2006年6月21日　会議録

会議
午前10時４分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員　おはようございます。公明党の前田久江です。通告に従い順次質問させていただきます。
　初めに、市政一般についてお伺いいたします。
　１点目といたしまして、放課後保育クラブの現状と今後の課題についての中の現状については、先順位者と重複しておりましたので結構です。私は、今後の取り組みと課題についてお伺いいたします。
　少子化にますます拍車がかかっております昨今、６月１日に厚生労働省から平成17年の合計特殊出生率が1.25％となり、過去最低を更新と公表されました。公明党では、子育てを社会全体で支援をするチャイルドファースト社会の構築を目指す少子化社会トータルプランを発表し、取り組みをいたしております。児童手当を初めとする財政的支援、仕事と子育ての両立できる体制づくりなど、あらゆる角度から子供を産み育てやすい環境づくりへ、また、去る６月には幼保一元化法案が成立いたしました。その背景には、少子化で幼稚園が閉鎖せざるを得ないところも出てきたわけですが、要因といたしましては、多くの女性が社会進出をされており、保育園のニーズが高まってきていることも挙げられます。このことは、議会の中でも保育園の待機児童問題を再三取り上げられてきておりますとおりですが、今日のこの社会現象は、保育園の延長線上にある小学生の放課後保育クラブにつながっているのではないでしょうか。それは、希望される方が多い現状が物語っております。
　しかし、保育園同様、申し込みをしても入れないで困っている方がここ数年見受けられるようになりました。特に、世間では小学生等の低学年の子供たちがさまざまな事件に遭遇いたしております今日、登下校の安全対策はもとより、夏休みを初めとする長期休暇など、１人にしておくことが大変不安な社会の今日では、切実な問題です。保育クラブの整備は必要不可欠と認識いたしますが、市といたしましてはどのようなお考えなのでしょうか。
　そこでお伺いいたしますが、現状はわかりましたので、今後の取り組みをどのようにされるのか、また、課題があればお聞かせください。
　次に、いちかわ景観100選を観光にどのようにつなげていかれるのかについてお伺いいたします。
　景観といいますと、視覚に映る風景となるわけですが、景観には人工でつくられたものと、自然なもののほかに、住んでいる人のさまざまな活動、日常生活に映し出された空気、雰囲気、文化度、薫りなどが景観にあらわれるものではないでしょうか。このたび市民の皆さんから選んでいただいたいちかわ景観100選が発表されましたが、選ばれた場所は、日常生活の中に溶け込まれた場所でありました。今後、この100選は市川の財産として大事に残していかなくてはいけないことはもちろんですが、さらに、新たなすばらしい景観が生まれることを期待したいと思います。
　そこでお伺いいたしますが、このいちかわ景観100選ですが、マップづくり、まちづくりの検討、100選めぐりなどの企画をされるということですが、どのようにされるのか、お聞かせください。
　また、観光の面からですが、人口減少社会、高齢化社会には地域の活力を失います。地域の活力を高めるためには、経済的な効果や雇用の創出効果など、すそ野が広い観光に焦点を当てて、地域の活性化の切り札として、今多くの自治体が関心を持って取り組みを始めている現状です。そこで、多くの方が訪れてみたいと思ってもらえることが非常に重要なわけですが、それには、まずそこに住んでいる人が快適で過ごしやすい環境であり、住んでいることに誇りが持てる地域、これからも住み続けたいと思うところが他地域の人にも魅力ある場所として映るのではないでしょうか。観光には資源がもともとあるところと、資源がさほどなくても常に話題性をつくるなどの努力をされているところは人が集まってくるわけですが、そのような観点からも、今回のいちかわ景観100選を選び出した企画はすばらしいと思っておりますが、この景観100選をどのように観光へつなげていかれるのか、構想をお聞かせください。
　最後に、地球温暖化防止の取り組みについてお伺いいたします。
　産業先進国が大量のエネルギーを消費し、そこから排出される二酸化炭素、ＣＯ２が地球を温暖化させる大きな原因とされ、地球温暖化防止のために世界の国々が協力してつくり上げた京都議定書に沿ったＣＯ２排出量削減数値目標に取り組みを開始いたし始めたわけですが、日本はアメリカ、中国、ロシアに続いてＣＯ２の排出量は世界で４番目に多い国でございます。地球温暖化の影響は、異常気象や生態系の変化、海面上昇など大きな影響が出ております。ヨーロッパの熱波、インドとバングラデシュの大洪水、北米や中米のハリケーン等々、甚大な自然被害が続き、地球環境の異変が多い昨今であります。さらには、グリーンランドの氷河の流出は、この10年間で2.5倍にふえ、海面上昇に影響を与え、また、アフリカやアジアの砂漠化は、地球温暖化の影響で拡大する可能性が高いとも言われており、温暖化によります被害はますます広がっております。
　このような深刻な現実を突きつけられた今、地球温暖化防止に向けて取り組みをしていかなければならないわけです。特に、歴史的な合意である京都議定書は、日本で生まれました。日本の名前を持つ国際的な約束を、まずは最初に実行していく責任があると思います。また、守ることによりまして、何よりも自分自身の生命を守ることにつながっているわけですから。そこで、日本の削減目標６％を達成するために大切なのは、大量生産、大量消費の生活スタイルを見直すことだと思います。具体的には、むだをもったいないと感じて省エネを実践し、物を大切にする生活を行うこと、大変に困難なことですが、今日までの便利で快適な生活を大きく変えていく必要があります。そのために、まず身近でできることから始める以外にないわけです。温度調節、水道の使い方、自動車の使い方、商品の選び方、買い物とごみ、電気の使い方等々挙げられます。
　当市といたしまして、今まであらゆる角度から温暖化対策の取り組みをされてきていることは認識いたしますが、私は、今回以下の３点についてお伺いいたします。
　まず１点目といたしまして、省エネルギー対策といたしまして、公共施設の温度設定はどのように取り組みをされているのか、お聞かせください。
　２点目といたしまして、夏の軽装として登場いたしましたクールビズ、２年目を迎えましたが、当市といたしましてはどのような取り組みをされているのか。また、今後はどのように推進していかれるのかお聞かせください。
　最後に、サマータイム制度の導入についてお伺いいたします。
　この制度は、日の出時刻が早まる時期に、時計の針を１時間ないし２時間進めることで太陽光を有効活用しようとする制度で、現在70カ国以上で導入されており、何よりも省エネルギー効果が上げられております。我が国において、北海道札幌市が本格的導入の前に実証実験を行っており、ほかの市の参加も見られたようですが、当市としてサマータイム制度導入についてのお考えをお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　放課後保育クラブの現状と今後の課題のうち、今後の課題、対応についてお答えいたします。
　待機児童の対応についてでございますが、児童数の増加や核家族化の進展、女性の社会進出の増加、就労形態の多様化など、さまざまな要因により保育クラブ利用者の数は増大いたしております。ちなみに、条例制定時の平成15年４月１日現在の入所児童数は1,687人でございましたが、３年後の平成18年４月１日現在では2,311人に達し、３年間で37％もの大幅な増となっております。
　このような状況の中、待機児童の発生を何とか抑制しようと、昨年度は各学校ごとに入所児童数の将来推計を行い、施設整備の優先順位を定める一方、社会福祉協議会のご協力を得て、定員の弾力化にも取り組みました。その結果、昨年末には待機児童の数を３名にまで減らすことができましたが、今年度に入り再びその数が増大いたしました。
　そこで、今後の対応でございますが、７月中旬をめどに入所児童数の将来推計の見直しを行うとともに、学校側の事情等を確認し、待機児童の数が多いなど緊急度が高く、かつ整備可能な学校につきましては、計画の見直しに関する庁内合意を得た上で、９月議会での補正予算を要望し、年度内の整備に着手したいと考えております。
　また、今後の課題でございますが、こういった需要増に対応するための計画的整備を進める上で、いかに将来推計値の精度を高めるかといった点、また、教育現場で行われる事業でございますので、そういった教育関係者との相互理解をいかに図り、そしていかに連携するかといった点にあろうかと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　いちかわ景観100選に関しますご質問についてお答えをさせていただきます。
　本市におきましては、既にご案内のとおりでございまして、景観法に基づきます景観計画の策定及び景観条例の制定を平成18年３月に行い、本年７月１日としておりますこれらの完全施行をもって本格的に景観形成に向けた運用をスタートするところでございます。
　本市は、東京に近接する住宅地として市街地が形成されてきた都市ではございますけれども、変化に富んだ地形、江戸川や斜面林などの自然環境、また多くの遺跡や寺社などの歴史的風情や文化的施設など、観光都市ではございませんが、地域の人々によりまして大切に守られてまいりました景観資源を町の中に数多く有しております。このように成熟期を迎えつつある中で、多様な景観資源を有する都市において景観形成を進めるためには、市川らしさと言える景観を市民の皆様とどのように見出し、受けとめ、そしてその価値観を共有していくのかということがポイントになると考えているところでございます。このことが、我が町ふるさとへの愛着と、住み続けたいと思えるまちづくりへの活動につながるものと思うところでございます。
　そこで、市民の皆様とともに取り組む景観形成の第一歩といたしまして、市民の方々が日ごろから大切にしたいと思っておられます風景や地域の資産を、市民が選ぶいちかわの景観100選として募ることといたしました。応募に際しましては、その資産に対する応募者の思いも添えていただくことといたしました。景観100選には、1,100人を超えます市民の方々から181点に上る応募がございました。まず、複数票の投票がなされましたものを80点選出し、さらに本年３月に開催いたしました景観まちづくりへの取り組みを学ぶ景観シンポジウムにおきまして、参加された市民の方に再投票をしていただいた後意見交換を行い、最終的に98点をいちかわの景観100選として選定し、５月に公表させていただいたところでございます。
　このいちかわの景観100選98点の中には、江戸川の情景や真間川の桜並木、中山法華経寺など本市で著名なもののほか、伝統行事や神社のほこら、樹木なども多く選ばれております。観光的なスポットではない身近な地域の中ではぐくまれてきた景観を大切にしたいという市民の方々の思いを強く感じたところでございます。
　このことから、市内に数多く点在しております良好な景観資源をより多くの市民の方々にお知らせし、地域の何を守り、どのように伝え継ぎ、どのように社会と折り合っていくのかを考えていただくための１つの方策として、７月から市民の手による100選マップづくりを進めてまいります。100選マップの使い手であります市民の方々が、自由な発想やアイデアを持ち寄りマップづくりに参加していただくことによりまして、利用しやすい身近な手引きになるものと考えております。また、マップづくりは市内の、あるいは地域特有の景観資源を再認識することになり、市民の皆さん同士で景観100選を訪れる、いわば先ほどご質問者おっしゃっておりましたが100選めぐり、こういった活動にもつながるものと考えております。さらに、市民の方々による自主的な景観資源の保全への取り組みや、景観資源と調和する町並みづくりなどへと幅が広がり、協働のまちづくりへの大きな力になると考えるものでございます。
　ただいま申し上げました100選めぐりに関しましては、本市のバラ園やランの畑などを含む県内花めぐり、また、東山魁夷記念館や大町レクリエーションゾーンなどを観光協会とタイアップしてご紹介する市内観光ツアーに続く本市をご紹介する取り組みとして検討してまいりますが、市民の方々にはもちろん、市外の方々にも喜んでいただけるものと考えております。また、このような活動を通じまして市川市をより知っていただくことにより、地域への愛着が生まれ、コミュニティーがはぐくまれ、いつまでも住み続けたい、あるいは再び訪れてみたいと感じる活力のあるまちづくりへと発展していくことを期待するものでございます。
　本市のように、長い歴史のもとに成熟期を迎えつつある住宅都市におきましては、市民の皆様みずからの積極的なまちづくりへの取り組みが不可欠でございます。そこで、私どもが考えております今後の取り組み方でございますが、一昨年から実施しております市民が主体のまちづくりの取り組み方と進め方などを学びますまちづくり学校や、先ほどもご紹介いたしました景観シンポジウムを継続させてまいります。これにより、まちづくりリーダーの育成に努めるとともに、景観100選を初めとするさまざまな情報提供や立場、世代を超えた意見交換の場として活用していただき、より多くの市民の方に本市の景観まちづくりにかかわっていただけるよう努めてまいる所存でございます。
　また一方で、庁内関係各課はもとより、商工会議所や観光協会などとも連携を図りながら、市の内外を問わず、より多くの方々にいちかわ景観100選をお知らせする方策、例えば案内板の設置、あるいは案内所の設置などを検討いたしまして、本市の発展につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　地球温暖化防止の取り組みについての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、本市における地球温暖化対策については、市川市環境基本条例第23条及び市川市環境基本計画に地球環境問題への取り組みとして位置づけ、市としてのさまざまな施策の推進とともに、市みずからの事業者としての温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みの推進を図っているところであります。具体的な取り組みとしましては、エコアップいちかわ21を策定し、市の全施設を対象としまして排出されます二酸化炭素を平成11年度比で10％以上削減することを目標に、平成13年度より電気、都市ガス、ガソリンなどの省エネルギー対策やごみの排出量、水使用量などの省資源対策について具体的に環境配慮活動を規定し、各部を実行組織として実施してきたところであります。
　また、本年４月には、その次期計画として市川市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成18年度から22年度までの５年間を計画期間としまして、平成16年度比で二酸化炭素等の温室効果ガス10％以上の削減目標を設定し、引き続き省エネルギー、省資源対策等に取り組んでいるところであります。
　ご質問の１点目、温暖化対策としての公共施設の室温温度設定の取り組みにつきましては、この市川市地球温暖化対策実行計画において、環境配慮活動の省エネルギー対策として、電気使用量の削減の項目で冷暖房温度は冷房28度、暖房18度をめどに、過度にならないように適切な調整に努める。夏期においては、執務室における服装は暑さをしのぎやすい軽装を心がける。冬期は暖房に頼り過ぎない服装を心がける等を規定し、実践しております。また、本市ではご案内のとおり本庁を初めとする19施設におきまして環境ＩＳＯ14001の認証を取得しておりますが、この対象施設内におきましては、冷暖房機器を管理する課におきまして、エコオフィス活動の共通運用手順書によりまして、同様に冷房28度、暖房18度を目安として温度管理に努めているところであります。さらに、各課に環境マネジメント指導員及び環境マネジメント推進員を配置しまして、風量調整も含めた空調機のこまめなスイッチ管理の取り組みが実行されたかについて、１人１人の職員に毎月エコオフィス活動監視測定記録表による自己評価を求めまして、地球温暖化に対する意識の高揚と実践に努めているところであります。
　次に、ご質問の２点目、クールビズの取り組みについてお答えいたします。クールビズは、夏の職場環境において過剰な冷房が環境問題の地球温暖化、省エネルギーの観点から問題視され、その一因として、夏期のネクタイや背広が指摘されまして、このような服装は太陽光などの熱が体内にこもりやすく、冷房の設定温度を低くしがちになる。また、そのような男性の服装に合わせて部屋を冷房した結果、より夏期に軽装の多い女性にとっては室温が低過ぎる状態で、冷え性になるなど健康を損ねてしまうことも問題とされ、この解決策として環境省が音頭をとり、いわゆるノーネクタイ、ノー上着キャンペーンとして、夏期に28度前後の冷房温度に対応できる軽装の服装を着用するように呼びかけているものであります。
　そこで、市川市におけるクールビズについての取り組みでありますが、平成10年７月に省エネルギー対策に伴う夏期の冷房温度28度の設定と、職員のノーネクタイ等の奨励を総務部長、財政部長の連名により職員へ周知しているところであります。本年度におきましても、５月31日付で奨励の期間を６月１日から９月30日までとして、服装については、男性職員はノーネクタイで上着は不要とし、女性職員においても上着の着用は不要とする等の夏期の軽装の奨励について通知を行い、職員への周知徹底を図っているところであります。
　次に、ご質問の３点目、サマータイム制度についてお答えいたします。サマータイムとは、ご質問者ご案内のとおり、中高緯度の国で夏は日の出が早く、逆に日の入りが遅くなるために、時計を標準時より１時間早めることにより、夏の１日を有効に活用しようという制度でございます。経済産業省によりますと、サマータイムが導入されると、家庭用や業務用の照明や冷房等の電気使用量の減少等による省エネ効果が期待され、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減することが可能となり、地球温暖化対策に貢献できるものと言われており、欧米を中心に、ほとんどの先進国が既に同じ制度を導入していることから、我が国でも昨年立法化の動きもあったと聞いております。
　現在札幌では、ご案内のように札幌商工会議所が中心となり、北海道におけるサマータイムの効果、影響及び課題を検証するための実証実験を平成16年度から３カ年計画で実施しております。北海道は、緯度が高く、しかも東に位置していることから、夏期における明るい時間が道外に比べて長く、さらに、北海道のすぐれた景観、自然環境がスポーツやアウトドア活動に適しているといった地域特性から、サマータイムの導入は北海道の地域特性を生かし、独自のライフスタイルを創出するきっかけになることが期待されております。また、サマータイムの導入は、一般的に言われております省エネ社会への転換を図る手段であると同時に、暮らし方や働き方を見直す契機でもあり、家庭や地域社会との接点が広がることで、環境保全、福祉、介護、まちづくりなどの地域活動、子育て、生涯学習などの教育活動、スポーツ、文化、芸術といった余暇活動などを通じて市民生活をより豊かなものへと転換させる可能性を秘めており、そこに北海道独自のライフスタイルが生まれることが期待されることなどから、北海道としても大きな期待を持っていると伺っております。
　この北海道におきますサマータイムの導入に札幌市が参加しておりますが、札幌市では、サマータイムの導入について検討課題を整理し、実証実験への参加を通じてライフスタイルへの影響、効果、課題等を整理していくことは意義のあることと考え、参加したと聞いております。
　その参加の目的は、北海道の地域特性を生かした制度であるサマータイムが、暮らし方、働き方にどのような効果、影響があるかを検証する。民間企業、団体、北海道、他市町村等との連携により、サマータイムについての市民の理解の促進を図るという大きく２点とのことでございます。また、札幌市としての参加方法は、実験参加職員の勤務時間を１時間早める時差出勤形式により対応したものと聞いております。
　本市といたしましては、サマータイムにつきましては、市の施設や市役所職員が実施するだけでは実効性のあるものとはなりませんので、地域全体の問題ととらえ、札幌市が予定しております市職員アンケートや札幌商工会議所が行う参加者等へのアンケートの結果などの情報を集めながら、市民や地域の意向も踏まえまして、今後関係部局とともに研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　前田議員。
○前田久江議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　初めに保育クラブでございますけれども、９月に補正を組み解消に向けて努力をされるということで、本当によかったというふうに思っております。今までシミュレーションをされてこられたということですが、今までの保育園の待機児童のところイコール保育クラブというふうになっていないところが出ていますね。今回八幡小とか宮久保小などは、今までの保育園の待機児童が非常に多いところではなかったわけですけれども、これは、一般のお母さん方が言われるのは、特に幼稚園までは何とかご自分で見られるけれども、学校に行ったと同時に働きたいという方が非常に多いという声もあるんですね。ですから、そこら辺のところのシミュレーションはどういうふうにされたのか。また開発、住宅が急に建つということによって若い人がどっとふえるとか、いろいろ出てくると思いますけれども、そこら辺のシミュレーションはどうされたのか、ちょっとわかればお聞かせください。
　あと、これからことしの９月補正でということで、これからの受け入れはどういうようなプロセスになるのか、お聞かせいただければと思います。特にことし、今年度４月に新１年生で入れない方が、夏休みの長期になってきますと、本当にお母さん方が不安だという声が出ているんですが、この部分のところでもし何か対応ができるかどうか、ちょっとそこら辺はお聞かせください。
　次に、景観100選ですけれども、まず、マップづくりにどういう方が参加されるのかお聞かせください。それと、観光といいますと神社とか仏閣を中心というところが非常に多いわけですけれども、当市は文化を中心にした地域ということで、東山魁夷記念館が完成ということで、本当に街かどミュージアム構想が整ったわけです。観光協会が当市ではあると思いますけれども、この観光協会は、ほかの市からの受け入れというような観光客誘致の推進はどのようにされてきたのか。もし取り組みがあったらお聞かせください。
　それと、私もいろんなところの地を訪れるときに感じるのは、駅をおりますと、その地の活気のあるところとないところというのは、やはり一概には言えないかもしれませんけれども、大体駅のすぐそばに観光案内所があるんですね。そこで立ち寄っていろいろ聞いてみますと、もう当市の自分のところのこういうようなところがという形で教えてもらえるわけですけれども、市川市におきまして、この観光案内所ですけれども、つくる考えがあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。特に、私は本八幡の駅の市民談話室ですけれども、文化の建物というふうになっておりますが、あそこの１階は市川案内人の会の受け付けをされるということを伺っておりますけれども、ちょっとよく見てみますと、いつもあそこは入られる方の通路という感じで、１階は本当に有効活用されていないように感じるんですね。そういう点で、ここに観光案内所みたいなものが設けられないかどうか、そこを聞かせてください。
　それから環境でございますけれども、室内温度の取り組みをされていらっしゃるということで、よくわかりました。努力をされているということですけれども、１点、公民館等個人で借りる方たちの温度設定は借りられる方に任せられていると思いますが、その辺の徹底はどのようにされるのかお聞かせください。
　それと、あと人によって体感温度というのは非常に違うわけです。男性と女性も違います。また、暑さに強い人、弱い人というふうに違うわけです。この議場ですけれども、一番最初の日などは本当に寒くて、チルドになってしまいそうな温度設定のような気がいたしました。今、温度設定は暑いときにはつけられて、涼しくなったら切られるというような状況だと思うんですけれども、この暑い、寒いというのの判断はどういうような形で行われているんでしょうか、ちょっとそこら辺のところがわかれば教えていただきたいと思います。
　あと、ここの議場の空調ですけれども、ちょっと伺いましたら温度設定ができないというような、つけたらもう本当にそのままになってしまうということを伺ったんですけれども、費用がかかることですから大変だと思いますけれども、今後交換するというような計画があればお聞かせください。
　次に、クールビズですけれども、ことし２年目を迎えましたこのノーネクタイ、ノー上着、冷房設定温度を28度に上げられるかわりに涼しい服装で仕事をしようということで、昨年夏、政府主導で始まったわけですけれども、環境省の昨年９月のアンケートで95.8％の人がクールビズを知っていると答えるなど、期待以上の成果は上げたようには思います。しかし、なかなかできにくい環境ということも課題があるみたいです。この議場の中ですけれども、先輩の岡部議員の話を伺ってみましたら、昭和50年代は今の市長室が議場であったということで、そのときには皆さん開襟シャツ、ワイシャツ、写真を見せていただいたら、確かにほとんどの方がそういう感じで行っていたみたいでした。エアコンはついていなかったんですかといったら、いや、ついていたよということなんですが、そのようなふうになっているということで、今この議場の中で上着を脱いでも構わないというふうに言われておりますけれども、今の現状ですと、１人だけ脱いでも、暑くなると冷房をつけられてしまうと、本当に脱いだら寒くなってしまうというような形になっているわけですね。ですから、ここら辺のところがなかなかうまくいかないのかななんて思うんですが、そこら辺、何とか皆さんがクールビズという意識になればもっと違うのかななんていうふうに思います。
