまして、これにつきましては、先ほど言いましたように、ちょっと私どももまだ詳細がつかみ切れていないという状況ではございます。ただ、いずれにいたしましても、そういう中身をなるべく早く情報収集しまして、違法駐輪等の追放ということに向けていかなければいけないと思いますので、中身をなるべく早く入手し、市川市の施策に有効に使えるものであれば、ぜひ使っていきたいというふうに考えております。
　それから、第２点目の河川管理用道路ですね。猫実川沿いの河川管理用通路がどういう使われ方をしているのかというご質問でございますが、これにつきましては、平常時はなかなか見かけることはないかもしれませんけれども、やはり荒天時、台風とか大雨、そのほか地震の後とかというようなことの場合には、パトロール等で当然、河川管理者の方がそういう道路、通路を使ってパトロールをし、それから、何か事が１つあったという場合、例えばどこかでちょっと亀裂が入っているよとか、そういう構造物に問題がありそうだという場合には、そういう通路が使われて緊急対応するということになります。当然そういうことも含めて、大きな改修等が行われる場合にも、こういう用地が有効に活用されて河川の管理がされていくというふうに認識しております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　お買い物券を支給する効果ということでございますが、やはり買い物する際に、買い物券で購入をすれば、あわせてほかのものも購入をしたりということで、そういう買い物券が呼び水になるという効果があるということは認識しております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　見通し、いつまでかということでございます。国の指針に沿ったガイドラインというのが間もなく示されるだろうと思います。検討はもう開始しておるんでございますが、２段階で考えなくちゃいけないかなというふうに考えています。１つは、やはり先ほどもちょっと言いましたけれども、方向性について、基本的に幼稚園施設の活用ということが視野に入ってくるわけでございますが、そのことに対する合意形成がまず要るだろうということです。それから、実際にそういう合意形成が得られた場合に、次に先ほど言いましたメリット、デメリットもございますので、その１つ１つの検証をして、説明責任を果たせるようなものを構築していく。また、それとあわせて事業者団体も含めた関係団体との協議というものも想定されます。ですから、今の段階では、なるべく早くということでご理解を賜りたいと存じます。
　以上です。
○佐藤義一議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　歩道駐輪場ですけれども、国からのガイドラインが出ていないということで、動きようがないんだみたいな話がありましたけれども、私が言いました西宮市、私が視察に行ったのは平成８年なんですよ。そのときには西宮市はもう歩道に駐輪場を市が設置していたんですね。ですから、国がガイドラインをつくったから、つくらなかったからじゃなくて、もうせっぱ詰まってといいますか、ワーストワンで放置自転車が大変な状況になっているということで、市が余裕のある大きな道幅のある歩道に駐輪場を設置して、そういった違法駐輪対策をして効果を上げているわけですよ。ですから、国のそういったガイドラインが出るというのは大事かもしれませんけれども、やはり市川市の場合も、先ほど話が出ましたように、各駅でまだまだ違法駐輪、放置自転車が後を絶たないわけですから、やはりスペースをいろいろ工夫してやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。先ほどのご答弁では、余り広い場所がないというようなことなんですけれども、私の見る限り、行徳駅、妙典駅はまだまだ工夫すれば活用できるようなところもあるというふうに思いますし、また、本八幡駅だって、いろいろそういう場所があるように思います。先ほど話がありましたけれども、市川駅北口、あそこも最初は駅前にすごい放置自転車があって大変な状況だったんですけれども、あそこのアイアイロードのところにつくってから、あの駅前というのはきれいになっていますよね。南行徳駅もそうですね。日によっては放置されている場合もあるようですけれども、歩道駐輪場ができてから非常にきれいになっています。ですから、そういう前向きな努力が必要じゃないかなというふうに考えますし、逆にこちらから商店街だとか地元の自治会だとか、そういうところから苦情が市に来ていると思うんですよね。そういうところとよく協議をしてやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
　というのは、前にも答弁いただいたときに、市川駅の北口については、警察や地元商店街の協力、理解があってあそこにできました。本八幡駅については地元の協力が得られなかった。そういうことで、本八幡はできませんというような答弁をいただいているんですけれども、市川駅北口と本八幡ではこれだけの差があって、大きな違いが出ているわけですから、そこら辺の地元の自治会や商店街や、場合によってはＮＰＯ法人もあると思うんですけれども、そこら辺との交渉といいますか、そこら辺についてもちょっとお聞かせください。
　それから、河川管理用道路なんですけれども、何かのときには必要だということですけれども、私の見た限りでは、名前だけの道路です。現状は、行っていただければわかりますけれども、違法駐車が後を絶ちません。もう駐車場同然のような感じで、あそこに住んでいる方だと思うんですけれども、あそこに車をとめられているわけです。だけども非常に難しいということですけれども、あの塩浜の駐車場をつくるときだって、最初、市は、できません、無理ですというふうな、そういうふうな答弁だったじゃないですか。それをいろいろ努力をしていただいて、用途変更して駐車場としてできたわけですし、行徳駅もそうですけれども、駅前に路上パーキングなんかもあります。あれだって本来は道路として使わなきゃいけないところですけれども、駐車場がないから路上パーキングをつくって、ここを駐車場として使っていいですよというふうな形で設置されているわけです。ここだって、県が今だめだということですからね。国は大きな規制緩和をして、歩道に駐輪場をつくっていいですよ、放置対策をしていいですよという発表をしているのに、県がだめだからということであれば、もっと県に働きかけて、何とかできるような努力が必要だと思いますが、そこら辺についてもちょっとお聞かせください。
　商業振興について。商品券、お買い物をして、またほかのものを買ってくれるので呼び水になるということで、確かにそうなんですよね。報償品、いろんなものを出しているということで、対象になるのは23事業、7,568万余ですけれども、我々もそうだと思うんですけれども、いろんな機会にいろんな品物をいただきますけれども、要らないもの、必要ないものをもらっても、これはありがた迷惑といいますか、たんすの奥や物置の奥にしまいっ放しで、せっかくもらったものが活用されないわけです。だったら、お買い物券として地元で買えば、先ほど部長が言われたように、ああ、ついでにこれも買っていこう、これも買っていこうということで、物すごく売り上げに貢献するわけです。ですから、なぜこれができないのかなという疑問の方が非常にあるんですけれども、先ほどの答弁では、商店街は、手間がかかる、消極的ということで、これから理解と協力が必要だというふうな答弁がありました。
　中心市街地が衰退している原因はいろいろあるわけですけれども、その中の１つに、商店主、商店街の努力不足などによる魅力低下、これが挙げられているんですよね。手間がかかるから、換金が大変だからやらないというんじゃなくて、大変でもやっていけば売り上げが上がる、商店街が活性化するということであれば、やはりここら辺は努力してやっていかなきゃいけないんじゃないかな、そのように私は思うんですけれども、部長はどのようにお考えですか。
　例えば成人式で、以前はテレホンカードを参加者に配布していましたね。テレホンカードだって、今、携帯電話が普及したら、もうテレホンカードを使う人がいなくなった。最近では使い捨てカメラ、これが報償品という形だと思うんですけれども、参加者に記念品としてプレゼントされていますけれども、あの使い捨てカメラだって、今の若い人はほとんど携帯電話を持っているじゃないですか。携帯電話で今、写真は撮れるんですよ。だから、あのカメラをもらったって、本当に喜ばれるのかな。それだったら、500円でも1,000円でもいいからお買い物券をあげて、これで市内で買い物をしてください。ＣＤでもいいから、ＤＶＤでもいいから買ってくださいということで渡せば、足りなければ自分がお金を足して買えるわけですから、先ほど部長が言われたように呼び水になるわけですよ。そういう工夫というか、努力が必要じゃないかなと思っています。その点について、再度お聞かせください。
　それで、幼保一元化ですけれども、これからいろいろ検証していくということで話がありました。先ほどの答弁でも、部長は既に品川区や千代田区を視察してきたというふうな答弁もありましたし、市川市の施設の形態は４つあるうちの１番と２番だ。１番と２番と言ってもわからない方も……。幼稚園型と拡大型、幼保連携型と幼稚園型の２つが大体考えられるんじゃないかということですので、私は、今ある幼稚園や保育園を全部こども園にしろというような考えは持っておりません。ですから、例えばモデル的に市内のどこか１カ所にこども園みたいな形でつくって、将来こういう形での幼児教育、国の方針に従って、市はこういった形でこども園を運営していきますよみたいなものをつくってもいいんじゃないかなと思います。その際、先ほど言われた保育の質の低下になるとか、保育料の問題だとか、食の低下だとかマイナス面ばかりいろいろありましたけれども、こういった考えられるマイナス面はどうしたらクリアできるのか、こうならないような検討をして設置をするということが一番大事だと思うんですけれども、そこら辺の認識をお聞かせください。
　以上です。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　道路交通部のところで２点ほど答弁させていただきます。
　１つは、西宮市の駐輪場のお話を先ほどいただきました。これにつきましては、市川市もこの議会の中でも議論があったかと思いますが、先ほども申し上げましたように、法律改正以前に自転車置き場という臨時的な措置として、何とか路上にそういうものをつくりたいということでご提案をさせていただき、取り組んできたということでご理解をいただければと思います。決して市川市が、そういう法改正がなされるまで何もしなかったということではないということで、今までもできるだけの取り組みはしてきたということでございます。
　それから、地元商店会等との協議ということでございますが、先ほども申し上げましたように、各駅ごとにそれぞれ課題がございますので、地元商店会、自治会等との協議を行いながら、なるべくいい方法を探していきたいと思っております。
　それから、市川駅、本八幡駅の例がございまして、地元の交渉状況というようなお話がございましたが、特に市川駅の北口等につきましては、ご存じだと思いますが、元気！市川会というような地元でのいろいろ協力してくれる方々がお集まりをいただいて、いろいろ知恵を出していただいております。そういう中で市としても協力関係をつくりまして、ソフト、ハード面の両方でいろいろな対策を一緒に行っていきましょうというような形で現在進んでいるところでございます。
　それから、塩浜の方の件でございますが、ご要望者の方のご意思、そういう趣旨を県の方にも再度伝えて、協議をまたしていきたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　先ほどご答弁いたしましたように、買い物券の効果というものは十分理解をしているつもりでございますが、市内の2,379店舗の商店にはさまざまな業種もあり、その経営形態も、個人経営から法人経営までさまざまであります。また、商店会自体も、会員の数が10人に満たないものから、120人もの会員で構成されている商店会もあるなど、また、その商店会も立地の条件その他が非常にさまざまな中で、やはり私どもとしましては、各商店会のそういう地域特性等も踏まえた中で、いろいろなご提案も伺ったり、また、こちらから先ほどご質問者がおっしゃっていました小売店の小売方法とか、あるいはそういう業種編成など、大型店との競争の中では、そういったものについても工夫がますます必要になってくるんじゃないかということなども、こちらからご提案したりというような話し合いの中で、今後の地域に合った支援策、あるいは全体の支援策というものについていろいろ検討していきたい、そういうふうに思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　新たな選択肢がふえるということでございますので、モデル園というような形で、そのメリット、デメリットを市民の皆様に検証していただくという点では有効な手法であろうと思います。また、デメリットについては、今後示される認定基準と照らし合わせて、デメリットを補完するような手だてを講じていく、そういう意味で前向きに考えていきたいと思います。
　以上です。
○佐藤義一議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　歩道駐輪場の設置については、国が規制緩和をして、駅前、駅周辺の違法駐輪、放置自転車をなくそうということでやっているわけですから、これはもう市でも積極的に取り組みをして、放置自転車がなくなるような対策をこれからいろいろ考えていただきたいと思います。
　また、河川管理用道路につきましては、いろいろ県との交渉ということですので、しっかりとまた取り組みをしていただきたいと思います。
　商業振興についてですけれども、やはり先ほど言いましたけれども、市がいろいろ施策を考えても、商店街、また商店の店主、経営者が、やっぱり前向きな努力をしないとだめだと思いますので、そういうことも、大変でしょうけれども、やはりそれをやっていかなければ座して死を待つようなことになると思いますので、他市のこういった取り組みをしているところをいろいろ検証しながら、検討をまたさらに進めていただきたいと思います。
　また、幼保一元化につきましては、先進的な特区なんかで取り組んでいるところは幾らもありますので、よく検証していただければと思います。よろしくお願いします。
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○佐藤義一議長　次に、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会の荒木詩郎です。通告に従い、一般質問を行います。
　まず、国民保護計画について伺います。
　市町村国民保護計画につきましては、平成18年度中に策定することとされており、市川市においても、現在、策定作業が進行中のことと思います。２月議会でのご答弁では、素案を作成した上で、９月議会にも協議会設置条例と対策本部設置条例を提案されると伺っております。一方、ことし１月には、消防庁国民保護室から市町村国民保護モデル計画が示され、また、千葉県の国民保護計画も１月に策定された上で、３月に県議会に報告されており、市川市の計画も、これらを踏まえた上で検討されておられるのだと思いますが、計画策定の考え方と、検討されている素案の概要について伺います。
　私は、国の計画も、県の計画も、最大にして致命的な欠点は、いざ非常事態が発生したときに、本当に有効に機能するのか、首をかしげざるを得ないということであります。市川市がつくる計画は、本当に役に立つものでなければならないと思います。この見地から、幾つかお尋ねいたします。
　まず大切なことは、危機に関して、常にアンテナを張りめぐらせ、いざというときに何が起きたのかを速やかに認識し、対応することのできる情報収集体制を整備することであります。我が国の周辺で何が起きているのか、市川市の周辺で何が起きているのか、国や県からの情報提供を待つのではなく、市川市自身が情報収集をしておく必要があるのです。過日の総務委員会で議案第１号の質疑を行った際に、私は北東アジア情勢についての市川市の見解をお尋ねしました。市のご答弁は、国が５年に１度改定する防衛計画大綱の情勢分析を述べられましたが、これでは困るのです。北朝鮮でテポドン２号発射準備の兆候があると報道されたのは、つい半月前のことであります。北朝鮮は、昨年２月に核兵器保有を宣言しましたが、先月末に朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯは、北朝鮮の軽水炉建設事業の廃止を正式決定しています。中国の軍事力にしても、先月末の米国防総省の分析では、中国の軍拡が台湾への備えを超えて日本や東南アジアとの緊張が拡大するとの指摘がなされております。市民の安全確保のために、こうした我が国を取り巻く現在の基本的な情勢について生で認識し、把握しておくことが、市川市としても必要なのだと思います。
　そこで伺いますが、現在の北東アジア情勢について、市川市の認識を伺います。
　危機管理の要諦は、指揮命令系統を一元化しておくことだと思います。発生した危機に際して、おのおのの部署が勝手に動き回るのではなくて、統一した組織のもとに連携して対応することが必要です。市川市では、今年度から市民生活部にあった災害対策課を総務部に移し、危機管理課を新設いたしました。これは前進であったと評価いたしますが、まだ不十分であります。危機に際して、すべての部局の活動を統括する危機管理統括部を設置するべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。
　策定された計画が瞬時に動き出すためには、対策本部を常設機関とすることが必要だと思います。国や県の計画は、そうはなっておりませんが、事態が発生してから対策本部をつくるのではなく、いかなる事態が発生しようとも、発生した事態にすぐに対応することのできる対策本部をつくっておくことが必要であると考えますが、市川市はそのような計画をつくっていただけないでしょうか。計画が有効に機能するか否かの最大のポイントは、住民の避難誘導、安全避難の問題だと思います。個人情報の保護、プライバシーの保護が求められている中で、地域社会の中でどこにどんな人が住んでいるのかわからない、そういう状態にあって、ひとり暮らしの高齢者も、障害者も、すべての住民が安全に避難することのできる計画を市川市としてどのように策定するおつもりなのか、ご見解をお聞かせください。
　大きな２点目として、高齢者対策について伺います。
　高齢化社会が進行する中で、高齢者の方々が、長生きをしてよかったと思ってくれるような市川市づくりを進めていく必要があると思います。私の住む塩浜地域にも多くの高齢者の方々が居住されておりますが、その方々とお話ししていて、よく、どうなっているのですかと高齢者対策について尋ねられることがあります。その中から、３点ばかりお伺いします。
　第１に、今まで無料であったあんしん電話が、この７月から有料になるという話がありますが、この事実関係について、制度の概要を含め、市川市としての対応をお聞かせください。また、高齢者がきちんと利用できるように使い方を説明しているのでしょうか、お聞かせください。
　第２に、集団検診の結果通知について伺います。現在行われている集団検診は、異状のあった場合にのみ通知されることになっていると聞いておりますが、異状があったのか、なかったのを含めて、すべての受診者にお知らせするのが行政の責任ある対応ではないかと思います。他の都市の事例や費用対効果の点で実施することが難しいのかどうか、ご見解をお伺いします。
　第３に、はり・きゅう・マッサージの施術扶助の対象が、この４月から非課税世帯に限定されることになったと聞きますが、その理由は何か。高齢者の方からは、どのような反応が寄せられているのか。これにより、どのくらいの財源が浮くことになるのかお聞かせください。
　大きな３点目といたしまして、塩浜地域の駐車場不足の解消策として進められてきた9392号の車道の一部の駐車場への転用について伺います。
　この件につきましては、この本会議で何回か取り上げられてまいりましたので、経過については、おおむね次のように理解しております。この駐車場設置と環境改善に関する具体的な動きとしては、平成16年８月に放置車両対策、ホームレス問題、違法駐車対策、火事などの災害時の対策、教育環境の改善などに大きく寄与するものとして、塩浜地域の４つの自治会を中心に、２つの住宅管理組合、小中学校ＰＴＡなど、地域の団体が一致して連名で市に要望書を提出したことから始まっております。もちろん、それ以前にも議会で取り上げられたことは承知しておりますが、住民側、行政側ともに具体的な動きはありませんでした。平成16年８月の要望書提出から始まっているんです。つまり、この件は、地域の幾つかの団体が１つになり推し進めてきたものであります。とかくコミュニケーションがとりにくいと言われる新住民の区域で、しかも、集合住宅区域である塩浜で、このような環境改善の動きが一致してできるということは、この地区に暮らす住民にとって――私もその１人ですが――画期的なことと言えます。16年８月以降、４自治会が中心となり塩浜駐車場運営協議会を立ち上げ、行政側と話し合い、着々と実現に向けた作業を進めてきたわけです。行政側においても、土地を貸し付け、駐車場の管理運営をする団体として、この塩浜駐車場運営協議会を想定していたものと認識しています。そうした地域の努力と行政側の理解により諸条件が整い、３月中には賃貸借契約を締結し、18年度当初にはいよいよ実現の運びとなっておりました。
