2006年6月20日　会議録

会議
午前10時３分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　この際、６月15日の笹浪保議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において調査いたしましたところ、荒木詩郎議員の「要望書を提出したことから始まっております」という発言は「要望書の提出から前向きな動きが出てきました」という意味であり、また、「住民側、行政側ともに具体的な動きはありませんでした」という発言は「過去の重なる議会発言を踏まえた上でこうした動きが出てきたというふうに認識している」という意味でありましたので、ご了承願います。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに市民マナー条例についてですが、平成16年４月に施行され、６月から過料の徴収が始まってから丸２年が過ぎ３年目に入りました。２年間を総括する意味を含めて質問をさせていただきます。
　まず、現在のマナー条例の活動はどのようなところにポイントを持っているのか、指導員の人員や巡回エリアやシフトなども含めてお答えください。また、現在の推進活動を行っていく上での問題点等があればお聞かせください。
　続いて活動していく上で重要なのは市民の声ではないでしょうか。私が聞いている市民の方の声としては、町のムードが変わり、歩きたばこが減ってきている。過料を徴収する路上禁煙地区を拡大できないか。たばこだけでなく、犬のふんなどにも過料の徴収はできないかなどの声を聞いておりますが、担当者の方が把握している市民の声はどのようなものがあるかお聞かせください。
　次に、過料を科すエリアですが、路上禁煙地区については一部先順位者の質問内容と重複しますが、視点を変えてお聞きします。
　まず、市民の方の受けとめ方ですが、このマナー条例の内容ですが、基本的には全市で歩きたばこやポイ捨ては努力義務を含めて禁止ですが、路上禁煙地区以外は歩きたばこをしても構わないという認識があるような気がします。路上禁煙地区を過ぎたところでたばこに火をつける方が見受けられます。また、駅をおりた私鉄の私有地から公道に出る直前の場所がいつの間にか喫煙所になってしまい、市民の方から受動喫煙になると苦情を言われたこともありました。幾ら私有地であっても、公的な場所の禁煙指導について今後の考え方をお聞かせください。
　また、過料を科すことですが、犬のふんのマナーが、多くの方の意見や犬が多く散歩するコースを見回ってみますと、いまだに守られていない方が多く見られます。犬のふんに関しての罰則は過料ではなく、注意しても守らない場合は氏名の公表などがありますが、犬の飼い主たちからも、守らない方たちへ過料の徴収もあるという抑制効果に期待したいという声がありますが、今後過料を科すという考え方はあるのかお聞かせください。
　次に、指導員についてですが、増員や巡回の時間帯なども、市民の方から、もっと多くしてほしいとか、早朝や夜間も強化してほしいという声が聞こえますが、可能でしょうか。
　続いて地域の協力を得て啓蒙活動をより拡大することはできないかに移ります。マナー条例の過料徴収５駅の地域には健康・安全・清潔な地域づくり協議会がありますが、過料を科すエリアの協議が終わった現在は集合して啓蒙活動をするなどしているようですが、指導員が行っている過料の徴収は無理としても、地域ごとに協議会の方たちをマナー条例推進員とか推進協力員などの名称で市から委嘱を行い、マナー条例の啓蒙活動を行ってもらうことはできないでしょうか。地域をネットワークしている協議会の皆さんが協力していただければマナー条例の啓蒙活動は一気に進み、また防犯対策上も効果があると思いますが、考え方をお聞かせください。モデル地区の設置なども含めて考え方をお聞かせください。
　次に、小中学校の部活動についてお聞きします。
　新聞などでよく取り上げられております部活動ですが、教員の高齢化や教員の異動などによって部活動の存続が問題になっている学校が見られます。
　まず、現在の部活動という考え方をお聞かせください。学校教育活動でいう部活動と社会体育として行っている部活動とのすみ分けはどのような部分なのか、その場合、学校とのかかわりはどのように違ってくるのかお答えください。
　ある中学校では、長く指導していた教員の異動により、体育系の部活が廃部の危機を迎えました。多くの父兄のお願いで担当する教員が見つかりましたが、全くその競技を知らないために子供たちを指導することができず、地域の方の指導者を探して何とか続けているようです。また、ある部活では、学校体育から社会体育に移行して地域の指導者が引き継いだためと担当教員の異動により朝練習と午後練習ができなくなり、子供たちが困っていました。
　まず、部活動に担当教員を配置する場合の考え方と担当教員がいない場合の考え方をお聞かせください。
　続いて専門性を持つ教員の配置ですが、同じように配置の考え方と、異動などで複数になってしまった場合の考え方も含めてお答えください。その場合、他校の部活の指導に行くことは可能なのでしょうか。合同部活とは違う考えでお答えください。その際、小中体連などの学校対抗の競技などの場合は引率も含めて考え方をお聞かせください。社会体育などの指導者は、その場合、どのような立場として加わるものなのか、学校との関係はどのようにあるべきなのかお聞かせください。
　次に、今年度から始まる部活動等地域指導者協力事業ですが、この指導者はどのように選任、指名されるのか、条件などを含めてお聞かせください。地域的な数の制限や一部活ごとの数の制限などがあるのか、指導者の探し方など、方向性を含めてお答えください。
　続いて保健センター、消防局、急病診療所のテレホンサービスについてに移ります。
　まず、現在、病院の案内や急病診療所の案内はどのように行われているのか、時間帯や曜日別に分けてお答えください。その際、テープなどによるサービスなのか、人が対応するサービスなのかも含めてお答えください。現在のテレホンサービスに対して市民からはどのような声が聞こえているのか、問題点などがあれば、どのようなところなのかお答えください。
　先日、小さいお子さんを連れた母親の方にお話を聞く機会がありました。ご両親とは同居していないために、ご主人が会社に行ってしまうと１人での子育てになり、子供が急病になったときに大変不安な思いをしたと話しておりました。夕方に子供が熱を出し、ご主人とも連絡がとれず、午後６時だったので保健センターはテレホンサービスとなっていました。テレホンサービスで聞いた電話番号は急病診療所の電話番号でした。その急病診療所の電話番号を回しましたが、まだ夜間診療を開始していないため、テレホンサービスで電話番号の案内をしていました。次に、このテレホンサービスを聞いた消防局の番号にかけて、あいている病院を聞き、その病院に行くことができましたが、たまたまとはいえ、３回目の電話でやっと病院の案内を受けることができました。数分間のことですが、状況が状況のため大変長く感じ、とても不安だったそうです。
　市川市では、ホームページで急病の際のいろいろな情報提供も行っているようですが、この方はインターネットの環境を持っていないために市川市のホームページから情報を得ることができませんでした。加えて気持ち的に追い込まれている状況の中で、パソコンに電源を入れて情報の場所を探すことはなかなかできないと思います。そこで、現在の保健センターで受ける電話を中心に１つの番号を決めて、同じ電話番号で時間帯に対応できる各機関に電話を転送するなどの方法で安心急病ワンストップコールサービスを開設することはできないでしょうか。新たな人材の確保ではなく、時間帯別に対応しているシステムを転送という形により、現在稼働している各場所のまま、市民の方からの急病電話に病院の案内などを、テープサービスではなく、24時間、人が対応できるサービスを構築できないでしょうか、お聞かせください。千葉県医師会の協力でこども急病電話相談が開設されておりますが、大人は対象となっておりません。
　次に、このようなコールサービスを、将来、医療などの専門職員の配置により急病の市民の方に電話で初期対応を含めて行うことにより、救急車の出動件数や急病診療所の利用をよい形で控えるようなシステムへと発展していくことはできないでしょうか。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市民マナー条例について、大きく６項目のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、市民マナー条例は、ご存じのように平成16年４月１日から施行され、ことし３年目に入ったわけでありますが、これまでの活動内容や問題点について申し上げますと、この条例がたばこの喫煙等につきまして、県内で初めて過料といった罰則を規定しましたので、多くの市民の方にこの条例を理解していただくことが大変重要であるとの認識から、市民に対する周知、啓発活動をどのように実施していくのかといった観点から重点的に条例の周知、啓発に努めてまいったところであります。これまでの啓発活動の主なものといたしましては、平成15年12月から平成16年５月までの６カ月間、市職員約2,000人を動員いたしまして路上禁煙地区の駅周辺での啓発、物資の配布や公用車による宣伝活動、また大型店舗を中心としたキャンペーンの実施、地域づくり協議会との合同パトロール及び清掃活動、路上禁煙地区マップの自治会等への全戸配布、いちかわケーブル及び市川エフエムでの放送、「広報いちかわ」への啓発記事の掲載、市内の小中学生によるポスター標語の入選作品を使用してのポスター標語カレンダーの作成と配布、また京成バスの借り上げによるラッピングカー、ＪＲ総武線、京成線、東西線の各駅での構内放送の実施、県内各市のホームページへの掲載等を実施してきたところであります。さらに、道路上には大きさ、形、デザインの異なる路面シートを数多く添付し、啓発に努めてまいりました。また、マナー条例推進指導員による禁煙区域内でのマナー条例違反者に対する指導や職員による啓発を行ってきたところでもあります。現在は路上禁煙地区以外の京成線、北総線、武蔵野線の３駅で市民マナー条例の啓発活動も行っているところでございます。
　その反面、マナー条例を推進していく上でさまざまな問題も生じてまいりました。主なものといたしましては、１つには、路上禁煙地区内に隣接する場所でのたばこの喫煙やたばこの吸い殻のポイ捨て行為、また道路や公園での犬のふんの放置、他市から市川市に来られた方への条例周知の問題、さらに過料処分に伴う納入通知書での納付率の低下の問題等が挙げられています。
　まず、１点目の路上禁煙地区内に隣接する場所でのたばこの喫煙やたばこの吸い殻のポイ捨て行為の問題につきましては、今後は推進指導員を路上禁煙区域だけではなく、隣接する場所も含めまして指導強化を図っていくとか、また、各自治会、地域の住民の皆さんと連携した啓発活動の工夫を検討していきたいというふうに考えております。２点目の犬のふんの放置については、犬の飼い主のマナーの問題として、今後、保健センター等と連携しながら、犬のしつけ方教室や犬の登録制度を通じまして飼い主の意識向上を図るための講演会の開催等を検討していきたいというふうに考えております。３点目の他市から市川市に来られた方への条例周知の問題でありますが、これまでも駅の階段下に大型の禁煙シートの貼付、駅の構内放送を利用した市のマナー条例の案内放送、また、車で市川市へ来られた方に対しましては、横断歩道橋に横断幕を掲示したり、駅前のビルの壁面への懸垂幕の掲示、さらに近隣市のホームページに市川市の条例を掲載する等、さまざまな啓発を行ってきましたが、引き続きこれらの事業を実施していきたいと考えております。４点目の過料処分に伴う納入通知書の納付率の問題についてでありますが、納付率を高める方法といたしましては、現金での納付率を引き上げるとか、あるいは違反者の身分証の提示を対応の基本として考えているわけでありますが、過料未納分への督促、催告書の発送、また電話での納付依頼、違反者への訪問を通じまして納付率を引き上げていきたいというふうに考えております。
　次に、大きな２点目でありますが、市民マナー条例について市民からの声ということでありますが、１つには、条例ができる前に比べて町がきれいになってきたという声があります。また、路上禁煙地区以外での歩きたばこやたばこのポイ捨てが多く見られるといった声もございます。さらに、道路や公園で犬のふんが放置されているといった声が寄せられているところであります。したがいまして、今後はこのような市民の声を受けとめまして、自治会、また地域の住民の皆さんと相談し、協議を得ながら、マナー条例が市民に浸透し、町がきれいになったと言われるようなマナー条例の周知、啓発を行政と地域住民が一体となって実施していきたいというふうに考えております。
　次に、過料を科すエリアの見直しについてでありますが、路上禁煙地区のエリアの設定につきましては、人通りが多く、町の玄関口と言われている駅周辺の繁華街を中心とした道路、通学路等を対象として、地元自治会、商店街、事業者のメンバーで構成されています地域づくり協議会の中で路上禁煙地区の範囲を検討し、指定したものでございます。また、マナー条例がスタートして３年目に入り、事業の実施に伴い課題、問題点も見えてまいりました。このことからエリアの見直しにつきましても、地域づくり協議会や各自治会、商店街等地域住民の意見を聞きながら課題の１つとして検討していきたいというふうに考えております。
　そこで、禁煙地区内で現在私鉄のコンコース、通路に吸い殻入れを置いて、この場所を喫煙所にしているところがあるとのことでありますが、受動喫煙の観点からも問題があるというふうに基本的には考えております。したがいまして、これら私鉄のコンコースにつきましては、吸い殻入れの撤去も含めまして禁煙への協力依頼を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、路上禁煙地区以外において歩きたばこや犬のふんの放置者に対し過料を科すなど、過料体制の見直しについてでありますが、現在の指導員の数では指導が対応できないこと。また、犬のふんの放置につきましても、違反者を現認すること――実際認めることです――の難しさ、さらに過料処分の公平性や実効性等、難しい問題があると考えております。今後につきましては、協議会や地域住民との協議を行い、また近隣市の動向も考慮し、対応を検討していきたいというふうに考えております。
　次に、マナー条例推進指導員の増員及び指導時間等の変更についてでありますが、まず推進指導員でありますが、現在11名で、全員が警察官ＯＢとなっております。これは、業務の内容が違反者からの暴言や威嚇等、精神的に苦痛を伴うことが多いと考えられることから、警察官としての長年の経験が求められているからであります。このため、毎年、千葉県警を退職された方を対象に指導員の募集を行っておりますが、他へ再就職を希望するケースが多く、人員対応には苦慮しているのが現状であります。今後も引き続き千葉県警察本部に対しまして指導員の受け入れ要望をしていきたいというふうに考えております。
　次に、指導時間につきましては、現在、８時から16時までと９時から17時まで、13時から21時までの３つのパターンの組み合わせで３人１組、４班体制で市内５つの路上禁煙地区内を巡回し、マナー条例の指導を行っております。この巡回指導の時間帯につきましては、今後、協議会等の意見を聞きながら、可能な範囲内で時間帯の見直しを検討していきたいというふうに考えております。
　最後になりますが、地域づくり協議会のメンバーやボランティア活動の団体の方々の協力を得て、この方たちをマナー条例の推進員及び協力員として市から委嘱する考えはあるのか。また、地域づくり協議会のメンバーをモデルケースとして、推進員及び協力員として育成する考え方についてでありますが、このマナー条例の推進につきましては行政だけでできるものではありません。市職員やマナー条例推進指導員の増員、また禁煙地区内での指導時間の変更等、工夫を凝らしても現状のエリア内で手いっぱいの状況にあります。禁煙地区周辺に指導範囲を広げていくならば限界があることは明白であります。したがいまして、現在、市内に５つあります健康・安全・清潔な地域づくり協議会の皆さんと、このマナー条例の推進の内容や方法につきまして協議しているところであります。協議中ではありますが、その１つの考えとしては、この問題を地域の問題としてとらえ、地域のことは地域の力でを合い言葉にモデル地区を設定し、このマナー条例の推進に対して協力してもらう方を募り、この人たちを協力員として市が委嘱し、市から帽子や腕章、またベストなどを貸与し、その推進指導員と一緒になってモデル地区内で巡回指導することを検討しているところでございます。今後、市民マナー条例をさらに普及していくためには地域住民の理解と協力が不可欠であります。したがいまして、このことを十分自覚し、地域住民との協働により市民マナー条例のより一層の推進を図り、よりよい生活環境の実現に向けて事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　小中学校の部活動についてお答えいたします。
　初めに部活動の位置づけと現況についてでございますが、運動部活動はスポーツに興味と関心を持つ同好者で組織し、部員同士の切磋琢磨や自己の能力に応じて高い水準の技術や記録に挑戦する中でスポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であり、学校教育活動の一環として位置づけられております。現在、部活動の状況を申し上げますと、小学校は主にサッカー、ミニバスケットボール、陸上、水泳、相撲の５種目が運動部活動として開設されております。その中で、地域での活動の環境が整ってきているサッカー、ミニバスケットボールにつきましては、今年度から小中体連主催の大会から協会等が開催する大会へと移管され、活発に活動が続けられております。具体的な大会を紹介いたしますと、サッカーでは市川北ライオンズクラブ少年サッカー大会、市川市少年サッカー親善大会、各地区の支部大会等が協会主催で開催されております。また、ミニバスケットボールでは市川市春季大会、夏季及び秋季大会、冬季新人大会等が協会主催で開催されており、各学校とも積極的に参加しているところでございます。中学校につきましては、陸上、野球、サッカーを初めとした16種目を中心に運動部活動が開設されております。部活動の開設状況につきましては、各学校の生徒の数など、実情によって異なりますが、いずれも活発に取り組まれており、各種大会においてすばらしい成績をおさめているところでございます。
　次に、部活動担当教員の配置等についてお答えいたします。現在、教職員の人事異動につきましては、県教育委員会からの人事異動方針に基づき、市川市教育委員会としての異動方針を決定しているところでございます。主な人事異動方針としましては、学校組織の活性化を図ること、教職員の意欲化を図ること、市民に信頼される学校づくりや特色ある学校づくりの推進を図ること、職員構成の適正化を図ること、地域間及び学校間における職員の過不足の調整を図ることなど適材適所の人事を推進し、教育体制を強化するため、全市的な視野に立って計画的な人事異動を積極的に推進しております。ご質問の部活動顧問の適正配置につきましては、全市的な視野に立って進める人事でございますので、部活動顧問の配置を優先的に行うことはいたしておりません。基本的には、これまでの人事異動におきましても、学校長からの人事異動に係る意見具申に基づき進められ、可能な範囲で工夫を重ね考慮してまいりました。
　次に、専門性を持った教員が複数の場合の割り振りや他校への指導についてでございますが、既に述べましたように、人事異動の結果として、部活動の専門性を有した教員が同じ学校に複数在籍したり、その逆に在籍しなかったりすることは、残念ながら、ございます。そのような状況における部活動のあり方につきましては、各学校の状況に応じて学校長を中心にさまざまな工夫を行っているところでございます。また、指導者の他校への指導のガイドラインにつきましては特に設けてございませんが、日常的な指導とは別に学校間の指導交流や協力体制を築いているところでございます。具体的には練習試合での総合指導の実施、合同練習を通して指導方法の研修や練習内容の共有化、専門部による審判講習会の実施、近隣小中学校での交流、合同チームによる練習と大会参加などがございます。児童生徒にとりまして、顧問が競技経験を有していることは望ましいことと認識しております。しかし、児童生徒を指導する熱意と情熱はそれ以上に大切なもの、不可欠なものと考えております。現実には競技経験者がよい指導者である、あるいは、よい成績を上げているとは言い切れません。自分の経験をもとに指導している指導者よりも、児童生徒と一緒にみずからも前向きに学んでいく姿勢を持っている指導者がすばらしい指導を行い、成果を上げている例も多々見られます。また、部活動の目的の１つには好ましい人間関係の育成が挙げられます。ともに成長するという点からも、指導者には専門性も必要でございますが、熱意、情熱も大切と考えているところでございます。
　最後に、地域の指導者と学校の関係を含め部活動等地域指導者協力事業についてお答えいたします。部活動等地域指導者協力事業は、平成13年度から実施してきている事業でございます。地域と一体となって開かれた部活動を目指し、地域の方々の協力を得て部活動の振興や児童生徒の活動要求にこたえるため、専門的な指導力を備えた指導者を学校に派遣しております。その成果といたしましては、人事異動により顧問が不在になった際に地域指導者の継続的指導により休部や廃部を回避できたり、基本技能の向上はもとより、チームワークの育成、集団における規律の確保や豊かな人間関係の構築が図られるなどの報告がなされております。指導者の採用についてでございますが、本事業におきましては、学校からの推薦に基づき教育委員会が承認する形で地域の方々を指導者として派遣しております。昨年度は小学校26校に53名、中学校14校に47名、合計40校に100名の指導者を派遣し、児童生徒のためにご尽力をいただいております。本事業が効果的に行われるためには趣旨を理解していただき、指導者と学校とが密接な関係を築くことが大切と考え、部活動等地域指導者研修会を開催し、計画的に児童生徒の指導に当たっていただくようお願いしているところでございます。教育委員会といたしましては、運動部の活動は教育課程外に行われ、特に希望する児童生徒の自発的、自主的な活動であるものの、児童生徒にとって教育的な価値が高く、生きる力の育成に大きく貢献しているものと考えております。今後も充実した運動部活動の展開を図るために、各学校のさらなる支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　保健センター、消防局、急病診療所のテレホンサービスについてのご質問にお答えいたします。
　初めに、(1)病院の案内や急病診療所の案内の現状についてのご質問でございますが、急病診療所のご案内につきましては、毎月第１、第３土曜日及び年末年始に市の広報に掲載しているほか、市のホームページでも診療日、診療時間、診療科目等についてごらんいただくことができるようになっております。病院のご案内につきましては、市川市医師会、歯科医師会、薬剤師会、獣医師会、接骨師会のご協力により、市のホームページに医療機関情報として掲載しており、市内の病院を診療科目や地域別に検索し、各病院の診療日、診療時間、診療科目等についてごらんいただけるようになっております。また、市民便利帳の医療マップの中でも急病診療所及び市内各病院の診療科目、住所、電話番号をエリア別にご紹介しております。その他、急病診療所や病院のご案内につきましては、市民の皆様から直接保健センターや急病診療所、また消防局に電話をかけていただく場合があります。
　まず、保健センターに電話をかけていただいた場合でございますが、センターが開館しております平日の午後５時までは、職員が直接病院や急病診療所のご案内を行っております。センターが休館となります平日の午後５時以降、また土日、祝日、年末年始は、テープによる急病診療所の診療時間、診療科目、所在地などのテレホンサービスを行っております。しかし、急病診療所の開設時間は平日及び土曜日が午後８時から11時まで、日曜日、祝日及び年末年始が午前10時から午後５時までと午後８時から11時までであることから、お急ぎの方のために消防局の連絡先も同時にテープでお知らせをしております。また、市民の皆様が急病診療所に電話をかけていただいた場合ですが、診療所が開設しております時間は、職員が直接病院や急病診療所のご案内を行っております。急病診療所の開設時間以外は保健センターの場合と同様、テープでご案内をしており、午後11時から翌日の午前８時30分までの間は当番病院のお知らせも行っております。また、市民の皆様が消防局に電話をかけていただいた場合でございますが、消防局では職員が24時間体制で直接市民の皆様に病院のご案内等を行っております。
　ご質問者からお尋ねの、現在のテレホンサービスに対して市民からはどのような声があるのか。また、問題点はどのようなところなのかということですが、今のところ市民の皆様からテレホンサービスについての要望等は特に寄せられておりません。また、問題点といたしましては、ご質問者からもご指摘がありましたように、例えば市民の皆様が病院等を知りたいため、平日の午後５時以降に保健センターに電話をかけていただいた場合、保健センターはテレホンサービスとなりますので、急病診療所または消防局に電話をかけ直していただくことになります。この場合、急病診療所の開設時間以外はテープによるテレホンサービスとなりますので、再度消防局に電話をかけていただくことになり、保健センターへの電話を含め計３回の電話をかけていただけませんと職員が直接病院等のご案内ができないことになります。
