更新日: 2006年6月16日

2006年6月16日 会議録

会議
午前10時2分開議
○佐藤義一議長 これより本日の会議を開きます。


○佐藤義一議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員 おはようございます。通告の順序に従いまして、順次質問させていただきます。
 最初に、首長のリーダーシップと人事管理についてお伺いいたします。
 首長はその地域を代表する顔であり、3割自治などと言われながらも、自治体職員の頂点に立って相当の権力を持ち、政策の決定、予算の編成執行、地域社会やまちづくり等の将来方向に大きな影響力を持っております。したがって、首長の信念、取り組む姿勢、価値判断能力などによって、行政、特に職員の能力開発、組織の活力は大きく影響され、その責任はまことに重大であります。
 そこで、次の5点についてお伺いいたします。
 第1点、採用計画の策定時期と試験日の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。リクルートの調査によれば、07年春に向けた採用活動を前年より早く始めると回答した企業は、前年より大幅に増加し、特にメーカーにおいては、技術系を中心に争奪戦が激しくなりそうだという調査結果を発表しております。いつのころからかわかりませんけれども、かなり以前から民間の採用試験が先行して行われ、民間、特に大手の入社試験が終了した段階で、国家公務員を初めとする公務員の試験が実施されてきたのではないかと思っております。
 ここで今までの慣行を改めて、さらなる優秀な人材確保のためにも、早い時期の試験は考えられないか、お尋ねいたします。
 第2点、主幹職、課長職試験の実施状況についてお伺いいたします。最近、管理職離れについての報道記事を多く目にするようになりました。東京都では、管理職どころか係長になる資格を持っている人たちの約3割が、選考に当たってみずからその権利を保留することを希望しており、昇任選考離れが進んでいるようであります。その意思表明をしている人の中には、仕事のできる、将来有望なはずの職員も多いと仄聞しております。
 そこで、本市の直近3カ年の管理職試験の実施状況についてご答弁をお願いしたいと思います。
 第3点、特別職の選任と解職についてであります。特に解職ということを使ったのは、私なりに考えを持っておりまして、この言葉を使っております。地方自治法においては、助役を初めとして特別職の設置及びその定数を定めておりますけれども、市長は特別職の選任と解職についてどう考え、人事案件として提出されているのか、お伺いいたします。
 第4点、部課長の任命と配置先について。どのような経過をたどって実行されているのか、お聞かせください。
 第5点、首長のリーダーシップと職員の活性化についての市長の考え方についてお尋ねしたいと思います。
 続きまして、耐震診断助成の拡充と補強工事の助成制度についてお尋ねいたします。
 阪神・淡路大震災においては、犠牲者の8割以上が住宅等の倒壊によるものであったことから、現在、震災対策を推進する上で住宅等の耐震性の向上が最重要課題の1つとなっております。このため、内閣府では住宅における地震被害軽減に関する総合的な対策の推進について検討し、居住者、生産関係者、行政等の各主体が取り組むべき対策を、平成16年8月に住宅における地震被害軽減に関する指針として取りまとめました。
 そこで、次の2点についてお聞かせください。
 第1点、本市の耐震診断助成の実績と今後の拡充策について。
 第2点、平成17年6月定例会で私が質問した耐震工事費助成制度のその後の経過について。
 最後に、個人情報保護法の施行後の影響と今後の対応についてお伺いいたします。
 毎日新聞に次のような記事が掲載されていました。政府が国民意識を探る目的で実施している各種世論調査、面接の調査のようでありますけれども、回収率が昨秋以降、軒並み前回の7割前後から5割台に急落した。なぜ住所がわかったのかなどの拒否反応がふえたためで、調査を所管する内閣府は、昨年4月に全面施行された個人情報保護法の影響もあると見ていると。
 そこで、2点についてお尋ねをいたします。
 第1点、市で実施している各種意向調査の回収に影響はないのか。
 第2点、個人情報保護法施行前と施行後に生じた変化について、具体的な事例を挙げてお答えください。
 ご答弁によりまして再質問いたします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島 彰総務部長 私の方から大きく2つ、首長のリーダーシップと、それから個人情報保護法の施行後についてご答弁させていただきます。
 まず、首長のリーダーシップの中で、採用計画の策定時期と試験日というご質問でございますが、多くの民間企業、公共団体では、学生が求人の対象となりますので、大学生の就職活動について簡単にご説明いたしますと、一般的には大学3年の夏から秋に民間企業希望、あるいは公務員希望といった希望別に分かれ、それぞれの調査研究と試験勉強に入るようでございます。民間企業の就職活動の例といたしましては、2月や3月に3年生を対象といたしました企業訪問とか面接を開始いたしまして、大学4年の夏には就職が決まるというような状況でございます。一方、公務員試験につきましては、5月や6月に国家公務員の1種や2種の試験が行われます。また、早いところでは7月から市役所の試験が始まります。市川の場合は、近隣と合わせまして9月に採用試験を行って、12月に合格発表するというような、そういった状況でございます。
 この日程だけを考えますと、民間企業とか上級官庁に優秀な人材を奪われているようにも思えますが、学生の場合は、民間企業と公務員では受験者の層が異なっていると思います。現在の本市の採用試験におきましても、市川市を第1希望とする受験者は、民間企業あるいは上級官庁で内定が出た場合であっても、本市の合格が決まれば、他の採用を辞退して本市へ就職していただいている状況でございます。
 ご承知のとおり、本市では大胆な採用試験改革を断行いたしまして、平成15年には、市政に貢献していただける真に優秀な人材を幅広く求めるために、応募要件から年齢、学歴の制限を撤廃しました。また、民間あるいは市民の視線からも職員を選ぶべきとの考えから、民間人による面接を導入いたしました。さらには、インターンシップを30名以上受け入れたりして、市役所の仕事を理解していただく機会を持ってまいりました。このような採用方法等に多くの賛同を得た結果といたしまして、昨年、一昨年と2,000名近い応募をいただいたものと考えております。
 また、採用計画の策定、試験日程の設定につきましては、退職者の把握とか業務計画、事業計画及び組織等を勘案いたしまして的確な募集人員を決定する、そういった期間が必要でございまして、ある程度検討する期間が必要であるということから、試験日を含めました採用スケジュールにつきましては、例年どおりとせざるを得ないと考えております。なお、今後もより質の高い職員を採用するために、採用計画全般にわたりまして検討を続けてまいりたいと考えております。
 次に、管理職試験の実施状況でございますが、過去3年間の試験実績でございますが、課長職試験につきましては、平成15年度、対象者が203名のうち、受験者が55名で、受験率が27.1%。平成16年度は、対象者が209名で、受験者が57名、受験率27.3%。平成17年度は、対象者207名のうち、受験者が64名で、受験率が30.1%となっておりまして、過去3カ年は受験者、受験率ともに若干でございますが上昇傾向にございます。
 この理由といたしましては、平成14年度に開始いたしました主幹試験の合格者が課長試験にチャレンジする割合が高くなっておりまして、合格者のうち、約75%が課長試験を受験しているというような状況で率が上がっているのではないかというふうに考えております。
 次に、主幹試験でございますが、平成15年度に対象者が390名で、受験者が149名、受験率は38.2%。16年度は、対象者が665名で、受験者が182名、受験率が27.4%、17年度は、対象者が810名で、受験者が207名で、受験率が25.6%となっておりまして、制度上対象者が年々増加しておりますので、受験率ということになりますと減少傾向にありますけれども、受験者数は増加の傾向にございます。4年前の平成14年度におきます制度導入の受験者数は93名でございまして、17年度は207名でございますので、4年間で受験者数に限りましては2倍にふえているというような状況でございます。
 そういう面で、受験率を上げるための方法といたしましては、できるだけ多くの方に応募していただけるようにいろんな取り組みをしておりますが、受験者全員に対して個別に受験案内の通知を出すだとか、それから、各部長には受験資格者となる部下の名簿を渡しまして、応募を促すような協力依頼を行うとか、あるいは受験科目につきましては事前に出題範囲を指定いたしまして、試験勉強をしやすくなるよう配慮するとか、また、論述試験だとか面接試験の結果につきましては、受験者本人にフィードバックして自己研さんに活用できるようにしているというようなことで努力をしております。
 それから次の特別職の選任と解職でございますが、現在市川市の特別職は、経営会議や庁議の場で、市の施策について豊富な経験や知識から具体的な提言を行ったり、また、指名審査会等の主要な施策決定の会議の座長を務めていただいております。また、日ごろから業務の進め方等職員に指導や助言をしていただいている状況でございます。さらには、多忙な市長のかわりに対外的な会議に出席する等、市長をあらゆる面で力強く支えてくださっているのが現状でございます。
 特別職の中で収入役についてでございますが、現金の出納とか保管、あるいは支出負担行為の確認だとか支出命令の審査など、本市の会計事務をつかさどる重要な役でございまして、市川市においても多くの件数を決裁していただいて、1カ月平均で168件の事務処理を行っている、そんな状況もございます。
 こういった業務を担っていただいておりますことから、地方自治法改正の施行の際も、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとされていますことから、任期である平成22年3月31日までの間は現体制のまま公務を進めるという考えを持っております。
 それから、部課長の任命と配置先の考えでございますが、職員の配置につきましては、適材適所の人事配置を心がけております。部課長は、それぞれの部署での経営責任を担う職と言えますことから、それまでの経歴や職員の得意とする知識、資質、そして年齢などを総合的に勘案いたしまして、その持てる力を十分に発揮できる職を見きわめて配置の決定をしているところでございます。
 例えば、部長職につきましては、最高責任者であるために、課長、次長時代に経験した部署の部長に就任させるケースが多くなることは否めないところでございますが、部長に就任いたしますと、平均2つの部署の部長職についておりまして、おおむね最初はそれまで経験した部署の中で、特に知識と経験を生かせる部署に配属いたしますし、その後は部長職という職を経験した部分をプラスとした中で、経験や知識、資質をそれまで以上に生かせる部署につかせるようにしております。
 今後も、市民の方々のニーズが多様化、専門化していくことは間違いございませんので、また、少数精鋭による行政運営が求められている中でございますので、早い段階から、例えば建築や土木職の職員を管理部門に、あるいはまた逆に事務職を建設部門に配属させるなど、できるだけ多くの部署の経験を積ませて職員の知識の幅を広げるとともに、資質の向上を図って、今後もより一層適材適所の配置に努めていきたいと考えております。
 最後になりますが、首長のリーダーシップと職員の活性化についてでございますが、首長の市長は、我々部長クラスに対しまして、事業を進めていく上でいろいろな問題について判断をする場合があるが、その判断をする際に市民の目線に立った判断をしているのかということについて確認が必要であると、部長相互の連携と情報の共有化、さらにはスピード処理の重要性を求めております。その判断の内容を確認する方法といたしまして行政経営会議を設けて、透明性と客観性を確保した中で、市民の目線に立った判断かどうかを議論しております。また、各職員に伝達する過程におきましても、市民満足度をいかに向上させるかといった施策と事業の実践の過程で今何をするべきなのかといった目標と、進むべき方向を明確に示すことが最も重要であると考えております。さらに、職員に意識づけを行い、やる気を起こさせ、それが市民サービスとして還元されるわけですから、市民に喜んでいただければ、職員もまたモチベーションが上がるということでございます。そういう意味で、市長は基本方針の中で、地域のパワーを生かす、時代の変化への的確な対応をする、地方から発信するという3つの明確な目標を掲げて、変革と挑戦といった標語によりまして職員に意識づけを行い、まさにみずからさまざまな変革と挑戦を重ねて、職員と職場の活性化を実践しております。また、すぐれた成果を上げた職員には幅広く表彰の機会を与えまして、若手職員を積極的に登用するなど、いかに職員のやる気を引き出すかといった政策にも力を注いでいるところでございます。
 次に、大きく個人情報保護のご質問にお答えさせていただきます。
 2点でございますが、まず1点目でございまして、この個人情報保護法、また、条例の制定によりまして市の意向調査等の現状についてどうかということでございますが、この個人情報保護に関する市民の意識が高まるとともに、民間事業者の取り組みも進んできております一方、法律に対する誤解等に起因いたしまして、必要とされる個人情報の提供までも行われないなど、いわゆる過剰反応と言われる状況も発生しております。
 こうした状況が直接影響しているかどうかはちょっと判断もできかねるのですが、本市が実施しております意向調査の中で、やはりこういった傾向があらわれております。具体例を挙げますと、平成11年度に実施しました総合計画の策定のための意向調査では有効回答率が48.6%でしたけれども、平成17年度に実施しました同じ調査では40.6%と、前回と比較いたしまして8ポイント下がっているということがありました。こうした傾向は、推察するところでは、意向調査が郵送による方法で実施されることが多く、各種ダイレクトメールや身に覚えのない請求書が送られてくるなどの状況が影響いたしまして、なぜ私のところに届くのかという疑問とか、また、回答することにより、さらに個人情報を提供してしまうのではないかという危惧等からくるものではないかと思われます。
 しかしながら、確かに市民意識調査は郵送により配付いたしまして回収しておりますし、住所、氏名などの個人情報の利用に関しては、正式な手続をした上で住民基本台帳から無作為に抽出しておりますし、回答に関しては、無記名で個人を特定できるような情報の取得は行っておりませんが、回収率は先ほど申したような状況でございました。
 次に、個人情報保護法の施行前と施行後の具体的なケースでございますが、内閣府の国民生活局の資料によりますと、警察や検察等からの捜査関係事項の照会に対して、医療機関が情報提供を拒否したとか、あるいはまた弁護士会からの振り込め詐欺に関連いたしました照会に対して、銀行が情報提供を拒否したというようなことが報告されております。また、列車事故におきまして、家族等からの安否確認に対しまして、医療機関が情報提供を拒否したというようなこともございます。こういった場合は、保護法の第23条第1項第2号で、人の生命、身体または財産の保護に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには情報提供してもいいというような、そういったこともありまして、こういうことに合意するのではないかというふうに思いました。
 さらに、学校におきまして不審者情報等を連絡するための緊急連絡網が、個人情報保護法を理由に名簿への掲載を拒まれたり、また一方で、作成に必要な手続がわからず、作成、配付ができないというような、そういったこともございました。こういった場合は、文部科学省から、入学時や進学時にあらかじめ保護者の同意を得るなどの具体的な手続が必要だというような通知もありました。
 本市におきまして、いろいろとやはり同じような相談がございまして、相談窓口の中におきましては、例えば民間事業者から懸賞募集をしたが当選者の氏名等をホームページに掲載してよいかというような、そういった問い合わせもありました。この場合は、応募者に事前に理解を得ておく必要があって、ホームページ上に個人情報の取り扱いについて明確にしておけばいいんじゃないかというような指導もいたしました。また、金融機関からのダイレクトメールについて停止要求ができるのかというような問い合わせもございました。こういった場合は、ダイレクトメール自体は保護法違反ではないけれども、停止要求はできるので、金融機関に直接申し出るよう助言もいたしました。
 また、勤務先等まで執拗に電話による勧誘が来るというような、そういった相談もございました。この場合は、相手業者に個人情報取り扱い内規等の提出を求めたり、自分の個人情報の削除を求めるよう助言をいたしました。こういった相談が寄せられております。
 今後の対応といたしましては、こうした状況を踏まえまして、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を適切に保護するために、国においてはガイドラインをつくったりして周知徹底を図っておりますし、本市といたしましても、より一層市民の皆さんに対しまして個人情報保護条例の内容について周知してまいりたいと思います。また、職員に対しましても、条例に基づく適切な対応をするように、機会あるごとに周知徹底をさせていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長 耐震診断助成の拡充と補強工事の助成制度につきましての2点のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の耐震診断実績と今後の拡充策でございますが、現在、市内には約9万6,000棟の建築物がございます。このうち昭和56年以前、いわゆる新耐震設計法施行以前に建築されました耐震性能が低いとされております建築物は、約5万7,000棟ございます。そのうち、戸建て住宅は約4万棟、共同住宅は約7,400棟でございます。
 本市内に存する建築物はこのような状況にございますが、いつ発生するかわからない地震に備えて、地震災害に強い安全な都市づくりを目指す上で、建物の所有者の方がみずからその建築物の耐震性能を認識していただくことが重要であると考えましたことから、本市におきましては平成16年10月に耐震診断助成制度をスタートさせたものでございます。
 助成対象となります診断費用は、昭和56年以前に建築されました木造住宅とマンションの精密診断でございます。精密診断と申しますのは、耐震補強が必要か否かを最終判断し、工事費を含む補強メニューを提案するとともに、補強後の耐震診断まで行うものでございます。この診断の前段となります建物の基礎から上の部分について、筋交いや耐力壁の有無、建物の劣化状況等を目視により診断し補強の要否を判断する、いわゆる一般診断につきましては、本市の職員が無償で対応しております。他市におきましては、この一般診断の部分を対象に助成を行う場合が多い中で、本市が無償で対応しておりますことは、本市の積極的な姿勢であると同時に、本市制度の特徴的な取り組みであり、助成制度を精密診断とすることによりまして、実質的に効果があるものと考えているところでございます。なお、本年度よりこの助成額につきまして、これまでの3万円から5万円に増額して対応しておりますことは、ご案内のとおりでございます。
 そこで、ご質問のこのような趣旨により実施しております耐震診断の実績でございますが、平成16年度から平成17年度末までの相談件数は1,099件ございました。平成16年度は566件、平成17年度は533件でございます。診断件数は、木造住宅が40件、マンションにつきましては17年度に1件活用していただいております。本年度に入りましてからは、6月9日時点の相談件数が90件でございまして、このうち13件がマンションとなっております。これまでのところ、木造住宅の4件で診断助成を活用していただいており、マンションでは交付申請がなされたものが1件、申請準備中のものが2件ございます。しかしながら、制度開始以降に受け付けいたしました相談件数が約1,200件、診断件数は木造が44件、マンションが1件という状況でございますので、安全な都市づくりに向けて本制度を広くお知らせし、さらに活用促進に努めなければならないと認識しております。
 本制度につきましては、ホームページ、広報紙の掲載のほか、窓口でのパンフレットの配布、また市民まつり等の機会を活用して周知に努めてまいりました。今後の啓発活動といたしましては、これまでの取り組みは今後も継続するとともに、市民の方々に身近な問題としてご理解いただくために、1つには、市の担当者が地域に出向く無料耐震診断会の開催、2つ目といたしまして、専門家をお招きして地域での講演会の開催などを予定しております。このうち、無料耐震診断会におきましては、図面をもとに建物の形状や経過年数、壁の配置等から診断いたします簡易耐震診断を行ってまいります。実施方法といたしましては、自治会単位や地区単位での開催を予定しており、既に5つの自治会から問い合わせをいただいております。
 いずれにいたしましても、市民の皆様に耐震診断の必要性をご理解いただき、診断を受けてよかったと言っていただけるよう啓発活動に力を注ぎ、耐震診断の促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、大きな2点目でございます耐震改修工事費助成制度に関しますその後の経過につきましてお答えをさせていただきます。冒頭でも触れさせていただきましたが、本市といたしましては、市民の皆様の生命、財産、生活を守る安全な都市づくりを進める上で、お住まいの建物の地震に対する安全性がどの程度であるかをまず確認していただくこと。確認の方法といたしまして、耐震診断を受けていただくことが極めて重要であると考えまして、これまで耐震診断の啓発に努めてきたところでございます。この耐震診断の結果によりまして、建物補強等の耐震改修の要否、またその内容等が判断されるものでございます。
 そこで、耐震改修が必要となった場合の工事費に関します助成制度でございますが、これまでこの制度をより効果的なものとして整備する必要があると考えましたことから、耐震診断を実施された方は、次のステップについてどのように考えておられるか。また、近隣市や先進市の創設状況と活用状況はどうか、国の助成制度は現実的な問題として活用できるかなどに関しまして、情報収集とその分析に努めてまいりました。
 そのような中、昨年の10月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が改正されまして、平成18年1月26日に施行されておりますが、国から示されました基本方針に基づいて、耐震改修促進計画書の策定を1年以内に行うことが都道府県に義務づけられました。あわせて、都道府県が作成する耐震改修促進計画に基づいて、各市町村の耐震改修促進計画を作成するものとすると規定されたところでございます。
 このことから、本市におきましても、この耐震改修促進計画の作成に関します検討をまず先行させる必要が生じてまいりました。また、国におきましても、昨年末に発生いたしました耐震強度偽装問題に伴う対応等の面から、助成制度のメニューなどを見直す方針が示されてまいりましたことから、耐震改修工事助成に関しましては、さらに内容を精査する必要が生じたところでございます。
 るるご答弁させていただきましたが、耐震化の促進は、ご質問者のご指摘のとおり大変重要な課題であり、地震等に対します建物の安全性の確保、耐震診断の促進に関しましては、本市の重点施策として取り組んでいるものでございます。市内に数多く存在する耐震性の低い木造住宅約4万棟につきまして、中でも、特に高齢の方や障害をお持ちの方の住宅に関しましては、さきに申しました市からの積極的な働きかけによりまして、耐震診断を実施していただければと考えております。
 しかしながら、その一方で、民間建築物はあくまで個人資産であり、その個人資産である建物を健全な状態に維持すべき責務は、元来所有者にあるとの考えもございます。このようなことからも、これらに対します直接かつ高額な公的支援に対しましては、市民の皆様のご理解という点を考えますと、特に慎重かつ十分な検討が必要であると考えているところでございます。したがいまして、現時点におきましては、耐震改修に係る支援制度を創設するに至っておりませんが、先ほども申し上げました、今後県及び市で整備しておりますそれぞれの耐震改修促進計画を踏まえまして、例えば、避難場所の周辺や緊急輸送路周辺等の特定の区域内について、一定期間の税の優遇を図ることなども含め、国の支援制度等を見きわめながら、面的な耐震化促進を図る等の仕組みにつきまして、総合的に検証した上で方針を導きたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 山本次郎議員。
○山本次郎議員 それぞれご答弁をいただきましたので、何点か再質問させていただきます。
 まず、首長のリーダーシップと人事管理についてであります。私が景気回復に伴って、民間が採用時期、採用計画の策定を早めている、こういったお話をしましたね。一番懸念をしているのは、特に事務系もそうですけれども、技術者、こういったことをやっぱり懸念しているんですね。部長の答弁によれば、大胆な改革によって市川市はそういう意味では優秀な人材が集まっていると、こういったような思いはあるんでしょうけれども、IT系の技術者を中心とした技術者をどうするのか。このことについてご答弁をお願いしたいと思います。
