更新日: 2006年6月22日

2006年6月22日 会議録

会議
午前10時4分開議
○佐藤義一議長 これより本日の会議を開きます。


○佐藤義一議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員 おはようございます。日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
 最初に、平和事業について伺います。
 アとして、本年の平和事業の取り組みと特徴について伺います。
 市川は核兵器廃絶平和都市宣言をしてから以降、全県に先駆けて平和基金の設立をし、これまで毎年の平和展の開催や、5年を節目に趣向を凝らした平和展や事業の取り組みを行い、昨年は終戦60年の大きな節目に広島と長崎に代表を派遣し、平和展では佐々木禎子に関する展示も行われました。最近では戦争を体験し、語り継ぐ人が少なくなってきております。引き継いでいくとすれば、文章などを通じて記録で残す、あるいは平和展のように現物展示で、その実態や戦争の悲惨さを感じてもらうなどの方法となります。60年以降は毎年が節目の積み重ねと言えるのではないでしょうか。
 以上のことを踏まえ、幾つかについて質問いたします。
 まず1点目は、ことしの平和事業の取り組みと特徴について伺います。
 2点目は、現在の戦争に関する資料はどの程度保管されているのか。
 次に、平和資料の利用状況を伺います。
 4点目に、被爆者などを中心に語りべを行っているが、どの程度活用されているのか伺います。
 次に、小中学校で平和に関する取り組みをどの程度行っているか。
 イといたしまして、広島、長崎に昨年と同様に市民代表を派遣することについての考えはないか伺います。
 広島、長崎に代表を派遣したことについては、中学生に貴重な体験とよい思い出をつくることができたのではないかと思います。これまでに市川市が核兵器廃絶平和都市宣言をしてから初めてのことではなかったかと思います。60年以降は毎年節目の年として位置づけ、代表を派遣すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 そこで伺いますが、1点目は、昨年の代表派遣での教訓について聞かせてください。
 2点目は、派遣された代表の体験はどのように生かされたのか伺います。
 3点目は、ことしも代表を派遣する考えはないかどうか伺います。
 次に、国民保護法制定を受けた計画策定の市の考え方について伺います。
 国民保護法は目的で、武力攻撃事態などにおいて武力攻撃から国民の生命、身体、財産を守るとしておりますが、あくまでも戦争を前提としているということであります。武力攻撃事態法では、戦争の発生事態だけでなく、戦争の予測、戦争のおそれまで想定し、政府が判断すれば直ちに有事体制に入るというものです。有事への対処はアメリカと緊密に協議した上での行動となり、アメリカが軍事行動を開始すれば自衛隊が後方支援に入り、日本は攻撃のおそれや攻撃の予測で国民保護法に及び、地方自治体ばかりでなく、ほとんどが民間企業である指定公共機関として、通信、運輸、ガス、水道、医療機関などが作戦に組み込まれ、国民の生命、財産を守るどころか命令、強制が横行し、市民の自由と民主主義が束縛されることになります。まさに戦前の国家総動員体制をほうふつさせるものです。今求められているのは、戦争の準備、体制をつくることではなく、憲法9条を守り堅持することが重要であり、戦争をしないことに力を注ぐことこそ大切なことであります。
 そこで伺いますが、1点目に、自治体に国民保護計画の策定義務はあるのか。また、個人に対しての協力義務は生じるのか伺います。
 2点目に、国民保護協議会はどのような構成で考えているのか。
 3点目に、国民保護協議会の審議内容は市民にどのように知らされるのか。
 以上、3点についてお答えください。
 次に、福祉行政について伺います。
 最初に、障害者自立支援法の現状と今後の課題について伺います。
 障害者自立支援法がスタートし、2カ月が経過しました。その現状として、経過措置やみなし支給期間などを含め変則的なスケジュールで事態を一層複雑にし、理解しにくいものになっております。サービスを利用する障害者や医療を受ける障害者、また重度障害者など、当事者や家族はいつからどのようなサービスを受けられるのか。施設を利用すれば、1割負担の利用料は幾ら払うことになるかなど、制度の内容を正しく理解されないままに不安を抱えたまま自立支援法は進行しております。そこで幾つかについて伺います。
 1点目は、制度改正でどの程度周知が徹底されているのかということであります。市内にある小規模作業所を日本共産党市議団で訪問し、施設利用者の声を聞いてきました。その中で、制度改正の内容に対して一様に不安の声が聞かれたことです。主な内容を紹介しますと、利用料が高くなるから困るという単純な問題ではなく、施設から地域へというその受け皿、人材が不足している。職員の手取り10万円前後では、男性が結婚するというようなことになれば仕事を続けられない。経験の継続性がなくなってしまうなど、厳しい状況も出されております。また、制度が見えない。市に移譲されたものが多いので、市はどれだけやってくれるのかなど、多くの意見を聞くことができました。これらの不安や根本的な要因は、国会で可決し、短期間で施行になったことも挙げられます。施行前に市主催の説明会なども行われておりましたが、煩雑な内容で、理解するには容易なことではありません。周知していくことは大変であると思います。市として、当事者や家族、事業者にどのように説明をしてきたのか伺います。
 2点目に、自立支援法によって新たに導入された資産調査であります。所得区分を設定する際に現在の資産が対象になるとのことですが、所得区分によってサービス利用料の負担や減免対象となるかなど、判断基準にも影響してくる内容であり、障害者や家族にとっては、これまでになかったことであります。調査方法によっては、人権侵害に及ぶことにもなりかねません。障害者や家族の意向を十分尊重した調査であるべきと思いますが、資産対象となるもの、また、調査はどのように行ったのか伺います。
 3点目に、障害者程度区分認定とサービスの利用について伺います。障害者自立支援法では程度区分が新たに導入され、介護保険制度の調査項目にさらに27項目を加え区分認定とするものですが、3障害一元化で複雑になっていることであります。サービス支給に大きな影響を与えるものでありますから、障害程度区分は3障害それぞれの状態が正しく反映されたものでなければなりません。正しく反映されるのか伺います。
 次に、介護保険制度の現状と今後の課題について伺います。
 1点目に、施設整備について伺います。介護保険導入時はにしきの御旗とされた介護の社会化が正しく検証されないまま、自立、自助が前面に出てくる改正となってしまいました。そこで課題になるのは施設整備の問題であります。その中でも特別養護老人ホーム待機者が何人いて、いつになったら入居できるのかということであります。その現状をお聞きいたします。また、待機者の解消を図るために特別養護老人ホームを整備する必要があると思いますが、整備目標量を達成するためにどのように取り組むのか伺います。
 2点目に、地域包括支援センターに関する件について伺います。地域包括支援センターが市直営で設置されました。申請は、原則、直接本人が窓口に行くということでありますが、これまでの要支援と介護度1のサービス利用者は新予防給付対象となり、従来のサービスが受けられないという事態も生じてしまいます。そこで何点かについて伺います。
 その1点に、新予防給付利用者数と介護予防サービス事業者数について伺います。
 2点目に、介護予防プランについてであります。制度が改正され、これまで利用していたサービスが打ち切られるという人もおります。その際に、あなたは自分でできるのだから自分でやりなさいとなってしまうのか、制度の内容を説明して今後の対応も示して理解してもらうのかということになると思います。例えばサービス利用者は家事援助だけではなく、ヘルパーさんが来ることを楽しみに待つことで心の支援にもつながっております。また、買い物に出かけるにも、荷物を持って途中で座り込んでしまったらどうするかなどの不安もあります。プラン作成において、利用者の意向を十分に反映されることが大切であると考えますが、いかがでしょう。また、福祉用具をこれまで利用していた方が利用できなくなることも出てくると思われますが、どのように対応していくのか伺います。
 以上、1回目の質問といたします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島 彰総務部長 平和事業につきましてご答弁させていただきます。
 1点目の本年の平和事業の取り組みと特徴ということでございますが、ご案内のように、本市では昭和59年11月15日に核兵器廃絶平和都市を宣言いたしまして、以来、今日まで、たゆみない歩みを続けながら平和事業を推進してまいりました。戦後60年の節目の年に当たりました昨年は、毎年実施しております平和の折り鶴展の会場を使用いたしまして、広島市内で被爆し、白血病で12年という短い生涯を閉じられました佐々木禎子さんにちなんだパネルを広島平和記念資料館より借りまして、これを展示いたしました。多くの市民の皆さんにごらんをいただくことによって、改めて戦争の悲惨さ、特に原爆の恐ろしさ、そして平和のとうとさをアピールいたしました。また、昨年は本市といたしまして初めて市内の中学校の生徒代表6名を団員とする折りヅル贈呈派遣団を広島、長崎両市に派遣いたしました。
 そこで、本年度はこれまで取り組んでまいりました平和事業を継続して実施することとしております。特に平成9年度から実施しております折りヅルの募集につきましては、今では市民の積極的な参加による手づくりの事業となりました。高齢者の団体や個人、小中学生まで幅広い年代の方々から、昨年は約18万羽の折りヅルが寄せられ、それを広島市、長崎へ送呈いたしました。本年も広報紙などを通しまして7月中旬まで折りヅルを募集し、市民の皆様の平和への願いを折りヅルに託し、広島市、長崎市へ届けることとしております。その他の平和事業につきましては、小中学生を対象といたしました平和ポスターの募集や、笑いの中から平和を考える平和寄席、さらには平和の大切さを映像を通して知ってもらうことを目的といたしました平和映画会など、子供から大人まで多くの市民が知り、学び、参加することができる平和事業を実施することとしております。
 次に、本市の戦争資料でございますが、戦時下の資料につきましては、当時の防空ずきんや国民服のような生活用品や感謝状、防空日誌、あるいはまた、焼夷弾の空筒など44品目の資料が市川市歴史博物館に保有されまして、常設の展示におきまして、その一部を展示しているところでございます。また、企画展につきましては、その目的に合わせた展示も行っているところであります。そのほか、総務課におきましては展示用パネルといたしまして、「東京大空襲」「戦争と子どもたち」「原爆と人間展」「戦時下の婦人団体」などのパネル資料がございます。特に「戦時下の婦人団体」6枚セットのパネルにつきましては、平和都市宣言20周年事業といたしまして、歴史博物館所蔵の市内の戦時下の状況の写真をパネルにいたしまして貸し出しができるよう作成したものでございます。これらの資料の利用方法でございますが、折り鶴展や平和のポスター展等の会場におきまして市保有の資料を展示するほか、学校や団体などへの貸し出しを行っているところでございます。また、メディアパークでの展示につきましては、平成15年度から中央図書館に平和コーナーを常設いたしまして、市の平和事業の紹介や平和に関するパネル展示を行うなど、戦争体験が風化しないよう努めております。今月は「戦争と子どもたち」のパネル展示を行っておりまして、近日中に平和の折りヅルに関する展示を予定しております。また、公民館の利用等につきましては、展示する時期や期間、場所等の問題もありますことから、関係する所属とも協議を行ってまいりたいと考えております。
 平和教育についてでございますが、各学校におきまして、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などで教育活動全体を通して行っていると確認しております。また、学校からの依頼によりまして、各種資料の貸し出しのほか、小中学生による平和ポスターの募集や展示、また、その作品を利用しました平和カレンダーの作成、配布などを行いまして、これらを通して平和への心がはぐくまれるよう努めているところでございます。
 また、被爆体験者の語りべのことでございますが、次第に風化しつつある戦争の悲惨さ、特に原爆の恐ろしさを、体験を通して語りべとして語り伝えたいとの申し出があります。各学校や家庭教育学級におきまして、その方々の紹介を行うとともに、平和のとうとさを改めて考えていただく機会を設けることとしております。
 大きく2点目の、昨年に続いて広島、長崎への市民代表の派遣のことでございますが、先ほどご説明申し上げましたように、昨年は終戦60年の節目ということから、市川市として初めて市民の皆様から寄せられました18万羽の折りヅルを市内の中学生の生徒代表が直接広島市と長崎へお届けいたしました。これは、昨年が被爆60周年に当たりまして、その事実が次第に風化しつつある中で平和意識の一層の高揚を図るとともに、悲惨な戦争が再び繰り返されないことを願いまして、若い世代の方に市民の皆様から寄せられた折りヅルを直接届けていただきたいという思いから、平和教育を実践または推進を計画している市内の中学校より生徒代表6名を選出いたしまして、広島市と長崎市へ派遣したものでございます。派遣団の中学生には、資料館の見学とか被爆体験者との面会を通しまして、戦争の恐ろしさ、悲惨さを学んで、改めて平和のとうとさを実感してもらうよい機会になったと認識しております。また、この派遣された中学生につきましては、報告書として各学校へ配布いたしまして、平和について改めて考えるきっかけをつくりましたし、また、市長室におきまして報告会を実施いたしました。今後も、今回のような終戦から数えて節目となる年とか、本市の核兵器廃絶平和都市宣言を記念するような節目の機会に平和のとうとさを実感していただくための事業として検討してまいりたいと考えております。
 次に、国民保護法制定についてでございますが、国民保護法は、万一の武力攻撃事態等から国民の生命、身体及び財産を保護するために、国民の避難や救援、武力攻撃災害への対処などの事項を定めまして、国や地方公共団体等が連携して、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的として制定されたものでございます。また、この国民保護法では地方公共団体の責務といたしまして、「地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する。」とされております。この国民保護計画の作成につきましては、法の35条におきまして、地方公共団体の義務とされております。県では、この18年1月20日に千葉県国民保護計画が策定され、公表されております。県下の市町村では、千葉県国民保護計画に基づきまして、今年度中にそれぞれの市町村の国民保護計画を策定しているところでございます。本市といたしましては、武力攻撃事態等に備えて市民の生命、身体及び財産を保護するため、国や千葉県等との連携を図りながら的確かつ迅速に行動ができるよう、本市の実態に合った国民保護計画の作成に取り組んでいるところでございます。
 市民の協力義務ということでございますが、国民保護法の第4条第1項では、「国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。」と。また、同条第2項では、「前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。」とされております。また、国民保護法では、国や地方公共団体が国民に対して協力要請ができる場合といたしまして、避難住民の誘導の援助のときとか、救助の援助だとか、消火、負傷者の運搬、搬送の援助、こういったところが挙げられておりまして、その実施に当たりましては、協力していただける方の安全の確保に十分配慮することとし、また、協力していただいた方が万が一死亡したり負傷したりしたときには、その方またはその方の遺族などに補償することとなっております。
 次に、国民保護協議会のご質問でございますが、国民保護協議会につきましては、市の国民保護計画を作成するための諮問機関として設置されるものでございまして、その構成員につきましては法の40条に規定されておりまして、会長は市長を充てるものとして、また、委員につきましてはいろんな方々から任命することとなっておりまして、例えば防衛施設局だとか、気象台だとか、管区海上保安本部など、そういった指定された地方行政機関の職員だとか、自衛隊に所属する者だとか県の職員、あるいは市の助役、あるいはまた、教育委員会の教育長とか、消防局長だとか、そういった方々。それから、日本赤十字社のような指定公共機関だとかガス事業者などの指定地方公共機関の方々から構成され、また、さらには学識経験者も入れるということになっております。大体50名ぐらいの方々をお願いする予定で、任期は2年ぐらいと考えております。
 さらに、次の国民保護協議会の審議内容を市民にどのように知らせるかということでございますが、この国民保護計画が市民の生命、身体及び財産の保護に係る重要な計画であると認識しておりますことから、また万が一、武力攻撃事態等の際、千葉県及び本市が実施します国民保護措置の実施に当たりまして市民から必要な協力を得るためには、平素から市民の理解を得ておく必要があると考えておりますことから、国民保護計画の策定に当たりまして、その内容を広く市民に理解していただき、周知することが重要であると考えております。このようなことから、市民への周知に関しましては、国民保護計画の策定段階からパブリックコメントとして市民に意見をいただくことも考えております。また、策定後には広報紙や市ホームページなどによりまして、想定されている武力攻撃事態や緊急対処事態の内容、警報の伝達、避難、救援など、市の国民保護計画の内容につきまして掲載してまいりたいと考えております。この協議会の会議については、原則として公開することとも考えております。
 以上です。
○佐藤義一議長 福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長 福祉行政に関しまして障害者自立支援法関係、また介護保険制度について、2点のご質問にお答えをいたします。
 最初に、障害者自立支援法がスタートして今後の課題についてということでございます。
 最初に1点目、制度全体の周知ということに関してのお尋ねでございますけれども、制度全体の周知につきましては、自立支援法が法案の段階であった昨年7月から、大小さまざまな規模の会場におきまして説明会を開催してまいりました。主なものを申し上げますと、昨年7月には障害者や一般の市民も含めまして、千葉県の障害福祉課長を講師に招きまして講演会を開催いたしました。また、本年1月から3月にかけましては、市川作業所連絡会や手をつなぐ親の会など障害者関係団体を初めとしまして、市内の通所施設やこども発達センターに通う障害児者の親御さんの皆様に対しましても説明会を開催したところでございます。さらに、この間、2月には行徳地区において、障害者や一般の方を対象にした大規模な説明会を開催したところでございます。これまで18回にわたる説明会で延べ1,000名を超える方々のご参加をいただいたところでございます。また、このほか「広報いちかわ」に掲載し、障害関係窓口ではパンフレットを配置、また、利用されている方には小冊子を配布するなど、できるだけ早い段階から皆様と情報の共有化を図り、制度の周知に努めてきたところでございます。
 次に、所得、資産の認定についてというご質問でございます。ご案内のとおり、障害者自立支援法では、所得のみに着目したこれまでの応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組みの見直しが行われました。また、障害種別ごとに異なる実費費用につきましても同様に見直しが図られ、居宅、通所、入所の違いにかかわらず、3障害で共通した利用者負担の仕組みが導入されたところでございます。こうした仕組みが導入される一方で、法においては、障害者の家計に与える影響、また、その他の事情をしんしゃくして、サービスを利用する人の1カ月当たりの負担が過大とならないよう、世帯収入の状況に合わせ、所得区分ごとに一定の月額上限負担額が設定されております。さらに、低所得の世帯区分の方には、利用するサービスに応じてさまざまな軽減措置が講じられているところでもございます。
 そこで、資産に対する調査はどのように行ったのかという点でございますが、低所得の方には軽減措置である個別減免、また、社会福祉法人等の減免の対象者認定に際しましては、預貯金の額が一定額以上であれば適用を行うという条件が設定されております。軽減措置の希望者が対象となるかどうか判断するためには、挙証書類としまして、さまざまなものの提出をお願いしてございます。具体的には所得区分を判断するために必要となる収入関係の挙証書類以外に、ご自分の年金が振り込まれてある主たる通帳、固定資産の有無、こういった証明書類を提出いただきまして、軽減措置に該当するかどうかを判断させていただいております。ちなみに5月30日現在でこれらの軽減措置の適用を受けられる対象者数は、個別減免では205名の方が、また、社会福祉法人等の減免につきましては27名の方が資産要件を満たしていることから、本来の月額上限額よりさらに低い上限負担額の適用を受け、サービスを利用しておられます。
 次に、障害程度区分とサービスの利用についてということでございます。ご指摘のとおり、障害者自立支援法では3障害におけるサービスの一元化が図られたところでございますが、この中でもとりわけ介護給付と訓練給付の支給対象サービスをご利用になる場合には、障害程度区分の認定を受けた上で利用されることになります。障害程度区分では、サービスの必要性を客観的に明らかにすることを目的に心身の状況を総合的に判断するもので、その程度区分は、厚生労働省令におきまして、区分1から区分6までの6段階に分けられております。
 この障害程度区分の大まかな流れでございますが、全国共通のアセスメントのための調査として、移動や動作、身辺、行動、あるいはコミュニケーション、生活の状況などを把握するため106項目の調査が行われます。次に、介護給付を希望される場合は、この調査結果によりまして1次判定を行い、さらに市で設置しました認定審査会で医師の意見書、調査票の特記事項、さらには本人の利用意向等を踏まえまして2次判定を行い、障害程度区分を認定してまいります。一方、訓練等給付の場合、いわゆる施設訓練等給付の場合ですが、これは調査項目のみで障害程度区分を認定し、暫定給付を行いまして一定期間ごとに評価していく、そういう仕組みになります。このような手続を経まして障害程度区分が決定されてまいりますけれども、この区分は介護保険制度の要介護度のような区分とは異なりまして、これですべての支給決定が行われるというわけではなく、あくまでも実際のサービス利用に当たっての勘案事項の1つとして活用されるものというふうに認識してございます。
