2006年6月19日　会議録

会議
午前10時２分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　４点について通告をしてございますが、まず第１点でございます。少年自然の家と柏井キャンプ場を中心とした自然体験学習の取り組みについてということでございます。
　少年自然の家は、昭和57年にオープンいたしまして、24年ぶりにリニューアルをされる、こういうことになりました。建設の企画の当時から、青少年相談員、また、こども会の役員等々、この施設にかかわってきた１人といたしまして、これからこの施設がどういうふうになっていくのかということをいろいろな視点で考えております。
　まず、キャンプ場との関連でございますけれども、昔は大町にキャンプ場がございまして、少年自然の家と一体化した利用がされていたという状況がございましたが、大町のキャンプ場が土地所有者の都合によりまして返却せざるを得ない、こういうことから、県の葛南広域公園の計画の一部であります現在の柏井のところに市が現在土地を所有しておりまして、そこをキャンプ場として使っている、こういうことでございます。立地的にも遠い、こういうこともございますし、いろいろ所管が違ったり、そんなこともございまして、自然体験学習という視点から見ると、一体化をした運営がさらにされるべきではないかな、こう思っておりますので、まずその一体化の運営についてお伺いをいたします。
　続きまして、この少年自然の家でございますが、建設されました当時は、市内の全小学校の４年生がここを利用する、こういうことになりました。子供たちに自然体験学習はどうしても必要であるという、そういう観点から、教育委員会が１つの方針を出したわけでございます。そして、４年生では１泊２日のグリーンスクール、そして５年生では林間学校、さらに６年生では修学旅行という、こういう宿泊を伴った学習を小学校の子供たちみんなに体験をさせていこうという１つのこういうプログラムができてきたわけでございます。しかしながら、いろいろな社会情勢等々、いろいろ学校の事情もありまして、現在では少年自然の家を使ったグリーンスクールを実施している小学校が大分少なくなっていると聞いております。現在はどういう状況であるのか、小学校の利用について、特にまた利用が減ってきた、そういうことについてはどのように教育委員会では考えておられるか、この辺を質問させていただきます。
　続きまして、２番目でございますが、学校施設は地域的な児童生徒の増加に対応できるかということでございます。
　いろいろと児童生徒がふえますと、プレハブ――今はプレハブと言わないんですが、軽量鉄骨の校舎を建てたり、また、最近でも新井学区でしたかね、いわゆる学区の見直し、こういうことを通しまして、何とか学校施設の地域的な急激な増加に対しての対応をしておりますが、そういうことで、当面は何とかいけるんだろうか、ちょっと心配をしておりますので、この対応についてお伺いをいたします。
　３番目には、鬼越北方税務署通りの道路改善についてでございます。
　この道路は、もともと道路幅が狭いために、バスも通っておりますし、どうしても結果的に歩道が１ｍ程度という大変狭い歩道になっております。特に電柱が、またそのところに建っておりまして、お年寄り等、交差するときには道路におりないと人の行き交いができない、こんな状況にもございます。このことはかつていろいろなところで、何とかいい改善方法がないだろうかということで、市の方にも要望もございましたし、私も要望してまいりましたが、何かいいアイデアがあればお知らせいただきたいのですが、特に今回は雨天のときのことについてお伺いいたしまします。
　雨が降りますと、市内でもいろいろなところで同じような状況が起きますが、特にこの鬼越駅の付近は、電車からおりてくる人たちが一斉に来ます。そうしますと、傘を差して交差できないために、お年寄りも車道にどうしてもおりなくちゃいけない。ただ、そこはわだちがありまして、水がたまってしまっていて、水たまりの中に入らざるを得ない、こういう状況が、特に今、梅雨時でございますので、見られております。何とか雨の日対策というものだけでも、まず改善できないだろうか、こういうことでお伺いをいたします。
　４番目は、消防職員は2007年以降を見据えて確保されているかということでございます。
　職員の確保というのは、今日までも、いわゆるできるだけ行財政改革という視点からも、人員の削減ということに市も努めてきたわけでございます。そして、退職者不補充等々、いろいろな施策、また、事務の見直し等で今日まで削減をしてきておりますけれども、消防職員が2007年問題、いわゆるこれから数年の間に一気に減ってくるんではないか、２けた単位の退職者が出てくるという時代が来るという話も聞きました。一般職の方ももちろん、新しい方が入ってきて即戦力というか、なかなかそれは経験も必要でしょうけれども、一般職の方に比べて消防職員の方は、やはり第一線でいざというときにお仕事をしていただけるようになるには、２年とか、３年とか、どうしてもかかる、こういう話を聞きました。そうなりますと、例えば今年度、数名やめるから、その分、来年度補充すれば消防の、いわゆる消防力は十分確保できるんだ、こういう理論があるかもしれませんけれども、第一線で働いていただけるようになるには２年、３年かかる。こういうことになりますと、そういう人員の確保の方法ですと、一時的にかなり消防力が心配になってまいります。そんなことを見据えまして、これからも市民の安心・安全、そういうことを守っていただけるためにも、消防職員が十分確保できる、そういうような視点で採用が考えられているかどうか、この辺についてお伺いをさせていただきます。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長　市政一般についてのご質問の(1)少年自然の家と柏井キャンプ場との一体化した運営についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、柏井キャンプ場について申し上げますと、ご質問の中に触れていただいたように、大町キャンプ場のかわりとなる施設といたしまして、昭和63年４月に野外活動や宿泊体験を通した青少年の健全育成の場として、あるいは市民が身近に自然に触れ、親しまれる場として管理棟、炊事場、テントサイト、キャンプファイヤー場、多目的広場、給水施設などを整備して開設したところでございます。キャンプ場のオープン期間につきましては、昭和63年の開設当初は夏休み期間中としておりましたが、折からのアウトドアブームなどもあり、かつ市民の皆様方からの要望もありましたことから、アウトドア活動の関係者のご協力を得て、平成11年度より通年でオープンしているところでございます。当施設は樹林に囲まれ、緑も多く、自然環境に恵まれておりますことから、開設以来、多くの市民の方々に利用いただいております。最近３年間の利用実績を申し上げますと、平成15年度、148件、3,278人、平成16年度、171件、3,762人、平成17年度、174件、3,998人となっております。利用団体や利用内容につきましては、ボーイスカウト、ガールスカウトの野外訓練、こども会などの青少年団体のキャンプ、市主催のファミリーデイキャンプ、ジュニアリーダーサークル夏季キャンプなど、さまざまな活動にご利用いただいております。そのため、キャンプ場内の炊事場、テントサイト、広場の草刈りや周辺道路のごみ処理といった施設点検や環境整備を毎年、学校が夏休みに入る前に実施しているところでございます。また、キャンプ場の管理運営につきましては、ごみの収集、トイレの清掃などを行い、安全、衛生面に配慮して、利用する市民の方々が快適にご利用していただけるように努めております。
　しかしながら、昭和63年の開設から18年が経過しておりますことから、施設の老朽化も目立ち始めたことや、周辺の開発が進むなど、取り巻く環境も大きく変化しております。特に船橋市側の隣接部分は、都市計画上、市街化調整区域でございますけれども、船橋の都市計画道路――バスが走っているところでございます。これにつきましては、両側が準工業地域というふうに指定されておりまして、キャンプ場からさして遠くない地域で都市化が進んでいるという状況がございます。そのため、野外教育施設として、保安の面からの課題が生じていることも事実でございます。現在、施設の老朽化対策を含め、ご指摘の一体化を含めて、どのように整備をしていくのかなどについての見直し作業を進めてまいります。また、運営につきましては、現在、スポーツ振興課が所管しておるところでありますが、自然体験学習という目的を同じにしている地域教育課主幹の少年自然の家との一体的な運営につきましては、地図上で直線約2.5㎞の距離にあることが一体的な運営を阻害する要因ともなっているところでございます。いずれにいたしましても、現在、生涯学習部内及び関係各部署と横断的に連携をとりまして検討を始めているところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
　次に、少年自然の家における学校の利用状況についてお答えいたします。少年自然の家は、昭和57年７月に開所以来、市内の小中学生を初め、地域のこども会や各種の青少年団体などに、豊かな自然環境の中で野外活動や集団宿泊体験をしていただく施設として多くの子供たちに親しまれてまいりました。しかしながら、ご質問者のご指摘のとおり、市内の小中学校の利用数の推移を見ますと、脚光を浴びて開設した当時と比べますと、利用する学校数は少しずつ減ってきているのも事実でございます。市内小学校39校の宿泊利用数を申し上げますと、平成15年度、30校、平成16年度、29校、平成17年度、28校となっております。中学校におきましては、一部の部活動団体の利用のみとなっております。
　この市内の学校の宿泊利用が減っているという原因につきましては、主に３つのものがあると考えられます。１つには、現在の少年自然の家で用意しております活動プログラムと学校教育の自然体験学習として求める内容とにずれが生じてきているということが挙げられます。これは、現在の学校教育に多種多様な教育ニーズ、学習形態が求められているという現状と、一方では、少年自然の家のような青少年教育施設の持つ自然の中での小集団活動のおもしろさや、その意義が学校の先生方に十分浸透されてきていないということでございます。２つ目には、利用者から施設の老朽化や使い勝手の悪さ、また、食事内容についての改善のご指摘を受けているところでございます。この施設の快適性を高めることにつきましては、さきの２月議会でお答えいたしましたとおり、少年自然の家のリニューアル工事を本年９月から予定しております。工事が完了した際には、施設の快適性は確実に高まるものと期待をしているところでございます。また、利用者に提供しております食事につきましては、本年４月より業者をかえまして、あわせて調理方法も変更しております。これは、保温、配膳を中心とするケータリング方式でありますが、今後、日帰りの利用者にも食堂をご利用いただけるよう、さらに利便性の向上について検討してまいりたいと考えております。３つ目には、平成14年度から完全実施された学校週５日制に伴い授業時間の確保が大きな課題となり、準備などの時間を含め、小学校４年生での集団宿泊体験活動の実施が年々困難な状況になってきていることでございます。
　以上、３つの要因が考えられるものでございますが、最近の子供たち、青少年を取り巻く状況は、テレビ、テレビゲーム、インターネットといった新しいメディア媒体に引かれる傾向で、集団的活動を余り好まないという一面がございます。このようなときに、自然環境の中で野外活動や集団宿泊体験を行う施設は、改めて重要なものと考えるものでございます。したがいまして、今後、柏井キャンプ場におきましては、施設の老朽化の改修の対応の中で、より利用される施設となることを検討し、そして少年自然の家におきましては、ことしからリニューアル工事を行い、また、施設運営のソフト面においては、本施設が設立以来培ってまいりました青少年育成機能を再度検証、分析することによりまして、利用者のニーズに合いました活動プログラムを同時に開発してまいり、より活用される施設となるよう考えるものでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私の方からは、今後の児童生徒の増加に学校施設が対応できるかどうかについてお答えをさせていただきます。
　まず、ここ五、六年の市川市における児童生徒数の推移を見てみますと、中学生の数は減り続けておりますが、小学校の数はと申しますと、平成12年度以降毎年、わずかでございますけれども、ふえ続けております。児童生徒数は毎年５月１日現在でとられておりますが、平成12年５月から本年５月までにおいて、小学校で一番増加率が高かった順から申し上げますと、増加率が一番高いのは妙典小学校で169％、ついで新井小学校で142％、さらに鬼高小学校が138％、大洲小学校が134％、大野小学校が126％となっております。この児童数が増加した背景には、土地区画整理が完成したことによる新たな人口の流入、あるいは工業地域等の工場跡地に大型マンションなどが建設されたことがあります。そこで、これまでの対応といたしましては、校舎を増築する――これは市川市が増築するということではなくて、建物をリースするということでございますけれども、この校舎を増築することで対応してきておりまして、小学校では妙典小学校、新井小学校、このほかに、もともと教室数が少なくて、わずかな児童数の増加においても対応が難しくなっておりました大和田小学校において校舎を増築し、対応してきているところでございます。また、中学校におきましては、平成16年度に妙典中学校において校舎を増築しております。また、このような対策を講じましても、さらに教室不足が見込まれる場合においては、通学区域の変更で対応してきているところであります。このほか、校舎の増築や通学区域の変更までに至る以前においては、指定校変更に制限を設けることの措置を行ってきております。
　そこで、平成18年度以降の見通しについてでありますが、平成18年５月の時点で児童数及び学級数の推計においては、平成20年度までに学級が１ないし２ふえるであろうと見込まれている学校が――これは小学校ですが、９校ございまして、そのうち宮田小、信篤小、新井小、大野小の各校については、２学級ふえることが見込まれております。これらの学校の中には、まだ教室数に余裕がある学校、また、既に校舎を増築してある学校などもありますが、大野小学校などにおいては、場合によっては児童数の増加により、今後、現在の教室の使用方法を見直さなければならないと考えております。
　学校の教室は、学年ごとの学級のほかに、少人数指導室、ランチルーム、ゆとろぎ室、ＰＴＡ等の会議室、調べ学習室などに使われております。もちろんこれらの部屋は教育活動に必要な部屋ではありますが、余裕教室の活用を目的として設置されている部屋でもありますので、その部屋の数も学校によってまちまちであります。このことから、余裕教室を活用して教育活動に使用しているところを学級に戻すことにより、教室不足が見込まれている学校も、平成20年度までは現在の校舎で対応できると考えております。しかし、毎年行っております児童生徒数の推計値は、過去の動きや、これからの開発要因も加味しながら行ってはおりますが、実数値と乖離する場合もありますし、今後、平成20年度以降においても、さらに児童数の増加が見込まれている学校もありますので、今後の児童数の動きに注意を払いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　税務署通りの道路改善についてお答えさせていただきます。
　ご質問をいただきました道路は市道0223号に位置づけておりまして、国道14号から京成鬼越駅わきの八幡９号踏切を渡り、税務署前を通りまして京葉銀行北方支店前の交差点へ伸びる延長約700ｍの２級幹線市道でございます。道路の幅としましては、総幅員が約８ｍで、車道部分が約６ｍ、一部歩道がない区間もございますが、ほぼ全線にわたり道路両側に約１ｍの歩道を設けた道路となっております。しかし、歩行環境を改善するために歩道を広げようとしましても、沿道に立ち並んでいます家屋を含め、用地買収が必要となりますので、簡単に行えることではございません。また、現在、この路線には市内を南北に移動する通過交通等も走行しています。このため、歩道幅を広げるために車道幅を狭めたり、一方通行化するということも難しい状況でございます。このようなことを踏まえますと、将来的には道路ネットワークの充実に向けて、この路線に並行する路線として整備が進められております都市計画道路3･4･18号や都市計画道路3･5･26号――別称では木下街道でございます。これらの路線が完成いたしますと、当該路線の通過交通が大幅に減少すると考えられますので、この時点には本格的な改善策を講ずることが可能になるものと思われます。当面の対策といたしましては、道路の路肩部分に排水不良箇所が見受けられる状況でございますので、本格改修とは言えませんが、沿道居住者や道路利用者のご不便を最小化してまいりたいと考えております。具体的には、排水管の流入口や排水ますの清掃を定期的に実施するとともに、雨天時に現地調査を行い、排水ますの追加等が必要な箇所を調査してまいります。また、歩道面につきましても、水たまりができる箇所につきましては、可能な限り改善してまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　消防職員の定年退職者の推移と新採用者の研修時の方策についてお答えいたします。
　まず、今後の消防職員の定年退職者数でございますが、2007年に４名、2008年に９名、2009年には11名と最初のピークを迎え、その後、年度ごとの退職者数は１けたとなりますが、2013年には16名となり、その後も２けたの定年退職が続いてまいります。大量の定年退職者の発生は、いわゆる2007年問題でも言われておりましたように、退職により減じた人員をいかに確保していくか、また、退職者が持つ技能やノウハウをどのように継承していくかなどの問題があり、消防においても同様の問題の可能性が指摘されております。特に災害現場で常に危険と隣り合わせで活動することになる消防職員は、採用後すぐに災害現場の第一線で活動することは難しいばかりではなく、活動中の事故につながるおそれも出てまいります。消防活動を行う場合には、警防隊、救助隊、機動科学隊、救急隊などの部隊による活動が基本の単位でございまして、この１つ１つの部隊では、隊長の指揮、指示のもと、自分に課せられた役割を果たしながら部隊としての行動を行い、また、これらの部隊同士が連携を取り合いながら、あらゆる災害、事故等の現場におきまして活動を行っております。このような消防職員としての勤務の特殊性と必要性から、消防組織法第26条で、都道府県に消防職員、団員の教育訓練を行うために消防学校を設置しなければならないこととされており、また、総務省消防庁の定める消防学校の教育訓練基準第３条では、消防職員として新規に採用されたすべての者は、初任教養として消防職員としての基本的な知識、技術などの教育訓練を受けることとされております。このため、本市におきましても、新規採用の消防職員は千葉県消防学校の初任科課程に計画的に入校させ、教育研修を受けさせておりますが、受け入れ職員の数の割り当て等から、採用後即入校できない職員につきましては、消防局内で２週間程度、基礎的な教養訓練などの研修を行った後、各署所に配置しております。また、新規採用者の配置につきましては、例えば20名の新採用者があったとすれば、本市では、現在４署６出張所、合計10カ署所で２交代制の体制をとっておりますので、各署所各番１名ずつ配置するなど、１つの署所に新採用者が重複しないよう配置を行うよう心がけております。
　新採用者が入校する消防学校の初任科課程では、消防職員としての基本的な事項を学ぶわけでございますが、一つとして同じ事例がない災害現場での活動をスムーズに行っていくためには、基本を踏まえた上で応用が必要となってまいります。このため、消防署所では、当直者全員が毎日行っている教育訓練の中で、新採用者に対して指導を行っているほか、新採用者も上司、先輩の行動、活動、言動を見聞きし、また、命令や指示の中で学び取りながら、消防職員としての応用力を身につけているところでございます。また、消防職員が行う活動の基本は、消防活動を行うための単位である部隊が互いに連携し合いながら組織的な活動を行うことでございますので、組織的な活動を行うためには、個々の職員の体力、気力はもちろんのこと、消防職員としての知識、技術等のノウハウなどが必要でありますとともに、部隊としての意思の統一、連携、協力などの体制が必要でございます。日常の訓練等も部隊を単位とした訓練が中心となりますが、各部隊の中には、当然ながら若い世代から、間もなく定年を迎える職員などあらゆる世代の職員が混在しており、上司から部下へ、先輩から後輩へ、年長者から若年者へなどと日常的に知識、技術等の継承が行われておりまして、これにより部隊としての一体感、統一感が生まれ、スムーズで的確な現場活動に結びついているところでございます。そして、ベテラン職員の持つ知識、技術の継承、人員の確保など、今後の定年退職者の大量発生によります諸問題に対しまして、関係部課と協議の上、条例定数の中で職員の確保を図り、今後も新採用者の職場における教養訓練の強化と研修の充実を図るとともに、災害現場は最高、最良の教科書であり、教育の場でもあると言われておりますので、現場活動を通じて安全管理や意識改革も含めてさまざまな知識の習得並びに職員の資質向上に努め、消防の組織目標である市民の安心・安全の確保を図ってまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　岩井議員。
○岩井清郎議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、自然学習体験の件でございますが、柏井のキャンプ場、少年自然の家との一体化ということについては、今後検討していくということでございますので、やはり一体化をしていくには――今のところ、キャンプ場は貸し施設になっていますね。プログラム等は利用団体がすべて組んでくるわけでございますが、自然体験学習というものをさらに充実をしていこうということであるならば、後でもう１個質問しますが、その辺のプログラムの作成ということ、この辺を考えていかなければいけないだろう。そうなりますと、この自然の家との連動というか、一体化がますます必要になろうと思います。きょうのところは、柏井キャンプ場については、施設が昔はよかったんですが、隣の船橋の方がパチンコ屋さんができまして、夜は大変明るくなっておりまして、よくここでキャンプできるなと、実際そういう思いもいたしますが、これは社会情勢のところでやむを得ないと思います。ただ、老朽化している施設については、前回の代表質疑の中でも質問いたしましたが、ひとつ早急に改善をしていただくということを要望しておきまして、キャンプ場のことはちょっと置いておきましょう。
　そして、少年自然の家でございます。先日、浦安に新しいこういう施設ができましたね。浦安市青少年交流活動センターでございます。このセンターは株式会社オリエンタルランド――ディズニーランドですね――との共同事業で、主に青少年の交流や団体活動を通じて青少年の健全な育成を図ることを目的として設置された宿泊施設でございます。設計等は全部ディズニーランドがして、建物は寄附をした、こういうような話を聞いております。行って見てまいりました。大変立派な建物ではございましたが、私から見ると、まず立地条件が、隣がホテル、そして浦安にできた大きな温泉のすぐ近隣でございました。確かに海が若干見えるんですが、自然環境という点では、市川の自然の家と比べると、これはもう劣るなと。これはもうやむを得ないと思います。そして、主にどういう方が利用されていますかといいますと、学校が定期的に来るわけでもない。あくまでも各団体、また個人の方が利用する。よく使われるのは、浦安には日本全国から住居を移された方がいまして、田舎から家族の方が来た。自宅マンションには泊まれないので、ここをひとつ使わせてくれという利用がかなり多いようでございます。ということは、一時ホテルがわりなのかな、こんな印象も受けてまいりました。確かに幾つかの青少年の活動の団体も利用しておりますが、平日は皆さん学校へ行っているわけですから、平日はそういう家族ぐるみの利用しかされていない、こういうことでございました。
　そこで、これからこの少年自然の家がリニューアルされて、どういう道を歩くんだろうか。この浦安のような宿泊施設というレベルだけで今後行くのか、それとも、せっかくこういう市川の貴重な自然のまだまだ残された中の少年自然の家でありますから、やはり大きな目標の中に自然体験学習ということを大きな位置づけにしてやっていくのか、これが大きな方針の分かれ目になろうと思います。先ほどのご答弁によりまして、小学校の利用が大分少なくなってきている。39校のうち、現在28ですから、11校は使っていない、こういうことでございますが、利用しなくなった理由が３つ考えられるというお話でございましたが、何とか利用を再度してもらえるようになってもらいたいなというのが、私の願いでございます。
　３つの中の施設だとか食堂の件は、これからリニューアルをしていく、こういうことでございますが、やはりその辺の第１の原因に挙げられました学校の求めるものと自然の家のプログラムの内容と、この辺のギャップがどうもあるというようなお話をされておりました。週５日制の問題は、これは何らかの形でクリアしなければいけないと思いますが、大体が教職員の方が今日までトップに立たれたりしているようですが、確かに施設の方々、いろいろな方々がプログラムをつくってこられておりますが、人の異動だとか、そういうことを含めまして、プログラムがなかなかうまくつくられていない。そして、どちらかというと学校の方にプログラムづくりを任せてきている。そうすると、学校の先生自身も、最近はアウトドアだとか自然体験、そういうことを余りしてこなかった先生も大分おられるようで、プログラムをつくること自身が大変なハードワークになってしまう。そんなところが大きな原因ではないのかなというふうに私は考えるところでございます。何とかこの辺のプログラムの充実、そして学校の要望するもの、これはどうやったらできるんだろうか、もう１歩突き詰めて、どんなお考えを持っていらっしゃるか、ここをお伺いしたいと存じます。