 続きまして、管理職試験の実施状況について。そういう意味では、東京都を例に出しましたけれども、受験率は低下していないと。どちらかというと上昇しているというような答弁がありましたね。私は、部課別の受験率も求めたんですけれどもね。少し答弁をされたのかもわかりませんけれども、部、課によっては、数値的なことはわかりませんが、長によってかなり開きがあるんじゃないかと、そう思っているんです。そのこととともに、伺うところによれば、筆記試験が例えば06年に合格をして、最終のプロによる面接試験で落ちた、こういった方についても、また07年に課長職試験を受けるとなると、また筆記試験から始めると、こういったようなことも伺っておりましたよね。税理士試験だってという言い方は失礼ですけれども、5科目を何年かに分けて合格すれば、税理士になれるわけです。そういったことでは、例えば06年度に合格したということは、管理職になるそういう一般教養を初めとした素養があるという判断もできるんじゃないかと思いますので、このことの答弁もお願いしたいと思っております。
 続きまして、特別職の選任と解職について。本当は、これは最初から市長に答弁してもらいたかったんですけれどもね。助役を初めとする特別職が、あらゆる面で市長を支えている、これは当然のことですね。私から申し上げれば、登壇してお話をしたように、首長はかなりの権限を持っていると。ややもすれば、独断専行になりやすい。そういうことで、自分に厳しい意見を今の特別職も言ってくれているんでしょうけれども、そういった意見の人をわきに置いて慢心に陥らないようにすべき、こういうふうに私は考えているんですね。このことと、登壇してお話しした解職について答弁がなかったように思いますけれども、このことについて。
 個人情報保護法については、多少意向調査の数値が落ちていると答弁がありました。内閣府の検討会では、市の条例にもありますけれども、目的外利用のために審議会を経ることに消極的な市長さんが多く見られる。市川の場合にはこういったことはないんでしょうけれども、こういうことについて、またさらに目的外使用のためにも積極的に努力してもらいたい、これは要望です。
 最後の耐震の件ですね。部長は、本来的には個人の責任において、できればこういう答弁は聞きたくなかったですね。やはりいつ起こるともわからない、こういうことに備えて、特に阪神・淡路大震災以降、国を挙げて法の整備もやっているわけですね。いつ起こるともわからないこういう大震災、そういうことで私も去年の6月に提案をしまして、検討するということで答弁いただいて、そろそろかなと思って質問してみたんですけれども、このことについて一日も早い耐震の補強工事の助成ができるように努力してもらいたい、これは要望です。
○佐藤義一議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 首長のリーダーシップについて何点かのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、採用の中で技術系の職員の不足ということのご指摘でございました。私どもは、今まで一般行政職の中で採用いたしまして、技術系だから技術だけの仕事をすればいいということじゃなくて、もっと幅広く一般行政職もやらせるべきだという判断から、一般行政職として一括して採用をこの3年続けてきました。しかし、これは3年間の検証をしてみたところ、やはり技術系といいますか、土木屋さんや建築屋さんのような方が、やはり1次試験等で非常に厳しい難関、厳しいということで、昨年も建築の技術者がとれなかったということも反省しております。そういうことから、来年度につきましては今大幅に検討している最中でございまして、一般行政職という枠は変わらないんですけれども、その中で事務系だとか技術系だとか、そういったことで採用を考えていきたいというふうに検討し直しております。技術系は、若手だけではなくて、専門委員を採用したり、あるいは60歳以上の方の採用ということも枠を広げておりまして、そういった面でITだとか建築だとか、そういったところについての不足する技術能力については、そういう方々の力も今いただいている最中でございますが、若手についての今後の職員の育成とか、職場の活性化ということについても考えながら、先ほど言いましたように技術系についての採用については検討したいと思っています。
 それから、管理職の試験でございまして、どういった部署が受験率が低いか高いかということで、なかなか傾向がつかみにくいので何ともちょっと、余りこれは誤解を招かないようにしたいと思っているんですが、一応3カ年の受験率を部ごとにちょっと見ましたら、やっぱり受験率が高いのは企画部、情報システム部、街づくり部というような部署でございました。それから、受験率の低いのは、市民生活部、こども部、経済部、あるいは教育委員会というような結果が出ております。だからといって、受験率が高いから暇だとか、受験率が低いから大変だとか、そういった判断はちょっとできないと思っておりますが、いずれにしましても、先ほど登壇して申し上げましたように、受験率向上のために、所属長が積極的にこれからも取り組んでいきたいと思っております。
 それから2次試験の処遇でございますが、ご質問者がおっしゃるのはよくわかります。しかし、私どもの市川市においては、今管理職試験はポスト試験ということで、ポストにつけるということを前提とした試験でございます。資格試験でありましたら、ある一定の資格をとれば2年あるいは3年、それはもう資格は一定だというふうに判断して持ち越すこともできますが、ポスト試験ということを考えてやっておりますので、限られた数のポストに、その時点で最も適した能力のある者を選ぶというような、そういったことを考えておりますので、その都度全受験者が公平な形で、同一の条件で競争試験を行うということが妥当ではないかというふうに考えて、毎年その試験をやっておりまして、昨年の分を処遇するというようなことは考えておりません。
 それから、特別職の解職につきまして、ちょっととらえ方が違ったかと思いますが、先ほど特別職の中でも収入役の話をさせていただきましたが、基本的には助役にしても収入役にしても、それぞれの職務を全うしていただいておりますので、自治法施行前のただし書きもございますので、それぞれ任期を全うしていただくように考えております。
 以上です。
○佐藤義一議長 山本議員、市長を指名していましたが、総務部長が答えましたがいかがですか。
 山本議員。
○山本次郎議員 答弁しないならこちらから答弁を求めますからいいですけれども。
 総務部長さん、受験率の低い、高い、傾向がつかみにくいという答弁がありましたね。私は、やはり前提にあるのは多様な人材、管理職を募って、また任命して、市民サービスのために役立ってもらいたいということは前提にありまして、ですから、このことを契機に、受験率の低いところはどこに問題があるんだろうと、こういうことでまた見詰め直してもらいたいと思っております。
 もう1つ、私は以前も質問させてもらいました。受験を5回しても通らなかった。やはり前提にあるのは、多様なやる気のある人材を登用していく、こういうことの思いでお話ししたんです。たまたま取り上げたのが税理士試験なのであってね。ですから、私の求めるところとちょっと違うんですけれども、余り税理士試験だけ言われても困るんですけれども、1つの例として。ですから、06年度に面接で落ちた人についても、そういう意味では5回受験しても落ちた人と、ある意味では私は等しいのかなと思っているんですが、均一だと思っているんですけれどもね。このことを、できれば答弁願いたいと思っています。
 それと、首長の解職ですね。解職というと、非常に生々しい。でも自分で、例えば助役がやめさせてください、こういうことがあったとしたら、やっぱり体調が理由でしょう。ですから選任をする、議会の同意が必要であったにしたってそうですけれども、例えば、永池収入役には別にうらみはないんですけれども、今回地方自治法の改正が5月31日に通りましたね。どうしてこのときに、例えば永池収入役を選任するんですか。その時々に合った人材は必要でしょうけれども、そのことの意味が私からすればちょっとわからない。近いところでは流山市では、収入役が来年4月に廃止されるためで、市には置かないと。流山については、この収入役の導入について否決をされたという経緯もあるようですけれども、このことも含めて答弁願います。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 総務部長。
○本島 彰総務部長 受験のことについて答弁させていただきます。この管理職試験につきましては、筆記試験だけではなくて、面接、それから最近の勤務評定についても同じように採点の基準にしております。特に、民間の面接官ですが、その面接官がどういう印象を持ったかということについても全員にフィードバックしておりまして、その年落ちた人が次の年はどういうところに気をつけなきゃいけないのかということについても、十分フィードバックができるような、そういうことにしております。ただ、試験だけで評価しているわけではございませんので、そういう面で何回もチャレンジしていただく方がおられますが、そういう面で面接の問題、勤務評定の問題についてもあわせて頑張っていただけるように指導しているところでございます。
 それから、収入役につきましても、先ほど登壇してお話ししましたように、収入役の業務があるということから、議会にお諮りいたしまして承認をいただいて、現在お願いしているというような状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○佐藤義一議長 市長。
○千葉光行市長 人材の登用というのは大変難しい問題でして、この問題については総務部長からも答弁いただいておりますけれども、いかに公平に、そして公正に、そして透明性のある登用をしていくべきなのかということで、この主幹試験あるいは課長試験を取り入れてまいりました。その結果については、いろいろと試験のあり方については、その都度また反省点があるならば、その反省点に基づいて次年度のあり方というのを改正しております。今お話がありましたように、来年度は事務系と、それからまた技術系を分けた登用の仕方をするようにしようというような協議が今なされておりますけれども、そのような形で、常によりよき方向というものを求めながら、試験制度のあり方についてやっております。
 そして、特にお話のありましたポスト系の試験というのは、ある意味においては、もうポストは限られておりまして、そのポストを何人かの方々が争うわけでありますから、そういう意味では資格的試験というのとはちょっと違った形になります。ですから次年度、もう限られておりますので、もう1回仕切り直した試験というふうにならざるを得ないということをご理解いただきたいなというふうに思います。
 それから、収入役の件でありますけれども、まだこれは法律が通らなかったわけでありまして、この地方自治法の168条にも書いてありますけれども、そういう流れの中で、これは解任という形は市長としてはできない、一応任期中はその職に全うすることになっております。これは、機構組織上そのようになっているのではないかと思います。私としては、今度副市長という形になった助役の位置づけにしても、職務を全うしていただこうというふうに、任期中は職務を全うしていただけるよう努力したい、お願いしたいというふうに常々思っているところでもあります。
 以上ですので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○佐藤義一議長 山本議員。
○山本次郎議員 別に私は収入役はたまたま例に出させてもらっただけであって、何か収入役だけになっていますけれども、今後については、私は再三お話をしていますけれども、首長がやはり大きな権限を持っている、権力を持っているということですから、私の気持ちも酌んでいただいて、今後の選任についてはそういうことのできるようにまた努力してもらいたいと思っております。
 終わります。
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○佐藤義一議長 次に、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員 公明党の松葉でございます。それでは一般質問をさせていただきます。
 道路交通行政について。
 1点目に、自転車の安全利用の施策についてお伺いいたします。
 自転車は、幼児から高齢者まで手軽に利用できる乗り物でありますけれども、自転車が関係する交通事故は大変多く、マナーの悪さも問題となっていることから、警察庁は悪質な運転者に対し積極的に赤切符を切り、取り締まりの強化をしております。千葉県警としては、シグナル作戦と称して、模範的な運転者にはブルーカードを交付、マナー、ルール違反者にはイエローカードを交付、また、悪質な運転者には赤切符で摘発をしており、市川市内におきましても5月18日、自転車の2人乗りをしていた女子高生を巡回中の警察官が警告したのにもかかわらず、200m先で再び2人乗りを始めたため、2人を赤切符で摘発いたしました。千葉県警は、このシグナル作戦により5月の自転車事故は前年比13%減少したと発表しており、作戦導入の抑止効果があったとして、息の長い施策にしていくと報道されておりました。
 市川市といたしましても、これまで小学生を対象に自転車安全教室を実施、自転車運転免許証を交付したり、交通安全週間でのキャンペーン等、安全利用の施策を講じているわけですが、警察による取り締まりの強化によって、今後市としてもさらなる安全利用の施策が必要と思いますが、今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 2点目に、駐車場法改正に伴う自動二輪車の整備についてお伺いいたします。
 これまでの駐車場法は、道路交通法第2条第1項第9号の自動車のうち、大型自動二輪車及び普通自動二輪車以外のものを言うと明記されておりましたが、5月31日に交付された駐車場法の一部改正によって、自動車の定義に大型自動二輪車及び普通自動二輪車が追加されました。自動二輪車の保有台数は年々ふえている状況の中、その反面、自動二輪車の駐車場は整備されていないところが多く、駐停車違反で取り締まりをされた自動二輪車はここ10年間で5倍に膨らんでおります。今回の法改正により、自動二輪車についても駐車場の整備について積極的に市町村が努めていくことになるわけですが、今後市としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 3点目に、曽谷6丁目26番22号から16番26号までの歩道の整備については、平成12年9月議会での質問に対し、水路の改修計画と調整いたしまして整備方針を定めてまいりたいと答弁されておりますけれども、その後どうなったのかということでありますが、これにつきましては、昨日の先順位者の道路交通部長の答弁の中で、この歩道を暗渠化するのはいろいろ問題があって難しいというふうに私自身も感じ取れましたので、少し視点を変えて質問をいたします。
 まず、この歩道の安全対策でありますが、水路のふたがけの部分と舗装してある部分の段差が生じている、そういったことから大変危険な状況となっているわけであります。このふたがけの部分と舗装してある部分の境のところに転落防止のためのさくを設置する、そういったことで安全に通行できると思いますが、このさくの設置について市としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 また、この歩道に面する住宅の方に雨水が流れ込むと、そういったことでありますので、この対策として、車道の部分に排水施設を整備する、そういったことで雨水の流れ込みを防止することができると思います。この排水施設の整備についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、教育行政について。
 市立養護学校小学部の稲越小学校併設についてであります。これにつきましては2月議会でも質問をいたしましたけれども、ちょっと時間がありませんでしたので継続して質問させていただきます。
 まず、地元の自治会、稲越自治会の説明会、これは昨年12月に自治会の理事会で説明会がありましたけれども、そのときに、道路の安全対策等いろんな要望も出ているわけですけれども、これまで何の返答もないと、そういったことであります。現在、養護学校分校設置検討会が進められておりますけれども、この出席者は、稲越小の校長、教頭、保護者3名、養護学校教頭、保護者3名、教育委員会、教育総務部、義務教育課、指導課、教育施設課、企画調整課の19名であります。この検討会は、共生、共同というスタンスで開催されていると聞いておりますが、この検討会の中に、どうしてこの地元の自治会が入っていないのか不思議であります。自治会の方からは、もう1回全体説明会を開いてほしい、そういった声が出ておりますが、教育委員会としてどのように対応されるのか、お伺いいたします。
 次に、稲越小学校の西側の道路の拡幅について伺います。
 養護学校のスクールバスが学校の西側を通行するわけですが、2月議会の答弁では、車道の幅員が4.6mで、自動車のすれ違いは細心の注意は必要でありますが可能と考えております。また、バスには無線機が搭載されておりますので、登下校時に職員が道路に出まして待機をしまして、車両の誘導を行うなど策を講じていくことを考えておりますとのことでありますが、この細心の注意を払わなければ通行できないというのは余りにも危険であり、やはり余裕を持ってすれ違いができるよう拡幅をして安全対策を講じるべきだという声が地元からも出ておりますが、これについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、福祉行政について。
 市川市社会福祉協議会に対する補助金の推移と今後の方向性についてお伺いいたします。
 社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に定められた社会福祉法人であり、民間組織としての自主性と、広く住民や福祉関係者に支えられた公共性という2つの側面を合わせた公共性の高い民間の団体であります。財源としては、地域の皆さんから寄せられた会費や寄附金、事業収入、受託金収入、公費補助金などで運営をされております。
 5月29日、市川市社会福祉協議会の評議員会が開催され、平成17年度決算の報告が行われ、私も評議員として出席をいたしました。平成17年度決算について、幹事の方から監査報告が行われましたが、平成17年度も厳しい財政状況で、この3年間、積立金を食いつぶしており、資産を減らし続けている。これは危機的な状況であり、民間の会社であれば倒産寸前である。そして、今後寄附金などの収入を上げることや収益事業の拡大、不要な事業はやらない、人件費の見直し等、改革をしていかない限り厳しい状況であるとの報告がされました。
 市川市は、平成14年度から補助金の見直しによって社会福祉協議会に対する運営費補助金は廃止をしておりますが、近隣の他市においては、今なお多額の運営費補助金が支出されているようであります。いただいた資料によりますと、平成18年度、千葉市は5億850万6,000円、船橋市1億1,149万8,000円、松戸市1億1,791万8,000円、柏市2億3,712万3,000円であり、この中には委託事業も含んでいるものの、人件費補助も相当分入っているというふうに伺っております。今後、市として市川市社会福祉協議会に対する補助金についてどのようにお考えなのか。また、今後どのような方向性で支援をしていくのか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 道路交通行政についての大きく3点のご質問にお答えいたします。
 まず、自転車の運転マナーに関するご質問にお答えいたします。
 ご質問のとおり、自転車は運転免許も不要で、手軽で便利な環境にも優しい乗り物として多くの方々に利用されております。しかし、交通ルールやマナーを守らない自転車の運転者が多く、歩行者や自転車との接触事故などが社会問題化していることは、ご質問者のご指摘のとおりと感じております。ちなみに、自転車を取り巻く事故の実態を申し上げますと、平成17年の千葉県のデータでは、交通事故の総件数3万6,647件のうち、自転車が関係する事故件数は8,596件で、割合といたしましては23.5%となっております。また、市川市域内の状況といたしましては、交通事故の総件数2,430件のうち、自転車が関係する事故件数は821件、負傷者数は826人、死者数は2人となっております。
 自転車側が被害者となったケースや加害者となったケースの合計ではございますが、このように自転車が関係する事故は、事故件数に対しまして千葉県で約23%、市川市では約35%の比率となっておりまして、自転車の運転マナーが欠如していたことが原因とされる事故も少なくないと考えられます。そのような事故の状況や、事故に結びつかないまでも、自転車の運転者のマナーに関しましては、市民メールなどによりましても厳しい指摘をいただいている状況でございまして、千葉県におきましては、悪質な運転は許さないという立場から、一時停止違反等による事故は立件する、2人乗りで注意を無視した場合は検挙する、自転車が信号無視で車と接触した場合は被疑者として立件するなど、ルール違反に対する取り締まり強化措置を行うこととなったと認識しております。
 そこで、自転車の運転マナー向上に向け、市ではどのような施策を講じているのかという点でございますが、市といたしましては、定例的な交通安全運動としましては、警察署を初めとした交通安全関係機関との協力体制のもと、幼稚園、保育園における歩行安全教室、小学生を対象とした自転車安全教室の開催などのほか、毎月15日には自転車マナーの向上キャンペーンなどを実施しているところであります。また、自転車利用者に対しまして安全運転を啓発するため、機会あるごとに自転車にも自動車と同じように安全運転のためのルールがあることを表示したビラの配布も行ってるところでもございます。このほかも、八幡小学校前の市道におきまして、自転車の走行マナーの向上とさらなる安全対策を模索するため、社会実験を実施したところでもございます。また、駅周辺の放置自転車に対しましても、マナー指導の一環として街頭指導員を配置し、駐輪場の利用を指導しております。さらに、マナー違反に関連します放置を防ぐため駐輪場の設置に努めてまいりましたが、十分な駐輪場の新増設用地の確保は困難な状況でございました。そこで、南行徳駅周辺におきまして、平成16年4月より道路上に自転車置き場を設置してまいりました。しかし、これは道路法により設置が認められた施設ではなく、放置自転車問題に対する暫定的、緊急避難的なやむを得ない措置として、市の管理する道路上に設置するという苦肉の策をとったものでございます。
 このような状況から市として特区の申請を行ったところ、特区には認められませんでしたが、17年度に本市の意向を反映した道路法施行例の見直しが行われたという経緯もございます。今後は、先順位者にもお答えいたしましたが、ガイドラインの制定と再度18年度中に改正されるであろう民間による路上駐輪場の設置制度なども見きわめながら、マナー向上に結びつけてまいりたいと考えております。
 一方、先ほどご質問者からもお話しございましたが、千葉県警におきましても、自転車の悪質な運転による事故防止を推進するため、自転車安全利用キャンペーンを本年5月1日から実施しておりまして、あわせて自転車の安全運転を証明するグッドマナーサイクリスト証が付されたブルーカードの街頭配布を行っております。これは、ブルーカードの青を指しまして、以前から道路交通法違反者に渡される交通違反切符の赤や、危険な運転者に警告として配布しているイエローカードの黄色にちなみ、シグナル作戦と称して実施しているもので、横断歩道で自転車を押して渡るなど、自転車運転のルールやマナーを守っている人に対しまして安全運転の証明書としてブルーカードを配り、安全運転の自覚や模範者としての意識を高めてもらおうとしているものでございます。
 今後も関係機関とも協議しながら、マナー向上に向けて取り組んでまいります。
 次に、2点目の駐車場法の改正に関するご質問にお答えいたします。
 まず、去る5月31日に改正されました駐車場法の概要とその背景を説明させていただきます。駐車場法は、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、もって公衆の利便に資するとともに、都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的とするとされております。また、同法第2条の2に国及び地方公共団体の責務が規定されておりまして、「国及び地方公共団体は、自動車の駐車のための施設の需要に応じ、自動車の駐車のための施設の総合的かつ計画的な整備の推進が図られるよう努めなければならない。」と規定されております。しかし、改正前におきましては、自動車の定義として大型自動二輪車及び普通自動二輪車以外のものを言うとされておりまして、四輪車は対象とするものの、二輪車は除外されておりました。