 次に、介護保険制度についてでございます。
 まず、1点目の施設整備のうち、特別養護老人ホームの待機者数、また、施設整備の目標量の達成に向けての課題ということでございますが、本年4月1日現在、市内には特別養護老人ホームが6施設、定員は502名でございます。これに対しまして、特別養護老人ホームの入所希望をされている方でございますけれども、本年1月の調査の段階で市内の施設全体に申し込まれている方は698名、約700名弱でございます。そのうち自宅で介護されている方が339名、全体の48.6%、おおむね約半数となっております。これ以外の方々は介護老人保健施設や病院などに入院、入所されている方と考えております。このように自宅におられる方が半数を占めておりまして、この中で、特に介護度から判断いたしまして、要介護3から5、いわゆる介護の重い方々がおおむね200名いらっしゃいますが、こうした方々を対象に第3期の施設整備計画を立案したところでございます。本年4月から新たな老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画が20年度までの3カ年計画としてスタートしております。今回の介護保険制度の改正の中では、要介護度の悪化を防止するため、介護予防重視型システムの転換、また、介護状態が重度になっても住みなれた地域での安心した生活ができるように、地域密着型のサービス体系が新たに創設されたところでございます。このうち地域密着型である小規模特別養護老人ホームにつきましては、平成18年度から平成20年度までの3カ年で毎年1施設ずつを整備し、3年間で3カ所、都合87名定員を整備する計画としております。また、広域型の特別養護老人ホームにつきましては、平成18年度、今年度中に定員100名規模の施設を1施設整備する計画になっております。
 次に、新予防給付の利用者数と介護予防サービス事業者についてのお尋ねでございます。新予防給付利用者についてですが、4月中に新規及び更新の介護認定申請があった中で要支援1、2、いわゆる軽度の介護度の認定者は約210名となっております。このうち新予防給付を希望された方は132名、63%でございました。これらの希望者は地域包括支援センターで契約を行いまして、新予防給付のケアプランは、これまで担当していたケアマネジャーへ委託し、作成していただくことが可能なため、大多数の事業者がこれを受託し、その結果、大きなトラブルは生じておりません。たまたまケアマネジャーがいない方等のプランニングにつきましては地域包括支援センターが行い、実際に担当したのは11件にとどまっております。ただ、本年10月以降は、1人のケアマネジャーが担当できる人数が8人までという制限が設けられます。地域包括支援センターがプランニングする件数がかなり増加すると予想されておりまして、新たな職員体制のもとに、利用者に不利益が生じないよう万全な体制で臨みたいと思っております。
 次に、介護予防サービス事業者数がどのくらいあるのかということでございますが、4月1日現在、市内では8種類の介護予防サービスについて115の事業者が指定されております。ちなみに介護予防という名前がついた訪問介護、また訪問入浴、訪問看護、通所介護、リハビリテーション、短期入所生活介護などの事業でございます。
 次に、2点目の介護予防支援計画作成者の反応、特に利用者の意向がどのように反映されたかという点でございます。介護予防支援計画、いわゆるケアプランを作成しているケアマネジャーに伺ったところ、反応はさまざまでございますけれども、利用者の基本情報を収集するための面接で課題を明らかにしながら具体的な目標や支援計画を立ててまいります。その内容をケアプランとして作成し、本人の同意を得てまいります。その後、実施した結果についても定期的に評価することになっております。いずれも、これらの帳票、記録用紙も国が示したものに準拠しておりますし、県の研修を修了した者が対応しておりますので、介護予防の視点に立ち、生活機能の評価を重視したケアプランの作成が行われていると考えております。
 利用者の意向の反映という点でございますが、利用者の多くは、本人ができることはできる限り本人が行うということについて理解をいただいております。今までだれかにやってもらうことでよしとしていた方でも、家族の中で自分の役割として新聞をとりに出る、窓をあけるなどを続けてみる。それが介護予防に結びつくことだということを説明すると納得して、さらに元気になりたいので、介護予防通所介護、いわゆるデイサービスの利用をしたいという希望が出るなど、さまざまな意見が出されております。このように、ケアプラン作成時には利用者がみずからの思いを表現していただけるような聞き取りをしながら策定をしているところでございます。
 次に、最後の福祉用具の利用についてのご質問でございます。介護保険制度が制定されました当初は、福祉用具を利用することで日常生活に必要な動作がしやすくなる、また、要介護者の自立度が高まり、介護者の負担も軽減されるといった点から、福祉用具については要支援の方から要介護5の方まで自由にレンタルされてまいりました。これらの福祉用具は、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、車いす、特殊寝台、床ずれ予防用具などでございます。今回の介護保険制度の改正によりまして、介護予防重視型のシステムへの転換が重点施策として挙げられましたことによりまして、これらレンタルについても介護予防の視点から見直しが行われたところでございます。国の調査の結果では、現状で十分使いこなしていない状況にある。また、福祉用具の提供はかえって本人の自立を妨げているケースも見られるといった報告がされたことがありまして、国は特に要介護状態の軽い方について、十分にその身体能力を判定して適正に用具が利用いただけるよう改正がされたところでございます。
 そこで福祉用具の運用について具体的に申し上げますと、この4月からは、要介護2から5の方については従来どおり利用が可能でございますが、要支援1、2、また要介護の1と言われる、いわゆる軽度の方につきましては、自分の力で歩くことが困難な方が使用するためにレンタルされる車いす、また特殊寝台、床ずれ予防用具、体位変換器、認知症老人徘回感知器及び移動用リフト、この5つの品目に対しましては、原則として給付の対象としないこととなっております。ただし、例えば要介護の認定調査時におきます調査項目で歩行、起き上がりができないと判断された場合にはレンタルが可能となっております。また、これら福祉用具のレンタルについては6カ月間の経過措置がございまして、9月末までは引き続き利用することが可能となっております。
 次に、利用者への周知でございますけれども、軽度者の福祉用具レンタルについては、ケアマネジャーや現在利用されている方からさまざまな質問をいただいております。そのために、5月に市内4カ所でケアマネジャー会議を開きまして、利用者への周知を含めた徹底を図ったところでございます。経過措置が終わります9月前には、現在レンタルされている方に対して適正な利用の仕方について周知していただけるよう、さらにケアマネジャー会議等で説明を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 答弁ありがとうございました。
 最初に平和事業について伺いますが、公民館や公共施設での平和展、これなどはもっと拡大していただきたいと思います。
 それと代表派遣についてですが、いい経験を残しているわけですから、これは毎年派遣できるよう、ぜひお願いしたいと思うんですが、60年以降は毎年が本当に大事な時期なんだということで、その辺、もう1度見解を聞かせてください。
 次に、国民保護法についてであります。登壇しても、国民保護法は戦争を前提とした内容です、このことを述べました。戦争は人の意思によって引き起こされるわけですから、戦争しないということは可能なわけですね。まして日本は第2次世界大戦の反省と教訓から生まれた憲法があるわけであります。その9条では戦争しないことを宣言し、そして政府も自治体も、国民や市民の生活を守るためには憲法を守る立場にしっかりと立つべきではないでしょうか。市川市においても平和都市宣言も行われ、二度と戦争はしないという意思が込められた宣言もあるわけです。国民保護法は、先ほど自治体には義務づけられるという答弁でありました。保護法では、自治体に協議会を設置することも指示されており、組織整備や訓練を行うということも指示されております。しかし、どこからどのような兵力で――空から、海から、あるいは陸からどのように攻めてくるのかということもわからないままに訓練を指示するということは市民に不安を与えるだけではないかと思います。どのような訓練をするのかも考えつかないではないでしょうか。
 例えば富浦町では、テロ攻撃を想定して小学生25名が訓練に参加したということも聞いております。この避難訓練は、国籍不明のテロリスト数名が岬突端に上陸するのを目撃され、そして通報されたという設定で行われたわけであります。しかし、この設定で、拡声器によるサイレン、あるいは消防、県警、陸上自衛隊による避難誘導、そして住民、児童のバスによる避難という内容で行われたわけであります。これらについても余りにも荒唐無稽というか、どのような内容で攻撃されてくるのかということが明らかにならないのに、このような軍事訓練――戦争訓練になるんでしょうか、これを行うということは、小学生を含め不安をあおるようなことにはならないでしょうか。このようなことは許されることではないと思います。
 また、組織整備にしても、協議会メンバーが市の防災計画に載っている構成と同じような内容であれば、本質的に性格の異なる災害と戦争を混同しかねません。災害そのものが軍事化されるという危険もあると思います。いかに努力しても避けられない自然災害に直面しているというもとで自治体に要求されているのは、自然災害から住民を守るために万全の体制をとるということではないでしょうか。さらに、自治体と一緒に指定公共機関も一緒に有事体制に組み込まれることになります。
 そこで質問ですが、地域防災計画が市川市も2分冊になって作成されております。災害と戦争を混同されるような国民保護計画の必要はないと思います。地域防災計画があれば十分であると思いますが、見解を伺います。
 次に、障害者自立支援法について伺います。先ほどもいろいろと答弁があったわけです。所得区分制度の問題やさまざまな利用料、手数料の問題。この中で、ことし3月、福岡市で母親が被告ということで、一家無理心中という新聞記事であります。これは、二女が障害があるために母親が一生懸命看病しながら、懸命な介護でデイサービス、身体障害者通所作業所に通うことで徐々に回復していたということです。この中で、その当時、「金銭的不安がぬぐえなかった。今年に入って体もきつくなった」ということなども記載され、貯金残高は4万2,000円になっていたということであります。このようなことを悲観して、みずからその障害者負担3万円、これが払えないということでこのような事件が起きたわけであります。これは3月ですから、まだ方向が明確に出されていない時期だとは思いますが、こういう事件も実際に起きてしまっているわけです。そして私たちも、先ほども紹介しましたが、施設訪問の中でも利用料がかかるようになれば、ようやくよい状態に来ている人も表に出なくなる、閉じこもってしまうようになるのではないかという不安もあるということです。作業所の運営も危険になってくる。今でも経営は大変で、職員の手当がもともと少ないのに増額はできない。このような作業所についての不安も事業者からは挙げられております。
 このようなことを踏まえながら、まず1点目には、小規模作業所の支援についてであります。新体系に移行しない場合、これまでどおりの支援が行われるのか。また、移行した場合の支援について、市はどのように考えているのか。このようなことで、障害者小規模作業所の不安に明確にこたえるような答弁をお願いします。
 2点目に、市独自の助成制度についてです。障害者福祉サービスや医療にかかる利用者負担について、他市では独自の助成制度を設けているところもあります。本市においての独自の助成制度についてはどのように考えているのかお聞かせください。例えば横浜市では、所得税非課税の利用者減免は3年間の期限つきで負担をなくしています。また、京都市では福祉サービス自立支援医療。補装具について、それぞれ負担上限額を国の半分に引き下げて、自己負担の合計額について独自に上限を設定しております。
 介護保険については、これまでの予防プラン。もっと意見を十分に聞いて、そして適切な対応をしていただきたいということで要望しておきます。
 以上、答弁をお願いします。
○佐藤義一議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 まず、平和の派遣の関係でございますが、先ほども登壇してご説明いたしましたが、本市といたしましては、日ごろから平和についての取り組みを鋭意やっております。昨年は被爆60周年という節目の年ということで、特に中学生に行ってもらいました。そういうことから、今年度は派遣を行う予定はございません。今後、派遣の考え方につきましては、市の平和都市宣言をした何周年だとか、そういった節目のときに、さらに市民の方々への啓発の意味も込めて派遣をするかどうかについて、また検討してまいりたいとも考えております。
 それから、国民保護法関係でございますが、国民保護法で想定しておりますのは戦争を行うためのものではございませんで、武力攻撃というのが、地上部隊が上陸するような攻撃があったようなときとか、ゲリラや特殊部隊による攻撃が行われたときとか、あるいは現在もちょっと危機的な状況ですが、弾道ミサイルの攻撃があるようなときとか、航空機による攻撃があるような、そういったことを想定しておりまして、それに対して市民の安全を守るため、避難誘導を行うための計画でございますので、ご理解いただきたいと思います。そういった面で、富浦町についても、市民全体、国民全体が日ごろからそういったことについての訓練をするということも義務づけられたことから行ったものであると思います。
 また、もう1つ、防災計画との関係でございますが、防災計画はあくまでも行政の中のいろんな対策でございます。国民保護法は先ほど言いましたように、国レベル、あるいは県レベル、あるいはまた、他市との連携を含めた避難誘導をしなきゃならない。そういった前提条件が違います。防災計画も、ある面で避難誘導については同じような重なるところもあるかもしれませんが、目的、趣旨は違いますので、国民保護計画は防災計画と違う意味でつくらなきゃならないというふうに思っております。
 以上です。
○佐藤義一議長 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 小規模作業所の今後ということでございますけれども、小規模作業所に関しましては、今後、法定事業――例えば訓練等給付、その他法定給付の方の事業に移行することも可能ですし、それができない場合であっても県の補助事業の対象になるということで、当面、その選択肢はいろいろある中で検討いただければと思います。これまでも私ども、いろいろ投げかけをさせていただいて調査させていただいた中では各法定事業――例えば就労継続事業、生活介護事業、そういった面について各作業所でも検討いただいているというふうに思っておりますので、この辺は私どもも十分協議をしていきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の市独自の助成ということでございますけれども、確かに各県レベルまたは政令指定都市レベルでは、今、例示されましたような大幅な減免措置が設けられております。ただ、千葉県の場合には残念ながら、そこまでの動きはございません。この自立支援の場合には、いわゆる利用者負担について、障害者も制度を支える一員として1割負担ということが設けられたところでございます。そうした中で、この10月から地域支援事業という、いわゆる移動介護、その他に関しての市独自の任意の制度がスタートいたしますが、現在、こうした法定外のサービスについて、社会福祉審議会の中でどういう負担がいいのか、また、どういう助成がいいのか、そういったことについて、市民代表も交えた形でさまざまな意見をいただいております。今後、そういった意見を集約する中で、私どももその支援のあり方について考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○佐藤義一議長 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 まず、国民保護法についての質問でありますが、今、答弁もあったわけです。市民の生命、財産を守っていく。私は、そのことに対して異議があるわけではありません。しかし、富浦町のように、小学生を動員してまでこのようなことを行う必要があるのかどうか。その辺はいかがお考えでしょうか。教育上、さまざまな問題もあるのではないかと思います。私どもは、二度と戦争はしないと誓った日本国憲法、これを守っていく。そして、市民の平和を守るために、アメリカの起こす戦争に協力させられる国民保護法には反対しているということを申し述べておきたいと思います。
 それと、福祉の問題についてであります。先ほども新聞で紹介したわけなんですが、福祉は人の生活や生き方に不安を与えるものではないということで……。
○佐藤義一議長 二瓶議員、時間がないですよ。
○二瓶忠良議員 はい。市独自の積極的な支援を要望いたします。
 以上、1つだけ答弁をお願いします。
○佐藤義一議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 国民保護法については、あくまで自分の身を守るという立場ですので、ご質問者も夜は家にかぎをかけると思います。戸締まりすると思います。もし火事が起こったときに、どこに逃げるかということを家族で話し合うと思います。それと同じようなことで、多分富浦でも判断して、小さい子供であっても、やはり万一のときにはどういうふうにするかということを教えるために訓練に参加させたのではないかというふうに想像します。本市におきましても、そういったことを具体的に検討しているわけじゃないんですが、大人だけじゃなくて、市民全員がこういったことについて理解するようなことは重要だろうというふうに思っております。
 以上です。
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○佐藤義一議長 次に、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員 2点について一般質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市川市の財政課題でありますけれども、とりあえずは税収の行方を考えたときに、平成17年度の市の数値を見ますと、16年度から市民税が1.7%アップをしております。しかしながら、平成15年度と17年度を比べてみますと、ほぼ同じぐらいなんですね。小泉構造内閣が発足して、いろいろマスコミ等でうわさが出たり、そして政府では、いろんな施策を改革という点でやられているわけであります。市川市でもご多分に漏れず、基礎的な財政収支を考えながら持続可能な市川市の財政運営ということで考えているわけですけれども、とりわけ歳出については市民要望であるですとか、それから社会保障の基盤であるですとか、都市基盤の整備であるですとか、出るものがたくさんあって、収入と支出のバランスというものはこれから非常に読みづらくなってくる時代になってくるのかなというふうに思うわけです。
 そういう中で市川市の税収ということで、市民税を中心に今回は考えてみたいなというふうに思っておりますけれども、国庫から来る支出される部分であるとか、歳入に対するバランスは財政部長がいろいろ考えられているのかなというふうに思いますので、とりあえず税収の行方ということでお答えをいただきたいと思います。
 それから、収入だけを考えて市川市の財政運営がされるわけではない。先ほど申し上げたように、いわゆるプライマリーバランスをどう考えるか。また、内閣府では、国自体のプライマリーバランスの黒字化ということを考えているわけです。新財政部長は、その辺の市川市の市民に対するサービスと、それから市民から与えられた税収とのバランス、市民サービスという点でどういうふうに考えられているのかをお尋ねしたいのであります。
 2点目といたしまして教育行政についてでありますけれども、とりあえず今回は公の教育における教育現場の指導と、それから、今回、特に国では教育基本法の見直しなどを騒がれておりますが、現在までの基本法とのギャップを市川市の教育行政をつかさどる教育委員会ではどうとらえて、そして教育現場である学校にどう指導されているのかなということをお尋ねしたいわけでありますけれども、基本的に国があって、県があって、市があるわけですし、憲法があって、教育基本法があって、そして各自治体の条例があるわけであります。ただ、憲法26条で言う国民、万人に教育の機会を供するということを基本に教育基本法があって、その教育基本法どおりに我が国の教育がされているとすれば、現在の子供たち、あるいは若者たちの状況が私はもう少し変わっていたのかなというふうに思って今回の質問をさせていただいているわけでありますけれども、教育委員会の職員の皆さんのお話をいろいろ聞いてみると、教育行政といっても、教育手法は別として、教育の末端に教育の中身をこうだのああだのとなかなか言える立場になさそうな感じでありますし、いわゆる10条で言う条件整備ということが主体になっているように伺っております。私は今、議員ですが、一般市民として教育委員会を見ていたときには、教育すべてを教育委員会が担われているというふうに一般的には見られているのかなと。それは、私自身が理解不足でそう思っていたのかもわかりませんけれども、教育委員会というと、市長部局の職員が一部、教育部局、いわゆる学校の先生がその重責を担われているというところと両方いらっしゃるわけでして、学校の先生方が特に市川市の子供たちの教育に関与されている方々なのかなというふうに思いまして、その辺、きょうは教育長にお答えをいただきたいというふうに思っております。
 以上です。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長 財政課題についての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、今後の税収の見通しについてでございますが、税制改正に伴う国から地方への税源移譲及び定率減税制度の縮小、廃止等によりまして、平成19年度までは増収を見込めるものの、平成20年度以降の見通しにつきましては、既に人口減少時代に突入したことや、団塊の世代の大量退職、少子・高齢化社会の急速な進展などが報道されている中、本市の将来人口推計においても、平成17年度総人口が46万6,000人、65歳以上人口は総人口の13.7%の約6万4,000人となりますが、20年後の平成37年には総人口が48万4,000人と微増傾向にあるものの、65歳以上の人口は総人口の21%の約10万2,000人になると推計しており、その後においては、総人口は本市にあっても減少傾向との見通しの中、65歳以上の人口は増加していくとの見方があり、平成42年度には総人口の約22.2%が65歳以上人口と推計されておるところでございます。このように、今後は一層高齢化が進み生産人口が減少することは、市税収入におきましても影響が見込まれ、市税収入の増加を見込むことはできないと考えております。市税収入の確保については非常に厳しいものがあるとの認識をしているところでございます。