　あと、市でも取り組みをされて非常に推進をされているわけですが、営業職の人や取引先の親会社を尋ねるときというのは失礼だということで気を使って、いま１つこのクールビズが浸透されていないわけですけれども、ことしはクールビズでお越しくださいという案内表示を企業の受付などに置いてもらうということを環境省でも行うみたいなんですが、本市といたしまして、商工会議所並びに法人会にこのような案内状を出すお考えがあるかどうか。また、役所の窓口にも案内表示を出すお考えがあるかどうかお聞かせください。
　最後に、サマータイム制度でございますけれども、今までの慣例を変えることは本当に難しいということはよくわかります。市民サービスの低下、市民生活の混乱を招かないものの鉄則の中で、今後市として研究をしていただきたいと思います。６月19日の読売新聞に、サマータイム実験札幌市と掲載されておりました。３年目を迎えることしは、昨年より多くの方が参加されているということでございましたけれども、省エネ効果を初め経済効果等、非常にやはりいい結果も出ているみたいです。当市として実施できない一番困難な理由は何なのか、あれば教えてください。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育クラブに関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目の児童推計ですね。入所者の推計をどのようなシミュレーションで行っているのかということでございますが、単純に申しますと、各学校ごとの児童数に申請率、子供の数に対してどのくらいの方がお申し込みをされるかという予測値、その率を掛け合わせて児童数を出しておるわけです。それを過去どういう状況であったか、今後どうなるかというような、そういうような出し方をしています。
　児童数の伸びをどう見るかにつきましては、教育委員会の方で作成しております児童数及び学級数の推移というデータがございますので、それをお借りしています。ですから、マンションの動向等はその中に加味されているのだろうというふうに思います。
　それから申請率ですね。どのくらいの方がお申し込みになるのかの予測でございますが、これは実は大変難しいところでもございます。ずっと、例えば10％台で推移してきたものが、昨年見たら13％に跳ね上がっていましたと。では、今後どう見ましょうかというところですね。そこについてはちょっと悩ましいところもございます。ですから、いかに高めるか、どんな要因がその背景にあるのかというのをなるべく押さえていく努力をしたいと思います。全体で言いますと、保育園のお話もありましたけれども、ちょっと今手元にデータがないんですが、保育園は要保育児童数の割合というのは大体今18％ぐらいだと思います。これも漸増しています。保育クラブ全体では今17％ぐらい、後を追いかけているという状況は確かにございます。伸びを見ますと、保育クラブの方の伸びは、条例化してから急なんですね。ですから、そのあたりを盛り込んで精度を何とか高めたいというふうに考えます。
　それから２点目の今後の予定ということでございますが、仮に補正予算までこぎ着けることができた後、どういうスケジュールかということでよろしいでしょうか。であれば、一般的に、例えばいろんな例があるんですが、プレハブで建設するとかという形になりますと、補正予算が議会で可決成立した後に、執行伺とか入札通知といった一連の手続を行いまして、10月下旬ぐらいに入札、そして11月初めには業者と契約、その後建築許可の申請とかがございますので、工事の着工は12月の初めぐらいになってしまいます。そうすると、完成が２月中旬ぐらいになりますので、どうしてもご利用ということになりますと、来年度の４月という形になろうかと思います。
　それから、最後は夏休みみたいな長期の期間だけでも子供をお預かりできないかという趣旨でございましょうか。そういうことであれば、難しい問題は幾つもあろうかと思います。例えば、学校管理上の問題ですね。入り口とかかぎの問題、それから、現に使っている教室をお借りするかどうか。その場合、床をどうするかとか、担任の先生が持っている資料はどうやって確保されるかとかという問題ですね。そういう学校の問題。それから、実際にお借りすることが可能かといった問題。それから、借りられるとした場合には、今度は指導員サイドの問題といいましょうか。多分、指導のための保育の教室が離れていると適切な指導ができるのかどうかといった問題ですとか、指導員の配置基準の問題とかいろいろ出てくるかもわかりません。また、それから学校によっても事情が異なるということがございますので、いろいろ困難があろうかと思いますし、結果についてはお約束できないんですが、私どもとすればできるだけのことはしたいというふうに考えておりますので、夏ということでは余り時間的な猶予がありませんので、すぐに学校関係者とか社会福祉協議会と協議に入りたいというふうに考えます。
　以上です。
○佐藤義一議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　景観100選のマップづくりについてお答えをさせていただきます。どのような方が参加されるのかということでございますが、今週の６月24日号の市川市広報に募集のご案内を掲載させていただく予定でございます。市内在住の方、在学の方、在勤の方、人数にいたしまして12名程度募集いたしまして、７月から作業に入る予定でございます。募集に際しましては、広報のほか、ちょっとごらんいただきにくいかもしれませんが、こういったポスター等も活用させていただいて、募集をしたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　観光協会の取り組みというお尋ねですが、まず、市内の市民に対してにつきましては、観光バスツアーというものを過去８回ほど実施しておりまして、ふるさと市川の魅力を再発見してもらうというようなことで実施しております。
　それから、市外の方々の受け入れということですけれども、一番大きいものとしては、市民納涼花火大会というものも実施してきておりますし、また、千葉県がデスティネーションキャンペーンというものを、来年の２月から４月まで本格実施になるわけですけれども、それに向けて市川市も、また観光協会もそれに参加する形で、全国から多くの人に来ていただこうという形で、千葉県にたくさんの人に来ていただくということで準備しているわけですけれども、市川市もそこに東山魁夷記念館あるいは中山法華経寺というところをコースに入れてもらうような形でＰＲをしている、そういう状況でございます。
　以上です。
○佐藤義一議長　文化部長。
○能村研三文化部長　八幡市民談話室の１階に観光案内所を設けられないかということと、１階の八幡市民談話室の通路が有効活用されていないというようなお尋ねでございますけれども、八幡市民談話室のところに、今観光案内所と位置づけられるものではないんですが、市川案内人の方々が毎日外にのぼりを出して、町歩きの方々のご案内をしております。ここは非常に立地がよいところで、駅からも近く、スクランブル交差点のところにあるというような立地がよいところでございます。
　平成15年から文化振興財団が八幡市民談話室の管理を任されたときからこういった事業を展開し始めたものでございますけれども、毎日10時から４時まで１人の体制でございますけれども、観光という視点よりも、市内の文化施設で行われるイベントの紹介とか、市内の各地域の魅力も紹介していこうということで、本年度からは直営の施設に変わりましたので、今、文化部の街かどミュージアム推進課が事業を引き継いで、従来どおりの事業運営をしております。
　いろいろご指摘でございますので、ややＰＲ不足ということがあったのかなと思いますので、これから事業告知とか宣伝には努めてまいりたいと思います。
　八幡市民談話室の１階と２階は、平成15年度より市川の文化の広場として、市内各種文化事業やポスター、チラシなどをご紹介したり、市川案内人の方が10時から４時まで、市内の名所や旧跡など文化を中心にした町歩きのご案内の写真の紹介、さらに各種市内回遊マップの無料配布なども行っております。この市川案内人の会でございますけれども、平成11年に市川の中央公民館と文化課主催による養成講座というのを計25回受講された後、自主的にいろいろボランティア活動として市川案内人の会を発足させたものでございます。
　会員は現在20名で、市内を５つの回遊コースに分けて、班単位で研究をしながらガイドを行っているものでございまして、ちなみにガイドの実績でございますけれども、平成13年には53件、988人、14年には61件で1,184人、15年には79件で1,452人、16年には101件で1,864人、昨年度は124件で2,919人と、徐々にこういったことも浸透しているということでございます。また、ちなみに談話室の１階の利用者というのは、昨年度は１万338人の方がご利用されております。
　この案内人についてでございますけれども、街回遊展や市民まつり、さらに観光協会主催の市内観光バスの企画、そのガイドにも協力をしております。観光資源も文化資産も緊密な関係にあることから、八幡市民談話室に設けております市川案内人の会による町歩きの案内コーナーの充実をさらに図り、今後もっと観光的な視点を取り入れて、経済部とも協議してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　管財部長。
○中台久之管財部長　議場内の温度調整についてでございますが、この第３庁舎は昭和54年の建設というふうなこともございまして、設備はかなり老朽化しております。ご質問者もご指摘のとおり、空調機には自動の温度調整機能がついていないため、現在のところ議会事務局との連携によりまして、空調機のスイッチを開閉することによりまして調整を行っているところでございます。
　このようなことから、新たに改修が行われるまでは、これからも議会事務局との小まめな連携によりまして議場内の温度の調整をすることになりますが、今後庁内の設備改修計画を進めていく中で、これに合わせましてできるだけ早い時期に空調機の改善にも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　市における夏期の省エネルギー対策としての公民館等の公共施設における温度設定に対する市民への周知についてでございますが、地球温暖化対策につきましては、市がみずから行う事業活動において省エネルギー、省資源により環境負荷の低減に努めていくことは、先ほどもご答弁したとおりで無論のことでありますが、市民１人１人が毎日のライフスタイルを通して二酸化炭素削減への取り組みを行っていくことが求められております。
　そこで、市における地球温暖化対策の活動としまして、夏期における28度の室温設定、それに伴う軽装の実施につきまして、市民の方に知っていただく機会として、庁舎内におけるチームマイナス６％における６つのアクションの紹介や、ロゴマークを使用したポスターの掲示、広報紙、ホームページを利用しての取り組みを紹介し、市民の方に対する理解、あわせて意識の高揚も図っているところでございます。
　このチームマイナス６％と申しますのは、環境省が地球温暖化防止のために京都議定書において約束しております温室効果ガス排出量６％削減を目指すために行っております国民的プロジェクトでございまして、市川市としましても、平成18年１月に、また、市長としても個人登録で平成17年12月に登録しているところであります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　サマータイムの導入についてお答えさせていただきます。まだ札幌あるいは北海道が実験中ということで、ことし３年目ということでございますので、その成果とかアンケートとか、実験結果を参照にして研究したいと思いますが、市役所の場合は、市役所だけで時間を導入しても、いろんな学校だとか、あるいは市民生活だとか、あるいはほかの会社関係、そういった方々との連携とか調整が非常に難しいのではないかというふうに思いますので、地域全体の経済活動あるいは商業活動と合わせながら取り組むべきだろうというふうに思っておりますので、先ほど言いましたように北海道の実験結果をもとに研究してみたいと思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　前田議員。
○前田久江議員　ありがとうございました。
　保育クラブの件ですけれども、長期の夏休みの件は非常に大変だと思いますが、何とかいい方法があれば努力をしていただきたいということで要望しておきます。
　あと、観光の方で景観100選でございますけれども、いかに多くの方に来ていただくかということで、今後また努力をお願いします。
　最後にクールビズですけれども、先ほど私あれしたんですが、これから役所に訪れる方ですけれども、商工会議所ですとか、また法人会等にクールビズでお越しくださいというような案内状を出すというお考えがあるかどうか。また、役所の窓口にも案内表示を出すお考えがあるかどうか、その１点お聞かせください。
　京都議定書で日本が６％の削減と義務づけられたわけですけれども、反対に平成４年度には実績が８％ふえたという、こんな状況が出ているわけです。ですから、やはり本当に今までと生活スタイルを変えていかなきゃ、なかなか困難なことなんだなということを改めて感じますが、１つ１つ細かいこともチェックしながら、まずは市が模範となって推進をしていく以外にないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そのところだけ、ちょっともう１度教えてください。クールビズの案内状の件です。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　ご質問者ご案内のとおり、日本において京都議定書により二酸化炭素など温室効果ガスを６％削減することが国際社会に約束しているところであります。その達成に向けては、市、事業者、市民１人１人が協力して取り組んでいくことが求められておりますので、来庁する事業者等に対しましても、先ほどのチームマイナス６％のロゴ等も踏まえまして、案内をしていくようにこれから検討してまいります。
　以上です。
○佐藤義一議長　役所に来る市民に対して、クールビズで来庁してくださいというか、そういう案内はやるかどうかというのを前田議員は聞きたかったんじゃないですか。
　前田議員、もう１回質問してください。
○前田久江議員　商工会議所、それから法人会等々にも案内状を出してくださいと。それからあと、また役所に来られる方たちにも案内状を出しておけば、本当に気軽に来られるのではないでしょうかという質問でございます。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　現在、毎年６月の環境月間に環境への取り組みの推奨につきまして全事業所等にご案内をしておりますので、あわせてその点等も案内していくように、これから検討してまいります。
　以上です。
○佐藤義一議長　いいですね。
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○佐藤義一議長　次に、石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　市民会議連合の石崎たかよです。通告に従いまして一般質問を行います。
　今回のテーマは、西宮市のＧＩＳ、ジオグラフィック・インフォメーション・システム、いわゆる地理情報システムを市川市にどう生かすかについて質問しています。
　２月２日のグリーンスタジオにおいて、市川市と千葉県生産性本部などの主催で「暮らしに役立つ電子自治体を目指して」というシンポジウムが行われ、ソウル市江南区の電子政府推進の現状の講演に続きまして、「市民の暮らしに密着した自治体情報化　ＧＩＳで安全安心を」と題しまして、西宮市情報政策部長の吉田稔氏の講演を聞くことができました。このことがきっかけで、地理情報システムに関心を持ちました。講師として話された西宮市の情報政策部長の吉田さんは、阪神・淡路大震災を経験、そのさなか、震災被災者支援システムを開発されました。大震災という緊迫した事態で、必死に住民のために努力されました。その後、地図案内システム道知る兵衛、介護情報システム、地域安心ネットワークシステムの開発をした方で、先日、改めてお話を聞くために西宮市に視察に行ってまいりました。
　西宮市は、1961年から情報化に取り組んできたということです。1975年には、建設省ＧＩＳの実験モデル事業を実施しました。しかし、その歴史の中で莫大な労力と経費を投入したものの、大失敗に終わったとお話しされていました。1987年、位置座標方式の確立に伴い、総務省や建設省の主導のＧＩＳを導入しようとしましたが、現場を知らない机上の空論だった、ＩＴゼネコンをもうけさせるだけで使い物にならなかったとおっしゃっています。その後、西宮市のＧＩＳ開発事業者は撤退し、今度こそは市民が使えるシステムをと庁内で試行錯誤を始めていたと言われました。
　1995年、平成７年ですが、１月17日朝、6,000人の死者を出した阪神・淡路大震災が起こります。西宮市42万人の町は壊滅状態、死者1,088人、4,000人の職員のうち９割が激甚災害指定地域居住者となり、倒壊家屋は約６万世帯、情報政策部職員も、自分の家が全壊、半壊した方もおられます。家族の安否を確認後、庁舎に集まり、震災直後から電算システムの復旧作業に昼夜を問わず取り組み、多少傷みはあるものの、翌日の明け方には何とか震災前の機器の配置同様に復元され、めどがついたと言われます。
　ハードウエアの復旧作業が順調に進み、１日足らずで復旧できたのは、地震当日から出勤してくれた職員の熱意、そしてオール日立というメーカーが全力を挙げて支援してくれたこと、そして、職員が日ごろの障害回復訓練や機器増設工事の立ち会いやセットアップ作業を実践していたことが効力を発揮したということです。職員を育ててきた西宮市に、市川も学ぶべき点があると思います。そして、被災者データベースを根幹とする被災者支援オンラインシステムを完成し、災害業務支援システムを構築したということです。その後、このシステムで被災者証明書の発行、義援金の交付など、緊急業務に即座に対応できたといいます。こうした震災業務支援システムは、できれば使うことがないことを願いますけれども、西宮市の技術力のすごさを感じましたし、その必要性も痛感いたしました。
　被災者台帳が整備された段階で、すぐ地理情報システムＧＩＳを活用し、既存の街区界などの大容量の地図データを入れて、全壊世帯分布図、街区別全壊世帯状況図、共同住宅危険度判定分布図、死傷者分布図、避難所や仮設住宅の分布図などを作成し、活用したといいます。また、家屋の被災状況に活断層や地層などとの相関図、各種用途別地図を作成し、復興業務に多大な効果を果たしたようです。
　2000年、地域情報システムを構築、地域住民向けの新たな情報サービスを提供することになります。都市計画用途地域図などの照会システム、これはパソコン上で用途地域地図を見ることができます。また、カーナビゲーションのような地図案内サービス道知る兵衛のシステム、これは、例えば住所を入れて小児科を検索したいというふうにクリックして、半径500ｍとか１㎞とか設定してクリックしますと、瞬時にして小児科の案内が地図上に出てきます。また、介護情報サービスを提供する高齢者あんしんネット西宮、また、地域安心ネットシステムとして福祉、防災、消防の横断的なイントラネットシステムである緊急時及び災害時支援システムを稼働させました。これは、例えば山崩れや川の増水のような危険が起こったとしますと、その地域を地図上であらわしまして、そこに災害弱者が何人いるのか、また、その個々の状況はどうなのか、連絡先、かかりつけ医、既往症など、その個別の情報などが出てくるようなシステムでございます。
　この地域安心ネットワークシステムに私は興味を引かれました。それは、阪神・淡路大震災において、淡路島の北端町では、近隣住民のコミュニティーがしっかりしており、どこにだれが住んでいるのか、どの部屋にだれが寝ているのかまで知っており、住民同士の救出が的確に行われたことで死傷者が少なくて済んだということを聞いてから、災害時に災害弱者情報をいかに地域がつかんでいるかどうかがみずからの命を守るために非常に重要であることを私は感じていたからです。
　西宮市では、震災を通し福祉、防災、消防といったセクションの横断的な仕組みが非常に重要であると痛感して考え出されたのが、この地域安心ネットワークシステムだといいます。高齢者や障害者を中心とする災害弱者を、平常時はもちろん、地震や火災などの災害時及び緊急時に民生委員を中心とする地域と、市の福祉、消防、防災部門が連携し、地域ぐるみで支援する仕組みです。特に、ＧＩＳを使用したウェブ活用のシステムといいます。
　そこでお尋ねいたします。市川市では、このような西宮の地理情報システムＧＩＳをどのように活用しようとしているのか。特に、災害時、緊急時の市民救済支援のために機能するシステムとしてどう生かそうとしているのか。また、今現在市川市で消防局の司令室に電話が入ると位置を確認したりデータが出てくるあんしん電話システムとの違いなどもご説明ください。そして、その進捗状況はどうかについてお尋ねいたします。
　次に、２つ目の納税者が選ぶ市民税１％の市民活動団体支援制度についてお尋ねいたします。
　昨日も金子議員から質問がございましたが、ことしは２年目でした。ことしの出足は非常に悪く心配されておりまして、課長を筆頭に担当職員は一生懸命努力をされていた模様です。その応募状況は、本年度6,344人、支援総額1,519万円、支援団体数98団体と、昨年よりは広がりがあるものの、昨年同様、当初予算で計上した目標の１万2,000人、3,000万円にはほど遠い現状です。届け出の煩雑さ、それから支援団体からも申請手続の煩雑さや、交付額が応募状況によって変わってきますので、そのたびに事業変更だとか、変更手続の煩わしさがある。それから、交付額に上限がないために、多額の資金があるところには多額の交付金がおりるような仕組みになっているとか、きのうもありました納税していない非納税者に参加する権利がない。日ごろからこれらの市民活動、地域活動を支えてきた専業主婦や高齢者に権利がないことへの不満、それから、団体の規模や関係者の就労状況で交付額に差が出てきており、不公平感がある。今回も107万円から3,200円という額に差があるというような事実があります。
　昨日の答弁では、本制度はよい制度だということが７割から９割あったという答弁でございましたが、アンケート調査によりますと、内容は変えずにこのままの制度でいいと答えた方は１割から２割、３割、二、三割という状況です。それを含めてお答えになったんだと思うんですけれども、改善すべき点を改善して、よりよい制度にしてほしいというのが６割から８割あったということなんですね。それともう１つは、納税をしている人しか参加できないということはどうだということのきのうの答弁では、納税者に限るべきだという意見の方が多かったというようなお答えでしたけれども、そのアンケート調査をもう少し詳しく見てみますと、市民アンケートによると、確かに５対３ぐらいで納税者に限るべきだという割合が多いのですが、このフェイスシートを見てみますと、答えている人は納税している方が７割で、していない人が２割という状況ですので、そのフェイスシートにも問題、そういう結果もあるのかなというふうに私は分析します。
　それからまた、支援者団体へのアンケートだって限って見ますと、納税者に限るべきが38.9％、納税者でない人も参加すべきという意見が45.8％ありました。これは、支援者団体に参加している主婦や高齢者の不満がここにあらわれているのではないかというふうに私は分析いたしております。
　そこで、本年度、ちょっと重なるかもしれませんが、いろいろな意見が寄せられていると思いますが、改めてもう１度詳しく市民からの意見をお聞かせください。
　それから、今年度そういったものを受けて改善した点が何かありましたら、お知らせください。
　それから、昨日も今後の改善点として地域ポイント制度という案が出ましたが、それ以外に、今後どのような改善を考えようとしているのか。昨日ちょっと課題が挙げられました複数の支援ができることとか、上限の設定について検証したいというお答えがありましたが、それについてもう少しお話しいただければと思います。
　第１回目の質問を終わります。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　情報政策監。
〔井堀幹夫情報政策監登壇〕
○井堀幹夫情報政策監　地理情報システムの推進についてのご質問にお答えいたします。
　災害が発生した際には、被害の状況や救済活動、ボランティア、避難所、ライフライン、交通、医療など、さまざまな防災情報の収集と伝達が重要です。時間の経過とともに情報ニーズは変化するため、被災地では情報の的確な管理が求められます。さきに発生した阪神・淡路大震災における教訓では、行政内部の自衛隊や消防、警察などにおいて、また、地域住民との間においても情報の伝達や収集が十分になされず、情報の共有化が困難であったことが問題となりました。防災情報は、迅速かつ的確な情報を収集し、住民等に対しても的確で効果的な情報提供が必要です。そのため、防災情報は防災機関や住民等が横断的に共有できるように、情報の標準化と一元化による管理が不可欠となります。