 一方、自転車と50ccまでの原動機付自転車の駐車場につきましては、自動車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、通称自転車法と申しておりますが、この法律に規定がございまして、同法第12条第2項に、「自転車等を利用する者は、自転車など駐車場以外の場所に自転車を放置することのないように努めなければならない。」とされております。また、自転車法第3条には、「国及び地方公共団体は、第1条の目的を達成するため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する全般的な施策が有効かつ適切に実施されるよう必要な配慮をしなければならない。」とされ、第5条には、「地方公共団体又は道路管理者は、通勤、通学、買物等のための自転車等の利用の増大に伴い、自転車等の駐車需要の著しい地域又は自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域においては、一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置に努めるものとする。」とされております。なお、自転車法で規定されている自転車等とは、自転車または原動機付自転車を言うとされておりまして、50ccを超える二輪車は対象外となっておりました。このように、従来の駐車場法及び自転車法の規定からは、50ccを超える二輪車の駐車場に係る規定はなく、その結果として、自動二輪車などの駐車場は少なく、違法駐車が恒常化しているとされております。
 そこで、国土交通省では、今国会で成立した改正駐車場法の対象に新たに自動二輪車が加わり、市町村が民間事業者に対して自動二輪駐車場の設置を条例で義務づけられるようになったため、その参考となる標準条例を市町村側に示す方針で、自動二輪の特性に対応した駐車場の構造、設備基準も別に定めるとしております。また、改正法はことし11月末までに施行されることとされ、標準条例や基準はそれまでに提示、策定したいとの考えも示されております。改正法は、市町村が一定の建築物の新築などに対して、条例で自動二輪駐車場の附置を義務づけられる規定も盛り込まれており、標準条例では、その考え方や指針が示されるものと考えております。
 この改正駐車場法の運用につきまして千葉県に問い合わせをいたしましたところ、法改正に伴う整備計画の策定基準等を定めたガイドラインを作成中であり、ことし中に関係自治体へ示していく方針であるとのことでございました。市といたしましては、自動二輪車などの駐車需要の把握を十分に行うとともに、今後示されるガイドラインに沿いまして、国、県の指導のもと、適切に対応してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、このたびの道路交通法改正によります不法駐車の取り締まり強化、自転車の運転マナーの指導、取り締まり強化など、社会問題となっております種々の課題解決に向けまして、関係機関と連携のもと、より効果のある対策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の歩道整備に関するご質問にお答えいたします。先順位者から同様なご質問をいただいておりまして、それに答弁をさせていただきましたので、一部重複する部分もございます。ご理解をいただきたいと思います。
 曽谷6丁目26番22号から16番26号地先の歩道整備につきましては、ご質問者より平成12年9月議会におきましてご質問をいただいているところでございます。また、平成15年5月1日にご質問者を紹介者とする道路改修工事の請願書が提出されているところでもございます。
 ご指摘の歩道につきましては、排水路上部にふたかけをした部分と水路わき通路を一体として歩道空間として利用しているところでございます。この排水路につきましては、曽谷6丁目地先の土地改良事業により設置され、農業用水路として利用されていたものでございます。その後、隣接地域の土地区画整理事業による宅地化が進み、曽谷地域の雨水排水を流すために重要な排水路となって現在に至っております。
 ご要望いただいた区間の現状といたしましては、排水路上部をふたかけしている部分が約2.2m、舗装部分が2.2mから2.4m程度でございまして、両部分を合わせた歩道の総幅員は約4.5mから4.6m程度となっております。なお、舗装部分はふたかけ部分より約20㎝程度低く、沿道宅地等は舗装部と同程度あるいは若干低い土地もございます。
 このような状況から、当時沿道関係者や自治会代表者の意向を確認させていただきました結果、沿道宅地及び農地等が低く、歩道をふたかけの高さや車道の高さに合わせた場合、雨水の流入が心配である、歩道の改修は望んでいないという意向が大半でございましたので、改修を見送ったという経緯がございます。ちなみに、当該水路の改修計画につきましては、現状で水路機能を満たしており、他の優先順位が高い地区での事業を優先していることから、現時点におきましては事業化のめどは立っていない状況でございます。
 このようなことから、現況を生かした歩道整備が現実的な方策とも考えられますが、さきにも述べましたように、沿道宅地などがふたかけ部よりも低いことから、解決の難しい課題がございます。現実には、現状の歩道形態としてふたかけされた水路部分と、舗装された部分がそれぞれ2m以上あること、沿道宅地の高さに合わせた歩道とすると雨水が流入することなどを踏まえまして、ご提案をいただきました水路部と舗装部の段差部分に転落を防止するさくを設置すること及び車道側への排水施設等もある程度の改善につながると思われますので、このようなご提案につきまして、沿線関係者の方々や自治会の方々のご意向も再度お聞きしてみたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 過日も注意しましたけれども、丁寧なのはいいんですけれども、答弁がやや長い傾向がありますので、ぜひ理事者、そこら辺、質問者の持ち時間もあわせて、ひとつ簡潔な方向でお願いします。
 教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長 市立養護学校小学部の稲越小学校への併設計画についてお答えさせていただきます。
 まず、検討会になぜ地元自治会代表が参加していないのかということについてでございますが、この計画につきましては、平成18年2月市議会定例会におきまして、計画の緊急性あるいは進捗状況、さらに今後の進め方などについて詳しく質疑をお受けいたしております。その際に、この計画の緊急性を初め、稲越小学校の保護者の方々を対象に2回説明会を開催したこと、また、この計画に対しまして稲越小学校の保護者の方からは、養護学校が稲越小に来ることへの不安があるとの意見が出されたことなどをご答弁させていただいております。また、養護学校小学部の移転に伴う諸問題の具体的な解決策を示してもらいたいという意見とともに、学校、保護者、それに教育委員会の3者による検討会の設置をしてはとの提案もいただきました。このことについてもお答えをさせていただいております。
 もとより教育委員会といたしましても、この計画を進めるに当たりましては、保護者の方々に理解をいただくのが大前提であるとの考えでありまして、今年度の施政方針でも述べられておりますとおり、両校の保護者並びに関係者の方々のご理解を得ながら進めていく方針との姿勢でこれまで取り組んでまいりました。
 そこで、さきの議会で質疑をお受けいたしました以降の進捗でありますが、この4月には第3回の説明会を開催いたしまして、検討会の設置案について説明をさせていただくとともに、この計画についての稲越小の教職員の方々の考え、これは稲越小学校としての考えといってもよろしいと思いますが、その学校としての考えを保護者の方々にも述べていただきまして、出席されておりました方々と活発な意見交換が行われました。その結果、平成19年4月をめどに、養護学校小学部を稲越小学校に併設することについてのご理解をいただくと同時に、計画を進めることを前提としての検討会の設置につきましてもご了承をいただいたところであります。このことから、直ちに検討会設置に向けての準備会を開催いたしまして、検討会設置要領を定め、これまで2回検討会を開催してきているところであります。この検討会の議題といたしましては、稲越小学校の校舎を2つの学校がどのような区分で使用するのかといった教室などの配置について意見を出し合うとともに、トイレなど両校が一緒になることで特別に改修を必要とする箇所や、児童の安全対策について検討を行ってきており、その中で、現在は特に校舎の区分について重点的に協議を進めているところであります。
 このような検討内容でありますので、今のところは自治会の代表の方々には参加をいただいておりませんが、稲越小学校では、これまで学校行事を初め子供の安全安心対策、さらには学校に併設されております市民図書室の運営について、地元自治会の方々にも全面的にご協力をいただいてきておりますので、今後検討課題が地域との協力関係に及んでまいりましたならば、自治会の代表の方々にも参加をお願いしてまいりたいと考えております。
 また、自治会の皆様への計画の説明につきましては、これまで稲越自治会、曽谷第6自治会のそれぞれの自治会長さん初め、役員の皆様には計画の概要を説明させていだたき、ご理解をいただいていると考えております。現在は、検討会での会議結果につきまして、養護学校分校設置検討会便りを作成しておりますので、自治会の皆様には回覧板を通じましてお知らせをいたしているところであります。
 今後、検討会での検討課題がある程度まとまりましたならば、自治会の皆様にも直接説明をさせていただく機会を設けさせていただくことも考えておりまして、このことにつきましてもあらかじめ自治会の役員の方々にご相談をさせていただきたいと思っております。
 次に、稲越小学校の西側の道路の拡幅についてということでございますけれども、このことにつきましても、さきの議会でご質問をお受けいたしております。この道路は、市街化調整区域内にありますことで、現在のところは担当部署におきましても拡幅や改良の計画はないとのことでございます。そこで、道路交通上の安全対策といたしまして、さきの議会でご答弁申し上げたとおりになりますが、バスに搭載されております無線機で職員が直接連絡を取り合いながら、スクールバスの到着時や出発時には職員が交通の誘導を行うことにより、一般車両に配慮してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、小学校に養護学校を併設するということは全国的にもいまだ例が少なく、千葉県内でも初めてのこととなりますので、その成果が注目されております。今後もお互いに尊重し、一緒につくり上げていくという過程を大切にして、稲越小、養護学校の両校の独自性を確保した教育環境をつくるとともに、お互いのよさを引き出すための新しい学校づくりに努めてまいります。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長 社会福祉協議会の運営費補助金についてのご質問にお答えいたします。
 ご案内のとおり、社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に規定された地域福祉の推進を図る社会福祉の団体でございます。その業務としては、地域社会福祉事業の企画参加、また、社会福祉への住民参加の援助、社会福祉に関する調査普及などの事業を行うこととされております。市川市におきます社会福祉協議会は、昭和26年の社会福祉事業法の制定とともに設立されておりまして、昭和42年にはいち早く社会福祉法人格を取得して、事業を担う上での経営基盤を確かなものとしております。これまで生活困窮世帯への資金貸しつけや民生児童委員活動、さらには他市に先駆けての福祉ボランティアの育成支援、障害者へのガイドヘルパーの派遣や手話通訳派遣など、市川市と協働によるきめ細かな地域福祉活動を展開し、地域福祉の維持増進に果たしてきた役割は大変大きなものがあると認識しております。
 そこで、お尋ねの市からの人件費補助についてでございます。これまでも市が委託しております業務、事業では、例えば民生児童委員活動や保育クラブ事業などにつきまして、これは事務処理や事業に必要な社協職員の人件費は委託料の積算に含め計上しているところでございます。ちなみに、18年度地域福祉事業など7名の職員がこの対象になっております。
 ご質問は、社会福祉協議会の決算において人件費不足を基金取り崩しにより充当しているという経理状況を踏まえて、市の助成の是非ということでございます。これは、直接委託料等の業務にかかわる職員以外の、いわゆる管理部門や社協の自主事業でございます地域福祉事業等に従事する職員の人件費相当部分に該当いたします。市は過去、社協事業の公益性から、近隣市と同様に管理及び自主事業の人件費に対しましても一定の補助を行ってまいりました。実績で申し上げれば、平成11年度までは対象となる職員人件費の88%程度、約4,600万になります。また、12年度には65.7%、約3,400万。また、平成13年度は40.2%で約1,900万円を補助し、年々縮減をしてまいりました。平成14年度以降は、社協の自主財源でございます基金の効率的な運用を求めまして、人件費に対する補助を廃止した経緯がございます。
 これら一連の補助縮減の背景には、市の財政状況が逼迫する中で、奨励的な補助金の目的やその効果が厳しく問われている状況をかんがみまして、補助団体においても事業や運営経費の見直しを図り、効率的な事業運営を図る必要がありますことから、市として補助金の縮減を前提に自主財源の効率的な運用を求めた経緯がございます。
 これを他の市の状況で申し上げますと、ご質問者もおっしゃいましたように、他の社会福祉協議会におきましては、100%に近い人件費補助を行っている市町村もございます。ただ、このような市町村の場合、社会福祉協議会での基金積み立てはほとんどないというのが現状でございます。例といたしまして、船橋市では14名分の人件費を補助しておりますが、基金としては1,200万円程度で、なおかつ毎年取り崩しを行っているという現状でございます。また、松戸市はやはり22名分の人件費を補助しておりますが、基金に類するものは社協会館建設費のみであると伺っております。市川市社会福祉協議会では、市民の税による出資金を、高齢者や障害者等の福祉の増進を図ることを目的に積み立てられました基金が、例えば高齢者、障害者福祉に対するふれあい基金約2億4,200万円、交通遺児に対するふれあい基金7,100万円、ばらの箱によるふれあい基金700万円、福祉会館建設積立金が約7,100万円、福祉事業調整積立金として2億3,500万円などがございまして、これら7種類の基金、合計で6億3,000万となります。
 このうち、福祉事業調整積立金約2億3,500万円につきましては、社会福祉協議会本来の事業と言えますいわゆる地域密着型の地域福祉推進に従事する職員の人件費や、社会福祉協議会の自主事業にかかる経費として、毎年約2,000万円程度の積立金を取り崩し、充当しているところでございまして、これが決算で指摘されているところでもございます。
 なお、平成18年度社会福祉協議会の予算計上におきまして、同協議会からみずからの経営努力のもとに事業を継続していく強い方向性が示されておりますことから、市といたしましても、当面は協議会の自立した運営が可能であると判断しております。なお、18年度におきましては、これまでの地域福祉推進活動補助金、地域ケアシステム推進事業補助金に加えまして、新規事業として日常生活での理解力、判断力に不安がある高齢者、障害者に対する財産管理や保健サービスを提供します地域福祉権利養護事業が新たにスタートいたしますが、大変公益性の高い事業であり、市と協働による事業展開が望まれますことから、これらの事業のおおむね2分の1を補助することとなっております。
 このように、これら社会福祉協議会の事業に対します補助金のあり方につきましては、市と協議会の協働で行う事業に重点化していくべきであろうと考えております。社会福祉協議会の自主性を尊重し、期待する中で、運営費補助としては直接的な人件費を補助するというよりは、市の施策に合致した事業に対して補助していくというあり方が望ましいと考えております。これからの市と社会福祉協議会の協働のあり方としても、地域福祉の推進役としてその自主性を大いに生かしてもらいながら、みずからの団体が健全な運営努力を行ってもらいつつ、市としても政策上の必要があれば、予算上の支援を適宜行っていけるよう、そういったパートナーシップを築いていきたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁が終わりました。
 松葉議員。
○松葉雅浩議員 それでは、再質問させていただきます。
 1点目に道路交通行政について、自転車の安全利用についてであります。先ほど言われましたけれども、自転車の取り締まりを非常に厳しくやっているわけで、この赤切符というのが、通常自動車の交通違反で反則切符を切られている青切符とは違いまして、これは前科につながるという赤切符、これは大変重い罪になるわけですね、この自転車の赤切符というのはね。これが中学生とか高校生、先ほども高校生が2人乗りで赤切符を切られている、そういった前科につながるような罪を受ける、そういう状況になるわけです。これに対しても、やっぱりしっかり対策といいますか、悪質な運転者には、警察として当然道交法に基づいて摘発をするという、これは当然といえば当然のことでありますけれども、やっぱりそういったこともしっかり安全教室等、中学生、高校生でやっていくべきだというふうに思います。
 板橋区において、中学生向けに参加体験型の交通安全教室というものを実施しております。これは、交通事故を再現しようということで、プロのスタントマンによって自転車2人乗り転倒事故、路地からの飛び出し事故、傘差し運転、トラック内輪差自転車巻き込み事故、自動車と自転車が衝突して人間が飛ばされる状況を再現し、事故の怖さを感じて頭に焼きつけて、もし同じ状況になったときのことを考えてみて、自分の身を守るにはどうしたらいいのかという、そういったことを考える教室、こういったこともやっております。そういったことを参考にして、今後の施策に生かしていただければというふうに思います。要望いたします。
 それから2人乗りについてですけれども、これは道交法で言うと2万円以下の罰金でありますけれども、保育園とか幼稚園とかの送り迎えで、自転車の前と後ろに子供さんを乗せて運転をされている光景をよく見るわけですけれども、これも2万円以下の罰金ということです。これについては、車では行ってはいけない、そうなると歩いていかなきゃといけないという、そういったことにもなるわけでして、教育委員会とかこども部ですね。そういったところも、遠いところについては車での送り迎えも認めるとか、そういったこともちょっと考えていくべきじゃないかなというふうに思いますので、ひとつこれは検討していただきたいと思います。
 それから、自転車通行可の標識がある歩道がありますね。こういった歩道については、車道側を自転車が通行しなければいけない、そういうふうな規定となっております。例えばでありますけれども、曽谷小学校前の桜並木の歩道がありますけれども、この歩道は3m以上ありまして、大変広い歩道でありますけれども、この自転車通行可の標識がついていないわけですね。厳密に言えば、これは自転車は通っちゃいけない歩道になっているわけでありますけれども、現実は、ほとんどの自転車がこの歩道を通っている、そういった現状があるわけです。その歩道には看板が設置してありまして、自転車は歩行者に注意と、そういった看板が設置されている。この看板を見る限り、自転車は歩行者に注意しながら通行していいんだと、そういうふうに見えるわけですね。道交法で言いますと、これは3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金、そういった厳しい罪になっているわけですけれども。ただ、ある程度広い歩道について、ここに限らず市内いろんなところにあると思うんですけれども、そういったところはやっぱり自転車通行可という、これは警察との協議も必要かと思うんですけれども、そうした標識を設置して、そして歩道にラインか何かを引いて、ここからこっちは歩行者、ここからこっちは自転車と、そういったように分けることで接触がなくなる、そういったことも考えられるわけですけれども、これについてお伺いいたします。これは、今現状、この自転車通行可の標識がついているところも含めて、そういったラインを引いて分けるという、これができないか伺います。
 続きまして、駐車場法改正でありますけれども、これからガイドラインが作成中ということでありますので、それに沿ってやっていくということでありますけれども、仙台市におきましては、もう既に自動二輪の駐車場整備、早くからもう進めているというところであります。そういったところを参考にしながら、今後自動二輪車の整備、これは自動二輪に乗っている方からも、要望がかなり私のところにも来ているものですから、ぜひ早期の駐車場整備をお願いします。
 それから、今回の法改正によって、いろんな分野でも影響が出てくるのではないかというふうに思います。例えば、市の公共施設とか、あと建築とか、その辺の関係でも駐車場、条例改正も必要になるのかと思いますけれども、その辺もひとつ検討していただきますようよろしくお願いいたします。
 次に、曽谷の歩道の整備ですけれども、これにつきましては地域の皆さんに、平成15年に要望書を提出しておりますけれども、そういった方々によく聞いて、先ほど私が提案をしましたさくの設置、それと排水施設の設置について、こういった形で進めていいかという、よく同意した上で進めていただきたいというふうに思います。
 1点だけ、この整備費用はどのぐらいかかるのか、暗渠にすると、昨日の答弁で1億5,000万ということです。この工事全体でどれぐらいかかるのか、お伺いします。
 次に、教育行政。養護学校のことですけれども、自治会に対する説明会は、まず保護者の理解が大前提ということで、それはそのとおりで、まず保護者の理解が得られてからというふうに思いますので、今後、説明会を自治会として開かれるということですので、その中で2番目の道路の拡幅の部分も含めて自治会での説明会等を行っていただくよう、要望しておきます。
 社会福祉協議会でありますけれども、これは補助金の、各事業の中に人件費が入っているというのは当然のことで、事業費の中でそれを委託してやっているわけですから、これは当然のことだと思うんですけれども、やっぱりこの運営費補助というのが市川市がゼロという、近隣市と比べると非常に、こんなところがほかに全国的にあるのかなという、そういうことだと思うんですけれども、その理由が、社協の懐だけを見て、お金をいっぱい持っているじゃないかと。こんなに持っているなら、別に市として出す必要がないじゃないかという、そういったように見られるわけですけれども、社協として今後いろんな福祉会館の建設とか、そういった積立金もしているわけですし、社協としてもそれは努力は必要だと思います。これは監査報告の中でも出ておりましたけれども、いろんな分野の改革をしていく段階だと思いますけれども、この社会福祉協議会というのは市川市の地域福祉の中核を担っているわけですから、実際には目に見えない、そういった部分でもお金のかかっている部分というのがあると思うんですよね、活動している。そういったことも考えて、今後の支援のあり方を検討していってほしいというふうに思いますので、要望しておきます。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 再質問にお答えいたします。
 まず第1点目に、歩道の整備方法としてラインを引くというような工夫ができないかというようなことでございました。行徳地区にはなりますが、地下鉄東西線沿いの側道になっております道路の歩道ですね。この部分は、線というよりも色をつけて、歩く方たちのところと自転車のところというのを、自転車の方を緑にして、歩く方が赤系統だったと思いますけれども、そういう色分けをさせていただいたりして、そういうご趣旨に沿うような工夫をしております。
 それから、やはり行徳ではございますが俗に30m道路と言われております道路につきましても、一部区間をそういう工夫をさせていただいたというケースがございます。ある程度の効果はある、あるいは非常に効果があるというような評価もいただいておりますので、やはり線を引くということになりますと、狭い歩道で線を引きますと非常に混乱が起こったりしますので、ある程度の幅員が必要であるとは思いますが、今お話がありました歩道につきましては、私の感覚としても比較的広いという認識がございますので、警察等のアドバイス等も聞きながら、ちょっと可能性を前向きに検討してみたいと思います。
 2点目の曽谷の歩道の関係の整備費はどのくらいかということでございますが、先ほどお話のあったような転落防止さくあるいは排水施設等をやった場合ということで、大まかではございますが、およそ1,000万円程度かかるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。ぜひ市内のそういったある程度広い歩道について色をつけてやるという、そういう形でもいいと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。
 それから、曽谷6丁目の歩道ですけれども、1,000万ということで、暗渠にすると1億5,000万ですから、15分の1で済むわけで、地元の要望者の方々がそういう形でいいと、そういうことであれば、そういった方向でぜひ進めていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。