　ところが、４月が過ぎ、５月が過ぎ、６月に入っても一向に実現の気配すら感じられない状況でございます。現場は、市の努力により放置車両はすべて撤去され、ホームレスも全員退去しており、手続としても、既に当該部分は行政財産から普通財産に切りかわっております。つまり、いつでも使える状態にあるわけです。この駐車場を待ち望んでいる住民にとっては、なぜ使えないのかわからないというような状態にあると言えます。
　それでは、実現の障害になっているのは何か、何が原因で契約できないのか、私なりに調査いたしました。その結果、次のようなことがわかってまいりました。18年３月初めの時点では、市と４自治会を構成員とする塩浜駐車場運営協議会との間で土地の賃貸借契約を締結する方向で進んでいたが、ある市議会議員の介入によりストップしてしまったということがわかってきました。どのような介入かというと、これまで４自治会一致してこの問題に当たってきた経過を無視し、１自治会のみが借り受けて管理運営すべきと、当該自治会員並びに関係者に強い働きかけをしたものです。これにより、従来の枠組みがゆがみ、また、当該自治会の中にも混乱が生じております。さらには、単独自治会で管理運営していけるのかというような不安もあります。つまり、この市議会議員の介入により、それまで実現に向けて進んでいたこの件が、一気にとんざしてしまったのです。地域コミュニケーションを破壊、分裂させたばかりではなく、当該自治会をも壊れそうになっております。こうした行為は反社会的行為であり、許されることではありません。まして、市民のために働くことを約束し、民意の代表となっている議員が行うべきことではありません。そもそも地域が一致して順調に進んでいる案件に市議会議員が介入すべきではないのです。まして、地域を壊すための行為をするなど言語道断であり、厳しく糾弾すべきものであります。
　そこで質問ですが、この問題の現在の状況について答弁してください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　第１点目の国民保護計画についてのご質問にお答えさせていただきます。
　現在、本市におきましては、平成17年３月に国が示しました国民の保護に関する基本指針、それから平成18年１月に消防庁国民保護室が示しました市町村国民保護モデル計画、さらには千葉県国民保護計画に基づきまして、市民の生命、身体、財産を保護する第一線にある立場から、本市の国民保護計画の作成に取り組んでいるところでございます。
　第１点目の北東アジア情勢についてでございますが、国の見解といたしまして、17年度以降に係る防衛計画では、我が国に対する本格的な侵略事態が起きる可能性は低下する一方、我が国としては地域の安全保障上の問題に加えて新たな脅威や多様な事態に対応することが求められているとされております。また、千葉県のこの18年１月20日に作成されました国民保護計画におきましては、我が国においても本格的な侵略行為を受ける危険性は低下しているものの、世界的なテロ組織が日本も標的にしていることが明らかになったことを初め、武装不審船の侵出や大量破壊兵器の拡散などの脅威が差し迫った課題となっていると考えられると認識を示しているところでございます。さらに、本年５月には、北朝鮮のミサイル実験施設周辺で新型ミサイルの発射準備と見られる動きがあったことが報道され、近々に発射されるのではないかとも報道されております。また、外交面では、韓国との竹島の領有権の問題や、中国との南シナ海の海底油田採掘問題、さらには北朝鮮との拉致被害者救済問題など、緊迫した情勢となっております。市といたしましては、政府の外交努力を注視しているところでございますが、国民の不安を高めようとするテロなどの地域における非常事態の発生も危惧されているところでございます。このような情勢の中で、報道や国の動向などの情報収集に一層注意を払うこととしておりますし、国民の生命、身体、財産を保護するための国民保護計画の作成につきましても、重要性を増していると認識しております。
　この策定に当たりましては、本市が留意すべき事項といたしまして、本市が首都東京に隣接していること、また、大規模店舗があること、また、ＪＲや京成の駅が多く存在すること、人口密集地域が広く分布していること、さらには、臨海部は日本経済を担う京葉工業地帯の主要な一角を占めているという地域的な特性を踏まえまして、大規模店舗や駅などへの化学剤の散布などによるテロ攻撃並びに着弾地点をあらかじめ想定することが難しいミサイル攻撃等の緊急対処事態の想定が考えられるところでございます。そこで、本市の国民保護計画の作成に当たりましては、市民を的確、かつ迅速に保護するため、市民への警報の伝達、避難の誘導、救援等の国民の保護に関する措置を実施するに際しまして、市民が混乱せず、一刻でも早く安全な場所へ避難できるような本市の特性を考慮した計画の作成を目指しております。また、火災や異臭などで多くの方が被害を受ける事態が起きました場合などは、その被害の原因が明らかになるまで国や県が時間を要してしまいますと、市民への救援の措置がおくれることも十分に考えられますことから、国や県の態勢が整うまでの間、市の独自の判断によって国民保護に関する措置が推進できる体制の整備を目指してまいりたいと考えております。
　次に、危機管理体制でございますが、本市では、自然災害や人的災害に対しまして全庁的な対応を徹底するために、本年度、組織改革によりまして、市民生活部災害対策課から総務部に危機管理課を設けたものでございます。これは、地震等の自然災害ばかりでなく、武力攻撃事態などあらゆる非常事態に対しまして即応できる組織体制が必要であることから、組織強化を図ったものでございます。現在、水防体制はある程度確立しておりますので、震災体制を確立すべく取り組んでいるところでございます。今後、さらに国民保護計画を作成する中で、自然災害対策等もあわせた全市的な危機管理体制のあるべき姿を研究いたしまして、必要な組織について検討してまいりたいと考えております。
　次に、市民の避難誘導の件でございますが、市の国民保護計画や避難マニュアルにつきましては、国の基本方針に基づいて県の計画やマニュアル、または他の自治体の計画と整合をとって作成するものでございますので、基本的にはこれらに従うこととなりますが、県や関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、国や県が作成する計画やマニュアル等を参考にいたしまして、本市の都市的な特性を考慮した上、実効性のある計画やマニュアルを作成していきたいと考えております。
　例を申し上げますと、避難実施要領の策定に関しましては、武力攻撃事態や緊急対処事態に迅速に対処できるように、想定されるあらゆる事態に対しまして、本市の特性を考慮した複数の要領のひな形をあらかじめ作成し、事態が発生した場合、前もって作成しておりますひな形の中から類似したものを選定し、迅速に対処できるようにすることなどを検討しております。このように、今後作成する市の国民保護計画や避難マニュアルの中で想定される事態に対してできる限りシミュレーションを行い、実効性を高めることを検討しております。災害時におきましては、みずから避難することが困難な災害時要援護者、例えば高齢者や障害者、乳幼児及び外国人などが想定されますが、この方々に対しましては、避難、救援、情報の伝達を迅速に行う必要がありますことから、個人情報保護条例との整合性を図りながら、あらかじめ名簿の作成や適切な避難手段や避難方法などを決めておく必要があり、国民保護計画及び避難マニュアルの作成過程におきまして、十分検討することが必要であると考えております。これらは、地震など自然災害における場合も同様でありますので、今後、市関係部局や関係団体及び県などとも協力して、こういった整備をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　高齢者対策に関する２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、あんしん電話についてでございます。本市の緊急通報装置設置、いわゆるあんしん電話は、65歳以上のひとり暮らし高齢者、もしくは高齢者夫婦のみの世帯、また、障害者手帳２級以上のひとり暮らしの障害者などを対象に、疾病や介護などで人の手をかりなければならないとき、ボタンを押すだけで緊急対応できるシステムでございます。昭和59年の開始以来、消防局の協力を得まして、第１通報先を消防局としてまいりました。一方、高齢化が急速に進み、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加に伴いまして、利用者数も急増してまいりました。また、あわせまして誤ってボタンを押すことや、救急搬送の必要のない通報もふえてまいりまして、消防局本来の業務に支障が生じかねないことから、平成16年10月からは、消防局にかわる新たな第１通報先として市川市福祉公社にあんしん電話受信センターを開設し、そこで通報内容を１度確認した上で、救急要請の場合のみ消防局へ転送する仕組みといたしました。緊急通報装置を設置している世帯は、３月末現在、2,281台でございます。設置の手法としましては、地域の民生委員さんを経由し、また、市役所地域福祉支援課に直接お申し込みをいただいておりますが、その多くは民生委員が独居老人の調査などで支援の必要な方々の発掘とあわせ、あんしん電話の設置を働きかけているところでございます。あんしん電話の設置費用3,045円は市で負担しております。また、月々の電話使用料、いわゆるレンタル料になりますが、月380円かかります。これについては、市民税非課税世帯の方に対し助成をしてまいりました。本年度、夜間の訪問援助等の支援拡大を予定しております関係から、本年度から、この使用料を自己負担とする旨、お願いをしているところでございます。
　この助成廃止の周知につきましては、３月25日号の「広報いちかわ」に掲載しますとともに、利用者には文書で通知をさしあげております。また、毎月開催しております民生委員、児童委員の地区連絡協議会でも十分説明をしており、利用者からの問い合わせに対応できるよう周知したところでございます。また、本人に通知した後、ご本人から、電話料が幾らになるのかといったお問い合わせも数件ございます。そこで、電話使用料の助成金の最後の振り込みとなります７月に、もう１度利用者各自に再度詳しくお知らせをする予定にしてございます。
　次に、高齢者に利用に当たって使い方をわかるように説明しているかという点でございます。あんしん電話は、自宅電話に接続し、非常ボタンを押すだけで電話回線を通じてあんしん電話受信センター、もしくは消防局に通報されます。通報後は受話器をとらずにあんしん電話で通話ができる、いわゆるハンズフリーのシステムでございます。これは、受話器をとることができない状態でも対応できるということになっております。また、オプションとしては、首から下げるペンダント型、50ｍ程度までは通報ボタンを長目に押すことであんしん電話受信センターに通報することもできるようになっております。通報の後、救急車が必要だと判断された場合や、応答がない場合には、あんしん電話受信センターから消防局に対し出動の要請がされております。
　こうしたあんしん電話の使用方法、また、システムの説明について、設置に際して３つの場面でご説明をさせていただいております。初めの１回目は申請時において、それぞれの窓口、民生委員から、その詳しい内容を説明してございます。２回目は機器の設置のとき、これは設置工事は電話会社、ＮＴＴが行いますけれども、その際、必ず機器の使用方法を大きなイラスト入りの説明文書でお渡しし、説明しております。また、設置完了後にあんしん電話受信センターがテスト通信を行い、通話ができるかどうかの確認作業も行っております。また、３回目としては利用承認決定通知書を配布するときでございます。通知書の配布時には、使用方法等に関するお知らせを添付しております。以上、開始時における３回の説明のほか、適宜、地域福祉支援課、また民生委員、消防局、受信センター等を通じまして、使い方のわからない点、疑問点について対応しているところでございます。
　次に、２点目のご質問、はり・きゅう・マッサージ助成扶助のあり方についてお答えいたします。今回、この改正に至った経緯についてでございます。現在、少子・高齢化社会の進展によりまして、医療や介護、年金など社会保障制度このものの持続可能性が問われております。地方自治体の福祉サービスも拡大し、財政支出を確実に増大させております。国、地方を通じて社会福祉全般にわたり事業を見直し、取捨選択して限られた財源を重点的に配分するなどさまざまな福祉改革が求められているところでございます。例えば本市において少子・高齢化、とりわけ高齢者を見てみましても、５年前の14年度と比べて18年度は65歳以上の高齢者は６万5,543人と、５年前に比べ、人数では１万338人、18.7％という、約２割弱の増加になっております。そこで、扶助費のうち、いわゆる市単独事業について検討するため、旧保健福祉局、また企画部、財政部の職員などで構成する扶助費見直し検討会を組織いたしまして、事業の必要性、また所得制限の見直し、導入などについて検討したところでございます。平成15年９月にプロジェクトとしての１つの結論、報告書をまとめてございます。この方針は、行財政改革審議会に説明するとともに、福祉サービスのあり方についてとして、平成16年１月に同審議会に諮問し、９月に答申を得たところでございます。答申では、扶助費の見直しについて慎重に対応するものもあるが、基本的にプロジェクトの方針に基づいて見直すべきであるという旨の方向性が示され、17年度から可能なものについて順次実施してきているところでございます。
　こうした答申を受けまして、はり・きゅう・マッサージ券の助成見直しに当たりましては、１つに、租税負担や福祉サービス受益の公平性に留意すること、２つ目に、真にサービスを必要としている人に適切に行き届くこと、３つ目に、福祉的支援を必要とする階層に対し効果的に公費支援を行うことなどを踏まえまして検討してまいりました。その結果、65歳以上の方々への一律支給をやめ、対象者を個人市民税非課税者としたところでございます。また、あわせまして、扶助費として必要時に応じた給付となるよう、助成額を１回当たり800円を1,000円に引き上げたところでもございます。また、個人への通知等でございますけれども、個人には市広報でお知らせするとともに、各個人に個別に文書で通知をさしあげております。４月以降、窓口での対応でございますけれども、十分ご理解いただけない方もございます。そういう中で、説明を求められたことは幾つかございます。
　なお、予算面での影響でございますが、個人市民税非課税を対象としたことによりまして、18年度の当初予算は4,234万5,000円となり、前年度より530万5,000円の減となったところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　高齢者対策についての(2)集団検診の結果通知についてお答えいたします。
　初めに、検診の現状でございますが、本市では、市民の皆様の健康の保持、増進に寄与することを目的といたしまして、成人病基本健康診査及び各種がん検診を実施しております。昨年度の検診受診者数を申し上げますと、基本健康診査は６万3,536人、胃がん検診は7,409人、肺がん検診は６万2,166人、大腸がん検診は４万9,409人、子宮がん検診は２万5,308人、乳がん検診は３万548人、前立腺がん検診は１万5,761人となっており、がん検診受診者の延べ人数は19万601人でございます。がんの発見者につきましては、疑いの方も含めまして、胃がん検診は３人、肺がん検診61人、大腸がん検診53人、子宮がん検診８人、乳がん検診56人、前立腺がん検診50人となっております。これらの検診の方法といたしましては、個別検診と集団検診がございます。集団検診として実施しております検診は、胃がん検診と乳がん検診でございます。乳がん検診は、一部個別検診を実施しておりますが、集団検診としては、40歳以上、偶数年齢の女性に行っているマンモグラフィーと、30歳、35歳を対象に行っている視診・触診検査がございます。平成18年度の集団検診の対象者は、胃がん検診8,000人、乳がん検診１万400人で、合計１万8,400人を見込んでおります。
　そこで、ご質問の集団検診における結果通知の現状でございますが、集団検診の結果通知につきましては、精密検査が必要と判断された方及びがんではないが何らかの所見のある方には封書でご連絡しております。その中で、至急連絡が必要と判断された方には、保健師が面接し、精密検査の受診勧奨をするとともに、相談に応じております。また、異状がない方で、受診時にはがきを持参された方は、後日結果を通知しております。また、はがきを持参されない方に対しても、問い合わせがございましたら、結果をお知らせしておりますが、異状のない方全員への通知はしていないのが現状でございます。なお、個別検診におきましては、受診医療機関で結果説明を受けるため、改めて結果を通知することは行っておりません。
　次に、他市の集団検診の結果通知についての状況でありますが、集団検診の委託先でありますちば県民保健予防財団に確認したところ、委託している53市町村の中で全員に通知している市町村は約70％、要精密検査者のみに通知している市町村は約30％でございます。近隣市では、千葉市、船橋市、松戸市が全員に通知をしております。
　次に、通知方法における費用対効果についてでありますが、受診者全員に結果を通知することによりまして、郵便料などの費用が現状よりかかることになりますが、異状のないことを通知することにより、市民の皆様が安心を得られ健康意識の高揚が図られるため、費用に対し効果が得られるものと考えております。
　次に、今後の集団検診について、すべての受診者に通知する予定はないかとのご質問ですが、市民の健康意識の高揚を図る意味からも、今後、集団検診受診者全員に通知する方向で準備したいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地域の駐車場不足の解消に関する最近の状況についてお答えいたします。
　市では、これまで地元の４自治会が協力して地域の環境改善に取り組んできた経過から、当該用地を借り受け、駐車場を管理運営する団体としてハイタウン塩浜第一住宅自治会、ハイタウン塩浜第二住宅自治会、塩浜中央自治会、塩浜団地自治会の４自治会を構成員とする塩浜駐車場運営協議会の方々と協議をしてまいりました。しかしながら、最近になって塩浜団地自治会会員の中から、塩浜団地自治会単独で市から当該土地を借り受け管理運営すべきではないかといったご意見があることが伝えられました。そこで、これまでの経過及び管理運営に関する諸問題について、塩浜自治会役員の方々に説明する機会を設けていただいたところであります。当日、私も出席させていただきましたが、その中で、まず、これまでの経過と現状をよく説明させていただきました。その上で、この駐車場は地域の方々に運営していただくものであること、その運営には専門的なノウハウが必要であること、場合によってはリスクの負担もあることなどを説明いたしました。それらについてはおおむね理解をいただいたものと認識しております。ただし、それでもなお単独で運営したいという意向もありましたので、それでは、最終的な駐車場としての整備、資金の捻出、リスクの負担などを含めて、単独で運営することの可否について検討していただくとともに、これまでの経過を踏まえて、塩浜駐車場運営協議会とよく話し合いをしていただきたい旨、申し上げたところであります。現在、そうした検討及び準備作業を鋭意進めているところであると伺っております。したがいまして、いま少しその準備作業及び話し合いの状況を見きわめた上で対応してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　先ほどの荒木議員の質問の中で、この塩浜駐車場の設置について、平成16年に４自治会、また２管理組合、また地元のＰＴＡのそういう要望があって、それで初めて動き出したというようなお話がされました。この問題につきましては、私も壇上で何度か言っていますし、この平成16年以前に、お隣の鈴木啓一議員も駐車場設置についての質問をされていますし、また、谷藤議員も質問されています。今言いましたように、私も何度か質問して、駐車場を設置してもらいたいということでいろいろ行政にお願いをし、働きかけをしてきたところですけれども、平成16年の要望書が出て初めて動き出したというような表現をされますと、我々議員がこの議場で質問したことに対して、市は何もしてこなかったというようなとらえ方をされても仕方ないのかなというようなことなんですけれども、そこら辺を踏まえて、議長は発言についてちょっと整理をしていただきたいと思います。