 また、市税以外の歳入につきましては、平成20年度までの中期財政計画では、扶助費やまちづくり交付金事業の見込みから、国庫支出金や県支出金では増を見込んだものの、所得譲与税や地方特例交付金、また、市債でも減税補てん債や臨時財政対策債の廃止を見込んでいるところでございます。このため、長期的な歳入の見通しに当たりましては、市税収入の確保の見通しが厳しいことから、景気回復を考慮いたしましても、自主財源、依存財源、ともに増を見込むことは難しいと考えており、今後の財政運営に当たる必要があるものと認識しているところでございます。
 次に、健全な財政運営と市民ニーズへの対応についての基本的な考え方でございますが、まず、市民ニーズを踏まえた上での歳出の見直しが第一であり、その上で歳入を確保していくことを前提といたしまして、短期的には歳入に見合った歳出として、長期的には安定した財政基盤の確立を目指すことを認識しているところでございます。そのためにも、財政健全化計画でも取り上げておりますが、経常収支比率や公債費比率等の将来債務にかかる比率、あるいはご質問者もお尋ねのプライマリーバランスと市民ニーズとのバランスを図りながら総合的に財政状況を見きわめていく必要があるものと考えているところでございます。
 プライマリーバランスにつきましては、国と地方の財政健全化を図るための指標の1つとして取り上げられておりますが、長引く景気低迷による税収の落ち込みから、国や地方は借金を繰り返し、このため累積した借金を減らそうと、国は2011年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化を目指しまして、その具体的な内容を政府・与党が進める歳出歳入一体改革に盛り込もうと現在検討しているところでございます。ご案内のとおり、このプライマリーバランスといいますのは、歳入からは借金である市債を除いて、歳出からは過去に借り入れた借金の返済費用である公債費を除いた場合の収支のバランスを言いまして、基礎的財政収支とされているものでございます。一般的には、市債を除いた歳入と公債費を除いた歳出がイコールですと、プライマリーバランスが均衡している状態となり、この収支がマイナスですと、借金をしないと支出を賄えないことになります。結果として財政は悪化し、逆に収支がプラスですと、借金をしなくても支出を賄える状態ですので、財政は健全であると言われているところでございます。
 プライマリーバランスを見る場合には、この市債との関係から、市債が持つ2つの役割、すなわち公共施設の財源となる建設地方債としての役割と、本市でも発行しております減税補てん債や臨時財政対策債といった、いわゆる赤字地方債としての収支の財政不足を補てんする役割を整理した上でプライマリーバランスを考える必要があると認識しているところでございます。建設地方債につきましては、市民要望を踏まえながら、数年後に負担のみを押しつけることがないよう活用する考えでありますが、赤字地方債については、資産として将来の世代に残すものがなく、現在の財政収支の不足を補てんするものでありますので、その発行に当たっては、将来の負担を考えまして慎重に発行額を見きわめていく必要があると考えております。市債が持つこの2つの役割があることから、単にプライマリーバランスがプラス、あるいはマイナスということで終わらせずに、その内容分析からプライマリーバランスを見ることが大切であると認識しているところでございます。
 そこで、プライマリーバランスの水準を判断する際に注意しなければいけない点が3つあると考えているところでございます。1つは、プライマリーバランスが均衡している状態のときには、新たな借金である市債の方が公債費のうちの元金よりも利子分だけ多くなり、その結果、借金の残高はふえ、一般的には利子の支払い額がふえていくということでございます。また2つ目は、市債を財源とする大型事業などを実施しますと単年度の市債の発行額が急増することから、単年度のプライマリーバランスとしては悪化しますので、中長期的に見てプラスにすることが大切であると言われております。単年度のプライマリーバランスのプラス化にこだわり過ぎますと、市民要望にこたえた大きな投資ができなくなるということにもなるわけでございます。3つ目には、市債と公債費の元金の償還額が均衡した状態でありましても、金利が上昇するような状況が続きますと、市債の残高は変わりませんが、公債費としては、金利の上昇により利子の支払いがふえていきますので、財政を悪化させるということになります。本市のプライマリーバランスがどうなのかということについて申し上げますと、以上申し上げましたような種々の視点から判断すべきと考えております。
 そこで本市のプライマリーバランスでございますが、現状におきましてはプラスの状況でありますが、今後の市債の借り入れ見込みや公債費の支出見込み、また市債の計画的な活用を図りながら、公債費比率等をもとに将来債務を適正水準としていくとの方針を踏まえまして、さまざまな市民ニーズに対応しながら、中長期的に見てもプライマリーバランスが適正な水準にあると言われるように財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 教育行政について、公教育における教育現場指導と教育基本法のギャップについてご答弁いたします。
 学校教育は、ご承知のとおり日本国憲法第26条、教育を受ける権利と受けさせる義務に基づき、教育基本法第1条「教育の目的」にのっとり、人格の完成を目指して行われております。また、教育現場を指導する指針としては、文部科学省より編集、発行されました学習指導要領があり、それを踏まえ県及び市教育委員会では、教育現場がより具体的に取り組めるようなさまざまな施策を打ち出しております。例えば千葉県教育委員会では、「輝け☆ちばっ子」と題した指針のもとに「潤いのある活きた学力」「豊かな心・健やかな体」「一人一人の勤労観・職業観」「安全で開かれた学校づくり」、以上の4つを重点目標として、1人1人の児童生徒に次世代を開く力を培い、未来へ向けて夢を持つことができるよう、千葉県教育の実現を目指した施策を展開しております。
 また、市川市教育委員会におきましては、進んで学習に取り組み、学びの成果を生かす自立心と社会性にあふれた人間を育成するために、「夢・豊かな心と生きる力」と題した市川市教育計画のもとに、行動の教育をもって推進することを基本方針としてさまざまな施策を展開しているところでございます。具体的には、市川の学校教育3カ年計画において、確かな学力、豊かな体験、安全・安心、コミュニティサポート、ヘルシースクールをキーワードとした教育の共有化を図るとともに、具体的な数値目標をできるだけ設定して取り組んでいるところであります。さらに、これらの取り組みは、市川市の総合3カ年計画やWHO健康都市の推進などの市の重要施策とのかかわりを意識したものでございます。特にヘルシースクールにつきましては、各幼稚園や小、中、養護学校が抱える健康に関する課題を踏まえ、園や学校、保護者、地域が連携して体力づくり、望ましい生活リズムの確立、食に関する指導の充実、安全・環境衛生の充実、以上4つの柱として、子供の包括的な健康教育に積極的に取り組んでいるところでございます。
 また、全国をリードする読書、図書館教育につきましては、他市に先駆けまして、昭和54年度より専任の学校司書、学校図書館員を各学校に配置し、児童生徒の読書活動や学習活動にきめ細かく対応してまいりました。さらに、公共図書館と学校図書館とを結ぶネットワーク事業では、年間約5万冊の図書が相互に貸借されており、各学校においての多様な資料を活用した学習を支えております。また、現在、文部科学省が進めております学校図書館資源共有ネットワーク推進事業は、市川のこのシステムがモデルとなっております。
 このように教育委員会といたしましては、児童生徒の豊かな心と主体的に学ぶ力の育成に努めているところでございます。これは教育基本法を初め法の示す教育理念や県の指導方針等の実現を目指したものであり、国、県、本市の間で児童生徒の育成に関する考え方を貫くものでございます。また、この指針は、各種の学校訪問や研修会等の機会を通して教職員に周知するように努めているところでございます。各学校におきましては、児童生徒の発達段階や学校の歴史、地域の実態を踏まえて学校教育目標を設定するとともに、目指す児童生徒像を掲げ、知育、徳育、体育の調和のとれた教育計画を立案し、市川教育が推進する、子供が主役で子供の笑顔が輝く学校づくりに努めております。このことから、教育委員会と学校との関係、教育の考え方、そして進め方について一貫性が確保され、相互理解がなされているものと考えております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条では教育委員会の職務権限が定められており、学校経営全般、教育課程、校務分掌、施設の設備管理、安全や衛生につきまして、教育委員会は学校を指導、助言する立場になっております。場合によりましては学校からの相談に応じたり、指導、助言を与えたり、必要に応じて具体的に指示を出すこともございます。
 本市におきましては、特に文教都市として長年にわたりハードとソフトの両面の充実に努めており、人事、予算、設備面から学校を充実させるために支援をしております。殊に本市が他市に先駆けて取り組んでまいりました教育施策の1つに、学校、家庭、地域の連携を柱にした開かれた学校づくりがございます。この施策は、昭和55年にコミュニティスクール事業として市内全校を指定し、地域、家庭から信頼される学校づくりを目指して推進してきたものでございます。同様の目的から、その時代の課題を受けながらナーチャリング事業、そして現在進められているコミュニティサポート事業に発展、進化しております。このように長年にわたる地域連携の中から、保護者や地域の方々の学校に対する理解が高まったことで学校教育が大いに支えられ、児童生徒に効果的な教育活動となって実を結んでいるものと考えております。実態を見ますと、これまで学校で取り組まれてきた創意と工夫のある教育活動により、将来への夢や目標を持ち、家族を愛し、友達や学校を大切にする児童生徒が数多く育っております。具体的には、各学校において元気に学習に取り組み、互いに認め合い協力する姿、友達や来校者に笑顔であいさつする姿、自分の思いを豊かに表現した児童生徒の数多くの作品、放課後の部活動に熱心に取り組む姿と数々のすばらしい成績、コミュニティクラブ等で見られる地域の中でのボランティア活動などを見ることができます。
 このように、国、県、市、学校が一体となってこれまで学校教育に取り組んできたにもかかわらず、例えばマスコミで話題になっているニートと呼ばれる若者たちに見られる勤労観や根気の希薄さ、少年犯罪に見られる道徳的な判断力の低下、生活習慣の乱れ等が、個人差はあるものの、児童生徒の中に見られることは否めないところでございます。原因としましては、本人の資質、生まれ育った環境、世の中の価値観の多様化などが児童生徒たちに大きく影響しているものと考えられます。この現実を理想の姿に近づけていくことも教育が担っていくべきものと認識しております。特に学校教育にありましては、学校訪問などさまざまな機会を利用して教育現場に出向き、現場の声に耳を傾け、現場の抱える課題について支援や助言を与えること。児童や生徒の実態をより正確に把握し、学校とともに手だてを講じること。発達段階に沿ったキャリア教育の推進を学習や体験を通して図ること。教職員研修の充実により教職員の資質向上を図り、人材育成を進めていくことなどに努めております。
 このように、学校に対して教育委員会としての具体的な施策を進めることによって、学校がより主体的に教育活動に取り組み、自立的に推進できるよう今後も支援してまいります。教育委員会といたしましては、国や県教育委員会の動向を視野に入れながら、市川の学校教育3カ年計画を基軸に、学校と連携して学校教育の充実発展、児童生徒の健全な育成に資する事業を展開していきたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員 それぞれ答弁をいただきました。若干の再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず財政の均衡化といいますか、先ほど部長が言われた考え方は、基本的には私も同感であります。ただ、内閣府が言う黒字化という点では、市民ニーズの多様化されている中、あるいは先ほど部長もおっしゃっているように、高齢化が今13%を超したということで、全国から見れば、市川市の場合はまだ幾らか進度は遅いと思います。そういう中で、市川市の財政に対するかじ取りは非常に難しい。難しいというのは、理事者の皆さんも難しいけれども、我々議員も市民と行政の間になって、これやれ、あれやれという話。行政に言ったら、これできない、あれできないという話。じゃ、我々はどうしたらいいのかということの難しさが基本的にはあるわけですよ。基本的に高齢化率の進展によって社会保障の基盤も成り立たせなければいけない。だけれども、現実に今回の議会でも、今まで補助していたもののカットなんかも1つの例にあるように、財政バランスを保っていくためには収支を考えなきゃいけない。収支を考えるには、まず入るものと出るもののバランスを考えなきゃいけない。割り振りの問題はありますけれどもね。これからその辺、市長を筆頭に、特に財政当局が大変厳しい判断と、切実な市民の要望にどうこたえていくかというところが非常に難しいのかなと。
 そしたら、じゃ、バランスがこうだからということで、財政部長が一口で市民に、あるいは、この議会で答弁をすればいいというものではないと私は思うんですね。ほかの市町村もそうですし、それから内閣府もそうですけれども、それには財政のバランスのめり張りが必要だと、こう言っているわけです。そのめり張りを財政部長にとりあえずお尋ねしたいんです。ことしは予算的には済んでおりますから、平成19年度についての限られた歳入ですね。そして、多様化する歳出をどうめり張りをつけながら黒字化ができるかということについてお尋ねをしたいと思います。
 それから、教育行政についてでありますけれども、学校教育部長が学校教育部長として答弁をされるのは当然そういうふうなご答弁になるんだと思うんですね。数の問題はありますけれども、要するに地域の問題とか学校での出来事というのは、やっぱり具体的にいろいろ相談があるんですよ。そういうことを考えるたびに、たまに教育行政に対して質問をするわけですけれども、ほとんどいつも同じような答えで、こうやりたいとか。こうやっています、こうでしたという答えは余りないんですけれども、ただ、基本的な取り組みはわかりますよ。わかるんですけれども、きょう特に取り上げさせていただいているギャップについてですね。要するに現場と市教委、あるいは県、国――文科省との間、生徒と教師、学校と家庭の中で、数の割合は私も調べたわけではないんですが、私の方に文書で問い合わせというか、相談に見えている方もこんなにたくさんあるわけです。どこの学校とは言いませんけれども、これは比較的具体的なものが多いものですから、後ほど教育委員会さんの方にお渡しして、できるだけ対応してもらいたいというふうに思うんですが、ただ、それだけ言ったのでは、宮田が何を言わんとしているのかよくわからないということもありますし、私が代弁して、とりあえずかいつまんでお話をすると自分の言いたいところだけ言っちゃうということもありますから、若干読ませていただきたいと思います。
 じゃ、2点だけ、とりあえず、こんなことがあるということをちょっと聞いていただいて、そういうことはどういうふうに指導されているのか。それとも、これからどう指導されるのかお尋ねをしたいと思うんですけれども、これはあるお母さんからの話なんですが、学校の具体的なお名前とか個人のお名前は略させていただきますが、中学校3年の次女がいるということです。その子は元来積極的で自立性、責任感のある子です――これは親が言っているんですけれども、ことしは受験生。そして、その娘が学校に行けなくなった。その理由ははっきりしていますと、ここに書かれている。それは、2年生から担任をされていた先生の指導にその生徒が疑問を持っているというか、要するに嫌だと思っているんでしょうね。暴力的な言動がある。プライバシーの尊重と言いながら、個人情報という、その子のことを安易に流出。思い込みの強さで生徒の理解を――間違ったような娘に対して、そういう先生の行動があるというふうに言われている。14歳の娘の言葉ですがということで、思春期の子供は大人の矛盾を感じながら、余りにもむごい、娘が徐々にそういうことに耐えられなくなった。特に2年生の3学期については、頭痛。鎮痛剤を1日使用量の限度量まで飲んでいるということ。それから、吐き気がしたり下痢もして体重が随分減ったというふうに、ここに書かれている。それで校長先生、教頭先生、担任の先生、それから両親と話し合ったらしいんですね。そのときは、私の方へは相談に来てないんですよ。この文章はちょっと長いからあれですけれども、校長からは担任に指導するということ。教頭からは要望に沿って、娘が登校できるように配慮するというようなことを言われたらしいんですけれども、行ったり行かなかったりということで、どうもその先生については、ほかの親からもそんなような話があって、なかなか変わらないので私のところへ来たんだと思うんですけれども、そういうことが1つ。
 それから、クラスの友人関係でぎくしゃくしちゃっていじめられているというお訴えなんですけれども、1人、強い子がいて、その子が特にいじめられちゃったんでしょうね。先生に言っても、その辺はおまえが悪いんじゃないかということを言われて、そのいじめる子に対しての指導が余りなかったのか、指導されても言うことを聞かなかったのか、その辺はちょっとよくわかりませんが、三者面談のときに子供に、本当なのかどうかということを先生があえて親の前で言っているということね。そういうことを何回も訴えているのにもかかわらず、本人の思い込みじゃないかというようなことを言っている。要するに親にはうそを言っているんじゃないかというようなことをその先生が言っているようですね。
 今回、そのこともちょっと問題なんですが、私もそこの先生はどんな先生なのかなと思って行ったんですけれども、表から見る限りでは、そんな特に問題のあるような先生でもなさそうな感じだったんですね。それで、たまたまその親が教育委員会のどなたかとお知り合いで、ちょっと相談したらしいんです。そしたら、あっ、あれはだめだよというふうに言ったというのね。この言葉、私もちょっと問題だなと思うんですけれども、あれはというのは、その担任のことを言っているんだと思うんですけれどもね。そういうようなことが市民、あるいは親からは――教育現場、要するに、そこを指揮管理されると、先ほど部長はお答えされていましたけれども、そういうことへの違い。特殊な例かもわかりません。私は全部を調べたわけでもありませんし、アンケート調査をとったわけでもありませんから、わかりませんけれども、ただ、そういう例が、これは同じ学校じゃないんですけれども、私のところへも複数で来るんですよ。そのたびに、ちょっとそれらしいことを質問すると、学校教育部長からかわった人もいますけれども、そういうようなお答えをされて、市川の教育はすごくすばらしくて順調に進んでいる。大半的にはそうかもわからないけれども、ただ、そういう部分もあるということもわかっていただきたいですね。今までは、私もその学校の校長、教頭に直接お話を申し上げて、そこで解決していただいたりしている部分もありますけれども、ただ、教育委員会さんがいつまでもそういうようなご認識だけでいっているとすれば、やはりそこはご認識を一部改めていただいて、指導の目をそこに持っていっていただかないと困るということもあって、きょう、ここで披露させていただいたわけです。
 以上、その2点についてお答えください。
○佐藤義一議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 めり張りのついた財政運営の必要性というようなことでございますが、まず前提といたしまして、今後の財政見通しにつきまして若干ご説明をさせていただきたいと思います。平成18年度の当初予算につきましては、市税が約4.5%と、平成4年度以来14年ぶりの伸びを見せたところでございます。長引く景気低迷で落ち込んでおりました市税収入にも若干回復の兆しが見えてきている状況でございます。国におきましては、経済見通しで構造改革と経済財政の中期展望の中で構造改革の取り組みから企業体質が強化されたことなどから、今後は2%、あるいはそれ以上の経済成長率が見込めるとの判断を示しているところでございます。
 平成18年度からスタートいたしました第二次総合3カ年計画の策定に合わせて行いました本市の中期財政計画による財政推計におきましても、歳入のうち、まず市税収入につきましては、景気が回復基調にあることや定率減税の廃止に加えまして、三位一体の改革で個人市民税所得割の税率フラット化による税源移譲が実施されることから、19年度は7.9%と大きく伸びると見込んでおります。しかしながら、平成20年度は景気回復程度しか見込めないため2.6%と伸びが鈍り、市税以外の歳入では、国庫支出金が扶助費の増加やまちづくり交付金の活用から若干の増が見込め、また県支出金でも、本年度の児童手当や児童扶養手当の県の負担率の引き上げなどから増が見込めるものの、所得譲与税が19年度の税源移譲で市税に振りかわり廃止となるほか、地方特例交付金、市債の減税補てん債、臨時財政対策債については廃止を見込んでいるところでございます。一方、歳出におきましては、扶助費、物件費、繰出金など経常的経費の増加から、普通建設事業に代表されます臨時的経費を調整していかなければ収支のバランスがとれない状況となることが見込まれているところでございます。この結果、予算規模といたしましては、歳入の見通しに合わせ、19年度は増となるものの、20年度は減となるものと試算しているところでございます。中期的な財政見通しにつきましては、ただいまご説明しましたような状況でありますが、長期的には、ご質問者のご指摘のように少子・高齢化が進展いたしまして、市税収入が減少することも考えられますことから、そうしたことも踏まえまして、市民サービスに支障が出ないよう計画的な財政運営に努めなければならないというふうに考えておりまして、今後はご質問者ご指摘のとおり、事業の厳選、重点化が重要になるというふうに考えておりますので、その点を十分留意した上で財政運営に努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 教育行政についてのご質問にお答えしたいと思います。
 まず、私は先ほど登壇しまして、児童生徒の大変よく頑張っている姿であるとか学校の取り組みについてお話しさせていただいたところでございますけれども、ご質問者ご指摘のとおり、各学校におきまして、いろんな形で課題を抱えていることも事実でございます。今ご指摘のあったいじめの問題であるとか不登校の問題についても、それぞれ程度に差があったり、特徴がありますけれども、これもあることについては十分認識しております。ここで個人的なこと、あるいは1つ1つの具体的な事象に向かってご答弁することは控えたいと思いますが、基本的な姿勢のところを答弁させていただきたいと思っております。