　次に、(2)の例えば安心急病ワンストップコールサービスなどの名称で総合的な24時間対応のテレホンサービスはできないかとのご質問でございますが、ご質問者からご提案の、保健センターなどで受ける電話を１つの番号に決めて、同じ番号で時間帯による各医療機関に電話を転送するなどの方法で安心急病ワンストップコールサービスを開設すること、また、テープによるサービスではなく、24時間、人が対応できるサービスの構築ということですが、現在も最終的には消防局が24時間体制で職員が対応しており、電話の転送も多少の経費はかかると思いますが、技術的には難しいことではないと考えております。しかし、保健センターへかかります電話は病院や急病診療所の案内以外の内容も考えられますので、電話を転送することで、病気やけがの初期治療を行う１次医療機関としての急病診療所の機能への影響や消防局に電話が集中することによる影響などについても検討していかなければならないものと考えております。したがいまして、確かに電話が１回で済むということは利用者の利便性も増し、行政サービスの向上につながるものと認識しておりますが、導入に当たっては関係部署との調整などが必要となりますことから、今後よく検討させていただきたいと考えております。
　次に、(3)の専門職員配置による急病対応コールサービスをつくることはできないかとのご質問でございますが、専門職員配置による急病対応コールサービスにつきましては、こども急病電話相談があります。これは千葉県が実施し、千葉県医師会が運営しており、相談日時は土日、祝日、振りかえ休日及び年末年始の午後７時から10時までで、看護師、小児科医師が電話で相談に応じております。また、市のあんしん共済では、加入されている会員が対象となりますが、24時間対応の健康・医療相談を行っており、医師、保健師、看護師が24時間、年中無休の体制で保健、医療、看護、メンタルヘルスの相談に応じアトバイスを行うとともに、夜間、休日の医療機関または医療情報案内等についてもお知らせをしております。このようなサービスを市民の皆様を対象に実施することは、ご指摘のとおり、市民の皆様の安心や救急車の出動件数の減少にもつながるものと思われます。しかしながら、実施に当たりましては、専門職員の確保や運営経費等の問題、関係機関との調整などが必要となりますことから総合的に検討し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。
　マナー条例の方から参りますが、ご存じのように、私が現在住んで活動しているエリアの主な部分は禁煙地区という状況の中、守っている方、守っていない方とのギャップが当然生まれてきて、その中から生まれる意見――先順位者の中で禁煙指導、ぜひお願いしたい部分ですが、なかなかそこまでいかないというのも現状と思います。ただ、その中で、先順位者の方への回答の中にもありましたように、定点観測を含めて吸い殻自体は減ってきているというのは認めたいと思います。これもマナー条例のおかげだと素直に感じておりますが、ただ過料の対象、要するに2,000円払っている人たちの数は、16年に比べて17年自体が57％増。ふえている。要するに、やる人、捕まる人はふえているんだと。特に私の地域、八幡地区で言うと57％増、妙典地区で言うと205％という数字にあらわれているように、現時点、要するに過料を課される人は多いと。市民の方から言うと、じゃ、もっと指導しろ。要するに、もっと指導員をふやせというのが意見になってしまう。ただ、現況は、今11人で活動していらっしゃるようですが、シフト表で見ていると当然回り切れない。最高で４シフト組めたとしても、５駅ある中で当然１日に全箇所は回れないというのが現実。そうすると、この人員をふやすというのはまず非常に難しいし、ここで人員にかなりのお金、予算を使うというのも余り好ましくないと思います。
　そこで先ほど提案させていただいた、まず、モデル地区をスタートにその地区で協力員を委嘱して、その方たちに、捕まえるとなると、また問題が起きたりトラブルの原因になるでしょうけれども、たばこを吸っている方にやめてもらえないかというような形の抑止効果を期待して地域で活動してもらったらどうかというのが私の提案なんですけれども、ただ、その際に、まず禁煙地区の中では当然後ろ盾として条例で禁止されているというバックアップがありますけれども、そうじゃない場合にはできない。要するに努力義務であって、守らなくても過料の対象にはならないという現況の条例の中で、例えば今、一歩そこへ出ると、立って携帯灰皿を持ってたばこを吸っている分には過料の対象にならない。でも、一歩こっちの禁煙のエリアに入った瞬間に過料の対象になる。これも矛盾しているのではないかというのが現実だと思います。そこで、もちろん条例改正まで一気にいくとは思えない。ただし、地域の方の協力を得て、例えば犬のふんに関しても、守っている人から見たら、捨てられているふんは非常に嫌なものになるわけなんですね。その方たちも含めて指導員として地域を回ってもらう。もちろん先ほど言ったように、そこで捕まえる捕まえないではなくて、注意ができるような委嘱をして、その方たちにパトロールを兼ねて回っていただければ、市の方としては逆にありがたい部分になるのかなと思って質問させていただきました。
　そこで再質問なんですが、まず、先ほどパンフレット、そして歩道橋等を含めていろいろな形で啓蒙活動なり認知活動をしているというふうにお答えいただきました。ただ、現況、やはり知らない方が多い。それと、駅をおりた瞬間からも含めて道路がいろいろな形で書いてある部分も非常に役に立っているんですけれども、２年たってマンネリ化をしないで、より啓蒙活動に力を入れていかないといけないと。私たちから見て、どのような部分が不足しているということ――今、要するに、ぱっとだれもが知っているというまでいっていないというのが本音なんですね。それに対して、これからどのようにして補えばいいのかというあたりをもう少し深く聞きたい。
　それとあと、過料の納付率。千代田区等に比べて市川市はパーセンテージが高いように思われますけれども、今後、やはり公平性から考えたときには、納付率アップにいくにはもう少し深い考えをお聞かせください。
　続きまして部活動に移らせていただきますけれども、５月26日の読売新聞の一面なんですが、読売新聞の本社ネットモニター調査というのが載っております。この部分に「ニートの６割　部活未経験　希薄な社会性　未就労の原因」というタイトルの中で、「ニートなど定職に就いていない若者は、学校時代に部活、サークル活動など課外活動に消極的で、今でも友人が少なく外出もあまりしない――。読売新聞社が実施したインターネットモニター調査『若者の生活と仕事に関する調査』でこんな傾向が分かった。学力や家庭環境には特に問題は見あたらなかった。社会とのつながりが希薄なことがニートを生む原因とする関係者の見方を裏付けるもので、働く前の段階で様々な支援が必要だと言えそうだ」という形で載っております。加えて「学校時代、部活動やサークル活動などの課外活動をしたかどうか質問したところ、消極的なほど、その後の就労経験が乏しいという傾向が見られた」という形の１つのモニター調査が載っております。これが正しいとか正しくないということではなくて、部活動というのが子供たちに学生時代の中でどのような影響力を持つかということは非常に重要な部分である。その環境を整えてあげるのが大人の役目でもあるというふうに考えております。
　ただ、先ほど答弁にもありましたように、学校の事情、部活を優先に当然人事異動はできない、それも理解いたします。そこでの全市的な配慮はできると言葉の中にありましたけれども、やはりこうしたらこうなるという中で、その一部、例えばもし教員本人の異動の希望調査の中に部活動でこういうふうにしていきたいということがあったときに、それはかなえられるのか。その辺はお聞きさせてください。
　続いて同じく読売新聞の５月12日の「提言」という部分に、「野球部あっても、先生がいない　『元プロ』指導者活用を」という記事があります。「指導者は慢性的に不足。日本少年野球連盟の原田常治・専務理事は『ネックは指導者。チームは増えても指導者は足りない』と不安を隠さない。中学校の指導者不足の主因は、教員の高齢化だ。文部科学省の調べによると、04年度の中学の教員の平均年齢は42.9歳。６年前の98年度は40.4歳で、確実に上昇している。少子化で教員の採用が減ったことが原因だが、部活動の現場では子供と一緒に汗をかける若い先生が減っている。野球を教えられる先生がいなくて野球部がつぶれるケースもあり、文科省には『先生が野球を知らない』という声も届くという」。加えて、「こうした現状を背景に、中学では教員ではなく、保護者や卒業生、地域指導者が部活指導を行う『外部指導者制度』を導入」という形で、「都道府県によっては、地域の指導者を登録、派遣する『スポーツリーダーバンク』を設けている。各自治体などのホームページで、登録名簿から簡単に指導者を探すことができ、需要側にも供給側にも良い制度だが、まだ認知度は低い」という記事があります。
　これに関係して、先ほどの部活動等地域指導者協力事業なんですが、昨年100人応援をいただいているというふうに答弁いただきました。これから先、その登録者をふやしていく方向、要するに具体的な方法をお聞かせください。
　また、別な質問として、先ほど学校の部活動と社会体育のお話をいただきました。今後、９月から学校の施設に対して体育館と校庭の電気料の一部負担、受益者負担が始まりますけれども、それに際して、要するに、どの部活なら100％減免であり、この部活は50％減免という部分が出ていると思うんですが、その部分のすみ分け、考え方をお聞かせください。
　中学校になりますと、体育系のクラブだけで、ほぼ６割の子供が関係しているわけですね。その子供たちが今後育っていく上で、部活動の経験というのは非常に有意義な活動であるというふうに感じております。そこを何とかサポートするには、先ほど言った教える側、顧問ももちろんですが、指導者の協力事業も非常に重要。そこに今度、費用負担――例えば体育館並びに運動場にお金がかかるとなると、要するに、あの部活はお金がかからない、この部活は払うんだということの不平等さが出ないのか。そこら辺をお聞かせください。
　続いてテレホンサービスの件ですが、ぜひ検討していっていただきたいと思います。それはなぜかと申しますと、現状、皆さんご存じのように、急病診、昨年、利用者が１万5,749人、そして救急の搬送が１万9,801人、119番において消防局の病院の紹介件数が2,870件、加入電話――加入電話というのは普通の消防局の番号ですけれども、そこに病院の紹介とか、そういう件数は日に大体10件前後行われているという現況の中、それを合わせただけで数万になると思うんですが、20万という市川市の世帯の中で、これだけの割合が今ここにかわっている中、今後、例えば一部、救急車の有料化とか抑制に対して今検討している中、第１次医療に対して、とりあえずと言ったらちょっと大ごとになってしまうんですけれども、ここの電話の段階で済む方と、もう少し重要な方と分けろというのではなくて、その１つのクッションとして行うことによって、例えば急病診も、現況、お医者さんも手配が大変だということを聞いております。特に休日が続く盆、暮れみたいなときは医師会の出る方がいなくて、役員がしようがなくて出ているというのも聞いております。そういう中で、今後かかりつけのお医者さんをふやしたり、そういう形の地域活動にいくためには、やはり地域医療を皆さんで教えていくとか広げる形をとっていかないといけないと思っております。
　それで１つ質問ですが、市川の場合の近隣市の中では、このようなテレホンサービスはどのような形で行われているのか。その部分だけ１点お答えください。
　以上です。
○佐藤義一議長　再質問ですが、結構項目が多いものですから簡潔に、かつ的確に答弁をしてください。
　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　マナー条例についてお答えいたします。
　マナー条例で市民への認知活動で不足しているものについてでありますが、マナー条例は施行されまして、ことしで３年目を迎え、市民にはこの条例がかなり浸透してきたわけでありますが、いまだ路上禁煙地区以外における歩きたばこにつきましては、先ほども申し上げましたように、残念ながら守られていないのが現状であります。これは路上禁煙地区以内の道路上において喫煙すること、また、たばこの吸い殻を捨てることは条例上禁止されておりますが、問題は、市民がこの条例の内容をどこまで理解されているかということと考えております。市は、これまで積極的にさまざまな方法でマナー条例の周知に努めてきたところでありますが、引き続き粘り強く、路上禁煙地区及び路上禁煙地区以外の場所におきましても、市民マナー条例推進指導員が巡回することが必要であるというふうに基本的には考えております。今後、現在、市内に５つあります地域づくり協議会のメンバーや自治会等と協議を進めながら、また例を挙げれば、モデル地区の設定、あるいは強化月間の設定を通じまして、市民マナー条例が市民に周知されるような対応を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　次に、過料の納付改善に向けての課題についてであります。過料の件数から言いますと、平成16年度は3,403件、これは１日当たり約14件であります。平成17年度は5,365件、１日当たり約20件となっております。納付の内容といたしましては、平成17年度は全体で5,365件のうち、現金の徴収が3,840件、約72％、納入通知書による徴収が1,526件、約28％となっています。また、近隣における納入通知書による納付率を平成17年度で見てみますと、東京都千代田区が40％、船橋市が38％、松戸市が35％、市川市は43％となっております。したがいまして、今後この納入通知書による納付率を上げていくためには、違反者への対応の工夫と同時に、これまでも行ってきました未納者への文書による催告や電話による徴収催告に加え、職員や再任用職員による未納者への訪問等、納付率改善に向けた対策を積極的に行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　部活動に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず、異動の関係でございますが、本人から異動の希望があった場合にはかなえられないかとのご質問だったと思いますが、基本的には、先ほどもご答弁しましたけれども、全市的な視点で計画的に行うわけでございます。ただし、具体的なことでございますけれども、学校長はどの学校長も、自校の部活動を整備して子供たちに精いっぱい活動させたいという思いがございます。ですので、人事異動に関しまして、学校長は教育委員会に具申書というもので、来年度の人数であるとか、教科の数であるとか、もろもろ意見を申し述べるわけでございます。当然校長は部活動を活性化したい、続けたいという思いがありますので、その中に付随する形で含まれてくるわけでございます。それがまず根底にあります。
　それから、さらにもう１つ下りますと、教職員は異動に際しまして異動希望書というものを提出いたします。これは校長を通じて教育委員会へ出すものでございます。教職員も熱心に指導しておりますので、自分の学校ばかりでなくて他校の部活も活発にやってほしい、存続してほしいという思いが当然あります。そういったことを考えますと、一々校長は確認しませんけれども、教員も当然そういうことも含めて自分の教科の特性等も考えて個人希望を書いているという状況にはございます。そういった背景がございますけれども、今言ったようなシステムの中で、できるだけ部活動を子供たちのために存続させ、継続させ、発展させたいという取り組みは現場と連携しながら進めているのが現状でございます。
　もう１つは地域指導者の拡大というお話でございますけれども、基本的には、今、市川市教育委員会が進めております開かれた学校を進めていくということが根底にあろうかと思います。そういう中で部活動の子供たちの姿も見ていただき、また実態、あるいは課題も見ていただく中で、地域の多くの人にご理解をいただき、ご協力いただくということが根底にあるのかなと思います。教育委員会の取り組みといたしましては、当然こういったことについて、さらに広報活動、ＰＲ活動する必要があります。やっておりますけれども、さらには、先ほども申し上げましたけれども、研修会等でもそういったことを呼びかける。さまざまな努力が今後も必要だというふうに思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　残り時間が少ないですから、残り時間を考えて答弁してください。
　生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長　学校施設開放における照明料の件でございますが、これにつきましては本年９月から運用という形で、現在、５月中旬から利用者団体に対しブロック別に説明会を行っているところでございます。この中で、社会体育と位置づけられ、徴収対象となる利用団体からは、教育委員会の方針や学校の指導に従って社会体育への移行に協力し、地域が努力しているのに、学校が設置する部活動及び部活動に準じたクラブ活動と社会体育の活動で料金に差をつけることは公平性が欠けるんじゃないか等の意見や、子供を対象にしている活動は同一に扱うべきではないかという意見を伺っているところでございます。ご質問者のご指摘につきましては、これらの説明会での意見を含め真摯に受けとめさせていただきまして、その実現の可能性について教育委員会として現在研究しているところでございますので、ご理解を賜るようお願いいたします。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　近隣市におけますワンストップコールサービスに関するお尋ねでございますが、千葉市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市に調査いたしましたが、導入はされておりません。今後は総合的に調整いたしまして検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。それでは、まとめます。
　先ほどの部活動の部分でちょっと答弁いただけなかったんですが、今後、指導者たちを集めて、子供たちに活用できるいろいろな形を模索していただいて、ぜひ子供たちのためにいい部活ができるように、よろしくお願いします。
　それとマナー条例の方も、その特定の区域だけじゃなくて、全市民、究極全員が協力員という形のものを目指して頑張っていただきたいと思っております。
　それとワンストップコールサービスの保健部の方も、ぜひできるようによろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
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○佐藤義一議長　次に、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、下水道についてお伺いをいたします。
　まず、下水道普及率向上に向けた取り組みについて何点かお聞きするわけですが、先日の６月３日の「広報いちかわ」は水についての特集であり、紙面の１ページ目には下水道のマンホールの写真があり、ページをめくりますと、「特集　快適に暮らすために水の未来を考えよう！」と大きく書かれておりました。水を大切な資源として、そして私たちの暮らしを守るために水環境を説明し、身の回りの大切な水のことをわかりやすく、きれいなイラストで記載されておりました。また、昨年の２月議会に私ども議員が全会一致で賛成いたしました市民あま水条例が第８回日本水大賞で奨励賞をいただいたとの記事がありましたが、これは水の未来を考えて水環境に取り組む市川市の姿勢が高く評価されたものであり、市川市民にとりましても非常に名誉なことだと思います。現在、市民あま水条例につきましては、国や各県、各市、また専門的な研究機関などからも視察に見えるなど、市川市の試みが評価されているということをお聞きし、今後もぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、質問でございますが、私の質問は、今回の広報の紙面にもありました「暮らしも自然環境も快適はきれいな水から」と書かれておりました下水道整備について何点かお聞かせいただきたいと思います。本市の下水道普及率は62.8％となっており、快適で衛生的な市民生活を支えるのに下水道は非常に有効な施設かと思います。しかし、下水道を整備していくには多額の費用やさまざまな制約があり、市内全域に普及させるにはかなりの時間がかかります。下水道施設が整うまでの間は合併浄化槽設置に転換していただくなど、とにかく生活排水処理を向上させていかなければならないということは理解しているところであります。でも、この広報紙からも読み取れる水の未来を考えますと、下水道が整備された区域は水質保全だけではなく、町を洪水から守る役目も果たしているわけでございます。いろいろな諸問題はあるとは思いますが、市民の公平性を考えますと、少しでも早く未整備地区の下水道を整備すること、これはやはり最も大切な１つであると私は思っております。
　そこでお聞きいたします。下水道未整備区域の今後の整備予定でありますが、どのように進めていくのか。また、いろいろな問題があることはある程度承知はしておりますが、大事なことは、普及率を少しでも上げるということであります。そこで、より多くの市民が少しでも早く下水道を使えるようにするためにということから、下水道未整備区域の今後の事業の見通しと市の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、せっかく使えるようになった下水道ですが、整備区域内において未接続の方がいるということを聞いております。市が多くの税金をかけてつくった大切な下水道施設を接続利用しないということは、市は接続促進に向けての努力が足りないのではと思うわけであります。せっかくの施設をつくっても、使わなければ、きれいな水は取り戻せません。この観点から、下水道が整備された区域内、供用開始がされた区域の下水道未接続についての現状と接続向上に向けての取り組みについてお聞かせください。
　また、これに関連し下水道についての諸問題ですが、下水道を多くの方に正しく理解いただき、早く接続していただくということからの追加の質問でございます。普及率を上げるために、少しでも多くの方々に早く利用していただきたい下水道ですが、本市の下水道の私道の整備助成金が過去の年度に比較し、今年度は非常に少なくなっております。私が聞くところによりますと、今年度も整備区域内に私道に接続する地域があると聞いております。予算が少ないことから、私道助成金の対応により接続できないとか整備がおくれてしまうなどという話を聞くわけでございます。予算の減額。減れば利用者はふえません。私道助成の利用者について、年間の接続件数と予算上の対応などを含めて、私道に面します利用者のために今後の対応と考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、防災行政についてお聞きいたします。
　大規模地震に対する対応について質問いたします。先月の末、５月27日、インドネシア・ジャワ島中部におきまして大変大きな地震が発生し、亡くなった方が5,782人、死者数で言えば阪神・淡路大震災に匹敵する被害が発生し、日本からも自衛隊派遣援助隊が合流し、医療援助や防疫活動を行ってきたところであります。そして、きょうの朝も千葉県北西部が震源の地震がありましたけれども、毎年、国内外で大きな地震が発生しており、東海地震や東京都周辺の直下型地震の発生も心配されているところであります。私は、大規模地震に対する対応について平成16年12月議会で質問させていただき、そのときの答弁では、地震の規模に応じて対策本部の開設や、さまざまな状況に応じた体制をとるとの答弁をいただきました。防災拠点についても、市内を９カ所に分け地域拠点を設置し、災害時にあらかじめ決められた職員が集まり、各地域の被害状況の確認等を行うと聞いております。また、一時避難場所として、小中学校を含め103施設を避難場所に指定しており、施設の安全が確認されたら開設し、水、食糧等の物資の供給を始めるとともに避難者への情報連絡などを行うと答弁されておりました。私は今回、各避難場所の体制についてお聞かせいただきたいと思います。
　日本は世界有数の地震国であり、世界の20％以上起こっており、地震国で生活している以上、自分の家や家族の安全を守るための準備をしなければと多くの市民は思い、考えていることと思います。しかし、突然大きな地震が発生し、家の倒壊や同時火災が発生するなど大変な事態になった場合は、まず自分自身や家族、そして近隣住民の安全が確認できたならば、恐らく多くの市民は避難場所へ集まり、そのほか、行き先のない多くの人たちが取り急ぎ避難場所へ集まってくると思います。先月末に発生したインドネシア・ジャワ島中部地震のニュースを見ても、やはり避難してくる多くの被災者の状況から判断しますと、まずは安全な避難場所と生活必需品の確保の重要性、またインドネシアと日本では、国情、国の状態が違うとはいえ、災害等発生時の避難場所や備蓄体制の重要性は変わらないものと再認識をした次第であります。
　そこで何点かお聞きしますが、今現在、本市の避難場所の受け入れ体制、つまり避難してくると予想される人数及び水や食糧、生活必需品の備蓄体制はどのように準備されているのか、まずお聞かせください。