○佐藤義一議長　わかりました。笹浪議員の発言を受けまして、後刻調査してご報告いたします。いいですね。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　ただいまの件でございますけれども、私、先ほど申し上げましたのは、私が平成16年８月以前に……（「議事進行に対して質疑はできないんだよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。
　じゃあ、まずちょっと順番を変えまして、高齢者対策の方から質問していきたいと思うんですが、あんしん電話の件なんですが、３月25日の広報は私も見たんですけれども、これを見て高齢者の人がなぜ聞いてきたのかというのはわかりました。高齢者の目線で書かれていないんですね。残念な対応だったと思います。要は、こういうことなんです。今度有料化されるのは、非課税世帯の使用料が有料化されるということでしたね。それ以外の方は、高齢者の方は既に有料になっているわけですが、ＮＴＴの料金の引き落としなもんですから、払っているという実感がないんですね。非課税世帯とも何も広報に書いていなかったもんですから、それで何のことが書いてあるのかわからなくなっちゃったわけですね。あんしん電話とも書いていないんです。緊急通報装置としか書いていないんです。お年寄りの方には大変不親切な対応だったと私は思います。これで混乱をしちゃったんだと思います。いま少し丁寧な対応を望んでおきたいと思います。
　それからもう１点、あんしん電話というのは、ふだんは持っていても使わない。使わないけれども、何かあったときのためにあるからあんしん電話なんですね。ところが、今度、その電話の性格が変わるわけでしょう。救急車を呼ぶようなときじゃなくても、サービスを拡大して24時間、お年寄りのいろんな不安なことがあったときにも、この電話が使えるようになる。どんな不安なことに使えるのか、わかりやすくお年寄りに説明をしていただきたいというのが私の質問の趣旨だったんです。電話機の操作の仕方を答弁されましたけれども、お尋ねしたのはそうではなくて、どんな不安なことに使えることになるのか、ご答弁をいただきたいと思います。
　それから、集団検診について、ご答弁では、７割の市町村が全員に通知をしている。市川市は３割の中の１つに実はなっていたわけですね。資料をいただいたんですけれども、郵送で通知をするのに、わずか82万円程度の額なんですね。これを使うことで全員に通知ができる。これをやれば、やはり市川市は市民の健康を守ってくれる。市から通知が来て、これは非常に効果があると思うんです。ちっとも市が健康を守っているわけではないんですけれども、多くの皆さんが市川市に対する信頼感を増すと思いますので、これはぜひ実現をしていただきたいと思います。
　次に、はり・きゅう・マッサージの話でございますが、これも資料をいただいたんですけれども、近隣市の中で非課税世帯に限定しているというのは市川市だけなんですね。先ほどのお話の中で、扶助費の見直しの一環として削ったというお話だったわけですけれども、行政改革というのは必要ですけれども、そこにはやはり政策的な判断というものが必要だと思います。私は、これはやってはいけないことをやってしまったと思います。これも先ほどのご答弁でありましたように、わずか400万とか500万の予算をけちっちゃったことで、市川市に住む多くの高齢者の方々の信頼を損なってしまった。高齢者の中には、この仕組みを知らない人もいらっしゃいます。知っていて利用されない方もいらっしゃいます。ところが、高齢者の方々が集まると、こういう話題は必ず出るんです。使わない方も、市川市はけちなんだ、高齢者に冷たいんだ、そういう話になってしまう。このＰＲ効果は500万円どころではない。私は、扶助費として見るから、これは削れとなるんであって、健康づくりと考えればいいんだと思うんです。１度やったことをもとに戻せというのはなかなか大変だと思うんですけれども、ぜひすべての高齢者を対象に支給していただきたいと思います。これについてご見解があれば、お聞かせください。
　それから次に、国民保護計画ですけれども、現在、策定作業中で、ぜひいいものにしていただきたいと思うわけですが、北東アジア情勢についてお話がありました。そういう分析で私は結構だと思うんですけれども、大事なのは、常に情報分析をして、市川市、千葉県、我が国の周辺がどうなっているかをつかんでおくことが必要だと思うんです。そんなに難しいことではないと思うんです。新聞記事程度でいいんです。ずっと追いかけて情報を持っているということが必要だと思います。ぜひ継続してそういう動きをつかんで、常に動きがわかるようにしておいていただきたいと思います。情報収集の必要性について、こういう体制をつくっていただきたいと思うんですけれども、これについてのご見解をお聞かせください。
　それから、危機管理統括部ですが、市川市が何か事が起きたら、全市を挙げて対応しなければならないという事態を想定しておかなければいけないわけで、消防部門や福祉部門、衛生部門、教育部門、交通部門、いろいろな部門のすべてが連携できるように統括した動きがされなければいけない。市川市では、先ほどご答弁にもありましたが、部局間の枠を超えた統括部という発想で、ことしから組織編成をされました。私は、これはすばらしいことだと思っています。危機管理課を総務部門から切り離して、危機管理統括部をぜひ設置していただきたいと思います。これはできれば市長からご答弁をいただきたいと思います。
　それから、対策本部なんですけれども、国や県の対策本部というのは、先ほど申し上げましたように常設ではありませんけれども、常設にするか否かは別にして、何が重要かというと、緊急事態が発生したときに、市長が直ちに命令が出せるようにしておくこと、すぐ動き出すことができるということが必要だと思います。そうしたしっかりした計画をつくっていただきたいと思います。これは問題点の指摘にとどめておきます。
　それから、避難誘導について、マニュアルやシミュレーションをつくるということでございますので、ぜひやっていただきたいと思います。プライバシーだ、個人情報保護だなんて言っていられないような事態、市民の生命、身体の危険を、いざというときにしっかり守っていくということが大事であって、以前の私の質問の中で、どんな人がどこに住んでいるのか、自治会への情報提供はできないのかというような質問をしたときに、それは難しいというご答弁がありました。この問題が私は一番のネックだと思うんですね。仮に住民が一斉に急いで避難しなきゃいけないというときに、一番弱い市民の方々、高齢者の方々、障害者の方々、これにどう対処するのか。民生委員や福祉事務所だけでは間に合わない。地域の力が求められるんだと思います。それをどう引き出して安全を確保していくのか。絵にかいたもちにしないために、どういう対応をするのか真剣に考えなければいけないと思います。これは、国も方針を示し切れてはいないわけです。それだけ難しい問題だと思います。市川市が真剣に検討して、十分研究をしていただきたいと思います。これはご要望したいと思います。
　それから、塩浜駐車場についてですが、先輩議員がいろいろこの議会で取り上げて、この問題について質問をされたということは私も承知をしております。これは先ほど登壇したときにも申し上げました。きのう本会議で市長、行徳支所長もご答弁があったんですけれども、地域のことは地域でみずから考え、地域で解決していく。塩浜地域の協議会の活動というのは、まさにその模範となるような活動だったわけです。私も自治会の役員をしておりまして、１回目の協議会には参加したんですけれども、市と住民が公正、対等に協議をする場に行政をチェックする市議会議員が入るのはふさわしくない。市のアドバイスをいただいて、２回目からはこの協議会からは外れました。覆水盆に返らずと言いますけれども、今度できる駐車場の利用者は、ほとんど皆、市営住宅の皆さんになると協議会のだれもが思っておりました。当時、市営住宅は会費の不正使用問題というのがあって、駐車場運営の話など及びもつかなかった状態でありました。地域全体がその受け皿になろうとしていたわけであります。地域住民の信頼を大きく裏切る結果になったと残念でなりません。
　市川市に２つばかり要望したいと思います。いずれにせよ、一刻も早く駐車場用地として供用できるように最善の努力を払っていただきたい。もう１つは、市川市職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則、平成15年９月30日、市議会議員が職員の意に反して正当な理由なく別表第１に定める契約締結の遅延行為を行っている。私はこの規則に抵触するおそれが強いと思っています。このような不正な働きかけに対して毅然たる対応をするように要望しておきたいと思います。
　以上、質問させていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　危機管理統括部の設置の件について、私から答弁させていだきたいと思います。
　この問題は、ご質問者の質問趣旨と私自身も考え方は１つでありまして、やはり万が一のいろんな事態が起こったときに、やはり各部の連携というものは大変大切であろうということから、市民部という単位から総務部に持ってきたのは、その理由であります。また、特に危機の場合というのはいろんな条件が考えられまして、外国からのそういうようなテロ行為等もある等も想像することはできますけれども、やはり身近な問題としては大震災的な問題が目前にあるわけでありまして、これらの問題に対してどのように対応すべきなのかという基本的な面から、もう１度見直していこうということを今現在行っているところであります。そういう意味で、総務部に部を移しかえたところでありますが、それはどういうことかというと、例えば震災の件で取り上げてみると、総合的訓練も大切でありますが、実際に起こったとき、市民はどこに避難し、また、どのような安否確認をし、どのような形での応急処置等を受けられ、そしてどのような形でこの不安を取り除くことができるのか、また、情報伝達ができるのかというような、実際にそのようなことが起こったときの訓練ということも大切だろう。それには、どのような情報収集をきちっとできるのかということで、今、３階の会議室の一部に、そのような情報の集約ができるように工事をしている最中でありますが、また、それが地震等で崩壊した場合には、メディアパークの方というような形にもなります。ちょっと遅きに失したんですけれども、ようやく市庁舎における自家発電装置も駐車場の一部を工事して直ったところでもあります。そういう流れの中で、今後、各地区ごとの訓練もあわせてやっていこうということになっております。それは特に総括的な訓練になりますので、それを通じながら、危機対応のあり方というものをもう一段と考えていく、検討していく上で、この危機管理統括部が必要になるならば、そういうことも検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○佐藤義一議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　あんしん電話とマッサージに関するご質問でございますが、あんしん電話はどういう使い方をするのかということでございます。先ほど申し上げましたように、これの最初の加入ご案内は、やはり地域の民生委員さんが独居老人、または老人夫婦のみの世帯等を把握される中で、いろいろご案内をする場合が多いと思います。そういう中で、やはり持病をお持ちの方、また、夫婦のどちらかが介護で寝たきりの方、そういった方たちで、何か症状の変化があったときに自分ではできない、また、介護の方をしていて連絡ができない、そういったものに対応できるようなこういう方法があるということをご案内しているのが多くの例だというふうに聞いております。
　次に、マッサージの件でございます。ご指摘のとおり、扶助費というよりも健康づくり、そういう施策ということでございますが、高齢者全般の健康増進、これは今回の介護保険法の改正の中で、介護予防ということが大きなテーマになっております。そういう中では、私どももそういう面から、例えば今までやっておりますいきいき健康教室のようなもの、こういう市民だれでもがひとしく参加できる教室の拡大というものも十分考えておりまして、17年度、45カ所で延べ５万人からの方にご利用いただいておりますが、ことし、さらに４カ所、会場をふやしまして49カ所で予定しております。こういった面、さらに拡充できるものは拡充していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤義一議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　あんしん電話なんですけれども、せっかくいい仕組みがあるわけですから、高齢者の方々が本当に安心だと思えるような、わかりやすいＰＲ、使い方をしていただきたいと思うんです。新しいサービスが始まるのであれば、それがどういうサービスなのかということを、お年寄りの方にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。何に使えるのかということをわかりやすく説明していただきたいというふうに思います。
　それから、危機管理統括部なんですけれども、やはり各部局をいざというときに一括して統括するという部局を置いておいて、その危機に備えるというのが必要だと思いますので、ぜひこれはご検討をお願いしたいと思います。終わります。
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○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　公明党の小林妙子でございます。一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最初に、教育行政についてお伺いをいたします。家庭教育学級の現状と課題について。
　家庭は家族との触れ合いを通じて生きる力を学ぶ場です。近年は、社会情勢やそれぞれの価値観の変化に伴い、親の家庭教育に関する考え方に変化が生じているなど、家庭教育の低下が指摘されています。子供の教育や人格形成に家庭が果たす役割を見詰め直し、次代を担う子供たちの豊かな人間性や社会性をはぐくむため、保護者みずからが学ぶ自分育ての場としての家庭教育学級を、より充実したものにしていくことが肝要だと痛感いたします。本市の家庭教育学級は、実践記録誌にも述べられているとおり、子育て中の保護者が学び合う場として、昭和39年に学級を開設してから42年の歴史があります。市内全公立幼稚園、小学校、中学校、養護学校、そのほかにも未就学児童対象の学級もあり、ここまで成長しているところはないとのことであります。継続は力です。これもひとえに担当部の運営スタッフ、運営委員の皆様の努力、学級生のご協力によるものと敬意を表します。
　私は、長男が中学に入ると同時に家庭教育学級生として６年間、学ばせていただきました。講師を招き生徒と一緒に講演を聞いたこと、校長先生の人生体験など貴重なお話を伺ったりして、学校が身近になりました。また、行政からは、ごみの話、今で言う出前講座です。そのころの私にとっては、行政はほど遠い存在だったのです。いいお話を伺って得をしたという気持ちにもなりました。そのほかいろいろな企画があり、有意義な機会だったと思っております。子育てに悩んでいるときなど、いろいろな人との出会いで子育てのヒントを得たりして、子育てで悩んでいるのはあなただけではありません。多くのお母さんが同じ悩みを抱えているのですと声を大にして訴えたいです。家庭教育学級は時代とともに取り巻く環境も大きく変化し、運営面においても苦慮されておられると思いますが、家庭教育学級の現状をお聞かせいただきたいと思います。
　２点目、道路行政について。南八幡１丁目と２丁目の境界道路、市道6068号、都市計画道路3･6･32号の一部の改修について。
　この箇所はコルトンプラザ東側、家庭裁判所前の道路を産業道路方面へ向かう１つ手前のブリヂストン研修所の丁字路交差点から南八幡方面への一方通行路、総延長約510ｍのうち、西側の210ｍの道路です。この道路は第六中学校、鬼高小学校への通学路です。また、近隣住民が利用する車両のみならず、国道14号、産業道路、コルトンプラザ等の渋滞の影響を受ける車両の迂回路で、交通量も多く、その上、走行速度も速く大変危険です。特に歩道は段差や勾配があり、歩行しにくく、道路幅が一段と狭くなっている車道へおりて歩行することもあります。車いす、ベビーカーの利用者は、後ろから車が来ているのではないかと気にしながら通行するという危険な状態です。さらには、排水が悪いため、雨のとき、雨上がりなどは水たまりが何カ所もでき、歩行できる状態ではありません。ここで地域住民の安全を考える会は、南八幡１丁目と２丁目の境界道路の改善要望を陳情者代表ほか320名の署名を千葉市長に提出されました。ちょうど１年が経過いたしましたが、この要望の３項目については、歩道の整備、段差、でこぼこなど、２番目としては車両の法定速度を厳守するように道路標識の設置拡充、３点目は大型車両の通行の制限について、どこまで解決できたのでしょうか、お伺いをいたします。
　道路行政の２番目といたしまして、南八幡１丁目５番から９番に至る道路改善のその後の経過についてお伺いいたします。
　南八幡１丁目５番から９番に至る道路の改善については、同僚の戸村議員が平成14年12月議会において取り上げていただきました。引き続きその後の経過について質問をさせていただきます。南八幡１丁目５番から９番に至る道路は、本八幡方面からメディアパークや現代産業科学館、ニッケコルトンプラザなどを結ぶ中心的な道路で、多くの市民が行き交う道としてにぎわっております。特に土日祭日などは大変な人通りになっております。しかしながら、この道路は生活道路として整備されただけで、多くの市民が利用するのに見合った状況にはなっていません。９番地先の入り口付近は道路幅も狭くボトルネックになっており、施設に向かう者にとって連続性がなく、また、勾配の関係で、大雨のたびに冠水し、土のうを用意し、対応するという状況で、街路灯も十分とは言えません。極めて公共性が高いこの道路をインターロッキングブロックなどで改修し、街路灯や案内板を設置することはできないかという質問に対しまして、担当部長は、この区間は交通規制として車両進入禁止となっておりますが、沿道に居住する方や沿道の駐車場を利用している方は所轄警察署の許可を受けて通行できることになっているため、これらの自動車と歩行者及び自転車のすれ違いの安全確保が難しいという課題があると認識している。しかし、安全性や快適性の向上を期待して、車道だけでなく、歩道も備えた道路に拡幅整備を行うとすれば、沿道の個人住宅やアパートなどが抵触することになり、多額の事業費に加え、多くの方々のご理解とご協力が必要になりますという答弁であり、また、さらには、当面は建築基準法で規定している道路幅員の４ｍ幅にするため、建築物敷地のセットバック指導に加え、交通規制、案内板の設置や舗装のグレードアップ、排水施設の改造等を総合的に検討したいと考えておりますという、そういう回答でした。平成14年12月議会から３年半が経過しておりますが、その後の経過についてお伺いいたします。
　最後になりますが、福祉行政について。成年後見制度について、本市の取り組みと課題についてお伺いいたします。
　成年後見制度は、認知症や知的障害者、精神障害者などの理由で判断能力が十分でない人の財産や契約を保護する制度です。親族や第三者などが後見人となり、不動産や預貯金などの財産管理や生活上の契約を代理するとともに、本人が行った契約でも、それが本人に不利益な契約であれば解約できるという権限を持っております。介護保険の導入によって、福祉サービスは旧来の措置制度から、利用者みずからがサービスを選択、決定する契約制度へと転換が図られました。その介護保険と車の両輪としてスタートしたのが成年後見制度です。高齢者から多額の代金をだまし取るリフォーム詐欺、訪問リフォームに関する相談件数は、1990年以降で全国で６万4,482件で、増加の傾向にあります。認知症の80歳の女性で、６年間に18業者と47件、総額1,570万円ものリフォーム工事の契約を繰り返していたなど、被害額が深刻であります。このように、リフォーム詐欺などの悪徳商法との関係で言えば、後見人がいれば、本人が悪徳業者と結んだ契約でも解約が可能になります。しかしながら、成年後見制度は、残念ながら普及していません。全国の認知症高齢者は、現在、169万人と推定されていますが、2004年の成年後見制度の申し立て件数は１万7,246件で、前年比約１％増と極めて少ないのが現状であります。ここでお伺いいたしますが、成年後見制度につきまして、本市の取り組みをお伺いいたします。