　それから、２番目の学校施設のことでございますが、当面は大丈夫であるというようなことで、少し安心をしております。ただ、今、市川市では条例をつくって、施設整備がおくれているところのマンション建設は、何とか待っていただきたい。これはお願い条例でございますけれども、そういうことをしたりして今日に至っているわけでございます。
　私はたまたま先日、北方小を訪問いたしました。稲越小は来年から養護学校の小学部が使うという方向で今進んでいる状況でございますが、例えば、これは１つのアイデアとして、万が一もう学校の中に施設もできない、もう間に合わない、学区変更もどうしようもないということが起きないとは思いますが、起きたときにはどうしたらいいのかなということをちょっと考えた。その中で考えられたことが市内の学年留学です。１学年を、例えばバスで送ることになるかもしれないけれども、１年間だけ市内の使える、例えば北方小のように教室の余裕のあるようなところ――現在たしか11学級だと思いましたけれども、そういうところへ１年間だけやむを得ず行ってもらう。やむを得ずじゃなくて、逆にいい体験になるのかな、そんなこともちょっと考えたんです。これは多分そんなことはならないかもしれないと思いますが、こんなこともひとつ考えると、心のゆとりといいますか、そんなことでいろいろまた、そういうところまでいかなくてもいいアイデアも浮かぶかもしれませんが、私はちょっとそんなことを思いましたが、教育委員会として、今の市内留学というような発想に何かお考えがありましたら、ご答弁を願います。
　続きまして、道路問題でございますが、地域の皆さん方は、確かに3･4･18、さらには木下街道の整備が一日も早くされて、この道路が何とか新しい方向で利用しやすい道路になってもらいたいということを願望しております。今、排水の問題では、排水口の清掃とか穴詰まりだとか、そういうことを何とか細かく対応していきますということでございますが、地元からちょっと出たので、透水性の道路、こういうものにしてもらったら、わだちの水たまりも相当なくなるんではないかという話もございました。そういう点で、排水対策、このことについて、透水性ということになるとどんなものなんだろうかということだけ１つ、それではお伺いをさせていただきます。
　それから、消防職員の問題でございますけれども、我々は消防の皆さんに、いざというときに本当に助けていただいております。何とか消防力を確保していただきたいという、そういう思いから質問したわけでございまして、少なければ、それなりにいろいろな工夫をしていく、また、経験等、先輩から後輩へ教えていくんだ、そういう中で一日も早い人材の養成をしていく、こういうお話がございました。ただ、最後に条例定数の中で対応してまいります、こういうことでございますが、来年、何人退職するから、そのときに何人補充するんだという発想でいきますと、数年間にわたって消防力がどうしても落ちてしまう、これはやむを得ないと思います。そういう現状はもう目に見えているわけです。先ほど答弁もございましたが、少なくとも半年間は、新人は千葉の方へ行かなくちゃいけないんですね。市川にいないんですよ。ですから、２けたの方が退職をされた。そして、その２けたをその年採用したとしても、その２けたの方は半年はいない。そして、また帰ってきて半年間、即戦力になるかというと、今の答弁のお話を聞きますと、これまたならないんですね。そういうことを含めますと、ある程度先行して採用していく、こういう方向を考えていかないと、市川市の安全というものを十分守っていくということがなかなかできないんではないかなという、そういう思いなんです。ただ、それには、例えば今の人員よりもプラスアルファで採用するとなると、これまた人件費の増になります。この辺が問題。しかしながら、一方で２けた減っていくというような状況の中で、減ったから急いで補充していいのか、それで間に合うのかというと、これが間に合わない。ここの難しさをどういうふうに解決をしていただけるのだろうかという疑問でございます。先ほどの消防定数の中でということになりますと、今の定数と現数の間には差がありますね。ですから、そうすると、ある年は現数よりもプラスしてとなりますが、そういうことでも採用していく、こういうことなのかどうなのか。私はある程度はそういう形ででも採用していただかなくてはいかんだろう、こういう視点でございますが、そういうお考えなのかどうか、再度お伺いをいたします。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長　少年自然の家の今後の方針という形でいただいたご質問でございますけれども、昨今の青少年の現状というのを考えてみますと、少年自然の家は、やはり自然体験活動を基盤といたしまして、青少年育成施設の中心として機能することが強く求められるのではないかというふうに考える次第でございます。私どもとしては、次のおおむね３点について、今後具体的な対応というものを進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
　特に１つといたしましては、学校利用に関しまして、少年自然の家本来の目的でございます自然の中での小集団活動が効果的に進められるよう、引率する教職員の方々の自然体験活動に関する資質向上のための研修の機会というものを確保していきたいというふうに考えるものです。２つ目といたしましては、自然体験活動に生かせる少年自然の家の周辺のフィールド、例えば大野の親子ふれあい農園の一帯――米っ人くらぶでございますけれども、あと大町の自然観察園の一帯及び今回ご指摘の柏井キャンプ場を活用したプログラムの開発、そういうフィールドを使うプログラムの開発というのを進めていきたいというふうに考える次第でございます。
　また、野外活動や自然体験活動に関するすぐれた民間の方々の力を活用していただきまして、さまざまなプログラムについてのサポート体制を構築するために、青少年団体やＮＰＯなどとの連携や少年自然の家施設ボランティア制度の検討を含めまして、指導体制の充実というものに努めてまいりたいと考える次第でございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　学校に余裕のないところから学校施設に余裕のあるところに学年留学をしたらどうかというようなアイデアをいただきましたけれども、その方法論は十分にまた検討しなくてはならないと思うんですが、やはり学校間の交流ということにおいては、ひとつ考えていく必要があるんではないのかなとは思います。やはり子供たちにとっても、ほかの学校ではどんな雰囲気で授業が行われているのか、あるいは学校というのは地域の特性というものを結構色濃く反映しているところがありますので、違う学校はどんな雰囲気なんだろうというようなところを知る意味においても、やはり学校間の交流というのは必要なんではないのかな。１年間、あるいは短期間において、そういう交流を図ること、これは教室不足対策にもつながれば、さらによいのですが、そういうのもちょっと教育委員会内部で検討はしてみたいと思います。学校施設について、有効活用検討会というのがありますので、そこの議題といたしまして、今後ちょっと論議をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　再質問にお答えさせていただきます。
　税務署通りの舗装としまして、透水性の舗装を採用できないかというようなお話でございます。ちょっと専門的になりますが、透水性の舗装は下に水をしみ込ませてしまうという構造になりますので、現在、市川市では歩道については打ち変え等の際には、そういうものを採用して、歩道の方へ水をしみ込ませるというような形では行っておりますが、どうしても車道につきましては、車の通る下の土の部分に水を入れるということは、道路を非常に弱くしてしまうということが起こりますので、透水性の舗装というのは、今のところ使っておりません。例えば市役所の前で水が表面に浮かないような舗装がやられておりますが、あれは排水性の舗装という形でございまして、実は下に普通の舗装が入っておりまして、下にしみ込むのではなくて、横の方に水を引っ張っていくといいましょうか、道路のわきの排水施設の方へ水を引っ張っていくような形での構造になっております。こういう可能性は十分あるわけでございます。ただ、いずれにしても、そういう排水施設等の改良といいましょうか、そういうものが伴ってきますので、部分的に使うというわけになかなかいかないということで、今後、舗装の全面打ち変え等、そういう段階にまいりましたときに検討させていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　消防職員の定数と実数についてでございますが、消防の長期構想から、北部地区消防施設、あるいは南部地区消防施設を整備時に定数不足の実数を確保してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　少年自然の家でございますが、今、３つの方法を考えているということでございました。確かに今言われたことが重要だろうと思います。最近、子供たちの中で、でんじろう先生という言葉が有名だそうでございまして、米村でんじろうさんという、理科の実験をすごくわかりやすく――総理大臣もこの間、科学技術館で一緒に見たのかな――ということで、子供たちにすごくわかりやすく、また、科学に親しみやすいきっかけづくりが大変お上手な先生で、テレビでもよく出ております。国でも理科の授業が、先生方が実験器具の整備だとか、準備だとかなかなかできない。そういうことで、理科の専任を配置していく、こういうような方針も出ております。そして、自然体験学習というのも、やはり専門の分野がないとなかなか難しいと思います。少年自然の家の先生方、また職員の方も数年で交代をしてまいります。そうすると、残念ながら、そのときに構築されたノウハウというものが、なかなか次に伝わっていかないんですよ。私もずっと利用させていただきますと、あるときは、なるほどなと思って、いいプログラムをつくってくれたなと思うときもあると、ちょっと時間を置くと、あれ、またちょっと、プログラムはこの程度なのというような、そんな印象を受けたことがございます。ですから、先ほどの答弁の中で、すぐれたプログラムをつくるためにいろいろな知恵をこれから集結していきたいということでございます。そして、博物館へ行くと専任で、よく学芸員という方がいらっしゃいますね。ある部分、そういうところも必要ではないか。逆にそういう方がいないがゆえに、学校の先生方が少年自然の家を使うとなると、自分たちの仕事がふえてしまってしようがない。ある意味、先生方も少年自然の家へ行って生徒になっちゃうんだというぐらいの、そういう発想もいいと思いますよ。ですから、私は先ほど浦安の例を取り上げましたが、市川は、それと違ったすばらしいものがございます。また、時には東京だとか、先般も質問で船橋の方が同じで何で使えないかという質問もありましたけれども、やはり逆に言えば、今、市川の動物園だとかアスレチックも東京の方がかなり来ているという話も聞きます。ある意味では、市川市をもちろん優先しますが、そういうことで、逆に市川のこの施設に行きたい、米村でんじろう先生じゃないですけれども、市川のところへ行くとすごくおもしろいものが体験できるよというぐらいの少年自然の家になっていただきたい。このことについては、私も長くかかわってきた１人として、リニューアルされる、そういう状況の中で、皆さんと１回、夜、少年自然の家に泊まりながら、また議論もしてみたいな、そんな思いでございますので、ぜひいいプログラムができる体制をつくっていただきたいと思います。
　あと、市内留学。これはいろんなおもしろいことが起こるかもしれません。ぜひ研究してみてください。
　道路については、排水なんだ。透水性じゃない排水性という話も聞きました。今のところは小まめな清掃以外にはなかなかなさそうなんですが、何とかひとつ技術の進歩の中で、いい方法を見出していただきたいと思います。
　最後に１点ですが、今のご答弁は、定数、現数をふやしていくのがなかなか難しい。はっきりなかなかご答弁しづらいのもあるのかなとは思いますが、総務部長、やはり採用において、今私が質問してまいりましたようないろいろな状況の中で、ある程度そういう先を見た採用という、こういうものを考えていく必要性が私はあろうと思うんですよ。現在は市川市では、退職した方の数だけ補充するという１つの原則論があります。さらに、退職した人だけじゃなくて、削減をできるものはしていくという、そういう基本方針ですから、そういう中で、先に数人でも採用していくという、そういう方向性というものがぜひ必要だと思いますが、総務部長、どこが所管かわかりませんが、そんな考え方について、将来の職員採用のことについてご見解をお伺いいたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○本島　彰総務部長　消防の関係で、消防局の方とも毎年いろいろと定数、あるいは採用についても協議をしております。また、途中退職があっても、その都度補充をするというようなことも検討させていただいております。今後、消防の消火活動以外にも危機管理関係だとか、いろんなことも起こりますし、装備の充実、あるいは人員の充実ということも十分承知しております。そういう面で、今、ご質問者からご質問ありましたような職員の研修ということも踏まえまして、今後、消防局と装備、あるいは人員の確保についての検討をしていきたいと思っております。
○佐藤義一議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　最後にいたします。今、答弁がございましたが、極論を言うと、とにかく消防職員が１年間は市川にいないんだという発想を、やっぱり考えていく、これが重要だと思いますので、そういうことを含めまして、いい方法で市川市の安全を守っていただくことを要望しまして、終わりにいたします。
　以上です。
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○佐藤義一議長　次に、こひらゆき議員。
〔こひらゆき議員登壇〕
○こひらゆき議員　緑風会のこひらゆきです。大きく４点についてご質問させていただきます。
　まず最初に、少子化問題です。
　日本では、皆様ご存じのように少子化がとまらない状況になっております。合計特殊出生率は年々下がる一方で、2005年はついに1.25人になってしまいました。ただ、諸外国に目を向けると、スウェーデン、デンマーク、フランス、オランダなどは、ここ近年、出生率が年々上がっている状況です。また、アメリカは、一時的に非常に下がりましたが、1990年以降、2.0を維持しています。ということは、日本も、やり方次第では、将来的に絶望的ではないということだと思います。これに対して地方自治体が持つ役割というのは非常に大きいと思うんですが、そこで、本市の少子化対策の現状と今後の展望がどのようなものであるかを教えてください。
　それと関連する質問といたしまして、本市の職員、特に男性の方の育児休暇の取得状況を教えてください。
　続きまして、教育ですが、今や国民の７割以上が所有する携帯電話についてです。市内の小中学生の所持及び利用状況はどのようなものでしょうか。また、携帯電話に対して、学校はどのような対応をしているのでしょうか。
　続いて、ＮＨＫ「首都圏ネットワーク」でも特集が組まれていました本市の小児生活習慣病検診ですが、この検診の結果と、どうしてそのような結果になったのか。また、その結果に対して、現在どのようなことを行っているのかお伺いいたします。
　続きまして、予防医療についてです。
　日本の今までの医学というものは、病気になったら治すというものが主流でした。その背景には、日本では公的な保険制度が確立していることが挙げられると思います。だれもが平等に医療を受けられるというすばらしい制度でしたが、非常に今、高齢化も進み、医療費が上がっている現状の中で、これをだんだんに考え直していかなければいけないときに来ていると思います。私は今、市川市の国民健康保険審議会の委員をさせていただいておりますが、皆様ご存じのように、もう保険税だけでは運営が賄えず、一般財源から繰り入れて何とか保っているというのが現状です。今後、日本はますます高齢化し、医療費は膨らんでいく一方だと思います。2006年度の日本全体の医療費は28兆円と見込まれています。このままこれを放っておきますと、2025年度には倍の56兆円になるという試算がされています。政府は、これを2025年度に45兆円までに抑えようとする方針を決めました。これからはこの医療費削減のために、病気にならないようにする、つまり、予防医療ということが非常に大切になってくると思います。本市では、この予防医療に対してどのように考えているか、また、どのようなことを具体的に行っているか、そして、今後の方向性についてお伺いします。
　最後に、消防行政についてです。
　地域と密着した活動をしている消防団ですけれども、最近の活動内容や年齢構成などを教えてください。また、最近、女性が消防団に入団したとお聞きしましたが、どのような活動をなさっているのかをお伺いいたします。
　そして、最後に婦人消防クラブですが、人数を見るとかなり多いようですけれども、入っていらっしゃる皆さんが活発に活動なさっているのでしょうか。どうしても消防団に比べると活動状況が見えにくいようなところを感じるんですが、これに対して活性化を図っていくというようなお考えをお持ちでしょうか。
　以上で第１回の質問を終わります。ご答弁によって再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　少子化対策の現状と今後の方向性についてお答えいたします。
　さきに全国及び都道府県レベルでの平成17年における合計特殊出生率が速報値として公表されましたが、それによりますと、ご指摘のとおり、出生率は平成16年度の1.29を0.04ポイント下回り1.25となっております。また、平成17年の出生数は106万人と、前年比で５万人の減少となり、いずれも過去最低を更新いたしております。こうした中、政府は新たな少子化対策を取りまとめ、７月に閣議決定する経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針2006でございますが、これに反映させるとのことでございます。対策の中身でございますが、妊娠中の健診費用の軽減や３歳未満児への児童手当の加算など、そういったことを盛り込み、妊娠、出産、育児など子供の成長にあわせたさまざまな対策を打ち出しております。また、働き方の改革として、正社員とパート社員の処遇改善や、出産後の再就職支援の推進、男性の育児参加促進のための長時間労働を是正するための法改正や、税制面でも子育て家庭や子育てを支援する企業への優遇税制を検討するといたしております。このような状況の中、本市では、平成16年度に市川市次世代育成支援行動計画を策定し、17年４月から計画の基本方針である「子ども自身の育ちを支えるまちづくり」、「子育て家庭の自立を支えるまちづくり」、「子どもの育ちと子育てを地域社会全体で支えるまちづくり」に沿って総合的な次世代育成支援対策に取り組んでまいったところでございます。
　このうち少子化対策という視点では、特に次のような施策に取り組んでおります。１つ目は保育園の整備でございます。市では増大する保育園需要に対応するため、平成12年度から保育園の増設整備に取り組んでまいりましたが、５月１日現在で、まだ385人の待機児童が発生しております。このため、平成22年度までの施設整備計画を立て、その解消に取り組んでいるところでございます。２つ目は、子育て家庭に対する経済的な支援でございます。これにつきましては、今年度から乳幼児医療費の助成対象年齢を４歳から５歳にまで拡大するとともに、保育園に通園する第３子以降の保育料を無料化いたしております。３つ目は、育児不安や育児の孤立化といった現象が社会問題化される中、子育て家庭の自立をいかに支えるかといった施策でございます。これにつきましては、子育て家庭からのあらゆる相談や問い合わせを一元的に受け、最適なサービスにつなげる仕組みを今年度から子ども家庭総合支援センターとして整えるとともに、地域における子育て支援の拠点整備にも取り組んでおります。今年度は、市内で６番目の地域子育て支援センターを市川南でスタートさせたほか、新規事業として親子集いの広場事業を市内２カ所で開設する予定です。
　今後の展望でございますが、市といたしましては、子供を産み、育てたいと願う市民が安心して出産し、子育てに喜びを感じられるようなまちづくりを目指し、今後とも子育ての地域力を高める施策を着実に推進してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私の方から、本市職員の育児休暇取得状況、特に男性職員の育児休暇の取得状況についてご答弁させていただきます。
　本市では、平成17年４月に次世代育成支援対策推進法に基づきまして、特定事業主の行動計画といたしまして市川市役所次世代育成支援行動計画、職員みんなで支え合い計画を作成いたしました。あわせまして、次世代育成支援パンフレットを全職員に、また、３歳までの育児参加パンフレットを各課に配布するとともに、イントラネットの庁内情報に掲示するなどによりまして計画の周知を図り、本市職員の子育て環境の整備に努めているところでございます。本市職員の育児休業取得状況についてでございますが、まず、過去３カ年の実績を申し上げますと、これは男女すべてですが、平成15年度が104名でした。平成16年度が90名でした。平成17年度が同じく90名という取得状況でございます。そのうち過去の男性職員の育児休業取得の実績でございますが、男性の育児休業取得対象者を把握するのは非常に難しいということもございますが、仮に新生児を扶養に入れた人数で考えますと、新たに育児休業が取得可能となった職員のデータとしては、平成15年度の対象者は、男性は69名おりましたが、そのうち育児休業を取得したのは１名でございました。16年度の対象者は、男性が80名おりましたけれども、取得した者はおりませんでした。また、17年度の対象者は54名おりましたけれども、同じく取得した者はいませんでした。しかし、現在、一般行政職の男性職員から、来月７月から来年３月までの９カ月の育児休業の申請を出されておりますので、また新たな展開も生まれているというふうに認識しております。今回の男性職員の長期間の育児休業の実例をモデルケースといたしまして、来年４月には、本人がスムーズに職場に戻れるよう、所属とも連携をして支援してまいりたいと考えているところでございます。職員みんなで支え合い計画の実施から３年経過する平成20年度には、計画の成果を検証することとしておりまして、今後も制度の活用につきまして積極的に周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
　また、啓発の１つといたしまして、昨年の夏でございますが、お父さん、お母さんの職場に行って一緒に帰ろうキャンペーンと称しまして、職員の子供に親の職場を見学してもらい、その後、親子が一緒に帰宅することによりまして、子供と触れ合う機会の充実を図るとともに、時間外勤務を見直そうとする試みを実施いたしました。このように、次世代育成支援対策の重要性にかんがみまして、本市におきましても、趣旨と制度の周知に努めますとともに、さまざまな工夫と相違で職場と職員の意識の醸成を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教育行政について、２点のご質問にお答えいたします。
　(1)市内小中学生の携帯電話の所持及び使用状況の把握についてでございますが、携帯電話につきましては、所持世帯率は年々上昇し、総務省の調査によりますと、平成18年３月には国民全体の85.3％になっており、国民生活に欠かせない生活用具となっていると認識しております。ご質問の市内小中学生の携帯電話の所持状況でございますが、小学生においては、おおよそ14.3％、中学生においては、おおよそ54.3％となっており、学年が上がるごとに所持率が高くなっております。また、使用状況につきましては、小学生におきましては、外出時や習い事などの帰りに保護者と連絡をとる、友だちとの連絡に使用するなどでございます。中学生におきましては、友だちとの連絡やメール交換、外出時の保護者との連絡などに使用されております。携帯電話の校内への持ち込みにつきましては、保護者からの緊急時の連絡を学校で受ける体制があること、また、児童生徒が緊急に家庭と連絡をとりたいときには、校内にある公衆電話や申し出により学校の電話を利用できること、さらに、授業への集中といった面や、お互いに顔が見える中でのコミュニケーション能力の育成などの点から、原則的には学校生活には必要のないものと考えているところでございます。しかし、修学旅行や総合的な学習の時間などの校外学習では、班別の行動時の安全面を考え、携帯電話を所持させたり、児童生徒が習い事や塾などへ学校から直接行かなければならない用件や用事があるような場合には、保護者からの申し出により所持させることもございます。教育委員会といたしましては、一律的に持ち込みを禁止するというのではなく、必要性のある場合は柔軟に対応するという学校の判断が大切であると考えております。