　地理情報システムは、その地図上にさまざまな防災情報を共通に管理する基盤、プラットホームとしての役割を担うことになります。地図上に必要な情報を重ね合わせて利用することで、災害時における行政や地域住民の活動に有効な情報が得られることになります。本市ではあんしん電話のシステムがありますが、緊急通報を受けた際に通報者の状況と位置、住宅地図を事前登録された情報をもとに即時に入手し、適切に対応するものです。今後、導入を予定している地理情報システムは、河川や道路、その他の施設など、通報者の周辺の状況とも一体化させたもので、最終的には統合化される同一のシステムと考えています。
　本市では、現在西宮市の地理情報と一体化した震災業務支援システム等の導入準備を進めています。その進捗状況でありますが、庁内にＧＩＳ利用推進会議を設置し、危機管理課を初め消防局や福祉部、都市計画部、情報システム部など、15部24課46名の職員が技術面や運用面、データ整備、市民、職員利用効果などを検討する９つのグループを編成し、準備をしております。
　まず最初は、基本的な機能サービスである地域住民も利用できる地図案内サービスの導入準備を進めており、８月末までには一部環境の整備が完了する予定です。災害時などに役立てる個人情報を取り扱う災害緊急支援機能を備えた地理情報システムに関しては、運用面やデータ整備、経費面など、もうしばらく検討準備する時間が必要だと考えています。災害時においては、特に都市間の連携協力が必要となりますが、西宮市の地理情報システムは複数の都市で使われており、同一の地理情報システムを自治体が共同で利用する効果は大きいと考えます。本市は、今後近隣自治体にも広域防災支援システムとして共同利用することを呼びかけ、災害時に連携できる環境を整えていきたいと考えています。
　そこで、活用でありますが、災害が発生した際には行政、防災機関は公助としての機能を的確に発揮する必要があります。そのためには、西宮市に構築されている地域安心ネットワークシステムや、震災業務支援システムなどの活用によって、防災情報を防災機関内において一元化し、共有化を図ることが何よりも大切であると考えています。これらのシステムでは、被災した直後においては被害状況を的確に把握するのに活用します。どこにどのような被害があったのか、人的被害、道路や鉄道、建物被害、危険箇所、危険建物の把握、避難場所の安全確認、二次災害などに関する情報を一元管理します。また、安否の確認、要援護者を支援するのに活用します。どこにだれが住んでいるのか、個人情報に配慮した運用のもとに、高齢者や障害者、外国人など、災害弱者の居住状況も把握した上で安否確認を行い、要援護者に対しては自衛隊や消防、医療機関など外部との連携のもとに救援活動を行えるようにします。被災の数日後においては、避難所や仮設住宅の管理、電気、ガス、水道などライフラインの復旧、食料や生活物資などに関する情報を一元管理して、地域住民への情報提供に活用します。これら公助機能を果たすことは、関係機関や地域住民との連携、情報の共有があってこそ、その機能が適切に働くと考えております。
　また、地域住民の活用でありますが、災害時には自助、共助を有効に機能させるためにも、防災情報を地域住民と行政、防災機関が共有することが必要です。災害時における地域住民の情報ニーズとしては、不足物資の調達、要援護者の所在、ボランティアや専門的知識、技術を持った人の所在、募集、派遣、被災した場所、危険箇所、その復旧時期など多岐にわたっており、その情報伝達は迅速で的確であることが求められます。
　ご質問者からもご案内のとおり、西宮市では災害時には地域ぐるみで支援できるよう民生委員を中心とする地域と市の福祉、消防、防災部門の連携が図られています。被災した地域を特定すると、その周辺に居住する高齢者や障害者など、災害弱者が瞬時に把握できるようになっています。居住者の家族構成や緊急連絡先、かかりつけ医療機関などの情報も適切なセキュリティー対策のもと管理され、災害時に役立てています。こうしたシステムは、個人情報などが不正に利用されたり、間違った利用がないように、その管理と運用は適切でなければなりません。本市においても、地域の住民や団体、企業、行政、防災機関が共有できる災害時に有効な地理情報システムを構築し、適切に防災情報の管理と運用を図っていきたいと考えております。
　情報システムの評価は、運用する関係者がいかに活用するかにかかわってきますので、今後地域住民を含めた関係者と十分協議の上、災害が発生した際には適切に活用できるよう、地域における防災情報共有の推進体制の整備を図っていきたいと考えています。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　２つ目の市民（納税者）が選ぶ市民活動団体支援制度についてお答えいたします。
　いわゆる１％支援制度につきましては、本年第２回目の選択届け出が終わりまして、現在その結果を各団体に通知したところでございますが、この制度に対しましては、これまでさまざまなご意見をいただいているところでございます。昨年、第１回の市民による選択届け出が終わった後、市民及び市民活動団体に対しましてアンケートを行いました。これは、次の年度、すなわちことしでございますが、それの実施のための改善点を探るのが目的でございました。アンケートは、一般の市民、それから市民活動団体、これは１回目に応募しなかった団体が主です。それから支援対象団体と、この３つのグループに分けて質問項目を異なって実施いたしました。市民に対しましては、今回選択届け出に参加したかどうか、あるいは制度を知っていて参加しなかった場合はその理由はなぜか、納税者に限っていることをどう思うか、届け出するときに納税者番号が必要だが、これについてどう思うか、こういうような具体的な項目についてお尋ねいたしました。
　このうち納税者に限るということについては、先順位のご質問にもお答えしたとおりでございますが、参加しなかった理由としまして、届け出の方法がよくわからなかった、それから支援したい団体がない、届け出方法が面倒とか、つい忘れてしまったなどという意見がございました。このことから、制度については随分私どもＰＲしてきたつもりでございますが、まだまだ制度がわからないというのがあったということで、これは反省材料となっております。また、支援の対象となった団体に対しましては、次年度――つまり今年度でございますが――も応募したいか、それから申請書の受け付け期間の長さはどうかとか、申請書類はわかりやすいかとか、支援金の限度額を設けるべきか、それから納税者による届け出期間、これは17年度は約１カ月でございましたが、これが適当か、それから公開のプレゼンテーションについてはどうだったか、こういうようなことについてお尋ねいたしました。
　この結果、例えば先ほどご質問者からございましたような最高限度額につきましては、設けた方がよいという意見が47.9％、設ける必要がないというのが39.7％、このような結果が出まして、限度額の設定については肯定的な意見が多数を占めたということでございます。
　これらのアンケートでは、ご質問者からただいまご指摘がありましたように、改善すべきところは改善してよりよい制度にすべきだというのがどのグループからも圧倒的な意見でございまして、こういうような意見を踏まえ、また、各選択肢のほかに個別意見というのを多数いただきましたので、それらを踏まえまして、特に今年度はＰＲ活動とか、それから手続の方法などにつきまして改善できるところは改善いたしまして、２回目の募集を行ったところでございます。
　ＰＲや手続的な面に限ったのは、制度の定着化のためには制度の基本的なところを１回実施しただけで変えてしまうと、市民は一層混乱するのではないか、そういうふうなことでこのところに限ったわけでございますが、２回目として改善した主な点といたしましては、例えば、広報の特集号で各団体のＰＲを掲載いたしましたが、この内容の中に提案している事業をわかりやすく載せていただいたり、また、昨年、この団体に直接連絡をとりたいという市民からの問い合わせが多数ございましたので、差し支えない範囲で連絡先を記入していただいた、そんなようなこともあります。また、届け出期間を昨年より10日間延長いたしました。ただ、これは余り長過ぎるとそのうちということで忘れてしまって、それでやらなかったという方もあるようで、ちょっと長さにつきましては検証が必要ではないかというふうに考えております。また、ケーブルテレビで30秒ずつＰＲをいたしましたが、そこにパネルとか写真を出してもいいというような改善もいたしました。また、直接窓口に来て届けていただく箇所を、前年５カ所だったんですが、今年度は21カ所にふやしたと。それから、グループでまとまれば、出前の受け付けもいたしますというようなこともいたしました。それから、ＰＲの方法といたしましては、自治会にＰＲのポスターを張るのをお願いしたり、また、駅で宣伝するのを市内５駅でやったんですが、去年は１日ずつだったんですが、今回は各駅２日ずつやる。それから、プレゼンテーションの会場も１会場ふやした、そんなような改善をいたしました。
　このようなこともございまして、昨年度の支援対象団体81団体のうち61団体が今年度も応募してくださいましたし、また、有効の届け出件数も昨年度比で14％増というような結果になったわけでございます。手続的なところだけではなくて、制度の基本的なところ、例えば今ご質問者からもありました納税していない人をどうするか、あるいは複数選択の問題、あるいは支援金の上限について、これもいろいろ意見をいただいているところでございますが、このようなことにつきましては、16年の12月議会で条例を提案した際に議会で十分ご審議いただいた結果として今日の条例がございますので、また、先ほど述べましたように１年で制度を余り変えてしまうということはちょっと混乱を招くのではないかという判断から、今年度は制度の基本的なところは変えないで実施したものであります。
　そこで、来年以降に向けての見直しということでございますが、まず、納税していない人の参加についてでございます。これは、先順位のご質問にもお答えしたとおり、本制度の目的の１つが納税者意識の高揚でありまして、その意味で納税者に限定してきたわけでございますが、ただ、一方ではＮＰＯなど市民活動に密接な関係のある低所得者や専業主婦の方の声が届きにくいといった嫌いは否めません。私どもそういう声に対しましては、これは選挙ではないので家族で話し合って選んでくださって結構ですよというようなことを申し上げてきましたが、それでも自分の意思で１票を投じたいという方も当然いらっしゃいます。そういうことで、納税していない方の制度といたしまして、先順位のご質問にもお答えいたしましたとおり、参加の方法の１つとして地域ポイント制度の導入をすることによりまして、子供からお年寄りまで、だれもが対象団体の支援に参加できる制度としていこうということで、現在その最終的な詰めを行っているというところでございます。
　それから次に、団体を複数選べないかというような声も多数いただいております。実は、この複数選択につきましても、制度を立ち上げたときから議論があったわけでございますが、私どもといたしましては、１団体を選んで、その団体の活動を常に関心を持って見守っていく、そういうような構図がいいのではないかと。また、複数選べるとなりますと、これはちょっとこちらの事務上の都合もございますが、１団体の人もあれば複数を選ぶ人もあるといって、非常に制度として複雑になるということがありまして、１人１団体の選択といたしました。しかし、１人で複数の支援団体にかかわっている場合などもございますので、１団体に絞るのに苦労された方は相当あるのではないかというふうに感じております。仮に複数選択を可能にいたしますと、例えばご家族でどなたか１人が納税している方がいらっしゃれば、家族で話し合うことによりまして、高齢者や専業主婦などの納税していない方も自分の支援したい団体の届け出に参加できるということもありますので、これも検討課題にさせていただきます。
　それから、支援金の上限でございますが、市民活動の多様性を尊重するために、事業規模に上限を設けておりませんが、２回実施した結果、最高、最低で著しい差が生じまして、上限を設けるべきだという声も上がってきているところでございます。これも検討課題にいたしますが、ただいま述べました複数選択ということと併用いたしますと、支援を多く集めた団体と少ない団体の格差が平準化されていくのではないかということも考えられますので、これによって支援金額に上限を設けることと同様な結果になっていくのではないかというふうに考えております。この辺もバランスを踏まえまして検討してまいりたいと思います。
　私どもといたしましては、改善すべき点は改善して、よりよい制度にしていくため、今後も引き続きアンケートなどの実施、また市民の皆様からのいろんなご意見を伺う、当然団体からのご意見も伺う機会を多々持ちながら制度の改善を図ってまいりたいと考えております。
　この制度は、市民活動団体の単なる財政支援という枠を超えまして、市民活動団体が地域に広く認知され、一層活性化していく仕組みであるということで、全国の自治体から、あるいはＮＰＯから熱い視線が向けられているところでございますので、そのような自負を持ちまして、この制度がよりよい制度となりますよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　石崎議員。
○石崎たかよ議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、ＧＩＳですけれども、これまでの経験から行政内部間、それから行政と住民との間の情報共有化ができなかったとか、的確な効果的な情報提供ができなかった、そういうことも踏まえて、それと行政情報がいろんなシステムでばらばらに構築されていて、統合して活用できなっかたということで、標準化、一元化して管理が必要だと。さらに、地図上に情報を重ねていく統合型地理情報システムが必要になったということで、これは私も理解できます。それから、あんしん電話とは、周辺状況のいろんな状況も入れていくので、より使いやすくなると。地図上に住所とか宛て名のデータベースを全業務のくし刺しベースとして、ゼンリンの地図のソフトではなくて、常に住民基本台帳とか国税調査によって示された新しいものを更新していけるとか、位置座標方式と連動して地理案内というソフトがすべての基本データになって、そこに各課が持っているデータを一本化して入れ込んでいくということで、そこで初めて現場で使えるＧＩＳというのが実現できるのだと思います。今までは、それぞれの担当課が資料として持っていても、なかなかそれが情報として全庁的に活用できなかったということがあると思います。
　それで、公的機能を果たす手段としての有効性は理解できます。例えば、おっしゃったように被災者状況の把握だとか避難所の開設、仮設の管理、ライフラインの復旧、物資の供給状況、ボランティアの供給状況などを瞬時に情報として流していけるということは、非常に有効だと思います。
　ただ１つ、安否確認の効果はどうかということがすごく気になるところです。確かに被災地域が特定されますと、瞬時に弱者把握ができて、自衛隊とか消防とか職員が救出に行けるんですけれども、全域が壊滅状態になったときに、本当にこれは機能するのかという不安が残ります。住民は、市からの救いの手が来るまで待ってはいられません。だからこそ共助が重要だというふうに認識されたんだと思いますし、共助をするのにこのシステムは本当に生きていくのかという不安が残ります。昨年１年間、阪神・淡路大震災から10年ということで、市民団体ではいろんなイベントが行われました。私もできる限り参加しましたが、この１年間、震災も含めて、きのう竹内議員からもありましたけれども、鳥取県の西部地震、宮城沖、十勝沖地震、新潟中部地震、インドネシアのスマトラの大津波、千葉県の北西部地震、インドネシアの中部地震、その地震の間を縫うように台風、豪雨、豪雪と、本当にいろんな災害が起こりました。だからこそ、住民の方は非常にこういったものに関心をお持ちで、災害の備えをそれぞれしなければならないというところまで来ていると思います。
　私が参加したいろんなイベントについて少しご披露しますと、10月７日には千葉県の宅地建物取引業協会が、「阪神・淡路大震災その体験を語る」と称して、元芦屋市役所の建設部長の谷川三郎氏の講演会を行いました。11月には地域保健の関係から、「あなたや私の備えは大丈夫？」と称し、災害時の時に精神障害者への支援についての話し合いが行われ、新潟中越地震の十日町こころのケアに行かれた国府台病院の先生のお話がありました。それから、11月24日には地域ケアシステム南行徳第２ブロックの防災研修会において、相之川自治会が独自に作成された防災マニュアルの発表がありました。また、昨年１年間社会福祉協議会の地区代表者会議においては、地域ケアシステムの各地の報告とともに、地域課題として災害時における近隣の互助活動に自治会としての役割が大きいことを確認しております。災害弱者リストをつくりたい、持っていたい、しかし、現在個人情報保護やプライバシーの問題でうまくいかない、そういった悩みが出されましたが、この辺はまだ解決されておりません。国分地域支部では、知的障害者の災害対応についてどういうふうな支援がいいか、具体的な話し合いが始められたところです。２月２日には、知的障害者を持つ手をつなぐ親の会と医師会共催で「災害と医療」というセミナーが行われ、実際の災害時の医療体制や防災体制を学ぶとともに、親の会災害プロジェクトの報告もあり、当事者としての備えを研究していらっしゃいます。
　災害時の備えにこうした市民の関心が集まる中で、共通して言われていることは、最初の３日間はみずからの身を守らなければ、消防も救急も市役所もだれも来てくれないんだということを原則としておくべきということだったと思います。幾らこうした地域安心ネットワークシステムができ上がり、行政が救出するに足る情報を持っていても、初日の救出に役立たなければ意味がありません。救出可能な範囲は12時間以内が70％、24時間以内が50％、48時間以内で30％、72時間以内ではゼロ、奇跡的な救出を待つしかありません。だからこそ、地域での救出ができるように、平常時からの地域内のコミュニケーションが重要であるとともに、災害時に地域がこうした災害弱者情報を必要に応じて入手できるということが大事だという認識が地域に広まっております。災害時のＧＩＳの運用についてはまだ時間がかかるというご答弁でしたけれども、災害弱者の情報収集をどのようにして行っていくのか。西宮では、このシステムを構築するために福祉課の職員が民生委員とともに戸別訪問して、登録をしていただくことが災害時にあなたの命を守るために必要であるということをきちんとお話しして、本人同意のもと、さらにセキュリティーを確保した上で、本人のＡＤＬ、認知症既往症の有無、緊急連絡先、かかりつけ医などのデータを整理しているようですが、本市はどのようにして行われるのでしょうか。
　また、こうして情報収集したものをＧＩＳに乗せたものを、どこまで地域と共有していこうと考えていらっしゃいますか。災害になる前にこうした情報を地域が持っていることも重要ですし、地域で行われる訓練時にシミュレーションをしてみるということも大事になってくると思います。また、今やノートパソコンを持って避難が可能です。最初の３日間の被災者の救済にＧＩＳの情報を有効に役立てる必要があります。また、その後の情報をいち早く流すことも必要になりますが、その辺について地域との情報の共有についてお答えいただきたいと思います。
　それから、市民税１％の方ですけれども、ことしでも幾つかの改善をしていただいたということはわかりました。そして、非納税者の参加を促すための地域ポイント制度の導入なんですけれども、これはインターネットを使った市政モニターの回答者やボランティアの参加者にポイントを付与して、それを支援金に変えられるようにするというようなご説明が昨日ありましたが、専業主婦や子供の参加を促すということですけれども、市政モニターの回答者というのは30代、40代が多く、高齢者の不満を吸収できないんじゃないかと思います。
　それから、機能集団としてこうした市民地域活動を本当に支えてきたこれらの方々のアンペイドワークの評価のツールとしては、不十分ではないでしょうか。自分たちが一生懸命やっている活動にはポイントがつかず、なぜに市が指定する、例えば環境美化運動とか防災訓練、きのうお話がありましたが、そうした自治会の支援活動だけが評価されるのか、そこのところを私は疑問に思います。
　一昨年でしたか、総務省のかけ声で始まった地域通貨てこなの試みというのがありました。電子自治体のシンポジウムでも、総務省の方がえらい宣伝されておられましたが、こうした発想もおもしろいとは思いましたけれども、地域をはうようにして活動している団体、そういった活動を通して地域住民の意識を少しずつ耕していくという実践をしていないお役所の安易な発想だなと思っていましたが、案の定これは失敗に終わりましたよね。それに似たようなものを感じるわけで、このことの反省もないまま、こうした地域ポイント制度の導入をすることは、似たような結果を招く懸念がありますので、これに対しては慎重に対応していただきたいと思います。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、行政内部だけであれこれと知恵を絞るのではなく、アンケート調査にも見られるように、６割から８割が改善してよりよいものに願っているわけですので、改善のための市民の懇談会的なものを設定して、その中で十分市民と意見を交換しながら改善していくべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。こうした意見のやりとりによって、初めてこの制度の所期目的である納税意欲の高揚であるとか、市民活動の促進が果たせるのではないか。こうしたプロセスなくして市民の賛同は得られないし、今回も職員さんの応援も随分あったと思いますが、それにも限度があると思います。本制度がそういった市民とのやりとりなくしては、広がりもなく、継続そのものが困難になっていくと思うので、懇談会の設定、お考えをお聞かせください。
　また、基金に積み立てということもお話が今ありませんでしたけれども、今後基金の積み立てについて、非納税者が投票できるような仕組みも考えられないかという提案をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　災害弱者の情報収集に関するご質問ですが、災害弱者の情報に関しては、福祉部門などが現在持っている個人情報でおおむね対応できると考えていますが、個人情報は目的外利用する場合には、あんしん電話システムでも同様でありますが、本人の同意や個人情報保護審議会の意見を求めるなど、個人情報保護条例に準じた手続が事前に必要となりますので、具体的な方法については関係部署と今後協議をしていきたいと考えています。
　また、地域との情報共有はどこまでということですが、個人情報につきましては、限定した取り扱いになると思います。しかし、情報共有で大切なことは、必要なときに必要な情報を必要とする人に正確かつ迅速にその情報が提供できるように、その情報を管理する環境を整備しておくことだと考えております。そのため、いざというときに役立つように、災害弱者に関してどのような情報が必要であるのか、その項目をあらかじめ定めておくこと、役所の部門間でどのように利用するのか、その利用方針を定めておくこと。さらには、地域住民などと情報共有するため、ホームページや地理情報システムをどのように利用するのか、その利用方針を明確にしておくこと、こういうことが必要だと思います。これにつきましては、今後十分検討して、具体的に決めていきたいと思います。
　地理情報システムは、一般市民などが利用する外向けのシステムと、役所内部の災害時などに関係する職員及び防災関係者が利用する内向けのシステム、この２種類に大きく分かれております。個人情報は、このうち内向けのシステムで取り扱いますが、災害時には避難所や公共施設において、民生委員や自治会など関係者が救済目的であれば、所定の手続の上地理情報システムを取り扱うことができるよう、情報共有が図れるようシステム化を検討していきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　行政内部で知恵を絞るのではなくて、改善のための意見交換の場はどうなのかというご質問でございますが、確かに私どもこの制度の立ち上げ時からいろんな場面でいろんな団体の意見、あるいは市民の意見を聞いてまいりましたが、この制度といたしましては、現在この審査会がございます。その審査会もかなり専門的な方が入っておりますので、そういうところからも、この制度については逐次ご意見をいただいております。また、例えばこの地域ポイントにつきましても、先日地域の活動をしている団体の代表からご意見を伺ったりというような、そういうことでいろいろな場面で意見を伺っておりますが、今後もそういう組織をつくるかどうかというのはちょっと別といたしまして、いろんな場で意見を聞く、そういうような会議なり、そういう会合なりを開いていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　石崎議員。