 まず、先ほどお話がありました不登校の関係だと思いますが、基本的に不登校については重大な認識だととらえておりまして、学校教育部としても、さまざまな施策を展開しております。具体的に申し上げますならば、教育委員会としては、不登校に関しては教育センターの内部にありますふれんどルームを設けまして、ここで専門のカウンセラー、あるいは現場経験のある者を配しながら少しずつ学校へ復帰すること、あるいは心に抱えている課題の解決に向けて、ゆっくりゆっくりではございますけれども、時間をかけて進めているというのが、まず私どもが進めていることです。ほかの事例といたしましては、ほっとホッと訪問。これも現場の経験豊かなOBを派遣しまして、保護者に寄り添う、また児童生徒に寄り添う形で話を進めて、少しでも課題を解決しよう、一緒に乗り越えていこうというような取り組みをしております。また、近年始めましたきらきら体験留学。エネルギーの出ない子供たちに、環境を変えることによってエネルギーが出るように、あるいは社会体験を広げることによって乗り越えていけるような施策もとっているわけでございます。
 一方、現場におきまして、じゃ、どのようなことをしているのか。ここが大事な部分だと思いますけれども、学校の方は、まずは学校長を中心に、生徒指導については組織的に対応するということが基本でございます。まずは学校長がおります、教頭がおります。そして、教務、研究という中に生徒指導主任というものが位置づけられております。中学校でございますけれども、中学校においての生徒指導主任というのは大変重要な役割を担っております。ここでは消極的な生徒指導の問題、あるいは積極的な生徒指導の取り上げということをするわけでございますけれども、この部分においては、どちらかというと不登校という課題を抱えていますから、積極的に子供の学習課題であるとか、人間関係の課題であるとか、生活の適応の課題であるとか、もろもろ進めていくことが当然行われていると思います。具体的に、学校におきましては職員会議が月に1度あるわけでございますけれども、さまざまな議題を取り上げた後に必ず生徒指導に関する時間を設けまして、例えば何年何組のだれだれ君。この子は、今、こういう課題を抱えています。ですから、授業においては、こういう対応をしてほしい。あるいは、部活動においては、こういう配慮をしてほしい。あるいは、健康上こうなので、今はこういうことを配慮してほしいということを、1つ1つ事例を挙げまして取り組んでいるところでございます。これは必ず私どももきめ細かな指導という中で、現場にはそういうことをしっかりやっていただきたいということで話しております。また、それを受けまして、お預かりしている学年では、さらに学年会という形の中で、保護者はこういう考え方を持っていますよ、子供は今こういう発達、あるいは、こういう心情にありますよということを理解しながら、何とか不登校であることを解決するような方向に努めている、これが実態でございます。ただし、今、私がご答弁したように筋道どおりいけば、不登校というのは解消されるわけでございますけれども、実際にはさまざまな課題を抱えておりますから、なかなかすぐには乗り越えられないということがあろうかというふうに思っております。
 もう1つ事例として出されましたのはいじめの関係でございますけれども、これにつきましても大変重要な課題でございますから、先ほど申し上げたような生徒指導体制の中で行うわけでございます。決して1人の担任がその子に対して思い苦しみ悩むということのないように、必ず学年体制、そして学校体制、さらに足りない場合には外部機関――それは教育委員会も入りましょうし、場合によっては児童相談所等への相談もございます。あるいは、事例によりましては警察等の協力も得るということも過去にはございました。そういったことで、決してそこに埋没することなく、組織を使い、そして、その子供に寄り添う形で、いじめであり不登校であることについて解決していこうというふうに取り組んでございます。
 ただ、繰り返しになりますけれども、すべてが筋道どおり、あるいは理想どおりに運ばないところが学校教育といいましょうか、児童生徒を育てる難しさなのではないかなというふうに考えています。そういうこともありまして、教育の共有化という中で学校と家庭と地域、これが一体となった教育を展開していこうという形で先ほど来ご答弁したような状況でございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 それでは、時間的にもあと10分ですから、この質問で終わらせていただきますが、財政部長の考え方は私もよくわかります。ただ、やはり問題になるのは、何回か本会議でも申し上げたと思いますが、先ほど経常収支比率、それから財政力指数ですとか公債費比率のバランスの問題を言われておりましたけれども、そこまでもし部長が言われるのであれば、今、経常収支比率が八十六、七%になるんでしょうか。理想はもっと低いわけですけれどもね。いわゆる借金の部分を要するに振りかえているというか、例えばPFIなどとか、そういう事業に振りかえて形を変えて財政指数をある程度良化していく方法があると思いますけれども、今まで、それから現在、それから、これからやろうとするPFI等、特に起債を起こさないで相手にゆだねて、だけれども、市民からすると借金だよと。毎年払っていくわけだから。そういうものを含めて経常収支比率は何%になりますか。どう見られていますか、お尋ねをします。
 それから、教育委員会については、学校教育部長も大変苦しいことはわかるんですね。だって、現場のことだし、それから学校の校長先生も、私もどっちかというと学校の先生からすると落ちこぼれの生徒だったと思うんですが、学校の中にいるときと、それから学校の門から一歩表へ出たとき、やはり生徒は若干違いますよね、解放感もあるし。そういうときのことが、もちろんすべて見てろと言ったって、見られるわけじゃないのは当然わかっているわけですけれども、されている方ね。要するに、いじめられている方、あるいは登校したくない生徒からすれば、校内であろうと校外であろうと同じなんですよね。ですから、そういう部分も加味していただいたご指導は多分されていると思うんだけれども、数としては、私はわかりませんが、そういう相談は若干あるということの事実はありますよね。そして、学校にわざわざ相談に行っていると。これは学校と親との対面というか、相談を三者面談とかと称してやられているわけですから、そこまでいかなかった場合はわからなかったということで、それは当然私も理解します。だけど、相談に行っていて、しかも、それが1年、2年、要するに期をまたいでいるということですから、2カ年にまたいで、そういうことを苦しまなきゃいけない生徒がいるとすれば、その辺は教育長、どう思いますか。また、どう対応されますか。
 2点お尋ねします。
○佐藤義一議長 経常収支比率の件で答弁をお願いします。
 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 PFI事業等の起債を行わない形の事業を行うことによって、公債費比率等の財政指標の正確な数値が表へ出てこないではないかというようなことのお話でございます。実際、そのような形の事業が近年非常にふえてきている状況にございます。そういう意味で、近年、実質公債費比率というような意思表示を国の方も使うようになりまして、こういうような公債費比率というような表示だけでなく……。
〔宮田かつみ議員「経常収支比率にどう影響しているかということを聞いているんです」と呼ぶ〕
○遠峰正徳財政部長 はい。そのような形で、市川市におきましても、実質公債費比率につきましては、17年度が13.2という指数になっております。18年度につきましては12.2を目標に、今回予算を計上させていただいたところでございます。そういう意味では、公債費比率の数値だけを読みますと、17年度は9.0で、実質公債費比率は13.2%というような形で、実際にそういうような状況にございますので、今回、この3カ年計画をつくりました際におきましても、実質公債費率を目標に加えて今後財政運営をやっていくというような形をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 教育長。
○西垣惇吉教育長 それでは、何点かお答えしたいというふうに思います。
 まず初めに、国、県、市、あるいは学校、家庭とか、いろいろなギャップがあるというお話ですけれども、それは当然のことでありまして、それをまた埋める努力をするのが私たちの役目だということは私も認識しておりますし、各学校、教員、もちろん校長もわかっていることだというふうに思っております。そういうことで日夜努力しているということはご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、先ほどご質問者から、いつも教育委員会はこうやりますと言うばっかりで、こうやりましたということがないというようなご発言があったんですけれども、それは教育委員会の事務局の長としてはどうなのかなということもちょっと思ったことは確かでございます。その辺のところは、また具体的に言うと、いろいろありますから。
 それから、地域での出来事、学校での出来事、確かにいっぱいありまして、1つ1つ事例を挙げれば、小学校、中学校は、今、課題が山積みになっております。そういう生徒指導的な問題ですね。今、ご質問者が、なぜ具体的な事例をここで挙げられたかということが私はちょっとよく理解できないところがあるんですけれども、私も校長をやっていて、生徒指導的なことを、もっともっとシビアなところに立ち会ってきましたけれども、一番の問題は、親と校長、あるいは担任、生徒指導とやり合っているうちに感情的になって本質を見失うというところが一番問題なんですね。その子供をよくして、その子供が学校に来るようになれば一番いいことであって、そこを忘れて、お母さんのその言葉は何ですかと。私に、教員に対して言うことですかというふうな話になっちゃって、その子供がないがしろになるということが事例としては非常に多いというようなこともありますので、お互いによく話を聞いて、何のために今話をしているかというのを理解して子供に当たっていかないと本末転倒なことになるということは、私は各学校にも行って話をしているわけです。私は、どこの学校だということもわかっております。名前をちょっと思い出せませんけれども、ご信頼があるから、地域の方がご質問者のところに相談に行かれるんだと思うんですけれども、教育委員会も、その辺のところは具体的ないろんなことを持っておりますので、指導もして子供のためにやっていきたいというふうに思っております。
 それから、教育委員会へ来たら、ああ、あれはだめというような、確かにそういうことをお聞きになったんだったら言ったかと思われますけれども、それは事実として真摯に受けとめると、言葉遣い、その辺のところを指導していきたいと思いますが、それだけじゃなしに、その人がただ井戸端会議的に言ったんだったら、それは話になりませんけれども、相談に来て、ああ、あれはだめなんだと。じゃ、どうしたらいいんですか、どうしましょうかということで話ができるわけですよね。そこだけじゃなくて、その後の話がちょっとわからなかったので、その辺のところ。でも、確かにそういうことを言ったという事実があるのでしたら、おわびもして指導していきたいというふうに思います。
 確かにいじめとか不登校に対することは、1つの事例があったら、また1つの事例と、同じことは決してありません。ですから、その辺のところでもっともっとやって、ひどい話になると、人殺し以外は何でもやったなんていう話だって、いっぱいあるわけですね。守秘義務がありますから言いませんけれども、言ったら、市川だけじゃなしに、どこの市でも、東京都や何かでも、1冊、2冊になるほど本が書けるぐらいのものがあると思うんです。それを日夜、生徒指導主任とか教員が必死になってやっているわけです。でも、必死になってやったらいいかという話なんですね。だから、その辺のところも非常に難しい話でありまして、言われるとおり、これだけの人数の教員がいますと、うまくいかないというのもあるわけです。教員と子供とうまくいくわけないんですね。全部が先生のことを好きだなんていうことはあり得ないんですよ。新任になったばっかりの先生が、私のこと好きなんて手を挙げさせると、みんな好きだと。うちの子供はみんな私のことを好きだなんて思っちゃう。ところが、半分よければいいというところなんですね。そういうこともありまして、その辺、もっといっぱい話したいところなんですけれども、時間になりましたので、ちょっと答えになっておりませんけれども、ひとつご理解いただきたいというふうに思います。
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○佐藤義一議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時4分休憩


午後1時4分開議
○大川正博副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 坂下しげき議員。(拍手)
 静粛に願います。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員 新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
 今、私たちが取り組むべき教育及び学校教育環境は非常に大きな課題に直面しております。振り返れば、戦後、教育水準は向上し、生活も豊かになりました。一方で都市化や少子・高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境が大きく変わりました。近年では子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しています。このような中で、教育の根本にさかのぼった改革についての議論がなされ、教育基本法の改正が国会に提出され、継続審議となったことはご承知のとおりであります。今や教育問題は国家レベルで大きな壁に当たっております。教育は国家の基本であります。ゆえに取り組むべき課題は容易なものではありません。また、教育は親や家庭だけの問題ではなく、国、地方公共団体、学校、地域社会等、すべてが協働して取り組むものであると言えます。私が個人的に行った市民の方を対象としたアンケートにおいても、世代を問わず、教育への関心がかなり高いことがわかりました。そして、現在は教育の根本とも言える教育基本法に係る問題以外にも学校施設の問題や学校を取り巻く治安の悪化など、ハード面における課題も重要かつ緊急課題としてあります。このような課題が山積している中で、市町村単位で行うことができ、かつ発達過程における子供たちにとって重要な要素である豊かな心をはぐくむ教育、環境教育について今回は質問をいたします。
 環境教育は、子供たちに豊かな心をはぐくむという教育目的のほかに、子供たちに自然環境問題に対する意識を喚起させるという側面があります。地球温暖化の防止や廃棄物、リサイクル対策など、自然環境の保全について発達段階に応じて子供たちの理解と関心を深めることは、私たちの子孫に自然の恵みを引き継ぐための重要な一歩になります。このような社会状況等を踏まえ、第1の環境教育・学習の推進についてお尋ねをいたします。
 環境教育については、平成15年7月に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が公布され、平成16年に同法第7条に基づく基本方針が閣議決定され、平成17年2月には文部科学省及び環境省の連名で同法に係る通知が出されました。このように、国では、環境教育について文部科学省と環境省が共同で推進しております。そして本市においても、環境清掃部では環境推進事業として環境学習を行っており、教育委員会では市川市教育計画において教育の共有化の展開をうたっております。このように、環境教育については教育関係機関と環境部門等が事業を連携して行うことがより有効で効果的な方法と考えます。
 したがいまして、(1)自然環境に触れ合う教育の推進について、1点目といたしまして、環境清掃部における環境推進事業、環境学習と教育委員会、学校教育との連携についてどのように考えているのかお答えください。
 2点目といたしまして、今後の方向として、連携の強化を図ることができるのかお答えください。
 次に、イ、豊かな心をはぐくむ自然体験活動の実践についてお尋ねいたします。
 児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむためには、成長段階に応じて自然体験活動を初めさまざまな体験活動を行うことが重要であります。このことについては、自然体験活動のハード面からの支援として、通告第2の教育環境の整備と一体のものとして、あわせて質問させていただきます。
 本市は都心に近い市街地にありながら、緑や川、海などの美しい自然環境が保全されております。本市には江戸川があり、江戸川の水を飲料水として生活をしております。この江戸川の水がきれいなのか汚いのか知っている子供は案外少ないのではないでしょうか。そして、行徳地域にも海があります。これらの市内の自然環境を生かして環境問題への意識や豊かな心をはぐくむこと、自然に関する学習などができるように自然環境を整備していく必要があると考えます。
 市川市は水辺に親しむことのできる環境にありながら、家庭で水辺を利用して水の大切さや自然について学べる環境がないのが現状ではないでしょうか。国では、子供たちの川離れが進む中、子供たちの河川利用を促進し、地域における体験活動の充実化を図るため、文部科学省、国土交通省、環境省の3省が連携した事業を進めています。このような自然体験学習を行うに当たって必要な整備を教育委員会として建設関係部局へ要望した経緯はあるのか。また、今後、関係部局との連携を図っていくのかお答えください。
 続いて第1の(2)社会体験活動の実践についてお尋ねをいたします。
 市川市教育計画では、教育の地域活動において、指導者やボランティアとの教育の連携が十分ではないことをみずから指摘しております。多様な社会体験活動を通じて地域との連携を強め、子供たちの豊かな心、人間性や社会性をはぐくむことが期待されます。本市には高齢者施設があります。施設を利用されている高齢者の方にとりましても、子供たちとの交流は悪いこととは思えません。また、他市では、高齢者クラブや障害者の方との交流などの社会体験活動を行っているところもあります。このような交流を通じた社会体験活動における今後の計画についてお答えください。また、統括部もできたことなので、関係部との連携を図って推進できるものなのかお答えをください。
 次に、第3の地域住環境についてお尋ねいたします。
 住民の方が住んでいてよかった、住んでよかったと思える初めの一歩が住環境だと思います。冒頭でも申し上げましたが、私が個人的に行ったアンケートでも地域住環境に高い関心がありました。地域住環境といっても、学校、公園、医療機関、道路交通など、さまざまですが、今回のアンケートで関心の高かった市内の交通渋滞と道路交通の安全確保について質問いたします。
 まず、(1)の市内渋滞道路の整備についてお尋ねいたします。
 市内各所で平日の朝夕など渋滞が慢性的に起こっている箇所が幾つかあります。この中で、市民の足となっているバスが6路線も通っている渋滞箇所があります。京成真間駅からJR市川駅に至る間の国道14号に突き当たるオリンピック前の丁字路交差点の渋滞です。この6路線のバスが通る丁字路交差点は市内でも特徴的な、京成線踏切から14号に突き当たる丁字路交差点の渋滞であります。八幡駅前も同様の渋滞原因箇所であります。この渋滞の根本的解消は京成線の立体化や外環道路などの検討にゆだねられる部分ですが、このような大きな課題を解決するまでには莫大な時間と予算が必要となります。しかし、この間放置しておくことは市内住環境に悪化を促すおそれがあります。したがいまして、国、県、警察などと協力して、限られた予算の中で迅速に渋滞の緩和や歩行者等の安全を確保していく方法を探る必要があります。
 そう考えますと、この交差点は丁字路になっていることから、青信号により自動車は必ず右折か左折をし、歩行者は直進をするという複雑な動きを起こす交差点になっております。その上、直進の歩行者及び自転車と右折、左折する自動車の信号が連動しています。したがいまして、直進する歩行者や自転車と左折、右折する車が交差点内に同時進行するため、交差点内が非常に込み合い、危険な状態であります。また、車は歩行者の横断を待って進行することになることから、1回の青信号で交差点内に進行できる車の台数が極めて限られ、渋滞の原因となっております。まずは歩行者と車の信号を連動しない形で区別することや、スクランブル交差点にすることにより、交差点内の交通整理、歩行者、車のスムーズな流れをつくることが急務と考えます。このような当該交差点の改良を行い、交差点内の歩行者や自転車の安全確保と渋滞の緩和を行うことはできないのかお答えください。また、今後の見通しについてお答えください。
 次に、(2)市内狭隘道路の交通整理についてお尋ねいたします。
 平成16年度の市川市内の死傷者事故件数は2,376件でした。そのうち幹線接続道路の裏通りや居住地内の生活道路での発生件数は1,425件で、全体の約60%に及んでいます。また、別の調査では、市川市内の生活道路の事故の発生率は1キロ当たり2件、そして市川松戸線に並行する市道では14.4件に上り、これは千葉県平均の24倍の事故発生率になります。さらに、市川市内で発生する死傷事故のうち、歩行者や自転車が巻き込まれる割合は県平均より約10%高く、生活道路における割合は、高谷・田尻地区で38%、国分・真間・須和田・菅野・八幡地区で50%、平田・大和田地区では60%を超えております。もはや看過できない状況であります。
 このような主要幹線道路に並行して走っている住居内の道路や生活道路で多発している事故の原因の1つは、道路が交通量に比べて狭く、見通しがきかない点にあると考えます。このような危険を防ぐ手段として、道路反射鏡、カーブミラーの設置があります。このカーブミラーについては市民ニーズが多く、さらに計画的に予算措置が行えるものと考えます。道路反射鏡、カーブミラーの設置については、平成13年2月議会において松葉議員が市民要望を満たされているかなどの質問をされております。また、本市には明確な設置要綱等の基準がないため、住民要望との調整が公平に図られていないのではという不信感につながるおそれがあります。他市では、ウェブ上で設置基準を公表している自治体も多く、設置計画が公表されているところもあります。
 そこで、カーブミラーの設置要綱の制定についてどのように考えているのかお答えください。
 次に、第4の公的資金の運用・調達方法について質問いたします。