　次に、災害時の救援体制についてであります。災害に対する考え、防止対策も含め、よく言われております自助、共助、公助の公助の部分に大いに関係いたします救援体制についてでありますが、地震発生直後より消防、警察等、公的な関係の救援体制だけでは当然無理があるわけでございます。そこで本市が中心となり、既に市川市内の建設業協同組合を初め幾つかの業界や団体などと協定を結び、救援、救助物資、ライフラインの復旧などの支援を受けられるよう準備はされていることとは思いますが、どのような業界や団体と災害協定を結んでいるのか。協定内容も含めお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、大柏出張所及び大野公民館の現状と今後の方向性についてお聞きいたします。
　この件につきましても、以前より幾度となく本会議においても取り上げられておりますが、実は私、昨年の６月議会で北部地域の消防警備体制について、新しい北消防署の建設計画を質問させていただきました。そのときの答弁で、今現在の曽谷２丁目にあります北消防署は消防業務の拡大等により、消防署としてはかなり手狭な建物であり、大野出張所もプレハブ構造で耐用年数にも当たるため、平成20年ごろまでに市の施設及び北消防署と訓練施設を含む複合施設建設を考えており、第二次総合計画の中で関係部局と調整し、進めていくとの答弁をいただいたわけであります。確かに現在の大柏出張所及び大野公民館も昭和56年に建設され、既に25年がたっております。本市北部の大柏出張所管内の人口もふえ、当然行政事務や大野公民館の利用者もふえてきていると聞いております。北部地域に居住している人たちにとって大変重要な拠点でもあり、建物の老朽化や駐車場等の問題を考えますと、早い時期での整備を望むところであります。
　そこで今回は大柏出張所及び大野公民館の利用状況と問題点、また消防施設以外の部分、特に市の施設の建設計画案、将来を見据えた計画案がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　下水道に関する３点のご質問にお答えいたします。
　初めに本市の公共下水道事業の整備状況でありますが、平成17年度末で全体計画の面積5,655haに対し2,080haの整備が完了しており、市の行政人口に対する下水道普及率は62.8％、処理人口で29万2,500人となっております。そこで、ご質問の第１点目の未整備地区の下水道整備計画でありますが、関連事業との整合を図りながら北部地区の下水道整備を推進しております。
　まず、本市北東部の大野・柏井・宮久保・北方地区等につきましては、流域下水道市川幹線区域として公共下水道整備を進めております。市川幹線は、下流は市川インターチェンジ北側交差点付近の江戸川幹線との接続箇所から市川霊園に向かう都市計画道路3･4･18号に埋設され、上流は鎌ヶ谷市及び船橋市に達する全体計画延長約10.8㎞の流域下水道幹線であります。県では、この市川幹線を平成10年度より整備に着手し、道路事業との整合を図りながら整備を進めております。現在の整備状況といたしましては、中山団地付近にあります本北方橋付近より上流、鎌ヶ谷市東道野辺地先の最上流部までの約8.0㎞区間の整備が完了しており、整備率では75％となっております。本市も、この市川幹線の整備状況を踏まえ平成14年度に市川幹線区域の公共下水道事業認可を取得し、平成15年度より区域内の公共下水道整備に着手、整備を進めているところであります。県では、市川幹線の整備は下流部の3･4･18号の道路事業との整合を図りながら、平成21年度の全線完成に向けて事業を進めていく計画としております。本市も、これに合わせて関連する区域を先行的に工事を進め、効率的な公共下水道整備を進めてまいります。
　次に、本市北西部の曽谷・稲越・国分地区等につきましては、流域下水道松戸幹線区域として公共下水道整備を進めてまいります。松戸幹線は外環道路の地下に埋設される計画で、上流は松戸市から、下流は稲荷木小の北側の東大和田２丁目地先で、江戸川幹線に接続する全体計画延長約8.6㎞の流域下水道幹線であります。県では、この松戸幹線の上流部に当たります松戸市域約2.8㎞区間を平成６年度より整備を行い、平成９年度完了しておりまして、現在、この処理区域内は暫定的に矢切幹線を利用し、流域関連公共下水道としての供用を開始しております。また、本市の北国分地区におきましても、同様に矢切幹線を利用し供用されておりますが、今後の未整備地区の下水道は、それより下流地区の松戸幹線約5.8㎞の整備によることとなります。この松戸幹線の未整備区間の公共下水道整備につきましては、現在、外環道路事業者であります国、松戸幹線の事業者であります県及び公共下水道事業者である本市と、ほか関係機関を交えて協議を行っているところでありますが、今後とも早期下水道整備促進を踏まえまして本市公共下水道の効率的な普及向上に資するよう、計画的な整備について協議を進めてまいります。
　次に、整備区域内における未接続の現状と接続に向けての取り組みについてお答えいたします。市が整備する公共下水道へ個人が敷地内に設置した排水設備が整備され、双方が接続利用されることによりまして、下水道本来の目的であります機能が発揮され、都市の健全化、公衆衛生の向上、河川などの公共用水域の水質汚濁防止などが良好になり、私たちの環境と公共用水域の水質の保全に重要な役割を果たすことができることになります。先ほど公共下水道の普及率について62.8％と申し上げましたが、このうち現在ご利用いただいている方は92.3％、水洗化人口で27万100人であります。また、未接続は7.7％、未接続の人口は２万2,400人となっております。市が公共下水道を整備いたしますと、下水道が使えるようになった方は下水道法による接続の義務が発生いたしますことから、私どもは下水道に遅滞なく接続することをお願いし、また、くみ取りトイレを利用されている方については、法の規定によりまして３年以内に接続をお願いしているところであります。
　そこで公共下水道完成後の水洗化の促進についての取り組みですが、できるだけ早く下水道をご利用いただくために水洗化普及の促進を目的に、ＰＲといたしまして、１つ目に、地元の公民館で説明会を年間12回実施しております。その際の説明内容といたしましては、下水道受益者負担金及び下水道使用料の説明や排水設備の工事方法と市の水洗便所貸付金助成制度などについてご説明しております。２つ目には、各家屋にパンフレットの配布をしております。例えばアパート、マンション、貸し家などの転居した空き室には、下水道使用料の申請をお願いするパンフレットを玄関先などに配布いたしております。３つ目には、シルバー人材センターに委託して現在３人の水洗普及員が戸別訪問をしてＰＲを行っておりますが、すべての未接続世帯へ下水道への接続と適正な利用についての水洗普及の説明をさせていただいております。４つ目には、市民まつりなどでは市川市下水道設備協同組合の主催、協力を得て、広く市民に下水道の理解と水洗化普及のクイズなどイベントを開催し、啓発活動を行っております。その他、「広報いちかわ」やインターネットで下水道の全体事業についてＰＲと内容の説明をいたしております。
　なお、３年の接続義務期間を過ぎても水洗化しない家屋の理由といたしましては、家屋の老朽化、移転や改築時期、借地や長期不在、私道や他人の土地利用、また経済的困難などの理由がございますが、これらに対しましては、市の職員と水洗普及員が相談に伺いましてお話をいたしております。また、市は指定工事店や市川市下水道設備協同組合とも連携をいたしまして、技術的に困っている市民の相談に応じ、水洗化がおくれたり、できない問題解決を図れるように努めております。いずれにいたしましても、未接続の方へは戸別訪問などの機会をより多くすることなどによりＰＲを行いまして問題解決を図れるように努め、水洗化を進めることで、より高い数値の接続率向上を目指しまして下水道事業を推進してまいります。
　次に、３点目の下水道接続工事に対する諸問題ということであります。具体的な内容は私道に関してのご質問であります。公共下水道の完成後に排水設備を設置し水洗化しようとしても、公道には面しておらず、私道に面している宅地の場合ですが、当然のことながら私道に排水管工事をしなければ公共下水道に接続することはできません。この場合、市川市では下水道の水洗普及促進など生活環境の整備を図るために、私道に設置する排水設備工事に対して、次の事項を条件として助成を行っております。１つ目には、両端が公道に接した私道で幅員が１ｍ以上であり、公共性が高いこと。２つ目には、一端が公道に接した私道で幅員が１ｍ以上あり、利用戸数が２戸以上であること。３つ目には、２つの前２項にかかわらず、公益上、私道に敷設することが有利であるとき。私道の排水設備工事は、距離にもよりますが、通常50万から300万ぐらい費用がかかります。このほかに宅地内の工事費用がかかることになります。私道に面する方は、公道に面する方とほぼ同様な条件となるように、現在は市の算定による予算の範囲内としておりますが、工事費の全額を助成いたしております。私ども公共下水道管理者、また下水道事業の経営者といたしまして、私道への助成制度は、より多くの方に効率的に下水道をお使いいただくために設けた制度でございますので、今後とも多くの方にぜひご利用いただきたい制度と考えております。
　なお、この数年、普及率が下がっておりますことに比例し、予算の執行金額と件数も減少傾向にありまして、平成17年の予算執行が1,260万円、14件でありましたことから、本年度予算、18年度予算は1,000万円とさせていただいております。現在の申請段階では７件、1,400万円の申請がされております。これは水洗普及に努めた結果、協議の難しい私道の話し合いが整い、工事が施工可能になったものと思われます。下水道事業促進の立場からも……。
○佐藤義一議長　答弁中ですが、私も過去２回注意をしていますが、理事者の皆さん、持ち時間というのが限定されていますから、ぜひそこら辺を気をつけて答弁してください。
○田口　修水と緑の部長　下水道事業促進の立場からも、今後、補正予算で対応できるよう、財政サイドとも協議をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私の方から２番目の防災行政についてご答弁させていただきます。
　まず、アでございますが、避難想定と各避難場所の備蓄体制についてでございます。ご指摘のとおり、南関東直下型の地震はいつ起きてもおかしくないと言われておりまして、昨年７月には千葉県北西部を震源とする地震が発生いたしまして、本市でも震度５弱を記録したところでございます。このような状況の中で、本市では平成14年度から16年度までの３カ年をかけまして地理情報システム（ＧＩＳ）を利用いたしました防災計画支援システムの構築事業を実施いたしまして、地震の被害想定と地域防災計画の見直しを進めるとともに、災害対策本部と地区拠点などの情報ネットワーク化とか、あるいは非常用電源設備などの施設整備、あるいはまた、災害用資機材や備蓄品の整備などを進めているところでございます。
　初めに大地震が発生した場合の予想される避難者数でございますが、現実の避難者数は大地震発生の時刻とか風力、あるいは消火活動と延焼被害の状況などによって大きく変わってきますけれども、市川市に被害発生が考えられる想定地震の中で、過去に実際に発生した安政江戸地震――震源は荒川の河口付近で深さ８㎞、マグニチュード7.1という、そういった起こり得る過去の地震を想定した場合に、火災が発生しない場合でも約３万9,000人、大規模な延焼火災、これは消火活動がゼロと考えたような場合では約11万8,000人が避難者になると想定しております。こういった避難者を想定いたしまして、避難場所といたしましては、市内の小中学校や公園などの公共施設93カ所、105施設を一時避難場所に指定しております。現在指定しております避難所施設では、１人当たりの所要面積を５平方メートルで計算した場合に、市全体で３万3,415人の避難者を収容することができますけれども、大規模な延焼火災が発生した場合などには収容し切れないこととなりまして、他の施設を利用したり、校庭や公園などに仮設テントなどを設置して対応することが想定されます。
　次に、本市の備蓄状況でございますが、想定される大規模な地震災害に備えまして市内に13カ所の防災倉庫を設置しております。そして、食糧品や生活必需品、給水装置などの備蓄を行っているところです。さらに、避難所となる小中学校の56校中、現在40校の余裕教室を利用いたしまして食糧や物資の備蓄を行っておりますが、本年度は新たに７校で備蓄を進める予定となっております。災害時の食糧や飲料水、あるいはまた、生活必需品の確保につきましては、中央防災会議では最低限３日分の食糧、飲料水などの備蓄を促進するとともに、被災地外の地方公共団体とか業界団体と連携した広域応援による物資供給を強化するとしているところでございます。本市でも、市民に対しまして最低３日分の飲料水、食糧の備蓄をお願いしているところですが、市においても、小中学校の余裕教室や防災倉庫に想定避難者数の３日分を目標に備蓄を進めているところでございます。具体的には非常用食糧、これはサバイバルフーズでございますが、約20万食、組み立てトイレが約122台、毛布は約6,100枚、紙おむつは約７万3,000枚などとなっております。また、このほかに市立の中学校などの17カ所にコミュニティ防災資機材倉庫といたしまして、浄水機とか炊飯装置だとか簡易トイレ、リヤカー、投光機、あるいは集団災害救急箱等を配備している状況でございます。このように災害用備品につきましては順次備蓄を行っているところでございますが、毛布などのように、まだ十分備蓄数量となっていないものもあるために、今後とも地震被害想定をもとに算出した数量を目標にして備蓄を進める考えでございます。
　次に、その中の非常用飲料水の現状でございますが、給水につきましては３つの体系を計画しておりまして、１つは、千葉県水道局による応急給水場所といたしまして栗山浄水場や松戸給水場、妙典給水場などがございます。また２つ目に、市による防災井戸や避難所での応急給水といたしまして、市や民間所有の井戸の給水や学校プールの水を簡易ろ過によって給水するというようなことも考えております。３点目に、応急給水活動として自衛隊とか他県の水道事業者の活動が考えられます。このうち、市の防災井戸の実態についてご説明いたしますと、耐震貯水槽100ｔを２カ所、これは市役所だとか大洲防災公園に用意しています。それから、耐震貯水槽の40ｔを行徳支所と須和田公園の２カ所に設置しております。また、防災用井戸といたしまして、じゅん菜池公園や第三中学校や曽谷小学校など７カ所に用意しております。このほかにも、市内には医療救護所とか小中学校防災倉庫、行徳支所等に50台の浄水機を配備して、プールなどの水を浄化して利用する予定でございます。水につきましては、１人１日最低限３リットルと言われておりますので、これらから計算いたしますと量的には十分賄えるものと考えております。
　以上のように、公助としての備蓄はおおむね整いつつあるところですけれども、発災直後は混乱いたしまして、市民１人１人に行き届くのが困難な状況も想定されますので、自助として、市民１人１人が必要最小限、３日分の食糧や水を準備していただくことをお願いしているところでございます。
　次に、大きく災害時の救援体制でございますが、本市におきましては災害時の相互の応援、あるいはまた、物資の供給に関する協定を結んでおります。まず、相互支援に関する協定といたしましては、現在170団体と締結しております。そのうち、自治体間の応援協定として66団体、県内の各自治体を初め東葛地区の７市の応援協定、あるいはまた、陸路の遮断を想定した応援体制といたしまして、海路の対応が可能な都市としての協定では、ひたちなか市、茅ヶ崎市、富士市との応援協定を結んでおります。このほかに民間事業者や団体など104団体とも締結しておりまして、その主なものを申し上げますと、被災地の情報収集とか物資の備蓄ということで市川郵便局、行徳郵便局、また特定郵便局と覚書を交わしております。また、ごみの堆積場所との協定として市川市清掃業協同組合、葬儀に関しては全日本冠婚葬祭互助会、それから救護活動として市川市医師会、被災地の応急処置として京葉建設業協同組合、それから燃料等については石油供給業者、あるいはまた、物資や燃料等の輸送については千葉県トラック協会とか赤帽協同組合、救助犬の出動に関しては日本救助犬協会、災害情報に関しましては京葉西部地区タクシー運営委員会とか市川エフエム、あるいは、いちかわケーブルネットワーク株式会社などとも締結しております。また、物資の供給協定といたしましては50団体と、パンや米穀や野菜を含むいろんな食糧品や生活必需品の衣料品とか家庭雑貨、寝具や医薬品等の供給につきまして、関連するスーパー、百貨店などの事業者と協定を締結しているところでございます。災害発生時にはこれらの協定を活用し、関係団体や事業者のご協力のもと、緊急援助活動を実施する計画でありますし、総合防災訓練に参加していただいたり連絡をとり合ったりしながら連携を深めているところでございます。
　このように、市では災害物資の備蓄や防災井戸の整備、各種支援協定などを行いまして防災体制を整備しているところでございますが、大地震発生時には私ども職員自身も被災者となり、公的な支援体制が整うまでにはある程度時間がかかることも予想されますことから、市民１人１人のふだんからの災害への備えが何よりも大切となっております。災害対応につきましては、阪神・淡路大震災の教訓から自助、共助が大切であると言われて久しくなりますが、自助、共助が正しく機能することにより被害の最小化にもつながりますので、市民１人１人にご理解いただきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市政一般について、大柏出張所及び大野公民館の現状と今後の方向性についてお答えいたします。
　大柏村は昭和24年に市川市に合併いたしましたが、当時の大柏村の管内人口は3,800人で、合併時の条件でありました大野２丁目の大柏庁舎を合併後も大柏出張所として、職員５名で住民票や戸籍事務の業務を行ってまいりました。その後、昭和48年に大野に区画整理事業が始まりまして、昭和56年に区画整理事業の保留地を開発事業者から大野コミュニティセンターとして提供を受け、現在の大柏出張所及び大野公民館がスタートしたわけであります。この時点での管内人口は約２万3,500人となっております。そして、現在は平成18年の４月で約３万8,800人となっておりますので、昭和56年当時から約１万5,300人の人口増となっております。
　このような状況の中で、取り扱い業務につきましても年々充実を図ってきたところであります。具体的に申し上げますと、平成６年４月からは人口増加によります市民ニーズにこたえるため福祉係を新設いたしました。さらに、平成14年８月には第１次、翌15年８月には第２次の住基ネットサービスとして住民票の写しの広域交付や住民基本台帳カードの交付等の事務が始まり、さらに翌16年11月に住民票及び印鑑証明書の自動交付機を設置し、土曜、日曜においても住民基本台帳カードを使って証明書の発行が可能となったわけであります。業務量といたしましては、平成17年度現在で41課258項目となっております。この３年間の出張所におけます事務の取り扱い件数を申し上げますと、15年度で約12万6,900件、16年度で12万7,200件、平成17年度で約12万9,600件と、年々若干ではありますが、ふえている現状にあります。この17年度の12万9,600件を行徳支所と比較いたしますと、取り扱い量では支所の約28％に当たります。１日平均では約531件となるわけであります。
　次に、大野公民館の利用状況でございますが、大野公民館は全16館中、規模は９番目、利用者は８番目であり、現時点におきましては、ちょうど平均的な公民館でありますが、ここ３年間の利用者数は、15年度が約７万7,600人、16年度は約８万1,100人、平成17年度が８万4,500人と、ここ年々増加しており、市内16公民館の中でも増加割合は５番目であり、平均を上回っているところでございます。
　次に、現状での出張所、公民館の共通の課題といたしましては、駐車スペースが10台と少なく、利用者には不便を感じさせているところであります。この駐車場に関しましては、次のような経緯がございました。平成元年当時、駐車問題を解消するために、出張所の南側の庭に新たに駐車場の増設を計画し、11月の工事着工に当たりまして、近隣にあります子ども会から子供たちの安全対策を理由に工事反対の要望書が提出され、市といたしましても、工事を一時中断していました。その後、大柏出張所の駐車場増設工事を考える会、さらに近隣の自治会からも工事反対の要望書が提出され、市といたしましても、工事の中断を決定したところであります。その後、平成５年に再度、駐車場増設に向けて自治会への協力を求めましたが、強硬に反対されまして現在に至っているわけであります。大柏出張所といたしましては、今後の機能充実を考えますと、税関係及び福祉関係におきまして取り扱っていない業務がまだありますので、住民要望等を考慮し、各課との調整、検討をし、市民サービスの向上、また大柏出張所の機能充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、大野公民館の課題につきましては、２階に上がるためには階段やエレべーターがなく、長いスロープを使用しなくてはならず、利用者の中には不便を感じている人もいることや、多くの公民館ではロビーが設置されているわけでありますが、大野公民館ではロビーがないということで展示コーナーや休憩スペーがなく、利用者からは使いづらさを指摘する声があるのが現状であります。
　いずれにいたしましても、これらの課題を解決するためには現状の施設のままでは困難なことも多く、そこで同じ大野地区内に建設予定の複合施設への移転問題とあわせまして、庁内で検討を重ねているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　竹内議員。
○竹内清海議員　大変詳しくご答弁をいただきましてありがとうございました。そんな中でも順を追って、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
　まず初めに、下水道問題についてでございます。これは普及率向上に向けてという部分、そんな中で大きく聞いたわけなんですけれども、文化都市のバロメーターは普及率のパーセントに比例するとよく言われます。近隣市の資料をちょっといただいたんですけれども、これは松戸幹線ですね。江戸川幹線も関係するかと思いますけれども、松戸市が75.4％、柏市が83.9％、市川市が62.8％、浦安が限りなく100に近くて98.8％。そういう状況の中で市川市は、よく文化都市とは言われておりますけれども、ちょっと低いのかなというふうに私なりに判断をさせていただきました。
　実はなぜ低いのかなというのは皆さんおわかりかと思うんですけれども、どうも整備を進めるには外環道路ありきになっている。私もいろいろ調べたんですけれども、これはある程度仕方がない部分なのかなということで了解しているんですけれども、それはそれといたしまして、実はこのところ普及率が鈍化傾向にあるのも資料をいただいて事実なんです。未接続、先ほど7.7％と言いましたけれども、実は人口で言うと２万2,400人あるわけですね。こういう部分を、まずはぜひ早く了解をしていただきまして、接続に向けまして頑張っていただきたいなというふうに思います。
　それと、今、先にお話ししましたけれども、やっぱり市川市の普及率は外環道路、あと3･4･18号、これにかかってくることと思います。実は私は曽谷に住んでおりますから、当然外環道路ができなければ下水道は利用できません。そんなことで、どうも少し不公平感があるのなというふうに思っております。当然受益者負担で、利用されている方はそれなりに下水道使用料を払っているわけなんですけれども、そんな中でも一般財源からかなりの金額が繰り入れされているわけでございます。一時よりも少なくなってはきておりますけれども、32億、35億とか、そのぐらいの金額が繰り入れされているということで、どうか少しでも普及率を上げていただきたい、その努力をしていただきたいと思います。
　あと私、これは参考までにお話しさせていただきますけれども、不納欠損額が非常にふえてきている。申し上げますと、平成12年が3,300万、13年が4,000万、ここのところは5,600万。やはり不公平感の観点から、どうかその辺の収納率アップにも、ぜひこれは努力していただきたいと思います。
　そこで１点お聞きいたしますけれども、水と緑の部といたしましても、外環道路、あるいは3･4･18号の整備促進に向けまして何かＰＲできないか。また、何かしているのかどうか。その辺の動きをお聞かせいただきたいと思います。先ほどもお話ししましたけれども、この前の広報、立派な広報でございます。ああいう中にも、少しはそういう部分も掲載していただければ多少効果があるのかな、市民によくわかっていただけるのかなということで、その辺少しお聞かせいただきたいと思います。
　次に、大地震に対しての本市の対応でございます。確かに１人１人がふだんから災害への備えですね。これは本当に基本でございます。ただ、なかなか思うように進んでないのが多分現状かと思います。実は私の地元なんですけれども、曽谷３丁目の自治会が今月の11日、大変な雨でちょっと条件が悪かったんですけれども、自治会主催で避難訓練を行いました。これは大地震が発生したという想定の中で、まず避難場所へ行きましょうということでやったわけでございます。曽谷第３自治会は学校が２つございました。市川第三中学校、そしてまた、百合台小学校と当然分かれたわけなんですけれども、とにかく各学校が避難場所になっておりますけれども、どのくらいの人数が来るのかとか、だれがどこへ避難するのかという部分は恐らく市川市ではつかんでないのかなというふうに思っております。その辺はつかんでいただかないと、当然備蓄体制だとかいろんな部分に影響してくるかと思います。その辺をどうかしっかりつかんでいただきたいということを、これは要望で結構でございます。