　以上、一般質問をさせていただきます。答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長　家庭教育学級の現状につきましてのご質問についてお答えいたします。
　家庭教育は、親が子供に対して家庭において行う教育のことでありまして、すべての教育の出発点というものでございます。また、家庭は常に子供の心のよりどころとなる場所でございます。そこでは、家族が心を開き、語り合える関係をつくり、家族のきずなで結ばれた触れ合いを通じて子供が基本的な生活習慣、生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、思いやりや善悪の判断、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につけ、社会に出て自分の足で立てるようになるための家庭で行う教育と考えるものでございます。そのような考えを基本に、市川市の家庭教育学級は、子供の抱えている問題に気づき、それを掘り起こし、大人みずからが問題解決に取り組むことを目的に、昭和39年に、ご指摘のように小学校５校で開設いたしました。現在、各幼稚園、小中学校などで開設され、その担い手を各学級それぞれの保護者の方々にお願いし、その皆様のお話し合いによりまして、１年間の学習内容及び学級長などの運営委員を決めていただくという極めて自主的な運営によりまして、１年間計画的、継続的に学習する場でございます。
　そこで、お尋ねの家庭教育学級の現状についてでございますが、本市の家庭教育学級は、近隣市のそれが主に公民館が主催する講座であるのに対しまして、本市のものは各幼稚園及び学校を主たる開催場所として行っておりまして、他市にはない開催方法及び規模となっているところでございます。ご質問者のご指摘のとおり、開設以来、規模を拡大いたしまして、現在では市内すべての公立幼稚園、小学校、中学校、養護学校のほかに、未就学児の保護者を対象といたしましためぐみ家庭教育学級、みのり家庭教育学級を加えた合計66学級を開設してございます。子育てに関する悩みや問題解決のために知識を身につけるだけでなく、とかく核家族化により孤立しがちな子育てにおいて、悩みを相談し、問題意識を共有することによりまして積極的な仲間づくりをすることで、よりよい人間関係を構築することが重要であると考えているところでございます。各学校で選出されました学級長さんを初め、運営委員によりましてさまざまな講座や実習、市のバスを利用した研修などを行っております。また、教育委員会には２名の家庭教育指導員を配置しておりまして、市内66の家庭教育学級の運営に関する指導、助言などを行っているところでございます。
　昨年度の実績を申し上げますと、１学級１年間で６回から10回の講座を開催しておりまして、66学級で5,677人の参加を受け、講座は合計で475回、延べ人数で１万7,735名の参加があったところでございます。家庭教育の各学級では、さまざまな学級運営が行われているところでございます。具体的に申し上げますと、複数の学級による共同開催、中学校の予餞会と家庭教育学級との共同開催によるミニコンサートの実施、公民館の主催講座と家庭教育学級の共同開催、地域で活動している市民団体との共同開催など幅広い範囲での活動を行っておりまして、未就学児の保護者を対象といたしましたみのり家庭教育学級は、本年度からこども館との共同開催も行っているところでございます。講座の講師も、従来は大学の教授や教職員関係者が多数を占めておりましたが、最近では地元を中心に活動しておりますＮＰＯ団体、ボランティア団体の代表者の方々にも講義をいただいているところでございます。また、最近になりまして、地元ミニコミ誌などで家庭教育学級の開催内容を取り上げていただいたこともありまして、徐々にではありますが、子育て中の保護者以外の方々にも家庭教育学級の存在が知られているところでございます。
　さらに、今後のＰＲにつきましては、家庭教育学級に配布しております運営のしおり、実践記録――ただいまご指摘をいただきましたけれども、これらを各幼稚園及び小中学校にも配布したり、定例校長会、教頭会などで家庭教育学級の認識を深めていただくよう説明を行うなどＰＲに努め、あわせてより多くの方々に参加していただけるよう努めていく次第でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　道路行政に関する２点のご質問についてお答えいたします。
　まず初めに、１点目の南八幡１丁目と２丁目の境界道路であります市道6068号の改修についてでございますが、この道路は都市計画道路3･6･32号の一部が重複している道路でございます。現況道路は、通称ニッケ通りから都市計画道路3･4･18号へ通じる一方通行道路として車両及び歩行者通行の多い路線であると認識をしております。また、沿線は住宅地の間に工場もあり、一部区間については大型車も通行する道路でございます。さらに、近隣には鬼高小学校、第六中学校等があり、通学路にも指定されております。この路線は、一方通行入り口から都市計画道路3･4･18号交差点まで、延長約520ｍございまして、そのうち約310ｍ区間は歩道整備工事及び開発行為等による建物敷地のセットバックにより歩道整備が完了しているところでございます。この区間の標準幅員としましては、車道4.3ｍ、歩道1.5ｍとなっております。また、未整備区間の約210ｍにつきましては、車道4.5ｍ、歩道1.0ｍの幅員構成となっておりまして、狭い歩道の中で出入り口のすりつけ等が行われているため、波乗り歩道となってスムーズな歩行がしにくい箇所があることは承知をしております。ちなみに、この道路に関しましては、地域住民の方々から早期の整備要望をいただいている路線でございまして、近年では平成17年４月に同僚の議員が紹介者となりまして、地域住民の安全を考える会という皆様方から要望をいただいているところでもございます。
　そこで、改修の見通しについてでございますが、現地調査を行った結果、改良の余地があると思われますので、路面の老朽化対応、バリアフリー化推進、通学路の安全確保の視点から、事業実施に向けた検討を行いたいと考えております。
　なお、整備に向けての課題といたしましては、現状道路が一方通行でございますので、工事期間中は沿線の皆様の協力が必要不可欠となります。また、これに関連して、工事期間中の一方通行解除も必要となると思われますので、具体化の際には、沿線の皆様方への説明会や地元警察との詳細な協議が必要になると考えております。いずれにいたしましても、当面は沿道での車利用状況等も含めた調査を進めてまいります。
　なお、30㎞での法定速度、あるいは一方通行等の通行制限につきましては、現在も変更はされていないと認識をしております。
　続きまして、２点目の南八幡１丁目５番から９番に至る道路についてでございますが、このご指摘の道路につきましても、平成14年12月議会におきまして、ご同僚の議員の皆様方からご質問をいただいた際にお答えをさせていただいております。お尋ねをいただきましたその後の経過でございますが、この道路を車道と、歩行者の安全を確保するため歩道も備えた道路に整備を行うとすれば用地確保が前提となり、沿道の多くの方々のご理解とご協力が必要となりますので、現実には沿道居住者等のご理解を得にくい方策であろうと考えております。このようなことから、市といたしましては、本八幡駅からメディアパーク方向へ至る歩行者の安全確保を図る目的で、平成16年度よりＪＲ東日本の協力をいただきまして、総武線高架下わきの通路を拡幅整備をしてまいりました。この通路はメディアロードと愛称をつけた路線の一部でございまして、昨年12月にバリアフリー化された歩道として完成し、以来多くの方々にご利用していただいているところでございます。市といたしましては、本八幡駅南口から今回整備した箇所までの区間につきましても、メディアロードという名にふさわしい形に改良を進める方針でございまして、本年度もその一部区間の工事を予定しているところでございます。このような整備によりまして、メディアロードと市道0221号が適切に機能分担ができると考えております。
　いずれにいたしましても、現時点におきましては、市道0221号の全面改修を進める計画は持っておりませんが、道路としての基本的機能でございます舗装面の平たん性の確保、安全通行を促す路面標示、排水施設の機能確保等につきましては、引き続き対応をしてまいります。また、わかりやすい標識の位置、標識の整理統合等につきましても、所轄の警察署と協議をしてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　福祉行政につきまして、成年後見制度についての本市の取り組みと課題についてお答えを申し上げます。
　成年後見制度につきましては、先ほどご質問者のご質問にもございました。この利用の手続といたしまして、基本的には本人、配偶者、４親等以内の親族、身寄りのない場合は市町村長が成年後見の申し立てを行うことになります。申し立て先は家庭裁判所に行いまして、この家庭裁判所でどんな状態かを調査した上、本人の病状や判断能力、こういったものについて鑑定依頼を行い、審問、いわゆるどんな援助が必要かを聞いた上で審判に――これは申し立ての内容が適切かどうかを判断し、法定後見人の選定を行うことまで行います。これによって初めて後見の開始となるわけです。この間の期間は、通常四、五カ月、また、申し立ての費用としては十四、五万の費用が必要だと言われております。
　１点目の市川市の取り組みでございますけれども、まず、成年後見に対する一般的なご相談の窓口としましては、障害者については障害者支援課、また、高齢者は地域福祉支援課内の地域包括支援センターが窓口となっております。
　次に、親族がいない場合や、申し立て費用の負担が困難な場合に、市としての支援方法についてでございますけれども、平成14年４月に成年後見制度に係る市長の後見等開始等審判請求の手続等に関する要綱を制定いたしました。これは、後見等開始の申し立てをする近親者がいない等、成年後見制度を利用することが困難な場合に、市長がかわって申し立てを行うための手続を定めたものであります。また、申し立ての費用及び後見人の報酬は、十分な費用負担が困難である場合に、市として助成をする旨、定めております。今までに親族にかわり市が申し立てをした件数は13件でございます。
　また、こういった制度の周知という点でございますが、実際に成年後見人等に携わっていらっしゃいます弁護士、司法書士、社会福祉士の方々に講師をお願いしまして、介護支援専門員、民生委員、在宅介護支援センターの職員、知的障害者や精神障害者の家族のほか、一般の市民の方々を対象に、講習会をこれまで９回実施し、延べ780人の参加を得ております。今年度も講習会を予定しているところでございます。また、市民向けのパンフレットも地域包括支援センターで配布しておりまして、依頼がありました場合には、担当課の職員が老人会、その他団体の集まりに出向きまして制度の説明を行い、17年度は20会場以上で、延べ七、八百人の方々にご説明をさせていただいております。
　このような結果、本市の取り組みは、昨年、日本成年後見法学会というところが、全国762市を対象に行いました自治体権利擁護に関する事業取り組み状況調査におきまして、取り組みの内容、活動状況など、総合評価で全国順位第12位という高い評価をいただいたところです。しかし、制度そのものがわかりにくいということで、市民が利用しやすい状態ではないということが大きな課題であると市として認識しております。
　次に、法人後見の件に関してでございます。これまでもさまざまな法人格を有する団体が後見業務の提供、２つ目には後見監督人への就任、３つ目に福祉サービス利用援助業務の提供、４つ目に成年後見等の申し立て手続の援助など、さまざまな取り組みがなされております。成年後見人等になる法人の資格には、民法上、特別の制限が設けられておりません。そのため、社会福祉協議会、福祉関係の公益法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他弁護士、社会福祉士、税理士などの、いわゆる職能団体等が独自に行っております。国の助成もないため、単独や複数の自治体独自で経済的支援をしているところも見られます。今後、市としてもこうした動向等について十分把握に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、後見人の担い手であります市民後見人についてでございます。これまで成年後見人等に選任された方々の８割は家族でございます。その他２割に弁護士さん、司法書士、社会福祉士等が選任されております。しかし、全国的に平成12年から16年度末までの法定後見人申し立て数は全国で約７万件弱あり、これらの団体で後見人候補の登録がされている方は8,000人程度にとどまっております。また、加えて認知症高齢者が全国で150万から170万と推計されています。今後、成年後見が必要とされても後見人不足が心配され、実際、本市で申し立てを行うときにも、後見人がなかなか見つからないということもございます。そこで、現実的に約８割の方が、家族が後見人になっているという現実を踏まえまして、支援内容によっては、必ずしも専門性が要求されない軽度の後見も多いことから、市民の中から後見人等の候補者を養成し、これらの方が後見人になる簡易な仕組みづくりが求められているところでございます。昨年末来、東京都や世田谷区等の一部自治体が取り組みを始めたと伺っております。本市といたしましても、先進市の取り組みを十分研究してまいりたいと考えております。
　なお、これら法定後見制度とあわせまして、より簡易な手続、方法によります権利擁護事業がございます。本年度、新規事業としまして、市川市社会福祉協議会に地域福祉権利擁護事業補助金422万7,000円の人件費補助を行っているところでございます。これまで松戸市社会福祉協議会が県社協より委託を受けて実施してまいりました松戸広域後見センターから市川市社会福祉協議会が独立して、本年７月より地元社協としてきめ細かい地域福祉権利擁護事業を実施するものでございます。
　また、あわせまして介護保険法の改正によりまして、この４月から地域包括支援センターが設けられましたが、このセンターの業務の中で権利擁護業務が位置づけられております。成年後見制度や権利擁護事業に関する相談、また、専門団体等の紹介、また、市民への啓発活動などが主な業務として求められております。市といたしましても、こうした各団体とのネットワークを構築しまして、市民に利用しやすい制度の普及に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　小林議員。
○小林妙子議員　部長さんのそれぞれの答弁、大変ありがとうございました。
　最初に、教育行政、家庭教育学級の現状と課題ということで、最初に取り組みについてお話をしていただきました。運営委員が自主的な運動をされていて、他市よりも特徴ある家庭教育学級を進めているということで、私もそのことに関しては認識をしておりますし、また、２名の教育指導員が運営委員の皆さんに助言をしながら進めているということで、このことに関しては認識をいたしました。
　実は、前に学級生をやっておられた方ですけれども、平成17年度、今回、私も生涯学習課からお借りいたしまして読ませていただきましたけど、この学級生もこういった実践記録を読んで、私の方に感想をメールで送ってくださいました。その中で、以前は地域にも自治会の回覧を活用して参加者を呼びかけたりして活動していたように思う。現在そのような活動は見られず、サークル活動のような内容です。市からの予算があるから、仕方なく運営しているという学級も見受けられますと、辛口の内容のメールだったわけですが、また、小学校、中学校だけにとどまらずに、地域に開いた、地域を巻き込んだ、多くの人たちと共有することが大切ではないかという、こういうコメントが送られました。私もこの16年度、17年度の実践記録誌を読ませていただきまして、特に運営委員からの今後の課題ということで、16年度も17年度も、その課題が全くほとんど同じで、改善されていない部分があるかなというふうに思いました。ちょっと紹介いたしますと、他校との交流の場が欲しいとか、多くの人に参加してほしいとか、ＰＲが大事ではないかとか、あと内容の充実とか、そういった家庭教育学級のよさを知ってほしい、あと開催日のことをもう少し考えていかなきゃいけないとか、課題が結構多種多様化しているのが現状であるわけですけれども、一応運営委員の皆さんにいろんな助言をしている教育指導員がいらっしゃる、その中で解決はされているかなとは思いますけれども、こういった課題について、学級運営委員の代表の方が集まる場所とか、そしてまたそういうことに対応するとか、そういったことで市はどのように取り組まれているか、そのことに関して質問させていただきます。
　次の道路行政ですが、今、部長の方から答弁がありました。改良の余地があるということで、バリアフリーの関係、そしてまた通学路の安全というところから、そういう中で実施に向けた検討をしていただけるということで、当面は利用者の調査とか工事期間中に沿道の皆さんに協力をしていただかなきゃいけない、そういったことで協力をしていかなければいけないということで、これからも詳細に調査していくというお話をいただきました。本当に前向きな検討でありがたいなというふうに思います。先ほども、通学路であり、生活道路でありということですので、いろいろ年次計画があろうかと思いますけれども、この安全確保に関しまして、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
　それから、２点目の南八幡１丁目５番から９番に至る道路改善のその後の経過についてでありますけれども、ブリヂストンの東側の約300ｍは、開発のこともありまして整備をされている。あと200ｍが未整備だということで、今、部長の方からも、本当に前向きに検討しているということですけれども、16年度からＪＲ東日本の協力でメディアロードを完成されて、皆さんが利用されているということで、そういう声も伺いましたし、私もそこのところはよく利用させていただきますけれども、本当に安心して通行できるということで、よかったなと思うんですね。前の戸村議員の答弁の中で、この地域は一応交通バリアフリーの構想の中に入っているということでありまして、メディアロードのような構造とまた違って、全面的なことはできないけれども、安全確保という意味で進めていきたいという話がありました。ことしに入ってからですけれども、実際に交通事故が起きております。駐車場から道路に横断しようとするときに、ドライバーの方は、やはり通行している歩行者とか自転車を利用している人が来ているんじゃないかなということで徐行しながら、ゆっくり横断しようとしているんですけれども、それに反して自転車の方がスピードを出して車に衝突したということで事故が起こっているわけですね。あとは、道路が冠水しているところがあって歩行者の方が歩きにくいとか、そしてまた、街路灯は設置されているけれども、道路標識がたくさんあって、その道路標識が街路灯を隠した状態で、実際にその使命を果たしていない街路灯もあったりとか、そういう話を伺いました。全体的なグレードアップも、それも大事なことですけれども、今やはり解決しなければいけない問題が若干あります。まだまだ道路の段差とかもありますので、そういったことについて、ぜひ早急に安全確保対策を考えていただきたいというふうに思いますので、その件につきましても、部長の方から答弁をいただきたいなというふうに思っております。
　また、そのほかにも先ほど部長の方からお話がありましたが、５番地先入り口の「学童に注意」とか、路面標示とかもいろいろと薄くなっているところとか、たくさんありますので、こんなことというのは小さいことかもわかりませんけれども、やっぱりそういうものが大きく事故につながるというふうに私も認識しておりますので、早急に現地調査していただいて、安全対策を講じていただきたいというふうに思いますので、その件について、部長の方からの答弁をお願いいたします。
　最後になりますが、丁寧な部長の答弁でほとんど理解はいたしました。この成年後見制度は内容がいろいろとわかりづらいということで、市民の方はほとんどの方が、この制度の内容を知らないというのが現状です。そしてまた、実際に利用する場合に経費がかかるということ、そしてまた、相談窓口が十分に整備されていないということとか、後見人の担い手も不足しているということで、部長の方から、それらのことに対してしっかり検討して、そしてやっていただいているということをお話を伺いまして、非常に理解をいたしました。先ほど部長の方からもお話しをされましたけれども、日本成年後見法学会の中で全国で12位というお話をされていましたけど、そういう内容を私自身が認識していなかったんですけれども、やっぱり全国の中でも市川市がこの成年後見制度に対して真剣に取り組んでいたということに対して、私自身も非常に認識不足で、本当に市川は進んでいたんだなということで頭が下がるような思いで、１つ１つお話を伺っておりました。