 公的資金、公金の運用、調達に関しては、過去2回質問させていただきました。市川市の公金は、平成17年7月31日現在で約286億円あります。この公金は、日々の支払いや振り込みに使用する歳計現金、歳入歳出外現金といったものや預金性の高い基金など、市川市の公金の種類は5種類あり、その目的、預金方法、運用方法が異なると考えられます。公金は、すなわち市民の方々からお預かりしている税金であることから、地方自治法上も最も確実かつ有効な方法により保管が要求されております。つまり預金した銀行等が破綻し、ペイオフが適用されてもリスク回避できる仕組みや、そもそも破綻が懸念される金融機関からの融資や預金を避けるように高度な運用が求められております。一方で金融の規制緩和等により、同種の預金商品であっても、より利回りの高い金融機関と契約することや、借り入れる場合はより利回りの低い金融機関から調達する方法がとられるようになりました。今では多くの地方公共団体で、預金や銀行等引受縁故債の調達には入札を行っております。市川市でも、平成16年6月議会で私が質問を行った際は、銀行等引受縁故債はすべて指定金融機関である千葉銀行による引き受けでありましたが、その後の平成17年9月議会のご答弁では、13社による公開見積もり合わせを行ったということでありました。
 このようなことを踏まえ、(1)公金管理運用方針についてお尋ねをいたします。
 市川市には、平成14年制定、翌15年に改訂した公金管理運用方針があります。例えば第4条に公金の管理運用方法について規定があり、その内容として、金融機関への預金や国債、政府保証債または地方債の購入とありますが、公金の種類は5種類あります。また、預金といっても、決済用預金から当座預金、普通預金、通知預金、別段預金、定期預金、譲渡性預金などがあり、国債でも短期、中期、長期物などがあります。基本的にどの方法がどの種類の公金に適用されるのか明確な規定がありません。
 そこで1点目といたしまして、今後、市民から見てもわかりやすい明確な運用方針を作成する必要があると考えますが、運用方針の改正またはウェブ上での公表は行わないのかお答えください。
 2点目といたしまして、本市の公金管理協議会では、毎年度、公金の管理運用計画等が協議されているのかお答えください。他市で行っているように、年度ごとに公金管理運用計画を事前に公表すること及び議事録の公表はできないのかもお答えください。
 3点目といたしまして、本市には公金管理アドバイザーがおります。前回のご答弁では、銀行OB、公認会計士、税理士の3者が充てられているとのことでした。銀行の破綻等の分析については万全なものと考えますが、積極的な金融商品の運用を行うためにはアドバイザーを増員することや、市の職員だけで行っている公金管理協議会への参加などを考える必要があると思いますが、アドバイザーもしくは協議会制度の積極的な活用を考えられないのかお答えください。
 次に、(2)公金保護体制についてお尋ねをいたします。
 公金の保護については、預金や借り入れを行っている金融機関の経営状況の調査や預金、借り入れ条件の取り決めが重要な要素となります。まず、金融機関の経営状況の把握調査については、公金管理運用方針の第6条に規定がありますが、具体的な財務分析や評価指標について公表されているものはありません。
 そこで、まず1点目といたしまして、金融機関の経営状況の把握について基準を策定し、金融機関の選択基準等を設けているのかお答えください。
 次に、前2回の議会のご答弁で、本市の預金もしくは借り入れについては、ペイオフ等に備え、それぞれ相殺ができる契約をしているとのことでした。このことについては2点目といたしまして、平成17年度以降は、銀行等引受縁故債については複数社による見積もり合わせを行っているとのことですが、見積もり合わせ参加の条件として、金融機関の経営状況の基準、相殺が予約できる条件等を明確にした上で見積もり合わせを行っているのかお答えください。
 3点目といたしまして、このような本市の債務引き受け可能な金融機関の条件や契約内容を明確化できれば、見積もり合わせではなく一般競争入札を行うことが可能と考えます。見積もり合わせは随意契約であることから、今後、市民利益が最大限確保できるような入札制度を確立できないのかお答えください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 環境教育・学習の推進と教育環境の整備について2点のご質問にお答えいたします。
 環境清掃部で行っております環境学習事業につきましては、資源循環型社会の構築や人と自然との共生の実現を目指して、市川市環境基本計画の長期的目標に環境学習を位置づけ、各種事業を展開していると認識しております。こうした中で具体的な連携といたしましては、児童生徒の環境教育を中心とした出前講座の開催、親子環境教室の開催、水質調査、ネーチャーゲームなど環境学習の手法を学ぶ研修会の開催など、事業を学校向けに行っていただいているほか、環境活動を支援するいちかわこども環境クラブへの児童生徒の参加について協力要請を受けているところでございます。また、学校教育部からは、小学校ではエネルギー問題に関して、中学校ではキャリア教育と関連させた職場体験学習につきまして、環境担当部局に直接かかわっていただいております。
 環境学習推進に係る環境清掃部との連携に関する学校教育部としての考え方でありますが、市川市教育計画に豊かな心をはぐくむ自然、社会体験活動の実践を位置づけていることからもご理解いただけるとおり、自然に触れ合う教育を重視し、同じ行政機関として、受け持つ分野、対象には違いはございますが、環境教育の推進という面では同じ方向性を持っていると認識しております。学校は学習指導要領に基づいて教育課程を編成いたしますことから、教育委員会が果たす役割としましては、学校が自然環境に関する学習を含めて特色ある教育課程を編成できるように条件整備することが使命であると考えております。今後もこのことを踏まえて、環境清掃部の事業等に関心を払いつつ、役割分担を考慮しながら連携してまいりたいと考えております。
 次に、自然体験学習に関する予算の確保、姿勢について申し上げます。現在、自然体験学習に係る予算といたしましては、学校版環境ISO認定事業、創意と活力のある学校づくり事業、学習支援推進事業、学びを支える人間ネットワーク事業がございます。これらは学校が特色ある教育活動を推進する上で必要とされる予算として計上しているものでございます。また、教育委員会といたしましては、各学校がさまざまな教育実態や課題を踏まえて自校の特色を出しながら環境に関する内容を深めることができるように情報の提供や要望の把握を行ってまいります。今後も学校の創意工夫を生かした自然体験学習の推進を支援できるように予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、社会体験活動の実践についてご説明いたします。学校における社会体験活動は、平成13年に学校教育法や社会教育法が改正され、教育的視点から児童生徒に多様な体験活動の促進と充実が一層求められているところでございます。それによれば、学校と社会が一体となってこの体験活動の充実を図り、児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむことをねらいとしております。具体的には、各学校における高齢者や障害者との交流活動があり、生活科、社会科、特別活動、総合的な学習の時間などに行われております。その中で、例えば高齢者施設での交流体験活動では、学校と当該施設との間の立地条件の課題を克服しながら市内各学校でさまざまな形で行われております。具体的な例を幾つか申し上げますと、昔の体験遊び、21校において行われております。地域高齢者との交流、13校で行われております。そのほか、ふれあい給食、デイサービスセンターとの交流、施設訪問などとなっており、このほか、運動会では、ほとんどの小学校や中学校で地域の高齢者を招待し、一緒に楽しんでいただいております。また、市内には、現在、知的障害者や身体障害者を対象とした公的施設が9カ所ございます。特に国府台小学校のデイサービスセンターを初め第七中学校にもケアハウスやデイサービスセンターが併設され、学校と一体化した施設となっております。また、余裕教室を生かし、南行徳小学校、大野小学校では保育園が設置され、福祉施設と学校の距離が縮まっている時代でもあります。現在のところ、知的障害者施設訪問が2校、盲、聾、養護学校との交流を行った学校が3校ございます。そのほか、多くの小中学校で視覚障害者との交流、車いす体験などを通して障害者に対する理解や支援のあり方について学んでおります。昨年度、このような施設でみずからボランティアとして活動した児童生徒が80名ほどおり、このことからしましても、確実に福祉の心が育っていると実感しております。教育委員会といたしましては、市川の学校教育3カ年計画の中で豊かな体験の充実を基本事項に掲げております。今後とも社会体験活動の重要性について啓発を図るとともに、関係課や施設と連携を強化し、児童生徒の生きる力、豊かな心の育成に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、教育環境の整備に関連して、水辺を利用した自然環境施設等の一体的整備についてお答えいたします。まず、環境施設等の一体的整備のハード部分についてでございますが、水辺の自然環境施設を活用した自然体験学習は、これまでも取り組まれてきているところでございます。内容は、大町自然観察園や江戸川の干潟などでの自然体験学習などがございます。このような自然環境に関しての学習を進める上で、学校教育の立場からしますと、既存の環境を教材化し、学習として成立させることを基本としております。したがいまして、ご質問にありますハードとしての環境整備を建設関係部局に要望した経緯はございません。一方、環境整備のソフト部分につきましては、学びを支える人間ネットワーク事業のサポーターバンクに環境清掃部を初め関係各課の登録をいただいたり、副読本の提供を受けたりする形で連携を深めているところでございます。環境学習の内容は、水辺に関することを含めて多様でございますので、ビオトープや畑、学校園、屋上緑化などの環境整備も重要であり、それらを活用した学習等で各方面からご支援をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、児童生徒の学習がより豊かになるように、今後とも関係各課との連携に努めてまいります。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 地域住環境の整備に関します2点のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、第1点目の国道14号オリンピック前の交差点を基点とする渋滞の緩和につきましてお答えさせていただきます。市内の道路網の特徴といたしましては、南北方向のネットワークが不足していることや、既存の南北方向の主要な道路の大半が京成線の踏切を渡らなければならず、国道14号と丁字で交差していることが挙げられます。このため、南北方向の県道や市道では国道14号との交差点付近で渋滞が発生しているとともに、東西方向の幹線道路となっている国道14号などにおきましても、朝夕の時間帯を中心に渋滞が発生している状況となっております。
 そこで、ご質問いただいた国道14号オリンピック前の交差点についてでございますが、この交差点は市川真間駅のわきを通る市道0121号が国道14号に接続する地点でございまして、朝夕の時間帯にはJR市川駅に向かう通勤・通学者を中心に交差点を横断する歩行者、自転車等で混雑している箇所でもございます。そこで先日、同交差点付近の朝の状況を職員が確認してまいりました。この際、信号の現示サイクル――青とか赤の時間ということになります。こういうものを計測させていただきました。市道0121号からの青信号は、車両と歩行者用両方が青の信号となっている時間は約27秒でございました。その後、歩行者用信号が赤に変わりましても、自動車用の信号は青が8秒間継続しておりました。このように、歩行者の通行後に車を処理することを意識した時間配分となっておりました。しかしながら、時々歩行者用信号が赤に変わった後も信号を無視して横断する歩行者も見られ、自動車の処理が滞ってしまう場面も見受けられたということでございます。なお、当該箇所の信号制御の方法につきまして警察に確認しましたところ、同交差点では自動車の渋滞状況を常時自動的に感知し、そのときの状況に応じて青信号、赤信号の時間を自動制御するタイプのものが取りつけられているということでございました。一方、別の日の確認ではございますが、国道14号が混雑している場合に、その影響で市道0121号から国道に向かう信号が青でありましても、同市道からの右折ができず、1回の信号ではさばき切れない場面も見受けられたという報告を受けております。このことから、市道0121号の渋滞につきましては、市川真間方面から国道14号を横断する歩行者、自転車との関係、加えて国道の混雑状況に大きく左右されているものと考えられます。
 次に、これに関連しまして国道14号オリンピック前交差点のスクランブル化ということでございますが、一般的に歩行者等の多い交差点では安全確保を優先させる方策としまして、歩行者と自動車の流れを完全に分離させる交差点のスクラブル化、あるいは歩行者分離式信号とするなどの方法を採用する場合がございます。このような信号処理は、歩行者などの交通量が非常に多い交差点におきまして、歩行時にすべての車両を停車させることで安全を確保しようとする場合に採用されているというふうに認識をしております。しかしながら、それによりまして、自動車交通に対しましては信号の現示――信号の段階ということになりますか、これが1つふえますので、自動車の通行可能時間が減少するという、表示上はそういう一面もございます。このようなことも踏まえまして、今後は、去る6月1日から施行されました駐車違反の取り締まりの効果なども見きめながら本交差点の状況を注視し、あわせて歩行者等の安全面も考慮しながら、引き続き警察などの関係者と改善の可能性を協議してまいりたいと考えております。
 なお、抜本的な対策ということで考えますと、現在、国等で進められております外環道路の整備や、市で進めております都市計画道路3・4・18号浦安鎌ヶ谷線などのように、国道と丁字交差ではなくて十字交差にし、なおかつ立体交差で外環のようにスムーズに通るというような都市計画道路の整備を進めることが市内交通の円滑化に寄与するものであろうと考えております。また、国道14号につきましても、道路を管理しております千葉県に確認いたしましたところ、外環道路の供用開始に合わせまして、外環道路の交差部から東京側については4車線化にするべく整備形態等の検討を進めていると伺っております。このような取り組みを着実に進めることによりまして、国道14号のオリンピック前交差点を初めとする渋滞の緩和を図ってまいりたいと考えております。
 次に、カーブミラーに関するご質問にお答えいたします。カーブミラーの設置要綱の制定についてでございますが、モータリゼーションの進展の中、カーブミラーは手軽な交通安全施設として欠かせないものとなっております。その設置におきましては、従前におきましては、明確な指針がございませんでした。それぞれの担当者の判断にゆだねられるというところが大きかった点がございましたが、昭和55年に日本道路協会から道路反射鏡設置指針が刊行されまして、設置場所、反射鏡の種類、視認可能距離――見えるということ、視界、選定方法等が明確にされたところでございます。本市におきましては、この道路反射鏡設置指針を参考といたしましてカーブミラーを設置してまいりましたが、平成12年11月に、内規ではございますが、市川市道路反射鏡設置基準を制定し、現在はこれを運用させていただいているところでございます。いずれにいたしましても、交通安全はだれもが願っていることでございますし、その対策について不信感を抱かれるということは避けなければならないと考えております。このようなことから、ご指摘の設置要綱の制定や現内規の周知等も含めまして、不信感を持たれることのないような対応方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 収入役。
〔永池一秀収入役登壇〕
○永池一秀収入役 大きな4項目めの公的資金の運用・調達方法につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、(1)の公金管理運用方針の1点目のお尋ねであります、市民から見てわかりやすい明確な運用方針等を作成するために、この改正、あるいはウェブ上での公開の考え方でありますが、本市の公金運用につきましては、ご案内のとおり、平成14年8月に公金管理運用方針並びに運用基準を策定しておりまして、また、平成17年4月のペイオフの全面解禁に伴いまして、利息はつきませんけれども、全額保証される決済用預金のどちらにでも預け入れができるような基準も改正しておりまして、通常は普通預金で、万が一金融機関に問題が生じた場合には直ちに決済用預金に変更することができるというような形で、これまで同様に公金の安全性を最優先に考えて運用しているところであります。
 ご質問の運用方針等の見直し、あるいは他の基準の公表についてでありますが、現在、市のホームページ上では、方針の目的、目的達成のための基準等の策定、基準適用の公金の範囲、金融機関の経営状況把握をするための指標等を内容とした公金管理運用方針を掲げているところではありますが、この目的を達成するための基準、具体的には歳計現金及び歳入歳出外現金、公営企業会計現金、あるいは基金等々、これらの管理運用基準につきましては、ホームページ上では掲げていない実態でございます。そういうことから、この基準につきましては公開すべく現在作業を進めているところで、近々公表していきたいと考えているところであります。
 次に、2点目の本市の公金管理協議会の中での管理運用計画の協議の状況、あるいは議事録の公表、こういったことができないのかというお尋ねであります。金融経済の著しい変化に対応した公金の管理を行っていくため設置をしております公金管理協議会は、平成17年度につきましては2回、7月と1月でありますが、開催いたしまして、運用状況でありますとか運用金融商品、金融機関の経営状況等々、協議を行い、公金管理アドバイザーから助言をいただきまして決定しているところでございます。公金管理運用計画の事前公表ということでありますが、既に市のホームページの公金管理運用方針の中で目的、目的達成のための基準、それから基準適用の公金の種類、管理運用の方法等触れておりますし、また、本市の公金の現況についても公表させていただいているところであります。
 議事録の公表についてでありますが、会議の中では、当然各金融機関の安全性を見きわめ、資金の運用方法を決定しているところであります。この安全性の見きわめにつきましては、金融機関のディスクロージャーや決算期、中間決算のデータをもとに、健全性、収益性、流動性の観点から自己資本比率、不良債権比率、利益率、経費率等々、十数項目にわたりましてチェックしておりまして、それぞれ正常であるか、あるいは注意を要するか、経営の安定に懸念があるかなど、公金管理アドバイザーの意見を伺いながら評価、判断をしているところであります。これらのことから、議事録の公表につきましては、各銀行に提出を求めている個々のデータもありますので、各銀行とも協議をしながら公表できないか、今後とも検討してまいりたいと思っております。
 それから、3点目の公金運用に関しまして、公金管理アドバイザーの増員もしくは協議会制度の積極的な活用についてのお尋ねでありますが、平成10年度から公金アドバイザーとして3名を委嘱しておりますが、金融機関の経営状況分析、安全性の見きわめ等々、これまでの経験をもとに意見を伺ってきているところでございます。今年度につきましては、外郭団体からも公金運用についての助言を求められておりますし、また、公金運用に携わっている職員を対象にした研修講師など、今後とも大いに活用していくというふうに考えております。
 次の(2)の公金保護体制のお尋ねのうち、金融機関の経営状況の把握について基準を設定し、金融機関の選択基準等を設けているのかというお尋ねでありますが、金融機関の経営状況の把握につきましては、先ほどのお答えと重複いたしますが、歳計現金及び歳入歳出外現金の管理運用基準、あるいは公営企業会計に属する現金の管理運営基準等々、個々の運用基準の中で、例えば自己資本比率が、国際統一基準が適用される金融機関にあっては8%以上、国内基準が適用される金融機関にあっては4%以上であること。そういったような評価数値、いわゆる経営指標を定めまして、金融機関から提出されている数値について公金管理アドバイザーの意見も伺いながら判断をしているところでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長 公的資金の運用・調達方法についての(2)公金保護体制のうち、銀行等引受縁故債に関する2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、銀行等引受縁故債で実施している見積もり合わせでございますが、参加条件といたしまして、金融機関の経営状況の基準、相殺が予約できる条件等を明確にしているかということでございますが、銀行等引受縁故債の資金調達につきましては、借入先の選定手続の公平性や透明性を確保するとともに、競争原理を取り入れた効率的で効果的な資金調達とするために、平成16年度債の借り入れから、従来の千葉銀行を幹事銀行として、市内金融機関で構成する協調融資団からの借り入れ方式に変えまして、原則として市内に本支店を有する金融機関を参加者とする見積もり合わせ方式とし、最低利率を提示した金融機関から借り入れる方式に変更したところでございます。具体的に申し上げますと、1件5億円未満の借り入れにつきましては、千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行、東京ベイ信用金庫、市川市農業協同組合の地元5行による見積もり合わせとし、また、1件5億円以上の借り入れにつきましては、地元5行のほか、現在市内に支店を有する三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、東京東信用金庫、朝日信用金庫、小松川信用金庫を加えた12行による見積もり合わせとしているところでございます。この見積もり合わせの手続につきましては、指名競争入札と同様の手続を踏み、契約相手方を決めているところでございます。
 まず、市側の借り入れ条件といたしまして、件名、借入額、事業名及び事業ごとの借入額、金利方式、償還期間及び据え置き期間、発行方法、償還方法、借入日、これらの項目を示しまして見積もり合わせ通知書を各行に通知し、工事請負や業務委託等の入札を参考にした見積もり期間を経まして、本庁の委員会室を会場として見積もり合わせを実施しており、利率を記入した見積書を入札箱に入れてもらった後、市側の執行者が見積書を取り出し、各行の提示利率を読み上げた後、最低利率を提示した金融機関を契約相手方として決定するという方法で行っているところでございます。