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○佐藤義一議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩


午後1時3分開議
○大川正博副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員 公明党の戸村節子でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、大きく3点についてご質問をいたします。
 まず初めは、AEDについてです。
 AED、自動体外除細動器の導入について、本市は早い取り組みをしていただいており、感謝をしております。現在、AEDの設置は国府台、塩浜、信篤の体育館に各1台、さらに南八幡、南行徳の保健センターに各1台が配置されているとともに、消防局に1台と11隊の全救急車に整備していると伺っております。まず、このAEDを作動させた事例についてお答えください。
 次に、小中学校などへの設置拡大について伺います。心臓震盪という言葉は耳なれない言葉ですが、胸部に衝撃を受けることで不整脈が起こり、心臓の筋肉がけいれんして心停止をしてしまう症状です。心臓の鼓動に対し、あるタイミングで衝撃が加わると、比較的弱い衝撃でも起こると言われています。大人に比べて胸郭の柔らかい子供に発症しやすく、健康な子供に起こるのも特徴です。少し数字が古いのですが、アメリカでは2002年に128例が報告され、そのうち半数を超える67例が野球かソフトボールの球に当たって発症しています。
 心臓震盪について、国内では野球やソフトボールのボール、あるいはバット、格闘技や兄弟げんかで胸を突かれたなどの原因による例があるようです。しかしながら、このことに対する認識はまだ低く、突然死が原因不明などの診断で片づけられるケースも多いようです。30歳以下の突然死の20%は心臓震盪ではないかと言われています。元気な子供が突然、しかもあっけなく死んでしまう、そして、その日まで仲良しだった友達同士が、事故とはいえ被害者と加害者ということになるのは、悲劇と言わざるを得ません。この心臓震盪を救う唯一の治療方法がAEDです。除細動は、1分経過するごとに救命率が10%下がるので、10分過ぎると助かることが難しくなります。救急車の到着に五、六分かかるとすれば、多数の子供たちが日中を過ごす学校にAEDを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 本市で小中学校など多くの子供が集まる場所、運動する場所にAEDを設置するお考えがあるかどうか、伺います。
 また、AEDを使っての救命講習ですが、現状はいかがでしょうか。先生方だけでなく、子供たちも必要だと考えます。専門医の話では、小学校3年生ぐらいからでも必要性を理解し、学ぶことができる。むしろ子供の方が真剣に取り組んでいたとのことですが、いかがでしょうか。これらの点について伺います。
 次に、たばこの喫煙についてです。
 たばこの問題について、私は過去2回の質問をしております。まず、平成14年6月、公共施設の分煙とポイ捨て条例の制定について。そして、子供への禁煙指導について質問し、要望をいたしました。翌15年の9月、市川市は通称マナー条例を制定し、路上禁煙地区を規定し、路上での禁煙とポイ捨てを禁止しました。その後、昨年の3月にいま1度さらなる充実を求め、私は質問をしているところです。
 さて、たばこについて、WHOは喫煙者には24時間喫煙を控えるよう呼びかけ、各国政府、自治体、個人などには、喫煙と健康について考えるよう呼びかけています。今や公共の場での禁煙は、世界的な潮流になってきました。レストランなど公共性の高い場所を禁煙にする国や、自治体が急にふえています。昨年2月のたばこ規制枠組み条約の発効で大きな弾みがついた結果と言えるようです。ちなみに、たばこに厳しいアメリカでは、カリフォルニア州カラバサス市では、歩道ばかりかマンション内の共有スペースまで禁煙となり、違反を繰り返した者は6カ月以下の懲役刑もあるという徹底ぶりです。たばこに寛容と言われていたヨーロッパでも、イギリスのイングランドが来年春からレストランなどで禁煙になるとのこと。生産、消費とも世界一のたばこ超大国の中国も、2008年の北京オリンピックはノースモーク大会にすると温家宝首相が発言をしています。
 市川市も、WHO健康都市として路上喫煙に対する積極的な取り組みが評価されたということですが、市川市の現状をどのように認識しておいででしょうか、初めに伺います。
 次に、条例制定以後、職員の皆様、また地域の皆様にも大いにご努力をしていただきました。心より感謝をしております。駅周辺は、特に力を入れていただいていることがよくわかります。しかしながら、そのほかの地域では相変わらずたばこの吸いがらの投げ捨てが多く、市民の皆さんからは市域全体を路上禁煙地区にしてほしいとの声が多く聞かれます。これについて、本市のお考えを伺います。
 そして、次に公共施設の禁煙です。市川市は、この禁煙や分煙について積極的に取り組んできました。着実に進めてくださっていることを、私は評価をしております。しかしながら、この分煙ということも決して十分ではありません。なかなか分煙ができにくいということです。分煙で敏感になった鼻は、漏れてくる煙をかぎ分けてしまいます。健康都市としてこの問題、公共施設の禁煙について、今後の目標をどう考えているのか、伺います。
 また、学校の禁煙対策ですが、小中学校で敷地内全面禁煙が12校、建物内全面禁煙が13校、合わせて45%となり、そのほかの学校も個室化したり、場所を決めて分煙しています。ご努力いただきましてありがとうございました。教育委員会として、今後どのようにご指導いただくのか、目標の時期などについてはどうお考えなのかを伺います。
 最後に、市民会館の今後について伺います。
 市民会館については、昭和34年に建設をされ、48年になりました。建設当時は本市の中心的な文化施設として、その役割を担ってきました。その後、文化会館ができてからも、地の利がよく、緑に囲まれ、文化の薫りのする地に建つこの施設は、老朽化はしていますが多くの市民に愛され、いまだに利用率が高い現状にあります。特に、市民演劇や合唱、踊りの会など、高い入場料を取るものではなく、市民の皆さんが相互に楽しむような方々の発表の舞台になっています。そうした舞台を利用する市民の方々から、舞台の使い勝手がよくない、何とかならないかとの声が出ています。それは、舞台の奥行きがない、舞台のそでのスペースが十分でない、控室が欲しいなどというものです。
 現在の客席数は906席ありますが、関係者に伺うと、全席が埋まる催し物は年間数えるほどです。私は、これだけの席数が果たして必要なのかと思っております。むしろ、文化会館の大ホール、小ホールの中間の広さで700席程度でよいのではないかと思うのです。舞台に近い前の席を削り、舞台を前にせり出す。1階楽屋のスペースを使い、舞台そでにゆとりを持たせ、2階の展示室を楽屋と練習室ということで整える、そんな改修も可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。建設して間もなく50年を迎えますが、舞台を中心とした大規模な改修はできないか、お伺いいたします。
 以上で第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をいたします。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 消防局長。
〔板橋 清消防局長登壇〕
○板橋 清消防局長 平成17年中のAEDの使用事例についてお答えいたします。
 平成17年中の本市消防の救急事例の中で、自動体外式除細動器の使用対象者が31名おりました。その31名に自動体外式除細動器を使用し除細動を行ったところ、心肺が再開した方が8名おりまして、そのうち24時間後まで生存した方が5名、さらに1カ月後まで生存した方が4名という事例でございます。その4名の方々の状況でございますが、うち2名の方はそれぞれが自宅でした。1名は胸の苦しみを訴え、さらに1名は意識もうろう状態でありましたので、救急車に収容し酸素吸入等の応急処置を施しながら病院に向かっていたところ、救急車内で心肺停止状態となり、心電図モニターが心室細動の波形を示していたため、救急車を一たん停止し、救急隊が車内で除細動を実施したところ、心肺が再開したものでございます。他の2名の方は、自宅及び職場で倒れたものですが、救急車が到着する前にご家族の方、また一方は同僚の方が心マッサージを実施しており、救急車が到着した時点で救急隊員が引き継ぎ、その場で心室細動を確認したため除細動を実施したところ、心肺が再開したものでございます。
 これらのことからも、一人でも多くのバイスタンダーの育成が急務となっているものと認識しております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 (1)のAEDを小中学校へ設置拡大について、(2)のイ、学校などの禁煙について、2点のご質問にお答えいたします。
 教育委員会といたしましては、安全安心な学校づくりを最優先課題として取り組んでおりますが、予期せぬ出来事も起こっているのが現状でございます。児童生徒の災害発生時には、ちゅうちょすることなく救急車を要請するよう学校に対して指導を徹底しております。また、生命にかかわると判断された場合において、教職員が行う救急救命処置は、救急隊員へ引き継ぐまでの応急処置であり、重要な救急救命の役割を担っていると考えております。
 AEDの取り扱いに関する講習につきましては、消防署の協力によりAEDを使って行われております。その内容といたしましては、一般的に救急救命に関しては心臓停止後約3分で50%が死亡すると言われており、救急救命はまさに一刻を争うこと、心臓突然死の原因の大部分は、心筋が細かくけいれんする心室細動とされていること、心室細動を取り除く最も有効な処置であるのが電気式除細動と言われていることなど、幾つかのポイントに絞って講習が行われているところでございます。
 このような状況のもと、教育委員会といたしましても安全安心な学校づくりの一環として、昨年度より市内小中養護学校教職員全員を対象として、心肺蘇生法等救急法実技講習会を開催し、緊急時のスキルアップに努めているところでございます。具体的には、市内全小中学校を会場とした講習会の開催と、さらに保健体育課が主管する講習会を3回開催し、病気療養等の一部の職員を除きほぼ100%の教職員が受講いたしました。本年度も消防局と連携を図り、昨年度と同様に小中学養護学校の教職員全員が受講するように準備を進めております。また、夏期休業中には何らかの理由で各学校での講習を受講できなかった教職員を対象として、保健体育課主管による講習会の開催も予定しているところでございます。
 次に、中学生の救急救命に関する学習でございますが、具体的に申し上げますと、保健体育科の授業において応急手当の方法について、心肺蘇生法などを取り上げて実施しております。AEDに関しましては実物を紹介するなど、その目的や効果について理解をさせていく必要があると考えております。
 次に、AEDの小中養護学校への配置の見通しについてお答えいたします。独立行政法人日本スポーツ振興センターの調査によりますと、平成16年度の学校管理下における児童生徒の突然死の発生件数は57件の報告が出されております。そのうち7割が心臓に起因する心臓突然死で、多くは心室細動が原因と見られております。このような状況から、学校現場においても今後も教職員に対する心肺蘇生法等の定着を図るとともに、AEDの使用に関する研修につきましても今後取り上げていく必要があると考えております。また、その配置につきましては、必要性を十分に認識しておりますので、関係課と協議して、小中養護学校へ配置について検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校における禁煙対策の現状と禁煙教育についてお答えいたします。
 近年、社会環境の変化に伴い、児童生徒を取り巻くさまざまな健康問題が提起されております。とりわけ未成年者の喫煙や飲酒、薬物乱用の問題は、健康教育を推進していく上で重要な課題であると認識しております。教育委員会といたしましては、このような健康課題に対応するため、包括的な健康教育であるヘルシースクール推進事業を進め、心身ともに健康な児童生徒の育成を目指しながら、受動喫煙防止対策や禁煙教育に努めているところでございます。
 まず、本市の学校における受動喫煙防止対策の現状から申し上げますと、学校敷地内を全面禁煙としているのは小学校12校、建物内全面禁煙としているのは小学校6校、中養護学校7校、計13校、喫煙場所を個室化しているのは小学校15校、中養護学校8校、計23校、喫煙場所を設置し分煙措置をしているのは小学校6校、中養護学校2校、計8校でございます。一方、児童生徒の禁煙教育の取り組みといたしましては、小学校におきまして禁煙が健康に及ぼす影響について、体育科、保健領域において人体模型や写真などの教材を用いながら学習しております。学習後の児童の感想といたしましては、体のことがよくわかり、とてもためになった、家に帰って勉強したことを話したいなどの声がございました。中学校におきましても同様に、健康への影響や副流煙による受動喫煙、未成年の喫煙が法に触れることなど、保健体育科、保健分野で副読本や視聴覚教材などを用いながら具体的に学習しております。学習後の中学生の声といたしましては、健康について考えさせられた、現実的な話で自分自身がしっかりしなければいけないと思ったなどがございました。さらに、各学校におきましては、児童生徒への啓発活動といたしまして、特別活動において警察職員や学校薬剤師を招き、薬物乱用防止教室を実施し、その中で禁煙を取り上げながら学習をしております。参加した児童生徒の感想といたしましては、自分もやらない、友達にもしてほしくないと思った、1度の好奇心からやめられなくなることがよくわかった等々、児童生徒が自分にかかわる身近な問題としてとらえております。
 また、禁煙に対する各学校の対応についてでございますが、全面禁煙化を講じていない学校につきましては、各学校の実態に応じて児童生徒に健康被害が出ないように、受動喫煙防止に十分配慮して対応しております。例えば、喫煙場所を個室化する、喫煙場所以外に煙が漏れないようにする、児童生徒が学校にいる間は全面禁煙とするなど、徹底した措置が講じられております。
 このような禁煙対策につきましては、受動喫煙防止対策とともに、喫煙者の禁煙に向けたプロセスなども視野に入れて、さらなる啓発に取り組むことが必要でございます。したがいまして、時間的な要素もかかわってまいりますことをご理解いただきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後も児童生徒や職員の健康被害を防止するために、各学校におきまして教職員、PTA、地域の方々の健康意識を高めながら、受動喫煙防止や禁煙対策をさらに積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長 (2)のたばこの喫煙についてのうち、本市の喫煙対策の経緯と、イの公共施設における現状と今後の計画についてお答えをいたします。
 平成15年5月に施行されました健康増進法により、受動喫煙による健康への悪影響を排除するため、同法第25条において、学校、体育館、病院、官公庁施設その他多数の者が利用する施設の管理者は、これを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定され、これを受けまして、本市では受動喫煙防止のため、市の公共施設を完全禁煙あるいは分煙室を設けるなどの設備等を含めた喫煙対策を段階的に講じてきたところでございます。また、平成17年3月に策定されました健康都市プログラムにおいて受動喫煙の防止を掲げ、公共施設等における完全分煙の徹底を図り、喫煙者のマナー向上とともに、受動喫煙を防止すると示し、これを受けまして、平成18年3月に市川市健康増進計画を策定し、その取り組みとして完全分煙の徹底と受動喫煙防止に努めているところでございます。
 そこで、本市の喫煙に対する各施設の現在の対応状況についてでありますが、本庁舎におきましては、第3庁舎は1階市民課わきの来庁者用の喫煙所、4階の議会ロビー、第2庁舎は3階通路、5階の屋上、6階の踊り場に分煙室を各1カ所ずつ、また、第2庁舎1階のピロティーに屋外喫煙所として合計6カ所の喫煙場所を設置し、分煙対策をとっております。また、他の公共施設のうち、行徳支所、各分庁舎、南行徳市民センターなど11カ所の施設が分煙対策をとっており、それ以外の施設につきましては、すべての施設が完全禁煙となっている状況でございます。
 なお、昨年との比較と今後の予定でございますが、行徳支所では、分煙室が2カ所あったものを1カ所に減らしており、本庁舎におきましては、今年度中に6カ所の分煙室を5カ所に減らすことを計画しております。また、八幡分庁舎新館では、今年度中に完全禁煙を実施する予定でございます。このように、徐々にではありますが、喫煙対策を進めているところでございます。
 次に、分煙室からの煙やにおいの漏れについてでありますが、分煙室につきましては、換気設備を設け、たばこのにおいは可能な限り屋外に排出し、また、室内にはたばこ専用の空気清浄器を設置して対応しているところでございます。しかしながら、市民課わきの分煙室からにおいが漏れているとのご指摘を市民の方からもいただいているところでございます。このことから、分煙室の撤去も検討いたしましたが、来庁者の中に分煙室を利用される方も多いことから、これらのことも考慮いたしまして、対策としまして分煙室から煙、においが漏れないよう、早期に改修に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長 市政一般について、(2)たばこの喫煙についてのアについてお答えいたします。
 市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称市民マナー条例は、平成15年9月市議会におきまして承認され、条例化されたわけでありますが、この条例が成立いたしました経緯につきましては、1つとして、市としては生活環境の向上を図るべくさまざまな施策を行ってきたわけであります。例を挙げますと、市内にある16駅周辺やバス停等に灰皿を設置してきた。また、道路環境美化パトロールや地域清掃を実施してきた。また、ポイ捨て等防止のキャンペーン等を実施してきた。そういうようなことを行ってきたわけでありますが、たばこのポイ捨てについては思ったような結果が出なかったこと。また、2つ目といたしましては、平成14年10月からスタートいたしました東京都千代田区の生活環境条例の施行にあります。この条例では、路上禁煙地区内においてたばこの喫煙及び吸いがらのポイ捨てをした場合は、過料という罰則が適用される旨が規定されたことであります。3つ目といたしましては、平成15年5月に施行されました健康増進法の影響であります。たばこの煙を吸いたくないにもかかわらず吸わされてしまうことで、健康を害されるおそれがあるという受動喫煙の問題が出てきたことにあろうかと思います。等々を踏まえまして、市では平成15年8月に、2,000人を超える市民からのアンケート調査を行いました。その結果、喫煙者の29%、また非喫煙者の41%、合計70%の市民が条例で喫煙の規制をしてほしいという結果が出ました。市は、これまでの経緯を受けまして、平成15年9月市議会におきまして条例案を提出させていただいたわけでございます。
 次に、県内の状況についてでありますが、市川市を含めまして路上喫煙に関する条例を定めているところは、千葉市、船橋市、松戸市、柏市、佐倉市、我孫子市、市原市の8市となっております。この8市の中で過料を課しているのは、市川市、千葉市、船橋市、松戸市、柏市、我孫子市の6市であります。市川市の場合、現在市内の主要駅、JRの市川駅、本八幡駅、東西線の妙典駅、行徳駅、南行徳駅の周辺に路上禁煙地区を設け、違反行為であるたばこの喫煙及び吸いがらのポイ捨てに対して、指導及び過料の徴収を行っているところでございます。この路上禁煙地区を指定するに当たりましては、禁煙地区周辺地区の自治会、商店街、PTA等で構成されている健康・安全・清潔な地域づくり協議会の皆さんのご意見を伺いながら決定されているものでございます。また、路上禁煙地区を指定するに当たっての考え方は、人通りが多く、また町の玄関口とも言える駅周辺の繁華街を中心とした道路、通学路等を対象として、路上禁煙地区を定めることになり、市内主要駅のうち5駅を選び、区域の範囲としましては放置自転車の禁止区域を参考にして、おおむね半径200mの区間を路上禁煙地区としたわけでございます。この地区につきましては、これまで指導、取り締まり、過料徴収業務を行うと同時に、周知啓発活動を積極的に行ってきたところであります。
 その結果、最近では地域づくり協議会における各会員の方々の声や、市民メール等で、駅周辺地区での歩行喫煙者やたばこのポイ捨ては大分減ってきている、町がきれいになってきたというお話もいただけるようになってきました。このことは、市が平成15年11月から実施しております定点観測、決まった場所で市内2カ所で観測を行っておりますが、これを見てもポイ捨ては減少していることで一致しているところでございます。
 また一方では、路上禁煙地区内はとてもよくなってきたが、区域外では歩きたばこの人やたばこの吸いがらのポイ捨てをする者が依然として多いとの声も届いているところでございます。このような状況を踏まえ、これまで路上禁煙地区のみならず、路上禁煙地区以外の駅周辺におきましても、市民マナー条例の周知啓発を実施してまいりましたが、今回6月から1カ月間をマナー条例強化月間と位置づけ、市民マナー条例推進担当職員及び推進指導員によりまして、京成線、武蔵野線、北総線の3駅におきまして、現在マナー条例の啓発活動を行っているところでございます。こういう機会をとらえまして、禁煙地区以外でのポイ捨ての状況も含めまして調査していきたいというふうに考えております。また、今後はこの1カ月間のマナー条例の啓発結果をもとに、自治会、商店街、ボランティアグループ等の意見を取り入れながら、この条例が市民1人1人に理解していただくための啓発方法も検討していきたいというふうに考えております。
 禁止区域を市域全体に広げていくといった考え方もあろうかと思います。また一方では、アンケートの調査結果では、市の対応として条例で規制するだけではなく、禁煙教育あるいは健康教育を積極的に実施すべきであるとの声が、喫煙者、非喫煙者を含めまして66%を占めております。
 いずれにいたしましても、市民マナー条例の目的は、市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持について、市民等事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、路上禁煙地区の指定、公共の場所における禁止行為等を定めることによりまして、健康で安全かつ清潔な町の実現を図ることにあるわけであります。
 また、条例上の市民の責務といたしまして、市民等が相互に協力して、市民等の健康と安全で清潔な生活環境を保持するよう努めなければならない。市民等は、公共の場所において喫煙をするときは、携帯用の吸いがら入れを持って、これを使用しなければならない。市民等は、公共の場所において歩行している間、または自転車に乗車している間は喫煙をしないよう努めなければならない等々の努力義務が規定されているわけであります。
 このようなことから、市民に対しましても改めてこの条例の趣旨を理解していただくとともに、市といたしましても積極的に禁煙地区のみならず、禁煙地区外につきましても地域住民の協力の中で啓発活動を行い、マナー条例を通じまして健康都市市川にふさわしい生活環境の向上に向けて事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 文化部長。
〔能村研三文化部長登壇〕
○能村研三文化部長 市民会館に関しましてのご質問にお答えいたします。
 市民会館は、昭和34年開館以来、本市の代表的な施設としていろいろな行事が開催され、昭和48年に国府台スポーツセンターがオープンするまでは、成人式の会場としても利用されました。また、昭和60年に文化会館がオープンいたしまして、本市の文化芸術活動の重要な拠点として引き続き多くの市民の方々にご利用いただいております。
 17年度の利用者は17万589人、前年度より3万860人の増、22.1%の増であります。市民会館を会場として成人式をお祝いされた方々が、現在50代、60代になられておりますので、思い出の会場として愛着のある施設と感じられる方々も多いのではないでしょうか。しかしながら、48年前の施設ということで、高齢者や障害者に優しい施設としての配慮がなされていない状況にありました。このようなことから、これまで市議会におきましても多くのご質問を受けまして、バリアフリーの対策を講じてまいりました。昭和63年に会館入り口にスロープを設置、平成7年には車いす用のトイレを設置、平成9年にはホールの内部に車いす用の客席2席を設置、平成16年にはホールロビーにスロープを設置と、搬入口の段差を解消。そして、昨年の平成17年には事務室入り口にスロープの設置と打ち合わせ場所の設置など、ホールの催し物を鑑賞する来館者の方々のための整備を行ってまいりました。また、舞台関係では、平成2年には音響設備と舞台照明の改修工事など、舞台をご利用になります方々のための舞台設備につきまして整備をしてまいりました。