　現在、小中学生が携帯電話を所持することのメリットとしましては、子供の所在や動向がつかめる、保護者にとっては安心であるなどの面がございます。また、反面、デメリットとしましても、授業中にもメールのやりとりが可能なために授業に集中できないといったトラブルもございます。児童生徒が携帯電話使用に伴うトラブルに巻き込まれないように、マナーやルールについての指導は、基本的には家庭が責任を持つべきことととらえております。家庭における指導の充実が図れるよう、学校においても、家庭への指導と支援の取り組みを進める必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、携帯電話活用に関しまして、児童生徒の発達段階や教育的な観点を重視した指導が行えるよう、保護者の理解と協力を得ることが大切であると考えております。今後も児童生徒の携帯電話活用に関する適切な判断と指導が行えるよう、学校を支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)の小児生活習慣病検診の結果について、何点かのご質問にお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、従来より、心身ともに健康な児童生徒の育成を目指して、包括的な健康教育を推進してまいりました。現在は、ヘルシースクール推進事業とリニューアル化し、この取り組みをさらに進め、健康についてみずから考え、行動できる児童生徒の育成を目指しております。まず、今回の検診の目的でございますが、１点目といたしましては、児童生徒１人１人に対応した健康教育の充実を図ることが目的でございます。２点目といたしましては、生活習慣病の素因を医学的に明らかにし、初期段階で好ましくない流れをとめることを目的としております。検診計画についてでございますが、平成17年度から３カ年計画で実施しております。したがいまして、昨年度、有所見の児童生徒につきましても、今年度の受診対象者として継続的な生活改善に努めております。
　検診結果と有所見の原因についてでございますが、まず、結果から申し上げますと、異状なしの児童生徒は3,114人、全体の68.4％でございました。また、１カ所でも所見を持つ有所見の児童生徒は1,442人、全体の31.6％でございました。さらに、有所見の内訳でございますが、生活注意の段階の児童生徒が968人、全体の21.2％で、健康相談や個別指導を必要とする児童生徒が233人、5.1％、さらなる検診や医療機関での受診が必要な児童生徒が241人、5.3％との結果でございました。このことから、３人に１人は何らかの所見を有し、生活面での改善が必要とされ、約10人に１人は健康相談や個別指導が必要とされる結果となりました。
　次に、このような有所見者となりました原因についてでございますが、生活習慣病は早期からの生活週間の乱れが大きな要因を占めていると言われております。１つには運動不足、２つには不規則な生活リズム、３つには食生活の乱れが主たる原因であるとされております。したがいまして、有所見者への対応につきましても、このような３つの視点から、その改善に向けて取り組んでまいりました。具体的には、要医療機関と判定された児童生徒につきましては、２次検診として医師会や大学の専門医による保護者を交えた健康相談を行い、さらなる対応といたしましては、東京歯科大、東京女子医大、順天堂大などの大学病院での受診を勧めてまいりました。また、健康相談、個別指導と判定された児童生徒につきましても、学校におきまして運動、生活リズム、食生活を中心に養護教諭、栄養士、体育主任等がかかわり、健康相談や個別指導を実施し、家庭との連携による生活改善に取り組んでまいりました。
　市内全体の学校における取り組みといたしましては、運動面では運動の生活化をテーマに、市内の小中学校55校を21ブロックに分け、順天堂大学の講師及びアドバイザーが出向いて、体操やストレッチ、ニュースポーツなどの多様な運動指導を、教職員ともども児童生徒や保護者に実施し、希望者には運動相談も実施いたしました。生活リズム面では、生活リズム表や体重を記録するヘルシーダイアリーを作成し、健康への自己管理能力の育成を図ってまいりました。食生活面では、千葉県立衛生短期大学の協力のもとに食生活アンケートを実施し、その結果に基づき、個々の児童生徒への足りない栄養素や食品を踏まえて望ましい食生活の指導を行ってまいりました。特に小児期からの食生活の改善は、生活習慣病予防対策の重要な要素と考えております。今回の検診結果と、事前に調査いたしました生活実態を関連づけて相関関係を調べてみますと、小学生では朝食をとらない児童が肥満度で判定基準値を超えた割合が高い傾向にございました。また、判定の基準値を超えた検査項目が多い児童生徒ほど野菜や魚類などの摂取量が少ないとの結果を大学から報告を受けております。このようなことから、各学校におきましては、家庭との連携も視野に入れながら、食生活の改善に向けた取り組みを開始しております。早寝早起き朝御飯を合い言葉に、児童生徒や保護者に啓発を進める学校など、食事を教育の視点からとらえながら進めております。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後も健康教育の充実に向けて食生活の改善を重視しながら、児童生徒の実態に応じた指導に努めるとともに、保護者や地域との連携を図りながら、ヘルシースクール推進事業を一層進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　保健行政について、本市が取り組んでいる予防医療の施策についてお答えさせていただきます。
　ご質問の１点目の健康づくり、特に健康管理、疾病予防に関する考え方についてお答えいたします。健康づくりにおきましては、市民の皆様がみずからの健康に関心を持ち、健康的な生活習慣づくりや健康への悪影響を正しく理解するなど、日ごろから健康管理や疾病予防を心がける必要があるものと考えております。いつまでも健康に暮らしていくためには、規則正しい生活を送り、食生活、運動、休養や、喫煙、飲酒などさまざまな生活習慣を見直すとともに、日々の健康管理として体重や血圧を測定し、定期的に健康診査やがん検診を受診するなど、自分の健康状態を把握することが求められております。また、若年期からの不規則な生活の積み重ねが後の健康を損ねるおそれがあることを理解し、年齢にかかわらず健康づくりに向けての意識を持ち、取り組んでいくことが重要であります。このような健康を増進する取り組みについては、市民の皆様が主体となって健康への取り組みを推進していく必要があります。また、その取り組みを支えていくためには、行政や関係団体の支援も必要となってきます。生活習慣病など予防できる疾病等に対する行政の支援につきましては、生活習慣などの改善により病気の発生そのものを抑制する１次予防、各種検診などにより病気を早期発見する２次予防に重点を置いた対策の一層の充実を図るとともに、乳幼児から高齢者まで一貫した健康づくりの体制を構築する必要があります。
　本市では、平成18年３月に市民の皆様の体と心の健康づくりを目的として市川市健康都市プログラムの４つの柱の体と心及び健康日本21に基づく市川市健康増進計画を策定しております。この計画では、１つには、健康管理・疾病予防を目的とした健康の自己管理、乳幼児の健康、歯の健康、感染症予防、性感染症予防、２つには、健康な生活習慣づくりを目的とした栄養・食生活、運動、休養・心の健康、３つには、健康への悪影響の理解を目的とした飲酒、喫煙、薬物乱用防止の11分野について、健康づくりに向けての市民の皆様や行政、団体の具体的な取り組みと、10年後を見据えた達成目標を定めたものでございます。今後、本市では、健康増進計画の推進に向けて、健康に関する普及・啓発の推進、健康づくりの機会や場所の確保、市民の支援体制の強化、関係団体との連携の推進を重点に取り組んでまいります。
　続きまして、ご質問の２点目の乳児から高齢者までを対象に、今どのようなことを行っているのかとのご質問でございますが、本市では、市民の健康増進、疾病予防を推進するために、妊娠中から乳幼児、成人、高齢者までの地域住民に密着した健康相談、健康教育、健康診査などさまざまな保健事業を展開しているところでございます。
　初めに、妊娠中から乳幼児期にかけての保健事業でございますが、この時期は健やかな体と心をはぐくむため、家庭での生活基盤づくりにとって最も重要な時期と考えております。このような時期の事業として、妊婦健診や母親学級、両親学級、また予防接種や乳幼児健診などを実施するほか、地域から依頼のあった健康教育には市職員が講師となって積極的に出向いているところでございます。次に、成人期の働き盛りの世代の市民につきましては、特に病気の早期発見、早期治療と健康増進を目的に、生活習慣病予防やがん予防対策に重点を置いております。生活習慣病予防には、まず自分自身の体の状態を知ることが大切であることから、40歳以上の方を対象に成人病基本健康診査を行っております。平成17年度は６万3,536人の方が受診されております。また、がんを早期発見するために乳がん検診や胃がん検診等の各種がん検診を実施しているところでございます。日本の死亡原因の３割を占めるがんは、できるだけ早く発見し、治療することが重要です。そのために、最新の情報や検診の重要性を知っていただけるように、がん予防教室を開催して受診率の向上を図るように努めております。次に高齢者につきましては、介護の原因となります骨折や脳卒中、認知症を予防するために認知症・転倒予防講座を開催しております。また、地域の高齢者の方々からは、さまざまな内容の健康教育の依頼が多数寄せられており、いつまでも生き生きとした生活が送れるように、健康や栄養、口腔ケア、運動などの講義や実技も行っております。
　以上、申し上げました事業のほか、昨年度から新たに健康づくり支援事業を開始いたしました。この事業は、市民の健康水準を向上させるため、市民が主体となり健康上の課題の解決に向けた行動ができるよう、地域の中で健康づくりに取り組むグループや団体を、地域と行政のパイプ役として市長から委嘱されている保健推進員、食生活改善推進員と保健センターで担当を置き、協力、支援していく体制を整備しております。当初、モデル的に大和田地区と入船地区、北方地区、北国分地区の４カ所で実施してまいりましたが、現在は鬼越地区、原木地区、中山地区、大町地区が新たに取り組みを開始し、８カ所まで市民の健康の輪が広がってきております。
　最後に、今後の方向性についてでございますが、家事や調理などの経験が不足していると言われている若い世代や、夜型に近い生活リズムの家庭などが身近に見られるようになった現代では、今までにも増してきめ細やかな指導や助言が求められております。また、マスメディアなどでも盛んに伝えられているメタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群につきましては、働き盛りの世代の喫煙、栄養、運動、休養などの生活スタイルの見直しと、高血圧症、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病の予防が非常に重要であります。しかしながら、一方ではこれらの世代が市の行う保健事業になかなか参加しにくいという現状があります。そのため、妊娠中の夫婦や乳幼児を持つ親世代については、積極的に健康や育児について個別の相談に応じ、また、両親学級などの実際の子育てについての学習機会において、具体的な実技や体験を通して支援してまいりたいと考えております。特に働き盛りの世代につきましては、健康教育の機会を設けたり、広報、ホームページなどを利用して生活習慣病予防やがん予防の啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。さらには、健康づくり支援事業のために住民と行政のパイプ役である保健推進員を平成20年度までに130名から150名、食生活改善推進員を80名から100名に増員し、住民が主体となって取り組むことができるように健康づくり体制を強化してまいりたいと考えております。
　市川市は2004年11月にＷＨＯの精神を尊重した健康都市いちかわ宣言を行いました。健康であること、健康であり続けることは人々の共通の願いでございます。本市はこれまでにも市民の健康に関する施策を取り上げ、積極的に推進してまいりましたが、この健康都市宣言を機に、さらに充実、推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　消防団と婦人消防クラブについて３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、消防団の活動内容についてでございますが、消防団は常備消防と同様、市町村の消防機関であり、消防団員は権限と責任を有する非常勤特別職である一方、他に本業を持ちながら、みずからの意思に基づき参加しているボランティアとしての性格もあわせて有しております。消防団員は地域密着性、要員動員力、即時対応力といった３つの特性を生かしながら、消火活動のみならず、大規模災害時には住民の避難誘導や災害防御等を行います。平常時においては、地域での防災訓練や消火訓練のほか、防火防犯パトロールなど啓発活動を通じて地域住民の安全・安心のため活発な取り組みをしております。特に消防団は地域の地理や住民の情報を十分に把握しているため、大規模災害等には特に総力を発揮する消防機関でございます。
　次に、女性消防団員の入団についてでございますが、現場活動の危険性、深夜にかかる活動、長時間にわたる活動と、体力を考慮し採用しておりませんでしたが、消防団活動が従来の災害現場活動中心から住民への防災指導や応急手当ての普及などに拡大され、女性消防団員の活躍する場面も増加してきていることから、本市におきましても、平成17年４月１日に応募のあった女性消防団員８名を採用したところでございます。
　次に、婦人消防クラブについてでございますが、市川市婦人消防クラブは、一般家庭からの火災を防止することを大前提に、平成元年２月に217名により発足いたしました。現在は14支部として約630名の会員が地区ごとに活動しております。活動内容といたしましては、市川市総合防災訓練、各自治会での防災訓練、文化財防火デーに伴う訓練、出初式などへの参加を行っております。また、救急講習、応急手当普及員講習、防災研修など、特に昨年４月から実施されましたＡＥＤを使用した救命講習は124名のクラブ員が講習を修了しております。また、延べ24時間の講習を必要とする応急手当普及員につきましては、74名の会員が資格を取得しまして、救急広場等で普及活動を行っております。安全・安心なまちづくり活動といたしましては、歳末夜警、火災予防広報、防火防犯パトロールなどを行っておりまして、昨年１年間で延べ約１万人の会員がパトロールを実施し、地域の安全に貢献しております。さらに知識の習得のため、各種防災関係施設などの視察なども毎年行っているところでございます。
　次に、活性化を図る計画でございますが、発足より17年経過しており、会員の平均年齢も多少高くなっておりますが、クラブ員として活動することが生きがいとなっているという方もおります。また、女性の社会進出が目覚ましい近年では、仕事に追われ、若い人の入会は難しい状況でございますが、そのような中で、少しでも多くの方々に入会していただけるような魅力あるボランティア活動ができる組織づくりを今後も検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁が終わりました。
　こひらゆき議員。
○こひらゆき議員　それぞれありがとうございました。では、再質問させていただきます。
　まず、少子化についてですけれども、待機児童数の多さというのは気になるところなんですが、これを全部入れる保育園をつくるというのも不可能でしょうし、やはり部長がおっしゃっていました地域力、そういうものを利用してファミリーサポートなどを使いながら、この解消に向けてやっていっていただきたいなと思います。
　私は少子化対策の有効なものとして、男性の育児参加というのがこれからは必要じゃないかなと思うんですね。日本で少子化が進んでいる原因の１つとして、非常にまだ分業意識、つまり、夫は外で仕事をする、妻は家の中で家事、育児をするという、そういう意識が日本はまだまだ高い。このアンケートをしたところ、そういう分業意識に賛成な人が57％、そういうのはもうおかしいんじゃないのというのは38％の人しかいないんですね。同じアンケートをフランスで行うと、反対の人が71％、スウェーデンでは91％、ほとんどの人がそういうのはおかしいというふうに考えているわけです。ただ、日本でも育児参加したい男性というのは確実に出てきていると思うんですね。まだまだ少しではありますが、それを応援する企業も出てきています。例えば育児用品をつくっているコンビという会社ですが、ここなどは、奥さんがお子さんを産んだ場合、必ず５日間は育児休暇をとりましょうというのを義務づけたりしているわけですね。市川市の男性職員も、今のお話を伺ったら、まだまだ育児休暇をとっていないけれども、やっとことしお１人、９カ月という長期間にわたって育児休暇をとられる男性がいらっしゃるということですが、これに対して、周りの反応というのはどうなのかなという……。結局、育児休暇をとりたい男性はいるんだけれども、やはり周りの反応とか、出世に響くんじゃないかとか、査定はどうなんだとか、そういうことが気になってとれない方はいらっしゃると思うんですね。少子化対策というのを積極的に進めていかなければいけない地方自治体としては、育児休暇がとりやすい環境にしていってほしいのですが、今のところ、その方が申し出たときの周りの反応というのはいかがだったものなのかをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
　続きまして、携帯電話ですけれども、やはりメリット、デメリットがあるとは思います。出会い系サイトなどもありますし、使い方を間違えると非常に危険なものになってしまいますが、子供の安全対策というものが非常に言われております。小中学生でも、通学時間が長い子の場合、親としては、帰りが遅いと心配。一々学校に電話して、もう帰ったのかと聞くのもちょっとというときに、やはり携帯電話は非常に便利なツールだと私は思うんですね。携帯電話各社も子供向けのいろいろなことができないものをだんだんに売り出していますので、ルールづくりというものをきちんと決める。先ほど、授業中にメールなどしてということもありましたけれども、例えば私の子供時代を考えると、結局、紙に何か書いて回したりとかしていたわけですから、それはもうその子供の気持ち次第で、携帯電話があるからどうのというものではないと思うんですね。逆に安全対策として非常に便利なツールであると思うので、きちんと教える。今までのところは指導は家庭に任せるというふうだったと思うんですが、学校でも携帯電話の安全な正しい使い方というのを、今後、やはり何でも家庭任せにはしておけませんので、お願いしたいなというふうに思うんです。これは要望にしておきます。
　次の小児生活習慣病予防の件ですが、この検診は本当にやってくださってよかったなと思います。多分私も含めて、こんなにも要注意の子供が出るという結果を想像しなかったのではないかと思います。これはやはり今後の、これからどうするかによって、それをとても変えていけるものだと思うんですね。食生活の改善は非常に重要であるというふうに部長はおっしゃっていましたが、私もそのとおりだと思います。そこで１つなんですが、食育という言葉があるとおりで、食べ物というのは非常に大事なんですが、その中でも学校給食の果たす役割はとても大きいと思うんですね。以前、13年の６月議会で、当時議員だった村岡民子さんが、学校給食の牛乳を廃止したらどうかということを質問されています。ここのところの研究で、今、日本人全体の牛乳離れということで非常に言われてきています。今まで体によいと思われていた牛乳ですが、実際はアレルギーを起こしやすい子供がふえているのも牛乳が原因じゃないかとか、カルシウムがたくさんあってというのが言われてきていましたが、実際に骨折しやすい子供が多くなっているのは、学校給食に牛乳が入ったからじゃないかということなども言われているので、私はもう１度これを見直してほしい。学校給食で牛乳を毎日出すのはどうなのかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
　予防医療についてですが、ＷＨＯ健康都市宣言をした市川市というだけあって、本当に非常にたくさんのことを行われていると思います。今後もいろいろと行っていってほしいのですが、お話の中にありましたがん予防教室というのは、具体的にどのようなことを行っていらっしゃるのか。また、先ほどの子供の生活習慣病とも関連してですが、食生活が非常に大事ということで、食生活改善員という方は具体的にどんなことをなさっているのかを教えてください。
　あと、消防行政ですが、婦人消防クラブの方で、ユニフォームは持っているけど余り活動していらっしゃらないということなども聞くので、そういうところをちょっと活性化させていただきたいな。消防団につきましては、後でほかの議員の方も詳しくお聞きになると思いますので、消防については、これで結構です。
　以上、よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長　３点質問がありますね。
　総務部長。
○本島　彰総務部長　本市の男性職員の７月からの育児休暇に対する周辺のことでございますが、最初は職員から申し出られたときには、所属長は戸惑いもあったようでございますが、業務の分担、仕事の中身、そういったものも所属長とよく協議を重ねた結果、調整して休業をとることについては理解を示していただいております。また、特にこういった少子化対策についての男性職員が休暇をとることについては、これからも積極的に理解を示して対応させたいと思っておりますし、今回もこういった所属長が理解を示してくれましたので、これをモデルケースとして、職場復帰がスムーズにいくような、例えば業務の流れを情報提供するとか、あるいはいろんな育児休業についての職場での支え合うことができるものはどんなものがあるかとか、そういった情報を共有しながらも、職員がスムーズに職場復帰できるように、所属長とも協議をしていきたいと思っております。また、その職員がいなくなることによって業務が停滞するというような、そういったことがありましたら、代替職員についても、総務としては相談に乗るような準備はしている状況でございます。
　以上です。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　給食の牛乳に関するご質問にお答えいたします。
　まず、学校給食の牛乳を提供する根拠なんでございますけれども、平成15年に文科省の方から、学校給食についての構成が発表されておりまして、主食、それからおかず、そして牛乳、この３つが明記されております。その理由でございますけれども、文言を読み上げますと、「児童生徒等のカルシウム摂取に効果的であるため、その飲用に努めること」とされておりまして、「なお、家庭の食事においてカルシウムの摂取が不足している地域にあっては、積極的に調理用牛乳の使用や乳製品の使用に努めること」というふうなことが出されております。カルシウムにつきましては、１日の摂取量の必要な分の50％、これを学校給食でとるようにしましょうというような考えでございます。カルシウムの摂取につきましては、煮干しやイワシ、さまざまな食品がございますけれども、結論から言いますと、他の食品に比べると牛乳から摂取できるカルシウムというのが非常に効率的だというふうに一般的に言われております。
　アレルギーのお話もございましたけれども、現在、各学校では、牛乳アレルギーを持っているお子さんにつきましては、除去食として、申し出により除くようにしております。原則的に除いた分の代金はお返しするところですけれども、保護者とか児童生徒の申し出によりましては、差額をいただいて代替の飲み物、お茶等を出すような配慮もしております。
　また、安全性についてでございますけれども、現在、さまざまなご意見、あるいは学説があるところでございますけれども、実際に正確な、明確な判断というのが出ていないというふうに認識していますので、今後これにつきましては十分見守って、しっかりした対応をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　保健行政の２点の再質問にお答えさせていただきます。
　まず、１点目のがん予防教室の実施内容でございますが、がん予防教室は、いわゆる１次予防と早期発見の２次予防の検診の必要性を知り、検診の受診率を向上させることが重要であることから実施しているもので、保健センターと南行徳保健センターの２会場で、医師、保健師が講師を担当して実施いたしております。具体的に申し上げますと、平成16年度には大腸がんの予防に関する教室を開いております。平成17年度には、「知って得するタバコの話」、「がんのうそ本当」と題して実施しております。また、本年度は大腸がんと子宮がんをテーマに実施する予定となっております。
　次に、食生活改善推進員の活動内容でございますが、食生活推進員は、市民の身近な場所で食生活に関する相談を受け、その相談内容や成人病健診の結果などから、地域の食生活に関する問題や解決方法を考え、それを料理教室のテーマとして、公民館や保健センターを会場に、料理１日講習会や親子料理教室などを開催しております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　こひらゆき議員。
○こひらゆき議員　ありがとうございました。
　まず、少子化ですけれども、９カ月の育休を終えて帰っていらっしゃった男性職員の方を、職場で温かく迎えていただきたいことと、これからもそういう方が出ていらっしゃると思いますので、それに対しての対応をぜひよろしくお願いしたいということをお願いしておきます。
　女性の社会進出が非常に進んでいるんですけれども、それに対して男性や企業や社会の意識がなかなか変わっていかないというところが、この少子化を非常に進めている一因ではないかなと思います。今の現状ですと、どうしても女性が仕事を選ぶか、子供を選ぶかというような選択をしなくてはいけないような現況、これがなくなれば少しは少子化が減っていくのではないかなというふうに思っています。
　続きまして、牛乳の問題ですけれども、確かにカルシウムが手軽にとれると言われてきた牛乳なんですが、この牛乳のカルシウム自体がいろいろ問題があるのではないかということがいろいろ言われています。ここでは詳しく説明するのは避けますけれども、ぜひこれからも研究をしていっていただきたいなというふうに思います。