 本市では、これまで地元の5つの金融機関を中心に歳計現金及び各種基金といった公金の管理運用や市債の銀行等縁故資金の調達を行っていますので、仮にこれらの金融機関が破綻したときには、債権である預金と債務である市債などの借入金等を相殺することができれば、市がこうむる損失を最小限にすることが可能になります。平成17年4月から、金利のつかない決済性預金を除きましてペイオフが全面解禁されており、このペイオフ全面解禁後の公金保護対策の1つとしましても、預金と借入金の相殺が考えられるところでございます。公金の預金に際しましては、地元5行の預金規定には、金融機関の預金等の払い戻しの停止、金融機関の営業免許の取り消し、破産手続の開始の決定、解散の決議が生じた場合には、市からの申し出により債権債務を相殺できる旨の規定があることを確認しているところでございます。また、市債の借り入れに際しましても、契約書には市の債権と相殺できる旨の規定がありますので、万が一の場合には相殺での処理を行うことができる契約となっております。このようなことから、地元5行については市の債権と債務の相殺ができ、また現在、歳計現金や各種基金などの公金を預け入れていない地元5行以外の金融機関についても、現状では市が債務を負うだけで公金保護の問題はありませんが、今後、公金の預け入れを行うような場合には預金規定の確認を行い、また、市債借り入れでは借入契約書の相殺規定を確認して見積もり合わせの指名をするなど、公金保護のために細心の注意を払ってまいります。
 なお、経営状況を銀行等縁故資金の見積もり合わせの参加基準にすることにつきましては、経営状況が悪い金融機関があらわれた場合には指名をしないことなどが考えられますことから、ご質問者のお考えの一般競争入札で実施する場合など、将来的には参加条件についても検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、銀行等引受縁故債は見積もり合わせでなく、一般競争入札にできないかということでございますが、現在行っております見積もり合わせ方式は、手続的には指名競争入札と同様の手続を行っているところでございまして、一般競争入札化につきましては、現在の見積もり合わせ方式の効果を見きわめるとともに、一般競争入札の場合の資金調達コストや予定価格の作成など、クリアしなければならない課題もございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○大川正博副議長 坂下議員。
○坂下しげき議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず、教育委員会の方なんですが、教育委員会だけでは問題解決が難しいことでも、他の機関と連携することによって、より効果的な成果が期待できる場合があると考えます。市長部局には、多角的に政策を推進していく都市基盤統括部、健康福祉統括部が新設されました。環境清掃部以外でも、これら横ぐしを刺す機関と共同、連携して、よりよい教育を実施していただくことを強く要望いたします。
 そして、ちょっと順番を変えさせていただきまして公金運用のところなんですが、公金の管理運用計画の事前公表について、収入役のご答弁では、既に事前公表しているとのことでした。しかし、ウェブ上で具体的な事前公表はなく、近隣他市の例では、基金について、今年度は3年と5年の大口定期預金と5年物の国債で運用するなどとあります。このような具体的な計画は本市にもあるのでしょうか。もしあるのであれば公表できないのかお答えください。
 それから、本市の公金管理協議会での審議内容の公表について、個別の銀行の情報が含まれるので、公表とはなかなか難しいというようなことだと思います。他の自治体の公表例を申し上げますと、運用上限額の設定の是非や基金における債権の運用期間と資金計画との関係など、このような公金全体の課題についての内容が公表されております。このような内容についても公表できないのかお答えください。
 それから、公金管理協議会についてですが、委員は本市収入役を初め関係職員だけの組織となっております。外部専門家はアドバイザーにとどまります。たとえ個人で責任がとれる個人資産の投資や運用でも専門知識を持つことが前提であります。ましてや市民の方からお預かりしている多額の税金を安全に管理するに当たっては高度な専門知識を持って行う必要があります。公金管理協議会に外部の専門家から成る委員を入れる必要性についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
 それから、金融機関の選択基準は特に設けていないように伺いました。基準をつくることによって、公金に係る入札環境が整うことになります。他の自治体では設定しているところがありますので、ぜひこれは設定していただきたい、このように思います。
 それから、金融機関が破綻したときは金融庁が業務改善命令を出した場合の措置がないように記憶しておりますが、このような危機のときのマニュアルなどはしっかりと整備をしていただきたいと思います。これも強く要望いたします。
 それから、銀行等引受縁故債の入札についてですが、予定価格の設定がしづらいとか、いろいろとあるんでしょうが、入札の導入がこれからの検討課題だよということでありました。しかし、予定価格の設定に当たっては、地方債統計年報や本市の公金アドバイザーを活用することにより検討が可能と考えます。このような検討を今後行っていくという理解でよろしいのかどうかお答えください。
 それから、見積もり合わせにおける金融機関の指名基準は特に設けていないようでした。現在、地方債の利回りは近年極めて低い値となっており、これを引き受け、しかも満期まで持ち切るという状況は、金融機関にほとんど収益をもたらさない状態と言えます。しかし、地方債は、国が元利償還を保証している優良債権であります。そして、金融機関自身が不良債権の比率を下げるためには、この不良債権の処理と並んで優良債権をふやすことが喫緊の課題になっています。つまり地域の金融機関にとっては、これだけ大量の優良債権が手に入るというのは大きなインテンシブと考えられます。こうした状況にあっては、たとえ地方債の利回りが低くても喜んで引き受ける金融機関もあらわれます。特に経営状況が行き詰まった金融機関ほど低利で地方債を引き受ける可能性が高いと考えます。したがって、経営状況の悪い金融機関との取引を避けるためには明確な指名基準を設ける必要があると考えます。この点についてもどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
 そして、預金及び借り入れ契約上、相殺規定を置いているとのことでありましたが、このことについて、預金と証書借り入れの地方債を相殺する場合は一定の条件を満たしていなければ相殺はできません。つまり互いに債務を負担すること、両債務が同種の目的を有すること、両債務が弁済期にあること、両債務が性質上相殺を許されないものでないことの4つが民法上の要件です。この場合、特に重要なものは、両債務が弁済期にあるという要件です。そこで期限を定める預金債権に係る契約においては、金融機関に預金保険法に定める保険事故が生じた場合に金融機関側が期限の利益を失う旨の規定があるのか。また、借入金に係る契約においては、保険事故が生じた場合に市が期限の利益を放棄して弁済期を到来させることを妨げる規定がなされていないか。この点についてお答えください。
 それから、道路のところですが、市内道路における渋滞緩和対策について、その根本解消、国道の整備、ネットワークということでありました。時間もなくなってきましたが、将来の展望、そして道路ネットワーク構築について、できれば永田助役からお願いできればと思います。
○大川正博副議長 収入役。
○永池一秀収入役 簡潔にお答えをさせていただきます。
 まず、公金の管理運用計画でありますが、これは先ほど来お答えさせていただいておりますが、基準をこれから公表してまいりたいと思っています。その公表の中に、例えば運用の金額の期間、あるいは商品、対象の金融機関名でありますとか、そういったものを明示しておりますので、それを公表することによって運用計画の公表につながる、このように考えています。
 それから、支払い準備金としての歳計現金等の公金を運用する場合には、当然、各所管からの支出命令などを参考にしながら資金計画書をつくっております。その資金計画に基づきまして、支払いに余裕が見込まれる場合に期間、商品を検討し、金融機関にレートを照会して決定していると、このようなことでございます。
 それから、協議会自体に外部委員を入れたらどうかというご指摘でありますが、これにつきましては先ほどお答えしましたように、常に協議会の中に3名のアドバイザーの方にご出席いただいております。そういう中で聞いておりますので、十分対応できるだろうというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 縁故債に関する4点のご質問にお答えいたします。
 まず、第1点目でございますが、指名基準、参加資格基準というものと一般競争入札のことに関しましては、地方債の資金につきましては、政府資金から民間資金へ資金シフトという形で流れてきているところでございます。今後、銀行等の資金がふえていくというふうに考えられますので、今後につきましては一般競争入札化や予定価格の設定方法、そういうようなことを研究させていただきまして、一般競争入札の方向で進めていきたいというふうに考えております。
 続きまして、金融機関が期限の利益を失う旨の規定があるのかということと、それから、市が期限の利益を放棄して弁済期を到来させることの妨げになる規定がなされていない契約となっているかということでございますが、この点につきましては、まず第1点目につきましては、相殺に関する規定というのは、公金の運用先であります地元5行の金融機関の預金規定にも定められていることを確認しているところでございます。また、市の期限の利益の放棄につきましては、借り入れを行っている証書の中に、市の債権と市の債務を、債務の期限が未到来であっても市は相殺できる旨の規定となっているところでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 永田助役。
○永田 健助役 本議会の最終日に発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 市内の渋滞問題に対しての所見ということだと思います。私、こちらに2年ほど前に採用されてまいります前に先輩から言われたことがあります。市川の道はメロンの皮だぞと言われました。メロンというのは、ご存じのように目が細かくて細いほど高いんですね。商品価値としては太いのが走っていたりすると下がっちゃうんですけれども、都市という問題を考えたときには非常に問題があるのではないかというふうに考えてございます。私が感じるのは、市川市というのを人の体に例えると――生物に例えるとでもいいかもしれませんが、背骨がない状態になっているというふうに考えます。やっぱり背骨というのは当然骨格を支え、神経が通り、その周辺に血管、筋肉がついて健康な体になっていくということでございます。これらが整備されることで、市川市というのが健康な都市という形でますます発展されていくということを考えてございます。
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○大川正博副議長 次の質問者、かいづ勉議員。
〔かいづ 勉議員登壇〕
○かいづ 勉議員 ただいまより一般質問をさせていただきます。新政クラブ第1のかいづでございます。
 最初に、市民に迷惑を及ぼすカラス対策についてでありますが、このカラスとごみの問題につきましては、平成11年度あたりから複数の同僚議員が質問をしていますし、また今回、環境文教委員会に陳情書が出まして、残念ながら私を除いて多くの委員の方々は継続だということで、その継続の主な趣旨は、判断材料として、9月定例議会まで生息状態やカラスの数の結果を出したらどうかという意見だったと思います。この環境文教委員会にかかりました陳情書をちょっと読ませていただきますが、「カラスのねぐら周辺の住民は、早朝4時頃から、その騒音に悩まされております。また、家庭ごみの処理につきましては、全ての集積所に金属ボックスを設置することは困難でして、カラス除けネットを掛け、その色を黄色にしたり、ネットに重石をしたり、いろいろ工夫を致しましても、カラスがネットの下をかい潜ってごみを散らかして道路は足の踏み場もなく、目を覆いたくなる状況で、ごみを片付けるのが精一杯です。更に、6、7月――今ごろですね――は、カラスの巣立ちの時期で、特に、人間を襲うこともあり非常に危険です。これらの状況を斟酌され、他の自治体でも実施しているカラスの捕獲を実施するなどしてその対策を強化されるよう陳情いたします」ということでありますが、このカラスの捕獲ということでは、既に東京都ではカラスの被害を本当に知事が深刻に受けとめて、カラス対策として、カラスの捕獲とごみ対策の2本の柱として約6万6,000羽のカラスを捕獲したということであります。多分多くの方もご案内かと思うんですが、石原知事が、これは知事の許可ですから、みずから自分で知事あてに許可を願ったと。それで6万6,600羽を捕獲したと。実に首長として、私が見た上では小気味のいい対策かなと思っております。そして、千葉県に目線を落としますと、千葉市、松戸市、それから柏市、野田市、最近では浦安市が行ったと聞いております。
 これは私は一定の評価をしたいと思うんですが、昨日、環境清掃部長と、それから市民生活部長さんがこのお忙しい中、現地へ行って、いろいろと見てきたと。そして、この陳情者代表の方にも直接話を聞いてきたと。一番大切なことは、私もそうでありますが、現場へ行って肌で感じること。そしてまた、できるだけ誤らないためにも、現場に行って直接見るということが行政側も政治家も大切ではないかと思いますので、昨日行ったこの2人の部長には大変誠意を感じますし、私は評価をいたしたいと思います。そのときに行った感想なども答弁をいただければなと思っております。
 次に、障害者の自立支援に向けた手続の簡素化についてでありますが、特に視覚障害者の網膜色素変性症ということについてであります。私も記憶は定かではありませんが、網膜色素変性症の方が多分去年の12月ごろ、何名かの議員にこの陳情書をお渡ししたのではないかと思いますが、その陳情書の中身をちょっと読み上げますと、「私は現在七十七歳の視覚障害者です。私は小学五年生の頃、野球中にボールがふと見えなくなるという症状が現れました。六年生の頃には夜の外出が困難になってきました。中学二年の時、慈恵医大の眼科部長より『網膜色素変性症』と診断され『あなたの目は何万人に一人という珍しい病気で、まだ世界中で一人も治った例がないのです。あきらめて先行きのことを考えなさい』」と言われたそうでありまして、以来50年間、治療のために眼科にかかったことは一度もないということでありますが、市からこの病気の見舞金が1カ月に7,000円いただけると。それ自体は大変ありがたいんですが、いわゆる障害者手帳の1種1級ということでありますので、それだけで十分だと思うんですが、1年に1度、特定疾患という絶対治らない不治の病ということなのに、診断書を県に提出するために病院へ行かなければならない。そして、その費用も全部自分で持つということで、何で不治の病――何回眼科へ治療へ行ったところで無理、治らないというのに、診断書を年に1回とりに行くのか。それからまた、そういう眼科へ行く場合でも、皆さんも病院へ行った経験があると思うんですが、1時間や2時間、ざらに待たされる。そして、処方された薬は関係のない栄養剤だということで、職員からも聞いたら、まさに栄養剤ですよというようなこともおっしゃっていました。何てむだ遣いなことをしているのかなと。そして、こういう方たちは1人で移動するというのは大変困難で、ヘルパーをお願いして、そしてまた、診察代や薬代も赤字の健康保険から出さなくてはいけないということが何か矛盾をしているのではないかなと。そういう矛盾、いわゆる特定疾患に対する、行かなければいけないいろいろな書類の手続に法的根拠はあるのかどうか。このことについてお伺いしたいと存じます。
 3番目としまして、今、坂下議員は国道14号のオリンピック前の信号のことについて質問をなさっていましたけれども、私は、それから東京寄りの市川駅北口の交差点。最近、この3カ月間ぐらい、急に渋滞になって、京成踏切の方まで朝夕渋滞して、今までそんなことがなかったのに、駅前の工事の関係なんでしょうか、全然動かないと。余りにもひどいので、どういうふうになっているんだというような苦情が私のところへ来ましたし、またロータリーの中、あの狭い中に、かいづさん、噴水をつけるというのを聞いたんだけれども、ああいうのはどうなのと聞かれたので、それもあわせてご所見をお伺いしたいと思います。
 最後に、今後のIT施策の方向性について。そしてまた、国内外のIT先進都市との交流の考え方についてでありますが、これ、1年ぐらい前の新聞で申しわけないんですが、日本経済新聞にこういう見出しが出ていました。「電子自治体ランキング 市川、首位を維持」と。ご案内のように、市川は電子自治体ランキングが日本で1位、それも2年連続ということで、昨日、石崎たかよさんが兵庫県の西宮市のことに対して、ITがすごく進んでいると。突然の防災対策にも西宮は進んでいるということで、ちょっと見ましたら、西宮市は大和市と同じで5位ですね。点数も同じです。この電子自治体ランキングの点数をつけるのには3つに分けているそうで、行政内部の電子化、それから住民サービスの電子化、セキュリティー対策の3点から点数をつけて、この3点とも市川市はナンバーワンなんです。そのぐらい市川市は日本にとって誇れるものだと思っていました。
 しかし、もっとすごいのは、これは日本で1番とか2番じゃなくて、世界ランキングの7都市の中の1つに入ったということはすごいなと。そして、今月、6月定例議会の中なのに、8日、9日、世界テレポート連合、略してWTOと言うんですが、その主催によるインテリジェント・コミュニティのトップ会議がニューヨークで開催されまして、井堀情報政策監が出席した。議会中にもかかわらず大変だな、すごいスタミナがあるなと。それで8日、9日行って、月曜日には議場に出ているんですから大したものだなと。私は、これもまた褒めてあげたいなと思っております。
 その中で、これも日本で1位になったのと同じような評価対象で、高速通信技術を活用して地域の経済の発展、そして安全対策、生活支援などを充実するために大会を設立したそうで、毎年1回、世界のすぐれた都市を選んで表彰しているそうです。ことしは市川市、それからアメリカ、韓国――ご案内のように、江南区ですね。それから、イギリス・マンチェスター、台湾は台北市、中国は天津市、カナダの7都市が選ばれたそうであります。私、ちょっと興味を持ったのは、7都市の中でトップだけは決めるんですね。あとは全部並列でやるんですが、そのトップになったのは台北なんです。台北はなぜ世界のトップになったのかなと。ちょっと書類を読みましたら、ICカードを使って健康管理や、IT関連企業が入居して生活活動を行う最新の情報通信技術を整備した――ここら辺が重要なところですね――ビルを複数建設して、そこを拠点として、市と企業が連携して地域の情報化に取り組んだ。そして、それがその市の40万人規模の雇用――就職ですね――を創出したというんです。台北市は40万人、それが大変評価された。それはそうだと思いますね。40万人の雇用をつくったということは、私はその文章を読んでいて、これ、市川市にできないのかなと。だって、世界の7の中で1位が台北で、それをやったことが大変評価された。まねれば市川市だって、少なくても10%にしたって4万人雇用できるというだけでも私は大変なことだと思います。それについて、そういうことが可能かどうか。
 それからもう1つ、ニューヨークでやれて市川市でやれないことはないと。世界のシンポジウムを市川市でぜひやってもらいたい。我々は視察へ行っても、国内でもっても、市川市って、どこですかと言われるから、ディズニーランドの浦安の隣ですよと言うとわかってもらえるのでちょっと肩身が狭いので、千葉県は知らなくても市川市は知っていると世界にひとつ名乗りを上げるためにやっていただきたいと思いますので、そこら辺のことも考慮に入れてご答弁を求めたいと存じます。
 最初の質問といたします。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 環境清掃部長。
〔加藤 正環境清掃部長登壇〕
○加藤 正環境清掃部長 市政一般についての1点目、市民に迷惑を及ぼすカラス対策についてお答えいたします。
 初めに、カラスが市民の関心を集めるようになったきっかけについてですが、平成13年2月にカラスに関するテレビ番組の放映がありまして、これをきっかけとして市民のカラスに対する関心が高まりました。その結果、それまで平成11年14件、平成12年13件でしたカラスの苦情が平成13年には28件、平成14年には69件と急増し、苦情の内容も、ごみ置き場を荒らす、うるさいというものから、カラスがいて怖いというもの、巣があるだけで撤去を要望するものに変わってまいりました。これらの変化に対応するため、東京都では、ご質問者ご案内のように、都庁内にカラス対策プロジェクトチームを発足させ、緊急避難的対策としてのカラスの捕獲と長期的対策としてのごみ対策を柱とした報告書を取りまとめ、カラス対策を実行いたしました。本市におきましては、平成13年11月、環境、清掃、総合市民相談、農水産、公園、消防などの関係10課で市川市カラス対策マニュアルを作成し、役割分担を決め、カラス対策フローに基づいて対応していくことを決め取り組んでおります。
 まず、対策の基本方針ですが、カラスは鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、通称鳥獣保護法で野鳥として保護されており、また、昔から人里で暮らしてきた野鳥であることから、ごみというえさ対策を強化することによりカラスの生息数を適正数まで減少させるという長期的対策としてのごみ対策と、人の安全を脅かす場合は巣の撤去及び卵、ひなを捕獲するという緊急対策を並行して実施する総合対策といたしました。ごみの対策につきましては、従来からのカラスネットの貸与と平成13年度から導入しました金網式ごみ箱の設置、それと新設集合住宅へのごみ箱設置指導で、現在54.5%のごみ集積所がカラス対策を実施しており、今後も継続してまいります。
 また、昨年度よりカラスの営巣期におけるごみ置き場対策といたしまして、4月から8月までの100日間、市内16駅の周辺におきまして、朝6時からの早朝収集を実施しております。さらに、人の安全を脅かす場合の緊急対策につきましては、まちの相談直行便におきまして巣の撤去を実施し、撤去した巣の中にある卵及びひなにつきましては、鳥獣保護法に基づき監督官庁である千葉県の許可を取得し、捕獲しております。また、カラスは、子育ての時期は、えさ場のある縄張りの中に営巣いたしますので、子育て期のごみ置き場の管理徹底及びカラスの攻撃対応方法について、「広報いちかわ」を通じまして市民の皆様にも呼びかけております。
 カラス対策につきましては、市川市の地域だけで実施いたしましても、えさとなるごみがある限り近隣のカラスを呼び込むこととなり、経費をかけた効果が期待されないものと考えます。そこで東京都が発起人となりまして、関東1都3県及び主要8市で組織しましたカラス対策情報連絡会に本市も参加しております。その中で、本市としましては、近隣の各都市及び各都県及び市と定期的に協議いたしまして、長期的展望に立った総合的な、そして広域的に連絡をとりながらカラス対策に取り組んでまいります。