 このように、バリアフリーの関係や舞台関係の改修工事のほかにも、現在市民会館の改修工事の年次計画を立てて、優先度の高いものや緊急性のあるものから実施しておりますが、費用対効果の面から考えますと、余り大きな費用のかかる工事については着手できない状況にあり、施設の老朽化が進む中で、できるだけ建物の延命を図る努力をしているものであります。
 ご質問の楽屋が少なく舞台の奥行きも狭いとのご指摘でありますが、ホールは定員904名を収容可能で、現在楽屋は1階と2階に2部屋ございます。そのため、出演者の方々の人数が多い場合は、会議室などを別に予約していただき、ご利用いただいているところであります。また、舞台の間口は14.8m、奥行きは8.5mとなっております。舞台の大きさがほぼ同程度の多種多様な公演に利用されております、後からできました文化会館の小ホールと比較してみますと、収容人員は448名、楽屋は4部屋でございます。また、舞台の間口は市民会館とほぼ同様の13mでございますが、問題の奥行きは13.2m確保されており、市民会館より約5mの奥行きがございます。さらに、舞台裏の通路が2m弱ありまして、上手と下手の行き来が可能となっております。
 このように、文化会館の小ホールと比較しますと、楽屋の数が少ないこと、奥行きが5mと狭いこと、また、上手と下手の行き来に十分な通路が確保されていないことなどにより、出演者にご不自由をおかけしております。
 ご質問者から、ふだんはホールは904人のところがいっぱいにならないから700人ぐらいの席にして、楽屋やその他の舞台関係の施設ができないかというご提案でございますが、公演を行う上では、舞台そでも狭く、音響反射板がないこと、舞台上のつり物に利用するバトンが3本しかないこと、また、照明設備がたくさんあることなどから、舞台構造的にも容易に改修できない状況にあります。さらに、搬入口などの問題もあり、大型トラックでの搬入に無理があることから、フルオーケストラやプロの演劇公演など、大仕掛けの公演ができない状況にあります。
 このような状況ではございますが、現在は講演会や民謡、舞踊、映画、落語などの公演のほか、コーラスや演劇などのリハーサル会場としてもご利用いただいておりまして、平成17年度には361件の利用件数となっております。利用状況を見ますと、本番の公演とリハーサルが半々の割合となっており、立地のよいホールであることからも、もっと本番公演が多くなるようにすることも望まれます。市民会館は、京成八幡駅、本八幡駅、それに市役所からも近く、これらの場所から歩いて行ける距離にあり、アクセスの利便性の高い施設であり、葛飾八幡宮の境内で緑があふれる憩いの場所という雰囲気があります。このことは、文化振興財団が平成16年より市川の四季を感じる写真を募集し、市民談話室の壁面に多く掲示しておりますが、毎回随神門にイチョウの葉が見事に黄色に紅葉した秋の写真が送られてきますことや、先日、市民から選ばれたいちかわ景観100選でも、葛飾八幡宮がベストエイトに選ばれていることからも、市川を代表する場所であると認識しております。特に、高齢者の方々からは、建物が古くても何かほっとできるところで、親しみのある施設であるという評判もいただいております。
 しかしながら、施設、設備ともに老朽化しており、建設されてから48年目になっていることから、建物の躯体自体も老朽化しており、また、利用者のライフスタイルも時代とともに大きく変化していることからも、市民が利用するに当たってもっと使い勝手のよい施設になるよう、細かな配慮が求められていることも事実であります。また、阪神大震災以降の平成8年に実施した耐震診断では、当面の安全性には影響はないものの、耐震壁のバランスを考える必要があるとの所見が出ております。現在、市民会館のある土地は葛飾八幡宮が所有しているもので、現在の契約条件では、契約の日から市民会館が存続する限りとなっており、容易に新たな建物を建てかえすることはできないことになっております。
 先ほどもご説明しましたように、費用対効果を考慮に入れながら年次計画に基づいて改修を行っているものでありますが、少しでも市民のニーズに合った施設にしていくには、費用のかかる大規模な改修工事の実施も視野に入れていかなければなりませんが、長期的展望に立って考えますと、それを実施するか否かの判断に苦慮しているところでございます。
 いずれにいたしましても、現在の市民ニーズに適したもの、さらに葛飾八幡宮の境内という立地から、調和のとれた文化施設が望まれますが、今後は葛飾八幡宮の意向も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。一番最後の市民会館のところから再質問をさせていただきます。
 構造的に大変難しいということ、それからまた老朽化しているというふうに今部長は何度もおっしゃいまして、私も施設を見てまいりましたけれども、本当に50年たっているんだなということを改めて感じました。腐食しているところもあり、そしてまた壁面に亀裂の入っているところもありまして、耐震はまだもう少し大丈夫というわけですけれども、このまま小破修繕とか改修を重ねて、それでも5年とか10年とか、そういうふうにして寿命を伸ばすということから考えると、長期の展望に立って建て直しということもご検討いただいたらどうなのかなと、今ここに至って私も思うわけです。
 八幡神社との関係につきましても、今私は大変いい関係にあるんじゃないかなというふうに思っております。不知森(やぶしらず)の拡幅ですとか、また、神社内の参道の整備とか、いろんな形でいい関係を保っておりますので、ある意味チャンスではないかなというふうに思ったりしています。
 50年の節目ということで、このあたりでこのことについて大改修をして延命を図るのか、あるいはまた建て直しをするのかということで、検討委員会などを立ち上げていただくことはできないか、この1点を伺います。
 次にAEDの件ですけれども、学校教育部長の方から前向きなご答弁をちょうだいいたしました。今の答弁の中で、16年度57件の心室細動の方がいたというようなご答弁がございましたけれども、先ほど私が紹介しました心臓震盪以外にも、そういった心臓が震えてきちんと鼓動を打たなくなる、そういうような急を要するようなお子さんの事例がたくさんあるのだなと改めて思った次第です。子供たちの研修について、ぜひ進めていただきたい、年齢を下げて進めていただきたいことを、これは要望をしたいと思います。このAEDの使用の拡大について、実は私ども公明党は1989年の11月に、国会で救急隊員の使用を求めたのを初め、その後、一般の人の使用についても強く推進してきたところです。しかしながら、今まで8歳、25㎏以下の小児に対して法規制があり、大人用のAEDは使用できませんでした。しかし、最新の国際ガイドラインでは、小児用パッドがなければ大人用のパッドを使用しても構わないというふうにされております。公明党は、この点についても現場で困惑しているという声を受けて国会で主張しましたところ、ことしの4月21日から緊急時に小児へ大人用のAEDを使用することが解禁されたということがございます。小学校でも8歳25㎏以下、そういったお子さんもいらっしゃると思いますけれども、安心して使えるようになりましたので、ぜひ前向きに設置を検討していただきたいと思います。これは要望にとどめたいと思います。
 それからたばこ対策ですけれども、まず、路上禁煙地区の点ですが、市川市の条例というのは、市内の道路では、とまって吸ってもいいけれども歩いてはいけないという条例になっていまして、それが努力義務になっているというところが少し柔らか過ぎるんじゃないかなと、中途半端なんじゃないかなというふうに私は思っております。愛煙家への配慮もあるのかもしれませんけれども、具体的に市民は大変わかりづらいというふうに思います。そういったことが路上禁煙地区と規定されたところ以外では吸ってもいいんだというふうにみんな思ってしまっている、この新しい条例の意味を市民がわかっていないんじゃないかなというふうに思っております。
 柏市では、全市の路上が禁煙になりまして、取り締まりはそんなに強くなく、重点地区でやっているということで柏市から伺いました。境目地点のポイ捨てはどうなのかとのことで伺ってみましたが、そういったポイ捨ては余り見受けられないというのが柏市の状況でして、これは、今この条例が柔らかくなっている、その部分にもしや問題はなかろうかと、そんなふうに思っている次第なんですが、このあたりについてぜひ1度、いま1度いろいろ市民の方がご協力いただいて、地域の清掃ですとか見回りですとかもいろんなことで応援をしていただいていますので、そういった方ともご相談をしながら、ぜひこのあたりについて検討していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
 それから、公共施設については、やはり時間がかかるのではないかと思います。長時間かけて、ここまでお金もかけて整えてきていただいたことに大変感謝をいたします。しかしながら、先ほど登壇しても申し上げましたように、分煙がなかなかきちんとできないといいますか、煙が漏れやすい。1度分煙になったり、そして余りたばこを吸わないところにおりますと、たばこの煙に非常に私たち敏感になってしまいますので、すぐに気づいてしまうということがあるわけですが、受動喫煙は恐ろしいですので、ぜひこの分煙から今後完全禁煙の方に向けて強く進めていただきたいと思います。学校、それからまた公共施設について、これは要望にとどめたいと思います。
 ただ1つ、保育園の敷地内禁煙ということですが、こども部長、いかがでしょうか。私、事前に保育園の現状を見せていただきまして、喫煙者がいないので実質禁煙というところも含めて、既に8割のところが敷地内でしょうか、建物内でしょうか、禁煙という状態になっています。保育園のようなところは、ぜひとも禁煙をしっかりと進めていただきたいというふうに思いますが、いただいた資料には、ルールは施設長に一任してあるというふうに書かれておりまして、これはどうかこども部主導で、こういったところについては先駆けて進めていただきたいと思いますが、一言お話しいただければと思います。
 それから、たばこのポイ捨てを取り締まっている駅周辺の地域なんですが、私も地域の自治会の皆さんとご一緒にお掃除をいたします。グレーチングのところにいっぱい捨ててあります。捨ててはいけない地域のところにいっぱい捨ててあるんですが、それがなかなかうまく取れない。グレーチングは結構重いですので、持ち上げますと相当力が要りまして、こういうことでいいのかなと。皆さんの意欲をそぐような状態だと思いますが、たばこの吸いがらが入らないようなグレーチングって可能なんでしょうかね。道路交通部長、ちょっとその点についてお聞かせいただければと思います。
 以上の点についてお願いいたします。
○大川正博副議長 文化部長。
○能村研三文化部長 市民会館についての再質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、市民会館の大規模な改修あるいは建てかえ計画ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、神社とその関係者との協議が必要であります。ご質問者もおっしゃられましたように、現在、市と神社の関係は、参道の整備や不知森(やぶしらず)の歩道の整備などでご理解をいただいていることから、極めて良好であると認識しております。これについても時間をかけて十分に協議してまいりたいと思います。
 また、検討委員会が立ち上がらないかということでございますが、まず、庁内で関係各課と諸問題を整理して検討会をつくってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長 マナー条例についてお答えいたします。
 マナー条例の内容をやはり理解していただくことも大変重要であるというふうに考えております。マナー条例の目的及び市民の責務、また禁止行為、あるいは指導勧告内容、市民1人1人に理解していただけるようなわかりやすいパンフレットを作成して啓発を行っていきたいというふうに考えております。
 また、あわせまして千代田区や県内の状況を調査し、また、自治会等地域の方々の意見も参考にしながら、市民の皆さんの理解が、また協力が得られるようなマナー条例にしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 保育園の禁煙ということで、もう一息という感じですね。2つありまして、1つは、私立保育園もありますので、そちらとも協議したいと思います。それからもう1つの公立につきましては、厳密に言うと労働条件の問題云々ということが出るかもわかりませんので、そういった職員団体の協力を求めて、そういう方向に進んでいきたいと思います。
 以上です。
○大川正博副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 グレーチングの件についてお答えいたします。
 上部が網目の鉄ぶたになっている升につきましては、降雨時に雨水を迅速に排水するということで、ある程度網の間隔が広い方が水の流れ込みがいいという利点もありますが、やはりたばこのポイ捨て、そういう問題のほかに、視覚障害者のつえ、あるいはベビーカー、車いす、またお年寄りが使用するステッキカー等の車輪が挟まるというようなことで、事故ということで私どもの方に細い目の細かいグレーチングに取りかえできないかというようなご要望が寄せられていることは事実でございます。
 私どもとしては、やはり人がたくさん集まるようなところ、あるいは商店街に接するようなところにつきましては、順次整備等に合わせまして細目のふたに取りかえるというようなことを進めてまいりたいと思います。あと、駅周辺ですと、やはりどうしても県道とか国道という県が管理しているところも非常に多いということもございますので、この点につきましても機会をとらえて県等に要望していきたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 戸村議員。そろそろまとめてください。
○戸村節子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 市民会館については、ぜひ前向きにご検討をよろしくお願いいたします。
 たばこですけれども、今、こども部長の方からもとても積極的なお話をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、グレーチングについては可能だということですね。私もよく下を見ながら歩いておりましたら、結構目の細いものがあるということに気づきました。ぜひこれも計画的に駅周辺、特に進めていただければありがたいと思います。もっとも、条例についてしっかりとまた検討した上で方法が変わってくると、市民の周知が十分になれば、またもっと違うのではないかと期待をするところです。
 たばこについては、今年度からニコチン依存症の治療が保険適用になったということで、たばこを吸うというのは病気という認識、中毒であるという認識ではないかというふうに思っておりまして、そういうことから、ぜひしっかりとWHO健康都市ということで市川市もやっておりますので、前向きに立ち上がっていただきたい、こういうふうに思います。
 先日、同僚と同じ健康都市を宣言している多治見市に伺ってまいりました。昨年12月から未成年の禁煙治療に公費支援をしておいででした。それからまた、市内のレストランなんかに空気のおいしいレストランの認定というようなこともやって、このたばこについては対策に非常に熱心に取り組んでおられました。先日の新聞では、JR東日本が新幹線とか在来線の特急、来春から全面禁煙になるという記事がございました。また、既に北海道のJRではスタートしているんだそうです。ほかのJRも順次進めていくということで、これは新聞の記事に載っておりました。WHOの世界禁煙デーのスローガンというのが、第1回目のスローガンというのは、「たばこか健康か―健康を選ぼう」、こういう柔かいものでした。ことしは第19回になりますが、このスローガン、非常に強烈です。「全てのたばこ製品は例外なく死を招く」、これが世界禁煙デーのスローガンということです。禁煙の流れは加速度を増しています。本市でもぜひ前向きにさまざま取り組んでいただければありがたいと思います。
 以上で質問を終わります。
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○大川正博副議長 次の質問者、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員 新政クラブ第1の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
 まず、学区巡回用パトロール車についてですが、昨日、同会派の三橋議員が学区巡回用パトロール関連の質問をしていますので、重複しないよう質問させていただきます。
 平成18年度施政方針の危機管理体制の強化の中で、児童生徒の安全対策として、「教育委員会事務局にこども安全政策担当を置くとともに、小学校全校を調査し、要注意箇所に挙げられた通学路に防犯カメラを設置してまいります。また、全小中養護学校に青色回転灯をつけた学区巡回用パトロール車を配備するほか、登下校時に通学路を見守るボランティアの活動に必要な防犯グッズを貸与」すると述べています。確かに、今の日本はここまで整備しなければ児童生徒の安全を守れなくなってきている現況下にあるのも確かです。そういった中で、平成18年5月29日付の千葉日報紙上に、市川市は1校に1台、青パト56台配置、今秋実施へ、登下校時通学路を巡回と大きな見出しで記載されました。内容は、市立学校に公用車がなかったため通常の校務にも使用するが、メーンは安全パトロールを主体とする。車はリースで、軽乗用車を想定。運転は学校職員を対象に講習会を開く。また、防犯上危険性がある通学路に記録型の防犯カメラを50台設置する計画も進めている。そして、何か事件があってからでは遅いと、市教育委員会、学校教育部指導課は強調したとも記載されています。昨今、大変凶悪、残忍な内容の事件が多発している中で、同課の対応は大変すばらしい児童生徒の安全対策の1つであると私も思っています。しかし、今後の実施内容によっては多くの諸問題が発生するのではと危惧するわけであります。私は何としてもすばらしい事業結果を望むわけであります。
 例えば、新聞の記載内容からは、56台の学区巡回用パトロール車はすべて白黒のパトロール車を配備し、犯罪の抑制を強めることができると新聞の写真等がありましたので大変喜んでいましたが、全車白色の軽乗用車を配備とのこと。また、パトロールの活動日、時間帯、運転資格者、乗車人数等の規制によって、現場の各学校の関係者にさらに多くのしわ寄せがかかり、生徒に対する教育指導、生活指導、さらに早朝、夜半の登下校時のパトロール車による防犯指導などと、現場の先生方には本当に頭の下がる思いです。
 そこで質問しますが、1点目は、学校側から公用車の要望はあったのか。
 2点目は、学区巡回用パトロール車はなぜに白一色なのか。また、なぜに56台の配備となったのか伺う。
 3点目は、学区巡回用パトロール車の運転資格講習会をなぜに学校関係者、職員対象としたのか伺う。
 4点目は、学区巡回用パトロール車の活動日、時間帯、乗車人数について伺う。
 次に、1年延長となったコミュニティバス社会実験運行について質問いたします。
 私は、コミュニティバス社会実験運行に関しては、平成17年10月実施に対し、同年9月議会でまだ事業実験案でありながらも両地区の料金に差をつけたのはなぜなのか。また、なぜに北東部地区はワンコインとならなかったのかなどを質問しました。そして、半年間の実験運行が実施された中で、平成18年2月議会では、北東部地区はもともと採算性がとれない地区であり、だからこそ最寄りの駅への乗り入れは最重要課題であるのに、実施したルート案は市川大野駅のみである。また、今回実施のコミュニティバス社会実験運行ルートでは、通勤通学には対応できていない実験運行となっている。結果は乗車人数にあらわれたと思います。
 そういった中で、市川市は1年延長後の新ルート案はいつまでに計画され、いつまでに決定するのか。また、市民アンケート調査の結果を市川市ではどのように本事業に取り入れようとしているのかとの質問もしました。そして、今回の6月議会では、コミュニティバス社会実験運行、特に北東部の1年延長となった実験運行について質問するわけでありますが、市川市は18年度の予算の中でコミュニティバス社会実験運行補助金として9,500万円を計上しています。私ども交通不便地区に居住している者にとっては、市川市側の対応は非常にうれしく思っております。ぜひともコミュニティバス社会実験運行に全面協力し、少しでも早く採算性のとれる事業となり、市川市側からの補助金の削減を目指すべく、北東部地区住民は多くの乗車増員策として、コミュニティバス乗車友の会発足までの提案をしていただける住民の方々もおられます。しかし、現状でのルート、時間帯、バス停では、利用したくても利用できないのがコミュニティバス社会実験運行事業なのです。非常に残念でなりません。
 そこで、私たちは平成18年5月31日、市川市長あてにJR船橋法典駅乗り入れの願い1,260名署名の要望書を提出しました。今回、1年延長となった事業改善に伴い、何としても事業実験案であるときに、前回でも問題解決策として私どもの要望を実施していただきたく思います。せっかく第五中グラウンドバス停があるのに、柏井地区の生徒は登下校の時間帯にバスはなく、徒歩で50分をかけ登校しています。また、早朝、放課後の部活動では、子供の安全を守るために家族の人たちが送り迎えをしなければならず、多くの家族の方々からは、登下校時の乗車時間への対応を望んでいるわけでございます。
 そういった中での生活上どうしても必要になるルート案、時間帯、バス停の最低限の要望をしたつもりです。決してぜいたくな要望とは思っておりません。大切な市税を私どもの交通不便地区対策補助金として計上していただいた事業のためにも、何としてでも同地区の乗車人数をふやし、そして補助金の削減を目指すことこそがコミュニティバス社会実験運行事業に対し、交通不便地区居住者としての責務であると確信しています。
 そこで質問します。
 1点目は、3月末をもって半年間の実験運行が終了したが、北東部地区の乗車人数の分析結果を伺う。また、1年間延長となった経緯の中で、今後の北東部地区の乗車人数の推移を伺う。
 2点目は、北東部の実験運行の旧ルート、バス停、時間帯にどのような問題があったのか。また、新ルート、バス停、時間帯等の決定をどの時期に、どの部署で、どのようなメンバーで決定しようとしているのか伺う。
 3点目は、18年度の予算書から9,500万円が計上されているが、本事業の1年間延長にかかわる南部地区と北東部地区別の諸経費は。そして、計上額に伴う地区別の採算性の基準について伺う。
 4点目は、交通不便地区対策として1年延長した実験運行だが、延長後の結果として、南部地区、北東部地区別に採算性を調査なり審査すると思うが、実施、撤退の基準設定を考えてあるのか伺う。
 以上、よろしくお願いします。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 学区巡回用パトロール車に関して4点のご質問にお答えいたします。
 本市におきましても、不審者等による児童生徒に対するつきまといや声かけ、露出等の威力行為の発生件数は増加傾向にあると考えております。児童生徒に対する威力行為や犯罪行為が発生したときには、関係機関への連絡及び警察へのパトロール要請とともに、防犯対策課が行っております青色防犯パトロール車の出動要請なども行ってきております。また、学校におきましては、教職員、PTA、保護者、地域のボランティアが連携して、自主パトロールを実施することも多くなってきております。
 学校からの公用車の要望はあったのかとのご質問でございますが、現在公用車の配備をしておりませんので、車で巡回する場合は教職員の個人の車を使っている状況でございます。学校からは、警察や防犯対策課によるパトロール強化の要望が出ておりますので、安全安心の確保を最重要課題と受けとめまして、パトロール車としての配備を行うことといたしました。したがいまして、パトロール車としての運行を第一義的に考え、パトロールを行わないときに公用車として使用し、有効活用を図るように考えております。
 次に、学区巡回用パトロール車はなぜに白色1色なのか。また、なぜに56台の配備となったのかについてお答えいたします。
 パトロール車につきましては、学校に常駐させることから、児童生徒に威圧感を与えてしまうことや、状況によりまして児童生徒を乗車させることもあることから、心理的な側面への教育的配慮といたしまして、その色を警察関係車両に似せたツートンカラーとすることなく、白色一色の車といたしました。学区巡回用パトロール車として運行する際には、着脱式の青色回転灯を装備いたします。また、車の両側面には防犯パトロール実施中のマグネットシートを装着することにしております。さらに、後方には青色回転灯装備車の標章を表示いたしますことから、視覚面からも十分に抑止力につながると考えております。
 また、市内小中養護学校全校に1台ずつ、56台を配備いたしますのは、学校規模、教職員数、学校行事の日程等、各学校の実態に合わせた独自なパトロール計画を組むことができると考えたからでございます。このことから、学校では他校の制約を受けずにパトロール車を運行できるものと考えております。また、学校に配備する学区巡回用パトロール車が近隣の学校と連携をとることで、広範囲のパトロールを展開することができ、類似犯罪の抑止には効果があると考え、各校に1台の配備を決定いたしました。