　それと何点かちょっとお聞きしたいんですけれども、今の避難想定はある程度地域でできるのかなと思うんですけれども、実は帰宅困難者ですね。千葉県は地域柄、東京都内に勤めている方がかなりいるかと思います。そういう方がもし徒歩で来たときに、当然近隣の避難場所へ寄るかと思います。そういう人に対する受け入れ体制ですね。そういうのはどういうふうに考えているのか。また、当然市川市にお仕事で来ている方もいることと思います。こういうのは非常に難しいと思いますけれども、まさか大地震が発生したときに、あなたは市川市民でないからだめですよというのは、これは絶対いけないことであり、無理かと思います。そんなことで、そういう帰宅困難者の数を今後どのように予想するのか。これは地震の規模はいろいろあるというのは先ほど聞きましたから、その部分はありますけれども、大きな地震が発生したということで、そんな部分の中で考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　あと安否確認、これも本当に重要なことだと思います。今後どのように安否確認をとっていくのか、おわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
　それと、災害時支援協定ですね。大きく99の協定を220団体と結んでいるということで、大変多くの団体と結んでいるので改めてびっくりしたんですけれども、実はこういう方々との日ごろの連携ですね。災害が発生したときにどういう形で動く、あるいは、どういう形での救援体制をしていただくのか。そういう練習とか、数多く災害演習はなかなかできないと思いますけれども、文書でもいいから何か取り交わすとか、あとは例えばライフラインの復旧だとか、医療関係だとか、食品関係だとか、いろいろ大まかに分けて、そういう支援体制を少し細分化したらどうか。そういう考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
　それと、最後の大柏出張所の問題でございます。私は問題点、そしてまた今後の計画ということで、最初、市民生活部でこういう形になるのかなというふうに理解をしたんですけれども、今、部長の答弁ですと、本当に大変多くの問題が今の現状だとあるのかなというふうに改めて認識をさせていただきました。私もデータをいただいたんですけれども、行徳支所と大柏出張所、人口から比例いたしますと、利用状況なんですけれども、大柏出張所は行徳支所の1.6倍、管内に住んでいる人口にしますと、行徳支所が年間約2.1回、大柏出張所は3.1回。これは多分取り扱いの種類も若干少ないわけですから、管内の人口がちょっと違っているのかなと。私の手元に届いて、きちっと人口の数も聞いているんですけれども、どうも数の把握が違うのかなというふうに私は感じます。実は大柏地区ですと大野１丁目から４丁目、南大野１から３、大町、柏井方面、これが管内かと思いますけれども、恐らく曽谷、あるいは宮久保、菅野あたりからも行っているのかなということで、もう少し地区は広いのかなというふうに思います。先ほど、今後計画するということなんですけれども、そんな中でどういう形になるかわかりませんが、いろいろ問題はあるというふうにお話しされておりましたけれども、駐車場の問題、あるいは公民館部分を分けるとか、そういう話もありましたので、どうかその辺、方向づけがありましたらお聞かせいただきたいなというふうに思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　下水道に関する再質問についてお答えいたします。
　下水道の未整備地区の整備というのは、ほとんど都市基盤施設の根幹でもございます道路事業に関連しております。庁内の道路関連部課と共同作業で事業の促進に努めております。市川幹線だとか松戸幹線、まだ事業者との調整すべき事項は多々ございますが、関連部課と事業の促進に向けて要望等、今後とも強く働きかけてまいりたいと存じます。
　以上です。
○佐藤義一議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　災害についてのご質問にお答えいたします。
　帰宅困難者でございますが、現在、市は直接他県との協定を結んでいるわけではございませんが、県とか、あるいは政令市を含めて８都県市で帰宅困難者に対する支援についての協定を結んでおりまして、その中では水道水やトイレを提供するとか、地図等による道路情報だとか、いろんな災害の状況を伝えるというようなことはお互いにやりましょうという協定になっております。また、ガソリンスタンドだとかコンビニエンスストアに立ち寄るとその情報が提供できるというような、そんな協定を結んでおりますので、市においてもそれに準じたいと思いますし、また、市川市を通過する避難者に対しても市民と同じように支援はする考えでございます。
　次に、安否確認でございますが、これは災害になったときに、どなたも安否が重要になってきます。もちろん避難所や医療所なんかで名簿をつくったりとかしますけれども、現在、ＧＩＳでの被災者安否確認情報システムというものも検討しておりますので、その整備を進めながら、できるだけ早くそういった情報が提供できるようなシステムの整備に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、災害時支援協定の連携強化ということでございますが、220団体ございますので、日ごろから連携することは重要だと思っております。そういう面で文書による確認だとか、あるいはまた、分野別の連絡会議等も開きながら、日ごろから連携強化を図っていきたいと思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　大柏出張所につきましては、現在、利便性の高い場所に位置しておりますが、事務室面積には限界があることや駐車場が狭いという問題を抱えております。一方、公民館につきましては、今後も公民館活動や地域コミュニティー活動が活発になっていくことが想定され、施設の充実を図る必要があると考えております。これらの問題を相対的に解決するためにはどうすればいいのかということを現在庁内で検討しているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　永田助役。
○永田　健助役　基盤整備を担当しております助役から一言補足をさせていただきます。
　下水道の整備のＰＲなどの折に、外環道路でございますとか3･4･18の整備、そういったものをＰＲしていくのも必要ではないのかというご質問者のご指摘がございました。そのとおりだと考えてございます。下水の整備、それから河川の水質改善、道路の整備というのはそれぞればらばらのように見えて密接に関連してございますので、私ども基盤整備を担当する者といたしまして、例えば外環でありますとか3･4･18の整備効果、そういうものを含めて幅広く市民の方にいろんな機会をとらえて広報していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございました。
　特に下水道の件なんですけれども、今、助役の方からお話がありましたけれども、水質汚染の問題ですね。市川市は国分川、春木川、常に全国のワーストワンからワーストスリー、フォーぐらいで推移しております。これはやっぱり下水道ありきでございますので、この辺につきましても、きれいにしていただくためには下水道普及率向上、これに向けまして、どうか水と緑の部もＰＲの方を、主要道路も影響しておりますので、その辺もあわせて考えていっていただきたいと思います。
　それと、防災についてはよくわかりました。
　それと大野出張所及び大野公民館の件なんですけれども、実は先ほど人口がどうもちょっと合わないのかなということで、恐らくあれだけ利用者がふえているということは、政令都市になった場合には北部地域も区の１つになるのかなというふうに私は思っております。将来を見据えまして、どうかこれからいろいろ考えていっていただきたい、そんな要望をいたしまして終わりにさせていただきます。
　終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　鈴木衛議員。
〔鈴木　衛議員登壇〕
○鈴木　衛議員　通告いたしました少子化対策について２点お伺いいたします。
　最初に、本市の少子化対策の現状と課題及び支援策の効果について質問させていただきます。
　厚生労働省は本年６月１日、平成17年度の人口動態統計を発表いたしまして、１人の女性が15歳から49歳の間に産む子供の数、平均合計特殊出生率は1.25と、前年より0.04ポイント低下し、過去最低を更新したと報道がされました。合計特殊出生率は、平成15年、平成16年は同じ1.29で推移しており、低下に歯どめがかかるという期待感の中で、平成17年度の0.04ポイントの下げ幅は数値以上に衝撃が大きいと言われております。平成17年に生まれた子供の出生率は、５年連続で前年比マイナスとなる106万2,604人、前年比４万8,117人の減となりました。また、死亡数は108万4,012人、前年比５万5,412人増となりました。合計特殊出生率が低下した大きな要因の１つとして、一般的に子供を多く産む25歳から34歳の女性は第２次ベビーブーム以降に生まれており、減少傾向にあることだと示されております。また、女性の30歳までの未婚が54％と晩婚化していることも要因の１つとされております。特に30歳から34歳の女性の人口は前年より9,000人減の474万2,000人となり、初めて前年比マイナスを記録いたしました。都道府県別では、東京都の0.98が最低で、沖縄県の1.71が最高となり、唯一、前年比プラスだった福井県は1.47と0.2ポイント改善をいたしました。このような中、平成17年に死亡した人の数は生まれた子供の数を２万1,408人上回ったことから、戦時中など特殊な期間を除き、明治32年以降、初めて年間の人口が減少いたした次第であります。
　このように昨年から始まった日本の人口減少も予測より２年も早く進み、少子化と人口減少の動きは、政府がこれまで考えていたよりも急速に進んでおります。このように少子化が今後も推移した場合、現行の年金制度は出生率1.39に戻らなければ維持できないと言われております。年金を初めとする社会保障制度の基盤が揺るぎ、経済にも悪影響を及ぼすことは必至であると有識者は指摘をしております。政府は少子化対策への一層の取り組みを求められているわけであります。一昨年の年金改革は、出生率は平成19年に1.30台で底を打ち、2005年には1.39までに回復するという前提に立って想定がされておりました。想定された数値をこれほど下回った状況で根本的な見直しを必要とされているわけであります。出生率はまだ下がるとの前提に立って、それでも揺らぐことのない社会保障制度の構築は急務であり、総花的な施策の羅列では少子化はとまらないと指摘をされております。小泉首相は昨年、初めて専従で少子化問題に取り組む大臣として少子化相を任命し、その対策を講じておりますが、児童手当の拡充など経済支援を重視する考え方と、仕事と育児の両立支援を重視する意見が対立するなど、少子化対策をめぐっては政府内、与野党、関係省庁の政務官チーム、有識者など、その間の意見の溝は深いと言われております。いずれにせよ、インフレ対策を推進し、少子化に歯どめをかけ、安心して生きられる社会づくり、安心して働ける社会づくりを構築し、安心して子供を見守ってもらえる地域の育児度を充実していかなければならないと、このように言われているわけであります。
　少子化対策とは、生き生きと幸せに暮らす親子を増すこと。その姿を見ることで、次の世代は子供を持つことのすばらしさを知る。そのために必要な施策を選択と集中で効果的に組み合わせることが重要だと有識者が指摘をしております。政府の少子化対策の素案は、児童手当の幼児加算、出産費用の負担軽減、育児休業、短時間勤務の普及、女性の再就職支援、地域の子育て支援の拠点づくりと発表いたしております。子育て支援策の条件整備をする上で仕事と子育ての両立こそが重要であると言われておりますが、働きやすい環境づくりを官民が一体となって進めていかなければならないと指摘をされております。
　このような中、社会の雇用問題や労働条件整備等の視点から考察すると、若者の雇用については、フリーター、ニート等の今日的な社会現象がある中で正規の雇用、安定した雇用に結びつかない、社会が結婚につながらないというふうに言われているわけであります。また、現在の労働環境の中で、男性の正規社員の生涯賃金は２億4,000万、非正規社員は6,000万と、その格差がありますし、子供を出産した女性が再就職した場合やパートタイマー等の不安定雇用などの生涯賃金で２倍近い差が生じていることなど、女性が働きやすい環境づくりが一方で求められているわけであります。また、男女共同参画白書では、働く女性で出産前後に退職する人は61％、男性育児休暇の取得率はわずかに0.6％というふうに言われております。
　このような中、女性への支援としてマザーハローワークが12カ所設置を予定されておりますが、再就職への整備がされたとしても、保育施設の待機児童の問題が解消されなければ問題の根本的な解決とはなりません。したがって、保育の受け皿として保育サービスの充実が急務とされているわけであります。少子化対策は、自治体が主体となり、地域社会や企業を巻き込んで子育て支援に取り組む動き、いわゆる地域力が物を言うというふうに言われております。対策の成果があらわれている例として、江戸川区が全国的にその注目を浴びているわけであります。
　平成17年、総務省が発表した統計によると、15歳未満の子供は176万人で、24年連続で減少しております。とりわけ深刻なのが大都市東京で、平成15年度の出生率は1.0を割り込んでおりますが、東京23区のうち、唯一全国平均を上回る1.30の数値を江戸川区が示しているわけであります。人口65万8,000の江戸川区では、ここ毎年３万7,000人が引っ越しをして流入し、増加しているわけであります。大半が20代と30代でありますが、何が子育て世代を引きつけているのか、その理由については、幼稚園の保育料補助は、子供を私立幼稚園へ入園させている家庭に公共との差額、月額２万6,000円を援助している等の効果があらわれているというふうに言われておりますし、また、小学校入学前の子供の医療費を無料にしたのは、23区の中で一番早く実施したわけであります。また、小学校１年生から中学３年生まで健康保険が適用される入院医療費の自己負担分の助成を実施しております。そのほか、月に5,000円ほどかかる学校給食費の３分の１を小中学生全員に補助しておりますし、これらはいずれも所得制限をつけないなどという思い切った施策を講じております。出生率は11年連続で23区トップで、区長は、心地よく子育てができる環境づくりの積み重ねが結果につながったと、その成果を述べられております。
　さて、私は、さきの２月定例議会において少子化対策の質問をさせていただき、ご答弁をいただいているわけでありますが、時間の関係で不十分でありましたので、引き続き今回質問させていただいているわけであります。さきの議会でのご答弁で髙橋こども部長は、「自治体レベルでの少子化対策を進める上では、子育ての地域力をいかに回復させるかが肝要である」というふうに述べられました。保育園整備、地域子育て支援センターの充実、こども館の開設、ファミリーサポートセンター事業の推進、すこやか応援隊の組織強化、子供を一時的に預かるショートステイ事業やヘルパーが子育て家庭に出向いて家事援助を行う育児支援家庭訪問事業の開始、子育て家庭への経済的な支援としての乳幼児医療費助成制度の拡充を図ってきたというふうなご答弁をいただきました。これらの取り組みの成果として、本市の出生率が平成13年度1.26、14年度1.22、15年度1.18、16年度1.20と推移し、16年度で出生率が回復したと示されました。また、ファミリーサポートセンターの子育て支援体制の現状については、本部を大洲ふれあいセンター内に、支部を妙典保育園と行徳支所の２カ所に設置し活動していると、このようにご答弁もいただきました。会員数の内訳は、協力会員130人、依頼会員1,965人、両方会員415人の計2,512人で、会員年齢は10代から70代までの年齢階層で構成されているというふうにご答弁もいただきました。本市では、少子化対策にかかわる関連政策経費は約150億円の予算が投入されておりますが、しかし、少子化対策の成果として、平成16年度にわずかに0.02ポイント上昇したわけであり、平成13年度と比較すると0.6ポイント低い水準となっており、回復していることはなかなか率直に見受けられません。少子化対策の重要な役割を担っている地域力の高まりというところに問題があるのではないかというふうに市民は指摘をしております。本市の地域力についてのご見解を求めたいというふうに思います。これらのことから、本市の少子化対策の現状を踏まえ、支援策の効果についての課題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　また、少子化対策についての保育サービスの充実については、平成17年度では、政府予算は若干弱かったとの反省に立って18年度で補正をし対応したところでありますが、子育て世代の仕事と子育ての条件整備をする上で、安心した仕事と子育ての両立が求められているわけであります。本市の少子化対策における保育サービスの充実について、現在、本市での待機児童については385人と先順位者の質問にご答弁をいたし、それを伺っておりますが、これらを踏まえ、出生率を上げるための施策の現状と課題及び展望についてお伺いをしたいというふうに思います。
　次に、高齢者に協力を求める代理祖父母制度の導入についてお伺いをいたします。これにつきましても２月定例議会で一般質問させていただきましたが、時間の配分が悪く、十分なご回答をいただけませんでしたので、引き続き質問させていただきます。
　さきの議会でのご答弁では、子育て家庭を経験豊富な地域の高齢者が温かく見守り、手を差し伸べるような仕組みが地域に根づくことが地域の子育ての力の回復になると考えていると、このようにご答弁をいただきました。高齢者には、保育園における保育ボランティアやこども館において地域交流事業に協力してもらっているが、さらに取り組みを進めたいというふうなご答弁もいただいております。そこで、さらに取り組むための仕組みと具体策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ファミリーサポートセンター事業において育児支援を行う協力会員のうち、60歳代以上の会員の占める割合は28.5％。さらに多くの高齢者の事業参画を求めたい。また、家庭保育制度における家庭保育員の年齢要件について見直しをし、高齢者の協力が得られるような仕組みづくりに取り組むとのご答弁もその節いただいたわけであります。その仕組みについて取り組むための具体策についてお伺いをしたいと思います。
　最後に、２月定例議会で私が提案いたしました代理祖父母制度導入についての改めてのご見解とその導入についての考え方をお伺いいたします。
　以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　少子化対策に関するご質問にお答えいたします。
　まず、(1)の少子化対策の現状、課題、支援策の効果に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、地域力についてでございます。市川市は都心に近いという立地条件から、結婚後、市川市に住まいを構える世帯がふえ、都市化や核家族化で近所とのかかわりが希薄になってきており、育児ストレスや育児の孤立化といった問題が顕在化いたしております。そこで失われつつある地域のきずなを取り戻し、子育て家庭を地域社会全体で支えるための地域力をどう高めるかが今後の大きな課題であると考えます。
　次に、本市の少子化対策の現状と支援策の効果についてお答えいたします。18年度当初予算における児童福祉費は、人件費を除きますと、前年度を12億5,000万円上回る97億6,000万円で14.7％の増となっております。主な対策を予算額を含めてご説明いたします。
　まず、保育園整備でございますが、18年度予算では、この４月に市川南にオープンしました定員80名の保育園の運営費にかかわる予算のほかに、今年度新たに建設予定の民設園２園の建設費補助金や分園の整備費として２億6,500万円を計上いたしております。これまでの施設整備の取り組みによる効果で、平成15年度のピーク時、４月１日ベースで496人いた待機児童の数が本年４月１日には377人、現在、５月１日では389人にまで減少いたしておりますが、今後の整備により、さらなる減が期待されるところでございます。
　また、子育て支援にかかわる地域拠点の整備につきましては、新たに親子つどいの広場事業として1,057万を計上したほか、地域子育て支援センター事業につきましても、今年度、１拠点増分の予算額として741万円を増額計上しております。地域子育て支援センター事業につきましては、平成14年度には２拠点で延べ１万3,000人の利用でありましたが、17年度には５拠点で延べ５万2,000人にまでその利用が拡大いたしております。そのほか、子ども家庭総合支援センターにつきましては、今年度より特に困難なケースへの対応として、精神科嘱託医１名と心理カウンセラー１名を委嘱し配置したこと並びに虐待の通報や相談への迅速で適切な対応のために子育て支援連携システムの構築と合わせまして762万円を増額し、体制のさらなる強化が図られたところでございます。
　子育て家庭の経済的支援につきましては、今回、児童手当法の改正により支給対象年齢が小学校修了前まで拡大されるとともに、所得制限限度額が引き上げられたことにより５億7,625万円を増額計上いたしましたが、これにより支給対象児童が約8,000人程度増加いたしております。また、乳幼児医療費の助成につきましても5,866万円を増額計上いたしておりますが、対象年齢の拡大に伴い、新たにおおむね4,000人程度の方が支給対象となっております。
　次に、保育サービスの充実についてでございます。共働き家庭がふえる中、仕事と育児の両立を支援する仕組みは重要であると考えます。この点で、本市では保育園の整備が急務となっておりますが、平成22年度までに新たに703人分の施設整備の計画を立て、待機の解消を目指しております。
　次に、(2)代理祖父母制度導入の提言に関するその後の経過と認識についてお答えいたします。
　まず、地域の子育て力回復の具体策でございます。市川市では、市内にある子育て関連の施設や事業を活用し、ファミリーサポート事業、こども館や地域子育て支援センターを展開し、子育て中の親子が気軽に相談や仲間づくりができるような環境の整備を推進しているところでございます。このことにより、さらに地域社会が一体となって子育てを支援するというような地域の連帯感をはぐくみ福祉意識を醸成し、地域の子育て支援機能の充実を図ってまいりたいと考えます。このような地域力を高めるためにも事業の担い手として、またボランティアやスタッフの一員として、地域の高齢世代の皆様の協力が重要であると考えております。中でもファミリーサポートセンター事業は、ご指摘のような、地域の子育て家庭を温かく見守り、手を差し伸べるような仕組みとしてさらに実績を重ね、地域においても徐々に定着しつつあります。この事業は、援助活動において特別な資格要件等を設けてないことや、それぞれの地域の実情に応じて会員相互の支援活動を行うことを趣旨といたしております。ファミリーサポートセンター事業は、協力会員の自宅でお子さんをお預かりすることから、家族のような自然な形態での多世代間交流が実施されております。
　また、高齢世代のボランティア支援といった面では、保育園における保育ボランティアやこども館における地域交流事業など、高齢世代の皆様のご協力をいただいている子育て支援策がございます。中高年の保育ボランティアにつきましては、世代間交流の促進と中高年の生きがい対策を目的として平成14年度から実施しているものです。対象は、おおむね55歳から70歳までの健康で子供が好きで一緒に遊べる方とし、受け入れは公私立保育園全園で行っております。こども館における高齢者参加事業といたしましては、戦争と平和展において、自身の体験談等を子供たちに語り伝え、戦争の悲惨さと平和の大切さを訴えたり、将棋などを子供たちに教え、子供やその保護者と高齢者が交流を図るなど、高齢者ならではの識見を生かした有意義なボランティア活動を実施していただいております。
　次に、高齢世代のボランティア参加へのさらなる取り組みでございます。高齢世代の皆様が若い世代とともにボランティア活動をしようとした場合、ハードルの高さを意識する余り二の足を踏んでしまうなど、課題があることも否めません。支援の内容にもよりますが、高齢世代の皆様にもご参加いただけるボランティア活動ということだけでなく、高齢世代の皆様だからこそ可能な、質が高く温かいボランティア支援があるものと考えております。現在の子育て支援施策の枠組みの中で高齢世代のボランティア参加の実現に向けた取り組みとしては、ファミリーサポートセンター事業を初め今年度事業開始予定の親子つどいの広場事業、地域子育て支援センター事業などが挙げられます。
　さきに述べましたとおり、ファミリーサポートセンター事業は、現在60歳以上の協力会員が３割近くを占めるなど、既に高齢世代の皆様に多数ご活躍いただいておりますが、高齢世代や団塊の世代の退職者等を対象に会員を募集することや、本事業の一環として実施している多世代間交流事業、くれよん広場の充実に向け検討をしてまいります。親子つどいの広場事業は、子育て親子の交流や地域ボランティアの活用による相談支援の実施により子育て環境を整備し、地域の子育て支援機能の充実を趣旨とする事業であります。したがいまして、事業の担い手は地域住民であり、地域ボランティアの活用や地域密着の事業展開は不可欠な要素と考えていることから、事業委託団体の選定におきまして、高齢世代ボランティアの活用に着目してまいりたいと考えます。各地域子育て支援センターでは、事業の一環として実施しているアンティーマミー――保育ボランティアが月１回、子供たちをグループで預かるといった内容でございます――の活動を支える保育ボランティアに高齢世代の皆様が積極的に参加し、また地域の人材を活用することで、活動後においても、近年、希薄になりがちな地域住民相互の連帯感の復活につながるような取り組みを進めてまいります。