 なお、先ほどお話のありました陳情者の方ですが、ごみ集積所がカラスに荒らされて困るという状況でしたが、いろいろ努力をなさいまして対策を打たれ、現在、きれいなごみ集積所になりましたとのことでした。
 以上です。
○大川正博副議長 福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長 障害者の自立支援に向けた手続の簡素化についてご答弁申し上げます。
 診断書等についての法的根拠ということでございますけれども、ご質問の網膜色素変性症は、国の特定疾患治療研究対策事業の難病に指定されております。この特定疾患の患者さんは、毎年1回、主治医の診断、証明を受けまして千葉県の特定疾患医療受給証の交付を受け、県が委託した医療機関に提示して治療を受けましたときには、その医療費の一部または全部が国と県の負担により助成されることになっております。この特定疾患としましては、ご質問のありました網膜色素変性症のほかに慢性心疾患など57種類の治療が大変難しい病気が特定疾患として規定されておりまして、平成18年の6月1日現在、市川市内には1,587人、約1,600人の方がいらっしゃいます。そのうち、今回のご質問の網膜色素変性症の方は74人いらっしゃいます。
 次に、市では、こうした特定疾患で治療を続けられている方に対しまして、市単独事業として特定疾患見舞金制度を実施しております。平成17年度の実績でおおむね1,300人の方々が対象となっております。そこで手続の簡略化ということでのご質問でございますけれども、現在、市の助成制度では、特定疾患の方で入院及び通院をしていることを理由に見舞金を支給しているところでございます。特定疾患の患者さんの方の中では、毎月通院する必要のない方、また、その月に入院や通院をしていなかった場合がございますが、その場合は見舞金として支給できない制度となっておりました。そのため、市の所定の入通院証明書を医療機関で半年ごとに証明をしていただき、提出していただくことになっております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 市川駅北口ロータリーに関するご質問についてお答えいたします。
 まず、駅前広場や国道14号付近におきますタクシーの待機に関する問題についてでございますが、現在は工事を行わせていただいている関係で、最終的な駐車可能台数よりもタクシーの入れる台数が少ないというような状況も若干起きたりしておりますので、現時点での問題が大きくなっている面はあろうかと考えております。いずれにいたしましても、この駅前広場の整備計画策定に際しましては、タクシー協会の方々などとも協議を行いまして、タクシーの待機台数の制限を受け入れていただいたという経緯もございますので、業界として再度ルールの周知徹底をしていただいて、市民の皆様へのご迷惑が最小限になるよう改めてお願いをしてまいりたいと考えております。
 次に、噴水についてのお尋ねがございました。現在進めております駅前広場の具体的な整備内容でございますが、ロータリーの東側にタクシーの乗降場、それから一般車も東側という形になります。それから、広場中央にはタクシーのプール、それから西側にバスのゾーンといいましょうか、バスの乗降場等を設けるという形の配列にしております。交通事故の危険性が低く、使いやすい広場へ改良するというコンセプトで、地元の方々などとも相談をして決めてきたものでございます。現在進めておりますロータリー部、真ん中の舗装部分の整備は、この7月の末ごろまでに完成させたいということで今取り組んでおります。その後、歩道部分、周辺の歩いていただいている部分の整備を行う予定でございますが、バス及びタクシーを利用する方々が雨のときでも傘を差さずに利用できるように、シェルターという形で屋根をつけるような計画をしております。なお、噴水についてのお問い合わせにつきましては、私ども市にも直接数件ございました。実はこれ、防火水槽の工事をしていたときに、何かそれを誤解されて、穴を掘っているので噴水ができるのかなと思った方がいらっしゃったようでございます。現在の計画で私どもは、先ほど言いましたように、防火水槽はほぼ形はできているはずですが、噴水をつくる計画はございませんので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○大川正博副議長 情報政策監。
〔井堀幹夫情報政策監登壇〕
○井堀幹夫情報政策監 IT施策に関するご質問にお答えいたします。
 これまで本市はITを活用し、住民サービスの向上や庁内業務の効率化に取り組んでまいりましたが、その取り組みは国内だけでなく、インドや中国、フィリピンなど、海外からも毎年のように視察者が絶えることなく、また、本市の取り組みについて紹介する記事の雑誌等への掲載や講演依頼なども後を絶たない状況です。このたび本市のITを活用した取り組みが評価され、今月1日には竹中総務大臣から、全国の自治体の中で2団体しか表彰されない情報通信月間総務大臣表彰を受けました。また、6月8日、9日には、ニューヨーク市において、大学や企業、行政機関などで構成する世界テレポート連合の下部組織が国際会議を開催し、ITを活用したすぐれた都市の表彰を行い、本市が世界トップセブンの1つに選ばれ、国際的にも高く評価されました。このニューヨーク会議では、本市の情報化への取り組みの考え方や安心、安全の取り組み、e-市政モニター制度、情報セキュリティーなどについて世界各国の関係者を前に講演を行いましたが、すばらしい取り組みであるとの評価をいただきました。ご質問者からもご案内のとおり、ことしは人口260万人を擁する台湾の台北市が世界トップワンに選ばれました。台北市では、健康かつ健全で機動力のある町を意味するヘルシーモバイルシティーを目指し、無線LANを使って、市内の至るところでインターネットへのアクセスを可能にしたり、ITを活用した防災情報の提供、児童の安心、安全の取り組み、ICカードを利用した健康管理、雇用創出などが評価されました。
 そこで本市も雇用創出など、そういった取り組みが可能かということでございますが、地域において企業や大学との連携は、小規模ではありますが、本市におきましてもSOHO雇用創出、あるいは情報技術の活用といった面で情報プラザで行っております。今後、台北市等の状況を見ながら、さらに充実をさせていきたいと考えております。
 ニューヨーク会議では、本市においても同様に抱える課題である安全や健康をテーマに、世界の各都市が同じように取り組むそのすぐれた内容を知ることができ大変参考になりました。また、本市の取り組みを世界の都市に発信することもできました。本市は国内における交流についても、防災、情報セキュリティー、GIS、電子申請、磁気カードの利活用、電子証明書やIT調達のあり方、情報技術の標準化などをテーマとする会議など、非常に多岐にわたって参加をしております。本市はこうした会議の研究検討委員として、総務省や経済産業省、全国市長会、千葉県、自治体などから要請を受けて、市長や職員が参加をしております。会議には学識経験者や国の担当責任者である職員なども参加していますが、本市はそこで意見や情報の交換を行うとともに、さまざまな問題提起をするなど全国に発信しているところでございます。
 今後、本市において国際会議の開催など、世界のIT先進都市との交流をする考えはないかというご提案でありますが、ITの活用に関して国内外で交流するということは大変意義のあることであります。このたびニューヨーク会議に参加して感じましたことは、本市の環境問題や情報セキュリティーに対する施策が大変すぐれていること。しかし、世界の各都市では、こうした地球規模で取り組まなければならない問題に対して、情報技術の活用に本市のように熱心ではないということでした。本市がITに関して先導的な立場であるということからも、特に情報セキュリティーなどの問題解決に向けたメッセージを発信するその使命をある意味で担っている都市の1つではないかと考えます。しかし、ITをテーマとする国際会議となりますと、自治体の職員だけではなく、専門家などの参加が不可欠でありますし、経費や言葉の問題など課題もございますので、今後、内外の関係者と研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 最初に、今のIT施策の方向性についてからご質問申し上げたいと思います。私は、ぜひ市川市でITの国際会議をやっていただきたいと申し上げましたが、なかなか規模が大きいということで難しいと。では、縮小はしたくないんですが、最初の段階としてアジアのITシンポジウム、そこから出発してもいいのかなと。井堀情報政策監は慎重な答弁ですから、やむを得ないと思うんですが、そういう専門家がいないと。それから、経費の面と言葉。国際会議ですから、そういうのが難しいということでありますが、江南区とは市川市はすごく交流がありますよね。それから、とりあえず台北、天津とやるんですから、そんなに距離的にも遠くないですし、私が登壇したときに申し上げましたが、特に台北はこれをやることによって40万の雇用ができたということは、私は台北へ行って、ぜひ研究して見てきていただきたいと思いますし、たまたま今議会で任期付一般職員の採用ということで、あれは7号給でしたっけ。一番上は91万とかという制度を今議会、可決しましたよね。タイミングもいいし、あの給料だったら専門家も、それから通訳も、そういう制度を使ってやれば、私はそんな難しいことではないんじゃないかなと。経費ということですが、それはやはりいろいろな企業と組んで――IBMとか、それからインテルですか、そういう専門。大きいところの会社に働きかけて、そういうことに対する経費も、そういう企業と一緒になって宣伝になりますから。私は、慎重もいいんですけれども、積極的にやる方向性がぜひ必要だと。世界の市川市ということを全面的に私はやっていただきたいと思いますので、その辺もひとつ所管でご答弁を願いたいと思います。
 それから、市川駅のロータリーの渋滞でありますが、答弁の中にタクシーの待機ということが出ていましたが、あそこはタクシーが物すごく占めていますね。タクシーの待機というのは、お互いに話し合ったということなんですが、何台で待機をしてもらっているのか。その辺もご答弁をいただきたいと思います。急にあそこは込み出して、工事の影響もあるんでしょうけれども、それだったら、あそこは工事に対する誘導員なんかはきちっとやっているんですか。そこら辺もご説明ください。
 それから、障害者の自立支援のことでございます。特定疾患に対することなんですが、国、総務庁が1988年に出している規制緩和白書の中に、申請手続の簡素化、合理化、それから申請負担の軽減対策、そして申請届出の電子化ということで、できるだけ簡素にして早急に届け出を受け入れなさいということをやっていながら、市川市は、そういう特定疾患の方に対する7,000円の補助金は、先ほども申しましたが、ありがたいんですが、それをもらうために病院に行って診断書をもらわなくちゃいけない。答弁は法的根拠はなかったんですが、やはり国がそういうふうにやりなさいと言っているんですから、それに逆らうことは余りよくないと思いますし、障害者手帳ということだけで十分証明ができると思うので、診断書を病院にとりに行くというのは、私は大変むだになると思いますし、不治の病と。幾ら行ったって治らないんですから、これはやはり考えてあげるべきだと思います。
 それから、カラス対策でありますが、答弁の中で、市川地区だけでも大変難しいと。だから、そういう連合でやるということなんですが、市川地区だけでも捕獲をやるべきだと。ここに写真もありますが、国分のフジキストアーの前の、ごらんになったと思うんですが、買い物に来る自転車からカラスが持っていっちゃうということで、こうやってべたべた、カラスに気をつけてくださいと何本かの木に、そういう注意書きが書いてある。それから、これは黄色のごみのネットなんですが、この黄色のネットまで平気ではがしてごみをあさると。それから、これはじゅん菜池にあるということなんですが、金属でできたごみ置き場。その上にカラスよけの風車みたいなもの。金属ボックスをやっておいたって無理なんだと。ゆえに、その上に、カラスが来ないように、カラスに危険を味わわせるために、そういう何かをやっているということは二重の手間だと思いますし、これだけの被害があって、そしてまた、複数の議員がこの問題を質問しているということは、やっぱり行政側として、この問題をもっと重くとらえていただかなくてはならないと思います。
 そして、ちょっと長くなりますが、これは6月12日、読売新聞。多くの方もお読みになったと思いますが、光ファイバーの天敵はカラスだと。「インターネットで大量の情報をやり取りできる光ファイバーをカラスが切断してしまう被害が増えている」「太い電線や電話線と異なり、くちばしで引きちぎりやすい。狙われやすい」「『パソコンの調子が悪い』と思って放置していると、回線が切れたままになってしまう」と。これもすべてカラスがやっているということで、カラーで大きく――お読みになった方も多いんですが、ここまでカラスに対する被害。いまだかつて対策ができてないということは、じゃ、捕獲以外に新しい対策が何かあるのか。東京都は、対策をやる前までは約3,000人近い苦情が毎年あったと。しかし、最近はそれの3分の1ぐらいの苦情に減ったと、これはデータで出ていますので、もう1度ご所見をお伺いいたしたいと思います。
○大川正博副議長 情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監 世界の各都市との交流につきましては、WHOや、あるいは、ITに関しても韓国の江南区とも交流しておりますし、そういった形の中でリンクをしながら、何らかの形でITの分野もさらに広げられるかどうか検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 再質問にお答えさせていただきます。
 タクシー乗降場の関係、あるいは、それの渋滞の関係で誘導員はいるんだろうかというお話でございますが、実は3月27日に、工事に先立ちまして、バス停等の乗降場所を変更するというようなことを行いましたので、この前後では、市の職員も含めまして相当の人数が現地に出ましていろいろな案内をさせていただき、ビラ等も配らせていただきました。その後も工事を進めるに当たりまして、工事業者の方では、工事の安全性確保という視点からガードマンを相当の人数配置をしましたし、タクシー会社、バス会社等とも連絡をとりましたので、そちらの方からも誘導員等も出ていただいていたという認識をしております。現在、先ほど言いましたロータリー部の工事が終盤に入ってきておりますので、若干そういう部分が手薄になっている部分はあるかと思いますが、前質問者の中のご質問等にございましたように、路上駐車関係の取り締まり強化等の影響も出てきて、プラス側、マイナス側、どちらの影響が大きく出ているのかわかりませんが、そういうものも含めまして再度現地を確認させていただいて必要な手だてを講じてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 手当て、支給に際しての手続上の法的な根拠ということでございますが、今のお話を少し整理させていただきますと、この方は難病で、結果として1種1級の身体障害者手帳をお持ちだということです。今ご指摘の市川市の助成は、これは国の制度でございますが、難病に対する通院治療の助成制度を利用されている方に対して、市が独自に見舞金を支給する。国、県は医療費に対する助成を行い、市はその通院しているという事実をもとにして見舞金を支給している。市川市では、通院の証明を医院でとっていただいている、そういうことでございます。
 少し話が進みますが、私どもも、これまでこの手当てを支給する中で、こういった方々が治療法がなかなか確立してないという病気でございます。必ずしも毎月通院する方ばかりではなくて、年に何回かという方もいらっしゃいます。また、通院しているという証明をいただくのに、一般の病院では1,000円、2,000円の診断証明書料の場合もございますが、都内の大きな総合病院などの場合には四、五千円を取られるというような場合もあるようです。患者の方からは、毎年、医療費の助成を受けるため、県の受給者証を交付してもらうために必ず主治医の診断を受けなければならない。市の支給を受けるために、通院の証明をまた病院で受けなければならない。そういう中で二重の証明を受けなければならないことについて、手数料を軽減してもらえないだろうかというような要望が寄せられているところでございます。今のお話からして、私どもも手続の簡素化という面では、県の難病の受給者証を毎年本人は更新しているわけですから、こういったものの提示にかえて特定疾患の確認にかえられるような、そういう手続がとれないか、それについて現在検討しているところでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 本市におけるカラス問題の多くは、ごみ集積所を荒らすということになっております。そこで対策としまして、まずカラスのえさは生ごみということになりますので、現在は生ごみ処理機やコンポスト購入への補助を実施して生ごみの資源化を進めておりますが、今後さらに生ごみの違う形での資源化に取り組もうと、今、検討を進めているところであります。
 また、市民のごみ集積所の管理について問題になります。市の廃棄物条例では利用者が管理することとなっておりますが、現在、市には、ごみの分別や減量、資源化を、市内各地域で市と協力しまして推進しておられるじゅんかんパートナーの市民の方々がおられます。現在150名の方ですが、今年度、さらにこの方々を350名までにふやしまして、このじゅんかんパートナーの方々を中心にごみステーションの管理も取り組んでまいりたいと思います。
 また、先ほど市川市内だけでも捕獲をというお話がありました。私ども平成14年から生息調査を実施しましたところ、市川市内のねぐらといいますか、生息場所は真間4丁目の真間山になっております。このほか、近隣では、船橋市の藤原町。市川市の北部に参りますのは、松戸市の千駄堀にねぐらがある、さらに白井市の根にねぐらがあるということで、市川市の真間山の真間4丁目のねぐらのカラスは昼間になりますと西の方に飛んでいくということで、都内に行って夜また帰ってくるという状況ですので、先ほども申しましたように、東京を中心とする関東1都3県及び主要8市で組織しましたカラス対策情報連絡会でお話ししていこうと思います。
 以上です。
○大川正博副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 失礼しました。先ほど市川駅の件で答弁漏れが1つございました。タクシーの待機台数というお話でございました。ご存じの方は多いと思いますが、以前はタクシーのとまる部分を、幅的な線は引いてありましたが、台数を明確に区切るような線がなかった関係で、多いときには30台を超えるような台数が見受けられたわけでございますが、今回はきちんと1台1台の四角に区切るという形で20台分を確保するということで進めております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 今後のIT施策の方向性についてでありますが、何度もくどいようですけど、台北市が40万人もの雇用が創出できたということはすごいことだなと思いますし、とりあえずアジア国際大会でもいいですけれども、こういうことをやることによって職員の活性化にもつながると思いますし、私は、ここで市川市の方向性が見えてきたのではないかなと。そのぐらい、今回、世界の7都市の中の1都市として選ばれたということは名誉と誇りでもありますが、市川市の今後の方向性を占っているのではないかと思いますので、これはぜひ市長さんにご答弁をしていただきたいと思います。
 それから、カラス対策でありますが、北部地区が特にカラスが多いわけですね。北部地域は緑が多い。市川市は緑被率が低い。一生懸命緑を守るためにやっているんですが、それがかえってカラスをふやす原因になってしまう。ですから、口を酸っぱく言いますが、捕獲をぜひやっていただきたい。やらないでだめだ、だめだという姿勢はいかがなものかと思います。
 それから、障害者の自立支援でありますが、市川市独自でやっているというご答弁が7,000円の見舞金。それだったら、特定疾患という1つの病気で治らないんですから、それに対して優しい行政をやっていただきたいとお願いします。
 それから、市川駅ロータリーの件ですが、タクシーの待機20台にしているということですが、これが守られていないというようなことも聞いております。ぜひタクシーと話し合って、待機の台数を20台。それじゃなきゃ、近くにそういう駐車場を設けて、そこへタクシーにお願いするとか、何らかの方策をつくらないと、ロータリーはきれいになったけど、渋滞が変わらないということでは困ります。
 では、市長、答弁をお願いします。
○大川正博副議長 市長。
○千葉光行市長 もう時間がないので、私がすべて答弁させていただきたいと思いますけれども、特定疾患の問題も、質問者の言うとおりではないかなというふうに思います。これも、そういうようなことでしたら何かの証明で、行かなくても何とか済むようなシステムをつくり上げられないかというふうに考えますので、検討していきたいというふうに思います。
 それから、カラスの問題ですけれども、市川市は今まで先進的に行ってきたと思っております。最初はネットから始まって、網ネットのごみ箱というのは近県を初め、この千葉県ではどこでやっているのかわかりませんけれども、市川市が先進的に取り組んで、カラスのえさをまず遮断しようということでスタートしております。ただ、そのえさを東京に求めに行ってしまっていますので、数が減っているのか減っていないのかもわかりませんので、それをよく調査してみたいと。その調査の結果を見ながら、前年度の比較をしながら、本当にこれはふえているなら捕獲しなきゃいけないんじゃないかなというふうに判断しますし、1回検討させていただく意味でも、調査の内容をちょっと調べさせていただいて、それでいろいろな検討に入りたいと思いますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
 それから、ITの問題ですけれども、私も大変思いがありまして、私が市長になった8年前、この市役所へ来たときは、パソコンを職員が余り持っていない状況でありました。IBM、あるいは富士通から職員が来ていただいて、まず人材育成から始まったわけでありまして、情報システム課ができて、そして情報システム部ができて、CIOシステムができていくという1つの大きな流れもそこの中に入ってきたわけであります。そういう流れの中で、このような今回の結果を得たわけでありますけれども、特にアジア地区において、通訳云々という細かい問題ではないのではないかなと。質問者の言われるように、アジア大会が開けるものならば開いていきたいというふうに思っておりますし、WHO健康都市のアジア大会が2年前、マレーシアのクチンというところで行われました。私もそこでプレゼンテーションさせていただきましたけれども、そのときにも、言葉の問題というのはありますけれども、それほど大きな問題ではなかった。英語が中心で行われていました。今回は中国の蘇州で行われますけれども、その2年後、私は市川でこのWHO健康都市大会を開きたいと思っていますし、ITのアジア大会も開けるものならばやってみたいなという気持ちはあります。ですから、そういう方向で検討をさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