○石崎たかよ議員　ＧＩＳの方ですけれども、災害弱者情報の収集、本人の同意が必要であるとか、それから情報保護審議会の意見を聞いたり、関係部署との協議、ここのところがすごく大事な点でありまして、本当に使えるためには、やはりここのところをちゃんとクリアしなきゃいけないと思います。それから、地域との共有も、利用方針を明確にしていただくということは、これも本当に大事なことですので、それをきちんと明確にした上で、どういう情報を流せるのか考えていただきたいんですが、お答えの中に避難所では自治会、民生委員もＧＩＳが扱えるように救済目的なら手続を踏んだ上でというようなややこしい言い方をされましたけれども、そうしては間に合わないんですよね。やっぱり地域が本当に12時間以内に救えるように、この情報を使えなければならないと思いますので、今後どういうふうに協議していくかというところが問題になると思うんです。ただでさえ個人情報保護法やプライバシーの高まりで、国勢調査さえ思うように進まない今、ここを十分きちんとクリアするためには、地道な住民とのやりとり、説得が必要になると思うんです。
　ここで２つ事例を紹介させていただきたいと思うのですけれども、まず、知的障害者を持たれている手をつなぐ親の会では、実はいろいろご近所プロジェクトであるとかいろんなプロジェクトを、知的障害者を知っていただくためのプロジェクトをいろいろしているんですけれども、最近は災害プロジェクトというのを組織しておられて、今、災害時に知的障害者を持つ方々をどのように支援すべきかを具体的に検討されています。地域をケアシステムと同じように、会員の間で14ブロックに分けて活動されています。研修会を開いて行政と問題点や不安について話し合っています。例えば、避難生活になったときにパニックになりがちな障害者は、特に一時避難所として福祉避難所を用意してほしい、これは高齢者や乳幼児を持つ方にとってもありがたい話ですが、福祉避難所の設立を要求されております。また、災害時要援護者支援台帳づくりを今実際に模索しておられて、会員間でそういった同意を求めて歩いておられます。ゼンリンの地図に所在をマークして、その方々の情報を入れ込んだりしております。特に、地区によってはコンピューターの地図ソフトの中に対象者のいろいろな情報を落とし込んで、緊急情報を書き込むなどの検討をされているところもあります。この段階に来ますと、今市川市が進めようとしている地域安心ネットシステムと全く同じような試みを既に住民団体の方で始めているということです。しかし、同じ会の会員でありながらも、支援台帳をつくることに賛同できないという意見もあると聞いています。そういう方に対しては、１軒１軒必要性を訴えて同意を求めていくというようなこともされていると聞いています。
　地域とのかかわりが非常に重要であって、つくっていただけるのは地域の方々の互助だということで、積極的に自治会と懇談会を開いたり、地域ケアの相談員と話し合いを行ったりしています。また、今のＮＰＯ１％に応募したということですが、こういった黄色いバンダナづくりということを始めておられて、四隅にＳＯＳと印刷をされていて、真ん中には氏名、住所、電話、連絡先、血液型、障害、持病というのを書き込めるようになっていまして、災害時にはこれを折りたたんでここに巻くことによって、地域の方にこれを巻いている人は障害を持っている人たちだということを知らせるという、こういうバンダナづくりも始めておられます。緊急カードを常時持つこと、そして当事者としての災害マニュアルづくりにも挑戦していらっしゃいます。
　こうした会員同士の話し合い、地域とのコミュニケーション、当事者サイドの情報提供、行政や地域の方々に障害に対する理解を深めてもらうため、さまざまな活動を行っています。こうした当事者団体との話し合いの中から、今回の地域安心ネットシステムもより使える情報になっていくのではないかと考えています。
　もう１つご紹介したいのは、自治会の動きです。先ほどもちょっとお話ししました相之川自治会では、こうした独自の防災知識マニュアルをつくっていらっしゃいます。これは、自治会の方々がインターネットやいろんなところの視察を通じて独自に情報を集められています。おもしろいのは、スーパーのポリ袋は役に立ちますよ、ダンボールの上に敷いて使えばトイレがわりにもなりますよとか、ガムテープ、飛び散ったガラスを始末するのにすごく有効ですよ、食品用ラップ、皿も洗わないで済みますよとか、本当におもしろい情報が出ています。相之川は海辺に近いので、津波にも注意しましょうというのが加わっていたり、それから、地元の消防団の人の顔入りの写真なんかも入っていますし、あと、耐震診断のお問い合わせとか、悪質なリフォーム業者の問い合わせに対しての警告もしていらっしゃいます。
　それからもう１つは東古八幡自治会、これはまだ作成の段階なんですけれども、ここも同じように、さっき言わなかった、ごめんなさい。地域だけにかかわる防災マップですね。ここもそうなんですけれども、相之川周辺の防災マップ、東古八幡周辺の防災マップだけを出しています。市川市がつくるとなると、全市的な大きな地図を出してしまいますけれども、私はどこへ逃げるかということがちゃんとわかるようになっています。
　それから、東古八幡の方では、近隣の冨貴島小学校の余裕教室にどんな備品が備えられているのか、トイレットペーパー、哺乳瓶、バケツ、やかん、簡易トイレ、いろいろありますよということが、自分の近くに何があるかということも調べておられます。こうしたことが、行政が発信するマニュアルだと全部共通の情報ですけれども、自分たちの地域に必要なものだけを抽出して特有のマニュアルをつくっているんですね。今まで、去年１年間行ってきたような、いろんな市民の方への啓蒙活動がこうした形で当事者団体や自治会で実ってきているわけなんです。そこで、こうした市民が研究されたことを、ぜひこの地域安心ネットシステムを構築するプロセスの段階で生かしていただきたいんです。
　質問です。災害時における地域の弱者支援について、実際に検討されているこれらの団体との話し合いの機会を設けることはできないか。
　それからもう１つは、市民が使えるシステムにすることこそ重要で、さっきも言いました、莫大なお金をかけて何も使い物にならなかったということのないように。特に、もちろん庁内で情報交換するためには必要でしょうけれども、現場で使えるＧＩＳ、資料をつくっても使えない情報ではだめです。市役所だけが使うものでもだめです。市民が共有できるＧＩＳにするために、ちょっと飛びますが、福祉部長と総務部長にお伺いしたいのですが、災害弱者台帳を整備するための情報収集は多分福祉部の方がなさると思いますが、当事者の同意が必要になってきます。個人情報保護以上に災害時の命は救うという最小限の情報を地域が共有するということの大切さ、この辺については手をつなぐ親の会の災害プロジェクトが今本当に当事者団体として先進的な試みをしていますので、危機管理課と協力して、一定の地域モデルとした台帳の整備を試みていただきたい。
　それともう１つは、昨日もありました竹内議員が曽谷地区で防災訓練を始めたとおっしゃっていました。こうした地域の小さな防災訓練のときに、ＧＩＳを利用したものを一応見せる、そして自分たちが障害者になったり高齢者になったりして、乳幼児を抱えたりという立場をロールプレイをして実践していく、そういうことによって、どんな情報が要るのか、こういう情報を最低限地域が握っていれば大丈夫とか、そういった話し合いになっていくかと思うので、そういうことはできないか、お尋ねします。
　総務部も同じように、危機管理として先進自治会のこうしたマニュアルづくりを他の自治会にも伝授していく、つまり、ゼロからここまでするのはとても大変だと思うんですけれども、こうした１つのパターンがあれば、各自治会でも挑戦できるんじゃないか。それから、同じく今のような防災訓練のモデル地区の実践ですね。これについてどうお考えになるのか、お聞かせください。そして、ＣＩＯの方には、さっきも言いましたこのシステム構築のために利用者の立場でこうした先進的な方々の参画できるチャンスをつくっていただけないかということについてお尋ねいたします。
○佐藤義一議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　地域との話し合いの機会でございますが、ＧＩＳ利用推進会議の検討チームには、庁内公募で集まった意欲ある職員が、市民の利用促進を専門に検討するメンバーとして編成されております。ぜひ地域住民との話し合う機会を設けていきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　市長。
○千葉光行市長　質問者のお話はそのとおりでありまして、市川市も行政もそういう方向で進んできた、今、まとめをお話しいただいているような感じがいたしました。西宮市の問題も、私も西宮のその担当官とお会いさせていただいたのは、もう今から２年ぐらい前になりますか。市民に、また職員に西宮市の取り組みを十分理解してもらおうということで、あのような講習会を開かせていただき、その後、早速そういう組織をつくって活動に入ったわけであります。そして、これからの防災というのは、特に危機管理課という課をつくらせていただいて、特に今質問者の言われているように、地域というものの１つの起点の中でそれを取り組んでいかなければならないということであります。
　総合防災訓練はそのまま継続していきますけれども、特にこの曽谷地区は今年度それをまた実施いたしますし、去年も実施する予定であったんですが、雨のため中止になりました。そして、さらに行徳地区も１地区をそれを選ばせていただきまして、地区間における防災訓練のあり方、特に今ご質問者のあるような弱者対策という問題も大変重要な問題でありまして、この地域安心ネットワークシステムをどのような形で取り組んでいくのかというものを、１つ１つ地域の中で確立していこうというのが今回の実験というか訓練であります。各課がどのような総合的な活動ができるのか、本当に避難する場所がその場所でよかったのかどうかというようなものを、今マニュアルにあるものを１度１つずつ検証していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味から、特に今検討の中で難しい問題というのは、本人安否の問題であります。本人確認というものをどのようにやるかということが、今一応机上では非常な難しさが出ておりまして、その問題の上で、やはり住基カード等の本人確認が最も大切になるのではないのかなというような部分の検討も入っておりますし、また、そういう意味においての情報収集というあり方とプライバシーのあり方をどのように整合性を持たせていくのかというような問題があります。特に、ご質問者の質問のあった幾つかの団体、特に社会的弱者と言われる方々との話し合いというのは、特に私も必要だろうと思っておりますし、それをどのようにやるかというのは、今検討に入っているところであります。ですから、それは今後とも進めていきたいと思っておりますし、さらに、各自治体、自治会のいろんなご紹介がありましたけれども、それはむしろ私たちが各自治会に働きかけてきた成果ではないかなというふうに思いますし、その内容は、私たちも全部把握しております。そういうような動きが各地域で出てきたということは、大変私としてもうれしい結果が出てきているのではないかなというふうに思っております。ですから、そういう意味で今後これらの問題をさらに推進していきたいというふうに思っています。ご理解のほどお願いしたいと思います。
○佐藤義一議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　済みません、市長、ありがとうございました。求めるところは同じだと思って安心しました。ぜひよろしくお願いします。
　ごめんなさい、市民税１％のことだけもう一言言わせていただきたいんですけれども、私、先日高浜市に視察に行ってきまして、高浜市は、市長と同じでこの本に革新首長として出ているような市長さんで、この地域内の分権というのを非常に進めようということで、これからは住民によるインフォーマルなサービスを必要として、みずからが問題として考えて行動する地域の助け合い文化をつくろうと言っています。大量定年時代に向けての試みとして、小学校区に必要な権限と税源移譲をして地域内分権をしようとしています。地域ケアシステムのような協議会にまちづくり協議会を設けて、ＮＰＯ法人格をとらせて、子供の安全見守り、障害者が地域で当たり前に暮らせる地域づくり、介護予防などに取り組んで、そこに市民税の１％に相当する約2,000万円だそうですが、それと市民との寄付金でまちづくり基金を積み立てて、その一部を小学校のまちづくり協議会に200万から400万円出していくというような試みをしておられます。これも、市川の市民税１％をちょっとパクったということなんですけれども、おもしろい発想だと思います。こんなものも参考にしていただきたいと思います。
　市川市のように、ＩＴ技術を駆使して市民集団を活性化させることから始めるところと、高浜市のように、人育て、地域集団に機能集団を結合させることで活性化させていく、どちらも必要ですので、手間暇かけたこうした民主主義だけがコミュニティーの再生の実現を図り、地域のまちづくりを実現し、結果、そのことが災害に強いまちづくりになると思いますので、ぜひ努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　市川市民会議連合の小泉です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　最初に、教職員の研修について質問します。
　最近、１年じゅう忙しく走り回っている教師に出会うことが多く、その疲れた表情を見るのはつらいものですが、７月の下旬からの比較的時間的なゆとりのある夏休みは、教職員にとって心身をリフレッシュし、ふだんできないまとまった研修などを行い、９月からの２学期に備える絶好の機会だと思います。そこで今回は、長期休業中の教員研修の実態と今後の教職員研修の充実策についてお尋ねをします。
　まず、教職員の研修権の法的な根拠は、言うまでもなく教育公務員特例法にあります。その第１条では、「この法律は、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基づき、教育公務員の任免、分限、懲戒、服務及び研修について規定する。」と書かれており、第４章という１つの章をつくりまして、ここで集中的に研修について書かれています。この第４章は、21条と22条ですけれども、最初に確認のために読み上げていきます。第21条の１項では、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」。第２項、「教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。」と研修全体についての規定があり、きょう問題になるのはこの22条ですが、22条には研修の機会についてまた定めがあります。
　第１項では、「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。」。とりわけきょう重要になるのは、この22条の第２項です。２項では、「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。」と書かれております。また、第３項では、「教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。」、こんなふうにさまざまな形で教職員の研修権というふうなものを、教育公務員特例法で規定をしております。
　そこで質問ですが、教特法の第21条と第22条の２項を根拠として、他の地方公務員にはない勤務場所を離れての研修、言いかえれば自宅研修を含む職専免研修を認めているのはなぜか。第１条で言う教育公務員の職務とその責任の特殊性に基づいてという規定がありますけれども、それと関連させて、なぜこの勤務場所を離れてのそういう研修権を認めているのか、その辺の教育委員会の認識を最初の確認のためにお聞きしたいと思います。
　２点目ですけれども、長期休業中の教員研修の実態についてですが、あらかじめ市教委に調査をしていただいて、市内の小中学校における平成13年度、15年度、17年度における自宅研修を含む職専免研修の１人当たりの取得状況を出していただきました。年間を通して見ますと、小学校では、平成13年度には１人当たり24.96時間、15年度は6.73時間、大体４分の１になっています。17年度は4.98時間、５分の１になっております。中学校の方もほぼ同じ傾向で、13年度は23.98時間、15年度は8.18時間、大体３分の１。17年度になると4.74時間、５分の１になっております。特に極端なところは、学期ごとにも出してもらったんですけれども、例えば３学期のところを見ますと、１月１日から３月31日の部分ですが、冬休みの後半と春休みの部分がそこに含まれているんですけれども、小学校で見ますと、13年度には10.3時間、10時間と18分ということになります。それが、15年度になると0.3時間、ただの18分になってしまいました。17年度になるとちょっと回復しまして1.4時間、１時間24分です。これは、13年度と15年度を比べると34分の１に減っておりますし、17年度は7.4分の１になっています。中学校もほぼ似たような傾向が続いております。
　さて、13年と比較して15年、17年は、とにかく１人当たりの研修取得時間が異常に減っていることがわかったわけですけれども、それは平成14年、つまり13年と15年の間の平成14年の７月４日に文部科学省から通知が出されまして、県教委、市教委、学校長というルートで一般職員に伝えられています。この極端に休業中の１人当たりの研修時間が減った理由、いろいろ考えられるんですけれども、１つはこの文書に由来するのかなと思いますが、ほかには、その文書の解釈をめぐって市川市の教育委員会の指導が強過ぎたのかなと思ったり、あるいはそれを受けた校長の判断が余り的確ではなかったのかなと思ってみたり、あるいは教員が無理をしていろいろ言われて自主的な研修を行うよりは、無難に学校へ行っている方が楽だなんていうふうなことを考えたのか、いろいろ考えられるわけですけれども、教育委員会としては、この辺の極端な減り方についてどのような認識をしているのか。また、この結果をどのように評価をしているのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
　次に、毎朝ＮＨＫで８時15分から朝の連続テレビ小説というのをやっていまして、今、「純情きらり」という作品の中で３人姉妹が出てきまして、３女の音楽家を志望している有森桜子という人が主人公ですけれども、きのうの番組では、師範学校の教員をやっている長女の笛子さんという人が「源氏物語」を授業で取り上げると、そんな天皇や貴族のふしだらな男女関係を描いたものを取り上げるなどとんでもないというふうな意味のことを校長から言われて、厳しく注意を受けるわけですけれども、これはちょうど昭和14年ころのシーンが出てきました。戦前の教育については、いろんな文学作品でも、あるいは歴史の中にもたくさん出てきますけれども、極めて中央集権的、国家主義的な教育体系の中で、徹底した上命下服の様相を呈していたと思われます。特に、視学と呼ばれる地方教育行政官が教育の指導監督や教員の任免をつかさどる絶大な権力として君臨をしていたようです。
　戦後の教育改革では、その反省の上に立って、その時々の政治権力から独立した専門性の高い機関としての教育委員会制度を生み出したと思われますが、市の教育委員会は、地方分権の流れの中で、文科省、県教委、市教委、学校のあるべき関係を今どのように認識されているのか。また、その際、学校現場の主体性についてはどのようにとらえていくのか、お聞かせください。
　次に、今後の教職員の研修の充実についてですが、昨今、教育改革に向けての提言が次々と出され、教育改革の日常化と言われるくらいであり、親も子供も地域もどんどん変わっていく中で、教職員の研修の充実について市教委としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
　次に、心停止患者の救命率の向上について。市内公共施設、学校等へのＡＥＤ、自動体外式除細動器の配備状況及び実技研修について質問をする予定でしたが、先順位者の質疑とほとんど同じ内容ですので、少しだけ違う点をお聞きしておきたいと思います。
　これも文部科学省の調査で、平成16年度中に全国の学校で心停止による死亡者が44名いたということが最近のニュースで報道されました。その結果を受けて、文科省としては今後学校へのＡＥＤの配置状況を調査するとともに、教職員の実技研修を強化する方針を決めたそうです。市川市は、こういう文科省の方針にかかわらず、いち早く、もう先順位者とのやりとりでわかったように、全教職員を対象にし、あるいは全児童も参加できるような形で積極的に研修を行っている実態がありますけれども、この全国各地でＡＥＤの配備は進んでいる中で、近くの習志野市では、本年度の予算で1,200万円の事業費を計上して、市民が集まり、災害時には避難場所となる小中学校、公民館、野球場や体育館などのすべての公的施設47カ所に、今まで５カ所に配備してあったそうですけれども、新たに47カ所に配備をして、心肺停止患者の救命率の向上を目指すそうです。市長を初めとした全職員と市会議員も、来年度までに使用方法を含めた救命講習を終える予定だそうです。
　そこで、市川市の状況についてお尋ねをします。配備状況は既にわかりましたので、今年度ふえたのは何台かということと、これは仮定の話ですけれども、すべての小中学校、養護学校56校に配備をするとなると、どのくらいの費用がかかるのか、お知らせいただければというふうに思います。
　次に、強心剤を扱える救急救命士の養成についてですか、かつて救急車は、患者を一刻も早く医療機関に届けることを任務としていましたが、救命率向上のために、病院へ着くまでの間、救急救命士によってできる医療行為等が少しずつ拡大してきました。救急救命士法施行規則が改正されて、本年の４月から救急救命士が強心剤のエピネフリン――アドレナリンともいうそうですけれども――を使えるようになりました。４月６日の新聞報道によると、県内ではいち早く６人が認定をされましたが、各市町村とも養成を急いでいるとのことでした。市川市における養成状況についてお聞かせください。
　次に、市政一般についてということで、市民の安全を守る交番の再編、統合及び新設について、市の考え方についてお尋ねをします。
　最近の犯罪の発生件数につきましては、先順位者の質疑でも明らかになったように、この３年間は多少減ってはいるものの、10年前との比較では大幅にふえており、登下校時の児童が襲われる事件を初めとして、挙げれば切りがないほど身近なところでも事件が起こっております。この身近なところで起こる犯罪を摘発したり、抑止をする拠点となるのが交番ではないかという気がしますし、住民の側からは、この交番に対するニーズというのは以前よりも高まってきています。
　そんな折、市川橋交番がなくなってしまうという話を聞いたが本当ですかと不安そうに尋ねてきた住民の声に動かされて調べてみますと、県内の交番の再編統合の動きがあり、市川市内では、私の家の目と鼻の先にある市川橋交番と須和田交番と行徳橋南詰交番が対象になっていることがわかりました。そのことを知った私の町内の人々は不安を募らせており、全く知らなかった住民も多くおりましたが、今のご時世で交番をふやしたり、空き交番をなくそうというのならわかるけれども、今まで私たちの安全を守ってくれていた交番がなくなるなんで信じられない、市川市長は何を考えているのかと言うので、警察のことは県の管轄で、市川市長を先頭にした市川市の当局は、私たち市民の生命や財産の安全を守るのが一番大事な仕事だから、きっと私たちの思いを理解してくれると思いますよというふうに説明しました。
　そこでお尋ねをします。県の交番再編統合案の概要と市の考え、対応についてお聞かせください。
　次に、交番の新設の件ですが、何人かの議員が再三取り上げておられました。人口がふえ、商店ができ、人や車の往来も以前とは大きく変わってきた北国分駅周辺と、南大野に交番をという住民の声が一層強まっております。市として県への働きかけと実現の見通しについてお聞かせください。
　以上、１回目の質問を終わります。答弁によりまして次の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教職員の研修について、(1)、(2)の２点のご質問にお答えいたします。
　教職員の研修につきましては、ご指摘のとおり教育公務員特例法により、その職責を遂行するため、絶えず研究と修養に努めなければならないと定められております。ご質問の長期休業中の教職員研修の実態についてでございますが、教職員に求められる専門性の維持向上を図るためには、１人１人の不断の努力と、自主的、主体的な研修への取り組みが一層強く求められるものでございます。
　教育委員会におきましては、教職員の研修に関する文部科学省通知の趣旨を各学校に周知するとともに、その後の学校対応につきましては、学校の主体性を尊重しつつ相談に応じ、指導、助言を行っているところでございます。
　具体的な通知内容といたしましては、文部科学省から平成14年７月４日付で、「夏期休業期間等における公立学校の教職員の勤務管理について」がございました。この通知は、長期休業中の教職員の勤務について、教職員の資質向上等への有効活用を図ること、情報公開等においても十分理解が得られるようにすること、地域住民や保護者等から不信感を抱かれないようにすること、以上のように、教職員の勤務管理の適正を徹底するよう求めたものでございます。