　予防医療ですけれども、よくわかりました。人間の寿命には普通に言われる寿命と健康寿命というものがあります。これは、何歳まで健康に生きられるかというものなんですが、今日本は、男性が71.9歳、女性が77.2歳なんですね。これを一般に言われる寿命から引き算すると、いわゆる不健康で暮らすのが、男性が5.7年、女性が7.1年もの間、不健康な期間で最後暮らさなければいけないというのを統計的に見ると言えることができます。やはりせっかく生きていても、健康でなければ仕方がないところだと思いますので、今後とも予防医療については、いろいろとやっていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時２分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　それでは、日本共産党の谷藤利子ですけれども、一般質問をさせていただきます。今回は、全体として行徳地域を中心にしましたまちづくりを主なテーマに、具体的な課題についてご質問をいたします。
　初めは、放置自転車対策についてです。
　かつて、行徳駅周辺の放置自転車台数は全国ワースト２位、南行徳駅周辺はワースト９位と、市内で最も放置自転車が多い地域となり、歩行者の安全に支障を来す状況が続いておりました。そんな中で、私ども地元の日本共産党の後援会、あるいは地元の住民の皆さん一緒に現地調査、あるいは市民の意見をお聞きする集いなどを持ちまして、改善策を市にも申し入れてきたところです。また、かつて日本共産党の千葉県議団、また市議団として、営団地下鉄本社に２度ほどエレベーター、エスカレーター増設とあわせて駐輪場の増設の申し入れなども行い、議会でも対策を求めてきたところです。その後、妙典駅が開設をし、市としても駐輪場の増設、街頭指導員の増員などいろいろな努力をすることで、行徳地域の放置自転車台数は相当に減ってきているように思っていたところです。
　ところが、住民の方から指摘を受けて現地に向かいました。南行徳公園ですが、平日の朝10時ごろ、自転車は何と153台も置かれておりました。一方、さほど遠くない南行徳駅第２駐輪場の２階は、有料ですが、たくさんあいておりました。さらに、行徳駅の第１駐輪場の２階、西友の隣ですが、これはほとんど置かれていないというがらがらの状態でした。駅近くに放置した自転車は、街頭指導員さんが歩行者の邪魔にならないように一定のところに移動し、撤去のトラックが来て、保管場所へとどんどん運んでいるということもわかりました。自転車を放置してしまった方にお聞きすると、無料の駐輪場に置こうと思って行ったところ、いっぱいだったから、仕方なく路上に置かざるを得なかった、初めから放置するつもりはなかったということでした。また、撤去した自転車の引き取りも余り進んでいないようです。自転車を撤去され、何台も買ってしまったという方がおっしゃるには、保管しているところは大変遠いし、自転車がないから行く足がないし、時間もない。無理してとりに行けば4,000円払わないと引き取れない。すぐにでも自転車がないと困るから、仕方なく、また買ってしまったということでした。撤去した自転車の保管や処理には多額の経費がかかっているようですが、せっかくある駐輪場の利用をもっと伸ばす条件づくりを、さらにすることが優先されるべきではないかと思うのです。
　そこで質問に入りますが、まず１点目は、自転車の撤去台数、その後の処理の現況について、これは市川全体ですが、その経費と費用対効果もあわせてお聞かせいただければと思います。
　２点目は、行徳駅の第１駐輪場、南行徳駅の第２駐輪場は、駅に一番近いにもかかわらず、先ほど申し上げましたように、２階はがらがら、ほとんど利用されておりません。その原因を市としてはどのようにとらえているのでしょうか。撤去する前に、こうしたあいている駐輪場をもっと利用しやすくする対策に努力されているのでしょうか。
　また、３番目として、南行徳第３駐輪場のように、駅から遠くて利用がほとんどされていないような状況が長く続いておりました。こういう駐輪場を無料化したことで、置きたくてもすぐにいっぱいになってしまうと悲鳴が出るほど利用が伸びています。利用が伸びていない駐輪場の無料化拡大をして、駐輪場利用率を高めるべきではないでしょうか。そうすることで、駅周辺や公園に放置をしようとする方には周知徹底をし、街頭から案内をするなどして放置自転車をなくしていくべきではないでしょうか。
　大きな２点目として、公園周辺の環境対策について。これも行徳駅前公園を中心に伺います。
　行徳駅前公園は、多目的に使える大きな広場、遊具のあるところ、緑深い木々に囲まれた噴水のあるところ、研修室やプールのあるところ、また、第２日曜日にはミニＳＬも走るなどから、子供からお年寄りまでとても親しまれているいい公園だと思っているところです。朝早くからラジオ体操や太極拳、ウォーキング、マラソンをする人で、よく人が集まっています。また、コンビニがあるところから動物病院に向かう斜めの通路は、通勤、通学、お買い物などで駅や商店街に向かう最短距離の通路として日常的に利用されています。そのため、仮舗装のような状態で固められた経過があるようですが、大変傷んででこぼこが多く、雨が降ると水がたまり、右へ左へと足場を選んでいかないと歩けない。大雨が降ると川のような状態になって歩ける状況ではありません。ところどころ排水ますのようなものがありますが、全く役に立っていないのではないかと思われます。何人もの方から、何とかできないのでしょうかとご指摘を受けました。多くの市民から親しまれている公園ですから、ぜひ優先的に歩道の段差をなくして、水がたまらないような状況に改善できないものかお伺いをいたします。
　同じく２点目として、行徳駅前公園内にある研修室の改善についてです。この研修室も、子供からお年寄りまで大変よく利用されていますが、畳、テーブルなどの老朽化が激しく、トイレも暗く、男女共用で使い勝手がよくありません。改善できないものか、お伺いをいたします。
　３点目の駐車場対策については、６月１日から実施された違法駐車の取り締まり強化以来、驚くほど駐車が少なくなっておりますので、少し様子を見たいと思っているところですので、これについては割愛をさせていただきます。
　大きな３点目は、島尻・広尾地域の人口急増対策についてです。
　島尻の工業地域がすべてマンション街へと変貌しました。全く別世界と化した光景に、地元の住民も驚いています。戸数は1,300戸を超えているようですから、人口増はその倍以上になるのではないかと推測いたします。本来、こうした大きな団地を計画する際には、必要な公共施設の設置条件などが問われるはずですが、個々に開発をしたことや、規制緩和などで、その制約も逃れております。市川市が慌ててマンション建設への規制のための条例改正をしましたが、島尻地域は既に遅しで、予定どおり建設が行われました。大型マンション建設に対して、まちづくりとしての計画的なチェック機能が、市としてもなかったということが改めて明らかになったわけです。しかし、無計画な開発による課題解決の責任を、やはり開発業者にきちんと求めていくことは最後まで必要なことだと考えております。入居は現在も進んでおりますが、若い層の入居が特徴のように見受けられます。課題は山積しておりますが、この地域に若い層が安心して住み続け、ずっと根づいてもらえるように、必要な公共施設の対応をしっかりとすることが必要だと思います。
　そこで順次伺います。まず、こうした無計画な開発による課題解決の責任を開発業者に求めるよう努力したのでしょうか。その改善したものがあればお聞かせください。
　２点目は、マンション建設が進んでからの人口増の推移と特徴についてお聞かせください。
　また、必要な公共施設ですが、広尾防災公園の区域変更の質疑において、特別養護老人ホームとショートステイ、保育園、子育て支援センター、また消防出張所と同じ建物に地域住民も集会施設として利用できる研修室を併設するとの答弁をいただきました。これらを踏まえて伺います。
　まず、保育園ですが、150名定員、子育て支援センター併設で４年後、22年度開設、民設民営で計画しているとのことです。その見通しがあるのか、需要との関係で十分なのか、それまでの対応はどうするのかお聞かせください。
　また、幼稚園についてですが、地域での需要をどのようにつかんでおられるのか。計画がないようですが、必要性はないということなのでしょうか。
　次は小学校についてです。新井小学校の児童数は大変な急増で、軽量鉄骨で増築をして対応することになりました。新井３丁目は富美浜小学校へと学区変更する旨の検討が進んでいるとのことですが、児童数、学級数の推移、これまでの対応の推移、今後の対応の見通しについてお聞かせください。
　最後に、学童保育クラブについてですが、東西線のガード下から学校内に移設はしたものの、こうした急激な児童数の増加で対応にも大変苦慮されているものと考えます。これまでの推移、また今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
　以上、ご質問いたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　放置自転車対策についてのご質問にお答えいたします。なお、お答えの項目が多いことから、少々長くなりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、主要駅の駐輪場の整備状況と放置台数についてご説明いたします。ＪＲ市川駅及び京成市川真間駅周辺におきましては、駐輪場５カ所、約8,200台分を整備しており、地下の駐輪場に若干、また、第２駐輪場にもあきがございます。また、道路上に250台分の自転車置き場を設置しておりますが、これについては満車の状況でございます。放置台数は約650台となっております。続きまして、ＪＲ本八幡駅、都営新宿線八幡駅、京成八幡駅周辺におきましては、12カ所、約１万1,000台分の駐輪場を整備しておりますが、現在、あきがなく、周辺合計で約700台の放置自転車が確認されております。市川大野駅周辺におきましては、５カ所、約2,400台分の駐輪場に対しまして、第１駐輪場にあきがございまして、約70台の放置がございます。行徳駅周辺では、駐輪場が４カ所、6,800台分ございますが、第１、第２駐輪場にあきがございます。放置台数は駅を中心に約550台となっております。南行徳駅周辺におきましては、駐輪場は５カ所、約3,000台分ございますが、第２駐輪場の２階にあきが見られます。また、路上に設置しました自転車置き場が489台分ございまして、約96％の利用でございますが、放置台数も約580台ございます。妙典駅周辺におきましては、財団法人自転車駐輪場整備センターの運営する駐輪場が２カ所、2,500台分ございますが、ほぼ満車の状況で、放置台数は約390台となっております。
　次に、放置自転車の撤去に関してご説明させていただきます。放置自転車の撤去は、主として放置禁止区域でございます各駅の周辺におきまして、放置状況を見ながら計画を立てて実施しております。撤去日は毎週３日間予定しておりまして、１日に２ｔトラック３台を投入しております。撤去対象は、主として放置が朝方から夜間まで長時間行われている通勤、通学の自転車を対象に、おおむね８時から９時に撤去する旨の札を添付しまして、１時間経過後、そのまま札を張った状態であった自転車を撤去しております。なお、放置問題の原因の１つでございます買い物客の自転車につきましては、１台１台の自転車の放置時間が比較的短いこと、また、商店街の振興などにも配慮いたしまして、現在のところ慎重に対応させていただいております。ここ数年間の撤去台数の推移を申し上げますと、平成15年度、約２万2,100台ということでございまして、このあたりをピークにしまして、平成16年度が２万1,700台、平成17年度は１万8,000台と減少の傾向が見られております。
　次に、撤去した自転車のその後の処理状況についてでございます。撤去しました自転車は、新田保管所、平田保管所、大野保管所、千鳥町保管所に移送して保管をいたしております。これらの保管所では、まず、自転車の利用者の引き取りを待つということになりますが、保管しましたもののうち、防犯登録証が確認できるものにつきましては、警察に照会を行うなどしまして所有者の確認に努め、判明したものにつきましては、ご本人に撤去した旨と引き取り場所、引き取りに要する費用などを通知させていただいております。なお、引き取りに際しましては、自転車は4,000円、バイクは8,000円の引き取り手数料をいただいておりますが、盗難等により利用者の意に反して放置されたものであることが確認できる場合には、この手数料を免除させていただいております。ちなみに、年度ごとの自転車の引き取り台数及び引き取り率でございますが、平成15年度は約7,100台、それから、16年度が約7,300台、17年度が約5,200台ということでございまして、おおむね30％前後で推移しているという状況でございます。次に、引き取り手のないものについてでございますが、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、通称自転車法と申しておりますが、これに基づきまして、６カ月を経過し、所有権が市に帰属した後に最終的な処分を行っております。
　これらの自転車の処分といたしましては、まず、リサイクル可能なものについては、極力再利用を行うために、市内の引き取りを希望します自転車商などの方に引き渡しをさせていただき、点検整備されたものが市民の方などに販売されております。また、一部につきましては、市職員の近距離出張用、あるいは事務連絡用、それからレンタサイクルなどとしても活用させていただいております。これら再利用の自転車は、平成17年度の実績で1,184台となっております。以上の引き取られたもの及び再利用されたもの以外の自転車につきましては、平成17年度まではクリーンセンターにおきまして破砕を行いまして、それを処分業者に依頼して処理をしておりました。この処分台数は、平成15年度が約１万3,600台、平成16年度、約１万3,800台、平成17年度が１万1,600台となっております。なお、この方法では処理に費用がかかること、クリーンセンターの破砕機にかかる負担が大きく、故障等の原因にもなること、資源の有効な利用の観点からも改善の余地があることなど問題点がありましたことから、検討を行いまして、今年度から自転車の効率的再利用及び処分経費の削減を図る目的で、入札によりまして引き取り業者に有料で譲渡するということにしたところでございます。なお、平成16年度の実績では、移送保管等に要した費用は約7,000万円でございまして、ここ数年はほぼ7,000万円台という状況でございます。
　続きまして、駐輪場の料金の無料化についてでございます。まず、現状を申し上げますと、放置禁止区域に指定しております主要駅の駐輪場につきましては、一部地域を除きまして、有料、無料ともほぼ満車の状況でございます。使用料につきましては、平成15年度に料金設定を現在の2,000円、1,500円、1,000円及び無料の４段階に設定をいたしました。ちなみに、それ以前は、一律１カ月1,000円としておりましたが、駅から離れた駐輪場の利用率が低く、各駐輪場における利用の格差が著しいため、放置対策上の問題点となっておりました。これを打開するため、管理コストと受益者負担の公平化等を勘案し、駅からの距離による現在の段階制の料金設定にしたものでございます。その結果、現在、主要駅の無料駐輪場においては、ほぼ満車という状況にございます。特に市川地区、八幡地区の無料駐輪場におきましては、120％を超える利用率となっておりまして、放置対策上、大きな効果を発揮していると認識しております。
　このような状況でございますが、利用者の方からは、無料化拡大の声がございます。しかし、その反面、無料駐輪場も有料化し、不法残留自転車抑止等に向けた利用者のマナー向上や防犯、設備面等の利便性の向上等に取り組んでほしいとの声も聞かれるようになっております。こうしたことから、今後、施設の状況に見合った利用負担を検討していくことが必要ではないかと考えております。一方では、東西線行徳駅、南行徳駅におきまして、利用率が低い有料駐輪場があることも承知をしております。この原因といたしましては、２階部分は使い勝手が悪い、屋根がないなどの理由が考えられますので、今後の料金体系見直し作業におきまして、料金格差を設けるべきかどうかの検討もしてみたいと考えております。
　いずれにいたしましても、これまで不要不急の自転車利用の自粛を呼びかけるとともに、限られた費用をより有効に使い、効果的な対策を模索し、歩道等の自転車置き場の設置、駐輪場の増設、休日の街頭指導員や駐輪場の整理員の配置などを実施してまいりました。この結果、かつて南行徳駅、行徳駅周辺では放置自転車台数が全国ワースト上位にランキングされましたが、平成15年度以来、放置対策を強化し、以前に比較し、かなりの改善を見たというところでございます。引き続き自転車利用者に不要不急の自転車利用の自粛とマナー向上のご協力を呼びかけ、空き駐輪場への誘導を継続し、利用率を上げることで放置の解消に努めてまいります。
　また、主要駅周辺の放置自転車の動向を見据え、対策上何が最も必要なことであるのかについて多角的な検討を重ね、より効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　公園周辺環境対策について２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の行徳駅前公園内通路の排水対策についてであります。行徳駅前公園を初めとする行徳地域内の各公園は、緑の少ない新しい市街地にあって、市民に潤いと憩いの場所を提供しております。また、地域コミュニティーの核として機能していると思っております。そのほか、植栽による都市部のヒートアイランド現象の低減や、園内への雨水滞留による都市排水対策の一環としても機能しているところであります。特に行徳駅前公園につきましては、昭和49年に土地区画整理事業地内に新たに設置され、その後、さまざまな施設を整備拡充しながら、現在のような大変利用度の高い公園となったものでございます。開設当時のことは、私も公園緑地課に配属されたばかりでしたが、大変よく覚えております。当時は樹木も小さくて、広い運動場のような印象でございました。ところが、今ではケヤキの大木が緑陰をつくりまして、地域にとって大変貴重な緑地となっていると思っております。しかしながら、一方では三十数年を経ておりますので、外周の管理さくや園路を初めさまざまな箇所で老朽化も目立っております。ご質問の園路の中央につきましても、ご指摘のとおり広場よりも若干低くなっておりまして、排水が不良になっている箇所がありますことから、雨天時には冠水し、利用者にご不便をかけている現状にあります。そうした現状を踏まえまして、行徳駅前公園につきましては、年次計画を立てて、今年度より改修に着手することとしております。その中で、園路につきましては、一部舗装している部分もありますが、冠水箇所を含めて、約300ｍの未舗装部分があります。そこで、この区間の排水処理のために３カ年計画で園路の舗装及び排水整備を実施する予定であります。特に西側の出入り口付近から噴水わきを通って北側の出入り口までの約70ｍ区間は、行徳の駅前へ出るための近道ともなっておりますので、通勤、通学の方々が多く利用されているようであります。そこで、今年度は、まずこの区間から園路改修を行ってまいりたいと考えておりますので、いましばらくお待ちいただきますようお願いいたします。
　次に、２点目の駅前公園研修所の畳、テーブル、トイレの改善についてであります。研修室のある公園管理事務所の建物は、昭和60年に建てかえておりまして、この２階部分を大研修室――52畳ございます。それから小研修室――18畳ありますが、そういう研修室として地域の皆様にご利用いただいております。これらの研修室の畳がえにつきましては、３年前の平成15年１月に実施しております。しかしながら、ご利用の中には民舞、ダンスといった舞踊の練習や、お子様連れの方々のご利用などさまざまな用途に使われているケースがありまして、傷みが激しくなっているようでございます。これらは当研修室だけの状況ではなくて、行徳管内の他の公園研修室でも同様でございます。今年度は、当研修室よりもさらに畳がえの時期が古く、畳の傷みも激しい研修室の改善を予定しております。したがいまして、今後、優先順位の高い施設より順次改善してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
　次に、備えつけのテーブルにつきましては、大分古くなって、傷も目立ってきていると思いますものの、まだ使用できない状態ではないようであります。したがいまして、今後、購入、あるいは寄贈などを含めまして、手当てしていくことを前提に工夫してまいりたいと思いますので、いましばらくご辛抱いただきたいと思います。
　また、トイレの改善の件ですか、ご指摘のとおり暗く、あるいは男女兼用になっていて使いにくいということでございました。暗いということについては、再度よく現場を確認したいと思います。しかしながら、男女別にすることにつきましては、管理事務所自体のスペースの限界及び構造の問題から、これを解消することは大変困難なために、利用者の皆様の適切な判断によって、譲り合って利用していただきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　島尻・広尾地区の人口急増対策についてのうち、(1)人口増の見通しと市として検討していることについてお答えいたします。
　まず、現況でございますが、市川市全体で見ますと、市川市の人口は比較的穏やかな増加となっておりますが、その中にありまして、島尻・広尾地区につきましては、人口が急速に増加しております。ちなみに平成14年３月31日と４年後の18年３月31日を比較してみますと、人口が14年が3,633人であったものが、18年には5,055人となっておりまして、この間、1,422人、39％の増となっております。特に島尻におきましては1,302人、101.7％の増と、この間、２倍にもなっているというような状況でございます。このような増加率を示している地区は、市内ではほかにございません。このことからも、ご指摘のように市全体の増加に比べて、この地区の人口増が突出している状況であると言えると思います。ちなみに、この人口増を年齢別の人口で見てみますと、15歳未満が388人の増、それから30歳代が573人の増、40歳代が221人の増となっておりまして、この３つの年齢層で全体の増加に占める割合が83％というようなことになっております。つまり、これまでの人口増は子供を持つ比較的若い世代、30歳から40歳代の世代がこの地区に多く住むようになってきたと言えると思います。
　この地域に人口が急増している大きな要因は、ご質問者からもご指摘がございましたが、工場が撤退して、その跡にマンションなどの共同住宅が多く建設されたということがございます。平成14年以降の人口増に影響していると思われます主なマンション建設によります戸数を見てみますと、平成14年には40戸、15年には224戸、16年はございませんが、17年には120戸、それから18年には608戸と、この４年間で992戸となっております。
　今後の人口推移の見通しでございますが、ただいま申し上げました18年分、608戸のマンションは、全４棟のうち２棟、約300戸については既に販売が終わっておりますが、残りの300戸は今後の販売となります。また、さらにことしじゅうに34戸のマンションが完成する予定とのことでございますので、この分の人口はこれからふえていくことになると思います。ただ、そのほかの人口がふえる要素につきましては、今のところ、宅地開発にかかわる申請等について、工場跡地での大きなマンションの建設計画はないと伺っておりまして、大規模なマンションによるこれまでのような急激な人口増はないのではないかというふうに考えております。
　市の対応でございますが、このような状況の中で、特定の地域における急激な人口の増加は住民の居住環境を悪くしたり、また、道路整備、あるいは地域周辺の公共施設などへの影響が大きいことから、本市では、工業地域、準工業地域における大型マンション等の建設に対応するために、従来の宅地開発条例の特例といたしまして、市川市工業地域等における大型マンション等建設事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例、いわゆる大型マンション条例でございますが、これを制定いたしまして、平成16年の１月１日から施行しております。ご案内のとおり、この条例は大型マンションの建設事業計画者に対しまして、義務教育施設への児童等の受け入れが困難な場合に、市長は計画の変更、延期、または中止の勧告をすることができるというものでございますが、この条例に基づく規則の中で、義務教育施設への受け入れが困難な学校として、新井小学校を指定しているところでございます。このように、新井小学校の学区となる島尻・広尾地区では、工業地域における新たなマンション建設に対応しているところですが、条例の施行によりまして、平成17年度には事業者の理解を得て広尾のマンション計画が中止され、戸建て分譲に変わったというような効果も出てございます。今後も事前相談の段階におきまして、大型マンション条例の趣旨や本市の現状について十分ご説明をして、事業者の協力、理解を得ながら人口急増の抑制を図ってまいりたいと考えております。
　また、先ほどこの島尻・広尾地区にふえた人口のうち、子供を持っている若い世代が多いということを申し上げましたが、このようなことから、子供や子育て家庭への支援が市民ニーズとして大きいことは十分認識してございます。そこで、子供に係る課題の解決につきましては、次世代育成支援行動計画、あるいは保育計画など、分野別の個別計画を活用する中で対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　島尻・広尾地区の人口急増対策のうち、保育園と保育クラブに関することにお答えいたします。
　まず、保育園でございます。島尻・広尾を含めた南行徳地域におきましては、現在、９園の保育園があり、定員総数は925人となっております。この地域の保育需要のピークは13年後の平成31年度と見込んでおり、当該年度における要保育児童数は、４月１日ベースで1,100人程度に達し、現行定数を180人程度上回るものと推定いたしております。そこで、保育園整備計画では、広尾地区に建設予定の保育園も含め、平成22年度までに既設変動も考慮し、４月１日ベースでの不足分を上回る253人の定員増を図ることといたしております。
　ご質問の島尻・広尾地区について、150人定員の保育園で大丈夫かとのことでございます。この地区におけるマンション建設に伴い、今後見込まれる要保育児童数の増を推計してみますと、おおむね60人から65人程度と見込んでおりますので、現在、周辺の保育園で発生しております待機児童の解消も含め、十分な対応ができるものと考えます。