 続いて3点目の学区巡回用パトロール車の運転資格講習会をなぜに学校職員対象としたのかについてでございますが、学区巡回用パトロール車は本市の公用車でもあることから、パトロール車の申請団体である市川市の職員が運転することが原則となります。学校の教職員は、市の市川市教育委員会の監督下にあり、市の職員と認定されることになります。また、パトロール車として青色回転灯をつけてパトロールを行うには、青色防犯パトロール実施者講習の修了者が乗車することが義務づけられております。この点から、青色防犯パトロール実施者講習会につきまして、学校職員を対象にいたしました。今後、講習会を計画的に開催し、受講者数の拡大を図り、多くの大人の目で児童生徒を守るように進めてまいりたいと考えております。
 最後に4点目、学区巡回用パトロール車の活動日、時間帯、乗車人数についてお答えいたします。パトロールの活動日及び時間帯につきましては、平日の登下校の時間帯を基本に考えておりますが、事件、事故が発生しやすい下校時間を中心に、自主防犯パトロールを計画的に行う予定にしております。また、学区の危険箇所に定点パトロールをすることも、その抑止力になると考えているところでございます。
 パトロール車の乗車人数につきましては規定はございませんが、安全運転の観点からも、基本的には複数乗車が好ましいと考えております。なお、地域の方々やPTA会員などを対象とした講習会の開催や、ご協力いただける地域の方々等の運転者の拡大については、今後も研究をしてまいります。
 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、学校との意思疎通、連携を図りながら、効果的、効率的な運用を図るようさらに検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 コミュニティバス社会実験運行に関しますご質問にお答えいたします。なお、答弁の項目が多岐にわたりますので、少々長くなりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、3月末までの北東部ルートにおける乗車の状況調査の分析結果と変更計画による利用者推計につきましてお答えいたします。北東部ルートにおける社会実験期間終了後の結果といたしましては、利用者数は約2万5,000人でございまして、1便当たりの平均乗車人数といたしましては7.2人となっており、運賃収入は約330万円となっております。なお、北東部ルートと南部ルートを合計したコミュニティバス運行事業の実績としましては、利用者数約10万1,000人、運賃収入といたしましては1,090万円となっております。利用者数の状況といたしましては、日々の変動はございますが、運行当初と比較いたしますと利用の状況が落ち着いてきております。これは、半年を経過してコミュニティバスが地域に根づき始めているのではないかと考えております。利用目的といたしましては、さきの2月議会でもお答えさせていただきましたが、買い物、公共施設利用、通院が多いことがわかりました。
 次に、地域別の利用の状況につきましては、バス停での乗車人数を大きくルート東側と西側に分割して、東側区間、西側区間、そして動植物園や現代産業科学館などの延伸区間の3つに分割して集計をいたしました。この結果を見ますと、休日では西側区間の利用割合が63.3%、東側区間が11.7%、延伸区間が25%となっております。また、平日では西側区間の割合が67.8%、東側区間が7.8%、延伸区間が24.3%となっております。このことから、利用の状況といたしましては、休日、平日とも西側区間において乗車する方の比率が高く、利用者全体の半数を超える利用者が乗車している状況となっており、次いで延伸区間、東側区間の順となっております。
 次に、運行計画を変更した後の北東部ルートの乗車人員の推計についてでございますが、今回の運行計画の改善によりまして、どのくらいの利用者の増加が見込めるのかということを明確に示すことは非常に難しいわけでございますが、これまでに利用の割合の高かった西側区間につきましては、さらなる利用の増大を図ること、また、アンケートの結果でも要望の高いことが明確となった延伸ルートの増便、また、利用の割合の低かった東側区間につきましては、余り利用されてこなかった経緯を踏まえた上で、船橋法典駅への乗り入れといった計画の変更を予定しておりますので、全体としてこれまで以上の乗降客が見込めるものと期待しております。
 次に、現在の運行計画にどのような問題点があったのか。また、その問題点をどのように改善していくのかという点につきましてご説明させていただきます。新しい運行計画の詳細につきましては、関係機関等との最終的な調整を行っているところでございますので、調整をする中で変更を余儀なくさせられることも考えられますので、現時点での方針をご説明させていただきます。
 まず、変更案のルートにつきましては、駅へのアクセスがJR市川大野駅のみでありましたので、船橋法典駅への乗り入れを予定いたしまして、船橋警察及び船橋市役所と協議を行っております。また、住民の要望等によりますルート変更をこのほかに2カ所計画しております。
 次に、運行便数についてでございますが、現在、バス3台体制により運行しておりますが、運転手を増員し、効率的にバスを運行することで増便を可能にしてまいりたいと考えております。また、バス停につきましては、バス停での乗降ばかりでなく、それ以外の場所でも手を挙げればバスに乗れるといったフリー乗降の要望が多い状況ではございますが、フリー乗降は、安全の確保が難しいことから、バス停をふやすことによりバス停間の距離を短縮することで利便性を向上させてまいりたいと考えております。
 次に、バスの動き方がつかみづらい、医療センターでの乗り継ぎが不便との意見が多いことから、バス3台を右回り用、左回り用、延伸ルート用にそれぞれ専用とすることで、乗車したバスがどこへ行くのかわかりやすくすることが可能になるということを考えております。
 次に、運行時間帯につきましては、地域住民の方々からのご要望等もございましたので、柏井地区から第五中学校への通学、鉄道駅利用者の利便等を考慮いたしまして、始発を午前7時台、終発を午後6時台とそれぞれ運行時間帯の延長を予定しております。
 また、延伸ルートについてでございますが、利用者の実態調査によりまして、西側ルートから現代産業科学館、メディアパーク方面への乗客数、またアンケート調査での延伸ルートの増便要望が多かったことから、動物園から現代産業科学館、メディアパークまでの延伸ルートを西側ルートに集約いたしまして、あわせて増便を予定しております。
 次に、新たな運行計画の運行開始時期とその意思決定についてのご質問にお答えいたします。変更運行計画につきましては、先ほどからご説明いたしましたとおり、アンケート調査や各種要望などを十分検討いたしまして、運行ルート、バス停、運行時間などの見直しを行い、変更素案を作成いたしまして、それを待ちまして関係機関やバス事業者との協議を行っております。さらに、計画決定に至るまでには関東運輸局千葉運輸支局や警察関係者、関係団体などの関係機関で構成いたします市川市コミュニティバス社会実験運行協議会のご意見をいただき、庁内組織でございます市川市コミュニティバス運行事業審査会における協議調整により検討を進めてまいりました。現在、新運行計画の詳細につきましては、その利便性のさらなる向上と安全運行に関する関係機関との最終的な調整を行っているところでございます。運行の開始時期につきましては、国土交通省のバスの運行にかかわる運行許可申請期間が1カ月程度必要となりますので、7月末までには新たな運行計画による運行が開始できるよう準備を進めているところでございます。
 次に、社会実験運行の経費と採算性に関しましてのご質問にお答えいたします。ご質問者もご存じのとおり、社会実験運行の延長にかかわる予算といたしましては、コミュニティバス社会実験運行補助金といたしまして9,500万円の予算をいただいているところでございます。予算の内訳といたしましては、北東部ルートが4,100万円、南部ルートが5,400万円となっております。平成17年度の半年間の社会実験運行でバス事業者への補助金の交付実績といたしましては、2つのルートを合計いたしまして約3,500万円を交付しております。現在と同じ計画で1年間運行するためには、単純計算では約7,000万円の予算が必要なこととなりますが、本年度の増額は新たな運行計画に伴う経費増を見込んで計上したものとなっております。本年度の実際の交付額につきましては、平成17年度の実績を参考にし、運行経費から運賃収入実績をもとに算定した額を補助金として交付することとなります。また、事業を進める中で必要不可欠となる経費を運行経費に加え、あるいは計画変更に当たりまして市が必要と判断する経費につきましては補助対象となりますので、交付額につきましては変動することとなりますので、運行経費はあらかじめ決まっているというものではございません。このことから、現在の段階ではその内訳につきましては確定的なものではなく、予算の範囲内で調整するものであることをご理解いただきたいと思います。
 次に、事業の採算性についてでございますが、全国的に見ましても、自治体の運行するコミュニティバスは赤字で運行していることが多く、交通不便地の解消や高齢者などの外出機会の増加、公共公益施設の利便性の向上を目的として、安価で運行しているコミュニティバスの宿命であると考えております。この考え方から、現在のところ採算性による事業の方向性の決定の基準は定めてございません。なお、採算性の向上策についてでございますが、今後も運賃収入だけで運行に係る運行経費を賄うことは難しいものと考えておりますが、新たな運行計画により運行をスタートした後に、広告収入や地元支援等の運賃外収入による補助金の抑制策等につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、来年度以降のコミュニティバスを本格運行または運行の取りやめの判断のための基準に関しますご質問にお答えいたします。さきに申し上げましたように、コミュニティバスは交通不便地域の解消策として実施した事業でございますので、その採算性だけで本格運行や導入の取りやめの判断をすべきものとは考えておりません。このことから、採算性からの基準を一律的に定めることは難しいと考えております。したがいまして、コミュニティバスの運行が赤字となりましても、交通不便地域の解消がなされたり、高齢者の外出を支援できたといったことが、今後のコミュニティバス運行の判断の基準となるのではないかと考えております。
 具体的にどのように判断していくのかという点につきましては、市内の他の地区にも交通不便地域があること、ミニバスの運行の要望、陳情が他の地区からも上がっていることなどを踏まえますと、そのすべてにコミュニティバスを運行することは事実上困難であることなどから、その時点までに蓄積いたしましたコミュニティバスの運行実績やその経費などを公表いたしまして、市民参加をお願いして、仮称ではございますが、コミュニティバス評価委員会というような検討会を数回開催いたしまして、本市のコミュニティバス運行事業に対しまして、コミュニティバスの運行に係る提言のようなものを取りまとめていただき、判断の参考にさせていただければと考えております。また、その提言を情報開示いたしまして、運行に関するアンケート調査もあわせて実施してまいりたいと考えております。
 なお、判断の時期といたしましては、新運行計画による運行の開始後、地域に定着した時期にコミュニティバスを利用しにくい地域の方々の意見も含めましてご意見等を、収支、それらを示しながらコミュニティバス評価委員会、コミュニティバス社会実験運行協議会、交通対策審議会などからのご意見を踏まえまして、本市のコミュニティバスのあり方についての判断を行うこととなるものと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 加藤議員。
○加藤武央議員 大変わかりやすいご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
 まず、学区巡回用パトロール車がなぜに白一色なのかについて伺いますが、今ちょっとお聞きしておりますと、学校に常駐させるから児童生徒に威圧感を与えてしまう、また、状況によっては児童生徒が乗車することがあるので、心理的な側面を教育的配慮し、警察関係車両に似せた白黒ツートンカラーにしなかったとの答弁でよろしいんですよね。私は、本来配備のメーンは、あくまでもこれは安全パトロールを主体とすると指導課は述べていますよね。メーンはあくまで安全パトロールですよね。それであれば、児童生徒の安全確保を最優先にすべきであり、警察関係車両に似せた車種にしてこそ、パトロールを行うことこそが犯罪抑制につながると私は思います。
 そして、公務に利用する場合でも、町、また市街に白黒ツートン車で走行することによって、犯罪抑制効果も発揮されるのではないかと思うわけです。また、各学校内に、目立つところに白黒ツートン車を常駐させることによって、外部からの犯罪者、学校に侵入しようとする犯罪者や侵入者に対して、今この学校には警察官がいるのかな、立ち寄っているのかなと、犯行を思いとどまらせることもできるなどと、犯罪抑制効果に対しては白黒ツートン車によって多くの抑制効果が発揮されると思うんですが。
 そして、56校配備については、公用車を主に考えた結果ではないかと思い私は質問したわけでございますが、全小中養護学校に配備とこれはありますが、安全パトロール車をメーンにするのであれば、例えば私どもの地区ですが、第五中学校は大柏小、柏井小、大町小の学区内でありますけれども、この第五中学校の安全パトロールの車の地域は、各小学校で対応できるのではないかと思うんですよ。そうすれば、中学校のパトロール車は要らないのかなと。また、逆の考え方もできて、五中にパトロール車を置けば、各小学校の地区の範囲はパトロールできるのかなと。そうすれば、その時点でまた3台が減るのかなというような考え方もちょっとあって質問したわけです。これはあくまでもパトロール車をメーンにしてほしいということで、公用車ではないという確認をちょっとしたかったんです。
 そして、なぜに学校関係職員を運転資格者としたのか。また、パトロール車の活動日、時間帯、乗車人数についてですが、私はこれは学校関係者職員に今までの職務以外にさらに学区巡回パトロールを行わせることにより、児童生徒の教育、生活指導等にさらに多くの負担をかける事業となってしまうのではないかと危惧したわけであります。今部長の答弁ですと、これに関しましては地域の方々やPTAの役員の方々、また講習会を開催して協力していただく方を拡大するというような答弁をいただきましたので安心しました。これに関しましては、学校の職員の方たちにもできるだけ負担をかけないように、地域で連絡を取りながら、協調し合いながら、少しでも早くこの件に関しましては対応していただくことを、これは要望します。
 そこで再質問しますが、1点目は、各学校に白黒ツートン車を常駐させてこそ犯罪抑制につながると思うんですが、市の考え方を伺います。そして、56台を白黒ツートン車とすることはできないのか。昨日聞いておりますと、三橋議員の答弁の中では8月初旬か何かに車が納車されるのではないかと聞いておりましたが、これを白黒ツートン車とすることはできないのか、伺います。
 2点目は、今回の学区巡回パトロール車は、5年間のリース対応ということを伺ったわけですが、56台を購入した場合とリースした場合、どの程度経費に違いが生じるのか伺いたいと思います。
 そして、コミュニティバスについてですが、このコミュニティバスは多いので答弁の確認をちょっとしたいと思いますが、北東部地区の乗車人数の結果ですが、そうすると、一番利用が多かったのは西側区間、次に延伸区間、そして最も利用が少なかったのが私どもの東側区間の順の分析結果だと思います。そして、1年延長となった経緯の中で、北東部の乗車人数の推移については明確に示すことはできない。利用度の高い西側区間は、さらなる利用の増大を目指し、増便の要請が多かった延伸区間はさらに増便の対応をすると。そして、現在最も利用度の低かった東側区間は、利用されなかった経緯を踏まえた上で、船橋法典駅の乗り入れの変更予定によって、これまで以上に乗降客が見込まれるとの答弁と理解します。
 2点目の旧バスルート、バス停、時間帯の問題点についてはよくわかりました。それで、新ルートの決定は、本年7月末までには新たな運行計画による運行が開始すると考えてよいわけですね、これは。よろしいんですよね。
 3点目の予算書からの9,500万円についてですが、北東部ルートが4,100万円、南部ルートが5,400万円の予算計上とのこと。これは何で3倍の乗車数が南部があるのに、補助金が多いのかなと思うんですが。そして、昨年同様の事業内容では7,000万円弱の補助金で済むということですから、この差額の2,500万円は今回の事業の変更の分として考えてよろしいんですよね。また、コミュニティバス事業そのものが赤字で運行しており、現在のところ採算性の基準を定めていない。
 4点目については、本格運行に切りかえることは継続的に補助金を支出する覚悟が必要な事業であるとの答弁だと思います。それでは伺いますが、まずは、なぜに西側区間が一番利用者が多かったのか。そして、なぜに東側区間が最も利用者が少なかったのか、その原因について伺います。
 2点目は、私たちの北東部を通過する既存のバスルートでの運行本数は、二十数年前までは約1時間当たりに時間帯によっては6本か7本の運行があったわけですが、同地区内に市川大野駅や船橋法典駅などの整備が整いまして、バス利用者の減少によって既存の京成側の路線も赤字路線対策として、年々本数の削減を行ってきました。その結果、本数が減ったからバスを利用しない、逆に、利用者が減ったから本数を削減するんですよといった悪循環になってしまっている現状が、他のバス路線にもこれはあらわれていると思います。確かに二十数年前までは、西船橋駅に向かうバスを利用するのには、私どもは理解するわけでございますが、今の時代に大野とか柏井の4丁目とか、その辺の居住者が、既存のバス路線を利用して、わざわざ乗車時間が読めない西船橋駅行きのバス路線を利用しようとは思いません。
 そこで伺うんですが、既存のバス路線の運行本数を削減した交通不便地区路線と、今回のコミュニティバス路線が重複しなければ交通不便地区の解消ができない路線が生じると思いますが、そのことに関して市の考え方を伺います。
 3点目は、今の起点となっている保健医療福祉センターではなく、東部公民館を起点とする右回り、左回りの運行と、東部公民館を起点としてコルトンプラザまでのシャトルバスの運行によっては、さらにこれは利用者に対する増便、また利用客の増員の対応ができると思うんですが、このことに関しても市の考え方を伺います。
 以上、よろしくお願いします。
○大川正博副議長 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 パトロール車の何点かのご質問にお答えいたします。
 まず、色でございますけれども、心理的な側面を配慮すると、白黒とすべきではなかったのかというご質問だと思いますが、常駐して抑止力になるのもツートンカーなのではないかということだと思いますけれども、私どもとしましては、やはり学校という特殊性を考えまして、子供たちの心理的なことを考えますと、基本的には白色一色の方がよいのではないかということで判断いたしましております。このことにつきましても、また今後導入の後、これはリースでもございますので、研究、検討していけばよいのかなというふうに考えております。
 それから2つ目の56台なぜ配置したのかということなんですけれども、例として五中の例を取り上げていただいたところでございます。ここにつきましては、基本的にはパトロールの効率的な活用、それから職員の負担軽減ということを基本に考えました。1つには、例えばブロックで使用するとなれば、当然そこには打ち合わせをして年間計画を立てるという作業も必要ですし、それから、きょうは臨時でうちの方で使わせてくださいよというような手続も必要になってくるのかなというふうに思っております。そういった意味での時間的なものも配慮いたしました。それから、パトロールに当たりまして、例えば五中の方に車を置いたとしますと、大柏小の職員がパトロールに使おうというときに、そこへまたとりに来るという時間的なものも出てくるのかなと。それから、緊急に出動するというような場合におきましては、時間をロスするということも考えまして、今回は各学校に配置していきたいというふうに考えております。
 ご質問者の方におかれまして、教職員の負担ということもたびたびご発言いただいているわけでございますけれども、私どもも長期に行うものでございますので、教職員の負担をできるだけ軽減したいということで、運転講習を受けた者を拡大していきたいというふうに考えておりますし、ドライバーが教職員であれば、地域の方も同乗していけるような方法も今後検討できるものだというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思っております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 学校教育部長、リースと購入のところ、答弁漏れです。
○玉井令二学校教育部長 失礼しました。リースにつきましては、ただいまちょっと検討しておるんですが、今数字が正確なところは出せませんので、後ほどお知らせしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 コミュニティバスの運行に関します再質問にお答えさせていただきます。
 まず、西側区間と東側区間の利用者数の違いの理由ということでございますが、一番大きな要因としましては、人口密度が違うということが挙げられるのではないかと思います。それに加えまして、西側区間につきましては市川大野駅、大柏出張所、大野中央病院等の人が多く集まる施設がアクセスしているという点がございます。また、東側ルートの乗降客数が少なかった理由といたしましては、駅などの人の集まる施設へのアクセスが弱かったということも挙げられると思います。また、東側は既存バス路線が減便するなど、いわゆる交通不便地域でありましたことから、交通不便地域にお住まいの方々がみずからそれぞれ何らかの解消策、一般的には車を持たれるということかもしれませんけれども、そのような対策がもう既にとられてしまっているというような面もあるかもしれません。
 いずれにいたしましても、このような状況の違いがこのような差を生んだというふうに私どもは考えております。
 次に、2点目でございますコミュニティバス路線が減便路線を補完しなければ交通不便地域となった地域ができてしまうのではないか、そういうところをどう考えているのかということですが、既存の路線につきましては、減便や廃止に至ったという経緯がありまして、それぞれ原因があり、またその路線ということで利用促進がちゃんとされているのかというような問題があったと思います。それぞれの問題を整理した後に、基本的には路線の再編成というような中身で解決していかなければならない問題ではないかというふうに考えております。
 次に、ご提案でございました既存の路線バスの減便した路線をコミュニティバスが補完するということでございますが、さらなる減便または路線の廃止にもつながるという、コミュニティバスが現在のバス路線を走るということは、そういう面にもつながってしまうということも考えざるを得ませんので、こういう意味で既存のバス交通網を補完し、交通不便地域の解消を目的とするということでは、そういう目的でコミュニティバスを走らせるというものではないということをご理解いただきたいと思います。
 最後に、東部公民館を起点としたシャトルバスについてでございますが、このたびの運行計画の変更に当たりましては、バスの動かし方ということにつきましてもさまざまな検討をしてまいりました。その検討案の中にも、ご質問者からご提案のございました動かし方も選択肢としてございました。しかしながら、延伸ルートと循環ルートとの結節点となりますことから、乗りかえ場所としての機能やバスの待機場所が必要となりますが、東部公民館では乗りかえ場所、待機場所が確保できないという現状がございます。周辺道路が狭小であること、また、渋滞しがちな道路を走りますシャトルバスを待つ乗客が、バスの運行状況を見づらいことなどから断念をしたという経緯がございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 加藤議員。
○加藤武央議員 大変ありがとうございました。
 それでは、パトロール車についてですが、今、リースの方とか出たわけですが、軽を購入した場合の5年償却でやるのか、それともリースで5年間でやるのか、その差額を聞きたかったんですが、8月の納車ということは昨日出たので、もう会社なり購入先なりが決定しているのかなと思って聞いたわけです。それは後で結構です。