　ご指摘のように、平成14年度の通知以降、各学校において学校長が承認した旅費を伴わない職専免研修の１人当たりの取得時間数が、従前の２割から３割程度になっております。この要因といたしましては、県及び市教育委員会主催の旅費の支給を伴った命令研修の参加者がふえたこと。各校において独自の校内研修会が数多く開催されるようになったこと。研修の内容、実施対応について、教職員みずからが判断し申請するようになったこと。学校長の承認が得られないケースもあったことなどが考えられるところでございます。しかしながら、学校長が認めた旅費の支給を伴った研修会への参加回数は、１人平均年間延べ2.3回から４回となっており、1.7倍増でございます。主体的かつ意欲的に研修に取り組む教職員がふえたことが伺われます。さらに、新たな研修の動向としては、学校ごとの校内研修会の企画実施も数多く見られるようになってきております。学校や教職員のニーズに応じ、講師を招聘したり、教職員がそれぞれの得意な分野で講師を務め合ったりするなど、教員としての資質、力量を高め、互いに磨き合う取り組みが数多く報告されており、今後もさらに望ましい方向へ進展していくものととらえております。また、研修会を主催する県及び市教育委員会にありましては、研修事業の拡充を図り、開催講座数と受講者数の拡大に努めているところでございます。研修の承認につきましては、平成14年度に大きな転換期がございました。教育現場に身を置く者として、襟を正すべき貴重な通知であったと認識しております。
　教育委員会といたしましては、研修を承認する権限は学校長にあることから、相談があれば指導助言をしてまいりました。また、ご指摘の学校により承認判断に差が見られることにつきましては、各校が必要とする研修内容に軽重があったり、必要条件等が異なったりすることから、一律の判断には至らない場合もあると考えております。
　主な承認基準といたしましては、職務に関係したものであること、職務への反映が期待できるもの、研修の実態を伴うものであることなどが挙げられます。このような状況を経て、現在では教職員の長期休業等における研修にかかわる服務は適正に進められていると考えております。
　教育委員会といたしましては、今後とも研修の承認に当たりまして、教育現場で混乱が生じないよう、校長会や教頭会を通じて必要な情報を提供し、共通理解を図ってまいります。
　続きまして、今後の教職員研修の充実策についてお答えいたします。教職員の研修には、学校ごとに実施する校内研修会や、県及び市教育委員会の主催する研修、そして民間研究団体が主催する研修等、学校内外における多様な研修の機会がございます。
　お尋ねの学校での教職員の研修の充実でございますが、具体的には確かな学力をはぐくむための各教科総合的な学習の時間の指導方法等について、安全指導のための心肺蘇生法や不審者対応について、通常学級における軽度発達障害児や自閉症児などへの理解推進についてなどの内容を取り上げて、教育課題に即した年間研修計画を立案し、実施しております。
　次に、教育委員会における教職員の研修の充実でございますが、主なものとして、教職員の専門性を高められるような研修、経験年数や教職員のライフステージに見合った多様な研修、ＩＴ関係や特別支援コーディネーターにかかわる研修、特に、ここ数年新規採用教職員が増加しておりますことから、平成17年度より教職員経験２年目から６年目の教職員を対象にした研修会も新たに実施しております。また、国及び県教育委員会主催の研修に関しましても、校長会議や通知文等で教職員への周知徹底を図るとともに、研修参加を呼びかけたり、受講者を推薦したりするなど、市川市の教育を担う教職員の人材育成に努めております。
　３つ目の、教職員の自主的な研修の充実でございますが、具体的には研究学会や民間の研究組織における実践発表や研究発表、授業を充実させるための教科研修、司書教諭等の資格取得や他講習、他教科の免許取得への研修、長期休業を活用して大学や民間企業への体験研修、大学院派遣への長期研修制度の活用などがございます。
　教育委員会といたしましては、教職員の研修は学校教育活動を支える重要な柱でありますので、校内研修会や公開研究会、国や県及び市教育委員会の研修会、さらには民間研究団体の主催の研修会などを総合的にとらえ、それぞれの研修の特性を生かしながら、より充実した研修が行われるよう研修を企画するとともに、各学校を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　救命率の向上について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、自動体外式除細動器の配置計画と実技研修についてお答えいたします。自動体外式除細動器は、心臓機能が停止して、心室細動と呼ばれる不整脈に陥った傷病者に対して、電気的ショックを与えて心臓の機能回復を試みるための医療機器であります。心臓機能が停止した場合、一刻も早く人工呼吸、心臓マッサージを行うとともに、除細動器によって心臓に電気ショックを与え、機能回復を図ることが救命にとって有効であるとされておりますことから、一般の人でも自動体外式除細動器を使用することができるようになったところでございます。
　そこで、お尋ねの今年度の市内の公共施設、学校等への配置状況でございますが、４消防署６出張所に各１台ずつの計10台、そして、その他の公共施設といたしましては、行徳支所、クリーンセンター、衛生処理場に各１台設置予定と聞いておりますので、新たに13台が設置される予定でございます。また、今後についてでございますが、救命率向上のためには、多くの施設に自動体外式除細動器が設置されることが望ましいことですので、関係各部局と協議検討を行い、１台でも多くの自動体外式除細動器が設置されるよう要望してまいりたいと考えております。
　次に、自動体外式除細動器の価格についてでありますが、その付加機能によりまして価格に大きな開きがありますので、一概には申し上げられませんが、一般的なものを購入した場合、１台約30万円から40万円ぐらいかかります。リースの場合には、月額約7,000円ぐらいと聞いております。仮に市内の公立小中学校、養護学校すべてに配置することとなりますと、購入価格で2,240万円ぐらいです。リースといたしますと、年間約470万円ぐらいとなります。
　次に、実技研修でございますが、平成17年中の全国統計によりますと、救急車の現場到着平均時間は６分18秒かかっております。心室細動が発生した場合、除細動が１分おくれるごとに７％から10％社会復帰率が下がると言われておりますことから、現場に居合わせた人による早期の除細動措置は救命率の向上に大きく影響するため、消防局といたしましては、平成17年度より自動体外式除細動器の使用を含めた救命講習にかかわる講習会を積極的に開催しているところでございます。
　本市の職員に対しましても、全職員を対象に、昨年度から自動体外式除細動器の使用を含めた普通救命講習会を実施しており、昨年度は各所属から参加した約600名の職員の方が講習を受講しておりまして、数年のうちには全職員が受講できる計画となっております。なお、本年度につきましては、既に講習会を実施中でございます。学校につきましても、昨年度は養護学校を含む公立小中学校56校の教職員約1,600名に対し、同じく自動体外式除細動器の使用を含めた講習会を実施したところでございます。
　今年度も現在までに公立の小学校37校、中学校１校及び養護学校１校、合計39校の教職員約1,200名が講習を受講しておりまして、残る小中学校につきましても随時講習会を開催する予定となっております。
　続きまして、強心剤を扱える救急救命士の養成についてお答えいたします。救急救命士制度は平成３年に創設され、以来、救急業務の高度化と病院前救護体制の充実に寄与してまいりましたが、制度発足後10年余りを経過した時点で、国において救急救命士の特定行為に対する再検討が行われました。その結果、救命効果の一層の向上を図るため、平成14年に国から３点についての処置範囲の拡大が示されたところでございます。これらについては順次実施しており、まず、平成15年４月に医師の指示なし除細動、平成16年７月には気管挿管、そして本年４月から薬剤投与の実施が可能となり、これにより救急救命士の処置範囲の拡大はひとまず完了することとなりました。
　この薬剤投与についてでありますが、投与できる薬剤はエピネフリンという強心剤で、停止した心臓の働きを再開させる効果が期待できるという薬剤であります。市川市における平成17年中の薬剤投与適用者は131名でしたので、薬剤投与認定救命士の誕生により、さらなる救命効果の向上につながるものと考えております。
　しかしながら、薬剤行為を施すことができる救急救命士となるためには、十分な知識、技能の習得が不可欠であることから、追加講習といたしまして、実習施設において170時限の講習と50時限の病院実習が必要とされまして、その講習が修了して初めて薬剤投与が可能な救急救命士として認定されることになります。
　そこで、本市の薬剤投与認定救命士の養成計画でありますが、今年度は８名の救急救命士がこの追加講習を受講する予定でありまして、既に２名の救急救命士が救急救命九州研修所と船橋市立医療センターにおいて規定の講習と病院実習を修了いたしましたので、千葉県に申請し、現在認定を待っている状況でございます。
　いずれにいたしましても、さきに述べましたように、この薬剤投与によりまして心臓機能停止傷病者の救命効果の向上が期待できますので、次年度以降におきましても、救急救命士の養成とあわせ、気管挿管認定救命士や薬剤投与認定救命士を計画的に養成し、救命率の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市政一般について、市民の安全を守る交番の再編、統合及び新設についての市の考え方についてお答えいたします。
　今回の交番、駐在所の再編整備計画案につきましては、この５月上旬に市川警察から口頭により概要の説明がありました。それによりますと、千葉県内39警察署管内のうち、11警察署管内の交番、駐在所が再編整備計画の対象となっており、このうち市川警察署管内では、15カ所ある交番のうち市川橋交番と須和田駐在所の２カ所が、また、行徳警察署管内では、７カ所ある交番のうち行徳橋交番の１カ所、合わせまして３カ所の交番が今回の再編整備計画の対象となっているとのことでありました。この統廃合計画が予定されているのは３カ所の交番についてでありますが、まず、市川橋交番でありますが、この交番が廃止された場合には、その機能を隣接する国府台交番、これは市川３丁目になりますけれども、国府台交番と大洲交番、これは総合福祉センターのところにありますが、大洲交番へ統合して、国府台、大洲交番に１名の警察官が増員となり、また、警察官ＯＢ１名を交番相談員としてそれぞれ国府台、大洲の交番に配置する、そういうことであります。また、須和田駐在所が廃止された場合には、隣接する真間交番、これは京成真間駅にありますけれども、真間の交番へ統合し、警察官１名が増員され、また、警察官ＯＢ１名を交番相談員として配置すると。また、行徳橋交番が廃止された場合、隣接する妙典駅前交番に統合し、警察官１名が増員されること等の内容となっておりました。また、この統廃合計画につきましては、市川警察では地元の自治会長や交番協議会のメンバーへは事前に説明したとのことでありました。
　市では、この交番再編成計画につきまして、口頭による説明では不十分なところがありましたので、５月17日に市川市長名で千葉県警察本部長あてに文書で照会し、この５月29日に回答がありました。主な内容といたしましては、１つには、交番の再編整備計画は、県下全体交番間の業務負担の均衡と運用の効率化を図っていくものである。また、統廃合の時期としては、平成19年４月をめどに再編整備計画を実施していくこと。また、再編整備計画を予定している警察においては、既に警察署協議会や交番・駐在所連絡協議会の委員、また、自治会長の皆様に対しては事前説明を実施しておりますが、今後説明会等の申し入れがあれば、住民の方々の意見を聞いて理解を得るように努めていくことというような内容でありました。そして、統合する交番については、地域住民が不安を感じることのないように、安全、安心についての具体的な施策も示していきたいというものでございます。
　しかしながら、この３年間、市内の犯罪発生件数が毎年減少しているとはいえ、平成17年１年間で約１万件もの犯罪が発生しているわけであります。また、高齢者をねらった振り込め詐欺や悪質なリフォーム商法、また、外国人グループによります住宅への侵入犯罪の増加など、犯罪そのものが悪質化、または巧妙化しています。それに伴って、市民の体感治安が年々悪化する中、市民から再三にわたって交番の増設要望が出されておりますが、いまだ実現するには至っておりません。
　市といたしましては、このような市を取り巻く環境が悪化している中にあって、地域の安全拠点であります交番が市内で３カ所も廃止するわけで、今の時点で、今の状況の中で、今回の統合計画を直ちに了解できるものとは考えておりません。このため、千葉県警察本部に対しましては、今後交番駐在所の統合計画案の再検討について要望していきたいと考えております。
　次に、交番新設要望の状況についてであります。北国分・堀之内地区につきましては、平成17年１月24日に地元の自治会から交番設置の陳情書が市川市長に提出され、また、平成17年５月には、地元の小学校のＰＴＡから千葉県警察本部長あてに交番設置の要望が提出されております。
　次に、大柏・大野地区につきましては、平成11年９月市議会以降、これまで４回市議会において交番の設置についての一般質問を受けております。この経緯を踏まえまして、市では再三にわたり所管の警察署を通じまして、千葉県警察本部に対し、交番新設について要望を行ってきたところでございます。これに対しまして、千葉県警察本部からは、現在交番増設の要望が県内全域で100カ所以上提出されており、この中から昼夜間の人口あるいは世帯数あるいは面積、事件、事故の発生件数等の治安情勢を総合的に考慮して、その中から毎年一、二カ所程度の新設を考えているという回答であります。
　しかしながら、市川市としても、先ほど申し上げましたように、市内で17年の１年間で約１万件もの犯罪が発生するなど、依然として犯罪発生件数は高い水準で推移しております。このため、今後も引き続き交番の新設要望について、また、交番の新設に時間を要することであれば、新設までの間、地域住民の不安を解消するには、地域を管轄する交番の機能強化も必要と考えております。市川警察署を通じまして、千葉県警察本部に対し粘り強く要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　それでは順序を変えまして、逆の方から再度取り上げていきたいと思います。
　今の交番の件ですけれども、大体市の姿勢というのがよくわかりました。相変わらず犯罪件数が多いし、凶暴なものも多いというふうなことで、決して安心できるような状態ではないということで、この市民の安全のために再検討してもらうような意見を市長名で出したというふうなこと、大変ありがたいと思います。ただ、全体的には県レベルで統廃合と。効率的なというふうな動きがあるので、決して安心はできないと思います。例えば、市川橋交番について言えば、ちょうど千葉県の入り口、市川の入り口でもある国道14号のところですから、昔で言えば国境で、ちょうど上流側には今も関所の跡が整備されてありますけれども、そういう非常にシンボリックなところでもあるわけで、地域の住民は今の状況でもほとんど交番に人がいないときの方が多いというようなことで心配をしているし、空き交番をなくしてほしいということと、それから巡回ももっと強めてほしい、こんなふうな要望を持っています。それはほかの地域でも同じだと思いますので、引き続き粘り強く市としての要望を出していってほしいし、また、市民の中では自治会長などには説明があったようですけれども、全く知らされていない人もたくさんいるわけですから、しっかりとした説明会、それから合意がとれるまでしっかりとやりとりができるように交渉をしていただきたいと。これは要望にさせていただきます。
　それから２つ目は、心停止の救急救命率の向上についてですけれども、本当に24時間体制で救急救命士の方、もちろん消防局もみんなそうですけれども、少しでも救命率を上げるためにという努力を続けている様子がいろんなところでわかります。ただ、ことしも13カ所ふえるということもわかりましたけれども、先ほど全小中養護学校にという試算をしてもらいましたところ、高機能のものも中くらいのものも、いろいろ値段は差があるそうですけれども、先ほど言った程度で2,000万ちょっとで全校に配備ができるということになると、思い切った施策を展開していただければなというふうな気持ちは、やっぱり多くの市民が持つのではないかなと思います。せっかく全教職員、それから全児童生徒が使い方を知って、どういうときに使うかわかっていても、何かが起こったときに近くにその物がなかったら、知っているだけでは何の役にも立たないわけですから、ここのところは少し思い切った政策展開をしていただけたらと思います。これも要望です。
　それから、救急救命士の新たな強心剤を使える方の養成、８人を目指しているというふうなことで、大変ありがたく思います。これからもますます高度なことが要求されるようになってきますので、引き続き努力を続けていただきたいと思います。これも要望にしておきます。
　さて、問題は教職員の研修なんですけれども、なぜそういうふうに手厚く法律で規定をしたかということについては、必ずしも明確ではありませんでしたけれども、いずれにしろ生きた人間の教育ですから、よほど全身全霊を傾けて本来やっていかなきゃならないような職務であり、非常に重要性があるということは背後にあると思います。ある人は、教員のことを魂の職人だというふうなことを言った人もいますけれども、現実を見ると、みんながそこのレベルまで行っているかどうかということについは、たくさんの教職員の中で、過去に問題性もあったと思いますけれども、とにかく高い使命あるいは崇高な精神というか、そういったものを持って子供たちのためにという仕事の性質だと思います。
　問題は、先ほどるる細かく言いましたけれども、文部科学省から１編の通知が出て、県教委がこれを各学校に徹底してくださいということがある。その結果についても、これは文科省の通知に書いてありましたけれども、事後どういう状態だったかという調査もしますからということもわざわざ書かれております。
　これは、いろんなところでやっぱり戦後の教育というのは、地方分権の流れもあるわけですけれども、一番現場というものを大事にしていく。そして、そこの条件整備をするために教育委員会が非常に頑張ってくれる、そんなふうな体制ででき上がっていると思うんですけれども、このたった１編の通知によって大きくその状況が変わっていること。私流に言わせれば、一種の混乱、混乱というのは騒ぎが起こっているという意味じゃなくて、価値観とか、あるいは研修のあり方についての混乱が起こっているのではないかと。というのは、私のような者のところにも、14年の通知が出て以来、物すごくおびただしい、こんなのが認められないというのはどうしたことだというふうな、もう今までにないほどたくさんの人からそういう声が寄せられるわけです。いっそのこと、もう年休にします、あるいは学校へ行きますということで、本来やろうと思ったものをあきらめてしまう人もたくさんいるわけなんです。
　説明の仕方はどうだったのかというふうなことについても、後で教職員のアンケート調査というのがありまして、それを見せていただきましたところ、通知文にふさわしいような説明をしている人と、ちょっとそれよりも行き過ぎた説明をしている人がいるような気がしました。二、三挙げてみたいと思います。
　自宅の場合は自宅でしかできないことにしてほしい、この夏休みを利用して大いに研修してほしい、これは非常にわかりやすい説明だと思っています。過去に、自宅研修だという名目で全く研修らしからぬようなことを逸脱をして、そういうケースがいっぱいありました。僕も知っています。それは見たわけじゃないけれども、例えばのひどい例として、パチンコ屋へ行ったとか、デパートに買い物に行ったとか、そういったことすら自宅研修と書けば何でも通るというふうな緩やかな時代があったんです。夏休みというのは教師も休みだと思うような時代があったわけです。しかし、本当は月給ももらっているし、そして勤務を要する日という位置づけになっているわけです。そういう間違った使い方をする者に対して、文部科学省の方から適正な運用をするようにという趣旨で出されたわけであって、これについてやっぱり厳しく、間違ったことが起こらないようにするということは当然の仕事だと思います。
　しかし、そのことを理由にして、正当な自主的な研修が認められなくなってしまうという、ここのところが一番僕は心配をしているところで、そういうケースを幾つか聞いているので、こんなふうにこういう場で取り上げさせていただきました。
　先ほど普通の説明がありましたけれども、こんな説明をした校長もいるそうです。昨年は自宅研修は可となっていたが、今年度から自宅研修は不可となった、これでは何の説明もしていることにならないわけなんです。こういうケースはだめですよと、こういう内容が伴う自宅研修なら認めますよというふうに説明をすべきだと思うけれども、ことしから自宅研修はだめになった、こんなふうな説明では困るわけなんです。あるいは、昨年７月４日に文部科学省の通達が出ている。昨年は知らなかったので何も言われなかったが、ことしは違うと言った。自宅でやることにこたえるものという言い方をした、これも正しいと思うんですよ。自宅でやるのに耐え得るような中身があるもの。ところが、こんなのもあります。現在指導している学年以外に関する研修は認められない。自宅研修は認めない。ここで、先ほどの教育公務員特例法の、要するに、すべての教職員が研究と修養に努めなければならない、あわせて研修なわけですけれども、特にこの修養という言葉を使っているところには、仕事の性質上、教師自身が人間としての人格を磨く、そして豊かな感性、あるいは豊富な専門性や知識や心を養う、こういう側面というのがあるわけなんですけれども、と同時に、２学期から、あるいはこの学年で何をするかという目の前の指導方法の研究、両方必要なわけですけれども、結局非常にこの研修というものを狭く解釈をして、今やっている学年の授業に直接役に立たないものはだめですよというふうに言い切ってしまう、こんなふうなことでは本来の趣旨が生かされたことにはならないわけで、文部科学省の通知を何度読んでも、おかしなものは認めないけれども、しっかりとした内容があるものについては自宅研修は絶対だめだというふうな言い方はしていないわけですから、そこのところをやっぱりはっきりさせていただきたいと思います。
　初めての年のときは特に多かったと思うけれども、だんだん少ないのが当たり前になってしまったという、このことが本当にいいことなのかどうなのか。極めて自分の意思で勉強しようとする者が少なくなっていくということに対して、私は非常に憂えるものなんです。
　１つだけケースをもう１回挙げさせてもらいますけれども、こんなのは認められなかったというケースの中に、これは小学校４年生の担当の先生の研修計画の段階ですね。これを校長に見せるわけです。これが不許可になったケース。５日間の研修を申し出て、その中の２つはだめだと言われたわけです。どれがだめかと言われたかというのをちょっと紹介したいと思うんですけれども、教科領域、国語と社会に関係のある勉強をする。昭和館というところに見学に行って、戦中戦後の国民生活を伝える実物資料、映像、音響資料などを見ることにより、社会科の古い道具と昔の暮らしの学習、国語の戦争中の暮らしを描いた「一つの花」の学習の指導に役立てる。この昭和館というのは、たしか千代田区の九段の近くにあると思うんですけれども、都内の生徒なんかは社会科学習の研究にも行ったりしている場所なんですけれども、これが認められなかったというのは、いまだに理由がわかりません。本人も納得していませんし、これは市民が聞いてなぜこれを認めなかったのかという説明責任が逆に問われるんじゃないかというふうに思います。
　それからもう１つだけ、同じ人が千葉県立安房博物館の見学、社会科。千葉県の安房地方の自然、歴史、産業などの展示、資料を見ることにより、後期からの社会科の千葉県の学習指導に役立てる。特に伝統産業である房州うちわについての資料を集めたい。まさにこの、これは旅費が出ないわけですからね。自分でお金を使って、どうしてもこの夏休みでなければできないからということで行こうとしている者に対して、理由がどうしても本人はわからないと言うんです。僕も、何度見てもわからないんです。こういうものが行き過ぎの例ではないのかなということで、教育委員会はやっぱり校長会でいろんな説明をするチャンスがあると思いますので、やっぱり使い道を間違ったことで教職員の研修意欲をそぐようなことにならないように、今後考えていただきたいと思うんです。
　もう時間がなくて、教育長はいろいろ言いたいことがあるようですけれども、短くします。もう１人のケースは、教育委員会が出てくる問題です。校長、教頭はこの研修は間違いなく研修だということで承認を与えて、その方は研修をしました。北海道旭川、10日間の帰省をしました。しかし、この10日間の帰省の中で２日間は、そこでなければできないアイヌの研究、アイヌが集まって住んでいる部落があるわけです。そこへ行ってその人たちと話をしたり、資料をもらったり、こういう研究を長年にわたって、北海道でなければできない研修をしているわけですけれども、これについて、これはいかがなものかということが、教頭や校長が教育委員会からいろんなことを言われたように聞いています。これで間違っていたらごめんなさいですけれどもね。
　だから、やっぱり日本のことわざに角を矯めて牛を殺すという言葉があったと思うんですけれども、そういうことにならないような配慮をしていただきたいと思うんです。まだまだ山ほど例があるんですけれども、回答の時間がなくなりますので、幾つかお答えをいただきたいと思います。
○大川正博副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　それでは、お答えになるかどうかわかりませんけれども、お話ししたいと思います。