　今後の保育園の整備スケジュール及びそれまでの対応についてお答えいたします。保育園の整備スケジュールは、広尾防災公園の土地造成工事及び公園整備工事にあわせて行うこととなり、土地造成工事の終了後、平成20年度に公募により事業者を決定し、21年度の建設工事を経て、22年４月に開園の予定であります。また、保育園が開設されるまでの間の対応についてでございますが、この間の受け皿の中心は、やはり簡易保育園になるものと考えます。平成16年１月１日施行の、いわゆる大型マンション条例に基づき、この７月１日から新築マンション内に当初の計画を上回る50人定員の簡易保育園がオープンいたします。また、簡易保育園を利用される方に対しましては、簡易保育園保育料補助金交付制度がございますが、この対象者をこの４月から拡大し、隣接する浦安市の簡易保育園の利用者に対し補助を開始したところでもあります。なお、今年度から見直しました家庭保育員制度につきましても、その一助になることを期待いたしております。
　次に、新井小学校保育クラブのこれまでの経過と今後の見通しについてお答えいたします。新井小学校保育クラブは、昭和55年４月に東西線高架下、新井青少年館内に定員30名で開設し、その後、児童の安全面も考え、平成14年10月に学校内の余裕教室に場所を移すとともに、条例の制定により、平成15年４月から定員を40名としたところであります。その後、学校内に移設したこと等により、保育クラブの需要が増大したことから、平成16年度に学校の協力を得て、専用教室のほかに１教室を借用するとともに、平成18年度におきましても、さらに１教室を借用し、現在、３教室、指導員６名の運営体制で、事実上の定員を120名といたしております。なお、４月１日現在の入所児童数は97名で、待機児童は生じておりません。
　次に、今後の見通しについてでございますが、現在、利用児童者数の再シミュレーション作業を急いでいるところであります。したがいまして、確定的なことは申し上げられませんが、現行の３教室体制を前提にすれば、いましばらくの間は対応が可能であると考えております。しかしながら、３教室中２教室は学校から暫定的にお借りしている状況でございますので、教育委員会とも十分協議し、再び待機が発生しないよう対応してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私の方からは、幼稚園の需要見込み並びに小学校のこれまでの推移及び今後の見通しについてお答えを申し上げます。
　まず、幼稚園の需要でありますが、この地域に隣接いたします幼稚園といたしましては、欠真間１丁目の公立の南行徳幼稚園、あるいは相之川２丁目にございます私立の和光幼稚園ということになろうかと思います。この２つの幼稚園ともに本年度の入園状況を見ますと、待機がない状況でありますので、需要はほぼ賄い切れているものと考えております。また、幼稚園の場合には、隣接する浦安市や江戸川区の私立の幼稚園に入園することもできますので、数字的には把握はしてございませんが、市域を越えて通園されている場合もあろうかと思います。このようなことから、今のところは幼稚園の需要につきましては、特に際立った課題とはなっていないものと考えているところでございます。
　次に、小学校――これは新井小学校になりますが、新井小学校の児童数の推移及び今後の見通しについてであります。小中学校の児童生徒数は、毎年５月１日現在でとらえておりますが、新井小学校の児童数につきましては、昭和59年の1,025名、26学級をピークに、毎年減り続けておりました。しかし、平成12年の559人、19学級を境といたしまして、再び増加に転じて現在に至っており、その増加の状況と申しますと、平成14年には前年より児童数で43人、学級数で２、平成15年には児童数で46人、学級数で１の増となりまして、その後、やや鎮静化いたしましたが、ことしですが、平成18年は昨年より児童数で84、学級数で３の増となり、本年５月１日現在の新井小学校の児童数は794、学級数は24となっております。このように、児童数の急増が予測されましたことから、平成16年度において大型マンションの建設状況や今後の建築計画を調査いたしまして、その建築戸数から、今後ふえると見込まれる年齢別の児童数を推計し、学級数を積算いたしたところであります。その推計では、平成21年には児童数で1,200人を超え、学級数も37にまで至り、増加割合も毎年100人前後ということが推計されました。この推計値は、本年の実数値と比べますと、実数をやや上回る推計値となっておりますが、これから入居が始まるマンションもあるとのことでありますので、５月以降に児童数がふえるということもあろうかと考えております。そこで、児童数が急増した場合には、現校舎では受け入れができなくなってしまいますことから、校舎を増築せざるを得ないとのことに至り、平成18年４月から10年間のリースで、軽量鉄骨２階建ての校舎を借り受けて供用を開始いたしているところであります。今後につきましては、学校のグラウンドの形状などから、これ以上の増設は困難でありますが、増築の校舎は10教室分ありますので、今後の児童数の増には対応できるものと考えております。
　また、あわせて通学区域の見直しも行っておりますが、このことは学級数が31以上の過大規模校になりますと、理科室や音楽室などの特別教室や体育館、運動場などの利用にも制約が出てきてしまうこと、また、学習指導の進め方、あるいは安全管理などにおいてきめ細かな教育指導、あるいは学校管理運営がしにくくなるなどの問題点が出てくることが可能性として考えられますので、今のところ通学区域の変更に向けて地域説明会を行っているところでございます。今後も児童数の増加状況を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　放置自転車の問題ですが、南行徳地域の利用されていないところを無料化したことによる効果というのは大変な効果がありましたので、料金格差について検討するというご答弁を今いただいたかと思いますので、ぜひ撤去して、その保管やら処理やらにかける費用を考えれば、より駐輪場を利用しやすいように改善することが、費用対効果という面からも非常にいい方法だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、１点お聞きしますが、引き取りの料金についてなんです。これも、やはり非常に遠くて足もない中で時間もかけて行って、また4,000円払わなければいけないということで引き取らない。それでまた、そのための処理で非常にお金をかける。これも費用対効果と市民への意識啓発の両面から考えても、非常に効果がよろしくない方法だったと思いますので、この引き取り料金の引き下げ、これも経費も含めれば意識啓発、経費削減にもなると思いますので、この辺についての考え方もお聞かせいただければと思います。
　それから、駅前公園について、今、支所長さんから前向きなご答弁をいただきました。特に300ｍのうち70ｍ、中の通りの一番多いところを優先的にやっていただくというふうにご答弁いただいたかと思いますので、先ほど写真もお渡ししましたけれども、川のようにどこも歩くことができない状況に今なっていますので、ぜひ最優先して、早期に改善していただくようにお願いしたいと思います。
　それから、研修室の改善なんですが、もっと老朽化しているところがほかにもあります、優先的にやりますということでしたので、それは優先的にやっていただかなければいけないと思いますが、経費的に行徳支所の予算の中でやるということになると非常に厳しいのかなと思いますが、畳は経費はかかると思いますが、あのテーブルはそんなに良質なテーブルではなくて、本当に一番安いテーブルではないかなと思うんですが、あれを改善するのには、そんなに経費はかからないんじゃないかなと思うんですよ。どれくらい予算が必要でしょうか。それから、老人会の皆さんなど、あそこで総会やらお楽しみ会やら、いろいろ交流に使う機会が多いですが、テーブルがちょっと足りないということもありますので、テーブルだけでも予算化して、10脚ほどふやしてできないのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。
　それから、歩道の方にもう１度戻りますが、公園の入り口がすべて車どめしてありまして、自転車、バイクが入らないようにということかと思いますけれども、高齢化していろいろな病気で車いすで散歩される方が結構多いです。せっかく外に出て、日の当たらない緑の下のベンチで、あそこでしばらく歩くリハビリの練習をしたり、ベンチで少し休んだりしたいけれども、車いすが公園の中に入れないで困っているという声がありますので、バリアフリーということから考えれば、歩道の改善とあわせて何らかの工夫ができないのか、車いす利用の方も公園を利用できる当たり前のこと、このことができないのか、この辺についてもお聞かせいただければと思います。
　それから、島尻の人口急増対策についてですが、やはり開発業者が、もうとにかく工業地域を安く買って開発をどんどん進めたという経過の中で、さまざまな不都合があったかと思います。業者さんに新たな開発をしないようにする条例ということで、広尾の防災公園用地を市が買ったという経過もありますけれども、特に開発業者さんに責任といいましょうか、その辺の改善を、今のご答弁以外に、歩道が通学路の中にやっと中間にでき、この間通りましたけれども、ああいうことも、そういう協力要請をきちんとしていただいた結果なのかなと思いますが、その辺については、引き続き業者さんにきちんとしたまちづくりという位置づけで、これからも取り組みの要求をきちんとしていただきたいと思います。
　それから、保育園の関係、幼稚園、子育て支援センターについては、広尾防災公園のところでお話を伺いました。保育クラブ、いずれにしても、この地域は、先ほどの人口急増の年齢対象からすると、子育て支援が最優先課題だということははっきりしましたので、その辺についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。先ほどの先順位さんのお話にもありましたけれども、少子化は加速し続けておりますので、この市川市にせっかく――あのマンションはみんな浦安とついているのですが、市川市に間違いありませんので、根づいていただくように、しっかりと計画どおり予定が執行されるようにお願いをしたいと思います。
　保育クラブにつきましては、指定事業者さん、社協さんにお願いをしているということで、これも年々ふえて、大変なご苦労をされていると思います。それから、学校の敷地の中、施設の中に社協さんにお願いをして、こども部が管轄ということで、非常に複雑な管理体制になっているかと思いますので、学校、それから社協さん、指導員さん、しっかりと声を聞いて必要な対応をしていただくように、これも要望いたします。
　それから、学校についてですが、今、お話を伺いますと、予想していた推計人数よりは若干少ない状況だというお話がありましたけれども、軽量鉄骨10クラスプラス２クラスの特別室ということで、35クラスぐらいまでは対応できるということかなと思いますけれども、学区変更をいつの時点でしようというふうに考えていらっしゃるのか、１つ。それから、大規模校になりますから、あの狭いところに1,000人を超える学校というのは安全面、それから子供１人１人に目が行き届く教育内容の充実面でも、やはりその辺を本当に見据えて早目に対応していかないと、学区変更にしても、大変な不安を抱かせることになりますので、その辺、学区変更で学年途中になってしまうのかとか、兄弟で変わってしまうんじゃないかとか、いろいろな心配を直接私の方にも寄せられておりますので、早目の対応、そして、学校の方も少人数の学級で、クラスが多いわけですから、１人ずつ子供に目が行き届くような、できるだけ少人数の対応をするというような、そういう工夫が必要かと思いますが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　引き取り手数料と申しますか、移送保管料の引き下げの件でございますが、平成12年に改正をさせていただいた後、５年を経過しております。その後の状況の変化等も踏まえまして検討を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　駅前公園の整備についてお答えいたします。
　まず、公園は、当然、市民だれでもが使える憩いの場でなくちゃならないと思っておりますので、バリアフリーにつきましては、関係部ともよく調整して検討してまいりたいと思います。
　それから、研修室のテーブルにつきましては、私も現場を見て、まだ使えるのではないかなと思ったのですが、それでも足りないということもありますので、もう１度具体的な調査と検討をしてみたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　通学区の変更についてのご質問にお答えしたいと思います。
　まず、先ほども教育総務部の方からご説明したところに関連しますが、教室不足が予想されておりますので、増設等しているわけでございますけれども、具体的には、さらに一歩進めまして、通学区域の変更を手がけております。具体的には昨年の２月に市川市立小中学校通学区域審議会、ここに諮問しまして、そしていろいろ審議していただきました。さらに学校やＰＴＡ、自治会、こども会等々の方々から意見を聞く会を開催しまして、いろんなご意見をちょうだいしてまいりました。その中で、昨年10月には、平成19年４月より新井小学校の通学区域のうち新井３丁目を富美浜小学校に変更しますという内容の原案をいただきまして、そして広報したところでございますけれども、３丁目の一部の方々から、通学距離が遠くなるとか、新井小学校も選択できるようにしてほしいというようなご意見をいただきまして、再度学区審議会で諮りました。そして結論的には、一部地域については、２年間、新井小学校を選択できるという、いわゆる柔軟な対応をさせていただいたところでございます。そして、目途としましては19年の４月から学区変更をしていきたいというふうに考えております。今後も「広報いちかわ」等に載せること、それからホームページにも掲載します。６月24日には地域の方々、保護者の方々を含めた説明会を開催する予定でおります。今後もコミュニティーの基盤となっております学区でございますので、そういったことをいろいろ慎重に配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。正式には教育委員会に諮りまして決定していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　放置自転車問題ですが、やはり駅前をきれいにしていただくには、撤去してしまうということは一番早い方法かと思いますが、駐輪場をせっかくお金をかけて増設しているわけですから、これを最大限利用するということに、まず力を入れていただきたい。そのために必要な無料化、あるいは料金の格差、それはぜひ拡大することが経費削減にもなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、引き取り回収ですね。これも同様かと思いますけれども、検討してみたいということがどういうことなのか、引き下げも含めて検討するということなのかなというふうに思いますが、そういう理解でよろしければご答弁は要りませんけれども、そうじゃないということであれば、再度お聞かせいただければと思います。
　それから、駅前公園につきましては、本当に行徳の中で一番中心部分で、行徳の中にある公園で一番緑が多い。私の家の前にあるということもありますが、日ごろからこの緑の恩恵に本当にあずかっているところなんですが、行徳といえども、やはり高齢化して、高齢者、障害を持った方々が本当に憩いの場として利用しておりますので、だれでもが利用できるようにバリアフリー対策、それから研修室も利用しやすいように改善をしていただくように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、学校の学区変更については、19年度から選択できるようにするということですね。要するに弾力化ということで、変更というよりも、それぞれの希望に応じてということで、例えば途中からということじゃなくて、６年生までは変えたくないということであれば、そういうことでもいい。兄弟で移ることは嫌だということであれば、そういうことでもいい。そういうそれぞれの要望を弾力的に取り入れるという理解でよろしいんでしょうか。その辺もう１度お聞かせいただきたいと思います。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　自転車の引き取り料の引き下げの件でございますが、価格を設定した当時の先ほどお話しをした必要経費といいましょうか、そういうものから見れば、現在若干下がってきていることは事実でございます。そういうことと、先ほど申し上げましたように、さまざまな施策の方向として、何に着目をして効率的なよりよいことをしていくのかという、そういう観点を踏まえまして総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　今の再度のご質問でございますけれども、学区の変更の対象となりますのは新１年生からというふうに考えております。それがまず第１点でございます。それから、次に配慮事項といいたしましては、在学年で兄弟関係がある場合には、それは配慮するということで、子供の安全とか成長を考えて、その辺は柔軟に対応しようというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ありがとうございました。行徳地域、この島尻、それから妙典地域、まだまだ人口がふえ続けているところの新たな公共施設、新たないろんな対応ということでは、まだまだ課題が山積しておりますので、引き続きそれぞれの方面から、縦割りではなくて、後で後悔することのないように、行徳支所の機能拡充という中でも、そういう役割を果たしていただけるのかなとは思いますけれども、相互の調整を大いに図っていただいて、行徳地域のまちづくり改善のために、ぜひ力を入れていただくことをよろしくお願いして終わります。
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○大川正博副議長　次の質問者、松永修巳議員。（拍手）
　傍聴の方は静粛にお願いいたします。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。高齢者福祉施策のあり方等につきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　最初に、高齢者福祉施策のあり方について伺います。
　本年３月発表されました市川市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の改定によりますと、現在の高齢社会にあって65歳以上の老年人口は６万2,894人で、構成比13.5％を占めるに至りました。この数値は、年少人口のゼロ歳から14歳までの６万2,218人の13.3％とほぼ匹敵するわけで、少子・高齢社会が現実味を増していると言えます。
　そういう中で、この改定計画は平成18年度から20年度までの３カ年計画であります。その中身でありますが、平成16年度の実績をもとに19年度目標に対する進捗状況を検証したとあります。そして基本目標に掲げた１つ「生涯にわたる健康づくりの推進」、２つ「生きがいづくりの充実」、３つ目に「介護サービスの推進」の３本の柱から構築されておりまして、それぞれ大切な分野であることは理解できます。そして、新たな施策への取り組みの項では、さらに加速する高齢化や制度の定着による介護サービスの将来を見据えて総合的な介護予防システムの確立を目指すとあります。この計画改定に当たっての千葉市長の巻頭あいさつにも記されているように、「『活動的な85歳』を実現するためには、成年期からの健康づくりや介護予防の充実が不可欠であることから」「各種の高齢者福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えています」と、高齢者にとってはまことに心強いメッセージと受けとめている人も多いことと思われます。
　そこで伺います。質問項目の順序が前後しますが、(2)の健康の維持、増進策をどう具体的に推進しようと考えておりますか伺います。
　続いて(1)のはり・きゅう・マッサージ施術助成事業について伺います。
　先順位議員の質問もありました。この事業は、マッサージ、指圧を追加した昭和56年から25年を経過し、助成額も当初500円であったものを、平成元年に700円に、４年後には900円にアップ、その後、11年には800円と改正し、ことしからは1,000円に改めるなど、その時々の背景のもと、さまざまな経過をたどる中、議会でもいろいろと指摘がなされてきたと理解いたします。そのような中で、またまたこのたびは大きな内容変更がありましたので、何点か伺ってまいります。
　過日、助成券利用についての改正という内容の通知のはがきが該当する高齢者に送られてきました。議員各位にも関係するお年寄りの方から問い合わせ等があったことと思いますし、今回も３名の議員から質問通告がなされていることからも、その関心度といいますか、当事者の不平、苦言がそれなりにあるあかしであると私は思います。その通知の内容でありますが、18年４月１日より下記のとおりはり・きゅう・マッサージの助成券の利用に一部変更がありますのでお知らせいたしますという文言で始まっています。そして、利用できる人は65歳以上、身障者手帳等を持っている人の18歳以上で、申請時に市民税個人非課税であること、すなわち所得制限を新たに導入したということであります。
　一方、助成額でありますが、１回１枚800円から1,000円に25％、200円増額となりました。このアップは歓迎いたしますが、市民税の納税者と非課税者の差が一段と広まってしまったと言えます。近隣市を見てみましても、所得制限を設けている市は見当たりません。そのようなことで、今まで高齢者の方々が等しく受けられていたサービスが、所得によって一気に廃止の憂き目を見るわけですが、もう少しきめの細かい対応ができなかったのか残念でなりません。例えば３分の１ずつとか、２分の１とか、段階的に実行するとか考えられなかったのか、何が理由でこのような結論に達したのか、また、サービスが受けられなくなった人数はどのくらいおられますか、財源の影響額はどのくらい見込んでおられるか、お答えください。
　さらに、１点ご指摘いたしますが、市川市の助成券を利用できる施術所のことですが、市内のほか浦安、鎌ヶ谷、松戸市の登録施術所となるのでご注意くださいとの文言がつけ加えられています。一瞬、おやっと思いました。隣の船橋市が抜けております。担当の高齢者支援課に問い合わせたところ、船橋市の担当部署との話し合いの中で、市川市の助成券を船橋市でも利用できるようにお願いしたいとの申し入れの結果、船橋市当局においては、現在、175の登録施術所があるので、市外にまで拡大することは考えていないとの回答で、市川の申し入れは実りませんでした。このことにより、市川市民が今まで使っていた船橋市の登録された施術所35カ所の利用を、市川市は今後認めないこととなりました。昨年の利用は、延べ3,600枚を数えているとのことであります。今まで市川は市川なりに、市民のために隣接する市外も認めてきたわけでありますが、相手の市が同様に扱ってくれないから、市川はもうやめますよということであります。それによって船橋市の施術所にお世話になってきた人たちはすべて、助成券を使った利用ができなくなってしまいました。余りにも唐突な内容変更です。議会の中で予算審議の中でも、これらの内容は一切耳にしませんでした。高齢者施策の中でも、健康の維持増進、あるいはメンタル面で多様な効果をもたらすこの事業、医療費の抑制にも少なからず寄与しているものと思われます。この制度をいつ、どこで、どのような理由、経緯から制度を変更したのでしょうか、わかりやすくしっかりとお答えをいただきたいと思います。
　高齢者に対する風当たりが強い昨今です。せめて市川市だけでも温かい福祉の気持ちで高齢者の福祉を進めていただけるよう希望しながら、(3)のシニア料金の設定導入についての考え方について伺います。
　急速な高齢社会の現実に沿って、このシステムの導入については時代の要請ではないかと私は思います。市川市内にはさまざまな公の施設がたくさん設置されており、それぞれの目的や使用形態に沿って使用料条例、手数料条例を中心に、その料金徴収のよらしむべき根拠となっているところであります。参考までに、最近完成した東山魁夷記念館の入場料金は、一般が500円、大学・高校生は250円、中学生以下は無料であります。芳澤ガーデンギャラリーでは一般300円ですが、それ以外は無料。また、市文化会館においては催し物ごとに料金が設定されますが、65歳以上の方には、一部において特別割引を実施しております。そして、その他の例規を見てみましても、一般に言うシルバー料金の設定は見当たりません。そこで、他市のシルバー料金の例を少しく紹介しますが、香川県の東山魁夷館では、65歳以上は高校生以下と同様で無料であります。練馬区立美術館では一般は500円ですが、65歳以上は大学・高校生と同じ300円の設定です。平塚市美術館は、60歳以上は高校生以下と同様無料となっており、シルバー料金が多くのところで設定されているところであります。
　そこで伺います。市として公共施設の使用・利用料金に高齢者のためのシルバー料金制度を導入する考えはないか、今後の対応への考え方を伺っておきます。
　次に、大きな２点目の幼稚園教育の現状と展望について伺います。(1)の平成18年度の入園状況から見た現状分析と課題についてであります。