　私も思うことには、今回、地域包括支援センターの中に権利擁護事業を仕事としてやっていくという中で、早速、社会福祉協議会で予算を組まれて進めてくださっているということは非常に安心をいたしました。しかし、この成年後見制度というのはまだまだ広まっていませんので、先ほど、実績をＰＲとか、講習会とか、たくさんやってくださっているのは非常にわかりますけれども、もっともっと広げなきゃいけないなというふうに思います。備えあれば憂いなしという言葉がありますけれども、ますます高齢社会が進む今日ですので、どうかこの成年後見制度というのは、いつでも、だれでもが気楽に相談ができるような体制をしていただきたい。そして、先ほど、高齢者、障害者別々に相談の窓口があるという話がありましたけれども、できれば成年後見制度のことを聞きたいといったときに、この窓口でいいんですよ、この窓口ですよ、何でも相談してくださいというような、そういった窓口も必要じゃないかなと思いますが、できれば社会福祉協議会であれば社会福祉協議会で窓口ですよというふうに決めていただいた方が、市民の方が非常にわかりやすいんではないかなというふうに思っておりますので、その件について答弁をお願いいたします。
　以上です。
○大川正博副議長　生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長　再質問についてお答えします。
　地域を巻き込んだ周知方法ということと、運営委員さんからご指摘いただいている会議場所等々の課題ということでございますけれども、ご指摘のように、以前は自治会で回覧板を通じてやっておったということなんですけれども、私もそれを実践記録の中で拝見いたしました。先ほどご答弁いたしましたように、確かに最近、ミニコミ誌でも発表により開催内容を取り上げていただけましたので、徐々にではありますけれども、参加される人数という形は多くなってきております。ただ、ご質問者からもご指摘いただきましたように、自治会の回覧を利用することで家庭教育学級の存在と活動内容を広く地域の住民の方々に知っていただくためには、それは大変有効な手段だと考えております。そのことによりまして、保護者以外の地域住民の方々にも参加していただけるというふうに考えますことから、その方法については検討していきたいというふうに考えている次第でございます。その他、私どもがやっておりますコミュニティサポート等々の会議の場所等々につきまして、いろいろ周知宣伝に努めていきたいと思います。
　また、運営委員さんは、これは本当にボランティアという形でやっていただいているところで、学級長さん初め、会計さんとかいろいろ、おおむね大体五、六名の方々になっていただいておるところなんですけれども、これは本当にそれぞれの講座の内容を立ち上げたり、あと、講師さんの派遣の依頼とか、そういうものを、ご相談があれば私どもの方でいろいろ動いてはいるんですけれども、独自にされている方もいらっしゃいますので、それぞれ職業をお持ちの中で大変なことだと思います。集まれる場所ということなんですけれども、私どもの方では学校単位、幼稚園単位という形で学級がつくられておりますので、順調にいっているのかなというふうな気はしておりましたけれども、その辺、支障があれば、各学校長とか、そういう方々に改めていろいろご相談申し上げて、支障のないように調整を図っていきたいというふうに考える次第でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　再質問にお答えさせていただきます。
　まず、１つ目の路線の市道6068号についてでございますが、今後の見通しということでございます。先ほども申し上げましたように、道路の構造、あるいは事業の進め方、こういうものについても地元の方々のご意見を聞かなければならないだろう、そういう狭い道路で一方通行になっていてというような特殊条件も幾つか重なっておりますので、そういうものを踏まえまして、地元の皆さんのお声を聞きながら事業化の方法、時期等を判断してまいりたいというふうに考えております。
　２点目の、市道で言いますと0221号でございますが、こちらにつきましても、ご質問者からもお話がございました街路灯のお話、あるいは標識のお話、それから路面標示等のお話というような、そういう現地を調査しないとなかなか見つかりづらいような部分もあるということでございます。私どもとしても、そういうことをぜひ現地調査させていただいて、順次対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　成年後見に関する窓口の一本化ということでございます。先ほど来申し上げておりますように、確かに今、障害者、高齢者ということで若干分けてございますが、基本的にこの４月以降、地域包括という役割が高齢者のみならず介護保険事業全体の大きな窓口になってございます。地域包括は、ご案内のとおり公的な３つのほかに地域の在宅介護支援センターというものともネットワークを組んで、さらに、そこが民生委員等とのネットワークも組める。そういうことから考えますと、私どもとしましても、この地域包括が、今後、窓口として十分機能を果たしていくこと、これが一番大事だ、そういうふうな整備の仕方をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　小林議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。
　家庭教育学級に関しましては、やはり地域に開いた家庭教育学級を考える必要もあるんじゃないかということであります。ちょっと市長さんの例を取り上げて大変失礼なんですけど、家庭教育学級の実践記録の中に、市長さんが食と健康ということで講演されておりますよね。私は、このテーマを見ただけで、これはすごく関心があるし、これをやったら行きたいなという思いがするんですね。そのほかにも、こういった講演が地域の方たちも参加できるような内容であれば、やはり呼びかけるということは大事なことかなというふうに思いますね。家庭、そして学校、地域の連携といいますか、協力がやっぱり大切じゃないかなと思いますので、開校式前あたりには自治会への回覧で学級生の募集をするとか、いろんな工夫があると思います。この運営はまあまあうまくやっているという部長さんの答弁でした。しかし、現実には、運営委員の方が悩んでおられることがあるわけです。そういうことに対して、市の方でアドバイスはしていただいていると思うんですけれども、なかなか解決できないという問題もあるようなんですね。私もちょっと伺いましたけれども、年に何回かブロックの打ち合わせとか、検討しているとか、そういう話を聞いているんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。その中で解決といいますか、改善されているんでしょうかね。そのことについて１点、お伺いしたいんですけれども、そういう意味でも、この家庭教育学級は、今まで以上に充実が大切かなという反面、学級生、また学級運営委員の方は仕事をしながら、この推進をしているということですけど、なかなか大変な家庭教育学級の状況かなというふうには思いますけれども、できるところから、ぜひ推進していただいて、やはり家庭、学校、地域から子供を育て、子供を守るという意味では、この家庭教育学級の役割というのは大きいかなというふうに思います。ぜひ充実を図っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　道路行政につきましては、今後の見通しということでお話を伺いましたが、やはり部長さんの方からお話しがありましたように、いろいろな課題がありますので、それを消化しながら進めていきますということです。ＪＲ東日本の協力であそこのメディアロードが完成しつつあるわけですよね。速やかにメディアロードの続きの安全確保といいますか、改修ができればすぐこの道路の路面標示を初め、いろいろな安全確保に対して取り組んでいただきたいなということでお願いをしたいし、全体的な道路の整備ということは早期実現を強く要望したいというふうに思います。
　あと、南八幡１丁目の５番から９番に至る道路改善のその後の経過についてということですけれども、先ほど部長さんの方から答弁がありましたので、しっかり見守っていきたいなというふうに思っております。
　最後になりますけれども、成年後見制度のことですけれども、一応地域包括支援センターで機能を果たしていくということですので、とにかくアピールが大事だと思います。講習会を何度もやっているという話でしたけれども、そこへ20回やって7,800人の方が参加しているということですけれども、もっと知られていないニーズといいますか、がいらっしゃると思いますので、その講習会のほかに、もっといろんな角度でそういった成年後見制度をＰＲできるようなことを考えていただければなというふうに思いますので、これは要望して終わります。
○大川正博副議長　生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長　家庭教育学級における学級長さんの集まり、ブロック会議という形でございますけれども、このブロック会議につきましては、全体の66学級を東西南北の４つの地域ブロックに分けまして、それぞれの学級長が意見なり問題点を話し合う場という形でございます。今年度の事例でございますけれども、幾つかの学級が共同で開催することを呼びかけたり、学級長同士の交流をもっと深めるため、学級長会議をふやしてほしいという意見が出ております。これらの意見は、市といたしましても、そういうのもあるのかなというふうに予測していた部分もございます。同様に考えておりますので、今後、その意見をもっと取り入れていきたいというふうに考える次第でございます。
　また、そのほかに講師を呼ぶに当たり、講師謝礼金だけではなくて、他の経費を認めてほしいというような、そういうようなものもございました。また、学級生の多い学級では、人が多く、入る会場が借りにくいということから、私ども教育委員会の方から働きかけてほしいという意見も出ました。市としては、これらの意見を参考にしながら、よりよい家庭教育学級の運営に心がけていきたいと思います。
　家庭教育学級ができました昭和39年ぐらいは、いろいろ統計を見ますと、１世帯当たりの世帯構成人員が3.5人という数字がございました。昨年の国勢調査におきましては、それが2.2人というふうに非常に少なくなっておりまして、それが核家族化という形に集約されているんじゃないかなというふうに思う次第でございます。このような時代にございまして、家庭教育学級に参加していただくことによりまして、それぞれ参加していただく皆様方のレベルアップだけではなく、地域コミュニティーの結びつきがより強くなるのではないかということも考えておりますので、今後ともこの辺の事業は必要なものとして考えて推進していきたいというふうに考える次第でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですか。
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○大川正博副議長　樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　日本共産党の樋口でございます。一般質問を行います。
　私は、市川市民の置かれている住宅問題と、曽谷地域の危険な歩道及び排水路の整備について質問いたします。
　まず最初に住宅問題であります。
　今回は、国民の住まいをめぐる基本的な課題と国の住宅政策の問題点及び市川市民の住宅状況などを取り上げ、改善を求めるものであります。昨年の６月議会でも取り上げましたが、それから１年、何ら改善が見られず、国の住宅政策においては、前進どころか大きく後退してしまいました。人間にとって欠かすことのできないのが住まいであり、国民の権利です。だからこそ憲法25条で国民の生存権が保障され、国に対し国民が安心して住める住宅政策を義務づけているのであります。曲がりなりにも、国は1966年以来、住宅建設計画法というのをつくって、第１次住宅建設５カ年計画から始まり、昨年の３月までの第８期住宅建設５カ年計画として40年間、内容はともかく、公営住宅の建設を進めてきました。
　ところが、小泉内閣はこの法案を廃止し、新たなる法律、住生活基本法を今国会に提出しました。この法案の問題点は、基本理念が４点述べられていますが、極めて一般的な内容であり、最も基本となる国民各層の住生活の困難な実態が反映されておらず、国民の住む権利を保障したものではありません。また、第２章に基本的施策の中では、国と地方自治体の責務として、この欠落した多くの基本理念に沿った施策を講ずること、また、民間住宅関係企業の責務として、これまで徹底して行われてきました住宅の市場化と規制緩和政策が引き起こした多くの問題点の解決を中心とした、当然の内容となっているのであります。それどころか、基本施策の第１に掲げられているのが、住宅の耐震化施策を挙げ、全国で約100兆円とも言われる耐震建てかえの市場づくりが最大の目的となっております。もちろん耐震補強や建てかえは緊急かつ重要な課題でありますが、何よりも国民の住む権利を明確にし、人間にとってふさわしい住宅の確保こそが、健康で文化的な生活を営むための必要な基本的な条件であります。国民の需要にふさわしい公営住宅の増設と充実強化が求められているのであります。
　ヨーロッパ諸国に比較しますと、日本の公営住宅、公共住宅の入居率はわずか７％にすぎません。ヨーロッパ諸国の平均22％に比較し、大きく立ちおくれているのであります。政府が進めてきた国民への持ち家政策も、多少の前進はあったものの、多くのサラリーマンは重い住宅ローンと長引く不況の中で生活が行き詰まり、せっかく確保した家も手放さざるを得ず、残ったのは借金だけというような生活困窮者になってしまった方々も市民の中に少なくありません。その立場で市川市民の住宅状況を分析してみますと、県営、市営住宅などの公営住宅の入居率はわずか1.2％、公団や公社などの公共住宅は1.0％、合わせても全世帯のわずか2.2％にすぎません。その上、昨年12月、国土交通省住宅局長通達が各県知事あてに出され、公営住宅入居者の規制を強化し、追い出しを図ろうとするものであります。公営住宅への入居者や、これから入居を希望する市民などへの不安をあおるものであり、国民の住む権利を保障した憲法に反するものです。せめて市川市においては、住まいは権利、住宅は福祉の基本的理念を崩さず、市営住宅の入居者及び今後入居を希望する市民に対し、現在の規制を守りながらも、親切な相談と指導をすべきであります。
　そこで幾つかお聞きしますが、市川市民の置かれている住宅状況と低所得者及び住宅困窮者の住宅状況を、ここ数年間の市営住宅空き家募集の結果を参考に、どのように認識されているのか報告願いたいと思います。
　２つ目に、今回出された国土交通省住宅局長通達の主な内容と、それに対する市川市の考え方についてお答え願います。
　次に、歩道の安全対策について質問いたします。この課題については、先般の議会で我が党の金子貞作議員が取り上げましたが、私は曽谷地域の課題についてお聞きいたします。
　曽谷３丁目と６丁目境の歩道及び排水路約270ｍは、段差と破損がひどく、お年寄りや子供など歩行者にとっては大変危険な状況です。事故が起きてからではもう遅いのです。また、同じ歩道と水路でありながら、宮久保境から曽谷３丁目の百合台公園までの排水路は暗渠方式できちんと整備され、また、曽谷７丁目の曽谷小学校前通りも、まだ問題はあるにしろ、整備され、桜並木として地元に喜ばれております。なぜこの部分だけが未整備のまま置き去りになったのか。曽谷公民館利用者も大変多いにもかかわらず、市は安全対策をとらないのかなどの声も出され、地元の方々から早期に整備するよう強い要望が出されております。
　そこでお伺いしますが、なぜ今日まで未整備のまま８年間も放置されてきたのか、その経過についてご報告願います。
　また、今後の整備計画とそれまでの安全対策についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
　以上、質問いたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　住宅政策に関します２点のご質問にお答えを申し上げます。
　最初に、市民の住宅の現状についてというご質問でございます。まず、本市の住宅総数と世帯数の現状でございますが、平成15年10月、総務省統計局において行われました住宅・土地統計調査によりますと、市川市の住宅の総数22万1,820戸に対し、同年同月の住民基本台帳による世帯数は20万5,024世帯となっており、本市の住宅総数を１万6,796戸、1.08倍になりますけれども、上回っております。住宅総数22万1,820戸のうち、居住していない住宅、いわゆる空き家が２万6,160戸、約11.8％ありますので、一般的には市川市の住宅ストックは充足している状況と言えると思います。
　次に、低額所得者で住宅に困窮している方に対する市営住宅の提供でございます。今回、公営住宅法施行令において、少子・高齢化の進展、家族形態の変化、社会的弱者の多様化、所得水準の変化等、社会情勢の変化を踏まえまして、真に住宅に困窮する低額所得者に対し、より公平、的確に供給できる改正が図られております。この改正に基づきまして、本市では平成19年度より公営住宅の本来の施策対象でない収入超過者、これらの世帯に対して強く自主退去を求め、空き家の確保に努めることによりまして、入居を希望されている住宅困窮者の方々が、より多く入居できるよう配慮してまいりたいと考えております。
　また、過去３カ年の空き家登録募集の応募状況でございますが、平成15年度は案内書を配布した枚数1,359枚、応募者数643名、登録者数127名、入居者数は52名、失格者は37名おります。平成16年度は案内書の配布枚数が1,021枚、応募者数606名、登録者数136名、入居者数55名、失格者数は35名です。平成17年度、案内書配布枚数が1,101枚、応募者数は524名、登録者数は125名、入居者数は47名、ちなみに失格者数は42名となっております。これらのうち失格者の方の内容ですけれども、応募書類の審査の段階で収入超過の方、市税を滞納されている方、提出書類の不備、申し込み後の辞退などでございます。また、案内書の配布と応募者数との差につきましては、市営住宅の内容が知りたい方、また、今後応募を予定している方が参考資料として請求される方が多いためではないかと考えております。
　次に、改正に伴い国からの通達等についてご説明を申し上げます。まず、施行令の改正に伴い実施されますものとして、収入超過者に係る家賃制度の合理化、これは施行令の第８条第２項でございます。これは公営住宅の本来の施策の対象でない収入超過者が安い公営住宅に居続ける一方で、公営住宅に入居できないでいる方との家賃の均衡を失している、こうした状況を是正する必要がございます。ついては、収入超過者に係る平成19年度以降の家賃について、その収入に応じた一定期間後に近傍同種家賃とすることとなったものでございます。本市におきましても、施行令改正の趣旨に基づき、約220名の収入超過者に対しまして、強く自主退去を求めるとともに、真に住宅に困窮している低額所得者の方々への住宅の提供を図ってまいりたいと考えております。
　次に、施行令の改正に伴います国土交通省から出されました通達の主な内容でございます。１点目としましては、１つ、入居選考において住宅困窮事情を的確に反映させるため、資産について自己申告を行うこと、また、この資産の確認をすることに関して、同意書を提出させること、２点目に、申告された資産の大きい小さいに応じて、資産を有しない者と比べて住宅の困窮度は低く設定すること、また、同意書の提出の協力が得られない場合は、困窮度が低い者として取り扱う旨の通達でございます。
　２点目に、入居承継に係る承継の厳格化でございます。同居者の入居承継を求める範囲を、入居名義人の３親等以内の同居親族としておりますことから、長年にわたり同一親族が居住し続け、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっているという実態が見られます。今後、入居承継の範囲を、現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等、特に住宅の安定を図る必要がある者に限定するよう改めるとの通達でございます。本市におきましても、収入超過者の世帯において、名義人の退去を前提として同居申請の届け出がされるケースが確認されております。こうしたことから、この通達に対します本市の対応でございますが、入居希望者への財産調査等、非常に厳しい問題もございますことから、今後、取り扱いについて、県内で構成しております公営住宅連絡協議会、これは17市が加盟してございますが、こうした中での意見調整をするとともに、本市の市営住宅審議会に図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　曽谷３丁目と６丁目境の歩道及び排水路の整備に関するご質問についてお答えいたします。