　まず、教員になると先生というのは夏休みがあっていいねと言われるんですよ。夏休みというのは子供のためであって、教員のためじゃなしに、夏休みも勤務を要する日といって給料をもらっているわけですね。その辺のところの自覚が、今ご質問者からあったように、かつてはかなり勤務がいい加減だったというのは、こういう身内のことは恥ずかしくてちょっと言いませんけれども、そういうるるあったわけですね。そこで、最近は先ほどご質問者からありましたように、研究と修養を教員はしなくてはいけないというのが他の地方公務員と違うところであって、そこをやっぱり大切にしていかないと日本の教育がだめになるということで、研修の大切さがうたわれているということだと思うんですね。ですから、その辺のところを厳正に勤務をしていくということで、教育がよくなっていくということだと思うんですね。
　それから、登壇された最初の段階で、疲れた教員に会ってと、いつもご質問者は何か言うと学校の先生は大変で疲れて何か元気がない、そうじゃなしに、元気のいい職員はいっぱいおりますので今度私が紹介しますから、教員は元気のいいのがいっぱいいて市川の教育を担っているんですから、そういうところもよく見ていただきたいというふうに思います。
　それから、具体的な事例がいろいろありましたけれども、確かに今のご質問者の言っていることがそのまま正しいこともあろうし、そうじゃなしに、言葉のニュアンスで違ってくるところもあると思うんですね。ですから、さっき言ったみたいに校長がおかしな説明をしていたら、その場でなぜたださないのか。子供たちに、君たちはわからないことがあったら手を挙げて聞きなさいと言うんでしょう、先生は。それを聞かないで、それは校長は権限があるかもしれませんけれども、そういうことに対してきちんと説明する責任があると思うんですね。ですから、ぜひそういう人がご質問者のところに相談に来たら、校長に説明を求めるようにしていただきたいというふうに切にお願いしたいというふうに思います。
　また、校長の指導が行き届いていないというものに対しては、校長会でこういうことがあったので、よく話を聞いて、確かに教員で疲れて大変だと、私は余り好きな言葉じゃないんですけれども、個々によって違うと思いますので、夏休みではリフレッシュしていただきたいということは随分あります。ですから今度、今ちょっとまだ公表できませんけれども、先生方に夏休みに昔のまとめどりみたいな形で、地域のボランティアだとか、そういうところに入ってやってくださった先生方に、少し夏休みにその分をというようなことも考えておりますので、その辺のところは、決して研修ということをないがしろにしているわけじゃなしに、十分考えてやっております。
　それから、さっきの北海道のアイヌの研究、そういうことを言い出すといろいろ切りがなくなるわけですよ。ハワイのフラダンスを勉強しに行って体育の指導に生かしたい、じゃ、これはどうかと、もう大変なことになるわけですよね。ケース・バイ・ケースでもちろん承認はいたしますけれども、その辺のところのことがあったのかなというふうに、決してアイヌの研究に行くのがだめだということじゃなかったというふうに思いますけれども、はっきりしたものがなくて、机上でここで言うのも話が行ったり来たりいたしますので、これからも教員の研修につきましては前向きに取り組んで、研修というのはその先生のためもありますけれども、児童生徒のためということを念頭に置いてやっぱり研修というのはとっていただかないといけないというふうに思っております。
　以上です。
○大川正博副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　もう時間になりましたけれども、ほかにも研修の充実についてはいろいろ考えなければならないことがあるわけですけれども……。
○大川正博副議長　時間です。
○小泉　昇議員　今の教育長の話の中にも、最終的には研修を大事にするという点では一致をしていると思いますので、ぜひ運用を適正な形で行っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大川正博副議長　次に、狩野裕議員。（拍手）
　静粛に願います。
〔狩野　裕議員登壇〕
○狩野　裕議員　緑風会の狩野裕です。大きく３点について質問いたします。
　初めに、本市における消防団の役割と課題、大規模災害を視野に入れた次世代都市型組織の構築について伺います。
　市川市のように、多くの人口を抱え、住宅が密集し、狭隘な道路の多い地域では、必然的に高い消防力が求められます。本市の消防は、今度南行徳にも新たな出張所の設置も計画されて、高い水準にあると思います。このような中で消防団が組織されていますが、消防団はかつて常備消防の主軸であり、自主防災組織として長い歴史と実績を誇るものであります。現在においてもその基本的な役割は変わらないのですが、消防の主軸であった時代からは徐々にその役割も変化しているものと思います。また、人口密集地である都市部と地方を比べても、その果たすべき役割には現実的な違いもあるかと思います。
　そこで質問いたしますが、現在本市における消防団に期待されている役割は何か、課題は何かをお示しください。
　また、期待される役割を考えたとき、大規模災害時を念頭に置くのは当然だと思いますが、そのような非常時においても持っている知識や技能が発揮できる必要があると思います。そのために行っている取り組みについて伺いたいと思います。
　また、本市は市外で就業される方、いわゆるサラリーマン層の多い地域ですが、求める水準や責任を大規模災害発生時に限定し、一定に抑え、参加しやすい組織づくりの取り組みを行っている地域もあると聞いたことがありますが、このような取り組みについての本市の考え方をお伺いいたします。
　次に、いちかわ安心ｅ・ネットについて伺います。
　現在、子供たちの安全は大きな社会的課題であり、本市においてもさまざまな取り組みが行われています。その取り組みの１つとして、インターネットや携帯メールを通じて子供や市民の安全にかかわる情報を提供するといういちかわ安心ｅ・ネットが行われておりますが、私自身も小学生の子供を持つ親として犯罪等の情報に敏感にならざるを得ない中で、安心ｅ・ネットに登録もしていますが、この事業には大いに期待しているところであります。ただ、実際の配信情報を見ると、大半が不審者に関する情報であり、犯罪発生に関する情報が少なく、情報に偏りがあるように感じます。また、情報発信までに時間がかかっているようにも思います。このネットを利用した事業の効果を最大限発揮させるためには、できるだけ早く多くの人に必要な情報を提供することにより情報を共有してもらうことが必要だと思いますが、現時点で満足できるまでの事業展開とはなっていないのかなとも感じます。
　そこでお伺いいたしますが、いちかわ安心ｅ・ネットの運用形態と課題について、現状をお伺いいたします。あわせて、登録者をふやすための取り組みについて伺います。
　また、この事業はいろいろな形での発展の可能性があるのではないかと思いますが、今後どのように活用していくのか、方向性をお示しいただきたいと思います。
　最後に、本市の公園整備のあり方に対しての考え方についてと、動植物園の施設拡充について伺います。
　公園にも、その規模や目的によりさまざまな種類がありますが、市川市には大町公園や里見公園、じゅん菜池公園等の自然を生かした公園や、行徳地区に計画的に整備された都市公園など、魅力的な公園が多数あり、広く多くの市民に利用されています。これらは近隣市にある水元公園や葛西臨海公園、21世紀の森やアンデルセン公園等の総合公園と比べても、それぞれコンセプトは異なりますが、決して見劣りするものではありません。しかしながら、住宅地の中にあるような小規模な公園や児童遊園地を見ると、その設置や整備状況に多少差があるように思われます。私は、公園に設置されている遊具は、本来自然の中で体験するべき登るだとかぶら下がる、飛び下りる、バランスをとるなどを体験させるものであり、遊具を利用した遊びから子供の心身の発育、発達に寄与するとても大切なものだと思います。
　そこで、１つの例を挙げますと、亀有にある上千葉砂原公園には、行徳駅前公園ぐらいの規模かと思うんですけれども、幼児では歯が立たないような金属製の巨大なアスレチック的遊具や、また、小さい子が利用できる幼児向けの複合遊具、立体的な交通公園、水遊びができる噴水広場、本物の蒸気機関車、小動物園、ふれあい広場、無料のポニー乗馬、保護者が子供を見守ることができる全体を見渡せるスペース、木陰やベンチなども配置され、子供を楽しく遊ばせるということを突き詰めた公園であり、ここで子供を遊ばせるために遠くから来ている人もたくさんいるようです。公園の利用者はすべての市民であり、環境保全や防災空間等多様な目的もありますが、市内に点在する小規模な公園や児童遊園地は、子供が安全に生き生きと遊べる空間ということを最優先に考え、積極的に整備すべきだと思います。
　そこで質問ですが、本市の公園整備に対する考え方をお伺いします。あわせて、遊具設置に関する考え方をお伺いします。
　続いて動物園ですが、私も１度質問しておりますし、前議会でも質問があったと思いますが、年間入場者等も増加傾向にあり、ふれあい広場の充実や行動展示の取り組みが行われており、これは大変評価できるものだと思っています。動物園がさらに来場者に喜ばれる施設になる取り組みとして、飼育する動物の充実や展示方法の改善などが代表的な取り組みだと思いますが、来場者に楽しんでもらうという方向性では、近隣では千葉市動物園ですとか東武動物公園、また、話題の旭川動物園などでもジェットコースター等の大型の機械的遊具が備えられ、遊園地として併設されています。
　市川市の動物園も、ミニＳＬや小規模な遊具は設置されていますが、施設の規模から言えば物足りないように感じます。機械式遊具は必要ないと思いますけれども、現在、遊具も大変進歩しておりまして、国有施設ですが立川にある昭和記念公園などの子供の広場には、最新型の大型遊具が設置され、子供たちが群がって楽しんでいます。
　そこでお伺いしますが、動物園の施設拡充の方向性として、遊具の充実という方向性は考えられないでしょうか。市の動物園整備の考え方をお伺いします。
　以上、１問目といたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　消防行政について、２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、消防団活動の役割についてでございますが、消防団は、消防組織法第９条により、消防本部、消防署と同様に、市町村に設置された消防機関でございます。本市におきましては、平成18年６月１日現在23個分団、定数400名、実数394名で活動しております。消防団活動でございますが、各年度毎に消防団運営計画を作成し、毎月の定期訓練や総合訓練などを行うほか、市川市総合防災訓練への参加、消防出初式の挙行、文化財防火デー訓練、市民まつりの警備などに参加しております。また、各地域で行われます催し物の警備やまちの安全パトロールに参加するなど、地域に密着した活動を続けております。
　消防団は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神のもとに、先ほど申し上げましたとおり、幅広い分野で地域防災に重要な役割を果たしております。平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災のような大災害時においては、常備消防の力だけでは活動の限界が浮き彫りとなり、その反面、大きな動員力を持ち、また、地域のことをよく知る消防団の必要性を改めて認識されることとなりました。しかしながら、近年、消防団を取り巻く環境は大きく変化しており、都市化の進展、地域の連帯感の希薄化、少子化、サラリーマン化等により、消防団への入団者が少なく深刻な課題となっております。消防の常備化が進む今日におきましても、大規模災害におきましては地域の防災リーダーとして消防団の果たす役割は大きなものになると期待されますことから、今後も引き続き根強く新規入団者を募り、定数の確保に努めるとともに、消防団のさらなる活性化に努めていく所存でございます。
　また、消防団員の機械器具などの取り扱い訓練についてでございますが、消防団員は、消防ポンプの運用訓練、放水訓練、救助資機材取り扱い訓練など、各種訓練を消防職員と合同で定期的に実施しておりますので、十分な消防技術を有しているものと認識しております。今後も機械器具の取り扱い訓練等については、大規模災害など各種災害に迅速に対応できるよう、より一層の訓練を重ねてまいる所存でございます。
　次に、次世代都市型組織についてでございますが、本市におきましては消防団、婦人消防クラブのほかに、市川市震災予防条例に基づき、災害時初期消火や救助、救出、避難誘導等初期活動により被害の拡大を防止する目的で、自治会を対象とした自主防災組織の結成に努めていただいております。自主防災組織は、マニュアルに基づき消火班、情報班、救助救護班などの任務分担を編成し、訓練を実施しております。大規模災害の被害を軽減するには、消防団を初め地域の方々により迅速な初期活動が有効であることは過去の災害からも明らかであることから、さらなる防災力向上のために、本市在住の消防職員、団員のＯＢの方々に防災活動に協力していただけるよう、市川市消防防災活動協力員に関する要項を定め、現在349名の方々の賛同を得ております。防災活動協力員は、在職中に身につけた防災技術や知識を生かして、災害の防除や被害の軽減のために地域の防災リーダーとして活動していただけるものと確信しております。
　また、サラリーマン等が防災知識を生かした活動ができる組織づくりについてでございますが、国においても災害時に最前線で活動する消防団員とは任務を別にし、特定の活動、役割を大規模災害時に参加する機能別消防団員の制度を推進しております。本市におきましては、消防団員を確保することが大前提ではございますが、不足しております消防団活動の一翼を担うために、サラリーマン等を対象に無理なく活動できる範囲について協議調整を行い、情報伝達、物資搬送、応急救護等のできる組織づくりについて検討してまいります。
　いずれにいたしましても、災害に対しての備えはこれで十分ということはございません。また、常備消防の力だけでは限界があるということも事実でございますので、次世代においても安全で安心して暮らせるまちづくりのために、なお一層の防災体制の強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　情報システム部次長。
〔栗原久則情報システム部次長登壇〕
○栗原久則情報システム部次長　いちかわ安心ｅ・ネットに関するご質問に関しましてお答えいたします。
　いちかわ安心ｅ・ネットにつきましては、携帯電話やパソコンのメールアドレスを登録された市民に対し、不審者の出没情報や犯罪の発生情報をメールで配信する事業でございます。平成16年度に総務省の実証実験としてスタートし、平成17年度からは本市の独自事業として継続して実施しております。
　ご質問の現状の運用形態についてでございます。
　最初に、不審者に関する情報につきましては、不審者に出会った、あるいは声をかけられたといった被害者、これは主に子供でございますけれども、まず被害者、子供から保護者へ、保護者から学校へ、学校から教育委員会の少年センターへ、少年センターから教育委員会の指導課へというようなルートを通りまして連絡が入り、指導課から登録者にメールで情報を配信しております。
　次に、犯罪の発生情報につきましては、市川警察署または行徳警察署から市の防犯対策課に連絡が入り、防犯対策課から登録者にメールで情報を提供しております。ご指摘がございました情報配信の速報性に問題があるのではないかということについてでございますが、不審者情報の場合は、ご答弁しましたように複数の部署を経由して情報配信されること、さらに、ほとんどの場合は子供が放課後に不審者の被害に遭うことから、子供が保護者に話す時間帯が夕方になることや夜になるケースが多く、保護者から学校への通報が遅い時間あるいは翌日になってしまい、結果として登録者への情報配信が遅くなっているものでございます。
　また、犯罪情報の頻度が少ないという件でございますが、現在ひったくり事件に絞って情報配信をしているところによるものと考えております。この理由としましては、ひったくり事件は連続して発生する可能性が高い事件であることから警察から情報を提供していただいておるもので、空き巣やその他の犯罪につきましては、警察の捜査上の問題等もございますので、今のところ情報提供はしていただいておりません。このことから、情報配信の頻度、件数が結果として少なくなっているものでございます。
　そこで、現状の課題についてでございますが、１点目としましては、不審者情報の場合に、不審者が出没してから登録者にメールが配信されるまでに複数の部署を経由しておりますことから、かなりの時間がかかっていることが挙げられます。また、２点目としましては、登録者が少ないことが挙げられると考えております。不審者やひったくりの情報は、地域の中でできるだけ多くの市民に情報を共有していただき、地域で目配りしていただくことが重要であり、犯罪の抑止にもつながるものと考えておりますが、この５月末現在の登録者数3,572名で、今後登録者をふやしていかなければならないと考えております。
　そこで、今後登録者をふやしていく方策についてでございます。安心ｅ・ネットは市民の安心、安全を確保するのに有効な事業であると認識しておりますので、広報紙への掲載を初めとしまして、事業を説明したチラシを各学校にお願いをして保護者に配布させていただくことや、また、自治会に回覧を配布するなど、積極的なＰＲを行ってまいりたいと考えております。
　最後に、この事業を今後どのように活用していくかということでございますが、不審者の出没や犯罪の抑止には、何よりも地域の中で情報を共有し、地域の力で対応していっていただくことが重要であり、これまでも各自治会において地域パトロールが行われております。また、市の対応としまして防犯パトロール車を走らせておりますが、今後は各学校にも同じパトロール車を配置して巡回をしてもらう予定でもございます。
　そこで、このような活動の実施に当たって不審者やひったくりの発生情報を即時に地域に提供して、重点的にパトロールしてもらうことにより抑止効果が高まると考えておりますので、自治会関係者や、またパトロールの関係者に、このシステムを有効に活用していただくことを考えております。また、安心ｅ・ネットはグループ間の独自運用が可能なシステムとなっております。これは学校単位、あるいは自治会単位等地域ごとにグループをつくっていただき、グループのメンバー同士で情報のやりとりをしていただくことができます。これにより、迅速な情報の配信が可能になるものと考えております。ただし、グループ利用の場合につきましては、グループ間でメールアドレスを共有していただくことになるため、個人情報の保護をどう図るか、あるいは情報配信に当たってだれが最終的な責任者となるのかなど、解決しなければならない課題もありますが、市民の安心、安全の確保に向けた活用策の１つとして検討してまいります。
　また、安心ｅ・ネットは不審者犯罪情報に限定して配信しておりますが、今後、市民の安心、安全につながる情報で、市民のニーズが高い情報についても配信できないか検討してまいります。
　以上、安心ｅ・ネットにつきましては、各学校や自治会へのＰＲとあわせてグループ間の利活用等新たな事業展開についても検討を進めるなど、安心ｅ・ネットが市民の安心、安全に寄与する事業となるよう、登録者の拡大と迅速な情報の提供に向けた取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　市政一般について２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、本市の公園整備のあり方に対しての考え方についてであります。
　まず、本市の公園の整備状況でございますが、平成18年４月１日現在で都市公園と幼児を主な利用対象者とする児童遊園地を合わせますと、総数451カ所、面積132.96haとなっております。そこで、ご質問の公園を再整備するに当たっての基本的な考え方といたしましては、少子・高齢社会が進んでいる中、公園利用者層の意識も、また利用の仕方も変化してきており、この変化に即応した公園の整備のあり方が問われているところであります。これから新たに整備する公園及び緑地につきましては、平成16年３月に市川市みどりの基本計画を策定しておりますが、この基本計画の基本方針に魅力ある都市公園を創出するための大きな方針を定めております。昨今、新聞、テレビ等では、残念なことながら幼児を対象とした犯罪が多発している状況が報じられております。公園におきましても、犯罪の未然防止を図るために、周囲からの見通しを確保し、暗がりを少なくするために照明等の公園施設を充実させ、来園者の皆さんが安心して利用できる安全な公園整備が再整備に当たっての基本と考えております。さらに、多くの方々のニーズにこたえるために、例えばバリアフリーへの対応といたしましては、公園の出入り口をスロープにして園路での段差を解消する、飲みやすい水飲み場を整備する、それから高齢社会への対応としましては、遊具に健康器具や介護予防用具も加える、ベンチや休憩所を整備する、また、親子で楽しんでいただけるために遊戯施設に複合型の遊具を設置する、修景施設に水遊びができるような水の流れも整備する。さらに、憩いと潤いへの対応といたしましては、園路や遊歩道を整備する、四季の変化に合わせた植栽や景観に配慮した園庭の整備など、利用者のニーズや利便性を考慮しながら、幼児から高齢者までのすべての住民の方々が公園をより快適に利用していただけるよう工夫し、公園整備を今後行っていきたいと考えております。
　最近では、平成17年度公園再整備事業におきまして里見公園の再整備を行った中で、安全、安心な遊具の整備と管理を念頭に、幼児が集うゾーンに複合型の大型遊具を設置したところ、設置後の利用状況は大変好評で、多くの親子の方々に楽しく利用していただいております。また、市役所の近くでは、葛飾八幡宮の入り口にあります八幡神社児童遊園地にも複合型の遊具を設置してあり、この遊具も平日の午後などは特に多くの親子連れの方々に利用されております。
　今後におきます公園の再整備や管理におきましては、公園の場所や規模にもよりますが、安全で安心な公園づくりに加えて、利用者の方々に何度も訪れていただけるような特色のある、魅力ある公園づくりを行ってまいりたいと考えます。例えば、幼児に魅力のある遊具の整備についても、本年３月にマレーシア、クアラルンプールで開催されました健康都市連合ＡＳＥＡＮ健康都市合同会議に市川市が参加した際、現地でかいま見た公園には、子供たちが大変楽しく遊べる滑り台やスロープを含む複合型の遊戯施設があり、参加した職員からも写真を参考に提供してもらっていますので、今後の公園整備に生かすよう、できる限り同様な整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、動植物園の施設拡充の件であります。ことしの２月議会におきましても、別の議員の方から同様の趣旨のご質問があり、また、昨今の動物ブームも手伝って、市の動植物園についても魅力づくりという点で関心が高まっていることと認識しております。特に、動物園で現在展示している動物や設置してある遊具でございますが、動物園に入りますと、毎週日曜日にはまずフアフアのトランポリンが子供たちが出迎えます。このフアフアは大変人気がありまして、この中で大勢の子供たちが飛び回って遊んでおります。次に、レストハウス前のなかよし広場に行きますと、多くの小動物と直接触れ合うことができます。レストハウスを挟んだ反対側には、日本一のフライングケージがあり、多くの鳥たちの飛ぶ姿や、えさをついばむ様子がすぐ近くで観察できます。また、なかよし広場の隣には家畜舎や猿舎があり、格好の写真撮影ポイントになっていたり、暑い時期には水遊びのできる噴水の池が人気スポットとなっておりまして、動物だけではなく、家族との触れ合いも深まって、楽しいひとときの思い出ができる場づくりとして大変好評を得ております。
　猿山からミニてつ広場の方に向かいますと、レッサーパンダやオランウータンなど、現在大変人気がある動物を見ることができ、さらに、これら獣舎の前にはミニ新幹線やＳＬが走るミニ鉄道があって、多くの子供たちと大人にも大変喜ばれております。さらに、ふれあい広場では鉄棒、シーソー、ジャングルジム、ブランコ、うんていなどの遊具のほか、遠足などでお弁当を広げて食べる憩いの場所としても利用され、幼稚園、保育園などの団体や家族連れにも好評を得ております。
　このような状況の中、ご質問の動物園内の遊具の整備拡充を図ることについてでありますが、敷地の形状や面積並びに獣舎の再整備時期及び周辺の土地利用の状況等に配慮し、動物飼育上の観点や入園者の視点などを研究しながら、今後総合的に計画する必要があると考えます。
　そこで、だれもが楽しむことのできる遊びの空間を創出するためには、単に新たな滑り台や鉄棒、ブランコなどの町の中の公園と同じような遊び道具の配置を進めるのではなく、市街地では感じることのできない大町地区の自然や広大な空間を身近に感じながら、園内の動物たちとの触れ合いを深めることができればと考えております。すなわち、市川の動植物園が置かれている自然というものを十分に生かし、その魅力を引き出すような新鮮で創造的な場を今後は新たにつくり出すことが重要と考えております。
　以上のことから、ソフト面での対策としてはズーワンポイントガイドなど、現在でも職員の創意工夫でできることからどんどん取り入れておりますが、獣舎の新築や増築、また大規模な修繕のとき、あるいは既存遊具の老朽化対策が必要になったときなどを私ども大きなチャンスととらえ、整備方法を具体化させ、本園の運営指針にふさわしい遊具等の新設を初め、施設の計画的なリニューアルを実施していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　ご答弁ありがとうございました。