 それで、千葉日報の県西版の横に、1校に1台ということが5月29日の千葉日報に出ていたんですが、千葉版に同じように、同じ5月29日の新聞に、こちらは逆に、今まで市の職員がパトロールをしていたけれども、なかなか手が回らないということで、6月1日から民間警備会社に業務委託したというものが、これは同じところで千葉版と県西版に載っていたんです。ですから、行く行くこの体制はこちらの千葉の方に入るのかなと思って。逆に言えば、この対応はまだなかなか安全は守れないよと。ですから、今度は千葉の方の形の業者に委託して、逆に言うと、これは毎日実施するそうです。巡回時間は平日が午後2時から午後9時まで。日曜、祝日は午後5時から午前零時までを学校を中心に回るというような記事になっていまして、この私どもが今実施しようとしているのでは、各学校も1週間に5日制なら5日をずっと回るわけじゃなくて、各学校で曜日を決めて、おたくは水曜日回れとか、お互いに1週間回るわけじゃないと思うんですよ。ですから、抑制力がちょっと弱いのかなと思って、これに関してちょっと質問したわけですが、この千葉の記事ですね。記事をちょっと読みましょうか。
 千葉市では、市職員が昨年秋から青色回転灯を装備した公用車でパトロールを実施していたが、市民には好評でも負担が大きい割に、くまなく回れないとの問題点から、6月1日から警備会社にパトカーと同色、ここがちょっとあれなんですけれども、パトカーと同色としてパトロールを委託しました。それで、平日の時間と活動は先ほど言ったとおりなので。この千葉市の対応を市川市ではどのように考えているか、この1点だけ聞かせてください。
 そして、コミュニティバスの件ですが、部長、私は今これを見ているんですが、実は赤字でコミュニティバスが活動するのは仕方ないと。もともとはコミュニティバスというのは赤字のものなんだよという答弁をいただいたわけですが、その中で、今後実施されれば企業やいろいろな方たちの宣伝広告費だとかをいただいて、少しでも補助金を削減するということは大変うれしく思っていますが、実はこれもやはり4月24日、千葉市の花見川区ですが、花見川区はやはり京成バスが一部のバス路線を廃止しますよと住民に示したら、住民がとんでもないということで、市が間をとって京成バス側、事業者側とその地区の住民の方たちの話し合いにこれは3年かけていますね。丸3年をかけて、千葉市が、花見川区が補助金を出さないで、住民が、花見川区の北部の人たちだけでずっと話して、ではこの路線を廃止しようと。廃止するけれども、私たちの希望する路線は走ってくださいということで、これは実際に4月24日から運行しています。私は、これが一番いいのかなと。コミュニティバスにこだわるのではなく、市川市が補助金を出せば、補助金を出した以上は住民はより求めますよ。私の方にもう少しください、もう少しくださいと。これはもう天井が出てきませんよ。ですから、今は9,500万でも、さらに欲しくなればどんどんこれは上がっていきます。これは、市の事業だからだと思うんですよ。ですから、私どもは最終的にはこういった京成が、バス事業者側と、地元住民で落としたいのは十分わかるんです、これは。これを目指したいと私ども思っています。ただ、今現在時間がかかるわけですから、今現在は何としてもここの、私どもの状況下、特に東側区域と言いましたっけ。東側区間の人たちには、全く今のコミュニティバスのルートでは対応できておりません。ですから、何としても今回私どもが出した要望書を少しでも取り入れていただいて、皆さんが納得していただけるようなルートにしていただきたいと思うわけです。
 そこでちょっと伺いたいんですが、市民参加をお願いする仮称コミュニティバス評価委員会を数回開催するとの答弁がありましたが、これは逆に言うと実施する前に、私どもの地元の住民が参加できる評価委員会になるのか、この点を1点と、そしてもう1つが、今説明の中で再度確認したいんですが、この事業実験案は、船橋法典駅に先月の5月24日でしたっけ、実際に通ってみたら3カ所ほどちょっと問題点があるところがあったと思うんですが、その問題をクリアして、必ず船橋法典駅に乗り入れることは可能なのか、この2点、よろしくお願いします。
○大川正博副議長 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 千葉市との考え方についてのご質問だったと思いますけれども、千葉市の進め方としまして、駐車場をどこに置いてどのような管理をするのかいうのが正確なところはつかめていませんので、比較したお答えはできないわけでございますけれども、先ほどからの繰り返しで恐縮でございますけれども、まず、私どもは学校に置くということを前提といたしまして、それで子供たちが毎日そこで目にするということ、そういったことを考えますと、やはり今まで例のないことでございますから、子供たちに毎日パトロール車としているような外見のものを登下校時に目に触れるというのは、やはり心理的なものを相当考えました。
 さらに、抑止力ということを考えますと、ご質問者の言うとおりだなという部分もあるわけですけれども、どちらを優先するかということを考えますと、やはり学校教育ということを考えますと、子供たちの心情面を優先することが必要なのかなというふうに考えております。
 それから、さらに先ほどもご答弁いたしましたけれども、パトロールとして使わない場合に、公用車として使う場合のそういった部分についても配慮したというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 ご質問いただいた2点についてお答えいたします。
 まず、評価委員会に地元の方々が参加できるのかということでございますが、メンバー等についてまでは、まだ私どもは詰め切れておりませんが、どういう形がいいのか、それなりの専門家の方に入っていただくというような方法もあると思いますし、いろいろ研究をしてみたいと思います。今の段階では、申しわけございませんがメンバーはどういう方を入れると、地元の方を入れるということも含めてまだ詰まっていないということでご理解をいただければと思います。
 それから、法典駅への接続でございますが、私どもとしては、現地での実験等もさせていただきまして、いろいろ課題も抽出させていただき、先ほど言いましたように警察とか地元の市役所、船橋さんの方の市役所の方々にも現地に立ち会いをお願いして、課題整理を1つずつ詰めてきたところでございます。現在、それらの仕上げの段階として正式な手続の中で調整を進めておりますので、可能性は非常に高いと思いますが、きょうの段階で確定的なことが申し上げられないということでご理解いただければと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 加藤議員。
○加藤武央議員 まとめます。
 齋藤部長の方は、極力よろしくお願いします。
 そして、今、子供に影響があるから極力白黒ツートンにはしないという答弁だと思うんですけれども、あくまでも犯罪者に対して威力があるのであって、子供にとってはあこがれの職種だと思ってほしいんですよ。パトカー系のものが子供に対して悪影響を及ぼすという答弁に聞こえるんですけれども、あくまでもあの職種は子供たちに日本の安全を守るんだよと、身近な私たちを守るんだよ、だから身近にあっていいものだと思っているんですよ、私は。逆に、今のあれですと、その車があるために、似た車があるために子供たちに影響を及ぼしてしまう、ちょっとそういうふうに聞こえるので、その観点だけ強く要望して終わります。ありがとうございました。
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○大川正博副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩


午後3時43分開議
○佐藤義一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員 日本共産党の岡田幸子です。通告に従いまして、一般質問を行います。今回は、大きく3点について通告をしております。
 初めは、学校給食についてです。
 学校給食については、過去何度か取り上げております。市川の給食は、自校方式を原則として、栄養士さんも各校に常駐、子供たちの食のあり方など指導もしているといいます。食育基本法も制定され、今、子供たちの食に関する課題は大変大きいものとなっています。その意味でも、市川市の給食は評価できる点が多々あります。しかし、いまだに中途半端なままで親子給食という形態が残され、続けられています。その親子給食の現状と今後の考え方について伺います。
 1つ目、親子給食になっている学校名とそのなった経過をお聞かせください。
 2つ目、自校給食校に比べて親子給食校の抱える問題点はどのような点があると考えますか。
 3つ目、改善策は考えていないのでしょうか、お答えください。
 2点目は、民間委託校の現状と考え方についてを取り上げましたが、今回はこの問題については取り下げをして、次回に回したいと思います。
 次は、外環道路についてです。
 外環道路は、市川の地域を分断する町破壊の道路であり、環境も遺跡も破壊する道路だと思います。また、財政的にも収支率573%という大変な不採算の道路でもあります。加えて、ことしに入ってからは土地の買収において不正が行われ、その解明もされていません。このように問題山積の一方で、小塚山のトンネル工事は次々と進められています。これでは住民の納得が得られないのは当然です。この工事では事故も起こり、作業員が打撲などの負傷もしたと聞いております。
 そこで、幾つかご質問いたします。
 1つ目、小塚山工事の工事被害と住民への市の対応についてです。
 ①工事が始まり、住民から毎日騒音と振動の繰り返しで家にいられない、振動と騒音を少しでも抑えてほしい、今後の24時間工事は絶対に中止してくださいと切実な訴えが寄せられています。小塚山のトンネル工事に当たっては、これまで住民から国土交通省に要望も出され、話し合いが行われてきました。市も参加してきたところです。工事被害で引っ越したいとまで言う住民の声を、市はどう責任を感じているのでしょうか。また、国土交通省と振動や騒音、安全対策でどのような協議をしてきたのか、お答えください。
 ②今後24時間の工事をする予定とのことですが、せめて夜間の工事中止を求める考えはないか、お聞きします。また、住民への工事被害の対策について、住民と話し合う場を設ける必要があるのではないでしょうか。市の対応と対策について伺います。
 2点目、外環工事の今後のあり方についてです。小塚山の工事に限らず、工事のやり方について住民に工事被害が出ないように市はどのような対応を考えているのか、伺います。
 3点目、環境対策についてです。住民は、環境目標が守れるのか、ずっと言い続けてきました。今回、外環総工事費が1,400億円増額となりました。住民合意を図るために、市はどのような要望をしてきたのでしょうか。また、環境対策では具体的に予算がついたものがあると聞いておりますが、どのようなものでしょうか、お伺いいたします。
 次は、マンションの耐震化についてです。
 まず、耐震偽装が発覚したグラントステージ下総中山に対する市の対応について伺います。
 昨年11月にこの偽装事件が発覚し、住民の皆さんは大変なショックを受けると同時に、激しい憤りを感じられたわけです。市川市も特定行政庁として、また、地域住民の財産と命を守る観点から、これまでできることをやってきたのではないかと私も思っております。しかし、今回構造計算書偽装問題対策連絡協議会から構造計算偽装分譲マンションの耐震改修の実施方針について、構造計算書偽装問題対策連絡協議会申し合わせという文書が出されました。これによりますと、売り主の責任を第一義的に取り上げながらも、建物の耐震改修の見通しが立たない場合は、住民の安全が確保されず、建築基準法に不適合な状態が長期化することを看過することはできないとして、行政として必要な支援等の措置を行うこととしています。しかし、6月3日に行われた住民説明会、私も傍聴させていただきましたが、その場で市は財政支援はしないとはっきりと言い切りました。これには、居住者の方々はびっくりし、今後の方向性まで見失ってしまったわけです。
 そこで質問いたします。
 1つ目、グラントステージ下総中山の耐震化対策の進捗状況、これまで市がしてきた対応をお聞かせください。
 2つ目、民間機関の建築確認については、行政にも賠償責任があると最高裁でも判決が出ています。もちろん日本共産党は、今回の事件の発端は、1998年に規制緩和の1つとして建築確認業務を民間代行できるとした政府に一番の問題があると指摘しております。しかし、市川市には特定行政庁としての責任があります。そういった意味から対策協議会が組織され、申し合わせも出されたのではないかと思います。対策協議会から出された申し合わせ、これはまた国の基本方針として私は受けとめましたが、自治体に対して居住者への支援策が示されました。しかし、市川市はこれを取り入れないとしました。賠償責任があるとされているにもかかわらず、市として支援はしないということにしたものです。そのわけと、決定経過をお聞かせください。
 3つ目は、今後住民に対して市の役割はどのようにしようと考えているのか、お聞かせください。
 2点目は、昭和56年以前、旧耐震基準で建てられたマンションの耐震化、どのように進めるのかお聞きいたします。
 市内には、270棟の旧耐震基準のマンションがあるということです。この耐震化を進めていくことが大変重要なことであり、急務なことです。耐震診断への助成を行っていますが、診断を行った件数は、さきの先順位者のご答弁で1件だけだったということがわかりました。このように診断が進まない原因をどのようにとらえているのか、お聞かせください。
 また、今マンションカルテを作成しているということですが、耐震化についての項目を盛り込んでおられるのでしょうか。これが住民と話合うきっかけになったらと思いますが、この点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問といたしまして、ご答弁によって再質問をいたします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 学校給食について、(1)親子給食の現状と今後の考え方についてご答弁いたします。
 学校給食は、学校長の指導のもと、栄養士を中心に安全でおいしい手づくり給食を目指して日々努力しているところでございます。市川市教育委員会におきましては、自校調理方式を基本とし、昭和31年、国府台小学校で週5回の完全給食が開始され、その後、昭和38年、当時の全小学校と養護学校において完全給食が開始されております。
 中学校におきましては、昭和39年、第五中学校で完全給食が開始され、昭和52年、当時の全中学校で完全給食が実施されております。しかし、当時生徒数の増加や校舎の建てかえ等があり、調理場が建設できない中学校につきましては、小学校との親子方式で完全給食を開始し、現在に至っております。現在、親子方式は10組20校で行っており、内訳といたしましては、小学校から中学校が8組、中学校から小学校が1組、そして中学校から中学校が1組となっております。
 ご指摘の問題点でございますが、輸送時間を考えますと、子校は親校より早く調理を終え配送しなければなりません。喫食2時間前調理の原則から調理時間が制約され、献立もおのずから制約を受けますので、単独校と比べ献立に若干の差が生じるものと考えております。改善策としまして、輸送時間の短縮を図るため、近隣の学校同士で親子校を組むことや、冷めないように二重食缶を用いるなど、単独校と変わらないおいしい給食を提供するため、工夫を凝らしているところでございます。
 調理場を建設するにも多くの課題がございます。本来、調理場は各校に設置するのが理想でございますが、広い敷地が必要なこと、多大な建設費がかかること、栄養士等職員の配置が必要なこと等がございまして、現時点では新たな調理場の建設は難しいと認識しております。
 次に、子校、特に中学校に栄養士がいないと食育ができないということでございますが、あくまでも食育は毎日の給食における学級担任による指導とともに、家庭科、保健体育科の教科学習、給食委員会活動、総合的な学習の時間に行う学習が基本となっております。例えば、家庭科の栄養に関する授業では、教科担任と親校栄養士がペアを組み、ティームティーチングで授業を行っております。また、子校の朝会で親校の栄養士が全校生徒を対象に食事についての指導をする場面もございます。さらに、教育委員会といたしましても、栄養士の育成は大切なことと考えております。そのため、栄養士研修会、献立研究のための調理実習研修会、衛生的な調理を目指すための作業動線研究、中学校ブロックで情報交換を持ち、学校給食の向上を図っております。また、子校の衛生管理の向上のために、保健体育科の栄養士が子校に出向き、作業確認を行っております。
 今後も親子方式連絡会や試食会の充実、児童生徒へのアンケートの実施、また親子合同の学校給食運営協議会を開催するなど、親子校の連携をさらに図ってまいりたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、今後も安全でおいしい給食の提供を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長 外環道路とマンション耐震化につきまして、私からお答えさせていただきます。
 まず、外環道路でございます。ご質問3点ございました。
 外環道路の小塚山工事に関するご質問でございますが、小塚山地区の外環道路通過部分につきましては、既存の緑をできるだけ保全するため、非開削によるトンネル構造を採用して計画されております。小塚山トンネル工事につきましては、昨年の11月11日金曜日でございますが、中国分小学校の体育館におきまして小塚山公園周辺の北国分自治会、堀之内自治会、中国分自治会を対象に、小塚山トンネル工事説明会を実施しております。この説明会におきまして、小塚山トンネル工事の工事内容につきまして、事業者であります首都国道事務所より説明がございました。施工期間は、工事説明会後から平成20年3月末までの予定となっております。施工範囲は、小塚山公園を一部含みます延長約290m、幅約55mとなっております。主な工事内容でございますが、自動車専用道路部分及び国道298号内回りにつきましては、小塚山公園の緑をできるだけ残す非開削工法によるトンネル構造となっております。一方、国道298号外回りにつきましては、小塚山公園のわきを通ることなどから、開削工法によるトンネル構造となっております。なお、やむを得ず開削となる部分につきましては、樹木の移植等により保全を図ることとしており、平成14年度から学識経験者や樹木医等で構成されます小塚山地区樹木移植検討会で検討されました内容を踏まえまして、トンネル工事に先立ち樹木の移植工事が実施されております。
 トンネル工事の施工順序につきましては、初めに施工範囲及び過去の実績などから、約40m内にございます家屋の事前調査を実施いたします。次に、本工事に伴います市道の切り回し工事及び工事用道路のつけかえなどを行いまして、非開削工法におきましては立て坑部の構築及び防音ハウスの設置、地盤改良などを実施し、分割にしたトンネル本体、言いかえますと大きいボックスカルバートをジャッキなどを利用して押し込んで連結していくESA工法によりましてトンネルを築造してまいります。
 一方、開削工法は最も一般的な工法でございまして、初めに、トンネルを築造する両側にH鋼ぐい、鋼矢板などを打ち込むなど土どめを施しまして、トンネルを築造する箇所を掘削してまいります。掘削に当たりましては、周囲の土圧等を考慮し鋼矢板土どめを内側から支えるための鋼材、切りばり、腹起こしなどを設置しながら、必要な深さまでの掘削を行い、トンネル本体を生コン車、ポンプ車などを利用し築造してまいります。
 そこで、ご質問の1点目の工事の問題点と住民の方々への市の対応についてでございますが、いかなる工事を実施するときも、安全がすべての作業において一番に優先されることは当然のことでございます。1件の重大事故が発生する背景には、29件の軽症事故と、300件のヒヤリハットがあると言われておりますので、ヒヤリハットの段階で対策を講じ、大きな事故を引き起こすことのないよう事業者に強く要請してまいります。
 次に、本工事を実施するに当たりましては、重機類の使用や地盤改良などから、騒音、振動の発生、地下水質、地下水位への影響、周辺建物への影響、通学路及び地域住民の方々の安全な通行などが懸念されますが、小塚山トンネル工事を含む外環道路事業全般につきましては、法令等を遵守することは当然のことでありますが、さらに、関係各課で構成しております7つの専門部会、例えば、道路部会では、迂回路等安全策や市道への影響について、環境対策部会では、作業内容の確認、届け出等に係る環境対策について、公園緑地部会では、主に緑の保全や公園整備について、歩行者通学路対策部会では、特に通学路の安全対策やその確保などについて、そのほか地域排水対策部会でありますとか、消防施設部会、埋蔵文化財部会などを設けまして、それぞれ庁内における検討を進めるとともに、近隣住民の方々の生活環境に十分配慮して工事の実施をするよう、事業者と個別の協議を行っているところでございます。また、法令等の規制対象ではない建設作業に伴う騒音等の影響につきましても、工期が長期間にわたりますので、近隣住民の生活環境に配慮し、できる限りその影響を回避、低減させるよう協議しております。
 このようなことから、現在事業者、国土交通省でございますが、事業者におきましては、工事の実施と合わせて騒音、振動、地下水質、地下水位の調査を毎月1回実施し、調査結果も公表しているところでございます。
 一方工事施工者、これは鹿島西松特定建設共同企業体でございますが、この工事施工者におきましては、工事による周辺住民への影響を考慮し、日々の騒音、振動調査を実施し、騒音、振動の最大値を調査結果として掲示板に午前、午後各1回公表しているところでございます。また、通学路及び地域住民の方々の通行の安全につきましては、工事用道路の全ゲートに交通整理員を配置し、地域の皆様の通行を優先するとともに、交通安全の確保にも努めているところでございます。
 このように、事業者並びに工事施工者におきまして、関係法令などを遵守して実施しておりますが、市といたしましても、今後も引き続き近隣住民の方々の生活環境への配慮を要請してまいります。また、昨年11月に実施されました小塚山トンネル工事説明会以降におきましても、平成18年2月9日には小塚山トンネル工事に関する個別説明会を実施するなど、地元住民の方々との話し合いの場を持ちまして、ご意見、ご要望を伺い、十分な調整が図られるよう努めているところでございます。
 いずれにいたしましても、近隣住民の皆様のご協力とご理解がなければこの工事が進まないことを、市といたしましても強く認識しているところでございます。
 次に、2点目の今後の工事のあり方についての市の考え方でございます。
 現在の工事状況でございますが、市道の切り回し工事及び工事用道路のつけかえ、非開削工法における立て坑部の構築としまして、鋼矢板の圧入工事、また、本工事に伴いまして移植対象となります樹木を仮植地へ移植する工事などを実施しているところでございます。また、これらの工事の実施に当たり使用する重機等につきましては、事業者と十分に協議しながら、現在考えられる最大限の低騒音型のものを用いるとともに、極力振動の少ない工法を採用及び騒音を外に出さないための防音ハウスの設置などの対策をしていただいているものと認識しているところでございます。
 今後、非開削工法におけるトンネル本体工事を昼夜間で行うことを伺っておりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、各法令などの遵守、極力影響の少ない工法等の選定及び防音ハウスの設置など、近隣住民の生活環境に十分配慮するよう今後も引き続き強く要請してまいります。
 また、騒音、振動などに対する苦情、要望などがありました場合は、その原因を究明し、対策を実施した上で作業を行うよう事業者に強く要請してまいります。
 次に、3点目の環境対策についての市の考え方でございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、騒音規制法、振動規制法、市川市環境保全条例などの法令遵守と、法令等の規制対象とはならない建設作業に伴う騒音等の環境対策につきましても、近隣住民の生活環境に配慮し、できる限りその影響を回避、低減させるよう事業者にこれからも要請してまいります。また、市としましては、これまでも平成5年の受け入れの際に付し要望いたしました9分類22項目や、平成8年の都市計画変更の際、特に環境保全対策として要望いたしました6分類28項目の実効性のある対応を強く求めてまいりましたが、これらの要望が実現されるよう、引き続き積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、一般部の事業費約1,400億円の増額の内訳でございますが、去る3月14日に開催されました関東地方整備局事業評価監視委員会におきまして、一般部の事業費約4,200億円が約5,600億円に変更になったところが公表されたところでございます。この1,400億円の増額の内訳といたしましては、歩道橋設置箇所の追加などの地元要望対応費並びに高谷地区でのダイオキシン処理、小塚山公園での樹木の移植を含む保全対策などの環境対策としまして約300億円の増額、それから国道298号と交差する既存道路の拡幅用地の追加、現地調査に基づいた物件補償の精査及び占用物件の仮移設費などの追加といたしまして、約1,100億円の増額と伺っております。なお、一般部はただいま申し上げましたように約1,400億円の増額になっておりますが、専用部は避難路等本体構造物の断面見直しなどのコスト削減により約1,000億円の減額となっております。