　まず、排水整備が完了しております曽谷６丁目１番から９番地先の歩道及び排水路につきましては、平成８年から10年にかけまして、排水計画に沿った整備としてボックス化の工事を行いまして、その上部利用として歩道整備を同時に行ったものでございます。今回ご質問をいただきました曽谷３丁目と６丁目境の歩道及び排水路につきましては、排水計画の断面を満足していること、また、上部のふたもそれほど老朽化していないことなどから、現在の状況となっているものでございます。しかしながら、現状の歩道形態はふたかけされた水路部分と舗装部に約20㎝程度の差があることや、水路わきに雑草が繁茂することなどから、過去にも何回か改善要望をいただいた経緯がございます。これを抜本的に改善するためには、水路を暗渠化することが望まれるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、現状で水路機能を果たしております歩道に面する区域が市街化調整区域であることなどから、水路改修のめどは立っていなかったわけでございます。このようなことを踏まえまして、当時も改善策を検討いたしましたが、歩道に面して居住されている住宅等の敷地の高さが水路天端――水路の天頂の高さ――はもとより、車道よりも低いという土地が多いことから、歩道舗装面のかさ上げや水路天端部分のかさ下げ――高さを下げるということでございます。こういうことにご同意をいただけなかったということでございます。現時点におきましても、周辺状況等に大きな変化が見られていないことを踏まえますと、高さの改善等は非常に難しいのではないかと考えられますが、改めて地元の皆様のご意向などもお聞きしてみたいと考えております。いずれにいたしましても、当面はふたのがたつきや舗装面の点検などを進めてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　答弁をいただいたのですが、大変ありきたりの答弁と言うしかないなと思っているんです。私、ちょうど１年前の６月議会でも取り上げたのですが、国の住宅政策が非常におくれているということ。おくれているんじゃなくて、意識的にもう公営住宅は抜きにして民間住宅に移す、民間マンションの建設に求めていくというのが非常に強いわけですね。17年度の国の財政などを分析してみましたら、大変お粗末で、言うことはいいんですが、新たな建設は全国でわずか3,000戸しか計画していないんですよ。そのほかに４万4,000戸の改善だとか、ないし公営住宅の整備改善、それに４万7,000戸をかけるとか、こういうのはあるんですが、新しくふやそうというのに対しては、本当に消極的と言うしかないんじゃないかなと私は思っているんです。
　それで、今答弁があったのですが、充足している。これは部長、ちょっと考えが余りにも甘いんじゃないですか。要するに、今ある戸数と世帯数で計算すると、民間の空き家が11.8％の空き家率だ、こう言っているんですね。民間住宅の実態をまず見る必要があるんじゃないでしょうかね。例えばの話、もう民間住宅は家賃が高いというのは、これは近傍家賃のことで認めているわけですからね。それが１つ。それと、民間の場合、入るには保証人が要りますね。もちろん市川市の場合もそれは必要でしょうけれども、民間の場合の厳重な保証人というのは、時と場合によっては非常に厳しく、印鑑証明から始まって、保証人の財産目録まで持ってこいというようなところもあるし、非常に厳しいです。それと、入居前に大体４カ月から５カ月のお金がかかるというようなこととか、２年ごとに更新で更新料を取られるとか、民間に入って生活するというのは非常に大変なんです。私も調べて見ましたけれども、結局は今、民間に入って生活している方、これは収入の約20％前後は家賃でとられてしまう、こんな結果なんですね。もう１つ、これは１つの資料から抜き出したのですが、賃貸の公団住宅でさえも、平均家賃が01年のときは11万3,000円、ところが、06年になったら平均家賃が16万9,000円、約５万6,000円値上げしているんですね。30万の収入の人は、何と56％の家賃。収入のうちの56％を家賃に払う。これじゃあ公団でも入れない。見てみますと、80万の収入がある人で、やっと20％。こんなぐあいなんですよ。民間住宅があいているから空き家がたくさんあるんだよ、さあ入りなさいよ。これはちょっと余りにも甘い考えじゃないでしょうか。その辺、もう１度どう考えているか、充足率のことで言いましたので、考え方を聞いておきたいと思います。
　もう１つは、低所得者や住宅困窮者、これも私も調べてみたんですけど、市営住宅の空き家募集、これは毎年やっています。今もやっている最中です。ところが、私のところに相談に来た人で――５人ほど来ているんですが、この申し込み資格が広報で出ましたよね。当然出しますね。申し込み資格を読みましたら、４番目に市税の滞納があった。市税の滞納分を納めないと受け付けをやってくれないと、自分から辞退するんです。よく言われる国民健康保険の滞納があると短期保険証ないし資格証明書、それに変わってしまう。本当に病院にもかかれない人たちがいるという、同じようなもので、結局は市税の滞納があると入居資格をなくすという、これは一見常識的なように思うんです。常識的なように思うんですけれども、低所得者や住宅困窮者というところに目を向けていくと、当然あっても当たり前のような人たちが多いんです。この不況の中で借金を抱えてしまったという人が多いんです。ところが、それが民間の高い家賃のところに入らざるを得ない。いずれ入るところがなければ、今度はホームレスになってしまう。こんなことはやりたくない。住みやすい市川、住んでよかった市川と、市長さん、書いてありましたよね。これじゃあ住みにくい市川になってしまうんじゃないでしょうか。ですから、考え方として、例えば平成15年は1,359件申込書を持っていった。しかし、申し込んだ人は643件しかなかったということは、約半分ですよね。半分ちょっと。半分までいかないんですか。あとの半分の方は、この申し込み資格で、もう自分から辞退するんです。それで643件で、しかも、その中から審査会を通ったのが127件、そして入ったのが52件、失格が37件。この失格が収入オーバーとか、ないし市民税の滞納とかと言ったんですけれども、収入のオーバーというのはともかくとして、市民税の滞納というのは、これをわからないで、見ないで出したのかもしれませんけれども、ここだけじゃないんです。市民の方は、もう申し込む段階からこれに当てはめて、もう自分には資格がないと、こういうところで申し込みをやらないというところにいっちゃうんですね。
　ですから、本当に今、公営住宅を必要としているときに、公営住宅を打ち切っていこうとする、そういう考え方は、私は法に反するものであり、非常に困っている方々を救うどころか、どん底に陥れてしまう、こう言わざるを得ないんです。ですから、市営住宅は、市川は1,900戸ぐらいありまして、県内でも市営住宅が多い方ですけれども、県営住宅が非常に少ないんですが、全部で2,200ぐらいになるんでしょうけれども、しかし、それにしても非常に少ない。そこで、やっぱり需要と供給の関係で、増設するということが非常に今求められているんですね。その増設の方法は考えていますか。計画を持っていますか。私、皆さんがつくった、平成16年の市川市住宅マスタープランというやつ、15年ももちろんあるんですが、これを読ませていただきました。住宅マスタープランの概要、これも読ませていただきました。需要と供給の関係で、圧倒的に供給が少ないんです。前に私が質問したときには、借り上げ住宅の問題を言っていましたね。おかげさまで２棟ほどつくりましたけれども、それからとまってしまいました。借り上げ住宅だけじゃありません。住宅の建てかえ、古くなった住宅、ないし昔の住宅は建てかえようということで積極的に建てかえてきた、それは認めます。それで戸数をふやしてきたというのもあるんです。今の時点でどんなことを考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。要するにふやす、増設するという観点を聞いておきたいと思います。
　次に、局長通達なんですけれども、私も読ませていただいたのですが、局長通達の１つの面は、これは行政としてどうにもできないですから、やむを得ないのかなと思いながらも読んでいたのですが、これは平成17年12月26日に出されたんです。去年の暮れに出されて、今、千葉県でも非常に大きく問題に取り上げているところです。６月１日、つい最近ですけれども、我が党の参議院議員の小林さんが、参議院の委員会の中でこの問題を取り上げました。そこで一番大きいことになったのが、加重負担の問題が大きく出されました。それと、ついこの前ですが、この通達が出されて、県はどう考えているんだということで、我々も県交渉をやりました。県に行って、この問題を取り上げてまいりました。５月30日ですけれども、その内容もちょっと入っているんですが、そういうことで、積極的に今取り上げているんですが、しかし、市川市の市民のことは市川市が中心になってやらないと、これはどうにもなりません。今度、幸いにして三位一体の問題でそういう財政的なものや任務的なもの、権限的なものが市長さんに相当強くゆだねられるという方向が出されてきておりますので、市長さんの考えでいろんなことをやれるということがわかってまいりました。
　そこで、次の問題を聞くのですが、先ほど部長が報告したこの通達の内容、今までは割り増し家賃と言って、近傍家賃と市営住宅の家賃の差の７分の１を割り増しで追加して家賃に入れていったわけですね。もちろん高額所得者になれば、これは我々だって立ち退くのは当然だと思っていますよ。月収600万、700万と取る人が市営住宅にいたんじゃあ、これは困るんで、それは当然だと思っているんです。それにしても条件があると思うんです。ところが、国のこの基準からわずかでも出てしまったら、今度は退去でしょう。まず近傍家賃まで持っていってしまえと。これは19年から５年間の猶予はありながらも、近傍家賃まで持っていけ。民間の住宅の方がいいじゃないか、民間に行け、こういう形ですね。これなどは、本当に追い出し作戦の１つだと思うんです。ただし、これについては市長の権限の及ばない範囲ですから、やむを得ず市の方はやるとは思うんですけどね。しかし、あとの２つについては、これは市長の考えでどうにでもなるんじゃないでしょうか。個人の財産を登録しなさい、それも格好よく自主申告なんて書いてあるんですよ。自主申告なんて、強制じゃないですか。先ほど言ったように、財産がちょっとでも多くあれば点数は低い。もしこれを出さなかったら、もっと点数は低いでしょう。これの調査権限も市に与えてくれ。銀行やいろんなところの調査権限は全部市に与えてくれというわけでしょう。これは同意書を書かないとだめだよ。同意書が出ないのは、もう最初から、おまえは低い点数だよ。受け付けしないとは書いていないんですがね。これだとか名義の問題。この名義の問題だって、今後は配偶者のみ。ですから、２代で終わってしまう。その次はもうだめだよというやり方。これは市長さんの権限でどうにでもなるんですよ。先ほど、17者加盟している協議会で話し合ってみる。話し合うも何も、市の考えで決める必要があるんじゃないでしょうか。本当に低所得者、困窮者だと判断したならば、そういう人からこういうことをやるというのは、法のもとでは非常に平等ではない、こう言わざるを得ないのですが、どう考えているのかお聞かせください。
　じゃあ、次に曽谷に排水路の問題ですが、難しいという答弁ですね。難しいという答弁の前に、宮久保の境から百合台公園まではなぜできたんですか。６丁目側は同じ調整区域でしょう。同じ水路でしょう。じゃあ、なぜあそこはできたのか。逆に言うなら、なぜここだけ270ｍ残したのかということなんですよ。その理由として、片方は調整区域だ。そして家が何軒かある。それが非常に低いところにある。水路よりも低い。だから大変だ。じゃあ、やりませんというような意味に聞こえちゃったんですね。地元の意見は聞くとは言ったんですけど、今の土木技術で、これぐらいのことができないなんていうのは、もうちょっとあり得ないんですね。今の答弁は、私は納得できないです。そんなちょっとした内容で、だからできませんと。けがをした方はもっと大変じゃないですか。また訴えられますよ。今議会でも、道路でのけが、いろんなけがによって専決で４件ほど出てきていますよね。額はわずかな額ですけれども、裁判でも起こされたら、その方が大変なんじゃないでしょうか。ですから、早く整備するというのが前提になければ、ちょっとこれは地元の方々は納得しないんじゃないでしょうか。
　それともう１つは、曽谷公民館という市の施設があって、それの利用率が物すごく高いんですね。そこに行く方がみんなここの通路を通るんですよ。ですから、公共的な面から言っても、これは整備する必要性を十分感ずる、あるんではないか、こう思っていますが、もう１度答弁を願いたいと思います。
　それと、暗渠方式でやったとしたならば、どれぐらいの予算がかかるんですか、ちょっと聞かせてください。もしやるとしたならば、先ほど宮久保側の方の約150ｍぐらいですけれども、３カ年計画でやった。８年、９年、10年でやったというような答弁がありましたけれども、こちらの方は270ｍぐらいですけれども、その辺、どれぐらい費用がかかって、どれぐらいの時間でできるか。お金をかければ、そう時間をかけなくても済むんだと思うんですが、ちょっと答弁願いたいと思います。
　以上。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　私の方から２点目以降の件についてお答えをいたします。
　最初に、市税の滞納の件でございますけれども、やはり市営住宅、これは公営住宅でございます。当然にして新規に入っていただく場合の空き家の整備、また、通常の管理運営、これはすべて市の税で賄われています。やはり応募された方の中には、きちっと納税をしていただいている方、こういった方々が正当に評価されないということではいけないというふうに考えております。
　それから、３点目、増設の計画等でございます。借り上げ住宅もございます。また、新年度、所得に多少余裕のある方については、高齢者の優良賃貸住宅等の施設整備という新しい対策にも現在取り組んでおります。前回のご質問の際にもご答弁申し上げましたとおり、基本的に国の住宅政策、また、それに伴う補助金の政策が大きくストック重視という方にシフトしてございます。私どもも現在さまざまな市営住宅の中で、改修等の必要に迫られているところもございます。そういったものの整備をしっかりしていくとともに、４点目、５点目のご質問にもございました、現在でも約200名を超える高額所得者、いわゆる市営住宅にはなじまない方がいらっしゃいます。こういう方々に関して、５年以内の期間を設けまして近傍家賃まで上げていくことで早急な退去をお願いするという指導が入っております。私どもとしても、やはり公営住宅の本来あるべき姿、有効活用という面で、やはり希望者が十分入れるような、そういった仕組みでこの空き家、市営住宅を希望する方の需要にこたえてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　ご質問者の、近隣の家賃と比べても市川市は相当高くて、しかも敷金、あるいは礼金、こういったものも払わなきゃいけないというようなご質問でございますけれども、市川市内の賃貸住宅の平均家賃ということでありますと、６万5,700円というような数値が出ております。また、他市の浦安、これにつきましては７万6,492円、船橋、５万7,000円等々が出ております。そんな中で、市川市がそれほど家賃が高いような数値は出ていない中で、保証人とか敷金などにつきましては、市場原理の関係上、どこの市においても徴収されるものではないか、このように考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　まず、道路の安全対策の中での既にやられたところと残されているところということで、残されている箇所というお話ですが、今回未整備になっているところにつきましては、歩道の高さを下げてしまいますと、地形的にも山側の方から流れてくる道路面の水等が歩道の上を越えて住宅地側に入り込んでしまうということを住民の方は非常に心配されているということでございます。技術的に構造物がつくれないと言っているわけではございませんが、高さ的に道路面より低いお屋敷になってしまっている、あるいはそういう駐車場なども含めまして、そういうところが多いということで、当時は自治会などにも私どもは伺って、会長さんなどにもご意向をいろいろ聞いたりしているわけですが、そういう結果であったということでございます。先ほども申し上げましたように、私どもは改めてまた地元の意向というものを把握して、今後の方針を決めていきたいというふうに考えております。
　それから、暗渠にした場合、具体的にはボックス化という箱型のコンクリートを埋めるということになるんだと思いますが、そういう構造でやった場合、どのくらいになるだろうかというお話ですが、非常に概算ではございますが、１億5,000万円程度かかるのではないかと見込んでおります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　非常に冷たい答弁しか返ってこないので……。後先がちょっと逆になりますけど、民間の問題ですけれども、平均が６万5,500円だと。何の平均か私は非常に苦慮するんですけれども、どんな平均で６万5,500円を出したのかというのはあるんですが、市川市の住宅状況ということで、ちょっと見てみました。平成10年のときの持ち家が44.3％で、借家率が52.0％、半分以上、52％は借家関係に住んでいる。それが平成12年でほとんど変わらないんですよ。少し持ち家がふえたのですが、47.6％と45.4％、ところが、平成15年から今日に至るのは逆になっちゃったんです。持ち家の方がまた落ちていったんですね。46.9％と48.7％とか、ことしはまた借家の方が50％を超えていくというようなことで、持ち家の人たちは、それでいいというわけじゃないんですよ。これは今度は固定資産税の問題やら、いろいろと悩みがあるんですけどね。しかし、借家の方々は、これはまた市営住宅とか、そういう公営住宅に入りたい、また、入るにはどうやったらいいのかという相談が非常に多いわけですね。それは当然だと思うんです。ところが、今のような戸数、空き家募集ではほとんど入れないというようなところですね。ことしはまだ募集中ですけど、去年は1,100人も用紙はとりに来た。しかし、入ったのは47人ですよね。申し込んだ人からすると、もうちょっと率は高いんですね。おととしだってそうでしょう。1,000人も、市営住宅はどんなもんか、何とか入りたいということで、書類をわざわざとりに来たんだけど、受け付けた人は600人、入った人はわずか55人。圧倒的にもう量が少ない。幾ら福祉住宅だと言っても、もう量が少ない。そこをどう考えているのかちょっと……。先ほど借り上げ住宅の問題がちょっと出たんですが、それはことしは計画するんですか。それとか、あと、今の市営住宅で建てかえというのは、今のところないんでしょうかね。もうこれで終わりというところなのかどうか。あと、国がやっている再活用。あいているマンションがあったなら、そのマンションを市が借りて再活用しなさいというようなことも出されていると思うし、新築はちょっと何とも期待できないので、それはいいとして、そういうものを含めて、ちょっと計画を教えてください。何もないならないで結構ですが、余りにもひどいので、その辺を教えてください。
　あと、国の通達なんですけれども、名義の問題や資産の問題、これは先ほど言ったような形で、よそと相談して協議会で相談して決めたいというような意味のことですけれども、幾ら通達があると言っても、こんなことを決めていいんでしょうかね。弁護士などに聞くと、法に反する問題じゃないか。どこに幾らあるのか財産を全部出しなさい。それを調査する権利まで出しなさい。こんなことは法律に違反するんじゃないかという弁護士はたくさんいるんですよ。もし市がこれを率先して国の通達だということで取り上げたとしたならば、私は大きな問題を起こすんじゃないか、こう思っています。あと、名義の継承の問題もそうです。これも同じことが言えるんです。権利の剥奪という形になりますからね。その辺、さっき私が言ったように、これは市長さんの権限でどうにでもなる課題なんです。通達には書いてあるけれども、国の方は、絶対やりなさいと言っているわけじゃないんです。ですから、その辺もう１度聞かせてください。