　次に、家庭保育制度における高齢世代の事業参画の具体策でございます。今年度、事業の拡充を図っております家庭保育事業につきましては、保育士等の資格はなくても子育てによる豊富な知識や経験を生かして家庭保育員となることを可能としたことで、地域における人材の確保と本来地域が持っている子育て機能の回復につなげていけるものと考えております。また、家庭保育員の年齢につきましても、これまでの国制度に基づく60歳定年制を見直し、申請時における上限を62歳まで広げるとともに、保育能力のある元気な高齢者も多いことから、年度ごとに適正な判定をすることで年齢による定年制を廃止いたしました。
　最後に、代理祖父母制度についての見解と導入についてお答えいたします。高齢世代が子育て支援にかかわることの総称としての代理祖父母制度の導入については、一例として、ファミリーサポートセンター事業における両方会員として活動していただいている皆様が、子育てを終えた後も引き続いて協力会員としてご活躍いただき、さらには高齢世代に的を絞った協力会員の募集やＰＲ活動により地域の人材を確保し、地域社会での多世代間交流の輪が広がることで地域の子育て支援力の回復に寄与するものと期待を寄せているところでございます。子育て世代のボランティア参加という観点では、このように既存の事業の中で高齢者を積極的に活用するような取り組みを今後とも推進してまいります。しかしながら、行政が高齢世代独自のボランティア支援の枠組みを設けるといった形につきましては、前議会でご教示いただきました甲府市の例につきましても調べてみましたが、本市に置きかえた場合にはさまざまな課題があるように思いますので、もう少し時間をかけて研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　鈴木議員。
○鈴木　衛議員　２点についてご答弁をいただきまして、ありがとうございました。地域力という問題点については、もう少し深くお示しをいただきたかったかなというふうに思いますが、また再質問の方でもさせていただきたいというふうに思います。
　るるご答弁をいただきました中で、先ほども登壇して申し上げましたとおり、18年度の本市の少子化対策における予算は、児童福祉費で見ると約150億円規模ということで大変積極予算が立てられたわけであります。いずれにせよ、積極予算が18年度ということですから、これから後、ポイントを上げられるような出生率の効果が出てくることを期待しているわけでありますが、残念なところ、ここ数年、少子化対策についてあらゆる施策を講じておりますが、ポイント的には微増ということで、今後期待をしたいなというふうに思っているわけであります。
　乳幼児医療費助成の拡大、保育園の待機児童解消のための私立保育園建設費補助の増額、学校の余裕教室を活用した保育園分園の設置など、ご登壇いただいた中でこども部長からご答弁をいただきました。これから積極予算を組んだ中で、こういうことが、今後、19年度、20年度とあらわれてくるのかなというふうに期待をしておりますが、都市部として東京都と千葉県の差はあっても、江戸川を境にして隣接している自治体ですから、そんな大きな地域住民の考え方の格差というか、生活環境の格差というのは私は感じられないわけであります。先ほど登壇して申し上げましたとおり、江戸川区は大変高い出生率でポイントを上げて全国的に注目を浴びているわけであります。
　少子化の影響として、子供の健やかな成長に対する影響ということが１つ挙げられております。子供の数の減少による子供同士の交流機会の減少や過保護化などにより子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど、子供自体の健やかな成長の影響が懸念されておりますし、また、青少年期に乳幼児と接触する機会が減少することで、その子供たちが親になったときに育児不安につながることも懸念されているということがうたわれております。また、経済への影響といたしましては、出生率の低下が続くことになると高齢者人口が増加する一方で、国全体の生産力を支える生産年齢人口が減少し、経済成長率を低下させる可能性があるわけであります。若年労働力の相対的な減少は新しい技術への潜在的対応力を弱めるなど困難をもたらす可能性があると、このようにも指摘をされております。また、社会保障への影響といたしましては、少子・高齢化の進行に伴い、年金、医療、福祉等の社会保障の分野において現役世代の負担が増大すると見込まれておりますし、人口１人当たりの所得の伸び率の低下といわゆる国民負担率の上昇によって、現役世代の税、社会保障料を引いた手取り所得は減少に転じる可能性がある、このようにも指摘をされているわけであります。住民に対する基礎的サービス提供の影響においては、現行の地方行政体制のままでは、例えば福祉サービスや医療保険の制度運営など、住民に対する基礎的サービスを提供することが困難になるのではないかということも実は懸念をされている大きな要因であるというふうに言われております。
　その中で、先ほども登壇して申し上げましたとおり、人口減少が明治以来、こういうふうな現在の状況に至ったわけでありますが、読売新聞が実施した人口減少社会に関する全国世論調査では、人口減少が日本の将来に与える影響といたしまして、悪い面で「年金など社会保障の負担が重くなる」が68.5％、「労働力が減り経済活動が停滞する」37.9％、「社会全体の活力が失われる」37.3％、「地方の過疎化が深刻になる」37.3％、「子供が甘やかされて育つようになる」26.0％。また、よい面では「子供一人一人にきめ細かい教育ができるようになる」20％、「受験競争や就職難が緩和される」17.4％、「住宅不足や都市の過密状況が改善される」16.5％、「社会全体にゆとりが生まれる」10％、「少ない労働力を有効に活用することなどで経済の効率が良くなる」、このようにアンケート調査で出ているわけでありますが、これらについてはさまざまな意見があるわけであります。
　また、少子化の原因と求められる対応、上位５項目といたしましては、原因が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ということが63.2％、「結婚年齢が高くなったり、結婚しない人が増えた」54.4％、「働く女性の出産や子育てを支援する制度や施設が不十分だ」48.7％、「定職を持たない若者や経済的に自立できない若者が増えた」41.5％、「子供を取り巻く将来の社会状況に不安がある」32.3％。そして、対応の上位５項目といたしましては、「出産や子育てで退職した人の再就職を支援する」47.6％、「育児休業制度を充実する」44.1％、「児童手当や奨学金制度など経済的支援を充実する」42.7％、「若者が定職に就いたり経済的に自立できるように支援する」38.1％、「延長保育など保育サービスを充実する」37.7％と、このように調査の結果が出ているわけであります。
　こういったことを考えてみますと、やはり行政ができること、これは施策の中での条件整備ということがまず重要なポイントではなかろうかというふうに思うわけでありまして、しかしながら、一方で地域力を高めるためには民間の労働条件の整備ですとか、あるいは民間の活力の要請ですとか、そういったことが一体となって初めて地域力が高まってくるのかなと私自体は考えているわけでありますけれども、とにかく先ほどの江戸川区の例で申し上げますと、若い子育て世代が集まる地域、これが大きなポイントなのかなというふうに私自体は思うわけであります。先ほども述べましたとおり、江戸川区の子育て世代の人口流入が多いということを数字でもってお示しをいたしましたが、そういったことは子供を産み育てやすい地域であるかどうかということが１つの指標になるし、あるいはまた、その特性を反映しているのではないかと私は考えているわけであります。
　また江戸川区の例を並べますけれども、江戸川区の独自の制度として保育ママ制度。この保育ママ制度は零歳児保育を行うわけでありますが、保護者負担する費用は、基本保育料が月額１万4,000円。保育所の保育料に比べ安くなっていると、こういうふうなことも効果としてあらわれているのではないかというふうに評価を言われているわけでありますし、私立幼稚園の授業料については、公立との差額、月２万6,000円を補助し経済的負担の軽減に取り組んでいると、こういうふうに言われております。ゼロ歳児約6,700人のうち、家庭保育が88％、約5,900人、私立保育園利用が６％、約400人、保育ママ利用は６％の約400人。これは私立保育園利用と全く同率である状況であります。保育時間は、時間外保育を含めると午前７時半から午後６時までと、非常に保護者にはありがたいというふうに評価をしているわけでありまして、また、１歳未満の乳児を養育している保護者、特別区民税の所得割相当額が６万円未満の者については月額１万円を支給して江戸川区独自の手当てをしておりますし、すくすくスクールという放課後児童クラブを発展させた活動を行っており、保護者のいない子供たちだけでなく、小学校３年生までに限らず、小学生であれば、だれでも参加できるとともに、幅広い世代の地域住民との交流を通じて多くの人とかかわり、社会性やコミュニケーション力を発揮されることに貢献をしていると。また、小学校73校で2005年から地域の人材を活用して、子供にとって本当に意味のある活動を提供するようになって充実をしているということで、子育ての地域力の基盤が江戸川区はうまくいっていると、このように評価をされているわけであります。
　この件につきましても、江戸川区独自で実態調査をしたところ、「子育てしやすい町か」という項目については、「そう思う」が94.9％、「理想の子育てはできているか」ということの回答では77.2％、「子育ては楽しいか」、「楽しい」と答えた人が93.3％、「何歳まで子供を家庭で育てたいか」、「３歳から就学前」75.5％、「今後の居住意向」、「住み続けたい」91.9％、「子育ての経験」、「ほとんどない」53.9％、このようにアンケート調査の結果が出ております。この「住み続けたい」91.9％というのは、地域力が非常に高まっていて、なおかつ地域住民、江戸川区民に本当に魅力ある町として位置づけられているというふうに私は思うわけであります。
　そこで、江戸川区のこの実態について本市のこども部長のご見解を求めたいというふうに思います。
　また、北海道では全国で初めて少子化対策推進条例を施行いたしました。これについて16年12月１日から施行されたばかりでありまして、その条文は29項目でなされております。総則の「目的」のうちに、「この条例は、社会全体で少子化対策を総合的かつ計画的に推進するため、少子化対策の推進に関し、基本理念を定め、並びに道及び事業者の責務並びに道民の役割を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項を定めることにより、安心して子供を生み育てることができ、かつ、子どもが健やかに成長できる環境を整備し、もって子どもの未来に夢や希望が持てる社会の実現に資することを目的とする」ということで、全国に先駆けて少子化対策推進条例を北海道では条例化したわけであります。これは北海道も、全国的に非常に出生率が低いという危機感からこういった条例を施行して現在に至っているわけでありまして、本市については、少子化の大きな財源を投入していながらも、なかなかその効果があらわれないということでありますので、その条例化について検討する考え方はないのか、それをあわせてお伺いしたいというふうに思うわけであります。
　代理祖父母制度につきましては研究をしてみたいということでご答弁をいただきました。これも先ほどこども部長の方から、高齢者が子育てに参加するということが地域力を高めるためには大変重要なポイントであるというふうなご答弁をいただいたわけでありますが、この代理祖父母制度というのは私が考えたわけではなくて、合計特殊出生率が93年に1.66までに落ち込んだフランスが出生率を回復するため代理祖父母制度を導入したところ、経済支援、あるいは両立支援の多角的な施策を展開し出生率を上昇に転じさせ、2003年までにヨーロッパに類を見ない1.89まで回復させたと。少子化が政策で克服できるということをフランス政府が示し、その中の一環として代理祖父母制度、これが大きな成果に役立っているということを言っているわけであります。フランスのドビルパン首相は、産みたいだけ産める社会づくりを政府の重要施策に掲げていると。それが一応功を奏した形だというふうに言っているわけでありまして、フランスには、そのほか、育児を世代間で助け合うことを目的にした保育ママ制度も国営の里親制度的な形でやっているということから、国全体挙げて少子化対策に取り組んでいるわけであります。
　甲府の例も、前回、私は述べさせていただきましたが、甲府の子育てお助け隊は60歳代ぐらいの女性が300人登録されているというふうなことであります。本市の年齢制限を撤廃したという話も先ほどお伺いいたしましたけれども、さらに枠組みを変えることによって、その制度をお年寄りが参加できるような名称、いわゆる代理祖父母制度という形にすることによって、私は２けたから３けた、あるいは大きな予測に立つと、こういう高齢化社会の中で健康で生活しているお年寄りたちが多いわけですから、４けたまで恐らく伸びるのではないのかなというふうな予想も私自体はしているわけであります。この代理祖父母制度は、そんな大きな予算投入をしなくても、ちょっとした枠組みの編成だけで、私はこれは功を奏するのではないかなということをフランスの事例をもってお示ししたわけであります。お国柄は違うといえども、先ほど申し上げましたとおり、こういったヨーロッパに類を見ない出生率を実績として上げたわけですから、それらを十分にご理解いただき、実現に向けての検討をしていただきたいということをお願いしたい。そのことについてのご見解をもう１度お示しをしていただきたい、かように思います。
○大川正博副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　３点のご質問にお答えいたします。
　まず、江戸川区でございますが、ご指摘のとおり、東京都区部が出生率が１を下回っている中で江戸川だけは高いということです。いろんな要因があるというふうに言われています。例えば区部の中では物価が安いとか、あるいは子育て施策が進んでいるとか、いろんなことが言われております。ただ、例えば事業で見ますと、小学校でございますけれども、すべての児童を対象にした放課後事業を行うとか、それからフランスの話がございましたけれども、保育ママ制度が非常に発達しているとか、地域のさまざまな取り組みが成果となってあらわれているのだろうというふうに思います。
　私どもも地域力を何とか高めよう、それが課題であるというようなことで取り組んでまいりました。先ほど市川市は出生率が0.02上がったけれども、全体としてみれば下がっていますよというようなお話もあったやに伺いますけれども、例えばさまざまな家族政策を打ったとしましても、それがことしとか来年、すぐに出生率にはね返るということではないのだろうと思います。やはりご指摘のとおり、市川という町に住んでよかったというような地域力の高いまちづくりを目指すということが肝要であろうと考えますので、そういった施策を着実に実行してまいりたいと思います。
　それから、２点目の北海道で平成16年12月に全国初の少子化対策にかかわる条例を制定したということで、そういうお話がございました。時期的に見ますと、次世代育成対策推進法が制定されて、全国一斉に次世代育成支援行動計画を策定する前夜あたりに既にできているということで、そういう意味で先駆的に取り組まれたということだろうと思います。市川市の場合は、他市とも同じでございますが、その後、次世代育成対策推進法に基づきまして、子育てにかかわる理念ですとか基本方針、そういったものをすべて盛り込んだ次世代育成支援行動計画というものを策定し、そして市民に公表し、着実に今推進しているところでございますので、条例の制定ということにつきましては今後の研究課題というふうにさせていただきたいと存じます。
　それから、代理祖父母制度でございます。甲府市も調べたんですけれども、なかなか難しい問題があるなというふうに実は思っております。甲府市の場合、うらやましいなと思ったのは、全世帯が加入しているのでございます。既に地域力がある中で、その地域力を生かして、さらに子育て支援に高齢者のパワーを使ってぶつけていくという施策で大変うらやましいなと思いました。市川市の場合は自治会の加入率でさえ65％程度ということで、まさにそういう意味では同じような扱いはできないのかなということで少し暗くなっているわけでございますが、ご指摘のとおり、代理祖父母制度にはいろんな形があっていいのだろうと思います。私どもの部の方ではプロジェクトチームを部内で設けておりますので、少しお時間がかかるかもわかりませんが、どういった形で実現できるかということも踏まえて研究をさせていただきたいというふうに考えます。
　以上です。
○大川正博副議長　鈴木議員。
○鈴木　衛議員　前向きなご答弁いただきまして、ありがとうございました。ただ、部長、甲府市がうらやましいなということでなくて、やっぱり地域力というのは、行政がそれをリードして政策的な立場からやっていくということ。綿々と市川市の議会でずっと行政も一体となってやってきたわけですから、こういった少子化社会を迎えた中でうらやましいという言葉じゃなくて、そういったところを着目して、それに追いつくような努力を行政がしていかなければならないと。私は、そういうことの強い決意がお言葉にあらわれてよかったのかなというふうにご指摘を申し上げたいというふうに思います。
　いずれにせよ、あらゆる施策を行政が講じても、やはり社会全体がそういった方向へ向かなければ少子化に歯どめがかからないというふうに言われておりますし、さきの先順位者のご質問の中で、市川市職員の育児休暇の取得についてお尋ねがありましたね。男性の育児休暇ですか。そのときに16年度で80名いたけれども、申請がなかったと。取得がなかったと。17年度も対象者は54名いたけれども、これもなかったというふうなことでありますね。これは幾ら制度化しても、それが実効に結びついていかないと絵にかいたもちであったり、仏つくって魂入れずみたいな話になっちゃうわけですよね。これは、実は川崎厚生労働大臣もある番組で学者から、本来は省庁が積極的にこういったことをリードしていかなきゃならないじゃないかという指摘を受けて確認をとったところ、やはり厚生労働省の方についても育児休暇の取得率が非常に低いと。本来、模範になるべく省庁が低いんだから、一般企業はそれになかなか結びついていかないのが現状で、ですから、なおさら職場環境や労働環境が、そういったことが阻害があって少子化に歯どめがかからないんだという１つの要因として言われておりました。こういったことも、いろんな条件があるんでしょうけれども、制度がきちっと活用されるような地域社会、やはり地方自治体でも地域の模範となるために、そういうふうにあるべきだというふうに思いますので、その辺は今後十分にそうなるよう、庁舎内でいろいろとるる協議をしていただきたい、かように思います。
　江戸川区の話ばかりで申しわけありませんが、先ほど申し上げましたとおり、「子育てしやすい町か」、94.9％が「そう思う」、「住み続けたい町か」、91.9％と、この数字を見ると、江戸川区が本当に区民にとって住みやすく魅力ある町だということがこの数字の実態の中であらわれているわけであります。ぜひお隣の自治体でございますので――地域格差というふうなお話もあるかもしれません。地域の事情がそれぞれ違うという反論もまたあるかもしれませんけれども、私は同じテリトリーの中では、川を挟んでも、そう違いはない地域なんじゃないのかなと。片や、そういう実現をしているわけで、市川市が150億という大変積極的な財政を投入した少子化対策ですから、ぜひともそれが効果としてあらわれるように――先ほども部長が言ったように、１年、２年であらわれないかもしれない。しかし、粘り強く、５年後、10年後にきっちりと……。それこそ、さっき言う社会保障制度が1.39％に位置づかないと。これは大きな問題ですよ。現行の社会保障制度が覆っちゃいますよと。こういう、少なくとも1.39のレベルには、何年とは申しませんが、近い将来、ぜひ関係者、市長を中心に1.39の目標に向かって頑張っていただきたいことを要望して終わりたいと思います。
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○大川正博副議長　次の質問者、金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず１点目は、政令指定都市への検討についてであります。
　財政への影響、市の考え方について伺います。市川市は現在、担当者を配置し、他市の事例などを研究しながら政令指定都市を検討しています。市川市の今後の将来にとって大きな問題であり、市民サービスがどうなるのか、また、市財政への影響がどうなるのかなどが大きな課題でもあります。日本共産党は、政令指定都市先にありきのやり方には賛成できません。
　そこで伺いますが、政令指定都市に移行したさいたま市や静岡市では、移行前と移行後の財政的影響はどうなったのか。また、市民サービスについて、市はどのように認識しているでしょうか。また、政令市移行に当たって市はメリットをどう考えているのか、あわせてお答えください。
　２点目は、市民への情報提供、住民合意について伺います。市民への情報提供は、部長は広報やホームページで可能な限り公開していくと今議会で答弁していますが、どのような情報を提供していくのかが問題です。メリットばかりの宣伝では、市民は正しく判断できません。また、市民の意見を聞く場、住民合意を図ることについて今後どのようなプロセスが必要と考えているのかお答えください。
　次に、都市農業の保全について伺います。
　１点目は、市川市農業委員会の建議に対する考え方についてです。10年ぶりに市川市農業委員会が昨年12月、市長に建議書を提出しました。都市部の農業においては独自の施策が強く求められるとして、若者に夢と希望を与える魅力ある農業を構築する、市民と共生できる都市型農業の推進など５項目の目標を掲げています。そして、本市の農業環境が一段と厳しい状況であるとのことから、市に４点要望をしています。１つは農業経営の安定、２点目は後継者育成、３点目は環境に配慮した持続できる農業、４点目は市民との交流・協働で築く農業です。ぜひこの建議を真摯に受けとめ、具体的な対策を講じていただきたいと思います。
　そこで、時間の関係で要望項目の４点目について伺います。先順位者の質問に部長は、市民農園の整備計画をワークショップで行い、年内に基本計画をまとめたいと答弁しました。また、農家が経営するふれあい体験農園、柏井町に１カ所ありますが、これも新しい都市農業の形態ではないかと考えていると述べています。この支援について、今後の具体策についてお答えください。
　また、相続税の猶予が受けられる制度もあります。ソフト面だけでなく、そうした制度の活用、財政的な支援も必要と思いますが、あわせてお答えください。
　２点目は、農業基本条例制定の考え方について伺います。平成11年７月に食料・農業・農村基本法で、国は都市及び都市周辺における農業について、消費者に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な措置を講じるとするなど、法律上、初めて都市農業の振興を位置づけています。
　私と岡田市議で５月10日、東京都の東村山市を視察してきました。東村山市は、平成13年に農業振興計画を策定しています。その中では、これからの農業は市民生活と密着し、都市と調和した新しい農業を長期的視点に立って、市民、農業者、農業団体、行政がそれぞれの役割を担い、連携して推進する必要性があるとしています。また、日野市では平成10年、農業基本条例を制定し、目的を「農地の持つかけがえのない自然環境に対し、市民の理解を得ながら『市民と自然が共生する農あるまちづくり』を展開し、この産業を永続的に育成していく」と位置づけています。私は、農地保全のためには市川市もまちづくりの中に農業をしっかり位置づけ、農業のあるまちづくりを推進することだと考えています。そして、市民に理解され、市民と協働できる農業環境の整備を進め、農家の経営の安定を図ることです。
　そこで質問しますが、市川市も農業基本条例を制定するとか、また、農業振興基本計画を新たに作成する考えはないでしょうか。また、条例や計画の策定に向けて幅広い市民や消費者団体、関係者などを入れた検討ができないか。条例制定の考え、幅広い議論の場を設けることについて、市の考えをお答えください。
　３点目は、農業環境の変化に対する今後の対策について伺います。調整区域でも50戸連檐で住宅が建つなど農業環境が激変し、農家の働く意欲が失われてきています。こうした問題について、市としてどのような対策が必要と考えているのか。また、農業委員会の建議でも、農薬飛散防止カーテンに係る補助制度の維持、拡大を要望しています。これについて、市も検討したいと今議会で答弁しました。この課題は、法律も変わり、支援の緊急性が求められています。今後の予算措置も含めて計画的にどのように検討していくのかお答えください。
　次に、市政一般について。
　国立精神・神経センター国府台病院のその後について伺います。国府台病院の後医療機関が６月中には決定されることになりました。しかし、評価会議は非公開であり、この半年間、市民や患者に何も知らされていません。後医療機関の決定に際し、公平、公正に選定された経緯をきちんと市民や議会に説明を求めるべきではないでしょうか。情報公開の時代、当然と考えますが、評価会議の内容の公開を求めることについて市の考えを伺います。