 次に、完成後の大気汚染対策でございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、6分類28項目におきまして、供用後環境保全目標を超過したような場合は、速やかに原因究明など追跡調査を行い、適切な対策を実施すること。また、沿道等の環境保全を図るため、大気汚染物質等を監視するシステム等により、環境モニタリングを行うことなどを要望しております。
 このようなことからも、工事完成後も適切な対応が図られるよう強く事業者に要請してまいります。
 最後になりますが、外環道路は市川市の道路ネットワークの基本となる重要な路線でございますので、市といたしましても一日も早い完成を目指して、よりよい形で整備が進められるよう引き続き事業者と協力してまいります。
 外環道路につきましては以上でございます。
 次に、マンションの耐震化についてでございます。グランドステージ下総中山に対します市の対応策に関する何点かのご質問にお答えいたします。
 まず最初に、グランドステージ下総中山の耐震改修の進捗状況及び市の対応についてでございます。
 耐震強度が偽装されましたグランドステージ下総中山につきましては、昨年の日本ERI株式会社からの自社負担による耐震診断と補強メニューの提案の申し出がなされてから半年が過ぎ、4月22日の耐震診断に伴う実地調査説明会を初めとし、5月4日及び5月20日には調査のスケジュール、詳細な調査箇所などの決定を行い、耐震診断に先立ち現地での調査が6月20日から実施されることになっております。今後は、この事前調査でありますコンクリート強度の確認、鉄筋の状況調査などを6月中に終え、その後、約1カ月間をかけて調査に関する報告書が作成され、この報告書をもとに耐震診断が行われ、耐震性の内容により改修計画案が提案されることになっております。
 耐震強度の偽装が発覚しましてから、グランドステージ下総中山の居住者の方々に対しまして、市といたしましても発覚当初の事業者側からの説明会の開催や、事業者側との調整、それからマンションに赴きましての国や関係自治体との協議内容の報告、さらに耐震性に関するアドバイスや協議、そのほかメールや電話による情報提供など、市としてできる限りの協力をさせていただいたつもりでございます。
 次に、国の支援策について、市が支援しない理由と意思決定というご質問でございましたけれども、私どもといたしましては、現時点における財政的支援は困難という意向を、従来の考え方をご説明したものでございます。あらかじめお断りしておきます。
 本年5月25日、国土交通省において開催されました第19回構造計算書偽装問題対策連絡協議会の中で、構造計算書偽装問題対策連絡協議会における申し合わせとしての支援策が示されましたが、この申し合わせの支援策に対しましても、本市といたしましては従前より要望しております特別措置法等の制定による公的資金の投入に関する法的な根拠を求めてまいりました。なお、今回の申し合わせ等につきましては、法的支援の実施の判断を含め、個々の案件の状況、その他諸事情に応じた対応を各地方公共団体が行うことを妨げるものではないことは明記されており、公的支援を義務づけたものではないことを確認しております。
 去る6月4日でございます。6月4日のグランドステージ下総中山の居住者の方々に対します報告におきましても、現時点では財政的支援は困難であるという従前よりお伝えしていることをお話しさせていただいところでございます。市内には、昭和56年以前の既存不適格建築物と考えられる3階建て以上の分譲型共同住宅が約270棟ございます。戸建て木造住宅につきましては、約4万棟ございます。これらの建物は、安全性の面では実際には詳しい検証が必要でございますけれども、グランドステージ下総中山と比較しても同等かそれ以下の物件もあることが推測されます。
 このように、耐震性の低いマンションも多く存在しており、例えばということで説明会でもお話をさせていただきましたが、助成金額を1件当たり5,000万円といたしますと、270棟で135億円もの多額の支出も想定内に置かなければならないということがございます。ということで、不適格建築物と偽装物件、結果的に違反建築物ということになったことでございますけれども、これを同列に扱うことについては、公平性、公益性の観点から問題があり、市民の理解を得ることは難しいであろうと考えていること。それから、ただいま申し上げましたように多額の費用が必要であるということ。このようなことから、現時点においては財政的支援は困難であると考えておりますということをお話しさせていただいたものでございます。
 また、財政的支援が困難であるとの意思決定の経過ということでございますが、このことにつきましては、本市はこれまでも違反建築物の改正に要する費用については一切助成しておらず、何ら変わっておりません。このことについて、何らかの意思決定をしたものでもございません。現時点での考え方は従来と変わっていないことを、繰り返しになりますがお話をさせていただいたものでございます。なお、今後につきましては、今後の情勢を踏まえて、その都度適切に判断してまいりたいと考えております。
 また、今後のグランドステージ下総中山の住民の方々に対します市の役割ということでございますけれども、財政的支援の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、今後適切に判断してまいりたいと考えておりますが、今後行われます耐震診断、耐震改修等における技術的支援や関係事業者との調整及び公庫融資などの情報提供など、今まで行ってまいりましたような側面的支援につきましては、今後も可能な限り続けさせていただく考えでございます。
 それから、最後になりますが、マンションカルテのご質問がございました。先順位のご質問者にもお答えをさせていただいておりますが、マンションの耐震診断の実績といたしましては、平成16年10月よりスタートしたものでございますけれども、年度途中でマンション管理組合の総会等が終わった後ということもございまして、診断実績はゼロとなったと考えております。また、平成17年度、つまり昨年度でございますが、1件、本市の制度を活用していただいており、通算のこれまでのところの実績は、ご質問者ご指摘のとおりマンション1件という状況でございます。
 なお、本年度はこれまでの実績といたしましては今のところゼロ件でございますけれども、管理組合の総会等を経たということで、ただいままでのご相談を13件お受けしております。そのうち、現在のところ交付申請を1件受けておりまして、この申請準備中のものが2件あるという状況でございます。今後は、このように相談から申請及び実績もふえてくるのではないかと思っております。
 それからマンションカルテでございますが、この調査は、平成13年8月に施行されましたマンションの管理の適正化の推進に関する法律と同時に示されましたマンションの管理の適正化に関する指針において、分譲マンションを対象としての実態調査及び把握の努力義務が明記されたことに伴いまして、調査を実施したものでございます。この調査は、実態を的確に把握した上で、マンションの管理等に関する諸問題を抽出し、主にマンションの基本的な部分での維持管理に関する支援策を検討する基礎資料とするものでございます。
 今回は分譲マンションが対象になっておりまして、私どもといたしましては、耐震診断の促進という点で、また、耐震改修の促進という点で全体の中で考える必要があると考えておりまして、このカルテを直接診断、促進につなげるということではなく、これまで行ってまいりましたさまざまなPR活動を通じまして、マンションの耐震診断の促進、ひいては耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 岡田幸子議員。
○岡田幸子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
 まず給食についてですけれども、この親子給食というのは、まだ市川市としては調理場がつくれないということで行って、ずっと引き続き行っているわけなんですけれども、やはり調理員さん、栄養士さんに聞いても、短い時間の中で調理しなくちゃいけないということもありまして、大変難しいというか、献立も、先ほど部長さんが言われましたように、少なくなってしまう。それから、小学生と中学生はやっぱり味つけも違うから、本来ならそれぞれの学校でが望ましいということが言われております。そういうことで、ぜひ自校という方向を一歩ずつでも進めていただくということで、また次回に回したいと思います。要望にとどめておきます。
 それでは、外環とグランドステージのお話をさせていただきます。
 外環道路についてなんですけれども、今回工事被害ということで大分住民の方から私どもにもお話がありました。これまでやはり緑豊かで、特にあそこの小塚山の地域は静かなところ、環境が大変いいということで住まわれている方が多いわけですよね。そういったところで工事が始まり、工事車両が毎日ひっきりなしに通って振動が響いて、家にいられないと。先ほども申しましたように、引っ越しまでしたいと考えていると。部長さんも言われましたように、今、鋼矢板を打ち込むために油圧圧力機というんですか、それをずっと使ってやっているということなんですけれども、それもおなかに響くような振動があって神経に響くというようなことも言われております。
 また、重機なんですけれども、いろんな形があるそうなんですけれども、それも鉄板の上を通るたんびにビシリビシリと、5mぐらい離れていても体が浮き沈みするような感覚さえあるということなんですね。そういう体感がどういうふうな影響があるかということをぜひとも知っていただきたいんですよ。説明会や個別の説明会などを行うということなんですけれども、それがどれだけ行われるのか、それからまた体感としてどんなものなのか、振動はこれくらいですよという数値だけではなくて、どれぐらいの体感として感じられるのかということをぜひとも調べていただきたいんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。やはり市民の健康などを守るという意味でも、今まで本当に静かなところにいたわけなんですから、そこら辺、ぜひ体感としてどうなのかという調査をぜひしていただきたいと思うんですけれども、その辺、お聞きします。
 それから、1つ答弁が漏れたと思うんですけれども、24時間の工事を今後行うというようなことも言われていると聞いております。この24時間工事というのが一体どんなものなのか。それから、なぜそんなに急いでやらなくちゃいけないのか。こういった点から、ぜひこの24時間の工事は行ってほしくないというのが周りの方々の強い願いなんですね。そこら辺に対しては、市としてはどういうお考えなのか、ぜひお聞かせいただければと思います。
 それから、耐震についてです。今回、申し合わせ事項が出されたわけですね。これは国からのものだと言われておりますけれども、これは構造計算書偽装問題対策連絡協議会から出されたものなんですよ。この協議会というのの中に、市川市はどうなんですか、入っていないんでしょうか。私は、この協議会の中に市川市が入っているんじゃないかと思っております。ほかにこの協議会の中に入っているメンバー、それがどこなのか教えてください。市川市はいち早く支援なしですよということを住民の皆さんにお知らせしたわけなんですけれども、私、川口市に聞いたところは、支援しますよということでありました。同じ協議会に入っている特定行政庁の中でどういったことを、この申し合わせに対してどういうふうな方向性を出しているのか、わかっている限りで教えてください。この協議会メンバーがどういった自治体なのか、そしてそこの加入されている自治体がどういう判断をされているのか。市川市はこの協議会に入っていると私は思うんですけれども、入っていて、一緒に申し合わせをつくったにもかかわらず、支援しませんよ、この内容をほごにしてしまう理由というのが、やはり私は納得できないんですけれども、そこら辺、まずお聞かせください。その後、ちょっとまた細かくご質問したいと思います。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長 まず、外環の体感の調査でございますけれども、事業者と協議いたしまして、どのような調査が可能か詰めてまいりたいと考えます。
 それから、24時間工事でございますけれども、事業者といたしましては早期供用開始を目指すということがございまして、当然騒音、振動、周辺環境等への配慮、影響などは十分考慮してくれると私ども信じておりますし、また、そうでないとすれば、それは当然に強く求めてまいりたい。それから、環境に関する法や条例等に基づきまして、先ほども申し上げましたように、最善の工法を用いて今後も行ってもらいたいということを強く求めてまいりたいと考えております。
 それから、マンションの件でございますが、この協議会のメンバーには、横浜市、川口市、それから川崎市、荒川区、北区、日野市、江東区などが入っております。当然、このメンバーの中には市川市も入っております。
 それから、この申し合わせにつきましては、登壇してご答弁申し上げましたように、支援するかしないかも含めてそれぞれの地方公共団体の判断により、その方向性についてはそれぞれの独自の判断で行うということが確認されております。支援について義務づけたものではございません。
 それから、市川市は支援しないことを決定したというご指摘がございましたが、先ほども申し上げましたように、市川市といたしましては、現時点ではこれを取り巻く環境、状況から考えまして、財政的支援は困難ということをお伝えしたところでございまして、市川市として最終的に支援する、しないということを意思決定したものではございません。この財政的支援が困難というお話につきましては、この問題が発覚いたしました当初から、マンション住民の方々にお話をさせていただいているものでございます。6月4日の説明会で初めて明らかにしたことではなくて、昨年末の最初の説明会におきましても、今の状況からは、公平性の観点からいって財政的支援は困難であると考えるというお話をさせていただいておりました。今回の説明会は、さきの申し合わせにつきまして誤解をいただかないようにと、その申し合わせはこういう趣旨で申し合わせがなされたものですよということをお話しさせていただこうと、こちらからご連絡差し上げましたところ、全体の説明会を開催してほしいという要望がございましたので、6月4日に私どもの委員会室で説明をさせていただいたものでございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 岡田議員。
○岡田幸子議員 それではまず、外環の方からお願いします。
 まず、体感の調査をしてほしいという要望もあるわけなんですけれども、この辺は、特に振動の調査などはできないものなんでしょうかね。神経に障るような振動もあるということなんですから、その振動調査、体感調査をまずしっかりやって、その結果を公表させる、そういうことはきちんとさせていくべきだと思うんですが、ただの要望だけでは済まされないことじゃないでしょうか。
 それから24時間、特に夜間ですよね。夜間の工事をされるということは、夜間というのはほんのわずかな振動や騒音でも音でも、響いて眠れなくなっちゃうんですよ。今まで特に静かなところだったわけですから、それは大きな影響があると思うんです。そういった意味でも、この体感の調査、それから夜間の工事はやるべきではないということをきっちりと言っていただきたいんですけれども、この辺、もう1度お願いいたします。
 それから、住民への話し合い、そこもそういった調査をしながら、そして国交省や事業者にしっかりと中止を求めていきながら、住民との話し合いの場をきちんと設けるべきだと思うんですが、そこら辺、もう1度お願いします。
 それから、耐震に対してですが、この申し合わせ事項なんですけれども、この申し合わせ事項によりますと、これは市川市も入って一緒につくったんですよね。それが今はっきりしたところなんですが、一緒につくっておきながらこれをほごにするというのは、大変納得がいかないものです。特に、スケジュールまで決められているんですよ。平成18年度を目途に工事の着工を図り、建築基準法への適合のための措置の早期完了を目指すものとする。そして、その上にありますけれども、目標時期までに耐震改修実施計画が提出できない場合は勧告を行うとまで書かれているんですよ。とにかく今年度中には何とかしなさいということですよね。そして、その表のところには、今回の案件については、分譲マンション居住者にすべての責任を負わせて対応を求めることには限界があり、行政としても既存の耐震改修に係る事業制度を活用し、支援を行うこととするというふうに、市も入った段階で申し合わせができ上がっているんですよね。これがほごにされるということは、全く納得いかないことじゃないでしょうか。
 そして、今年度中に着工する、しなさいということですよね。もう、どう考えても居住の方々だけに任せておいては暗礁に乗り上げるのは明らかではないですか。それに対して、現在の時点では財政的支援はしないと言っているんですけれども、この期限が決められた中で一体どうやってやれというふうにお考えなんでしょうか。
 そして、今回は2つの既存の支援制度がありますから、これを使いなさいというふうに言われています。地域住宅交付金というのを使うと川口市では言っております。この地域住宅交付金、これは、国ではやはり、とにかく今の耐震をどんどん進めていかなくてはならないということから、いろいろに支援策を、共産党ではまだまだこれは足りないんじゃないかという意見は出しておりますけれども、拡大しているんですよ。去年からこの地域住宅交付金というのは、公営住宅建設だけだったわけなんですけれども、それを広げまして、例えば市町村で行う提案事業として、例えば民間住宅の耐震改修、建てかえ、こういったことにも利用できますよというふうに拡大しているんですよね。ということは、こういうのを使えばいいわけでありまして、これをまだ市川市はつくっていないということですね。
 これは県にも聞いたところなんですけれども、市川市は耐震事業について、今耐震工事の助成について、今予定しているということでした。しかし、その中身は木造住宅が対象で、マンションは対象外だというようなことを言っておりましたから、これは木造住宅だけじゃなくて、マンションも対象に入れれば済むことなんですよ。こういった助成制度をいろいろな形で使って、工夫をすればできることなんですね。今、部長さんは最終的にこれは支援しないと言ったのではないということをおっしゃいましたから、これは早急にやるというふうに私はとらえてよろしいんでしょうか。
 今年度中にこの申し合わせの中では耐震工事までやりなさいよと、早くに決着をつけなさいよということを言われているわけですよね。早くに決着をつけるには、居住者の方だけに任せておいたのではとてもできないと思いますが、その辺はどうお考えなのでしょうか、お願いします。
○佐藤義一議長 都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長 まず1点目の外環の件でございますけれども、体感調査あるいは24時間工事につきましては、事業者と協議をさせていただきます。
 それから、マンションの申し合わせの件でございますけれども、ご質問者も申し合わせをお持ちのようでございますので、その前文を読んでいただきますと、この申し合わせに当たっては、この申し合わせが一般的なケースを想定して耐震改修を円滑かつ着実に推進することを目的として行うものであり、公的支援の実施の判断を含め、個々の案件の状況その他諸事情に応じた対応を地方公共団体が行うことを妨げるものではない旨を確認したというふうになっているはずでございます。
 ということで、1の基本的な考え方の公的支援を行う場合の考え方についても少し触れられておりましたし、また、耐震改修の目標時期についても触れられておりましたけれども、これらは目途でありまして、冒頭の記述にございましたように、個々の案件の状況はそれぞれ異なっております。したがいまして、平成18年10月末を目途に耐震改修実施計画の提出を求めるとする内容につきましても、複雑な耐震改修の検討が必要となる分譲マンションについては、とりあえず平成18年12月末を目途とするということになっておりますが、これにつきましても、それぞれのマンションの状況によりましては、この目標すら危ういところがございます。そういった状況を踏まえますと、先ほど申し上げましたような各自治体の中でも対応が、とりあえず目標は目標としてそれぞれ作業は進めていくこととしておりますけれども、実際には、この目標をクリアすることはかなり難しいというのは各市の状況でございます。
 それから、助成制度につきましても、繰り返し申し上げておりますけれども、公的支援の実施の判断については、それぞれ各地方公共団体によって判断することは差し支えないというふうになっておりますので、市川市といたしましては、先ほども申し上げましたが今後の推移を見ながら、この分譲マンションだけを対象に考えるのではなくて、当然賃貸マンションもございます。そのほかのマンションではない共同住宅もございます。木造住宅の問題もございます。そういったものを総合的に検証した中で判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 永田助役。
○永田 健助役 済みません、担当してございます助役から若干補足をさせていただきたいと思います。
 私ども、先ほどの部長の答弁でも申し上げましたけれども、今回のこのグランドステージの問題、耐震偽装の問題が起きましてから、国に対して、例えば特別措置法等のような形でそれに対してのいわゆる公的資金の投入を義務づけるような措置を検討してくれということをお願いしてまいりました。要求してまいりました。しかしながら、国の方としては通常の補助、いわゆる既存の補助制度を活用するんだということで、特措法のような、いわゆる義務づけるという、自治体に対してそれをやらなくちゃいけないというような形で義務づけるといったようなものを整備するという考え方はない、そうではないんだと、既存制度を使ってやってくださいという話になったわけでございます。
 そうなりますと、先ほど来私どもの部長がお話をしておりますように、市内に多く存在する4万棟の戸建て住宅、さらには分譲マンションが270棟でございますが、賃貸マンションも入れますとさらに何百棟とふえるわけでございますが、古い耐震基準を満たしていない可能性のある多くの建物と今回の建物を、いわゆる全く別の扱いをするというわけにはいかないという考え方に至らざるを得ないということで、現時点では困難であるというお話を伝えているところでございます。
 ただ、今後考えていく中では、市内の建物の耐震化というのは非常に重要な問題でございますので、これらをどのような形でやっていくのかということに関しては、耐震促進法が昨年整備されましたので、県の方においても耐震改修促進計画というのが間もなく、年内ぐらいをめどに策定いたします。それを受けて、市の方もそういったものを策定してまいりますので、そういったような状況の中で、全体を見ながらこの耐震問題に対しての市としてのあるべき姿というものを検討していきたいというふうに考えておるという次第でございます。
○佐藤義一議長 岡田議員。
○岡田幸子議員 まだ3分ありますので。
 助役にお願いしようと思っていたんですけれども、先にお答えくださってありがとうございます。
 外環の工事につきましては申し入れをしていく、要望していくということでありましたけれども、住民の気持ち、ぜひしっかりとらえていただきたいと思います。どんな体感を感じているのか、ぜひきちんととらえて、そして24時間の工事は中止ということをぜひ求めていただきたいと思います。
 それから、今のグランドステージの話なんですけれども、千葉県で聞きましたら、地域住宅交付金の制度があるということで、これが広げられるんですよね。今、市川市では木造住宅を対象として予定していますよというようなことも、ご答弁ではないんですけれども、千葉県では聞いているわけです。ですから、これを広げまして、ぜひ今耐震診断もマンションなどでは進んでいないわけですよね。それはやっぱり診断されて、これはだめな住宅だとわかってしまったら、それは大変になるわけ。そしてまた、耐震の工事の予定も立たないわけですから。ですから、耐震診断も進まないわけなんですよ。ですから、やはりこの耐震補強工事に対する助成をできるような形をぜひとも整えていかなければいけないと思うんです。
 そして、1つ最後にお答えいただきたいのは、このグランドステージの方々と、これから財政支援も含めて話し合いをこれからも続けていくということは確認してよろしいんでしょうか。そこだけ1点お願いします。
○佐藤義一議長 都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長 再三申し上げておりますように、私どもといたしましては、引き続き話し合いはさせていただくつもりでございます。また、ご協力できるところは最大限のご協力をさせていただく所存でございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 岡田議員。
○岡田幸子議員 では、話し合いは続けていくということで、そしてまた財政支援も今は難しいよと言っただけだというお話ですので、ぜひそこも含めて話し合いを続けていただければと思います。
 終わります。
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○佐藤義一議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時43分散会

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