　それと、水路の問題ですが、歩道を越えて低いところに行くからできない、こんなところ幾らでもありますよ。それは土木の技術で十分できるじゃないですか。さっき言ったように、宮久保から百合台公園まで150ｍ、あれはできたでしょう。歩道はあそこまで高くなったでしょう。排水もきちんとしたでしょう。歩道を越えて向こうへ行くなんていうことは絶対ないですよ。ですから、地元として、一方でできていながら、一方でそのままにしているから問題なんです。わかりますか。一方できれいになっている。ところが、それが延長されて来るのかなと思ったら、８年たっても、今日でも何も手をつけようとしない。まして曽谷公民館という公共施設があって、そこに出入りする人たちはすごく多いにもかかわらず何もしようとしない。これじゃあ本当に地元の人たちは疑問に思って当たり前じゃないかなと思うんです。もう１度、もし部長がだめならば助役か何か、聞いていてどう思います。不平等であり、しかも、非常におかしいんじゃないですか。まして今、工事においては１億5,000万もあれば――これも税金ですから大変な金ですけど――できるということなので、それは早くやっていただきたいんです。計画だけでも、どういう計画を持っているか。これから地元の声を聞きますというのは、これはちょっと納得できないんです。地元の声なんかずっと聞いているんです。３年前も同じように皆さんのところへ要望が出ているんです。ですから、３年前にもう地元の声を聞いているんですよ。ここへ来てまた地元の声を聞きましょうなんて、こんなことを行政がやっていたんじゃあどうにもならないんじゃないかと思いますが、いかがなもんでしょう。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　福祉住宅の絶対量の確保はということでございます。先ほど来申し上げていますとおり、新年度、私どもで予定しておりますのは高齢者の優良賃貸住宅という形で、民間事業者が高齢者向けの住宅を整備した場合に、それを補助を行うということで、現在、20戸の増設が見込まれております。そういった新しい施策のほかに、既存の市営住宅の範囲内でということでは、先ほど来申し上げていますとおり、既存住宅の改修その他によって環境を整え、新たに施設整備を行う予定は現在のところございません。
　それから、国の通達の問題でございますけれども、２つに分けて、まず資産の調査の問題でございます。これは私どもも申し上げていますとおり、現在入居されている方の中で、本当に必要な方がすべて市営住宅に入っていただければ結構でございますけれども、一部所得要件その他の中で外部の方、特に空き家を申し込まれている方などから見た場合に、非常に疑問に思われるような場合も現実にあるわけです。やはりそういったことというのは、私どもも是正して、より平等に、公平に公営住宅を利用していただきたいというふうに考えております。そういう中では、今回の国の通達というのも、ある面、やむを得ない、今後、適正な管理をする上で必要な事項だろう、まずそれはそう思っております。その中で、ただこの手続に関して、法的なさまざまな制約もありますし、難しい問題もございます。そういう中では、市川市のみならず近隣の公営住宅を抱えている市町村が、それぞれ知恵を出し合って、この手続、調査方法等について一定の基準なりを定めていきたい。そういった面で協議会の中で十分その対応を検討していきたいというふうにお答えをさせていただいたところでございます。
　また、承継の問題でございますが、確かにさまざまな権利ということで言われておりますが、これは最初に入居されたときの世帯の収入状況、家族構成によって、私どもは入居を認めてきたわけですけれども、例えば先ほどの幾つかの例の中で、１回成人して家を出た方を再度呼び戻すというような場合、そういったことによって、必要以上に承継を続けているような世帯も見受けられます。そういった中では、やはり市営住宅という性格上、親の面倒を見るために戻る例、もしくは障害者を抱えている家庭、そういったものに限定していくということは、ある面、やむを得ないことだろうというふうに考えております。安易にこの承継を広げますと、２代、３代、４代にわたってそれぞれ市営住宅に入居し続けるという慣習ができてしまう場合もございますので、この辺については、私ども、厳格にとらえていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　都市基盤統括部長。
○木村　博都市基盤統括部長　お尋ねの水路の件と歩道の兼ね合いの件でございますけれども、先ほど来、道路交通部長からお話し申し上げているとおり、曽谷６丁目側にお住まいの方々が、こちらの方々は、過去に何遍も水害を受けている方々だというふうに私も認識しています。そういう方々からすれば、やはり水が高いところから低いところに入ってくることに対する恐怖感といいますか、そういうものを非常にお持ちだと思っています。ここの１つの大きな問題は、現状のふたかけ水路状態が歩道としてどう安全が確保されているかということが１つの論点だと思っています。私ども、現地を見たり、手元の写真等を見た中では、車どめをしてあったり、それから歩道のふたかけの工作物との段差があったりします。これを一遍に平らにすることが宅地側にとっては圧迫感となります。ですから、最小限の段差、安全確保という視点で、もう１度十分点検した中で対応していきたいなというふうに考えます。下流側の一部の水路ができているということは、先ほど来の答弁の中でもお話し申し上げたとおり、この台地部の水がここに集まってくる関係から、それらの水を確実に下流に持っていくための水路改修でございます。ですから、地域の住民の方々に、再度、道路交通部の方もいろいろ話を聞きたいということは、そういう気持ちの中のこともきっと整理しなきゃならないということ。しかし、優先されることは、現状の歩道が安全であるかということに対する対応をきちっとする必要がありますから、手元にある資料等を見ますと、水路のふたかけ部分の中で、また、民地との境の付近での段差等については、緊急的な措置が必要なものはきちんとやっていかなきゃならない、それが最優先されるべきものと考えます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　樋口議員、そろそろまとめてください。
○樋口義人議員　結局は市営住宅、公共じゃなくて公営住宅については、高齢者の優良住宅を20戸つくるけれども、そのほかはつくらないというような形ですね。それは一応了承するわけじゃないですが、市長さんも、ちょっと部長から聞いているからあれでしょうけど、市営住宅に昨年は一般住宅の人たちは何人入居しましたか。入居できたのは１人だけでしょう。１世帯だけですよ。低所得でありながら一般住宅に申し込んだ人は１人だけ入居できて、あとはだれも入居できなかった。そんな事態じゃないですか。ですから、圧倒的に市営住宅を要望してもだめなんだというあきらめと、あと、民間ではもう高過ぎるというこの２つが交錯しているような感じなんですよ。そういう人たちはどこに行ったらいいのということなんです。それはひとつ、ぜひ検討してくださいね。そこは結構です。建てかえもないらしいし、借り上げ住宅ぐらいはつくるんじゃないかなと思っていたんですが、その答弁もなかったんですが、やらないような答弁だったので、これは引き続きやっていきたいと思います。
　それと、局長通達なんですけれども、今現在だって３親等の方まではいいんでしょう。そう決まっているでしょう。市営住宅の場合、３親等以内じゃなきゃだめだ、以外はだめだ。以内ならばいいというのを、今度は配偶者のみにしちゃったわけでしょう。今までだって３親等と決まっているじゃないですか。ですから、部長が言うような心配はそれほどないんじゃないでしょうかね。にもかかわらず、今度はもう配偶者のみというところに持っていっちゃうというのは、これは余り極端ではないでしょうか。
　それとあとは、さっき資産のことをちょっと言いましたが、これは本当に慎重に検討してください。うっかり裁判でも起こされた場合は、逆にこんな通達程度で勝てるなんてことはないですから、それは要望しておきます。
　あと、水路の問題。今ちょっとばかりあれしたけど、ふたかけで対処しようという。２月議会の金子議員の質問の中で、ふたかけ問題が出たでしょう。ふたかけは歩道じゃないと。ふたかけでそこを通りなさいとして、もし事故があった場合は、もうあちこちで裁判が起こっているんですけれどもね。ですから、宮久保側から言うと、暗渠にして、それでやっと歩道ということになるんじゃないでしょうかね。暗渠方式でぜひ検討してください。それは検討の範囲に入ると思うんですが、それをもう１度答えてください。
○大川正博副議長　都市基盤統括部長。
○木村　博都市基盤統括部長　前回の議会の中でも、水路のふたかけ歩道はいかがかということがございましたけれども、ふたかけ歩道の部分は、過去に古い時代からつくられた中で、一部老朽化が進んだりした中で段差が生じているものもございますから、それは歩道形態で歩行者を安全に通すために必要な措置はしなきゃならないというふうに認識しています。すべてを暗渠にすることが望ましいというわけではなくて、少なくとも平たん性をきちんと設けて、安全性の確保ができるということが大前提でございますので、暗渠化については、市内に水路整備、かなりの箇所がございます。そういう前提の中で、治水対策上必要なものから優先的に整備すべきものと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですか。時間がありません。
　樋口議員。
○樋口義人議員　それじゃあ、住宅については、ぜひひとつ検討してください。それで、ふやすということにもう１つ力を入れていただきたいと思う。
　今の問題ですけれども、暗渠問題で検討してもらいたいと思うんです。順位があると言いますけれども、あそここそは順位の範囲じゃないかと私は思っておりますので、ひとつまた機会を見て大いに取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時38分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、昨日の谷藤利子議員、鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において調査いたしましたところ、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　市長。
○千葉光行市長　昨日、岡部寛治議員の質問に対する答弁の中で、浦安市川市民病院の負担金について、鈴木啓一議員のご指摘の15億円につきましては、過去において発生したことはご指摘のとおりでありますので、ご了承をお願いしたいと思います。
　また、私が14億円と答弁いたしましたが、それは、私が市長に就任した平成９年度と翌年の平成10年度の両市の負担金額でありまして、私も強く印象に残っていた関係もありました。
　なお、谷藤利子議員のご指摘の平成18年度の両市の負担金額は10億6,000万円でございますので、ご訂正のほどお願いしたいと思います。（「17年度」と呼ぶ者あり）17年度。失礼いたしました。それも訂正いたします。
○佐藤義一議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。

○佐藤義一議長　次に移ります。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　三橋二三男議員。
〔三橋二三男議員登壇〕
○三橋二三男議員　新政クラブの三橋二三男でございます。通告に従いまして、防犯対策事業について及び本市の農業行政、農業振興についての２点でございます。一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、防犯対策ですが、先日、秋田県藤里町で町立藤里小学校１年生の米山豪憲君が、下校途中に同じ町営団地の１軒置いて隣に住む畠山鈴香容疑者に誘拐、殺害され、報道関係でいろいろと放送されております。能代市二ツ井町の市道わきに遺棄された凶悪な事件が発生しました。また、その１カ月前の４月９日にも、同じ藤里町の町立藤里小学校で４年生だった畠山彩香さんが川に転落し死亡したとされる事故がありましたが、その後、事件に巻き込まれたのではないかということで、現在、事件、事故の両面で捜査をし直していると聞いております。また、栃木県日光市の市立大沢小学校１年生の吉田有希ちゃんが、下校途中に行方不明となり、その後、殺害された事件や、神奈川県の川崎市多摩区でも、小学３年生、山川雄樹君がマンションから投げ落とされ、殺されたという痛ましい事件が発生しているように、子供を取り巻く環境は、近年、非常に悪くなっております。また、市川市では、昨年からことしにかけて、お年寄りをねらった振り込め詐欺や悪質なリフォーム詐欺、また、駅前周辺におけます自転車の盗難や駐車場での車上ねらいや部品の盗難、さらに外国人の増加に伴い、外国人グループによる空き巣の犯罪が増加しております。
　このような中で、市川市においては平成16年４月に防犯対策課ができました。青色防犯パトロール車による市内の巡回パトロールや、自治会で行っている自主防犯パトロールの際に青色防犯パトロール車を同行させたり、毎年、夏と冬に行われている街の安全パトロールなど、さまざまな対策を行った結果、この１年間だけでも、市内で発生しております犯罪の件数が前年に比べて20％も減少していると聞いております。しかしながら、市全体では犯罪が減少する傾向がある中で、全国各地で連日のように凶悪な犯罪が発生し、市民の生活を脅かしております。このようなことから、市民の体感治安は悪化しているのではないかと思われます。
　そこでお尋ねいたします。全国各地で小学生が誘拐され、殺害されるなど、社会的に弱者と言われる子供たちが犠牲となる事件が多発している中、今年度、小中養護学校全校に配備される車両に青色回転灯をつけ、防犯パトロール車として使用されると聞いておりますが、この防犯パトロール車の進捗状況とパトロール開始時期についてお尋ねいたします。
　次に、この３年間、市内で発生している犯罪の傾向と市川市の防犯対策の取り組みについてお尋ねいたします。
　続きまして、本市の都市農業振興についてであります。
　市川市の農業は、高度成長期以降の都市化の進展に伴って、農地の減少や農家の兼業化とともに、農業者の高齢化、後継者不足など、さまざまな生産環境の変化にさらされております。市川市における農地の現状としては、水田耕作では河川の汚濁や用水の水質悪化による遊休農地化が進み、また、ナシ畑や普通畑においては、都市化の進行の結果により、農地が宅地に囲まれ、農薬散布や土ぼこり、堆肥の問題など、農業を取り巻く生産環境が悪化しております。農業者は、農業を継続する上で、周辺地域住民の影響を特に配慮していなければならないという厳しい状況に追い込まれております。また、市民は近年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥インフルエンザなどの問題を契機として、安全・安心な食品を望む声が大きくなっております。このような農業環境の中、農業者はそれぞれ工夫をこらし、農薬散布回数を減らすための方法として、ナシ栽培においては、性フェロモン剤コンフューザーＮを使用して減農薬栽培に取り組んでおります。露地栽培や施設栽培においても、それぞれ減農薬栽培に取り組み、市民に安全な農産物を供給しているようです。
　このような農業者の苦労と努力により、ナシ栽培においては県下第一の生産額と品質を誇り、また、野菜においてはネギや大根など、花においてはシクラメンやユリなどが栽培され、直売や市場を通して広く流通しております。
　一方で、都市の農地は単に農作物を生産することでなく、多面的機能を有しております。１つ目は、集落と一体となって、残っている農地や山林などで形成される空間や都市の緑地、オープンスペースとして機能し、気温、湿度調整、風の通り道など、都市のヒートアイランド現象を緩和するなど、環境保全機能を有しております。２つ目は、住宅地に隣接する農地は、火災の際に延焼を防止し、出水の防止に役立ち、また、災害時における一時的な避難場所として活用できるのが期待できる防災機能を有しております。３つ目として、市民に潤いと安らぎを与えてくれる地域の景観であります。市川市は、以前、大柏川沿川に水田が広がっていました。現在は水田は少ししかありませんが、県立市川北高校の北側に小川再生親子ふれあい農園で田園風景を見られる程度となってしまいました。しかしながら、各地域にはそれぞれ地域に根差しています農作物があり、地域と一体となった景観を創出しています。特に大柏地域は特産のナシ畑と一体となった景観を創出し、４月の花の時期には白いじゅうたんを敷き詰めたような景観を創出しております。４つ目は、レクリエーション機能であります。市民農園に対する市民ニーズは高いと聞いております。それは、レクリエーションであると同時に、新鮮で安全な農作物をみずからつくり、味わいたいという気持ちのあらわれではないでしょうか。また、高齢化が進む中で、簡単に楽しめる野菜づくりや園芸が高齢者の生きがい対策としても重要性を増しているのではないでしょうか。市川市には、農家の方が開設している市民農園が１カ所あると伺っております。農作物の栽培を通じて市民と農家との間に交流、出会いを生むことになります。農家と市民との交流は、農業に対する市民の農業理解を深める、またとない機会ではないでしょうか。また、農業が営まれ、農家が存続することにより地域の伝統文化が引き継がれる。農家と市民との交流が図られ、祭りや地域固有の文化などが市民にも伝えられ、地域の生活を質的に豊かにできるのではないでしょうか。今後、市川市のような都市化した中で、先祖から農地や山林を守り継続できるように農業を行っている農家の皆様には、多くのご苦労があると考えます。そこで、市川市における都市農業の抱える問題にはどのようなものがあるか、そしてその解決に向けた市の対応についてもお聞かせください。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。答弁により再質問させていただきます。
○佐藤義一議長　答弁をお願いします。
　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　防犯対策事業について、(1)小中養護学校56校に配備される青色回転灯をつけたパトロール車の内容と進捗状況についてお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、平成16年度より学校安全全体計画を策定し、学校、保護者、地域、関係機関が一体となって児童生徒の安全確保に努めているところでございます。本年度は、市内小中養護学校全校に着脱式の青色回転灯をつけたパトロール車を56台配備する予定で準備を進めております。この青色防犯パトロール車は、児童生徒の登下校時など、学区を中心にパトロールを行い、児童生徒を巻き込む犯罪発生の抑止力として配備するものでございます。具体的なパトロールの内容といたしましては、登下校時の学区の巡回、２つ目に、通学路における要注意箇所や学区内における危険箇所などの定点配備による安全指導などを予定しております。配備する車に関しましては、軽自動車でございます。軽自動車であれば小回りがきき、運転もしやすいので、比較的細い道にも入ることができると考えたところでございます。各校に配備する車の内容といたしましては、平成17年度ＣＯ２排出基準75％低減レベル以上、排気量660㏄、５ドアセダン、オートマチック車、車の色は白色、左右前部ドアに市川市と文字を書き入れるとなっております。リース契約期間は５年間とし、過日、リース会社の入札を行いましたので、今後は正式な契約を結ぶことになります。各校への納車は７月下旬からの見込みでございます。段階的に公用車として配備し、８月初旬には各校への納車を完了する予定でございます。公用車として各校に配備後、青色防犯パトロール車としての申請をしてまいります。その申請には自動車検査証が必要なために、公用車としての配備が優先されるわけでございます。
　公用車を青色防犯パトロール車として運用するための手続につきましては、まず、８月初旬に市川警察署を通じ千葉県警察本部に実施団体としての証明申請を行います。この自主防犯パトロール団体の証明申請を市川警察署に行うに当たり、申請団体の審査要件の中に青色防犯パトロール講習を受講した実施者が、各学校最低１名いることが必要とされております。そこで、第１回目の青色防犯パトロール講習会への参加者を各校２名までとして、６月27日火曜日に開催を予定しております。次に、８月下旬をめどに、自動車検査登録事務所を通して関東陸運局に基準緩和認定の申請を行います。これは、青色回転灯を装着するための認定手続でございます。申請の際は千葉県警察本部から交付された団体証明書を添付することになります。続いて、軽自動車検査協会にて自動車検査証への記入を行います。さらに、市川警察署において標章と実施者証の交付を受けて青色防犯パトロールが実現可能となります。青色防犯パトロール車としての運用は９月下旬ごろを目指して準備を進めているところでございます。