　この４月の公立幼稚園への入園状況でありますが、公立全園８園の総計で、定員2,010人に対し入園児童は1,426人で、在園率70.9％であります。その内訳を見てみますと、在園率の最も低いのが二俣幼稚園で、400人の定員に対し入園児138人で34.5％となっており、17年度と比べても４人減少しております。次に低いのが稲荷木で、240人に対して100人、41.7％で、以下、59.2％の百合台と続くわけでありますが、定員の約７割しか在園しない数値から見ても、私は以前にも指摘をさせていただいたように、そろそろ定員の見直しを初め、幼児教育全体を地域性の状況を考慮しつつも、検討、研究する必要があると考えます。また、市内全域を見てみますと、市の南部地域はほぼ満員に近いわけで、塩焼の240人定員で100％、新浜の98.1％、南行徳が97.2％、信篤が94.4％となっており、地域格差も歴然としております。他方、私立幼稚園の入園状況でありますが、認可定数に対する在園率は、最も低いのが42.6％で、40％台、50％台が合わせて５園、60％台、70％台が６園、80％台に４園ありますので、全体で９割以下は32園中15園で、ほぼ半分です。市内全体では定員総員は32園で6,995人、在園児童数は6,012人で、在園率は85.9％となっております。数字的には983人の欠員があることになります。
　ここで一例として、ある私立幼稚園の状況を紹介させていただきますが、平成14年に３歳児ないし５歳児で総員317人を数えておりました。その後、若干の増減を繰り返し、18年度は認可定員370人に対して５月１日現在で246人の在園で、在園率66.6％、124人の欠員を生じており、今後も回復する兆しは見出せない状況にあります。このような状態は、近接してある公立幼稚園の定員をほぼ賄えるほどの施設等の余裕を生じていると言えますし、クラス数では、５年前、11クラスであったものが、本年が10クラス、来春の19年にはさらに１クラス減の９クラスと見込んでおり、落ち込みは避けられない状況です。
　これらの状況は幼稚園経営に大きな障害、弊害をもたらし、教員の確保、施設整備計画を初め園の経営にも十分な対応が図れず、関係者の苦悩が続いております。私立幼稚園を補完する見地から設置、開園された経緯、すなわち開設に向けた当時、既設の私立幼稚園との話し合いの結果、当時の市長、教育長との約束事が100％守られていないという実情もあるようであります。それは、担当者がかわり、責任者も交代したことにより、今になってみれば民を官が圧迫することになってしまいました。話し合いの内容、結果を尊重し、遵守する必要は当然担保されていると指摘せざるを得ません。民間を圧迫してまでも公立の幼稚園を存続することへの是非について、早急に当局である教育委員会で検討、研究の必要性があるものと考えますが、ご見解を伺います。
　あわせて、今までにも幼児教育のあるべき姿、公立幼稚園の存立等についての検討とか、議題として教育委員会会議の俎上に上がっていると思いますので、それらも含めてご答弁をいただければ幸いであります。
　次に、(2)の公私格差の是正解消等の具体的方策についてでありますが、私が昨年９月議会で同じ趣旨の質問をさせていただきました。その後、18年度予算措置において、３、４歳児には2,000円、５歳児には1,000円の増額がなされ、総額では約750万円ふえました。この結果、私立幼稚園に通う園児１人当たりの年額補助は３万2,000円となったわけでありますが、公立保育園の保育料は月額１万円ですから、年額では12万円の保護者負担であり、私立幼稚園に通園する児童は月額平均保育料、３歳児が２万1,766円、４歳児、２万900円、５歳児、２万806円であることから、その格差も歴然としております。昨年９月議会の私の質問に対する答弁によれば、保護者の経済的な負担を軽減することの必要性は十分認識しているとのことであります。また、公立幼稚園は私立幼稚園を補完するという形で開設されてきているので、この所期の目的が達成されたのであれば、今後、公立幼稚園のあり方についても考えていかなければならないと思っているとも答えられました。
　そこで伺いますが、本年度、先ほど申し上げたとおり若干の補助金上乗せがあり、その努力は評価をいたしますが、まだまだ格差の解消にはほど遠いと言わざるを得ません。現状において、金銭面、あるいは制度面における具体的方策をどのように位置づけ、今後、研究、検討、実施をされるのか、その真意をお伺いしたいのであります。
　続いて、(3)の保育料の第３子以降の無料化に伴う幼稚園児等との不公平解消のあり方についてでありますが、18年度予算において、認可保育園在園中の第３子以降の保育料が、所得制限つきではありますが、無料となりました。この新しい制度の創設については、厳しい財政状況の中での市長の決断であり、評価いたしますが、設問のとおり、幼稚園児への保育料は手つかずであり、あわせて各家庭で子育てをしている保護者には、その恩恵が及びません。あまねく公平に現下の少子化対策、子育て支援策として早急に実施できないのか、市民を分け隔てなく、でき得れば所得制限も外して、対象児童全体に支給すべきと考えますが、いかがでしょうか、市当局のご見解を伺っておきます。
　次に、ドッグランの現状と課題について伺います。
　ご案内のとおり、昨年の12月18日、二俣に、本年３月26日に塩浜に公設市営のドッグランが開設されたところであります。市民の声、市議会の一般質問にこたえて開設を見たわけでありますが、多くの愛犬家の人たちは大変喜んでおります。
　そこで伺いますが、開設後まだ日も浅いわけですが、現状における利用状況はいかがでしょうか。利用の実態概要をご説明ください。そして、当初、市当局が予測した利用見込みと実績との差異も含めてお願いします。
　あわせて二俣、塩浜のそれぞれの施設の整備費と管理費もご説明いただくと同時に、現場における相談業務などの事業の代表的なものもお示しください。
　続いて、あわせて伺ってまいりますが、愛犬家の方から苦情が出るかもしれませんが、私は最低限の利用料、せめて維持管理費を賄える程度の料金設定を考えられないのか、市当局の見解を伺いたいのであります。厳しい財政状況を事あるごとに説明されている現実がありますので、早急に検討され、応分の負担を求める是非についての考え方を伺います。
　また、最近のペットブームの中で犬の値段も高額になって、愛犬家の皆さんはそれぞれ好きな犬を高いお金を払って購入しているわけで、そのほかにも散髪やシャンプー代など定期的に高い経費を支払っている背景があります。利用料金の数百円から500円程度の実費負担に異議は少ないと私は思いますし、協力をお願いしてもよろしいのではないでしょうか。ちなみに、北部に接した松戸市高塚新田に「日本最大級の広さ」と銘打った松戸ドッグランがあります。ここの利用料金は、１頭当たり平日800円、土日祝日は1,000円で、２頭目以降は半額となっております。そのような状況でも市内近隣はもとより、東京とか横浜の方からも利用されて結構繁盛しているようであります。
　続いて伺いますが、将来的に施設の増設についてどう考えておりますか。民間の施設に影響を与えてはならない、競合は避けるべきであると考えますので、ご答弁をお願いいたします。
　次に、最後に道路交通法改正に伴う駐車違反の取り締まりに関する諸問題について伺います。先順位議員からも質問がありましたので、重複を避けお尋ねいたしますが、項目の(1)と(2)を一括して伺ってまいります。
　このたびの法改正に当たっての取り締まり強化のポイントとして、１つ、民間法人に放置車両の確認と確認証票の取りつけに関する事務を委託する、２つ、車の使用者に放置違反金の納付が命ぜられる、そして納付をしないと車検が受けられず、車の使用が不可能になる、この２点が大きな特徴であります。そして、これらの法改正に伴う一般市民への改正要旨の周知徹底が広報等でなされるのかと思っていましたが、ありませんでした。大体のところは新聞やテレビ報道でわかっていたような気もいたしますが、細部については掌握できませんでした。監視員制度等について、市川警察署交通課に伺ったところ、市川署管内では４人、行徳署管内ではわずか６人とのことであります。千葉県内では９市16署で72人、監視活動をする時間帯は、ほとんどの場所が終日で、２人１組で実稼働１日８時間の監視活動、取り締まりをするようであります。市川署における取り締まり場所としては、最重点地域としてＪＲ市川駅、本八幡駅周辺の２カ所で、路線としては11路線、重点地域は市川大野駅を含めた４カ所、13路線、そのほか自動二輪、原付重点地域として、市川、本八幡駅の南口と北口がそれぞれ監視員による重点巡回の確認場所と定められております。私たちは、今までのように何げなくちょっとの時間だからといって安易に車をとめて車から離れますと、時間の長い短いに関係なく、即駐車違反としてアウトとなり、放置違反金も普通車で１万円、１万5,000円、１万8,000円の３段階となっており、違反が摘発されますと経済的にも負担が大きく、精神的にも少なからぬダメージを受けることになります。
　考えてみますと、車がふくそうする地域を１日じゅう巡回しながら活動する市内で４人と６人ですから、５組10人の監視員で先ほど申し上げた地域を受け持つわけですが、監視員の数が余りにも少ないと言えます。言葉は悪いのですが、見つかるといいますか、駐車違反とされた場合は、よくよく運が悪いとも言えないわけではありません。捕まるから云々というより、新違法駐車対策法制施行の背景に、市民としても、車を運転する人も特段の注意を払わねばならないのは申すまでもありません。違法駐車は近時、都市部に常態化し、交通渋滞や交通事故の原因となっているほか、緊急車両の妨害になるなど、市民生活に著しい弊害をもたらしていることは周知の事実と言えます。交通渋滞は重大な経済損失をもたらすことはもちろんですが、大気汚染物質や二酸化炭素等の温室効果ガスによる環境への影響も無視できないわけであります。その上、駐車車両に起因する交通事故も多発し、千葉県内では、平成17年中の駐車車両関係人身事故は292件発生し、そのうち死亡事故は８件を数えているようであります。このような数字に直面して、警察や関係機関の継続的な駐車対策、あるいは車庫法の制定にもかかわらず、違法駐車対策が依然として深刻な都市問題となっている要因と言えると思います。あわせて駐車関係の110番通報も年々増加して、県内の平成17年中の通報件数が３万2,000件を数えており、これに対応する警察力が追いつけない状況と伺っております。
　しかし、今回指定された地域以外では、従来どおりの警察官による対応のようでありますが、福祉業務に携わっている人たちの悩みが新たに生じております。それは、介護タクシーの場合が一番困惑していると聞いております。現在、市内タクシーとして630台ほどあるようですが、個人タクシーを含めて介護タクシーは51台だそうであります。お客さんはほとんどが高齢者か障害のある方々ですので、自宅の玄関先からタクシーに乗るまでといいますか、乗せるまで、最低でも五、六分はかかってしまうそうです。
　そこで伺いますが、駐車禁止除外の許可車両にはどのようなものがありますか。もし介護タクシーを含んでいない場合、今後何らかの形で、乗降の場合、駐禁除外とすることへの県公安委員会当局への働きかけについて、どのようにお考えになっておりますか、ご答弁をください。国の仕事、県の管轄であるとはいえ、直接かかわりの出るのは一般市民でありますので、ご配慮を願いたいと思います。
　あわせて伺いますが、現下の駐車問題に対する市の現状認識をお示しください。そして、市民の皆さんに最低限知ってほしい点の広報による周知をどのように考えておられますか、お尋ねをして第１問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　関係理事者に申し上げます。質問がかなり多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔に願います。
　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　高齢者福祉施策のあり方についての２点のご質問にお答えをいたします。
　最初に、健康の維持増進策についてでございます。ご指摘の市川市老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画につきましては、高齢者の保健・医療・福祉を初め介護保険事業の運営など、本市の高齢者施策全般にかかわる総合的な計画であります。平成17年度、第２期計画の見直しを行いまして、新たに18年度から20年度までの３年間を経過期間とした第３期計画に改定したところでございます。今回の改正では、介護保険事業におきまして、介護予防に重点を置いた大幅な制度改正が行われましたこともありまして、本計画の目標も、健康な65歳から活動的な85歳を目指し、青年期からの健康づくりや介護予防の充実を図り、健康寿命の延伸を図るとともに、高齢期になっても健康で生きがいを持って住みなれた地域で生活ができるよう、各種施策の展開を図るものであります。この計画の基本目標に挙げております「生涯にわたる健康づくりの推進」において、主要施策といたしましては、これまでも市独自で高齢者の健康づくりに努めておりますけれども、特に第３期においては、特に市民の参加や評価の高いいきいき健康教室、エンジョイはつらつシニア教室をより一層推進していくこととしております。ちなみに、いきいき健康教室は平成８年からスタートし、転倒予防のための体操や筋力トレーニング、レクリエーションゲーム等を取り入れたものでございます。当初、５会場でスタートしたものが、平成17年度には41会場、延べ５万人が参加しております。今年度、４会場を増設し45会場で行うこととしておりまして、今後とも計画的に増設をし、開設してまいりたいと考えております。また、エンジョイはつらつシニア教室は、有酸素運動、筋力トレーニングを中心とした比較的運動量の多い教室であります。平成17年度は４会場で開催し、延べ約3,000人の方が参加しております。この教室は元気高齢者のさらなる健康増進を図る目的がございますから、今後、いきいき健康教室のステップアップ版として位置づけてまいりたいと考えております。
　また、高齢者がより積極的に健康増進に取り組める機会としまして、軽スポーツに参加される方が大変多くなっておりますが、市といたしましても、ゲートボールやグラウンド・ゴルフなど多くの市民が参加し、また、広く普及しておりますこれら軽スポーツの振興として、さまざまな大会を主催しますとともに、高齢者クラブ連合会など各団体の大会を支援し、健康づくり、介護予防につなげていきたいと考えております。
　次に、はり・きゅう・マッサージ施術助成事業の考え方についてお答えをいたします。本年度、補助費見直しの一環として、助成額の引き上げに伴い、新たに所得制限を設け、市民税個人非課税世帯を対象としたところでございます。その影響、人数及び額についてということでございます。市民税個人非課税を対象としたことによりまして、平成18年度当初予算ベースでは、対象者はマイナスの1,171人の減、予算は4,234万5,000円となり、前年度より530万5,000円の減額となっております。
　次に、船橋市との相互利用についてのご質問でございますが、本市といたしましても、市域境にお住まいの利用者の方々の利便性を考え、本市の助成券を船橋市でも利用できないか、また、市内施術所のため、船橋市の助成券を本市でも利用できないか、直接申し入れをしたところでございます。しかし、船橋市は、市内の施術所を保護するという観点から、市をまたいでの助成券の相互利用については応じられない旨の回答があったところでございます。このようなことから、利用者の方にはご不便をおかけすることとは思いますが、今後とも機会をとらえ、協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　文化部長。
〔能村研三文化部長登壇〕
○能村研三文化部長　文化施設においてのシニア料金の制度の設定、導入についての考え方についてお答えいたします。
　文化施設の入場料につきましては、東山魁夷記念館、芳澤ガーデンギャラリーともにおのおのの設置管理条例において、東山魁夷記念館については1,500円を超えない範囲とされ、また、芳澤ガーデンギャラリーについては1,000円を超えない範囲と規定されております。
　まず、東山魁夷記念館につきましては、昨年11月に開館し、現在までに開館特別記念展、通常展、そして、現在開催しております国連発足60周年記念特別展など３回の展覧会を実施し、多くの方々に来館いただいております。そこで、入館料金の設定でございますが、ご質問のとおり、通常展の場合は、一般500円、高校・大学生の場合は250円、中学生以下は無料としております。なお、開館記念展やことし11月に開催を予定しております１周年記念展など、特別企画展の場合は特別観覧料金をいただくことになっております。観覧料の設定に当たりましては、良質の企画をできるだけ手ごろな価格でごらんいただけるように設定するため、記念館の予想来館者数を想定し、展覧会にかかる諸費用などから１人当たりの料金を算出し、文化活動施設につきましては、その２分の１を受益者負担分としていただいております。芳澤ガーデンギャラリーにつきましては、一昨年の９月に開館し、文化振興財団が実施する企画展、市の企画展などの事業が行われております。ことし３月から約１カ月間行われたこどもアートフェスティバルでは、文化振興財団が主催となり、入館料はご質問者のおっしゃるとおり一般300円、中学生以下は無料であります。また、４月からこの６月11日まで行われました林功展では、市の主催事業でありまして、2,500人を超える方の来館がありまして、大変盛況でありました。ほぼ同時期に開催の東山魁夷記念館のチケットをお持ちの方には団体割引価格、約20％の割引でございますが、それができる相互割引を取り入れました。これは初めての手法であったわけですが、ともに連休中の企画であったので、会期中には約100人の方が割引料金で入場されております。
　次に、文化会館及び行徳文化ホールで開催された文化振興財団主催の公演につきましては、会員制のローズメンバー割引、シニア割引――財団ではシルバー割引と呼んでおりますけど、このほかに学生割引などが行っている事業であります。シニア割引については、年齢65歳以上の方の特別割引でございまして、入場料金の約10％で、500円から1,000円程度の割引が受けられるようになっております。また、入場料金が比較的安く設定されるものについては、300円から500円程度の割引となっております。
　今後の考え方といたしましては、まず、入場料の設定についてでございますが、良質の企画をできるだけ手ごろな価格でごらんいただけるように設定するため、今後も来館者数を想定し、展覧会等にかかる諸費用などから１人当たりの料金を算出してまいります。シニア料金の設定についての考え方につきましては、文化会館などでは既に実施しているわけでございまして、大方の好評を得ております。東山魁夷記念館、芳澤ガーデンギャラリーなど文化活動施設につきましては、設置管理条例に規定する範囲の中で、できる限り低価格で入場料を提供できるように努めておりますので、しばらくはこの料金設定で運営してまいりたいと考えております。
　また、文化会館や芳澤ガーデンギャラリーなどの指定管理者である市川市文化振興財団では、できる限り市民の皆様に安価な価格で提供できるよう、文化庁や宝くじの収益金から補助を受けられる地域創造からの助成金等を積極的に獲得しているところであります。
　いずれにいたしましても、ご指摘のとおり、今後さらに高齢者が入館しやすい高齢者に優しい料金設定の検討が必要でございます。今後とも高齢者の入場者数をつかんだり、複数の文化施設の企画展示を見に行かれる方のために共通券、相互割引などが可能かどうか、調査研究してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　幼稚園教育の現状と展望について３点のご質問にお答えさせていただきます。
　公私立幼稚園の入園の状況並びに公立幼稚園の就園率につきましては、ご質問者が申されておりましたとおりでございます。就園率でございますけれども、幼稚園の設置及び管理に関する条例に定められております定員に対する在園児数の割合でありますので、就園率の低い幼稚園につきましては、定員を減ずれば就園率も実情に近づくということになるわけであります。そこで、定員の見直しについてでありますが、将来的にも園児数の増加が見込まれない幼稚園につきましては、施設の転用――これは余裕のある部分の転用といった意味でありますが、この転用についても検討する必要があると考えております。例えば公立幼稚園では、これまで障害を持った子供の保育というものに重きを置いてきておりますが、さらには、最近では幼稚園と保育園の連携、あるいは幼稚園と小学校との連携、いわゆる幼保連携、幼小連携と言われているものでありますが、その連携の必要性の中で、幼児教育を総合的に研究するセンター的な役割を担った機関の設置についても検討する時期にあるのではないかと考えております。このような部分は、私立というよりは、むしろ公立が担うべきものでありましょうから、施設的に余裕のある公立幼稚園をこのような機能を有する施設に変えていくことも考えられるのではないかと思っております。このことにつきましては、これまでの幼児教育審議会においても同様な議論がなされております。
　また、幼児教育の充実とともに、幼稚園におきましても、市川市が子供施策の分野で先進的に取り組んできております子育て総合コーディネーター、これは子育てに関する情報提供や相談、あるいは関係機関との調整ということでありますが、このようなことにつきましても、幼稚園で取り組んでいけないものかと考えております。
　そこで、これからは公立と私立、各幼稚園の役割をある程度区分することも必要ではないかと思います。現に市内の私立幼稚園では、公立幼稚園の保育ではできにくいこと、例えば音楽や絵画、語学などの早期教育を重点に置くことなどでありますが、これを市内の私立幼稚園では重点的に進めているという例を数多く聞きますし、逆に、さきに延べました幼児教育の総合的な研究につきましては、やはり公立が担うべきものと考えております。近年の幼児教育の動きを見ますと、幼稚園だけの視点だけではなく、総合的に教育を考える時代になったことからも、公立、私立、それぞれの役割をいま１度検証いたしまして、その中で公立幼稚園の存続の是非につきましても検討してまいりたいと考えております。
　次に、公私格差の是正に向けての金銭面、制度面での具体的な方策についてということでございますけど、ご質問者がご指摘をなされておりますように、保育料だけで比較する場合においては、公立幼稚園の保護者の方々が負担する保育料額と私立幼稚園の保護者の方々が負担されております額とでは違いがあります。しかし、幼稚園の保育料につきましては、額を決定する算定基礎、あるいは標準的な保育料額というものが定められておりませんので、公立と私立との保育内容や保護者の方々の受益の程度などと照らし合わせて、実際には保育料にどの程度の差があるのかをあらわすのは極めて難しいものと考えております。さらに、私立幼稚園では、さきにも延べましたとおり、音楽や英語などの幼児期からの教育に特色を持たせている園が数多くありますし、このことは保育料に反映されているのではないかと思います。このように、それぞれの幼稚園ごとで保育内容が異なりますことから、一概に保育料を比較して、どの程度の差があるのかを見ることは極めて難しいのでありますが、保育料に標準額がないからといって、公立幼稚園について、安くてもよいということも理解が得られにくいところもありますので、保育内容や、その経費的な面を見ながら、公立幼稚園の保育料についても応分な負担をいただくということも必要であると考えております。今、幼児教育審議会の意見をいただきながら、そのような方向で保育料の検討を進めているところであります。
　次に、保育園児の第３子以降の無料化と幼稚園で行っていないことの不公平の解消についてということのご質問でございますが、このことにつきましては、幼稚園におきましても、できるだけ早い時期に第３子以降に支援制度が設けられますよう努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　ドッグランの現状と課題についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、ドッグランの利用状況と施設の整備費と管理費についてお答えいたします。平成17年12月から平成18年５月末現在の２施設合わせました利用状況につきまして申し上げます。利用者数は4,707人で、平日が844人、土曜日・休日が3,863人でございます。利用頭数では2,977頭で、平日が652頭、土曜日・休日が2,325頭でございます。１日当たりで申し上げますと、二俣ドッグランは平日が７頭、土曜日・休日は39頭で、塩浜ドッグランは平日が７頭、土曜日・日曜は21頭でございます。当然のことではありますが、平日より土曜日・休日の利用が多くなっております。今までの最大利用頭数は、二俣ドッグランの１日82頭でございます。当初見込んでいた利用頭数は、平日が10頭で、土曜日・休日が30頭から40頭でありましたので、おおむね見込みどおりの利用状況となっております。利用者の利用時間につきましては、おおむね１回１時間から１時間30分程度となっております。
　次に、二俣ドッグランと塩浜ドッグランの整備費と管理費及び現場で行っております事業について申し上げます。まず、整備費でございますが、二俣ドッグランはフェンス、門扉、水飲み場、案内標識等の整備で722万4,000円となっております。また、塩浜ドッグランは、同様にフェンス、門扉、案内標識等で489万3,000円となっております。次に、18年度予算での管理費でございますが、両施設ともシルバー人材センターに管理委託しております。人件費といたしまして、二俣ドッグラン、塩浜ドッグランともに166万1,000円を見込んでおります。
　次に、現場で取り組んでいる事業でございますが、二俣ドッグランでは、財団法人千葉県動物保護管理協会に第４日曜日にしつけ方教室を、第４日曜日以外の日曜日には専門相談員によります飼い方等の相談を委託しております。その経費でございますが、しつけ方教室は１回３万1,500円で、12回開催し37万8,000円となっており、専門相談員による相談は１日１万1,550円で、38日勤務していますので、43万8,900円となっております。これらドッグランで行っております相談業務などの実績でございますが、平成18年５月末で、しつけ方教室につきましては６回開催し、これまで81人の方が参加されており、平均しますと１回当たり14人となっております。また、飼い方等の相談につきましては、118件の相談があったところでございます。