　２点目は、後医療機関が決まったとして、統合時期は来年５月１日となっています。これだけ決定がおくれて国の廃止時期を延長しないというのも、私は納得できません。今後、医療内容が継続されるためには、後医療機関も含めて十分な協議機関が必要と考えます。そのことを市はどう認識していらっしゃるでしょうか。統合時期の延長、また後医療機関を含め、国、県、市、その他関係者を入れた公開の協議機関を求めていく考えはないでしょうか、お答えください。
　３点目は、現在働いている医師や看護師の雇用が継続されるかどうかも医療内容に大きく影響してきます。また、職員も市川市民が多くいらっしゃいます。雇用問題について、市はどう考えていますか。さらに重大な問題は、現在の国府台病院は小児科や産婦人科の先生がいなくなり、廃止されていると聞いています。引き継ぎまで国は責任があります。現在の診療機能確保をきちんと求めていくべきではないかと思いますが、この点についてもお答えください。
　次に、市民（納税者）が選ぶ市民活動団体支援制度の課題と今後の発展方向について伺います。制度の目的は、市民の納税意欲を高め、市民活動団体の支援及び促進を図り、市民福祉に資する全国初の制度として大変話題になりましたが、２年目を迎えた現在、納税者の参加も全納税者の3.1％であり、それほどふえていません。日本共産党は昨年の議会で、市民団体への支援は必要であり、さらに充実させる必要があると述べました。そして、この制度については税金を納めていない人が参加できない、年金生活者や主婦など市民の半数を排除するやり方は市の制度として公平ではないと問題点を指摘し、そして支援のあり方をまず再検討するよう求めました。昨年の６月議会では、市も今後改善をしていきたいと前向きな答弁がありましたが、現在の課題について市はどう分析しているのか。また、今後の発展方向についてどう検討しているのかお答えください。
　以上で第１回目の質問といたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　私から政令指定都市への検討についてと市政一般についての市民（納税者）が選ぶ市民活動団体支援制度について、この２つについてお答えいたします。
　まず、１点目の政令指定都市への検討についてでございますが、そのうちの１点目の財政への影響、市の考え方についてでございます。現在、政令指定都市等も視野に置きまして、広域行政について検討を始めているところでございますが、仮に政令指定都市を目指すということになりますと、その前段階としての合併がございますので、合併に伴う財政への影響と、それから政令指定都市への移行そのものの財政面での影響という両方の視点が必要でありまして、これらを混同いたしますと、なかなか正しい評価が出てこないというようなことがございます。また、合併や政令指定都市移行に伴う直接的な経費、一時的にかかる経費でございますが、それと中長期的な財政への影響も分けて考える必要がございます。
　まず、合併に伴う直接的な経費でございますが、これは合併する相手の状況によっても大分異なってまいります。合併前におきましては、合併協議会への負担金とか、あるいは市民の方に周知するための広報とかパンフレットの作成、印刷経費、それから合併についての調査研究活動にかかる経費など、いわゆる合併の準備経費といったものが考えられます。また、合併するに当たりましては議場の改修でありますとか、案内板とか掲示板の変更といった、そういう細かい工事費、あるいは電算システムを統合するというような経費、他市との事務のすり合わせ、あるいは条例改正とか、そういうものにかかる人件費等、そういうような細々とした移行経費が必要になってまいります。これらの経費は合併支援交付金など特別交付税、あるいは合併支援交付金等によりまして一部が措置されるものもございますが、そのほとんどが一般財源の持ち出しになると考えております。参考までに申し上げますと、さいたま市が平成13年５月１日で合併した際に、その構成市の１つでありました旧浦和市でございますが、ここは合併経費として５億7,000万円を計上していたというようなことを伺っております。
　次に、政令指定都市移行に伴う経費など財政への直接的な影響についてでございますが、政令指定都市に移行する前段階におきましても、合併に伴うのと同じように、市民への周知でありますとかパンフレットの作成、あるいは政令指定都市についての調査研究、それから合併と同様、そういうような準備経費というのが必要になってまいります。また、政令指定都市に移行する場合には区役所が設置されますので、それは既存の施設が使えなければ新たに区役所の建設でありますとか、あるいは案内板とか掲示物の変更など公共施設の工事費、それから県との移譲事務のすり合わせ、条例改正等、それぞれにかかる事務の人件費等も必要になってまいります。さいたま市は政令指定都市移行経費として7,000万円程度を計上したと聞いております。また、静岡市は昨年４月１日に政令市に移行するため、平成16年度の当初予算において合計43億7,000万円の予算を計上したと伺っております。これは区役所の建設費、あるいは電算システム費等も入っております。
　次に、中長期的な視点により財政を見てみますと、歳出におきましては、政令指定都市に移行したことにより増加する経費としては、権限の移譲によります保健所運営経費や母子、寡婦、福祉にかかる経費といった社会福祉、保健衛生などに代表される経費、国県道路の管理経費、区役所の管理経費の増とか保健師等専門職員や教職員の採用にかかる経費、区役所等を建設した際に市債を起こした場合は元利償還というような、そういう細々な経費が必要になってくるところでございます。一方、減額されると思われる経費につきましては、これは合併に伴う効果でありますが、事務の効率化に伴いまして管理経費の減、消防やごみ処理等のスケールメリットを生かしたことによる経費の減、特別職や議員定数の変更によります減、あるいはシステムの変更によります電算経費の減などが考えられます。また、内部管理部門や重複する部門に従事する職員を直接市民サービスを行う部門に振り分けることが可能になりまして、よりきめ細やかな地域に密着した行政活動が可能になると考えております。
　このように政令指定都市に移行した場合、権限が拡大するとともに担任する事務も増大し、一方でそれに伴って新たな歳入もふえるということになるわけですが、堺市が政令指定都市に移行しました４月初めの日経新聞で、「増える財源　膨らむ行政費」というようなセンセーショナルな見出しのもとで、「府から約141億円の新財源が移譲されるが、09年度には約215億円の財源不足に陥るとの試算もある」というような記事がございました。このような数字も出ているところでございますが、政令指定都市移行の前後でなかなか単純に比較できないというところもございまして、その点で財政面でのメリット、デメリットを論じることが非常に難しいと言わざるを得ません。その意味で、市民に対しまして、いかにわかりやすく客観的なデータを今後お示ししていくか、そのために現在研究しているところでございます。
　それから、次に市民サービスについてでございますが、合併を伴う政令指定都市への移行につきましては、合併する自治体間のサービス水準をどのようにしていくかということが非常に大きな課題になってまいります。先行した政令指定都市では、合併協議会の中で１件１件、どのような水準にしていくのかということを検討したわけでございますが、当然そのような作業が必要になってまいります。ただ、仮に市川市が合併により政令指定都市を目指すということになった場合でもサービスの水準は低下させないということが基本になろうかと思います。
　なお、合併、政令指定都市といいますのは、都市の規模が巨大化して、住民へのきめ細やかな施策の展開ができなくなるのではないかと。あるいは、住民の声が市政に反映しにくくなるのではないかというような懸念が一部で示されることもございますが、実際は先順位者の質問に市長が答えましたように、政令指定都市になることで行政区が設置されまして、区役所を中心に行政区単位の分権がさらに徹底いたしまして、地域のニーズを踏まえたきめ細やかな施策の展開が可能になってくると考えております。行政区の例といたしまして、さいたま市では、例えば現在10の区を置いてありますが、区域に合わせた特色ある区となるように、それぞれ区の色を決めて区民会議、コミュニティ会議などの支援を行っております。また、区ごとに自主事業を行い、区民と協働して各区独自の特色あるまちづくりの推進を行っております。区役所には区民生活部、健康福祉部を置きまして、それぞれ市民相談、街路灯、カーブミラーなどの維持、それから戸籍、住民票の作成、税関係の事務、生活保護、保育園の入園、国保、介護保険など、こういった事務も行っております。静岡市では３つの区を置いておりますが、さいたま市同様の部署を配置いたしまして、また、それぞれに区民懇話会を設置して各区のＰＲ作戦や魅力づくり、観光振興など、区と区民が協働して検討されております。このように政令指定都市に移行いたしまして区役所を地域の核としたことで、区域に密着した市民サービスと特色ある地域の創造を区民と協働で行うことができるようになった、そういうような事例も報告されているところでございます。
　次に、市民への情報提供でございますが、合併、政令市への移行ということは、市民負担、サービス面などで直接市民が影響を受けるものでございますので、何より合併により市川市の独自性がどうなってしまうのかということを心配する市民が多いと思います。したがいまして、行政が一方的に進めるものではなく、あくまで市民の間での機運の盛り上がりを不可欠と認識してございます。その意味で市民への情報の提供は最も重要でありまして、その内容もあくまで市民の判断の材料になり得る必要があると考えております。
　まず、自治体を取り巻く社会情勢の変化を初め本市や近隣市におけるサービスの現状の比較分析による広域的な課題など、基礎的な事項についてお知らせし、大都市制度などの課題解決に向けたさまざまな方向性をお示ししてまいりたいと考えております。もちろん情報提供は市民の公平、公正な議論の喚起が目的でございますので、あくまで中立的な立場で、メリットばかりでなく、当然デメリットについてもあわせて提供してまいりたいと、そのように考えております。提供の方法につきましては、広報、あるいは近く立ち上げますホームページなどを予定しておりまして、わかりやすいパンフレットなども考えてございます。
　また、その合意の図り方でございますが、仮に政令指定都市を目指した合併等の方向が見えた場合には法定または任意の合併協議会において議論するということになると思います。この合併協議会は合併を目的とするものではなくて、合併の是非を含めて協議する組織でございまして、その中で都市の将来像を含め情報提供していくことも可能ではないかと考えております。それと同時に住民アンケートや説明会、シンポジウム等、さまざまな方法で合意形成を図り、最終的に住民の意思を十分に確認した上で合併するか、あるいは、しないかの判断を含めまして意思を決定していく必要があると思います。いずれにいたしましても、合併、政令指定都市移行は市民全体にかかわる、また、本市の将来を決める重要な課題でございますので、慎重に市民合意の形成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市政一般についての市民（納税者）が選ぶ市民活動団体支援制度の課題についてでございます。２年目を迎えましたこの制度は、４月から５月について今年度分を行ったわけでございますが、届け出結果につきましては、既にホームページ等でも公表しておりますが、有効届け出数ですが、6,344人と、昨年度より14％の増というような結果になっております。ご質問者のご指摘である、納税者に限られている参加はおかしいではないかということでございますが、もともとご質問者からもご指摘ありましたように、この制度が納税者意識の高揚ということを条例の第１条の目的の１つとしているということもあって、制度に参加できる人を納税者に限ってスタートさせていただいたというところがございます。納税者が支援したい団体を選択できるという点につきましては、マスコミからもさまざまな評価をいただいておりまして、団体の支援に参加できる者が納税者だけというのは不公平だというご指摘、これは去年の５月の産経新聞にありましたし、また、これは去年の４月ですが、朝日新聞の「天声人語」では、１％でも自分の税の行き先が見えるのはいいことだろうと。小さいけれども、貴重な一歩になるというような評価。あるいは、同じ５月にＮＨＫテレビの「クローズアップ現代」では「税の使いみち　決められます～日本初の１％条例～」というように、これらも納税者が使い道を決めているということに着目した評価でございます。また、17年度の届け出期間中に市民の皆様から、自分の税金について考えるよい機会になった、今後も続けてほしいといった意見や、市民全体が参加できる制度にしてほしいなど、さまざまな意見もいただきました。
　そこで去年の７月でございますが、市民と、それから市民活動団体を対象に、この制度につきましてアンケートを実施いたしました。その結果でございますが、この１％制度について、市民の75.9％、団体の94.9％が「よい制度である」、あるいは「改善すべき点は改善して、よりよい制度にしていくべきである」というような回答をしておりまして、非常に高い評価をいただいております。また、税を納めてない人の参加につきまして、市民からは、「納税者に限るべきである」というお答えが51.9％、「納税していない人も制度に参加すべきである」というお答えが30.2％でありました。また、市民活動団体からの回答では、「納税者に限るべきである」が45.7％で、「納税していない人も参加できるようにすべき」が31.9％という結果になりました。このように市民、団体、いずれの回答も、納税者に限るべきであるという意見が、納税していない人も参加すべきであるという意見を上回るというような結果になってあります。ことしの実施結果につきましては、まだアンケート等は行っておりませんが、実施期間中に市民の方々からさまざまな意見、問い合わせをいただきました。問い合わせは主に届け出の仕方とか、そういうものが多かったわけですが、その中で制度に対する意見として、日ごろ市民活動に参加できるのは専業主婦が多いと思うが、その専業主婦の意見が反映されないのは制度としておかしいという意見も３件ほどございました。
　このように１年目、２年目を通じて市に届いた声といたしましては、１％支援制度において、納税していない方も参加できるようにすべきであるという意見は、全体として見れば多数を占めているとは言い切れませんが、今後の市民活動の将来発展ということを考えますと、幅広い層の市民が市民活動を理解し、いろいろな形で支援できる姿が理想ではないかと考えております。そのことが市民が支える市民活動の実現につながっていくものと考えております。このため私どもといたしましては、納税していない方の制度への参加の方法の１つといたしまして、地域ポイントをこの支援に充てられるようにすることによりまして、子供からお年寄りまで、だれもが１％支援制度の対象団体の支援に参加できるようにしてまいりたいと考えております。この制度は、現在行っておりますｅ－モニターのアンケートへの回答をした場合、あるいは市が指定する環境美化活動、総合防災訓練など、そういうボランティアでの参加などをポイント化いたしまして、その集めたポイントをこの支援対象団体に寄附できるような仕組みにしていくことにしております。今年度は制度上間に合いませんでしたので、実施といたしましては、19年度からの実施分について、この支援ができるような形を考えております。
　以上、このほか、市民から課題として、例えば支援したい団体が複数あるんだけれども、できないかとか、あるいは支援金額に上限を設けた方がいいのではないかとか、さまざまなご意見をいただいておりますが、それらにつきましても、２年実施いたしましたので、これらの検証を含めまして、よりよい制度としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　都市農業の保全についてのご質問にお答えします。
　まず、本市の農業の現状についてご説明いたします。平成16年、千葉県生産農業所得統計によりますと、本市の農業産出額は約45億9,000万円で、その内訳としましては、ナシが生産量6,950ｔで約26億4,000万円、総額に占める割合は57％、野菜が生産量8,466ｔで約16億8,000万円、その割合は37％、花卉が２億2,000万円で、その割合は５％、その他として約5,000万円、その割合は１％となっております。特にナシは、ご案内のとおり、農業産出額は県下第１位であります。
　このような中、一方で本市の農業は、都市化に伴い農地周辺の宅地化による農業生産環境の悪化や農業従事者の高齢化、後継者の不足等、農業経営における担い手の減少による遊休農地化が顕著であります。ご質問者ご指摘のとおり、平成17年12月26日付で、市川市農業委員会より市川市長あてに「平成18年度市川市農業施策に関する建議書」が提出されました。そこで、その建議の４点の要望事項のうち、４点目の「市民との交流・協働で築く農業のために」に関してですが、都市における農地は、単に食料の生産の場だけでなく、直接自然に触れ合える教育の場、保水機能や災害等の被害の軽減を図る防災機能、緑を提供する潤いの空間等、多くの機能や役割を有しております。まず、このことを市民に十分理解していただくため、都市農業が市民生活にどれだけ貢献しているかを正しく伝える必要があると考えております。そして、都市の農業振興を図るためには市民の都市農業への理解が必要であることから、遊休農地をふれあい農園や市民農園として活用し、農業体験を通して市民に都市農業への理解を深めていただいております。
　そこで、農家が開設する市民農園等への支援策についてのお尋ねにお答えします。本市の市民農園には、市が農家から農地を借りて開設者となり、市民に区画貸しをしている市民農園と、柏井町などにあります、農家がみずから開設者となり、市民に区画貸しをしている農家開設型の市民農園があります。そのほか、農家の指導のもとに作物の植えつけから収穫まで農作業を体験する農業体験農園があります。この農業体験農園は本市にはありませんが、東京都練馬区や東村山市等で開設されており、相続に伴う相続税の納税猶予制度が適用されたと聞いております。今年度、市民農園の整備計画を策定するため、土地所有者や市民農園利用者、ＮＰＯ、ＪＡ市川市、市川市農業委員会などの関係機関とワークショップを立ち上げたところであります。その計画策定の中で、市が設置、開設する市民農園以外に、農家がみずから市民農園を設置、開設する方法や農業体験農園の設置についても検討するとともに、その実施に際してのソフト面や開設費用等の支援方法について検討してまいります。
　次に、市川市も農業基本条例を制定し、農業振興基本計画を策定する考えはないかとのご質問ですが、本市は平成８年３月に市川市都市農業振興基本計画を策定し、市民と共存する都市農業の振興に向けた施策を展開してきたところです。しかし、基本計画策定後、既に10年が経過し、平成11年７月には食料・農業・農村基本法が制定、施行され、また、平成７年３月に策定しました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想についても平成12年３月に改訂しております。このように基本計画策定後の農業行政の変化や農業を取り巻く社会情勢の変化などから、その基本計画を早急に見直す必要があると考えており、見直しによる基本計画策定に際しては、農家及び農業関係機関はもとより、市民等と協働で計画を策定する方法を検討していきたいと考えております。また、条例の制定についてですが、まず基本計画の見直しを優先させたいと考えております。基本計画の策定の中で、本市として都市農業をどのように位置づけ、将来像をどのように設定し、農業振興を推進していくかについて検討してまいります。
　次に、農家の経営の安定化についてですが、ご質問者ご指摘のとおり、市街化調整区域内の農地の周囲には住宅等が建設されてきております。このような農業環境が大きく変化する中で、農業施策としましては、経営の安定のために気候に左右されることなく、高品質の作物を安定栽培するための農業用灌漑用水設備設置事業への支援や鳥の食害からナシを守る防鳥網設置事業も実施しております。また、既に取り組んでおります農薬散布回数を少なくする減農薬栽培推進事業や、農地が住宅や道路に接した場所における農薬飛散防止カーテン設置事業などの支援策を実施しているところであります。特に農薬散布につきましては、隣接地に住む市民への影響もあり、トラブルも発生する可能性があることから、無風または風が弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選び散布するようお願いしております。
　今回、先順位者にもご答弁いたしましたが、平成15年５月に食品衛生法の一部が改正され、農薬等が残留する食品の流通等を原則禁止する制度、いわゆるポジティブリスト制度がこの５月29日から施行されました。市川市では、ＪＡ市川市の協力のもとに農薬飛散防止に県内で最も早く取り組み、乗用型農薬散布機、スピードスプレーヤに対応可能な飛散防止カーテンを開発し、補助事業として農家に導入を図ってまいりました。現在、ＪＡ市川市では、農家の協力のもとに今までの飛散防止カーテンをさらに改良し、より扱いやすいネットなどの資材を活用した新しい農薬飛散防止施設の実験を始めたところであります。市としましても、その成果を踏まえてＪＡ市川市とナシ農家の意見を十分に伺いながら農薬飛散防止対策への具体的な支援方法について検討してまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　市政一般の(1)国立精神・神経センター国府台病院のその後についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、後継医療機関に関するこれまでの経過についてご説明いたします。国府台病院の後継医療機関につきましては、平成17年６月30日の国立精神・神経センター将来構想策定調査委員会報告の中で、国府台病院の今後の方向性については、国府台病院が国府台台地で地域の総合病院として担っている役割を踏まえ、公的医療機関の開設者等に経営移譲することとする。なお、後継医療機関に求める医療内容に関しては関係機関から意見を聞くこととし、さらに後継医療機関は公募により選定を行うこととするとの報告が示されました。この将来構想策定調査委員会の報告を受けて、厚生労働省は平成17年８月３日付で、国府台病院の経営移譲に当たり、同病院の医療機能を引き継ぐべき医療機関に求められる医療内容について本市に照会があり、国府台病院の医療機能を引き継ぐべき医療機関に求められる医療内容等について回答いたしました。回答した医療内容につきましては、これまで国府台病院が担ってきた地域医療が経営移譲により損なわれることがないよう、４項目について要望いたしました。１点目として、総合病院としての現在の医療規模、医療機能を確保すること。２点目として、２次医療機関としての機能を保持し、小児救急医療体制、精神科救急医療体制を確保、充実すること。３点目として、地域の病院や診療所との連携を図り、地域医療に貢献すること。４点目として、情緒障害児学級の存続について協力すること。以上について８月26日付で回答し、市議会議員の皆様にもご報告をさせていただきました。なお、市民の皆様に対しましても、これまで「広報いちかわ」において３回にわたり経過報告をしてまいりました。また、後継医療機関の公募につきましては、昨年の11月８日から12月９日まで行い、公募に参加したのは４団体で、この選定に当たっては評価会議が設置され、今月中に決定していきたい意向であると聞いております。
　そこで、３点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の後継医療機関が決定したら、選定までの経緯を住民に説明すべきではないかとのご質問にお答えいたします。後継医療機関の選考は厚生労働省が行っており、後継医療機関決定後、選定までの経過説明等につきましては厚生労働省の対応を見守りたいと思います。また、後継医療機関の選定に時間を要している理由といたしましては、公平、公正に選定するため慎重な審議を進められたとのことでございます。本市といたしましては、後継医療機関の選定条件の中に本市からの要望事項が入っており、どの医療機関が選定されましても、本市の要望事項を受け入れてもらえるものと思っております。
　次に、２点目の後継医療機関の決定がおくれており、来年５月１日の後継医療機関による開設が間に合うのか。医療内容が継続されるために協議機関が必要ではないのか。また、今後、後継医療機関を含め、国、県、市、その他関係者を入れた公開の協議機関を求める考えはないかとのご質問にお答えいたします。厚生労働省から、後継医療機関は今月中に決定すると聞いております。本市といたしましては、後継医療機関が決定いたしましたら、なるべく早い時期に後継医療機関と、19年５月１日の開設に間に合うよう、本市が要望しております医療内容等についての協議を行いたいと考えておりますので、廃止時期を延長しなくとも大丈夫と考えております。また、市川市医師会が厚生労働省への要望事項の中に、後継医療機関に対し、地域の医療ニーズを診療に反映するため地域医療支援室に運営委員会を設置するよう求めておりますので、後継医療機関との協議の中で要望してまいります。
　次に、３点目の雇用問題及び小児科、産婦人科の診療科目に関するご質問にお答えいたします。国府台病院では、現在働いている医師や看護師の方々の雇用問題につきましては、これまでも組合及び職員に対し逐次説明をするなど真剣に取り組んできております。今後も職員の意向調査なども行っていくと聞いておりますので、今後の推移を見守っていきたいと思います。