　青色防犯パトロール車の配備後の活用につきましては、今後、検討を重ね、充実させてまいりたいと考えているところでございます。しかし、教育委員会といたしましては、配備、すなわち安全の確保とは考えておりません。この青色防犯パトロール車の配備によって学校、保護者、地域の方々が、これまで以上に児童生徒の安全確保に高い意識を持ち、連携を強化することこそが最も大切なことと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、この青色防犯パトロール車の配備を１つの手段として、より安全で安心な学校づくり、地域づくりが実現するよう、各校を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　防犯対策事業について、(2)最近の犯罪の傾向とそれに対する防犯対策についてお答えいたします。
　まず、全国の犯罪の発生状況から申し上げますと、平成７年以降、増加傾向にありました刑法犯の認知件数は、平成14年の約285万件をピークとして、平成15年以降３年連続で減少しており、犯罪の急増に一定の歯どめがかかったと見られております。しかしながら、治安がよいと言われました昭和40年代の犯罪件数と比較しますと、現在は約２倍近い犯罪が発生していることとなります。中でも最近の傾向といたしましては、外国人による住宅への侵入犯罪や、日本人グループによる高齢者をねらった振り込め詐欺及び悪質なリフォーム商法など、知能犯と言われる犯罪が全国で数多く発生している状況にあります。また、最近では、児童が下校途中に誘拐され殺害された事件や、マンションから子供が突き落とされ、死亡した事件が発生するなど、子供が被害者となる凶悪事件が相次いで発生し、大きな社会問題となっているところでもあります。一方、市川市におけます犯罪発生状況を見ますと、警察署が市川、行徳に分割されました平成７年に7,800件であった犯罪発生件数が、その後は毎年のようにふえ続け、平成14年には国の傾向と同様にピーク時を迎え、市全体で１万4,171件の犯罪が発生したところであります。こうした状況を受けまして、市や警察においても防犯対策事業を積極的に推進したこと、また、地域においても自分たちの町は自分たちで守るといった自主防犯意識の高まりの中で、自治会を初めとした地域の住民が積極的に防犯パトロールを行った結果、平成15年、16年、17年と犯罪が減少したものと考えております。
　そこで、最近３年間に市川市内で発生しました犯罪の発生状況についてでありますが、平成14年の１万4,171件をピークとし、平成15年は１万4,062件、平成16年は１万3,632件、平成17年は１万938件となっております。これを年度別の増減率で見ますと、平成15年では対前年度比で0.8％の減、平成16年では3.1％の減、平成17年では、実に19.8％も犯罪が減少しております。この19.8％の減は、市川警察署管内で18.2％の減、行徳警察署管内で22.4％減少しており、市全体で19.8％の減となるものであります。千葉県内平均の11.2％の減を大きく上回る数字となっているところであります。
　また、市川市内で発生している犯罪の罪種別――種類別といいますか――では、幸いにいたしまして、本市では現在のところ凶悪犯罪は発生しておりませんが、ひったくり、空き巣、自転車・自動車盗、車上ねらい等、いわゆる窃盗犯が依然として数多く発生しており、全体発生件数の約80％を占めることになっております。このため、本市ではこのような身近な犯罪を減少させるため、警察と常に連携を保ちながら、ソフト、ハードの両面から防犯対策を進めてきたところでございます。平成16年度に防犯まちづくりの推進に関する条例を制定し、平成17年度はこの条例に基づき警察と市の関係各課30課により防犯まちづくり連絡調整会議を開催し、防犯まちづくりの基本計画と防犯に配慮した４つの指針を策定したところであります。本年度は、この防犯まちづくり基本計画をより実効性の高いものにしていくため、防犯まちづくりの行動計画、いわゆるアクションプランを策定することとなっております。今後は、このアクションプランに基づきまして、市の関係各課や警察と連携し、防犯対策事業を計画的に推進していくことを考えているところでございます。
　次に、具体的な防犯対策事業といたしましては、１つには青色防犯パトロール事業があります。この事業は、平成16年度に道路運送車両の保安基準が緩和されたのを受けまして、平成17年４月にスタートした事業で、現在、市川市では４台の青色防犯パトロール車を所有し、警察ＯＢ６名と市のＯＢ４名、合計10名で市内を８ブロックに分けて巡回しております。巡回パトロールの内容といたしましては、日中は市内の小学校、中学校や保育園、幼稚園及び公民館を巡回し、情報の交換を行ったり、学校周辺の通学路を中心にパトロールを実施しております。また、夕方から夜間はひったくり、空き巣、自転車盗、自動車盗が多く発生しておりますので、住宅地や駐輪場、駐車場を中心とした巡回パトロールを実施しているところでございます。
　次に、市民への情報提供を目的として市川警察、行徳警察及び市川地区、行徳地区の防犯協会の協力を得まして、防犯発生状況図――図面です。地図です――を年２回作成し、各自治体に配布し、掲示しているところであります。このほか、市内で発生しているひったくりや空き巣等の不審者情報を個人携帯電話にメール送信する犯罪情報の提供も行っているところであります。
　次に、自治会等で地域ごとに自主的に防犯パトロールを実施しております。現在、市内には228の自治会がありますが、そのうちの約60％の自治会が、少ないところで月１回、多いところでは週１回以上の自主防犯パトロールを行っております。市では、防犯パトロールを実施している自治会等に対し、防犯パトロールに必要な物品を提供し、パトロールの支援をしているところであります。
　次に、ボランティアパトロール事業であります。地域においてジョギングや犬の散歩、買い物に行く際に、貸与されましたオレンジ色の帽子をかぶっていただき、１人でも実施できる地域のパトロールを兼ねた活動をしていただくものであります。現在、この事業では、1,000人を超える市民が登録しており、市内各地域において日常的に活動しているところでございます。
　次に、警察を初め市内の公共機関、企業、市民が連携を図りながら、市民生活に密着したライフラインの点検と防犯のパトロールを兼ねた街の安全パトロール事業を毎年夏と冬の２回行っております。さらに、消防団や婦人消防クラブの協力を得まして、これらの団体が防火パトロール等の広報啓発活動を実施する際に、防犯を兼ねた地域安全活動を行っているところでございます。さらに、本市では平成16年度に防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を制定し、犯罪の抑止効果とプライバシーの保護を目的に、市川駅周辺に２基、行徳駅周辺に２基、南行徳駅周辺に３基、合計７基の防犯カメラを設置し、防犯カメラの運用の問題点等を検証しているところでございます。
　このように、本市では、これまでも警察と地域との連携を図りながら防犯対策を積極的に推進してまいりました。防犯対策で重要なことは、犯罪への予防であります。今後は、この連携を今以上強固にすると同時に、この活動を地域としての自主的な活動にしていくための体制づくりを進めていきたいと考えております。
　また、市、行政機関、警察、自治会、ＮＰＯが一体となって、それぞれ役割の中で協力し、安全で安心なまちづくりを目指し、積極的な事業活動を進めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　本市の都市農業振興についてのご質問にお答えします。
　まず、市川市の農業の現状についてご説明いたします。市川市の農業経営を大別しますと、ナシ栽培と野菜栽培、花卉栽培に分類することができます。このうちナシ栽培は200年以上の歴史があり、市北東部の大町、大野町、稲越町、柏井町、下貝塚などの地域と、市街地の一部である大和田、宮久保などの地域で栽培されております。また、野菜は市の北西部に集中しており、北国分、堀之内、国分、そして柏井町、曽谷などと市南部の原木、二俣、高谷などの一部で栽培されています。花卉栽培については、市の北東部の柏井町、北方などで栽培されています。
　都市農業の抱える問題と、その解決に向けた対応についてですが、大きく４点ほどあります。１点目は遊休農地問題であります。ご案内のとおり、市川市は都市化の進展による河川や農業用水路の水質汚濁等の生産環境の悪化や農業者の高齢化、後継者不足により遊休農地化が顕著であります。特に水田の生産調整等の影響を受けて、大柏川沿川に多く点在しております。遊休農地解消に向けた対策でございますが、体験農園や市民農園などの手法が有効だと考えております。昨年の６月には特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律の一部改正が行われ、９月から施行されました。それまでは市民農園の開設者は、農協、または市とされていましたが、この改正により、それ以外の、例えばＮＰＯ等も開設者となれることとされましたので、市民農園をさらに開設しやすくなりました。そこで、遊休農地を有効に活用した市川市の市民農園整備を計画的に進めるため、本年度は市民農園整備計画を立てることとし、特に遊休農地が集団化している大柏川沿川の土地所有者や市民農園利用者、ＮＰＯ、ＪＡ市川市、農業委員会などの関係機関と遊休農地を活用した市民農園の整備計画についてのワークショップを立ち上げたところであります。何回かワークショップを開催し、年内には本市の市民農園整備の基本となる計画をまとめたいと考えております。
　２点目は生産体制の強化であります。市川市の農業は小規模農家と中核農家の典型的な２極構造を示しています。農家所得の向上を目指すには、高い土地生産性を維持しつつ、農家の経営規模の拡大及び省力化に努める必要があります。具体的には農用地利用集積事業の活用などにより、中核的担い手農家に農地の集積を図ることによって農業生産の体質を強化し、安定的な経営と所得の向上を目指します。
　３点目は生産環境の整備であります。都市化した市川市の中での農業は、周辺住民への配慮とともに環境に優しい農業への取り組みが重要と考えております。対策としましては、環境に優しい農業の推進として、農薬散布回数を減らす減農薬栽培推進事業に取り組んでおりまして、ご案内のとおり、ナシ栽培では平成12年度からナシの主要害虫でありますシンクイムシ類、ハマキムシ類の食害を防ぐため、農薬にかわる性フェロモン剤コンフューザーＮを使用した減農薬栽培を推進しております。野菜におきましては、トマト等の施設栽培では、コナジラミ類の増殖を抑制する非飛散型製剤を使用し、また、露地栽培では防虫ネットを使用しての減農薬栽培を推進しております。さらに、農地と住宅が隣接したり、通勤、通学路に接した場所においては、農薬散布によるトラブルなどを防止するため、市川市独自の事業として農薬飛散防止カーテン設置事業への支援等を実施しております。
　４点目は市民の農業への理解であります。都市農業の継続には市民の農業への理解と協力が重要であると考えております。そこで、現在、市川市では高谷地区において遊休農地を活用し、サツマイモの植えつけから収穫までの農作業を体験するふれあい農園事業を展開しております。また、市内に市民農園を開設しており、４月１日現在で９カ所、830区画を市民の皆様に利用していただいております。なお、ことしの秋には大野町に約160区画の農園を開園する予定であります。このように、土と触れ合い、農業の難しさや収穫の喜びなどを体験していただき、都市農業への理解を深めてもらうよう取り組んでおります。先ほどご質問者からお話がありました農家開設型の市民農園ですが、市としましても、その開設に際し、ソフト面などの支援を行い、平成13年度に柏井町に１カ所開園しております。この園主はナシ栽培とトマト等の施設栽培農家であり、園主の話では、農作業の忙しい時期には農園の利用者の方々に手伝っていただいているとお聞きしました。まさしくこのような形で農業を理解した市民が農家の応援をするという形こそが、目指しています新しい都市農業の形態ではないかと感じております。また、行政とＪＡは市川市の農業を市民にＰＲする役割を担っておりますので、年１回開かれる青空市や毎月第２、第４土曜日にＪＡ行徳支店でＪＡ市川市朝市組合が開いている夕市により、市民に新鮮で安全な地場産の農産物を提供し、農業への理解を得るためのＰＲ事業を展開しているところであります。このように、都市化した市川市での農業は、農業生産活動以外に生産活動をするための環境整備や市民の農業への理解などが重要となってきております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　三橋議員。
○三橋二三男議員　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、防犯対策のことですが、これから小中養護学校の全56校に配備されると予定される車両につきましては、いろいろと準備しているということですね。９月下旬ごろをめどに準備を進めていますけど、そのころには稼働するのかなと思われます。そこで、この防犯パトロール車を運転するのはだれなのか。先ほどの答弁によりますと、学校に約１名というような話でしたが、教職員なのか、それとも学校の事務員なのか、それともまた警備会社に委託するのか、その点につきましてお伺いいたします。
　次に、犯罪の傾向とこれまでの防犯対策につきましてはわかりました。この２年間、青色防犯パトロール車、犯罪情報の提供、街の安全パトロール、防犯カメラの設置などさまざまな防犯対策を行ってきた結果、昨年は前年と比較して犯罪が約20％も減少しているということでした。それでは、今までのは大分細かくご答弁いただきましたので、今年度は防犯対策の重点事業として何を計画しているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　次に、本市の都市農業の振興についてでありますが、市川市の都市農業の抱える問題と、その対策につきましては、大きく分けて４点あるということで、それぞれ大きな問題ではないかと理解します。また、そこで１点、農業の生産環境の整備につきましてお聞きいたします。今回、食品衛生法の一部改正の施行により、残留農薬基準――横文字でちょっと舌が回らないですけど、ポジティブリスト制度というような基準が施行されました。及び農薬飛散によるドリフト、このような問題から、ＪＡ市川市とナシ農家でネットを張るような農薬の飛散防止対策を検討していると聞いておりますが、市の対応についてお聞かせください。
　２点お願いいたします。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　防犯パトロール車の再質問についてご答弁いたします。
　運転するのはだれなのかということでございますけれども、パトロール車の運転につきましては、学校職員が学校長の承認を受けて運転することを計画しております。パトロールを実施するには防犯パトロール講習会、これを受講しまして、その受講した結果、パトロール実施者証、これを所持した者でなければならないというふうにされております。その者が同乗することによって、実際に運転できるということでございますので、学校としましては、講習会に参加させて、そして運転する資格を持っている職員をふやしていき、特定の人間に過度な負担がかからないような配慮もしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　今年度の重点事業についてお答えいたします。
　今年度の重点事業といたしましては、２つの事業を考えております。１つは青色防犯パトロールの事業であります。今年度はこの事業をさらに強化し、市の庁用車30台、市内の企業にも協力を得ながら、企業の車両30台、また、さらに小学校、中学校、養護学校56校に配置される車両のすべてに、合計で120台の車両に青色回転灯を装備し、それぞれパトロールを実施することになります。この事業では、官と民が一体となって役割と分担、そして連携を図りながら、市内全域の防犯パトロールを行うような体制を構築し、犯罪発生の予防に努めてまいりたいと考えております。
　２つ目は防犯モデル事業であります。平成16年度に国の事業として鬼高小学校周辺地区をモデル地区に指定し、犯罪から子供を守るまちづくりモデル調査を実施しましたが、このモデル地区調査を行ったことにより、鬼高地区の犯罪が大幅に減少したところであります。この鬼高小学校周辺地区で実施した防犯モデル調査の検証結果を踏まえまして、平成18年度は新たに市内の２カ所を防犯モデル地区に指定し、モデル地区の現状や課題を把握、整理し、地域の特性を考慮した防犯まちづくり計画を自治会、あるいは商店街、学校、ＰＴＡ等と協力しながら作成し、それぞれ地域に見合った防犯対策を進め、犯罪の減少を図っていくことを考えているところでございます。
　平成18年度の重点事業といたしまして２つの事業を実施してまいりますが、いずれの事業も、警察のほか、市民や学校、ＰＴＡ、自治会等、官と民が協力してつくり上げていくことが求められているものであります。今後とも関係機関と連携を一層密にし、積極的に防犯に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　ご案内のとおり、平成15年５月に食品衛生法の一部が改正されまして、農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止する制度、いわゆるポジティブリスト制度がこの５月29日から施行されました。この制度は、すべての農薬について、作物ごとに残留基準を設定し、基準を超える農薬が含まれる農作物の流通を禁止する制度であります。食品の安全の確保の面からすれば、消費者にとっては一歩前進となる制度でありますけれども、一方、農業生産者にとっては厳しい制度となったとも言えます。ナシ栽培におきましては、千葉県ナシ病害虫防除暦により農薬散布を行っていることから、ナシ栽培による残留農薬の心配はないと聞いています。
　そこで、農薬飛散対策についてですが、市川市では、ＪＡ市川市の協力のもとに、農薬飛散防止に県内で最も早く取り組んでおりまして、乗用型農薬散布機に対応可能な飛散防止カーテンを開発し、補助事業として農家に導入を図ってまいりました。今回のポジティブリスト制度の施行に伴い、ナシ畑での農薬散布作業に伴い隣接する畑の野菜への農薬飛散、いわゆるドリフトが危惧されることから、ＪＡ市川市では、農家の協力のもとに、今までの飛散防止カーテンを改良し、より扱いやすいネットなどの資材を活用した新しい農薬飛散防止施設の実験を始めたところです。市としましても、ＪＡ市川市とナシ農家の意見を十分伺いながら、その対策への具体的な支援方法等について検討してまいります。
　以上です。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　三橋議員。
○三橋二三男議員　答弁ありがとうございました。
　まず、防犯対策ですが、今年度、小中養護学校に配備される予定の青色防犯パトロール車の概要及び今年度の防犯対策の重点事業につきましては大変よくわかりました。関係者の皆様におかれましては、ぜひ市民が安全で安心できるまちづくりのために、また、将来の日本を担っていく子供たちの安全を守っていただけるよう切にお願い申し上げます。また、120台ですか、官と民が一体となって協力していくということで、大変高く評価いたします。よろしくお願いいたします。
　次に、本市の都市農業の振興につきましてでありますが、農家はそれぞれ適正に農薬散布を行い、また、減農薬栽培を推進し、作物を栽培しております。また、消費者皆さんに安心・安全な農作物を提供するための努力をしております。仮にナシ畑の農薬飛散防止といたしますと、一反当たり1,000平方メートル、ナシの周囲にネットによる農薬飛散防止対策を講じる場合は、四方で約128ｍとなります。このネットにつきましては、農家の皆さんには大きな負担となります。市川市は、千葉県はもとより全国でも有数のナシの産地であります。ぜひ市川市においても、ＪＡ市川市やナシ農家の方々と協議していただき、対策への支援などの検討をお願いいたします。
　また、梨業組合の総会においても、市長さん、出席いただきまして、対策支援などの大変ご理解いただきまして、皆様も期待しております。今後ともあわせてお願いいたしまして、終わりにいたします。ありがとうございました。
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○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時28分散会

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