　次に、施設利用者に対して受益者負担等の実費を徴収することについてお答えいたします。二俣ドッグランは衛生処理場として都市計画決定されました緑地帯の一部を借用し、ドッグランとして有効利用を図るとともに、飼い主のマナー向上を図るため、市民に無料で開放しているものでございます。また、塩浜ドッグランにつきましては、塩浜駅周辺地区再整備事業用地内の暫定的な施設として開設しているため、施設の設置管理条例は定めておりません。このようなことから、利用者には無料でご利用いただいているもので、ご理解いただきたいと存じます。
　次に、新たな施設の建設や既存施設の拡充を図る考え方についてお答えいたします。ドッグランの設置につきましては、2,000平方メートル前後の広さの用地が必要であり、また、鳴き声やにおいなど周辺環境へ与える影響を考慮いたしますと、整備に適した用地を確保することはなかなか困難な状況でありますので、現時点では新たな施設の建設は難しいものと考えております。また、既存施設の拡充については、二俣、塩浜の２カ所のドッグランの利用者、関係者のご意見や利用状況を参考にしながら検討し、よりよい施設の運営管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　駐車違反の取り締まりに関するご質問にお答えいたします。
　まず、６月１日から15日までの市川市内の取り締まり状況についてでございますが、市川警察署管内の駐車違反確認標章の取りつけ件数としましては、駐車監視員によるものが89件、警察官によるものが117件、合わせて206件、行徳警察署管内での標章の取りつけ件数は、駐車監視員によるものが127件、警察官によるものが252件、合わせて379件となっておりまして、両警察署合わせて585件が取り締まり対象となったと伺っております。また、標章の取りつけまでには至らなかったものの、警告書を発行した件数としましては、合わせて286件であったと伺っております。なお、法の施行以前と施行以後との摘発件数の状況を比較いたしますと、若干ながら多くなっているものの、駐車の総件数は激減しているとも伺っております。
　次に、駐車問題の認識についてでございますが、違法駐車はさまざまなところに影響を及ぼす原因となっておりますが、今回の取り締まり強化前には、消防車両が塩浜地区で発生した火災の消火活動に向かった際に、現場付近に駐車していた放置車両に進行を妨げられ、到着がおくれてしまったということがあったということでございます。このように、１台の違法駐車が交通環境や都市の安全性にまで悪影響を及ぼすわけでございます。
　次に、駐車禁止除外の対象となる車両についてでございますが、規制から除外されるものといたしましては、災害救助、人命救助、水害活動、または消防活動のため使用中の車両、郵便物の集配、または電報の配達のため使用中の車両、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく汚物の処理のため使用中の車両、公職選挙法に基づく選挙運動、または政治活動用の自動車で街頭演説または街頭政談演説に使用中のもの等が規制の対象外となっております。また、事前に申請が必要ではございますが、急病者等に対する医師、その他これに準ずる者の緊急往診、または緊急手当てのため使用中の車両、あるいは身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付を受けている歩行の困難な方が現に使用中の車両等もございます。このようなものは事前に申請が必要ということでございます。
　ご質問いただいた介護タクシーにつきましては、各所轄警察署長による駐車許可申請を行うことによりまして、駐車許可証の交付を受けることになりますが、条件といたしまして、車両指定及び駐車場所指定、活動エリア内を所轄する警察ごとの許可が必要となりまして、居宅介護者として県知事の指定を受けている事業所等であること、介護福祉士２級資格を有する者であることの条件を満たすことが必要となっております。市といたしましては、市川、行徳両警察署に対しまして、適切な対応をお願いしてまいります。
　次に、道路交通法の改正内容と施行についての市民への周知についてでございますが、これまでの違法駐車の状況は、道路機能の低下、危険性の増大、緊急車両等の通行妨害など市民生活に密着した問題を引き起こしていましたことから、１人でも多くの市民に知っていただくことは重要と考えております。このようなことから、今後は自動車の駐車問題を含めて、自転車、歩行者を含めました交通マナーの向上等について機会をとらえ、広報等を活用した周知を充実させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　松永議員。
○松永修巳議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それぞれの答弁の内容につきましては、おおむね理解できるところであります。
　まず最初に、はり・きゅうの関係でございますが、今の答弁の中で、扶助費の見直し検討会というところで決まっていったようなふうに受け取れたわけですけれども、これはさきの私たちの同僚の荒木議員からもあったように、これらの施策につきましては、あくまでも政策的な内容であると私も理解いたします。市の方針によりまして、今後、課税者と非課税者を分けていくということでありますけれども、ちなみに、一口に課税者と非課税者と言いますけれども、課税されている人でも均等割のわずか1,000円、3,000円という人が、65歳以上の高齢者が全体で約３万人おりますけれども、そのうちに1,600人余がこの均等割の方です。1,000円、3,000円の市民税を払うことによって、これらのサービスが受けられなくなる、これは非常に差別を生じるわけであります。非課税の方は、今まで１万9,200円の助成金であったものが、一気に２万4,000円ということであります。一方は、1,000円、3,000円というような少額の市民税を払っている人が、ゼロということでばっさり切られてしまう。やり方が非常に荒々しいといいますか、非常に残念でなりません。そういう中で、扶助費の見直し検討会の中で、福祉部長、福祉部の立場としてどういうことを主張され、このような結論に導いたのかをちょっと聞かせていただければ幸いであります。
　そういう中で、政策としてのこの事業であります。マッサージというのは、普通の病院等で治らないこと、そういうことを高齢者の方はこの施術所に行って指圧、あるいはマッサージを受けることによって、非常に精神的なメンタル面で健康回復、一時元気が出る、こういうようなものでありまして、船橋市が使えないから、今度どっかに行きなさいと言っても、やはり我々人間として、例えば歯医者さんとか床屋は、毎回変えるような場所じゃありませんので、このマッサージ等についても、いつも世話になっている先生のところで安心してかかりたいというのが人の情でありますので、この辺を考えて、今すぐまたもとへ戻すのは無理かもしれませんけど、ひとつ将来的にはよく検討していただいて、高齢者の声にこたえていただきたいな、このように考えます。
　今、高齢者への風当たりが非常に強いわけであります。今回の税法の改正によりましても、高齢者をねらい撃ちのような気がしてなりません。例えば老年者控除の廃止、あるいは老年者の非課税の廃止、公的年金等控除額の見直しで増税であります。さらには、生計を一にする配偶者の均等割の全額課税というふうな形で、非常にメジロ押しに高齢者に対する風当たりが強いわけでありますので、せめて市川市政においては、高齢者を大事にしているというふうなことをわかるように、ひとつぜひお願いしたいと思います。
　また、５月20日の市の広報で、「高齢者グラウンド・ゴルフで健康増進」という見出しで載っておりました。高齢者の皆さん、大会を開きますから、ぜひおいでください。道具はこちらで貸しますよ。こういうようなふれ込みであましたけれども、このような健康増進というのは１日ぽっきりでできるものではありません。日ごろ継続して、毎日積み重ねることによって健康な心身が培えるものでありますので、１度だけ道具を貸すからいらっしゃい、これで健康増進が図れるかというと非常に疑問があります。
　そういう中で、私、お願いしたいんですけど、答弁は結構ですけれども、このグラウンド・ゴルフの道具ですね。今、高齢者クラブが持っていまして、今まで貸していたのですが、最近、借りられなくなったようでありますから、この辺のことは幾らも予算がかかりませんので、ぜひひとつ市である程度のストックを用意されまして、希望する高齢者クラブ等に貸与できるよう特段の配慮をしていただきたいと思います。
　それらを含めまして、先ほどシルバー料金の話をしました。つい６月15日の産経新聞で、習志野市にパークゴルフ場が２つ目、オープンということで、大きく写真入りで記事が出ました。ここで驚いたんですけど、高齢者のためのパークゴルフ場でありますけれども、この中でも高齢者は高校生並みに一般の半額というような設定料金があります。そういう意味で、先ほどの文化部長さんの答弁はわかりました。市全体の使用料、利用料等におきまして、ぜひひとつ将来的に見直しをしていただいて、可能な限り高齢者優遇の、少しでもいいんですが、そういうシルバー料金設定についての考え方を、これは企画部長になりますか、財政部長さんになりますか、その考え方だけ簡単で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
　それからもう１点、時間がありませんので、２番目の幼稚園教育の関係でありますけど、答弁については昨年の９月から日にちも余りたっていませんので、大きな変化はないと思います。それぞれの部長さんの答弁の内容はよくわかりますが、今後これらの問題につきまして、幼児教育審議会にもかけるというようなことでありますけど、これは教育長さんにもお願いしておきますけれども、教育委員会会議の中での議題として取り上げていただきたいなということをここで要望しておきますので、ぜひひとつ早急に地域性に合った幼児教育全体の見直しというものを図っていただきたいと思います。
　そしてまた、ドッグランについては、料金を有料にする気持ちはないようでありますけれども、片やお年寄りの方は厳しくして、犬の方はただでサービスしているというのでは、ちょっと本末転倒のような気もしますので、市の頭脳集団をそろえて、何とか実費負担というふうな形でひとつ研究をしていただいてお願いしたい、このように考えます。これは今すぐやる、やらないというのでなくて、やはり犬も平等に扱ってやってもらいたい、このように考えますので、これは要望で、答弁は結構です。
　そしてまた、最後に駐車問題につきましては、実態はよくわかりました。そういう中で、今後またいろいろ問題が発生してきますので、道路交通部で柔軟な対応を求めておきたいと思います。
　最初に老人の政策の問題について、部長さんに一言言っていただいて、あと、できましたら市長さん、お考えをご披露いただければと思います。終わります。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　今回の見直しについて、どのような経緯、また考え方かということでございます。ご案内のとおり、扶助費というのは、過去、毎年10億ずつ増大してまいっております。この主なものとしては生活保護費の拡大でありますとか、障害者、また、乳幼児医療費の助成等、そういったものが大変大きな割合を占めております。また、あわせて扶助費の種類も大変多うございますが、こういったものは制度ができてから10年、20年、中身について、例えば所得の対象者、また、その方の所得その他について見直しが行われてこなかったという経緯もございます。そうしたことで、今後、少子・高齢化という社会の中で、福祉のあり方がどうあるべきか、そういう視点からの見直しでございます。確かに一部削減される、そういった制度もございます。そういう中では大変申しわけないとは思いますが、そのことで、例えば介護保険におきましても、今回の……（松永修巳議員「簡単でいいです」と呼ぶ）はい。第３期の中で十分な介護予防その他を手当てしてまいりたいと思っておりますし、少子化対策にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上です。
○大川正博副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　公共施設全体に対するシニア料金の導入ということについてお答えをいたします。
　公共施設の使用料につきましては、使用料金等の受益者負担の考え方というものがございまして、その利用が特別の利益を受けるようなサービスにつきましては負担割合を高く、市民すべてが均一に利用するようなものにつきましては負担を低くするということを基本に設定しているところでございます。そこで、ご質問のシニア料金制の導入でございますが、シニア料金制だけでなく、今後は回数券ですとか定期券ですとか、そういうものも含めまして、市民が利用しやすい制度等について、あわせて研究、検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　市長。
○千葉光行市長　これは先ほど部長も答弁しましたように、限られた財源の中で扶助費が毎年10億ずつふえているわけですね。ですから、そういう意味でのいろんな見直しであるというふうにご理解をいただきたいと思います。
　以上であります。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時43分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　緑風会の松井でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず第１点目は、市川市職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則における不正な働きかけの現状と対策についてであります。
　質問に入る前に、ここに少し資料を用意しましたので、開陳いたします。これは、平成15年２月６日の毎日新聞の記事であります。地方自治取材班の記事でございまして、「たかり・口利き」「自治体に自衛の動き」という中で、記事を抜粋して読ませていただきますと、「『幹部になれたのは、おれが口を利いたからだぞ。それなのにあいさつ１つないな』。保守系ベテラン市議が、市幹部の机脇の椅子にドカッと座り、言い放った。『中元や歳暮を贈ってこないのはお前だけだ』。気弱な笑みを漏らす幹部に、市議はたたみかける。『モノだとかさばるから、商品券やビール券がいいかな』。幹部が小さくうなずくと、市議は満足そうに席を立った。東葛地区のある市役所での出来事だ。市職員たちにとって、この議員は典型的な“たかり議員”。ところが、この市議、支持者らにとっては『頼れる議員先生』だ。ある支持者は『毎回、議会傍聴にも呼んでいただき、私たちのために働いてくださる』と評する。『頼んだこともきちんと聞いてくれる』とも。地方議員の最も基本的な仕事は、有権者の代表として議案を審議し、行政を監視しながら、有権者の利益を最大限に行政に反映させることだ。この過程で、地域住民の利益代表として、住民からさまざまな陳情を受け、行政に働きかける。住民からの要望をうまく形にしてみせれば、その議員は地元にとっては『いい先生』となる」ということが掲載されました。
　これに先立ちまして、私が代表者会議に諮ったわけですから、事実でございます。これに関しまして、多くの市職員から私のところに、もう困って大変です、何とかしていただきたいという話が持ち込まれました。そこで、私は平成14年12月の代表者会議でこの件を取り上げまして、その中で議論をしていただきました。そこで、クレームがつくかと思いましたけれども、クレームもつかずに、全会一致とはなりませんでしたけれども、正副議長名で市長の方に申し入れをいたしました。それを受けまして市長は、平成14年12月17日に「市議会議員に金品を贈る等の行為について」という文章で通達を出しました。「年末年始の季節、また、選挙も間近に控え、忘年会、新年会等」と書いてございます。このような時期に、正副議長より市長に対し口頭で、議員に中元、歳暮などの金品を一切贈らないでもらいたい、議員を過剰に接待するようなことはしないでもらいたいとの申し入れをしていただきました。これを受けて総務部長名で、議員から中元や歳暮などの金品の要求、あるいは接待の強要があった場合には、総務部長を通じ市長に申し出ること、次に、職員倫理規則を改めて読み直し、再確認することということの通達が出されました。
　そこで質問でありますが、平成12年に、これは主に職員の倫理規程に関することで、職員がいろいろなことを遵守しなければならないということで規則ができ、施行されました。そして、これを受けて平成15年、市川市職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則が施行されました。この中で、概要の中で、対象となるのは一般職員ですね。一般の職員への不正な働きかけをする者を指して、アとして「会社その他の法人又は団体の役職員又は構成員、市民、国会議員、地方公共団体の議会の議員、国家公務員又は地方公務員、その他の者」としております。そして、不正な働きかけとは、不正な働きかけ等をする者が「職員の意に反して、職員の職務に関する行為を正統な理由又は特別な事情がなくて当該職員にさせるために、強要、威かく、街宣活動、脅迫、庁舎等の損壊、暴行その他の行為をすること」というふうなことで規則ができました。いろいろなことが書いてございます。これがあった場合については、直属の上司に申し出て云々、あるいはいろいろ調査もするというふうに、この規則そのものはすべてのことを網羅してあるように私は判断いたします。
　しかしながら、大変恥ではございますけれども、同僚議員の中から、こういうことをやっている議員がいるということは、やはり許しがたいことでございます。この中に１つ、「新・いちかわ掲示板」というものが今ございます。その中の書き込みの一例の中に、こういう文章がございます。「私は市川市役所職員です。ひどい議員がいるんです。自分を励ます会と称して、幹部職員に出席を強要して資金を集めたり、お中元、お歳暮を強要したりするんです。しかも、品物は要らない。金券でよこせ。私たち職員も弱いのはいけないんですけど、応じてしまうんです。協力しないと、議会で質問攻めにあったり、職場へ来て怒ったりされるのが、つい嫌で」というようなことが入っております。
　そういった中で、私がなぜこの問題を取り上げたのか、仮にも市民の代表である市会議員が、私たちは議員としても、あるいはいろんな実業人においても、刑事罰に該当するような刑を食らったときには、すぐ退職をしなければいけない立場にあるというふうに私は認識しております。その中で、私はその職員たちに言いました。なぜ手を打たないのか。恐喝なんだから、警察に訴えたらどうかと申しました。しかし、組織である以上、いろいろな人に迷惑をかける、上司にも迷惑をかける。ですから、つい自分のポケットマネー程度で済むんであるならば、やむを得ないということでやってしまったというふうに言っておりました。しかし、このことは市川市議会だけではなくて、市川市全体としてとらえたときに、非常にダーティーなイメージとして残るというふうに私は思いました。
　そこで、私なりにこの間いろいろなことを調べてまいりました。きょう言いますことは氷山の一角でありますが、証言なり証拠があることだけ申し述べますと、これも平成14年のある幼稚園での出来事でございます。この園長先生は、私もよく存じている方で、私も何度かお伺いをした幼稚園でございます。ここで平成14年６月４日にある事件が起きました。どういうことかといいますと、これは、その園長先生が箇条書きにして、余りの悔しさに、ＰＴＡ関係の人間を通じて私の手元に持ってきたものです。
　園児１人１人にメダルをかけてプレゼントを渡す。朝からの手伝いの方は会場で受付。来賓の方は市議会議員２名。きょうはありがとうございました。お時間が許せば、どうぞお茶を召し上がってください。そして、職員にお茶をお願いしますと頼んで数秒のこと、その職員が、園長先生を呼べと怒っていますということで駆けつけた。そうしましたら、「何だ。ばかにするな。弁当を食いに来たわけじゃあねえ。南行幼稚園でも、新浜幼稚園だって、こんなことはない。こんな幼稚園は初めてだ」それで、申しわけございませんとおわびをして、教頭と２人で行ったところ、玄関で突然、「返せ」と言われた。はっとしてＰＴＡの２名の担当が箱をあけてみると、中に袋が入っていて、その袋を渡すと、袋の中からお金だけ出して袋を投げた。
　これで終われば、私も、まあどうなのかなと。この規則に抵触するかどうかわかりません。しかし、後日談がございまして、その６月17日に、この議員は教育委員会に行って、「態度の悪い園長がいる。どうなっているんだ」ということで、教育委員会にねじ込んだ。そこで、この園長は、当然呼ばれたんです。そして、園長先生といえども、余り世間のことは疎いので、何が起こったかわからなかった。その中で出した結論が、この議員に謝罪文を書いて出したんですね。
　このたびは運動会にご臨席をいただき、ありがとうございます。お忙しい時間を割きまして、先生みずから来ていただき、園一同大変感謝を申し上げているところであります。ところが、私の気配りのまずさから、ご不快な思いをおかけしまして、本当に申しわけなく思っております。園児には日ごろから、しつけについて、人様にはご迷惑をかけてはならないように教えている身でありながら、このようなことになり、自分自身反省をいたしております。今後はこのことを踏まえて、よりよき園にしていくよう努めてまいります。応援していただけますようお願い申し上げます。
　これが何を指すか。この先生はＰＴＡ関係の人間含めて、泣きの涙で相談もし、どうしていいかわからない中で、最終的に迷惑をかけてはいけないということで、本当に万感の思いの中でこの文章を書いて出したわけであります。そして、このことが原因がどうかわかりませんが、その後、ほかの園に転園いたしまして、定年をあと六、七年残して退職をされました。
　こういった事実はたくさんございます。私の聞く範囲では、学校のＰＴＡに、あるいは学校の校長、教頭に、自分の励ます会に出席をしろ、なおかつＰＴＡの会長まで出席しろということを強要して、あるいは学校の行事に参加をして、扱いが悪いと言っては教育委員会にまた呼びつけて先生方を罵倒し、そして自分の職務の権限を超えたような認識に立って、こういう行為をしてきたことは、私は大変残念であると思います。なおかつ、証拠が挙がっているだけでも、私たち市議会議員は、卒業式、入学式、すべて自分たちで郵便局にお願いして祝電を打たせていただいております。しかし、この議員は平成15年の４月まで、教育委員会のだれかに文章を持たせて、各学校に持って行かせていたわけです。こんなことが許されますか。後日談がありまして、その後、教育委員会は、これを拒否した。そうしましたら、現在は教育委員会のメールボックスの中に全部祝電を入れている。これが許されるんだったら、何千円、何万円かかるかもわかりませんが、全市議会議員は、みんなそうさせてもらいたいと私は思いますね。こんなことがあっていいんですか。これはもうとても議員と言うよりは、人間として許されない行為であります。
　まだございます。私が相当数の人間から聞いております。自治会関係者、あるいは福祉関係の人、あるいは文化会館、出先機関、あらゆるところへ行って、私たち議員はもとより、招待なりご案内がなければ、そういったところには出向きません。しかし、どこで聞きつけるかわかりませんが、あるいは毎週行っているのかどうかわかりませんが、どの会に対しても、自分を紹介しろ、自分にあいさつをさせろ。あげくの果てには、それがだめだった場合には、祝電も何もないのに、空の祝電があったように読めと。こういったことを日常茶飯事、繰り返しているわけであります。これは、しかるに自分の売名のために、自分の職権をかさに行っている行為でありまして、私は断じて許すわけにはいかないということで、きょう一般質問をしているわけでございます。
　こういった意味を踏まえて、確かに今の千葉市長になりまして、平成12年に人事規程をつくり、また、我々の代表者会議、正副議長のその言を受けて、この不正な働きかけに対する規則をつくられたということは、大変タイムリーであり、評価すべきことだと思います。しかしながら、いろいろ状況を聞いておりますと、いまだにこういった恫喝は日常茶飯事のようであります。そういった意味を含めて、この規則に対する現状と対策についてお尋ねいたします。
　次に、２番目といたしまして、各種審議会における質問時間についてということでお伺いいたします。
　これもこの2006年６月15日の読売新聞です。ここに、14日の県議会議会運営委員会において、ある会派から、「議員が県民の負託に応えるためには、１人が年１回は発言できるよう環境を整えるべきだ」として、県議会で会派別に割り当てられている質問者数の見直しを求めた件が出されました。現在ここに書いてありますのは、「今年度は、議員94名に対して質問者総数は76人。自民党は議員65人に対し代表、一般質問で計49人、民主党は議員11人に同９人の割り当てで、ともに全議員が議場で１人年１回、発言できる状況にはない」とうたってあります。私もこれは少し少な過ぎると思いますね。ところが、この市川市議会におきましては、やる気になれば年４回の一般質問、あるいは議案についても、どの議案に対しても１人30分ずつできる。あるいは委員会においては全く時間制限はないという状況になっております。その中で、私は市川市だけではなくて、近隣の類似市を見て回る中で、船橋市議会にお尋ねしたときもあります。その中で船橋市は、委員会の質問も時間制で割り当てである。もろもろその他、そういったことがあるようでございます。