　また、小児科、産婦人科の診療機能につきましては、ご指摘のように、医師がやめられ、現在、外来診療ができない状況であることは事実でございますが、総合病院ですので、他の診療科等に入院されている患者さんにつきましては、小児科及び婦人科の院内対応は行っているとのことでございます。なお、現在、医師確保のため各医療機関へ医師探しを行っているとのことですので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　金子議員。
○金子貞作議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、時間の範囲内で再質問をさせていただきたいと思います。
　まず１点目は、政令指定都市への検討についてであります。これについては、やはりこれまでの合併を見ますと、市民サービスは低い方に合わせて税金や公共料金は高い方に合わせる、こういう傾向が出されております。これでは、市民からすれば何のための合併か、とてもわかりません。そこでやはり情報提供、これが非常に大事だと思います。部長は中立的な立場でデメリットも公開したいと、こういうことでありますが、財政問題がなかなかわかりにくいんですね。この財政問題も含めて、私はきちんと情報公開をしていくべきだと思いますが、この辺の確認をさせてください。
　それから、２点目は住民合意についてですが、住民合意が得られたと判断する基準ですね。これは他市でも、どういうふうな時点で判断しているのか。いろいろ何回か議論したとか、何年間もかけてやったとか、こういう形で無理やり進めていく、こういうケースもあるように見受けられますけれども、強引な進め方、これはそういうことはないんだというふうに言いますけれども、この辺の判断基準、本市の姿勢を再度確認したいと思います。
　次に、都市農業の保全について伺います。これについては大分前向きな答弁をいただきました。大変感謝しております。
　農業委員会の建議が10年ぶりに出されたと。やはり今の農業環境の変化の中で非常に的を得た建議書が出されていると思います。この点は聞きおくということじゃなくて、数値目標も決めてぜひ具体化を図っていただきたいと、この点をまずお願いしておきます。
　それで、私も先ほど東村山市の例を話しましたけれども、体験型農園事業を進めています。これは従来の市民農園とは異なって、開設農家みずから園主になって利用者を募集すると。農業技術も教える、そういう講習会も実施しているそうです。利用者は講習で学んだとおりに自分の区画で農作業すると。農機具や苗などは農家が用意すると。これは平成16年から５カ所も整備して、国や都の都市農業支援総合補助金、これも活用しています。やはり相続税の猶予制度が受けられるという、この辺が私は都市農業保全のために非常に有効ではないかと。今、農家の高齢化も言われておりますが、自分が作業しなくても、市民に教えるだけですから、それほど体力要らないわけですね。そして、市民農園というのは応募率も非常に高いですし、農業技術を学んで農家の支援になると、こういうことであれば、私は市川市にとっても非常にメリットがあると。こういうことをぜひ農家ともよく話し合って検討していただきたいと思います。これについては結構です。
　それから、条例制定の問題なんです。この辺も部長は、基本計画をまずつくっていきたい、幅広い議論をしていきたいと。私は何も条例にこだわるわけじゃないんですが、この点は非常に前向きなので大いに期待をしたいと思うんですが、市川の農地を見ますと、20年で約４割、農地が減っています。これから20年たったら、じゃ、どうなるんだろうかと。都市農地が存続できない方向に今向かっている、こういう危機感を非常に持っております。やはりまちづくりの中に農地というものがどうして必要なのかということを市民にしっかり理解してもらい、支援してもらわなければ、農業というのはこれからやっていけないと思うんです。そういう点で、私は市川学園の石井先生がよく言っていた言葉を思い出すんですけれども、市川で緑を守るというのは、それはイコール農業を守ることなんだと。そのぐらい市川の農業をもっともっと支援しなければだめなんだと、こういうふうに言っておりました。そういう点で、私は条例として、これをしっかり制定して、そのつくる過程で市民と十分な議論をして実効性のある条例をつくっていっていただきたいと、こういうふうに思っております。この点は強く要望したいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで３点目の農業環境の変化に対する今後の対策なんですが、ポジティブリスト制度、これがことし５月から実施されているわけですね。東村山市へ行ったときも、これについては早急な対応をしたいと。３年ぐらいの計画で全部実施したい、このぐらいのことを考えていると、こういう話を私は受けまして、やはり農家のこの問題では緊急な対応が必要だと思います。それで飛散カーテン、これは全部やると費用はどのぐらいかかるんでしょうか。そして、どのぐらいの支援になるのか。この点わかりましたらちょっと教えていただきたいと思います。
　次に、時間も余りないので、国府台病院についてはわかりました。今、まだ決定がされていませんので言えない部分があるかと思います。現在、小児科と産婦人科の先生がいなくなって廃止されています。看護師もやめる人がふえています。現在の医療内容が維持されるように、厚労省にきちんと責任を持つように、これは申し入れをきちんとやってください。
　それから、現在の後医療が残るだけでなくて、市民も患者ももっと医療を充実させてほしいというのが願いです。私もパーキンソン病の団体の患者さんから、今の国府台病院の先生がいなくなったら、とても生きていけないと、こういう切実な訴えを聞いております。患者の不安は大変なものがあります。市の要望が受け入れられたとしても、採算の合わない部門は先々どうなっていくかわかりません。市民や患者も交えた協議機関、運営委員会のような設置を、これは先ほども要望していきたい、こういうことですので、医師会とともに強く要望してください。これについては結構です。
　次に、１％支援制度についてです。これについて、やっぱりいろんな両論の意見があります。我々は議員になるといろんな団体から声がかかります。１つ聞きたいのは、昨年、81団体ですね。申し込み団体の会員数は何人ぐらいあったのか。会員以外の投票というのは実際どのくらいあったと見ているのか。この点、ちょっと確認をさせてください。
　それから、参加団体の届け出の事業内容を見ますと、市が政策的に判断してやった方がいいと。市の事業として取り入れた方がいいんじゃないかと、こういうようなものもあると思うんです。また、今の時代に合わせた事業内容もあります。そういう点で投票が少なくても、やはり重要だなと思うものについては何らかの支援の枠をもっと考えていく必要があるのではないかなと私も強く感じているんですが、この点についてのご見解。
　それから、先ほど言いましたけれども、納税者しか参加できないと。市の事業として、私は公平ではないと。これはやっぱり重大な問題があると言わざるを得ません。今回、ポイント制度ということで制度の拡大を図るということですけれども、やはりもっと支援のあり方、根本のところ、この点は見直しをぜひしてもらいたいということは要望しておきます。
　以上です。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、合併、政令指定都市についての財政的な影響についてでございますが、当然市民に対しては、これを理解していただくために情報を公開してまいります。ただ、非常に難しいことでございますので、いかにわかりやすくできるか、その辺工夫してまいりたいと思います。
　それから、住民合意でございますが、確かに合併の方向が決まりまして合併協議会というのができれば、その中でさまざまな参加、あるいは市民意見の把握というのがございます。最終的に住民合意といいますか、意思を決定するのが議会でございます。ただ、それに至るまでに可能な限り市民の意向の把握――アンケートでありますとか、意向調査でありますとか、あるいは地域別の説明会でありますとか、そのようないろんな段階でもって把握に努めてまいりたいと考えております。
　それから、１％制度でございますが、81団体のうち、どのぐらいの人数かということなんですが、会員の構成数というのははっきりはわかりませんが、大体１万5,000人程度であるというふうにとらえております。ただ、そのうち、どのぐらいの方がこの選択に参加したのか、その辺については全くわかりません。団体の方以外に一般のというか、団体に関係ない支援の気持ちをあらわした市民が多数いるというふうに考えております。
　それから、行政が本当に支援すべき団体に支援できないのではないかということでございますが、この制度は、いろんな市民活動が地域に展開されて、そのような活動に対して市民の目線による評価を通して支援していこうというものでございまして、理想としては、市民が市民団体を育て支援していくという、そういうような構図が実現することが理想でございます。今年度の届け出結果では、確かに多くの支援を受けた団体とそうでなかった団体というのが差が出てまいりましたが、私どもといたしましては、今後も市民活動団体の意見を聞きながら、多くの市民が市民活動を支援できるような制度に改善していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　申しわけないんですが、今後、全部やったらどのくらいかかるかというのが手元に出ておりませんので、ご容赦をお願いしたいと思います。
○大川正博副議長　よろしいですか。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時47分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、大きく１点目として医療問題についてお伺いいたします。
　地方行政の役割として、市民の皆様の命を守り、安心を確保するということは最も重要な役割であり、市民の皆様も医療問題については大きな関心を持っています。一方で医療問題の全体構造は見えにくく、市民の皆様にとっても、本市の今後の医療の方向がはっきりわかるよう、あるべき姿と新たなアイデアを提案しながら質問していこうと思います。
　(1)地域医療について。地域医療全体のビジョンが必要です。本市はどういった医療計画を持っているのかお伺いいたします。
　ア、緊急医療について。市川市には３次救急機関がありません。100万人に１カ所という医療圏での対応であることは理解しています。しかし、市民ニーズとしては、浦安にも船橋にも松戸にも３次救急がある中で、本市でも同様に３次救急機関があればと思います。仮に市川市でも３次救急医療機関を設立する場合、どのような要件、コストが必要になるのかお答えください。
　次に、イ、国府台病院跡地利用について。国府台病院は地域医療においても大きな役割を担ってきました。後継医療に対する市の要望は、先ほど先順位者が質問されて、医政発第0803002号で照会があったものに対して、厚生労働省の医政局長あてに市長から、国立精神・神経センター国府台病院に係る意見についてということで要望した内容について答弁がございました。しかし、一方で、こうした要望を出したところで、そのことがどのように担保されているのかが見えてきません。どういった担保がとれているのかお答えください。
　また、後継医療機関決定後、後継医療機関に対して、本市はどのような働きかけを行っていくことに決まっているのか。そのスケジュールも含めてお答えいただきたいと思います。
　次に、ウ、市民病院について。本市の医療全体の計画や地域医療にとって市民病院の果たす役割は大きいと考えます。本市においての市民病院の役割と今後の市民病院のあり方と将来の本市の医療計画をどのように考えているのかお答えください。
　次に、エ、リハビリテーション病院の活用について。医療問題を考える中で、予防医療やリハビリテーションには大きな可能性があると期待しています。本市では、いち早くからリハビリテーション病院をつくったわけですが、本市の医療におけるリハビリテーションの位置づけと、この病院を設置したことによる効果について具体的な数値でお答えください。他の医療機関との連携はどのように行っているのか。一方で地域医療の拠点としての役割もあるわけですが、地域住民の皆様にはまだまだ活用され切っていない現状があるように思います。地域医療の拠点としてどのような役割を考えているのか、あわせてお答えください。
　次に、オ、小児医療について。小児医療不足は全国的な問題であり、特に子育て家庭においては大きな不安です。本市の小児医療機関及び小児救急の現状と今後の対応についてお答えください。また、ＮＩＣＵ、つまり未熟児対応など、本市にはないものも多くあります。本市の医療として欠けているものとして、どういうものがあると認識しているのか。また、そうした医療機関の不足部分の充実のために、例えば医療モールをつくるなど、本市が新たな政策を打つ気はないのかお答えください。
　次に、(2)予防接種、健診について。医療サービスについては、市民ニーズや市民の利便性をとらえ対応していかなければなりません。１つの具体的な問題として、集団で行う予防接種や健診について市民の利便性を考えて、午後だけではなく午前にも行うことができないかお答えください。
　次に、大きく２点目として放課後保育クラブについてお伺いいたします。
　放課後保育クラブの今後の新設・増設計画について。女性の社会進出と核家族化、共働きなど社会状況の変化もあり、放課後保育クラブもあればいいサービスから、なくてはならないサービスへと、その必要性や社会的役割も変わってきているように思います。共働き家庭や母子・父子家庭の方々にとっては、放課後保育クラブの有無が死活問題です。
　そこで、本年度の放課後保育クラブにおける待機児童解消のための計画についてお答えください。また、具体的に９月補正において新設、増設を行う気があるかお答えください。
　最後に、大きく３点目として教育行政についてお伺いいたします。
　学校の新設・増設計画について。本市の学校の現状は、児童数の増によって教室不足になっているところが多数あります。児童数のシミュレーションについては、児童数及び学級数の推計を毎年行い予測を行っていることは評価します。しかし、一方でこうした教室不足に対する対応は、教室不足が現実として起こることがはっきりしてから直前になっての学区の変更。学区の変更で対応できなければ増設という形で対応しているのが現状です。こうした対応についても中期的展望を持った計画が必要だと思いますが、地域的計画をつくることはできないのかお答えください。
　また、特に行徳地域においては慢性的に教室不足があり、仮称第二妙典小の新設の時期によっては今後の計画も大きく左右されることになります。いつこの仮称第二妙典小ができるものとして考えているのかお答えください。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。答弁によって再質問をさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　答弁に当たりまして、地域医療ということですので若干時間がかかると思いますが、お許しいただきたいと思います。
　医療問題についての(1)地域医療についてのご質問にお答えいたします。
　まず、アの緊急医療について、市川市で３次救急医療機関を設立する場合、どのような要件、コストが必要になるかでございますが、千葉県の保健医療計画は平成16年９月、夷隅長生から市原が分割され、９つの医療圏におきまして９カ所の救命救急センターが整備されています。本市が属します東葛南部保健医療圏の市川市、浦安市、船橋市、鎌ヶ谷市、八千代市、習志野市の６市の医療圏には船橋市立医療センターと、当保健医療圏の人口が約164万人で人口過密地域であることから平成17年７月、順天堂浦安病院が２番目の３次医療機関に指定され、２カ所が救命救急センターの指定を受けております。ご指摘のとおり、この３次医療機関の設置につきましては、厚生労働省の小児医療圏でおおむね人口100万人に１カ所を目標に整備することとなっております。
　そこで３次救急医療機関を設立する場合の要件でございますが、昭和57年７月６日付の厚生省医務局長通知による整備基準によれば、医師は３次救急医療の専門的知識と技能を有し、高度な救急医療及び救急医学教育に精通した専任の医師を確保すること。２つには、救命救急センターとしての機能を確保するため、内科、外科、循環器科、脳神経外科、心臓血管外科などの医師を必要とし、適時確保できる体制を有するものとするなどのほか、施設及び設備の基準、条件として、救命救急センターの責任者が直接管理する専用病床及び専用の集中治療室を有し、また急性期の重篤な心臓病及び脳卒中の救急患者を受け入れるため、必要に応じて心臓病専用病床室及び脳卒中専用病室を設けるものとするとなっております。また、救命救急センターの設置コストにつきましては、近隣の船橋市立医療センターの建設費について申し上げますと、同病院は昭和58年に建設費約36億8,000万円をかけて建設されました。その後、平成６年に救命救急センターを併設した新たな建物の増築を行っており、この際、建設費が約56億円と伺っております。
　次に、イの国府台病院後継医療機関についてでございますが、ご質問の後継医療機関に地域医療機関として担保を求めるのかでございますが、これにつきましては市の方から要望を出しておりまして、それを今回の条件としていただきましたので、その要望内容につきまして、厚生労働省は公募による後継医療機関の選定条件としておりますので、これで担保されていると認識いたしております。
　次に、後継医療機関決定後、後継医療機関に対して本市はどのような働きかけを行っていくことになっているのか、スケジュールを含めてお答えくださいとのご質問ですが、６月中には国府台病院の後継医療機関が発表されると聞いておりますことから、厚生労働省の発表後、決定されました後継医療機関に対しまして、平成17年８月26日付で厚生労働省に要望しました医療内容の実現に向けて、国、県を含めまして後継医療機関と協議してまいりたいと考えております。
　続きまして、ウの浦安市川市民病院についてでございますが、ご質問の浦安市川市民病院の役割と今後の市民病院のあり方でございますが、平成18年４月26日付で浦安市川市民病院運営協議会から、浦安市川市民病院の地域での位置づけ等について、その答申が出され、この中で病院の果たすべき役割について、浦安・市川地域で必要とする医療を考慮しながら診療科目や規模も含めて検討する必要があるとされ、診療科目やその整備に当たっては、高齢化に対応した医療、小児を含む救急医療を重点項目とすることが適当であるとされています。また、経営のあり方につきましては、公設民営、あるいは民設民営を視野に入れて検討する必要がある旨の回答がなされております。今後、浦安市川市民病院運営協議会からの答申及び病院組合議会からのご意見を尊重しながら市民病院の管理者であります浦安市と十分協議を行い、地域医療体制を整えるための市民病院のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、エのリハビリテーション病院の活用についてでありますが、リハビリテーション病院は寝たきりをつくらないということを基本理念として、専門的、包括的なリハビリテーション医療を提供するため、平成10年９月にベッド数100床、診療科目としてリハビリテーション科、整形外科、内科、消化器科、院内歯科の５科目を標榜したリハビリテーションの専門医療機関として開設されたものでございます。
　そこで本病院の位置づけと効果についてでございますが、当病院は脳血管疾患や大腿骨頸部骨折などの患者に対し、発症後早期から集中的にリハビリテーションを行うことにより、患者の社会復帰や後遺障害の軽減を図るための回復期リハビリテーション医療を提供しており、主に急性期病院からの患者に対するリハビリテーションに特化した医療機関でございます。平成17年度の延べ入院患者数を申し上げますと、約３万4,500人となっております。病床利用率は94.4％でございます。また、自宅復帰率は平成17年度で75％となっており、寝たきり高齢者の減少に貢献してきております。
　次に、地域の医療機関の拠点としての役割についてでありますが、当病院の患者は急性期病院からの脳血管疾患、大腿骨頸部骨折などの転院患者が多く利用することや、退院後、在宅に戻られても的確な医療の確保が必要であることから、他の医療機関との連携が重要であると認識しております。また、当病院ではリハビリテーション科のほかに内科、消化器科、整形外科を標榜しておりますので、風邪、腰痛などの日常的な疾病に対しても外来機能を有しておりますが、一般の患者が少ないのが１つの課題となっております。今後は病院機能の周知を積極的に行い、地元の身近な医療機関として親しまれる病院運営を目指してまいりたいと考えております。
　続きまして、オの小児医療についてでございますが、本市の小児医療機関及び小児救急の現状と今後の対応については、平成18年４月１日現在、初期医療機関としまして、小児科を標榜している市川市内の診療所は83施設、これと急病診療所が患者の診療を行っており、患者の症状によりまして、２次、2.5次、あるいは３次の後方医療機関に転送する体制をとっております。また、医療問題について、医師会と病院で構成する市川・浦安地域医療問題対策協議会においても協議いただき、小児医療につきましては、現在、東京歯科大学市川総合病院と浦安市川市民病院で連携を図り、補完し合う体制をとっているところでございます。今後も時間外の2.5次救急医療体制における小児科の拡充が図られるよう努めてまいる所存でございます。
　次に、ＮＩＣＵなど本市にはないものがあるということですが、ＮＩＣＵ、これは新生児集中強化治療施設でございますが、これにつきましては、現在、市内には設置されている病院はございませんが、千葉県では、千葉県保健医療計画の中で周産期医療体制の整備について、地域周産期母子医療センターなど中核病院への機能の集中化や中核病院と地域の診療所の連携した医療体制の構築を必要としており、現在、地域周産期母子医療センターを３カ所認定し、総合周産期母子医療センターを１カ所指定しております。東葛南部保健医療圏では、船橋市にあります社会保険船橋中央病院が地域周産期母子医療センターとして指定されておりまして、周産期医療センターを整備するため、平成14年度に同医療圏の各市が共同で保育器を購入し、市川市からは７台、合計で25台分を支出したところでございます。病院単位や市単位での診療科、医療機器などをすべて備えることは非常に難しいことであります。医療法に基づく医療計画では、都道府県が医療圏を設定し、その医療圏域における病床数、機能を考慮した病院の整備目標、その他の医療提供体制の確保、社会福祉等の連携を図ることなどを定めております。それぞれの医療圏の中で病病間、病診間の連携により、それぞれの機関の持つ機能を補完し合うことによりまして医療資源を有効に活用するものとしておりますことから、それぞれの病院で専門的な領域の特色を持つものであります。
　続きまして、医療問題についての(2)予防接種、健診についてお答えいたします。
　予防接種には集団予防接種と個別予防接種がございます。ポリオ以外の予防接種につきましては、医療機関で行う個別予防接種で実施しております。ポリオ予防接種につきましては、乳幼児の小児麻痺の予防のため、生後３カ月から７歳６カ月未満までの間に２回接種する予防接種で、小学校等を会場とし、午後１時30分から医師会に委託し、実施しております。また、１歳６カ月児健診につきましては、内科健診、歯科健診、心理相談、育児相談を実施しており、内科健診以外は集団健診となっております。また、３歳児健診でございますが、虫歯の予防や発育、栄養、生活習慣、育児に関する指導を適切に行い、幼児の健康の保持及び増進を目的として行っております。
　そこで、ご質問の予防接種と健康診査を午前中に実施することでございますが、現在、予防接種と健康診査につきましては、医師会及び歯科医師会の協力を得て実施しております。午前中に実施するといたしますと、執務している医師や歯科医師の方々の病院や診療所の受診時間と重なりますことから午後に実施するようになった経緯もございますので、今後、方法について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　放課後保育クラブの今後の新設・増設計画についてお答えいたします。
　現在、平成18年度版の新しい各学校の児童数及び学級数の推計データに基づき入所児童見込み数の再シミュレーションを進めているところでございます。今後、７月中旬をめどに、このシミュレーション結果と学校サイドの事情等を確認し、優先順位に応じたグループ分けを決定する予定です。そして、待機が多いなど緊急度が高く、かつ整備可能な学校については計画の見直しに関する庁内合意を何とか得まして、年度内整備のための補正予算を要望したいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　教育行政について、教室不足への対応について中期的計画をつくることはできないかということについてのお答えをさせていただきます。