　消防団なんですけれども、きょうご質問した理由みたいな部分で言うと、ちょっと聞いた話ですけれども、以前、消防団による操法の訓練なんていうのは仕事が終わってから夜やっているわけですが、そういうところで、ある程度の広さがないとできないという中で、学校の校庭等で行っている場合が多いと思います。そのときに、うるさいとか、明るいとか、何やっているんだということでクレームがついて、そこから移動しなくちゃならなかったとか、そういうこともあったそうです。そういうことを含めまして、この消防団というものの理解が一般的に不足しているんじゃないかと思って質問いたしました。やっぱり阪神・淡路のときもありましたし、大規模災害のときに明らかに有効だということも認められていますので、これはぜひそういうことを積極的にＰＲしていくべきかとも思います。
　今、消防団のＰＲということはなさっているのかどうか、それを１つお伺いいたします。
　次に、安心ｅ・ネットにつきましては、何で速報性が低いのかとか、そういうことは理解できました。ひったくり情報に限って配信されているということで、それも理解できますけれども、ちょっと方向性というか、理解できないところがありましたので再質問させていただきますけれども、今後の運用方法という中で、警察の情報が個人情報等があるので絞っているということなんですけれども、例えば、ひき逃げ事件があった場合なんかにいち早くその情報を提供するということで、スムーズな犯罪解決につながるとか、そういうような感じで精度の高い情報を提供するという方向性があると思います。市民一般の方から上げてくる情報を共有するというお考えもわかるんですけれども、その場合は、情報が結構ごちゃまぜになっちゃうような気もしますので、両方の方向性というものが必要じゃないかと思うんですけれども、そんなことも含めまして、活用方法についての考え方、その点についていかがか、お伺いします。
　あと、動物園についてですけれども、動物園はおっしゃるとおりで、取り組んでおられることはよくわかりますし、そのとおりなんですけれども、やっぱり入場料を取って来ていただいているというような施設として、例えばディズニーランドでも少しずつ少しずつよくしていくというような形でやって、また来ようという形でみんななっていくということで、いろいろ財政の面とかあると思いますけれども、これはチャンスがあればそういうことも踏まえましてやっていっていただきたいと思います。
　あと、都市公園の町中の公園についてなんですけれども、やっぱり前から市川市と江戸川区とか葛飾区と言っちゃうとあれなんですけれども、どうも子供に対しての配慮というか、重きを置くというのが、確かに全員が使うもので、さっきお示しになったように、バリアフリーですとか高齢者に対応とか親子で楽しむ憩いの空間、これは全部やっていただきたいことなんですけれども、そういう中で、今ちょっとこれはご提案なんですけれども、家のそばにちっちゃな公園というのを探すと、結構いっぱいあるんです。その公園というのは、大体三種の神器と言われるようなブランコと滑り台と砂場がありまして、ジャングルジムがあるかなとか、そういう同じようなものがかなりいっぱいあります。このようなものが家から歩いて行ける範囲で何カ所かあると思うんですけれども、１つは、同じ遊具を設置するのであっても、幼児向け、学齢前の子供が使う遊具、安全性にも配慮して、それほどハードじゃないものが設置されている公園が１個あって、もう１つは、もうちょっと手ごたえのある、小学生でもちょっと遊びがいがあるような公園がもう１個家のそばにあって、もう１つは、高齢者の方とか一般の方が散歩しながら健康増進的なことができる公園がもう１個あって、また、場所によりますけれども、例えば街かどミュージアムみたいなところで少し休めるようなものがあるとか、その目的別に計画的にこれから整備するときに配置していけば、実際大きな公園をつくるというのは大変お金がかかると思いますので、今ある空間を計画的に、有効に活用していくということを時間をかけてやっていくことによって、市民にとって満足できる、有効に活用される公園整備というのができてくるんじゃないかと思いますけれども、そういうような形での取り組みというようなことは考えられないものでしょうか、ちょっとそういう考え方をお示しください。
　以上です。
○大川正博副議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　消防団が市民から理解をいただけるＰＲについてお答えいたします。
　消防団員の確保を円滑に進め、また、潜在的な入団希望者の入団を促進するためには、消防団の必要性、重要性、正業のかたわら夜間等に実施している操法訓練などの活動実態、地域のために力を注ぐ消防団を地域住民の方々に周知することが必要となってまいります。このことから、消防局においては広報紙や各地で行われます催し物等防災訓練などを通じまして、広報啓発活動を実施しているところでございます。本市は、幸いここ数十年大きな災害に見舞われたことがなく、地元の消防団の力に頼る事態が少ないため、消防団の存在がややもすると薄れがちでございますが、いつ来るかわからない大災害に備え、必ずや来ると、危機管理のもとに日夜訓練に励んでいる消防団の姿を市民に伝えることも必要だと思っております。
　今後、地域住民の方々に消防団の必要性について理解を得るため、さらなる広報紙等の公的媒体の活用や各種イベント等さまざまな広報啓発活動を実施し、頼れる消防団の存在をアピールし、関心を持っていただき、地域住民そのものである消防団が十分に活躍できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　情報システム部次長。
○栗原久則情報システム部次長　安心ｅ・ネットに関する再質問についてお答えいたします。
　まず１点目の警察からの情報、これは私ども今ひったくりについて絞っているというふうに先ほど申し上げました。もっと多様な犯罪情報の提供はということでございましたけれども、やはり警察の方にしても犯罪の捜査が最優先でございますので、これを直ちに警察の方からいろんな情報をいただくということは難しいということがあると思います。ただ、今後の協議課題ということにさせていただきたいと思います。
　それから２点目の、活用方法はほかにないのかということでございました。先ほど登壇して説明させていただきましたけれども、犯罪情報につきましては防犯対策課、また不審者情報については教育委員会の指導課、そういうふうに各所管部署が特定の情報について配信ルールを定めて今運用しておるものです。これは、このシステムにつきましては、そういうふうにいろんな部署の情報を、あるルールを決めれば幾つも配信することは可能でございますので、庁内内部部署の要望等があれば、いろんなものに対応していきたいというふうに考えております。
　また、庁内の中だけではなくて、地域におけるコミュニティーを図る道具としても使えると思います。先ほど申し上げましたように、グループで情報を共有するという仕組みもございますので、そういうものにもお使いいただければというふうに思います。ただ、この安心ｅ・ネットと申しますのは、総務省の外郭団体でございます地方自治情報センターからの補助により構築したシステムでございます。どのような情報を配信してよいか、どういうふうな活用をしていいかということを確認したことがあるんですけれども、学校のイベント情報ですとか、地域間のコミュニティーを促進するために使う場合は特に問題はないですよという回答を得ております。私どもの方としても、安心ｅ・ネットにつきましてはあくまで市民の安心、安全に関する情報の共有を目的として推進しておりますので、今のところその範囲の中での運用ということでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　公園の再整備についての再質問にお答えいたします。町の中の小さな公園については整備が画一的ではないか、もう少し公園ごとの特色を出したらというようなご趣旨だと思います。既に一昨年あたりから行徳管内にありますみこし公園だとか南沖公園については、市民とのワーキングを通しましてニーズにこたえた中でリニューアルの整備に努めております。市街地の中の公園の整備と申しますと、いろいろ法の中での規定だとか縛りがあります。しかし、今ご質問者が言われたとおり、例えば、公園によってはお年寄りの健康器具だとか、そういうものを備えたり、また、別の公園ではお子さん向けの、幼児向けの遊具を備えたり、それから、場合によってはベンチだとか休憩所だとか、やはり今後はそういったものも考えながら再整備または公園の配置に努めていきたい、かように考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　ありがとうございました。
　消防団の方ですけれども、この前市川よみうりだったと思うんですけれども、浦安の今度新しくなられた団長さんだと思うんですが、その方の記事が載っておりまして、自分が当時入団したころ、そこに入団することによって社会的に認められた大人のような気持ちになって、その使命に燃えて、作業着のまま寝て待機をして、それが別に大昔の話じゃないと思います。そういう意思を持ってやっておられた時代と、今参加されている方の意識とかも、多少のずれもあると思う中で、この活動は本当に必要だと思いますので、自治会ですとか団体とか皆さんと協力して、地域の安全のためということで取り組みをこれからもやっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　あと、いちかわ安心ｅ・ネットなんですけれども、何かちょっと、最初、ふつうの人か描く感じと、何かコミュニティーツールみたいにも聞こえちゃうんですけれども、だとすれば、せめて市の中の情報をある一定のところで、市民生活部さんとかになるのかわからないですけれども一元化して、もっとひったくり情報だけしか出さないというのもちょっとわかりにくいですが、そういう可能性がとれないものかなと、これはもう１度だけ聞かせて、部署が違うような感じもするんですけれども、これ以上お答えは難しいかなとも思うんですが、どうも皆さんが考えているｅ・ネットと違うような方向性のように、私の場合はそう思うんですが、もう１度、よければ市民生活部長さんでもいいんですけれども、お答えいただければと思います。こういう情報を、警察が一番わかっているでしょうけれども、私たち一般市民に比べれば行政の方が早くそういう情報を持っているわけで、それを精査して、取捨選択して提供するという形をとるべきだと思うんですが、お考えがあったらお願いします。
　あと、公園の方ですけれども、実際にそういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。さっきもおっしゃいましたけれども、外国なんかに行って魅力ある公園を見ると、本当にその都市が魅力的に見えます。そういうことも含めまして、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。
　１点だけお願いします。
○大川正博副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　いちかわ安心ｅ・ネットの関係についてお答えいたします。先ほどお話があったとおり、国の事業としてスタートした、そういうようなことも１つあるんじゃないかと思います。それから、情報源が今のお話ですと市川警察からの情報だということもあると思います。したがって、まだまだ可能性は、じゃ、市川の安心ｅ・ネット、安全、安心の情報ってどんなものがあるかといえば、かなりいろんなものが考えられる。市が情報提供することもあるのかな。あるいは情報源を警察に求めるようなこともあるのかな。そういうことで、庁内でその辺につきまして検討を進めていって、変えられるところはどんどん変えて、こういう情報はやっぱり必要だというものを、国の事業で始めたからこの情報ですよじゃなくて、スタートはそうであっても、改善していって対応できれば情報システム部と一緒に協議しながら、変えられるところは改善していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　わかりました。今、まだ登録している方も少ない状況ですし、まずその登録者をふやすという方から始めて、提供する情報なんかもこれから考えていっていただきたいと思います。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時52分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　フォーラム市川の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、消防行政について。消防団の位置づけと育成について。
　先日、６月４日日曜日でありますけれども、市川市消防団消防操法大会に出席しました。消防団員は、仕事のかたわら休日、夜間に訓練すると聞いていましたが、よくぞここまできたと思うほど充実した内容でありました。まず、近隣の江戸川区の、あるいはまた近隣の松戸市の消防幹部が見えておりました。選手代表がすばらしい宣誓を行いました。いや、大変なすばらしい宣誓でありました。この操法大会は、意識の向上や団結力を養うのに有効であります。消防機関の中で消防団員の位置づけ、これは何人かの議員が質問しておりましたけれども、やはり地域の核としての消防団、地域を熟知しておるわけであります。その育成についても重要だと思っておりますので、この点伺います。
　次に、福祉行政について。はり・きゅう・マッサージ施術費助成券について。
　これは、昔は60歳以上の人がもらえたんですよ。それが一方的に65歳にした。65歳にしたら1,000円に引き上げると言っていた。それが900円から800円に下げた、そういう経緯があるわけです。ところが、65歳に一方的に引き上げた。はり・きゅう・マッサージ師の人たちはボランティアで、保健センターの無料相談、あるいはまた９月の敬老奉仕、全員で出てボランティアで、市民の皆さんの福祉向上に努めておる。そういう中で、今回は800円から1,000円に引き上げた。ところが何と、何と何と所得制限をつけた。個人住民税非課税者。そのときに、確かにきちんと説明に総会には来たでしょうけれども、その人たちが何て言ったか。私たちは苦しい中から税金を払って、腰が痛い、ひざが痛いとなったときに、その施術券が月に２枚、24枚もらえる。それなのに、税金を払っていない人に施術券をあげるんですか。市は税金で運営しているんじゃないですか。言われましたよ。そうしたら、その説明に来た市の職員だって困ってしまいました。この点についてどのように考えているのか。これは簡単でいいです。
　それと、よく船橋市に助成券を使えるという、ほかの議員が言っていましたよね。そんなのおかしいでしょう。だって、市川市の施術券は松戸にも使える、浦安にも使える、鎌ヶ谷にも使える、船橋にも使えるんですよ。これはみんな相互利用でしょう。松戸の人は、高塚の近い人は市川の施術所に来て券を使えるんですよ。浦安も使える。鎌ヶ谷も市川市に来て使える。船橋はずるいんですよ。船橋の券を市川では使えないんですよ。こんなのやめさせろって、これは当然じゃないですか、相互利用ですから。そういう中で、今回は船橋市の助成券、市川市の施術所では使えない、こんな不都合なことがないからということで、英断で市川市はきちんとやったということは、大変私は評価しております。
　次に、生涯学習について。メディアパーク、生涯学習センターの施設管理のあり方と図書館返却ポスト拡充について。
　昨年は、生涯学習センターは祭日は休み、休日休館。市民サービスの面からあけなさいと再三にわたって議会で私は提案したわけです。やっとことしの４月から祝日も開館、あけるということになり、市民から大変喜ばれております。しかし、施設管理の面から見ると、いや、私も行ってびっくりした、市民の皆さんからエレベーターの保守管理、あれは就業中にやっているんですよ、就業中に。だから、１台しかないから、地下から上に行っちゃって、戻ってきてあれするまで大変。こんなの開館前にやるべきじゃないですかと市民からの小言が出たわけです。ですから、これについては生涯学習部の田上次長がすぐ対応しまして、今度それをやめて開館前にやるという、もう手を打つのが早いですよ。だから、そういう意味で私は評価しますが、去る３月26日の日曜日に、県立現代産業科学館と生涯学習センターを会場に、いちかわ産フェスタが開催されました。この行事は、市川商工会議所と同フェスタ実行委員会が主催し、市川市も協賛して市内の産業振興を目的とした大イベントで、当日は多くの市民が来場してひねもす、終日にぎわい、大成功でありました。当日、オープニングセレモニーが10時に始まるので９時過ぎに車で会場に行ったところ、現代産業科学館の駐車場はあいていました。生涯学習センターの駐車場はあいていない。一緒にやっていてあいていないんだから、もうどうにもならない。議員の竹内さんも後から来たよね。あいていないんだよ。全く、県の施設があいていて市の施設があけていない。それも、経済部の所管。一緒に商工業活性化のためにやっているわけですから。これは、だけれどもあれだよね。因果はめぐるじゃないけれども、経済部長の會田さんだったんですよ、産業フェスタ。それで、今質問をしているのは生涯学習センター、會田さんがあっちに移ってきた。因果はめぐるじゃないけれども、そのときにあけていない。おかしいでしょう。ちょうどその場にいたわけですよ、會田経済部長として。今は生涯学習部長ですから、この件に関して、今回のような両施設が一体となって実施する行事など、多くの来場者が予想される行事などの際は、市民サービスなどの面から施設の管理についてもっと柔軟な対応が必要ではないか、伺います。
　それから、図書館の返却ポストの拡充について。市川市での図書館サービスは、全国に3,000近くある公共図書館の中でも、また、近隣各市の図書館と比べてもかなり進んでいると承知しています。私、講演会にも出ているからね、聞かせてもらいました。例えば、図書館オンラインサービスポイントや、図書館返却ポストといったサービスシステムの整備、市立図書館などの予約図書の受け取りや返却ができるオンラインサービスポイント、これが11カ所、それから図書の返却ポスト、これが８カ所、図書館利用者の立場に立ってきめ細かなシステム整備をやっていると思います。それから、資料の貸し出し件数、これは平成16年度で約270万点、県内の図書館では政令指定都市の千葉市を除けばトップ、予約、リクエストの対応件数も約25万件、これも千葉市を除けばトップであります。レファレンスの対応件数は約７万件、これも県内図書館の中ではトップクラスであります。それから、図書館運営のコストパフォーマンスがすばらしいと思います。我々市町村アカデミーでよく講演に行くわけです。そうすると、大学の先生たちはもう図書館の運営コストをすぐ言うんですよ。貸し出し業務でも、図書館長が貸し出し業務をやっている。給料の高い館長がやるなんておかしい、臨時職員で対応するべきだ、費用対効果の面から必ず出てくる。そういったところが、市川市の貸し出し１点にかかる経費が232円、他の市の数字を出すのは大変失礼かもしれませんが、千葉市のおよそ３分の１、そして近隣各市の中ではこれもトップ。安上がりな運営で高い水準のサービスを提供していると思います。ほかにも、千葉商科大学附属図書館との連携事業や学校とのネットワーク事業等々、いろいろと先進的な取り組みをしています。学校とのネットワーク事業は、学校と図書館の模範的な連携事業として高い評価を受けています。ということで、市川市の図書館は大変よくやっていると評価しています。これからも進化し続ける図書館づくりをお願いしたいと思います。
　そう思っているわけですが、１点だけ、図書館返却ポストの設置について伺います。
　今、自動車図書館が市内の各地を巡回しているわけです。みどり号。遠隔地に図書館がないからみどり号が走っていますね。19ステーションあると思いますが、それで住んでおります塩浜団地、これはみどり号を持ってきてもらいました。それで、ステーションがあるわけです。このステーションの利用者数は大変多いわけです。それで聞いたところ、19ステーション中、利用人員は市内でベストツー、貸し出し件数はベストスリー、こういうわけであります。それで、たくさんの人が本を借りているわけですが、自動車図書館が来るのは月に２回です。ですから、早く本を返したくても返せない。そんな声をよく耳にするわけです。図書館の返却ポストがあれば、もっと返却の利便性がアップする。返却の機会が広がって早く返却もできるわけです。それで、そうした市民の声にこたえて、この塩浜地区に図書館返却ポストを設置する考えはないのか、伺います。
　次に、市政一般について。職員等の視察途上における品位について伺います。
　議会として先進市に事例を学んだり、見聞を広め市民サービスの向上に役立つ政策を提案するため、行政視察は重要な議員活動の１つであります。今までも議会運営のあり方や市民参画の方法など、先進事例を学んで市川市の行政に提案し改善されたことは数多くあります。そういう意味で、視察は議員だけでなく理事者も積極的に行うべきだと私は以前から主張しています。百聞は一見にしかずと昔から言われているではありませんか。
　ところで、このように重要な任務のある視察において、特に視察途中において好ましくない行動をとる議員がおり、残念でなりません。例えば、ある委員会の視察を終え、みんなでまだ真っ昼間だから東京に着くまでは酒を飲むことは控えようと言ったにもかかわらず、酒を飲んで真っ赤な顔で新幹線に乗ったのです。一緒にいても恥ずかしい、言語道断であります。幸いにして、帰途大事には至りませんでしたが、だれが見ているかわからない新幹線に乗車するということは、議員としての品位を疑わざるを得ません。我々は市民に負託された議員として、いついかなる時も品位を持たなければおかしいと思います。
　ところで、総務部長は職員の服務を指導している立場から、公務出張時の飲食についてどう思うか。市の職員は、公務で出張したときなども市川市を代表する者として節度のある行動が求められます。例えば、旅先のためつい気が緩み、酒が入って他の人に迷惑をかけてしまうなどのこともあってはならないことだと思います。出張が終了して帰路途中などで、新幹線など電車内で酒に酔って他人に迷惑をかけること、赤い顔で大声で騒ぐこと、アルコールのにおいなどで周囲に不快感を与えることなどの行為に市の職員がかかわった場合、それが市川市の職員だとわかってしまったときに、他の多くの職員の名誉を傷つけるだけでなく、市川市の品位を汚すことになります。視察が終わってしまえば何をしてもいいんですか。視察途上であります。こういうときにどのように指導しているのか、伺います。
　次に、行徳支所について。市民サービスについて。行徳支所の電話に絞って質問いたします。
　いや、これは千葉県で見ますと、銚子の人口が７万6,000、館山５万1,000、佐原市４万7,000、茂原９万4,000、成田市９万9,000、流山15万、鴨川３万7,000、君津９万2,000、浦安15万、四街道８万5,000、袖ケ浦６万、これをやると切りがないのでこのぐらいにしておきますけれども、この各市の人口から言っても、どこもきちんと対応しているわけですよ。浦安市15万、流山も15万。それよりか多いんですよ、15万5,000、行徳支所管内。これは、市民の皆さんから大変な苦情ですよ、電話対応。交換手を配置していないんです。ほかの市ではあって、みんな交換手を置いているのに。これは総務課で対応しているんですよ。総務課の女性も男性も大変ですよ、仕事をやりながら、電話が何本も何本も入って来る。15万5,000の人口ですよ。全くこれは、ちょっとお粗末なのでしっかり対応して、電話交換手を置くなりきちんと臨時職員を置くなりしてもらいたいと思いますが、この点伺います。
　それから、塩浜駐車場について。この塩浜駐車場は、もうご案内のとおり、あそこは塩浜地区は分譲住宅ハイタウン塩浜、賃貸住宅、それから市営住宅とあるわけです。４つの自治会があるわけであります。あそこの塩浜小の北側については、しっかりやれということで大変な、私も、鈴木啓一もそうですが、私の議席の隣の笹浪さん、それから谷藤さんと、あそこのところは放置自動車がもう大変なんです。それで、今こじきと言うと怒られちゃうんですけれども、何ていうのかな、住所不定の人たちがずっとあそこで騒いだり、それで市のあれで片づける。そうすると、また置くんですよ。イタチごっこ。費用がかかるの、イタチごっこ。