　これがいいかどうかわかりませんが、これにかんがみて、なぜこの質問をするかといいますと、私も７年もおりますから、審議会に多数出させていただいております。しかし、本当にこれは私自身が常識を疑うのですが、普通、２時間の会議といいますと、理事者の方が１時間説明をして、あとの１時間、それが二十数名であったり、15名であったりしますけれども、だれがどう考えても、いいとこ５分か10分しかできない計算ですよ。それが、私が聞いた中で一番びっくりしたのは、１時間の質疑の中で40分もやっちゃう人間がいるという、それも市議会議員ですよ。どこに起因しているかというと、やはり自分たちがいつも攻撃ばかりしていて、いつも言っていて、それは私たち大人の議員という前に人間として考えた場合には、自分たちは議会なり委員会で発言する機会は幾らでもあるわけです。ですから、私は審議会においては、大変これだけはということ以外は譲っています。まずほかの一般市民の皆さんに発言をしていただけるように配慮しているつもりです。しかし、これが履行されていないんですね。ですから、外環にしても、いろんな特別委員会がありますけれども、そういうときには市川市議会としても、対策は全部時間制ですね。ですから、この際、私は市川市議会の恥を余りさらけ出さないで、行政の方で座長なり会長と話して、１人５分とか７分とか、時間制を導入したらいいと思うんですね。その前に議員が気がついてくれて、それじゃあ皆さんが全部やって、時間が余りましたら私たちもやりましょうというスタンスになってくれればいいんですが、どうもそうはいかないですね。ふだん、やはり言いたいことをずっと長時間言っていますと、そういった習慣はなかなか改まらないのかなというふうに私は思います。
　そこで質問の内容は、その質問時間の制限。それともう１点は、私たちが議員になったときに審議会への出席を、あるいは市会議員の選出を大分削減されました。おかげさまで市川市議会の議員というのは、幾らでもやる気があったら質問も発言もできます。なるべく法定以外の審議会においては、市議会議員の選出はしなくてもいいのかなというふうに私は個人的に思います。そういった点につきまして質問いたします。
　第１回目の質問といたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　まず、１点目の市川市職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則における不正な働きかけの現状と対策でございますが、ご質問者も質問の中でありましたが、市川市におきましては、規則の制定の経緯が大きく２つ流れがございます。１つは、職員倫理を保持するための規定といたしまして、平成12年４月１日に市川市職員倫理規則を制定いたしました。これは、公務員が公務遂行に当たりまして、公平、公正な立場にあり、常に襟を正して市民の疑惑や不信の念を抱くような行為は厳に慎むべきであるという姿勢を職員が再認識するとともに、市川市のこういった姿勢を市民の皆様に示すために設けたものでございます。その後、お話にもありましたように、平成14年12月に、当時の正副議長により市長に対して口頭で、議員には中元、歳暮などの金品を一切贈らないでもらいたい、議員を過剰に接待するようなことはしないでもらいたいという申し入れをいただきましたことから、14年12月17日付で市議会議員に金品を贈ることなどの行為について厳に慎むこととの通知を市長から全職員にいたしました。一方で、議員の皆様方におかれましては、平成15年２月議会で政治倫理の確立の決議がなされました。こういった決議を受ける形で、私どもも具体的な毅然たる対応を図らなきゃならないというふうに考えてきました。
　もう１つの流れは、平成13年11月に鹿沼市の職員が廃棄物の許認可をめぐりまして拉致されて殺害された事件が発生いたしました。そういったことから、こういった時代に行政機関の職員を標的とした行政対象暴力が全国的に頻発しておりました。本市におきましても、15年６月に内部調査でアンケートをとりましたところ、不当な要求を受けたことがあるという声が関係各課から寄せられました。そういったことで、もし職員が不正な働きかけに屈して法令遵守違反を起こすようなことがあれば、これまで培われてきました行政に対する市民の皆様からの信頼を一瞬にして失ってしまうというような、そういったことになりますので、外部からの不正な働きかけに屈することなく毅然と立ち向かう姿勢を保ち続けて、市民のために公正、公平な立場で安心して職務に専念できる環境を整えるには、職員への違法、不正な働きかけに対して組織的に対応することが必要と考えました。こういった２つの流れを受けまして、平成15年10月１日に市川市職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則を制定いたしましたし、平成16年４月には総務部人事課の中に対策室を設置したところでございます。
　この２つの流れの関係でございますが、職員倫理規則も不正な働きかけに対する規則におきましても、公平、公正な行政運営を図って、公務に対する市民の信頼を確保しようという点においては目的は同じでございます。そういった働きかけの現状についてでございますが、15年10月から平成18年３月までの具体的な事案につきましては、行政対象暴力への対応が100件、相談対応が151件、合計251件ありました。また、16年と17年の内容別の取り扱い件数を比較いたしますと、平成16年で行政対象暴力への対応が月平均3.4件でございましたが、17年には、それが2.6件になりました。相談対応につきましては、16年で月平均5.2件でしたが、17年には4.4件と、いずれの内容につきましても減少傾向にありまして、規則だとか通達の効果が出ているというふうに思っております。
　また、このような成果につきましては、規則が制定されて以来、実施している研修等による成果もあると思っております。具体的な内容といたしましては、職員に対して外部からの不正な働きかけ等への対応マニュアルを平成16年１月に作成いたしまして、職員に法令、規則などの適用から実際の対応について研修を行っているほか、各課からの依頼に応じて職場まで訪問して、実際の対応等について指導する職場訪問研修も行っております。これらの取り組みによりまして、所管課職員と行政対象暴力担当室が連携をとりまして、組織を挙げて行政対象暴力に立ち向かう体制が整ってきまして、市川市は組織全体で行政対象暴力を拒否する姿勢が広く外部に示されたものではないかというふうに思っております。
　なお、この市川市の職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則の適用につきましては、この規則で定める行為につきましては、職員の職務に関する行為について強要、威嚇、脅迫等の行為をすることによりまして、職員の意に反してさせることを規定しているところでございます。ご質問者からありましたように、中元や歳暮を贈ることとか、パーティーに出席することなど職員個人の判断によってなされるものは、この規則の対象とはしておりません。今後、組織全体で対応するためには、さらなる体制強化には人材を育成することが必要と考えておりまして、平成17年11月に規則の一部を改正いたしまして、各職場の中から職場対応等の推進員を指名することといたしました。職場対応等の推進員は、所属長、担当者の補助、情報収集及び他の所属との情報の共有、行政対象暴力担当室への連絡、報告などの業務を行います。なお、今後も研修会や連絡会などを実施することによりまして、全庁的なネットワークづくりと行政対象暴力対応時における課内の体制強化、充実を図ってまいりたいと思っております。職員１人１人が不当な要求に屈することなく、毅然とした態度で対処するよう、機会あるごとに指導し、周知徹底してまいりたいと思っております。
　なお、私も総務部長となりましてから、その間でも、中元、お歳暮、あるいはパーティー出席依頼について強要されたというような実態については承知しておりませんし、実態についてもわからないという状況でございます。
　次に、大きな２点目につきまして、各種審議会における質問時間でございます。まず、現在、附属機関につきましては、行政の民主化、公正化を確保するという観点から、行政の住民意見の反映、複雑かつ専門化する行政需要に的確に対応するために、地方自治法で定められております都市計画法、民生委員法などの設置が規定されているものでございまして、平成18年度の附属機関の数は、現在45となっております。そして、その中から45の附属機関の委員構成を見ますと、委員は638名いますが、議員選出が60名、9.4％を占めていますし、学識者が168名、26.3％、法曹界、弁護士という方ですが、16名、2.5％、あとは市民、それから福祉関係、市職員という構成にもなっております。この議員の60名の中で委嘱しているのは19の附属機関がございます。この19の附属機関で議会選出委員を委嘱している根拠といたしましては、法令の規定によるものが２機関、７名、法令の規定にはないんですが、条例の規定によるものとして13機関で46名、法令、条例に規定はないが任意に委嘱しているものが４機関で７人という内訳になっております。
　それとあと、この内容につきましては、全国市議会議長会の協議の１つに都市行政問題研究会というのがございまして、平成10年に出されました報告書では、議員が市長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反するとした上で、２つの方策を提示しております。それは、法令に定めのあるものを除いて、議会は議員が審議会等の委員に就任することを慎むよう要綱の制定、または申し合わせを行う、２点目で、やむを得ず議員が審議会等の委員に就任する場合には、所管の常任委員会等へ報告するというものでした。また、同研究会では、平成18年２月にも分権時代における市議会のあり方に関する調査研究報告書を出しておりますが、この中でも、やはり執行機関の附属機関への参画について触れております。
　本市におきましては、平成11年６月に附属機関等の委員の見直しに関する協議会が議会に設置されまして、数回の協議が行われました。その協議の結果、平成12年11月20日、当時の市議会議長から市長に対しまして、附属機関の委員の見直しについての協議結果が示され、勤労福祉センターの運営委員会以下８附属機関について、議員から選出する委員数を減ずるための条例改正等の所要の手続を行うことといたしまして、議会選出の委員が存続する附属機関にありましては、市民の代表としての意見を述べることを中心とし、議員が附属機関の会長、座長職につくことを極力避けること、一部公募方式を取り入れるなどの審議の活性化が図れるよう工夫するという附帯意見も示されたところでございます。
　また、発言の件でございますが、各附属機関での会議の中での議会選出委員の発言についてですけれども、会議の進行は会長、座長にお任せするものでございまして、行政からは、全体の時間や審議の項目を確認した上で、司会である会長等にお任せしているのが一般的でございます。その中で、議会選出委員の発言が長いというご指摘でございますが、民間の他の委員より行政全般に精通しておりますので、議論となっているテーマについて、どうしても言いたいとか、聞きたいとかいうようなことがたくさんあるということで、つい発言の時間が長くなっているのではないかと思われます。しかし、特定の委員の発言が長過ぎることは、他の委員の発言機会を奪ってしまう結果にもなりかねませんので、これは議会選出委員に限らず、各委員さんが全体の会議時間の中で、自分に与えられた時間を適宜判断していただくことになると思います。会議を理想的に運営するためには、会議冒頭でその日の議論の項目だとか、１人当たりの発言時間の目安などをお示しすることも意義あることではないかと考えておりますが、いずれにいたしまして、各附属機関により異なりますので、一概に制度化することは適当でないと考えておりますが、座長、あるいは会長にもそういった趣旨のことはお伝えし、改善していただけるように申し入れしたいと思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　松井議員。
○松井　努議員　答弁をいただきまして、ありがとうございますと言いたいところでございますが、大変不満な答弁ですね。聞いておりますと、この規則ができてからは、そういう報告は総務部長は聞いていないという話ですね。総務部長には大変失礼な言い方かもわかりませんが、県から来られて総務部長までなられて、大変優秀な方だと思いますが、今ここに座っておられる部長たちはほとんど、この市川市の中で、長年プロパーとして頑張ってこられて、いろいろなことに精通されている方が座っていると思います。ここにいる部長だけに個人的にもし聞いたとするならば、私が申し上げたことについて、被害を受けていない部長はいないと思いますよ。確かにこの規則の中に、強要、威嚇されなかった場合には、自分が自発的にやった場合は含まれていない。それは私に言わせると非常にあいまいな言い方ですね。本当に恩義があったり、いろんな関係の中で議員と交流があるとか、お互いやりとりしているとかということについては、私もそうかもしれないと思いますよ。しかし、大新聞が書くということは、事実をきちんと調べて、把握した上で書いていると思いますよ。ですから、そういった流れの中で、さっきパーティーの件も出ましたね。励ます会のパーティーも、聞きようによっては、自分の判断で決めて行く場合にはやむを得ない場合もあると。それじゃあ、みんな全議員が励ます会に、よく知っているからととりあえずみんなに招待状を出した。自分がその議員さんとは親しいし、やっぱり義理もあるから行こうといったら全部行くんですか。そういうことになっちゃいますよ。これは、やはり私は、僕も７年議員をやっていますが、自分の励ます会においては、市長は政治家ですから、お呼びするようにしておりますが、それ以外は１度もありません。なぜかと言えば、公務に立つ人間が、選挙の問題１つとっても、選挙運動しちゃいけないと書いてあるんですから。政治家のパーティーに職員が行っていいなんていうふうには、私は当たらないと思いますよ。その辺を総務部長、もう１度答えてください。そんなことでいったらば、逆に議会できちんと糾弾をすべきとしてやっている方にしてみますと、非常にあいまいな、なるべくだれにも責任がかからないような、そういう言い回しになっているような気がします。ですから、私としては、やはりこれを契機に、議員も呼ぶべきじゃないと思いますが、言われても、みんなが行かないとなれば、１人、２人の気弱な課長、部長がいじめられないで済むんですよ。その辺をよく認識して答えてください。
　その中で、いろいろ言いたいことがありますが、例えばこれも問題になったことがありますが、私とある議員が、やっぱり14年でしたか、３階の委員会室を使って議員の傍聴者が食事をしていると聞きつけて行きました。その議員は、「いいじゃねえか。おめえらも、やりゃいいじゃないか」そういう言い方をしましたね。それで私はすぐ管財課の方に調べろと。議会中に委員会室は使ってはいけないという判断でした。それも、議事課の管理職が食事の弁当を手配して、湯茶を職員に出させて、そうやって迎合しちゃう職員もいるんですよ。これは事実ですよ。そういったことを踏まえていろんな規則をつくったわけです。なおかつ、確かにいろんな職場があるでしょう。しかし、教育委員会とか学校の先生方なんていうのは、一応隔離されちゃっているんですよ。学校に議員が来たときには、みんな構えます。その中で、さっきも言ったように、意に沿わなければ教育委員会に言って、呼び出しを受けて、そこで注意をされて、私は面目もプライドも全くなくなっちゃうと思いますよ。何人かの先生方はやめていったとも聞いております。こういったことを許していいんですか。
　あるいは私もいろいろ調べた中で、この15年以降のことも何もなければ、今回この件を取り上げようとも思いませんでした。しかし、いろいろあるんですよ。例えば行徳の塩浜の駐車場の件にしても、この間、同僚議員の荒木議員が質問しましたけど、あれだって、もうすぐできる寸前までという段階になっていたんですよ。それが、議員の圧力によってとんざしちゃって、１年半も宙に浮いちゃっているんですよ。何かと言ったら、自分が口をきいたことじゃないんだから、意に沿わないから待てという、これは妨害ですよ。そして、行徳支所の前の支所長なり、今の現場の職員に聞いてみてください。私も実際に聞き取りをしたんですから。もう何しろ、おれの言うことを聞かなかったら、ただじゃおかねえ、そういうけんまくでやられたとするならば、なぜそこで、これに基づいて申し出ないんだと。いや、いろいろ考えたら、上司とか、先輩とか同僚に迷惑をかけちゃうから、自分だけ我慢すればねというような回答でした。これは、私たちもいろいろお願いしますよ。しかし、それはやっぱりやっていいことと悪いことがありますよね。地域がよくなるんなら、どの議員がやったっていいじゃないですか、後でみんなで自分がやったと言えばいいんですから。そういう発想で考えたら、地域がよくなるんだったら、みんなで協力するということも、私は必要だと思いますよ。そういう意味も含めて、私はやはり現場の声を、本当に総務委員長は集約してきちんと調べて聞いたのか。（「総務部長」と呼ぶ者あり）総務部長はね。委員長にごめんなさい。失礼しました。そういう意味で、私はこれは非常にゆゆしき問題だと思いますよ。
　ですから、結局、選挙も間近になってきて、みんな確かに自分の名前が売れて、次に当選できるような票を確保できたらいいなというのは42人、全員思っていると思いますよ。だけど、やはり常識というものが、やっていい範囲と限度を超えちゃいけない範囲がありますね。これはやはり私はどうしても市川市議会の名誉のためにもきちっとすべきだということで、行政に、これを契機に厳重に対応してもらいたいと思っているんですよ。
　そこでもう１つ質問しますが、時間もございませんから、これは市長にお伺いしますが、確かに市長の耳元には、こういったさまざまなことは届かないかもしれません。しかし、全責任は市長にあるわけです。なおかつ、市長のトップダウンによりまして、結局、職員はついていく、また、従っていくわけですから。私は提案なんですが、例えばせっかくいい規則ができているんですから、年に１回や２年に１回ぐらいは、管理職以上全員にアンケートを出して、匿名でいいですから、議員だけじゃありませんよ、いろんな困っているようなこういう働きかけがあることについては書きなさいぐらいのことでアンケートを集めて、その中で全部取り入れるんじゃなくて、これはちょっとひどいなということを内部的に調査するなり、そういったことをすることによって職員は救われると思うんですね。行政も本腰を入れて不正な働きかけに対しては守ってくれるというふうになれば、私は課長に限らず全部の職員が、役所全体がそういう雰囲気になれば、何かあったときには上司に相談に行こうとなると思うんですね。
　さっきも言ったように、例えばこの中で、自分さえよければという職員がいて、自分はうまくやって、陰でいろいろやっている中で迎合してやってしまって、議会でも委員会でもいじめられないから、おれはいいんだという人間がもしいたとするならば、もしこの規則をきちんと守った人たちは嫌な思いをする形になるんですね。
　ですから、私はもう１点、これは市長に提案ですが、やはり昇進させるのにも、これだけじゃないですよ、毅然として、本当に公正に、公平にやれるような職員を登用して昇進させるべきだと思いますね。そういった見解についても市長にお尋ねしたいと思いますね。そういう中で、これは市長から答えてもらいたいと思います。
　それから、２つ目の審議会についてですけど、これも部長、この審議会の問題は、私は何も行政のために言っているんじゃないんですよ。私は議員が笑われちゃうと言っているんですよ。私ももう60になろうとしていますが、いろいろな組織、業界へ行きました。だけど、どんな組織でも会でも、みんな常識を持って、時間がそれしかなければ、その中でうまく運営するようにやっているんです。ところが、こんなことを言うと、議員みんなから議事進行を食らうかもわからないけど、自分たちの言うことは一歩も曲げないで、言い出したら時間なんか関係ないという習慣になれちゃっているから、周りの迷惑省みずでずっと言っているんですよ。これじゃあタッチしている行政の職員はわかっているかもわからないけれども、ほかの委員さんは、任命されて年に３回、４回かもわかりませんが、あのままじゃ一言も発言しないで任期は終わりになっちゃいますよ。ですから、例えば座長、会長に、質問が短い人を先に指名をしてもらうとか、あるいは座長、会長と相談をして、こういったことが市議会で問題になりましたから、時間制とまでは言わないけれども、先に議員以外から指すようにしますと会議の冒頭に言えばいいんですよ。それで時間が余ったら、議員も質問したり、質疑をすればいいと私は思うんです。そういったことを踏まえて私は質問しているわけです。
　新聞に掲載すると言ったせいもあるんでしょうけれども、やはり市議会が毎議会ごとに30人も35人も一般質問するということは大変な時間ですよ。内容だって重複しているのはいっぱいあります。だから、議員も一応権利で、市川市議会で決まっていることですけれども、恐らく議会が始まったら、この市川市議会の要職は全部ストップでしょう。どの人たちから携わっているかわかりませんけれども、相当数の人たちが答弁調整と答弁書を書くのに時間を割くんですから。私がやっていて、こんなことを言ったら変ですけれども、やはりそういう意味では、そろそろ市川市も考えていかないと、やはり市民サービスということは、市民にとって効率よくやるということですから。
　そういったことですが、議事進行がかかりそうだから、この辺でやめておきますが、そういったことを含めて、議会のことは議運とか代表者会議でやることですから、ここでは取り上げられませんけれども、審議会の一般の市民の人に対する対策については、やはり型どおりの話で言っていますよというのと、言いますというのと、やっぱり私は違うと思いますよ。そういったことを含めて、最初に総務部長に答えていただいて、補足の意味で市長にご答弁いただきたいと思います。
○佐藤義一議長　市長。
○千葉光行市長　松井議員の質問に対しまして、お話を聞いているとそのとおり、大変私も驚きという言葉で表現せざるを得ないというような感じがいたします。と申しますのも、やはり職員は市民に対して公平に公正な立場で仕事に専念できるような環境がなければならないし、また、毅然とした態度で仕事をできるような状況になければならないわけであります。現実、そのようなお話を聞くと、１人１人の職員という立場ですと、大分弱さとでも申しましょうか、そういうような感があります。したがいまして、この問題というのは組織的に対応しなければならないということで、今まで総務部長が答弁したように幾つかの規則をつくってきましたし、そして、不正な働きかけ等に対する記録というのもきちっと記録をするように指示しているところでもあります。また、現在は、千葉県警から１人、金巻氏が派遣されておりますし、そういう意味では、暴力団関係の人間は大分少なくなってきたというようなこともあります。ですけれども、反面、このようなお話をお聞きいたしますと、まだまだ十分に職員まで徹底していないということを感じたわけであります。したがいまして、今後、できる限り職員に対する綱紀粛正を徹底すると同時に、職員に対してもこの問題をきちっと記載し、報告のできる体制づくりを確立しなければならないということを改めて感じたところでもあります。今後ともそういう点に努力してまいりたいということでご理解のほど、お願いしたいと思います。
○佐藤義一議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　審議会の発言の件につきまして、審議会はいろんな立場の方に委員になっていただいて、幅広く意見を聞くというのが審議会の趣旨でございますので、いろんな方の意見が十分発言ができるような、そういう運営をやっていただけるように、会長、あるいは座長の方にも申し入れをさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　それから総務部長、提案があったんじゃないですか。年１回、無記名でアンケートなどをやるのはどうだというような考えはどうですか。
○本島　彰総務部長　今ご提案いただきました無記名のアンケートというのは非常に参考になります。私どもの方に相談が正式に来る前の段階で、いろんな面で職員が苦しんでいる、あるいはつらい思いをしているというようなこともあるように聞きますので、そういうことについては無記名のアンケートをとるなどして、職員の意向と考えをちゃんと把握できるような、そういうシステムをつくっていきたいと思います。これは15年６月もアンケートをとりまして、不正な働きかけについてのアンケートをとった結果で規則はつくったということもございますので、そういった職員の実態についても、総務部としては的確に把握できるような、そういったシステムを考えていきたいと思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　松井議員、いいですか。
　松井議員。
○松井　努議員　もうすぐやめますから。
　今、市長からお話を受けまして、市長もおやりになるということですから、それは一応期待をしておきます。
　それから、総務部長の話もわかりました。ただもう１点、もう１度質問する中では、例の審議会の件ね。これはやっぱりさっきも言ったように、審議会の会長といえども、なった当初のときには何が何だかわからないわけですね。何期も審議会の会長、座長を務めるかどうかもわからないわけです。ですから、やはり前例とか、今までの流れについて説明していくのは、私は行政の仕事だと思うんですね。その行政の皆さんが、今までのことは別として、これを契機に、やはり参加をされる委員の方も含めて、納得ができる審議会にしていくためには、これからいろんな意味を考えて、さっきから伺っていると、確かに議員に敬意を表していただいて丁重に扱っていただくことは私も本当に感謝しています。場合によっては、僕たちは浅学非才で本当にわからないことだらけですけれども、そういった中で、しかし、時には、やはりこうだ、こうしますよということを言ってもらえば、議員の方も納得しますよ。もう答弁は結構ですけれども、そういったことを含めて、その辺をきちんと審議会の運営の中でどうしていくか考えた対応をしていただきたいということを要望して、終わります。
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○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時39分散会

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