　本市の児童数、これは小学生ですが、平成13年から再び増加に転じてきておりまして、毎年１％前後でふえてきております。ただ、すべての小学校でふえてきているわけではなくて、むしろ急増している学校とふえていない学校とが顕在化している状況であります。このことを平成18年５月の学校規模で見てみますと、学級数が25から30までの学校は大規模校と言いますが、昨年の５校と同じく、ことしも５校となっております。学級数31以上は過大規模校ということでありますが、これは昨年はゼロでしたが、ことしは１校、これは鬼高小学校となっております。また、学校は18学級が標準規模と言われておりますけれども、それ以上の学級数19から24は適正規模の範囲内の学校ということでありますけれども、これは昨年の９校から、ことしは12校へとふえております。なお、学級数１から５の過小規模校につきましては、これは今のところ、ございません。また、学級数が６から11までの小規模校と申しますけれども、これは５校ございまして、昨年同様の数であります。このことを見ましても、特定の学校で児童が増加しているということが言えると思います。
　小学生の児童数の推計でありますけれども、毎年５月現在において39の各小学校ごとに、その通学区域内におけるゼロ歳から５歳までの未就学児がどの程度入学してくるのか、また、６歳から11歳までの子供がどの程度在校するのかを、平成18年度におきましては24年度までを推計しておりまして、あわせて学級数も見込んでおります。この児童数の推計に当たりましては、各学校の学区内における開発要因も加味いたしているところでありますが、大型マンション等の建設によって、どの程度の児童がふえてくるかということにつきましては、マンション等への入居時期が必ずしも４月の新学期時期と一致していないこと、また、計画どおりにマンション等が建設されない場合もございまして、実際、当該年度の実数が推計値と一致していないということもあります。このことから毎年推計を見直しているところでございます。
　児童数及び学級数の推計値につきましては、各学校が現在保有しておりますすべての教室数――この教室数には、各学年ごとの学級数のほかに余裕教室の活用といたしまして、ランチルームやカウンセラー室、少人数指導室や第２図書室など、教育効果を高めるために活用している教室も含めるわけなんですが、そのすべての教室の活用状況を見まして、今後、推計どおりに児童数、あるいは学級数が推移した場合に既存校舎だけで対応できるか、できないか、また、どの程度の数の教室が捻出できるかをシミュレーションしているところであります。このことから、これまで教室を増設してまいりました学校は、現在、小学校で３校ございますけれども、それらの学校につきましても、推計値と現有の教室数、あるいは放課後保育クラブなどに転用済みのものの数などを検証いたしまして増設を判断したものであります。
　そこで中期的計画をつくることはできないかということでございますけれども、学校施設につきましては、児童数の増加に伴う教室の確保ということに加えまして教育目的以外に使われること、例えば、ただいま申しました放課後保育クラブ等でございますけれども、そのような目的で使われることも多くなりましたので、やはり中期的展望は必要であるということでとらえております。その基礎となります児童数及び学級数の推計をこれまでも行ってきているところでございますので、このデータをもとに放課後保育クラブ等の他用途への需要も見込みまして、中期的な計画について策定する方向で検討してまいりたいと考えております。
　次に、仮称第二妙典小学校につきまして、いつできるのかということでございますけれども、江戸川左岸流域下水道第一終末処理場予定地であります本行徳石垣場、東浜につきましては、これから千葉県が用地買収に入るということを聞いておりまして、仮称第二妙典小学校の建設を予定してございます地域コミュニティゾーンの土地取得も今後千葉県の用地取得に合わせて進められるとのことでございます。今年度中に用地交渉に入る意向とのことで伺っております。仮称第二妙典小学校につきましては、妙典小学校での児童数の急増の現状及び妙典区画整理事業地内での今後の児童数の増加を見込みまして計画したものであり、現在のところでは、児童数は平成24年ごろにピークを迎えるとの推計であります。したがいまして、平成22年から23年ごろに開校できれば児童数の増加に対応できるのではないかと考えております。ただ、この開校目標時期はあくまでも現時点での推計によるもので、児童数が今後どのような伸びを示してくるかによって、これは今後の妙典地区での開発の動きやそれと連動しての人口の動静とも関連してまいりますが、その伸びの程度によっては目標の時期も変わることも考えられるのではないかと思っています。したがいまして、そごを来さないよう、児童数の今後の動きを注意して見守ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　思っていたより短い答弁だったので、本当にご協力ありがとうございます。
　順序は変わりますが、まず、放課後保育クラブについてです。なるべく庁内の合意を得て補正でということまではっきり答弁していただいて、ありがとうございます。本当にこの母子・父子家庭の方とか共働きの家庭にとって死活問題なので、なるべく今年度も待機児童を解消できるように働きかけていただきたいと思いますし、また、他の部署の方も含めて庁内での合意に協力していただければなというふうに思います。できるだけ早くできるように、よろしくお願いいたします。
　次に、学校の新設・増設計画についてです。質問内容と多少違う答弁もありましたけれども、要は中期計画という呼び名がいいのかどうかわかりませんけれども、中期的、将来的なシミュレーションによって、どこから増設、新設をするのかとか、そういう計画をつくって対応しなければいけない問題なのではないかというふうに私は思っています。特に行徳の場合は、１つの学校が教室不足というのではなくて、周辺の学校も含めて教室不足で、私は学区審で学区の切り方によって対応しようということで随分やっていますけれども、学区では対応し切れないような状況になっているという現状だと思います。具体的には平成24年という数値を挙げましたけれども、現状でも、例えば妙典小であったりとか、行徳小であったりとか、あのあたりはいっぱいいっぱいの中でやっているという現状があります。
　そうした中で、あの地域というのは、じゃ、今のその学校だけ考えれば、その学校の増設をというふうに考えればいいんですけれども、一方で第二妙典小というのが新設されるということを考えながら増設計画も考えなければいけないというような現状があるのかなと思うんですね。第二妙典小学校が早い時期にできるのであれば増設とかはしなくてもいいと思いますけれども、第二妙典小の建設の時期がずれ込んでしまうと、逆に行徳小もしくは妙典小は土地がない中でですけれども、ああいう学校の校舎を増設しなければいけないという議論が逆に出てくるかもしれない。そういった意味で、いつを予定しているのかと。教育委員会としては平成24年というふうに予測されているようですけれども、私としては、もうちょっと早い段階にこれはいっぱいいっぱいになるんじゃないかというふうに思いますので、できるだけそういった対応もはっきり位置づけして、これより第二妙典小の建設が遅くなった場合には第二妙典小を当てにしない対応というのを検討しなければいけない時期とか、そういうデッドラインをつくるなどして中期的な計画を立ててもらいたいというようなことで要望にさせていただきたいと思います。
　続いて地域医療についての話からです。部長の答弁の中でも、千葉県の保健医療計画というものが紹介をされました。県では５年ごとに地域保健医療計画というのが出されていて、総合計画と同じ時期に合わせてつくっているわけですけれども、専門的に言うと実施計画で、要は保健医療をどういうふうにしていくのかというようなことが書かれているものです。市川市でも、こうした県の保健医療計画と同じようなものを、例えば総合計画とあわせてつくっていく必要性があるのではないかというふうに考えます。１つは、例えば緊急医療であったりとか、リハビリテーションであったりとか、小児医療であったりとか、そういう用途別に、今、何が市の中で足らなくて、どういうふうに解決しようとしているのかとか、そういった現状分析と将来の展望とそれに向けた計画、こういったものが必要だというふうに考えます。
　もう１つは、例えば小児医療にしてもそうですし、ほかの医療についてもそうですが、開業医の方々が開業されている地域というのを見ても、必ずしもどの地域も満遍なく医療機関があるというわけではないと思うんですね。市全体の地域医療のバランスを見た場合に、場合によっては地域医療がエリアとして足らない地域とかもあると思うんです。こういったことも含めて、じゃ、市川市では、どのエリアにはどういうところが対応して、それは今、緊急で言えば、１次医療の部分と２次と2.5次というのはどういうふうに対応されているのかとか、そういう網羅も必要なのではないかなと思います。やはり地域住民としては、冒頭でもお話ししましたけれども、命にかかわることだとか、自分の身の危険に対する市のしっかりとした対応をしてもらえるような状況になっているのかというのは非常に関心が高いことだと思います。市川市は一方でＷＨＯの健康都市にもなっているわけですから、そういった意味でも、こういった医療体制というのは充実させてもらいたいし、そうした医療計画というのをきっちりつくっていただきたいと思います。
　市川市でも、県と同じような名前で市川市保健医療計画というのがあります。ただ、こちらの場合、つくったのが平成10年なんですね。それから１回も改訂していません。これは県の保健医療計画と同様に総合計画とあわせてきっちりとつくって、市の全体の医療計画だとか、今、いわゆる地域医療と言われていますけれども、その地域の医療をどういうふうにサポートしていくのか、きっちり市民の皆さんにお示しする必要性があるのではないかなというふうに考えています。そこのところ、こういったものはつくれないのかお答えください。
　次に、緊急医療についてです。私の方も説明をしたんですけれども、要は聞きたいことが幾つかありまして、市がつくった市川市保健医療計画の中に、いろいろ市川市はやっていると言っているんですけれども、「しかし、前述したように第３次救命救急を担当する医療機関が市内に存在しないこと、小児重篤患者に対する対応が十分でないこと」――中略しますけれども、こういったことが問題点でありますというふうに、この医療計画の中では既に市が認識しているように書いてあります。そしてまた、この中の「救命救急センターの増設に対する協議」ということで、「心筋梗塞、脳卒中、頭部外傷等の重篤救急患者を24時間受け入れる第３次救命救急センターはおおむね人口100万人に１カ所整備することになっていますが、人口、地勢等を考慮し厚生大臣が必要と認めた場合にはおおむね人口30万人の２次医療圏に１カ所整備することが可能です」というように市が言っているんです。平成10年の時点でこういうふうに言っていて、本市が所属する東葛南部保健医療圏域は人口が151万人で人口最過密地域であり、船橋医療センターが第３次救命救急を担当していますが、救急医療を一層充実してほしいという意見がありますと、こういうことをみずから言っているわけですね。この８年間に、じゃ、どういう協議があって、なぜ市川市で３次救急をしようということの議論が行われなかったのか。この辺、きっちり説明をしていただきたいと思います。
　それから、この３次救急の話なんですけれども、国や県から補助金というか、要するに財政負担をしてもらう場合、当然最低限の配置以上に行おうという場合には無理だというふうに言われるのではないかと推測をしますが、例えば市がすべて財政的負担をして、今2.5次をやっていただいている病院に対して財政のさらなるサポートをするから３次救急をやってもらいたいという要請をして、病院がそれに応じた場合に、それでも３次救急医療機関を設立することができないのか。できないとしてみれば、何ができない理由になっているのか。この辺についてお答えをいただきたいと思います。
　また、こういったことは今まで想定したことがないのかもしれませんけれども、今、現状、2.5次をやってもらっているところにさらに上乗せで３次をやってもらう場合に大体コストとして幾らぐらい、その上乗せが必要なのか。この点についてお答えいただければと思います。
　それから、国府台病院跡地利用のところについてですが、千葉市長名で国立精神・神経センター国府台病院に係る意見についてということで出しているものが、基本的には、要するに後継医療機関の選定条件に入っているというふうに聞きました。つまりは、ここで先ほど言われました医療内容についてということで４項目要望しておりますけれども、選定されるわけですから、これはすべて網羅されて、要するにこのことは担保された上で業者が決まってくるという認識でいいんですかね。その確認です。
　そうすると、これは千葉県の堂本知事からも同じような要望書が出されていて、同じように市川市の医師会からも要望が出されているわけですけれども、ここで出されたものはすべて網羅されて選定されているという認識でいいのか。その辺、ちょっと確認をしたいと思います。
　それから、１つ飛ばしてリハビリテーション病院なんですけれども、75％が自宅復帰をしているというのはわかりました。これはリハビリテーション病院を利用している人が75％帰ったという数字だというふうに理解をしましたが、そうではなくて、例えばリハビリテーション病院が設置される以前と設置された現在において、要はほかの医療機関に対する負担がどれだけ減ったとか、今までは自宅復帰できなかった人がそのことでどれぐらい自宅復帰ができるようになっているのかとか、そういう数値を聞いて初めてリハビリテーション病院の効果があったというふうに認識すると思うんですけれども、その辺の数値についてお答えをいただきたいと思います。
　それから、地域医療についてのリハビリテーション病院の活用についてですけれども、これは一般の利用が少ないというのが課題だというふうな答弁がありましたけれども、ということは、一般利用をどんどん促進させたいというふうに理事者としては認識をされているということでよろしいでしょうか。それの確認です。
　それから、次に小児医療についてですが、全国的に小児医療不足というふうに聞いていますけれども、市川市では83施設プラス急病診療所で、小児医療については不足してないという認識なんでしょうか。これで十分だというふうに認識をしているのか。それとも理想的に言えば、あとどれぐらいのことはあった方がいいということであれば、そういった数値についても教えていただきたいと思います。
　それから、ＮＩＣＵ及び未熟児対応について、本市にはないですけれども、云々という質問をさせていただきましたが、これについても、平成10年に出された市川市保健医療計画の中で「地域周産期母子医療センターの設置」という項目に、「未熟児出生数の増加に伴い、市川・浦安地域に地域周産期母子医療センターの設置が望まれます。現在、浦安市川市民病院で未熟児の受け入れを行っていますが、1,000ｇ以下では収容がむずかしく十分な機能を果たしていません。したがって、市民病院に周産期母子医療センターを設置することを検討するなど現状よりも高いレベルの医療が行える体制作りを進めます」というふうに書いてあるんですけれども、これはきっちり体制をつくられているんでしょうか。それとも、先ほどの答弁のように、船橋の中央病院に頼っているという現状だとしたら、なぜこれは、ここでこういうことを挙げていながら、なっていないのかということについて説明をしていただきたいと思います。
　それから、小児医療が足りてなければ、この小児医療の誘致ということもそうですし、また、市川市で足らない医療施設があるのであれば、そういったものの誘致というのも市の大きな役割ではないかと思います。市民病院のように、直接医療対応するという対応の仕方もありますけれども、これからの行政のあり方としてみれば、むしろ、例えば誘致をしたり、コーディネートをしたり、ファシリテートをして民間に対応してもらって、全体の医療のバランスを行政がとっていくというのがあるべき姿ではないかなと思います。そういった意味では、今、民間で医療モールというのがしきりに行われていて、要はテナントだけ準備をして、そこに個人開業医が入って、全体として病院のような機能を持たせようというようなものが医療モールですけれども、例えばこういった医療モール的な発想を市が呼びかけをして、財政負担については民間のそれぞれ入る開業医の方々に負担してもらうでもいいと思うんですが、そういった新たな手を打って医療機関を誘致するということも大事な要素ではないかと思いますけれども、そういった発想はないのか。それとも今後検討していく気があるのか。この辺についてもご答弁をいただきたいと思います。
　それから、予防接種、健診についてですけれども、これは午前に対応できないですか。ここをはっきりお答えいただきたいと思います。
　以上で２回目の質問をさせていただきました。
○佐藤義一議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　それでは、再質問にご答弁させていただきます。質問が多岐にわたっておりますので、漏れる可能性もありますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、１点目の県の保健医療計画に対する市川市の保健医療計画なんですが、今、県の保健医療計画に合わせまして策定中でございます。
　３次医療を30万人の人口でということですけれども、100万人に１カ所の救命救急センターを設置できるということに対しまして30万人というのがあるんですが、例えば今、千葉県の中には９つの保健医療圏がございますが、救命救急センターのない医療圏もございます。この辺は人口過密地域ですから、２カ所設けられておりますが、そういう人口の過密でない過疎地を想定しているものだと私は認識しております。
　2.5次を３次医療にした場合のコストはちょっと把握しておりません。
　国府台病院の４項目が担保されているかということなんですが、これについては、市の方で出した要望を厚生労働省が受けております。この４項目を受けて医療機関とか、そういう団体が応募してきておりますので、それは担保されていると認識しております。
　次に、リハビリテーション病院の件なんですが、自宅復帰率が75％ということなんですが、これは以前と現在との比較がないと判定できないということなんですが、これについては資料をまだつくっておりませんので、大変申しわけないですが、お答えしかねるところでございます。
　一般医療を多くするということなんですが、そこはリハビリテーションに特化した病院で、今の医療制度上、機能分担と機能連携というのが主流になっておりますので、一般医療を要するに総合病院化することは難しいのかなというふうに思っております。
　小児医療については、医師が83名で現在不足しているという認識を持っているかということなんですが、これについては、全国的に小児科の医師が不足している状況にあります。平成15年の４月から急病診療所に小児科を医師会の協力に基づいて配置していただいておりますが、現状においては、市全体では不足しているという認識を持っております。
　ＮＩＣＵ、乳幼児を集中治療する施設なんですが、これについては確かに平成10年の保健医療計画の中に記述はされておりますが、現状においては対応されておらず、先ほど私が申し上げた平成14年４月に東葛南部保健医療圏の中でセンターを設けるということで、市川市の方からも予算を支出した経緯がございます。
　あと医療モールというか、コーディネートするということなんですが、確かに医療の不足する部分についてはいろんな工夫だとかをしていく必要があると思いますので、それについては今後は研究していきたいなというふうに思っております。
　予防接種とか健診を午前中に実施することにつきましては、現在の体制では難しいところでございますけれども、方法について、これも工夫なんですけれども、できないか検討はしてみたいというふうに思っております。
　ちょっと漏れているところがあるのかもしれませんけれども、以上でございます。
○佐藤義一議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　細かい質問にもかかわらず、きっちり答弁していただいてありがとうございます。
　まず、30万人に１人という３次救急の話なんですけれども、それは過疎地の話ではなくて、市川市保健医療計画という市川市が出した計画について、私はそのまま、ここに書いてあることを読んだんですけれども、市川市が平成10年に30万人の２次医療圏に１カ所整備することが可能ですと断言をして、そういうふうになれるように検討していきたいというふうに言っているわけですよね。そうすると、少なくとも８年前には市川市にも３次救急をつくる気があったんですよ。実際には浦安の順天堂病院ができたことで多少状況が変わったというのはわからなくはないですけれども、浦安の順天堂病院が３次救急になったことで、市民感情としては余計に、松戸市と船橋市という、市川より大きいところならまだしも、市川の３分の１ぐらいしか人口がいない浦安にも３次救急の機関があるのに、何で市川には３次救急の機関がないんですかと市民感情的には思うわけです。しかも、10年前には、市民にも見れる形でこうやって医療計画として出しているわけで、市民の皆さんには30万人に１カ所整備したいですねというふうに言っている。この計画期間というのは、平成10年を初年として平成17年を目標年度にしますと言っているんですよ。17年になって、全くこれについての回答がなくて、昔立てたことだから責任を持てないよということなのかもしれませんけれども、自分が言ったことですから、きっちり対応――もちろん人はかわっていると思いますよ。この中で事務局として入っていたのは、理事者席に座っているのはただお１人ですね。谷本さんだけです。でも、市の行政としては責任を持って計画を立てているわけですから、きっちり言ったことぐらい、じゃ、何でその計画が変わったのかという説明がなければいけないし、市民ニーズということから考えれば、３次救急についても十分検討する価値があるのではないかと思います。また、厚労省や県が言っているのは、最低限これだけの３次救急機関が必要だということであって、基本的に、それ以上に自分が負担をして３次救急機関をつくっちゃいけないという発想ではないと思うんですね。もちろんコストパフォーマンスということが必要ですし、予算が無限にあるわけではありませんから、他の行政サービスとの優先順位はつけなければいけないと思いますけれども、３次救急に対する要望は強くありますから、そういったものに対して、じゃ、幾らかかるのか、どうすれば３次救急の機関をつくることができるのか、こういったところは前向きに検討してもらって、今後、その中で優先順位をつけていただきたいなというふうに思います。これは要望にしておきます。
　それから、リハビリテーション病院の話ですけれども、要は予防医療だとかリハビリテーションだとかというのはなかなかその効果が見にくいんですよね。一般にも必要だろうということはわかるけれども、そのことでどれだけ効果があったのかというのはまだ見えてきてないんだと思います。ただ、病院をつくるよりもリハビリテーション病院をつくって寝たきりを減らすことの方が市にとって意味があるというのであれば、つくる前より、例えば寝たきりがどれぐらい減ったとか、寝たきりにしないことで市の医療費負担がどれぐらい軽減しただとか、そういったことがあって初めてリハビリテーション病院でよかったねということになるのではないかと思います。これも膨大なコストをかけての行政サービスですから、場合によって、この効果がないのであれば、ここも病院にした方がいいんじゃないかという議論も起こる可能性があると思うんですよ。そういった意味でも、きっちり成果というのが見られる状態にしておいていただきたいなというふうに思います。
　それから、小児医療の問題ですが、これも全国的な問題で、医師不足、これは認識しているつもりです。ただ、全国がだめだから、市川市でもしようがないというのではどうしようもないわけで、市長が全国でも先んじてＷＨＯの健康都市になろうと名を上げているわけですから、それはやっぱり全国より高レベルの医療体制もあっていいんじゃないかというふうに思います。特に小児医療の問題は市民感情もすごく高まっていますし、ニーズも大きいと思いますから、例えば市川市としては、どれぐらいの数の小児医療があることがふさわしいのか。適正数というんですか、そういったものをきっちり出して、例えばどの地域にどれぐらい足らないのかということも出して、足らないのであれば、それをどうやったら誘致できるのかという施策をやはり考えていかなければいけないのではないかなと思います。例えばリハビリテーション病院の中に内科はあるけれども、小児科はないですよね。そしたら、これは市の負担になってしまいますけれども、その中に小児科をつくるということも１つアイデアなのかもしれないですし、さっきも言ったように、全部、市が病院をつくって市が財政負担をしてというのではやはり予算的な限界もありますから、そうではなくて、じゃ、ほかで開業しようとしている小児科医をどうしたら市川市で開業させられることができるのか。そういった、ある意味、開業医に対して医院が出せるような政策を打つべきだというふうに思います。
　例えばということで先ほどお話をしましたけれども、医療モールということで、逆に商店街だとか商業施設の集客力がふえるということもあり得ますから、そういったところを民間と協力をしながら、市が呼びかけることで社会的に保障される部分もありますから、そういった信頼を市が付加するという意味でも、こういった医療モールを市が呼びかけるというのも１つのアイデアではないかと思います。これだけということではありませんけれども、医療の問題について現状認識と将来のあるべき姿と、どうすればそうなるのか、こういうことをきっちり網羅した医療計画ができることを要望いたしまして、私からの質問を終わりにしたいと思います。
　以上です。
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○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時47分散会

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