　そこで、自治会のあれでその当時私と谷藤さんが行ったかな、それで警察の人が来て、あそこを許可しなさいと、もう使わないんだから。そうしたら行徳支所の幹部が来ていて、市がやる気になったらいつでも許可しますよと、こう言ったわけです。それが土台となって、今４自治会の人、それにある議員が乗ってできた。もうそれは、できたはできたでいいんですよ、私が言うのは。私の政治姿勢は、地区があって地域があったら、その地域に任せるべきじゃないかというのが私の政治の理念ですよ。だから、ハイタウン塩浜は、分譲住宅にはちゃんと駐車場があるんですよ。賃貸住宅も駐車場があるんですよ、駐車場が。市営住宅は駐車場がない。それで、南行徳までみんな、少しの方でもとめに行った。だけれども、あそこの東海面のところなんかマンションが建ち始め、一戸建て住宅は建ち始め、駐車場の人たちが駐車できなくなった。大変ですよ、行徳高校、塩浜小のところ、不法駐車。それから、塩浜中の前、不法駐車。そういう中で、昔は市営住宅というと福祉住宅ということで車を持っちゃいけないと。しかし、今は違うでしょう。そういう時代じゃありません。ですから、きちんとした対応をとるべく、私は１回も横やりを入れたことはないですよ。だから、私はそれはおかしいと。４自治会でやって、署名を集めてやる、それはもう地域全体の問題として、分譲住宅の方、賃貸住宅の方、市営住宅の人たちのために一体となって、小学校、中学校の環境改善のために放置車両をやるということは評価しますよ。しかし、もうそれが１たび陳情が通ってやることになったら、もうあそこは市営住宅のエリアでしょう。だから、笹浪さんがこの間やったじゃないですか。分譲住宅の近藤喜久夫さんの幼稚園から塩浜体育館のところのあの猫実川、あそこに力を貸しなさいよ、分譲の人たちは。賃貸のときは、私は住戸戸数に対して駐車台数がないというので、５号棟の裏の南側の保育園用地、市にかけ合ってあそこを駐車場にしてと。それで、若いお母さんから私は袋だたきに遭いましたよ。保育園用地なのに何で駐車場にするんですかって。しかし、住戸戸数に対して駐車台数がないんだから、それはつくるべきだと。それでも足りない。じゃ、２層式にしようと。新宿にも行きました、津田沼の営業所にも行きました。そこで、２層式に敷金を流用してやったわけでしょう。だから、今回の場合は４自治会の方がやったら、それで市営住宅の車も120から130台あるんですよ、全体に。じゃ、今度つくるところにとめるのは何台ですか。70台そこそこですよ。それで、今何と早目に塩浜中のところにガードパイプをやっちゃって、みんなとめられなくしちゃった、まだつくっていないのに。おかしいでしょう。つくってからガードパイプを塩浜中のところに置くべきじゃないですか。それをもうガードパイプをやってはみ出しちゃった。その市営住宅の人たちの車はどこに行っているか、皆さんご案内ありますか。どこに行っているか。市営住宅の団地の中にとめているんですよ。もういっぱいですよ。10時過ぎに行ってみてください、もう入れません。これで火災が起きたらどうしますか。市の責任ですよ。市営住宅の中ですから、市の責任ですよ。全くその中に置いておる。置くところがないんですよ。ですから、私はこの問題についてはきちんとした対応をとってほしいなと、早くつくりなさいと。今、傍聴に鈴木悦男さんも来ているけれども、私、行徳支所長にも言ったよね。ちゃんと早くつくってほしいから、どこに責任体制にするか、きちんと聞いて対応を図ってくださいと私はお願いしているじゃないですか。それを、さも私が横やりを入れて延ばしているなんて、こんなことがあってならないわけであります。その点について、簡単でいいですよ、経過をお願いします。
　次に、偽装建築物について。グランドステージ下総中山について。
　耐震強度偽装建築物であるグランドステージ下総中山の問題でありますが、昨年の11月に耐震強度の偽装が発覚した時点から、新聞、テレビなどで市川市在住の姉歯元１級建築士と何度も報道され、市川市議会議員として心苦しい思いをしてまいりました。どこの視察に行っても、市川市さん大変ですねと姉歯建築士の話題であります。
　去る６月４日の居住者の方々への説明会を傍聴させていただき、いろいろな意見をお聞きして、居住者の方々の精神的な負担を考えると、できるだけ早い時期に解決すべき問題だと思っております。そこで、今回の説明会の内容と今後の対応について再確認したいと思います。説明会の中で国土交通省にて開催されている構造計算書偽装問題連絡協議会の中で、基本方針として申し合わせがなされ、その支援内容の報告があり、その後、市としては現時点では公的資金を投入することは困難であると考えているとの発言があり、居住者の落胆の気持ちは隠せない状況でありました。その理由として、56年以前に建てられた耐震性に劣る建物が市内に270棟あり、１棟5,000万、だから270棟に5,000万掛けると、それらを改修すると135億円もの費用がかかり、公平性の観点から問題があるとのことでありました。
　これと一緒にしては困りますよ。56年以前といったら、25年前ですよ。25年前に地震があったって何も文句を言いませんよ、25年前。私が議員になったとき、違反建築物がいかに市川市が多かったか。原木、高谷、田尻、調整区域にみんな建てちゃった。それが建てかえしなきゃならないとお願いに来るんですよ、市会議員に。建てかえできないでしょう。そういう違反建築物がいっぱい、その時点のときの話と一緒にしちゃったら困るんですよ。もう社会的に問題になっていますでしょう、偽装問題は。
　そのような中ですよ、私も新聞を読まなかったら恥かいちゃうよ、こうやってどんどん新しいやつが出てくる。強度確認の調査始まる、市川のグランドステージ下総中山マンション、耐震強度偽装事件で構造計算書が偽装されたヒューザーのマンション、グランドステージ下総中山、鬼高にあります。きのうですよ。実際の強度を確認するための調査が始まった。同マンションの耐震強度は0.73、0.5未満はぶっ壊して建て直さなきゃなりませんでしょう。だから、これは0.73だから国の支援対象から外れ、改修工事に対する公的支援の見通しは立たないものの、昨年11月の事件発覚から７カ月を経てようやく作業が動き出した。耐震調査は、建築確認を行った日本ＥＲＩの負担で、市内の晃設計が担当、この日は２戸でベランダの壁などを一部壊して鉄筋の本数や太さを記録し、強度を検査するためコンクリートを抜き取った。４日間で調べ、約１カ月後に実際の強度を割り出す。その後、８月から９月をめどに、ＥＲＩ側から補強計画が提案される予定だということであります。
　そのような中で、本日の新聞報道で報道されておりましたが、耐震診断に向けてコンクリート強度や鉄筋量の調査などがきのうから始められており、今後耐震診断、耐震改修へと進められていくと思いますが、市としてどのように対応していくのか伺います。
　以上。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　消防団の位置づけと育成についてお答えいたします。
　初めに、消防団の位置づけでございますが、消防の組織及び運営の基本について規定している消防組織法の第６条に、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任があると市町村の消防責任が規定されているとともに、第９条には、市町村はその消防事務を処理するため、消防本部、消防署、消防団の全部または一部を置かなければならないとされていますので、本市においても消防団を設置しているところでございます。
　本市では、市川市消防団条例、市川市消防団規則を制定し、消防団の運営に当たっているところでございます。消防団員は、特別職の地方公務員である一方、みずからの意思に基づく参加、すなわちボランティアとしての性格もあわせて有しておりますことから、みずからの正業を持ちながら、火災等の災害時には現場に駆けつけ消防活動を実施しております。また、訓練につきましては、ほとんどが休日または仕事が終わった夜間に実施しております。消防団員は、日ごろから消防操法など消防防災に関する知識、技術を習得し、また、団結力を養っておりますので、災害発生時には即時に対応できる能力を有しております。また、地域の住民で組織されていることから、地域との密着性が厚く、地域の実情を熟知しているため、被害を最小限に抑えることが期待できる組織でもございます。このように、消防団はその動員性、地域密着性という特性を生かし、大規模災害には欠かすことのできない消防機関として位置づけられております。
　次に、消防団の育成についてでございますが、消防団は、その長い歴史と伝統により、地域における防災のかなめとして住民に頼られ、親しまれてまいりました。しかし、近年の社会情勢の変化に伴い、就業構造の変化、地域の皆さんの意識の変化等の関係から、消防団員が減少してきており、また、高齢化しつつあるのが実態でございます。今後の対応につきましては、消防団員の高齢化が進んでおり、若手消防団員の占める割合が徐々に低下している実情でありますので、だれでも消防団活動に参加できるように魅力ある組織運営を今後とも検討していく考えであります。そのためには、若年者に高度な消防技術の教育訓練を行い、積極的に幹部への登用を図り、若手団員の士気を高揚させるとともに、一般の青年層に消防団へ入団する意欲をわかせ、青年の意図に見合った消防団運営を工夫していく必要がございます。
　また、消防団の活性化、育成には、まず、消防団員の確保が重要なことから、消防団幹部を交えてプロジェクトを組み、訓練や行事等の見直しを行い、時代に即した消防団のあり方について施策を講じる一方、本市消防団の先人が築き上げたすばらしい伝統を次代に引き継げるよう、なお一層消防団の育成強化を図ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　はり・きゅう・マッサージの施術費の助成券についてお答えをいたします。今回の改正につきまして、鍼灸マッサージ師会の皆さんの対応ということでございますけれども、この制度改正につきましては、平成18年、ことし２月、本庁内で役員の方々と、また、同じく４月には鍼灸マッサージ師会の総会に出向きまして、都合２回にわたり市川市の取り組み、18年度からの対応についてご説明をしたところです。その内容として、対象者を市民税個人非課税者とすること、また、助成額を800円から1,000円に引き上げる旨の説明をさせていただきまして、ご理解とご協力をお願いしたところでございます。また、助成券の利用者に対する周知ということでございますけれども、市広報でお知らせしますとともに、各登録施術所や公民館、いこいの家など利用者が多く出入りする施設にポスターを掲示しますとともに、前年度利用された方々には個別に通知をさせていただきまして、周知に努めたところでございます。
　次に、船橋市の施術所が利用できないことについてでございます。本市といたしましては、市川市の利用者の方の利便性に配慮いたしまして、相互に利用できるよう船橋市に対し直接申し入れを行ったところでございます。しかし、残念ながら調整がつかないことから、今現在相互利用ができる市は、松戸市、鎌ヶ谷市、浦安市の各施術所に限らせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長　私からは、メディアパーク、生涯学習センターの施設管理のあり方と、図書館返却ポスト拡充についてお答えいたします。
　まず、メディアパーク、生涯学習センターの施設管理のあり方についてでございますが、ご指摘の３月26日の日曜日に、商工会議所などの主催で開催されましたいちかわ産フェスタは、お隣の現代産業科学館をメーン会場に、市内の産業振興の普及をＰＲすることを目的とした大規模なイベントで、同科学館の中庭やサイエンスドーム、あるいは企画展示室に各種のモールが設置され、訪れた市民が各企業が出展した展示物や催し物、あるいはショッピングなどをして楽しんでおられました。また、当生涯学習センターには第２会場が設けられ、県指定の伝統工芸品の展示や製作の実演が行われたほか、社会保険労務士会、税理士会、行政書士会などによる専門の相談コーナーも設置され、２つの施設がそれぞれ一体となって行われた事業でございました。
　当日の地下駐車場の運営につきましては、ご指摘のとおり、より柔軟な対応を想定しておく必要があり、開場時刻の設定にも十分な配慮が足りなかったと認識しております。今後は、こうした大規模な行事などが開催される場合は、関係機関と事前に十分な協議を行い、連携が図れるよう、より弾力的な管理運営に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、図書館返却ポストの拡充についてのお尋ねにお答えいたします。ご質問者からお話がございましたように、本市の図書館はその施設、設備の水準のみならず、サービスの多様さ、その量的、質的レベルの高さ、経営パフォーマンスなどなど、それらのいずれにおきましても全国屈指の評価をいただいております。今後も、これまで以上に工夫、努力を重ねまして、さらに進化し続け、市民に喜んで利用していただける図書館にしてまいりたいと考えております。
　そこで、塩浜地区に図書館返却ポストを設置する考えはないかとのお尋ねでございます。図書館返却ポストは、図書館からの遠隔地に居住する図書館利用者の利便性の向上を図るために設置しているものでございますので、設置場所につきましては、図書館から遠隔であること、市民要望の状況、地域的な配置バランス、ポスト管理に適当な施設があることなど、主に４つの基準にいたしまして選定しております。そこで、今年度の設置予定でございますが、これまでは図書館ポスト未設置の市域西部、北部を重点地域として設置を進めてまいりましたが、それも１つの区切りがつきましたこと、さらには、以前から市民要望が寄せられておりましたことから、やはり図書館から遠隔にある市最南部エリアを設置の候補地として、その適当な受け入れ施設といたしまして、塩浜市民体育館を考えております。中央図書館の蔵書点検期間が明けた後、７月中旬ごろをめどに地元市民の方々の利用に供することができますようにしてまいりたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　視察実施時の職員の行為に関する指導につきましてお答えさせていただきます。本市におきましても、先進市の事例を学ぶための行政視察につきましては大変重要であると認識しております。また、その視察途上におきまして、公務員としての品位を汚す行為はあってはならないことであります。飲酒につきまして、いかなる場合も禁じているわけではありません。しかし、私たち職員は、市川市の職員となったその日から、地方公務員法第30条の、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」との服務の根本基準に従いまして、いついかなるときも市川市の職員としての自覚を持ち、節度ある行動をとることが求められています。
　常にこのような意識を持って行動することで、市民の方々から信頼していただき、安心して仕事を任せていただけるものと考えて思います。したがいまして、その場、そのときの状況により判断は異なりますが、視察が終わったとしても節度ある行動を求めているところです。軽率な行動をとる職員が１人でもいますと、それまで守ってきた職員への信頼が一瞬にして壊れてしまいますし、市川市の名誉も傷つけられてしまうことになります。
　そこで、そのようなことのないよう、年末年始など機会あるごとに職員の規律の保持や綱紀の粛正などにつきまして注意を促しているところであり、また、服務や職員倫理に関する研修も行いまして、職員への周知徹底を図っているところでございます。さらに、もし万が一不適切な行動をとるような職員がおりましたら、厳正な態度で望んでまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、約3,500人の本市職員の信頼を支えているのは、私たち職員１人１人であります。市民の方々のために最前線で働いている私たち市の職員が１度信用を失うと、これを回復するためには相当の時間がかかります。１人の行動が全職員に与えるダメージははかり知れないものがあることから、さらなる規律の保持や綱紀の粛正につきまして、職員に十分徹底してまいりたいと思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　行徳支所についてのうち、まず１点目の市民サービス、特に電話等についてのご質問にお答えいたします。
　行徳支所の電話がダイヤルイン方式になりましたのは、平成10年４月からであります。それまでは、交換室で交換手が内容をお聞きし、関係各課に転送しておりました。ダイヤルイン方式を導入いたしましたのは、平成10年以降支所の交換手の配置が困難になったこと、支所機能充実を図るための執務スペース確保の必要があったこと、それと、さまざまな事業所でもダイヤルイン方式を採用し効率を上げていることなどを考慮した結果であります。なお、その際には広報等におきまして支所各課のダイヤルイン番号をお知らせするなど、市民の方々への周知を図っております。その後、平成16年４月からは代表電話番号をテープ対応とさせていただき、電話をかけてきた方がテープ内容を聞き、ご自分で該当番号に転送していただく方式といたしました。
　現在、ダイヤルインでのお問い合わせが多くなってまいりましたが、まだ代表電話へかけられる方や、総務課のダイヤルイン番号へかけてこられる方もいらっしゃいます。その場合、総務課職員が受け、関係各課へ転送しております。今後は、市民サービスの充実のために臨時職員等を配置できないか、関係部課とも協議してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の塩浜駐車場についてお答えいたします。先順位者に答弁いたしましたように、この駐車場の管理運営につきましては、塩浜団地自治会から単独で運営したい旨の意向が示され、他の３自治会に対して単独での運営を検討することについて了解を得た上で、現在さまざまな検討及び準備作業を行っているところであると認識しております。なお、今後は塩浜団地自治会が単独で運営することについて、改めて４自治会で構成する塩浜駐車場運営協議会において説明し、理解を得る必要があると思います。また、塩浜団地自治会の内部におきましても、金銭的負担を伴う契約を締結し、新たな組織を設けて運営していくことについて、しかるべき手続を経る必要があるものと思われます。したがいまして、駐車場の用地は既に確保してありますので、できるだけ早期に開設され、地域の環境改善に役立てていただくことが望ましいとは考えております。ただし、塩浜地域の４自治会には、これからも塩浜地域の課題解消と発展のために協力関係を維持していっていただきたいと思いますので、いま少し時間をいただき話し合いを行って、円満な合意形成が図られるよう、市としても努力してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　グランドステージ下総中山に対して、今後市としてどのように対応していくのかのご質問でございます。市といたしましても、ご質問者が言われるように、この問題に関します居住者の方々の精神的なご負担ははかり知れないものがあり、できる限り早期に解決すべきことと受けとめております。今後のグランドステージ下総中山の住民の方々に対します市の対応につきましては、従前から国に対して特別措置法による支援を要請しておりました。現時点では、国からの通知や協議会での申し合わせにつきましても義務づけでないことを確認しており、公的資金の投入は困難と考えております。
　そこで、協議会での申し合わせの公的支援策につきましても、制度等の不備から生じた問題もあり、国に対し負担割合につきまして見直しを検討してもらうなど、支援の義務化につきまして継続して要望してまいりたいと考えております。また、耐震診断の事前調査を６月中に終え、その後、１カ月間をかけて調査に関する現地調査の報告書を作成し、この報告書をもとに耐震診断が行われる予定となっております。
　この耐震性の状況により、改修計画案が提案されることになりますが、改修内容や費用に関することなど、居住者の合意形成に至るまで相当の時間を要することが予想され、耐震診断、耐震改修等における技術的支援や関係事業者との調整及び情報提供など、今まで行ってきた側面的支援につきましては、今後も可能な限り続けていく考えであります。
　このようなことからも、今後につきましては情勢の推移を見きわめながら、公的支援について適切に判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、消防団の位置づけと育成について。これは本当に地域に密着した消防団、何か災害があったときには、地域を熟知しているわけですから大変な力になると思いますので。ところが、入団条件というのがあるんですね。私もちょっと、だれでも入団できると思いきや、18歳以上、45歳未満。だから、48歳の人が消防団に入りたいって、まだ若いですよ、48というと、入れない。やっぱり入団条件の緩和は急がれると思います。そういう中で、これもまた難しいんですよね、条例改正しないとなりませんでしょうから。だから、これは課題として受けとめて、ぜひ条例改正をやっていただきたいと思います。
　それから、はり・きゅう・マッサージ。これは市長もよく答えていましたけれども、扶助費、扶助費と言いますけれども、健康都市を宣言している市川市、その人たちが年でも、例えば65歳以上でも腰痛じゃない、膝が痛くなきゃかからないんですよ、一応券はもらっておきますけれども。ですから、じゃ、私は反対に言いますけれども、船橋でも松戸でもみんな扶助費が減少しているんですか。どこの市もみんな上がっていますよ。そこで、どこの市も所得制限をつけていないんですよ。だから、ここでも同僚議員が言ったんでしょう、議会で発言していましたよね。それは、やっぱり原因は老人会とかいろんなところに行って、今までもらえていたやつがもらえなくなっちゃった。働いて税金を納めているのにもらえない。税金を納めていない人に補助する。何かおかしいでしょう。それも、530万じゃないですか。だから、やっぱりそこで行政はだめだなと言われちゃうと私は困るんですよ。やっぱり行政はしっかりやっているということが、我々議員からみんな市民の人に言っているわけですから。ですからそういう中で、そのぐらいのお金で、ほかの市は所得制限をしていないわけですから、だから、これは19年度の課題としてしっかり受けとめていただきたいと思います。
　それから返却ポスト。本当にあそこはマンモス団地でありまして、やっぱり返却するのに困るということで、塩浜体育館に設置していただけるということで感謝いたします。
　それから、視察途上における品位についても、これはしっかりやっていただきたいと思います。
　それから偽装建築物について、これはもうやっぱりどうなのかな。市川市は、私これが起きたときにまずいなと。10棟や15棟出てくるんじゃないかなと、姉歯さんが市川市の富浜に住んでいたから。まずいな、これで相当お金がかかって、財政負担もあるし、これは困るなと、助成しなきゃならない。そうしたら１棟じゃないですか。それも、0.5未満だったらぶっ壊して建てかえなきゃならない。それが0.73だった、私は素人ですよ。しかし、0.73だったら補強工事をすればこの建物はもつわけじゃないですか。この人たちは市川市のコルトンプラザ、生涯学習センター、ああ、市川市は住みやすいところだな、永住したいなということで買ったわけですよ。何も落ち度がなくて。それと同じ状況の市があるじゃないですか、川口市。あそこも１棟しかないんですよ。そうしたら、そこの助役はいち早く補強工事、国と半分補助。いやいや、もう国と含めて半分補助ですよ。川口市はグランドステージ、またグランドステージ、下総中山と同じですね。川口市はグランドステージ川口、11階建て21世帯の居住者に対する支援策を発表した。さきに政府が決定した支援対象マンションに含まれていないことや、補強改修で済む可能性があることから――全く同じです。国の耐震補強工事の補助制度を活用して補強改修工事費の２分の１を補助。それで、代替住宅も、もう市営住宅の当面６カ月分の家賃補助などを打ち出した、こうなっているんですよ。
　それで、これを元請けした福田組、企業責任を果たしたいということで、木村建設からヒューザーが開発したグランドステージ川口の施工の紹介を受けた。実際には、工事の大部分を木村建設に丸投げしていた。しかし、企業責任を果たす。それで、対策本部会議というのが、本部長が加藤善太郎助役なんですよ。建物解体、建てかえをしない場合は、従前の国の耐震改修支援制度を活用し、改修費用の２分の１を国と市が補助することを骨子とした支援策を決めた。私、何ていうかな、今もめているでしょう。何だか情報公開のでそのやつがあるとかないとか。情報公開は市川市が一番進んでいるんですよ。国の知る権利もいち早く、国が国の知る権利を明記しないのに、市川市は明記したんですよ。それほど情報公開が進んでいます。そういう中で、やっぱりこういう泥仕合みたいな裁判ざたみたいなそういうことは、ぜひ避けてもらいたいんですね。
　だから、支援策については、現時点では難しい。それは私も説明会で伺いました。しかし、その根拠は昭和56年以前の建物、それと整合性がとれないという根拠なんです。お粗末でしょう。やっぱり川口市と一緒にきちんとした対応を図るべきだと私は思うわけでありますので、まだ調査に入ったばっかりですから、まだ拳闘で言えばアッパーまでいきませんでジャブの状態ですから、ぜひ市川市に住んでよかったということでお願いしたいと思います。
　それから、あとまだ４分ありますけれども、塩浜駐車場の件ですが、関係者も傍聴していますから言いますけれども、私としては不本意ですよ。だって、ちょっとおかしいでしょう。ハイタウン塩浜のところの、みんなが駅に向かうバス停、でかでかと。行徳高校のところのバス停、やらしいでしょう。鈴木啓一横やり、４自治会でと。それで、私になると、やっぱりこれだけ長いこと議員をやっているから、支持者はいますよ。ひどいねこれは、相手候補だか何だか知らないけれども、これはひどいやと。啓一先生、全部はがしますと言った。おれは、はがすなと言うの。鈴木啓一とでかでか載っているんだ。悪いうわさも人気のうちだって。絶対はがすなよって。鈴木啓一をわかっている人はみんなわかっているんだからね、そんなことするなって私は言ったわけですよ。ちょっとおかしいでしょう、やるとしたら。それじゃ、まるっきり選挙絡みじゃないですか。横やりは何も入れておりません。私はきちんとやってほしいと、早くやってほしいと、せっかくできるんだから、そういう方向で私は言っております。
　あと３分残してもったいないんですけれども、これで終わります。
　以上。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時51分散会

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