○大川正博副議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 市川の市民の夢と、それから市川市の財産にも、このITのアジア大会は必要なことだと思います。今の市長さんのご答弁を聞いていますと、積極的に前向きな姿勢を買いたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
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○大川正博副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時4分休憩


午後3時35分開議
○佐藤義一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 小岩井清議員。
〔小岩井 清議員登壇〕
○小岩井 清議員 フォーラム市川の小岩井清です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 第1点は、政令指定都市構想についてであります。
 私は今日まで、平成13年2月定例市議会において千葉県合併推進要綱と政令指定都市構想について、平成14年9月定例市議会において市町村合併特例法改正に基づく合併促進の国・県の動きについて並びに千葉県西部地域の政令指定都市構想について、あわせて住民投票条例の制定について、市長並びに関係部長に質問してきました。市長は本年2月、定例市議会の施政方針で政令指定都市問題を取り上げ、前向きに検討する姿勢を明確にしました。これらの一連の経過を踏まえながらお伺いいたします。
 第1は、政令指定都市の具体的検討条件についてであります。
 先順位者に対して、本年4月、企画部内に広域行政推進担当を置き、調査、研究を開始し、検討の目的は、ニーズに基づいた高い住民サービスを安定して供給する。自治体の基盤を構築し、その情報を市民に提示して市民の判断を仰いでいくと述べられました。この点については抽象的で、全く具体性に欠けていると言わざるを得ません。
 そこで伺います。何を検討課題にして調査、研究をするかということを具体的にお示しいただきたいことであります。
 さらに、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、白井市の7市による広域行政に関する調査研究会を5月に設立し、事務レベルで検討を開始したと明らかにされました。この調査研究会について、具体的検討課題について、これもお示しいただきたいと思います。あわせて、この調査研究会の今後のスケジュールについても明らかにしていただきたいと思います。
 第2は、市民の理解と合意形成の具体的手順についてであります。
 先順位者に対する答弁で、本市のように財政的にも比較的安定している市にとって、合併によるメリットは限定的であり、歴史や文化など市川のアイデンティティーが失われることへの市民の合意形成もかなり大変ではないかと思われると述べています。私は合併問題、政令指定都市の検討にはこの点が最大のポイントだと認識しています。行政、市議会、市民が並行して検討していくことが市川市の市民性から見ても必要不可欠の要件だと思います。時間をかけて課題別に十分に検討し尽くして結果を出すべきではないかと思っています。行政が突出して先行してならないことは言うまでもありません。市議会でも調査、研究が始まっていますが、結論ありきではなくて、時間をかけて十分調査、研究すべきだと思っています。
 そこでお伺いいたします。今までの動きを見ていますと、行政と市議会だけの調査、研究で、市民参加という視点が欠落していないかということであります。合併について、政令指定都市について、市内各界各層、多くの市民参加による審議会を設置して、市民の視点から調査、研究し、そして議論をしていただくことが必要ではないかと思っているのであります。この点について明確な答弁を求めます。
 第3は、住民投票条例の制定についてであります。行政、市議会、市民の調査、研究の上に立って、最後は住民投票によって市民合意を確認する、このことが市川市の市民性に合った進め方ではないかと思っております。ご見解をお示しいただきたいと思います。
 第2点は、財政についてであります。
 本市の財政の健全度についてお伺いいたします。
 第1は、借金体質であります。公債費比率は平成16年度決算9.4、18年度当初予算では8.6、公債費負担比率は平成16年度決算で11.33、18年度当初予算で10.33であります。それぞれ15%を超すと健全財政の注意信号、いわゆる黄色の信号であります。20%を超えると危険信号、赤信号であります。それぞれ言われておりますけれども、指数が高いほど財政の弾力性が乏しいとも言われています。
 第2は、弾力性であります。経常収支比率は平成16年度87.4、18年度当初予算86.76であります。経常収支比率は財政構造の弾力性を示します。都市部で80%を超える場合には財政構造の弾力性が失われつつあると言われています。
 第3は、財政力であります。財政力指数は平成16年度決算で1.085、18年度当初予算で1.093であります。財政力指数が大きいほど財政力が強いと言われております。1を超える市には、普通交付税は交付されません。
 第4は、財政基盤についてであります。自主財源比率は平成16年度決算で69.99、18年度当初予算で70.8です。負債率は平成16年度決算で1.96、18年度当初予算については数値が確定していませんので、17年度について述べますが、当初1.94でした。地域経済力を固定資産税評価額であらわしています。地方債残高を固定資産税評価額で割った数値を負債率と言っています。10を超えると危険であると言われています。地方債残高を標準財政規模で割った数値は平成16年度決算109.97、18年度当初予算102.06です。積立金を標準財政規模で割った数値は平成16年度決算14.83、18年度当初予算18.12であります。そして、1人当たりの住民税は平成16年度決算6万5,312円、18年度当初予算7万252円。以上、それぞれ数値を申し上げました。この数値を踏まえて、本市財政の借金体質、弾力性、財政力、財政基盤についての現状分析をお示しいただきたいと思います。
 第2は、本市財政の客観的評価についてであります。公債費比率については平成16年度決算で全国732市23特別区のうち54位、類似都市28都市のうち第2位、公債費負担比率は平成16年度決算で全国89位、類似都市で2位です。経常収支比率については全国で205位、類似都市で8位です。財政力指数は平成16年度決算で全国45位、類似都市で1位です。自主財源比率は平成16年度決算で全国で38位、類似都市で2位です。負債率については平成16年度決算で全国32位、類似都市で1位です。地方債残高を標準財政規模で割った数値は全国で26位、類似都市で1位です。積立金を標準財政規模で割った数値は、これは全国で555位で、類似都市では14位です。1人当たりの住民税は全国で19位、類似都市では4位でした。以上が全国自治体732市23特別区の財政から見た客観的数値であります。
 そこで伺います。以上の客観的数値を財政当局はどう評価するのか。明確な見解をお示しいただきたいと思います。
 第3は、本市財政の現状分析、客観的評価を踏まえて、今後の財政運営についてどのようにされるのか。これは具体的に伺いたいと思います。
 財政についての第2点は、借入高利率市債の現債額の現状と借りかえについて伺いたいと思います。
 下水道事業特別会計補正予算で、公営企業金融公庫から借り入れられた利率7.3%以上の企業債を2.3%の低利なものに借りかえるとして、元利金の差額として5,212万円軽減されることが明らかになりました。
 そこで、現在、一般会計、下水道事業会計、市場事業特別会計などの各会計について5%以上の高利率借入金は何件あるのか。未償還元金について幾らに上っているかを明らかにしていただきたいと思います。あわせて今後低金利なものに借りかえる見通しはあるのか。現状と今後の対応を示していただきたいと思います。
 以上で第1回の質問といたします。ご答弁をいただきました上、再質問をいたします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長 私の方から政令指定都市構想につきましての3つのご質問にお答えいたします。
 まず、具体的な検討条件についてでございます。政令指定都市は、平成4年に本県の千葉市が指定されて以来、しばらくの間、新たな指定がございませんでしたが、平成の大合併と言われる一連の地方分権の流れの中で、平成13年にさいたま市、それから15年には静岡市、そして本年4月には堺市と、次々と新たな政令指定都市が誕生して現在15市となっております。また、来年の移行に向けまして、新潟市、浜松市も準備を進めていると伺っております。
 本市では、従来より広域的な課題につきましては、船橋市、浦安市とともに京葉広域行政連絡協議会を通じまして、課題の抽出や連携のあり方等につきまして検討してきたところでございますが、今後はさらに環境や防犯など、より広いエリアで検討することで高い効果が期待できる課題もありますことから、従来の市町村の枠組みにとらわれない広域的な取り組みによって地域の課題を解決する新たな広域連携について検討を開始したところでございます。もちろん市の将来を決めるのは市民でございますので、その市民の理解なくして、この問題を進めることができません。そのようなわけで、合併、政令指定都市ありきではなく、客観的、中立的な立場で市民に情報を提供する、そういうことも行ってまいります。
 まず、検討条件についてでございますが、開始してから日が浅く、まだ具体的な内容をご紹介する段階ではございませんので、先順位者のご質問にもやや漠然とした項目を挙げさせていただいたわけでございますが、これからの具体的な検討内容につきましては、まず合併につきましては、相手先を決めない中での検討でございますので、対象となり得る近隣市につきましての基礎的な資料として、都市基盤や福祉、医療、保健、環境衛生、教育、文化等、さまざまな分野につきまして、そのサービスと負担の水準に関する現況を把握し、また、行財政運営の状況についても分析してまいります。同時に、各市におけます総合計画等に位置づけられております将来都市像、あるいは広域的な共通課題や目標等について整理いたしまして、まちづくりのコンセプトとしての連携の可能性についても検討してまいります。このように、検討の中には、相手となる可能性のある市の実態を細かく把握する必要がありまして、それらの詳細な検討を通して将来の合併の可能性について考えていくことになると思います。合併するか否かも含めまして、相手先の決まらない段階での検討でございますので、当面はこのようなものになろうかと思います。
 また、合併の相手先が具体的に決まった段階では、合併に関して、その期日、新しい市の名称でありますとか事務所の位置、また基礎的な事項といたしましては、各市の財産をどう取り扱うか、議員の定数、任期、あるいは委員会の定数、任期の取り扱い、それから地方税の税率や納期の取り扱い、職員の身分云々、そのようなさまざまなことにつきまして細かな詰めが必要になってまいります。平成13年に合併いたしましたさいたま市では、事務事業のすり合わせにつきまして、合併協議会の設置に伴って、各関係市の係長級職員で構成する167の事務研究会、課長級職員で構成する41の分科会、部長級職員で構成する8つの専門部会を設置しまして、事務事業の現況調査、一元化の問題などの抽出を行い、調整方法の原案をつくったというふうに伺っております。
 このような多岐にわたる検討を経まして、合併が成立、あるいは現実的なことになった場合、次のステップとして、政令指定都市移行についての検討が始まることとなります。この中で市民生活に直結する一番大きな課題としましては、行政区の設定がございます。行政区でどれだけの事務を行うかは各政令指定都市の裁量に任されておりますので、区役所が地域の特性に応じまして独自性のある施策が展開できるよう、区割りの問題も含めまして、市民参加のもとに十分検討していかなければならない問題であると考えております。政令指定都市への移行は、その前提となる合併の組み合わせによりまして、あらわれる課題も、その解決策も異なってまいります。他市の状況については、今後、近隣市との事務レベルでの研究会等を通じまして基礎的なデータを収集し、それを適宜市民に情報として提供しながら、さまざまな形での検討を行っていく中で、合併や政令指定都市移行も含めた新しい時代の広域連携について方向も見えてくるものと考えております。
 なお、ご質問にありました7市の広域行政に関する調査研究会でございますが、これは本市を含めて、船橋、松戸、習志野、八千代、鎌ヶ谷、白井の7市の広域行政担当者によりまして構成して、ただいま申し上げましたような項目について、それぞれの市の情報を提供し合うことで、お互いの市の実態把握の作業を軽減しながら広域連携の可能性を探っていくものでございます。合併ありきの組織ではなく、あくまで広域連携の可能性を探る研究会と位置づけております。研究会の今後のスケジュールといたしましては、おおむね2カ月に1回程度集まりまして、広域的な課題、将来的な共通の課題の洗い出し、それから行財政関連指標等、基礎的なデータの収集、比較検討、広域的な対応策の検討などについて協議を行っていく予定でございます。
 2つ目の市民の理解と合意形成の具体的手順でございます。合併、政令指定都市移行ということは、本市の将来のあり方を決める重要な選択でございますので、ただいまご質問者からもご指摘がありましたように、行政が先走ることなく、何よりも市民の合意が必要であるということは申すまでもありません。合併、政令指定都市移行ということを前提にした市民への情報提供、合意形成は2つの段階に分けられると思います。すなわち私たちの町の広域的な課題は何か。仮に合併、政令指定都市に進んだ場合、どのように町が変わっていくのかということについて市民に情報提供していくことが第1の段階であり、本市は現在、この段階にあるというふうに考えております。この段階で何より必要なのは客観的、中立的な情報提供でございまして、また、市民同士の議論の喚起ではないかと思います。このような議論の中で市民や、また、市内のさまざまな組織の中で自発的に市川市の将来を考えるような会議が生まれてくることがあれば最も理想的でございますが、一方で行政側からの働きかけといたしましても、いかに幅広く市民の参加を得ながら検討を進めるかという観点から、ただいまご質問者からは審議会というようなご提案もございましたが、既存の附属機関、あるいは懇談会的な会の開催等の活用も含めまして、できる限り市民、各界の意見を伺い、また、それを反映できるような形に持っていきたいというふうに考えております。
 なお、第2段階といたしまして、具体的に合併ということが俎上にのりまして相手市も見えてきた段階におきましては、合併協議会が設置されることとなります。これは先順位者のご質問にもお答えしましたとおり、合併するためではなく、合併そのものの是非も含めて検討する組織でございますが、各市の事例を見てみますと、行政や各界の代表、あるいは市民の代表等による組織とすることが一般的でございます。例えばさいたま市では浦和市・大宮市・与野市合併協議会ということで協議会ができたわけでございますが、これは3市の市長、市議会議長、市議会選出議員、市長の指名する助役及び職員と、学識経験者として参画された埼玉県産業文化センター理事長、地方自治研究機構理事長、あるいは県の副知事、それから県の総合政策部長というような方々で構成されておりました。また、静岡市におけます静岡市・清水市合併協議会では、やはり両市の市長、議長、副議長、市議会選出議員、それから助役、収入役、そのほか商工会議所、自治会連合会、社会福祉協議会、女性の会、また県からの総務部理事、あるいは中部県行政センター所長等のメンバーで構成されておりました。このように合併協議会が設置される段階におきましては、多方面からの代表の参加がなされ、協議会自体が附属の機関を持ったり、また独自のアンケートを実施したり、協議会がみずからホームページを持ったり、機関紙を発行したりもできますので、積極的に市民参加の手法を用いたさまざまな検討が可能になってまいります。
 これは政令指定都市の例ではございませんが、平成13年に合併しました西東京市では、事前協議の段階の任意の協議会からワークショップの開催、ホームページの開設、市民説明会の開催など、徹底した情報公開と住民参加の手法を取り入れ、合併の合理性、合併による財政効果、新市の将来像等の論点などを市民に提示し、新市の将来構想を市民参加のワークショップ方式で策定したほか、法定合併協議会で十分議論した後の市民意向調査に合併の適否をゆだねるなど、いろいろな工夫を行って、事前協議から約3年をかけて新しい市を誕生させたということでございます。
 いずれにいたしましても、合併や政令指定都市移行につきましては、行政の都合によって行われるべきものではなく、市民の合意に基づいて行われるべきものでありますので、その段階にふさわしい形により、市民合意を取りつけながら一歩一歩進むことが必要であるというふうに考えております。
 3つ目の住民投票条例の制定でございますが、合併について市民の意見を直接問う住民投票が全国各地で行われております。住民投票といいますと、かつては原子力発電所の立地でありますとか産業廃棄物の処分場、あるいはダムの建設など、そういうプロジェクトの是非をめぐって、直接請求による住民投票条例を定めて行われたということが多くありました。多くの住民の意見と首長や議会の意見とが対立していても、住民の意思を自治体の政策決定に反映する一般的な手段がなく、やむを得ず直接請求に訴えたというケースがほとんどであったと思います。ただいまご質問者から提案がありました住民投票は、市民の合意のためということでございますので、こういう市民の意見を二分して、いわば一騎打ちとして行うものではなくて、この段階で市民の意思がどこにあるのかを探るものではないかというふうに判断いたします。その意味では、市民全員を対象にした意向調査に近いものではないかなというふうに考えております。
 これまでの他市の住民投票で合併に関するものといたしましては、例えば2001年7月に上尾市で、さいたま市との合併をテーマに行われておりますが、賛成、反対の二者択一でございましたし、2003年の1月に岩槻市で合併の是非とその枠組みを問う住民投票が行われておりまして、このときはさいたま市との合併、春日部市を含む1市3町との合併、それから合併反対という3つの選択肢を設けております。また、2003年2月に行われました滋賀県長浜市の住民投票では、1市9町の合併、それから1市4町の合併、1市12町の合併、それから4つ目が合併しないという4つの選択肢を設けております。
 このように、住民投票で単なる賛成、反対ではなく、幾つかの選択肢を設けて行うことは可能のようでございますが、これ以上に複雑な市民意思を図るということはかなり難しく、また選択肢の設定の仕方で結果が変わってしまうというおそれも否定できません。首長や議会の選挙の際には選挙公報、あるいは公設の掲示場のポスター、マスメディアによる報道等で、私たちは候補者の考え方や人となりを知りまして投票に結びつけるわけでございますが、これらの扱いについては、公正、中立性を維持するために法律でさまざまな枠組みが定められております。住民投票の場合も、その成否は、いかに投票する市民が正しい客観的な情報を得られるかにかかってくるわけでございます。単純に合併の是非を問う住民投票では、合併反対が多数を占める割合が大きいとされておりますが、例えば新しい市の名前が嫌だとか役場が遠くなってしまう、これも住民にとっては非常に切実な問題でございますが、そういうような理由からであるそうであります。その意味で、仮に住民投票を行うといたしましても、なぜ合併するのか。また、町の将来像、市の将来像をどうするのかという正しい情報をいかに市民に提供し、市民の正しい判断を仰ぐかということが何よりも必要になってまいります。したがいまして、仮に住民投票というような形をとるにしましても、私どもがこれから市民に提供しようとしている客観的、中立的な情報によりまして、市民自身がみずからの問題として真剣に考える機会をつくっていくことが何より大切になってまいります。住民投票は、その結果もさることながら、その過程における市民の学習効果とでも言いましょうか、市民が課題について真剣に考える機会にもなるという点で非常に有用であると言われておりますが、合併、政令市というような具体的な課題のもとで、それも単なるイエス、ノーではなくて、市民の合意というような形で、どのような場面でどのような形で行えるのか、その可能性については検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長 財政についての(1)本市財政の健全度について、(2)高利率市債の現債額の現状と借りかえについての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、借金体質、弾力性、財政力などの財政指数の現状分析についてでございますが、財政指数は、財政がどのような状況にあるのかを推しはかる1つの客観的目安でございます。また、財政運営を行う上で注意すべき指標かつ目標とすべきものであると認識しているところでございます。これら指数の推移から申し上げて、平成11年度から取り組んできました財政健全化緊急3カ年計画、第2次財政健全化計画を経て、本市財政の現状は、一時の危機的状況からは脱し、幾つかの克服すべき課題を抱えながらも、ある程度の大型事業を進められる体力をつけ、着実に健全化に向け歩んでいる状況にあるものと認識しているところでございます。
 次に、全国都市、類似都市に比較した順位から本市の財政状況をどう評価するかということでございますが、相対的に申し上げまして、本市の財政は、市税を初めとする自主財源を中心に賄われており、財政力が良好であること。また、歳出においては、人件費の支出割合が大きく、指数的改善はなされてきてはいるものの、類似団体中の順位が引き続き下位にとどまっていること。公債費比率などの将来債務に関する指数は、財政健全化計画における市債の計画的活用等による指数の改善により、長期間、高順位を保っていることなどから考えまして、全国的に財政状況が悪化する中で、本市が平成11年度から行ってきました財政健全化の取り組みが徐々に効果を上げてきていると認識しているところでございます。
 そこで、これら財政指数及び順位の状況を踏まえ、今後の財政運営をどのようにしていくかということでございますが、本市の財政状況は、過去から進めてまいりました財政健全化計画により、他市に先駆け健全性を取り戻しつつある状況にあると認識しているところでございますが、しかしながら、これらの状況は、過去からの不断の努力により築かれてきたものでございまして、今後の状況につきましては、本市の歳入の根幹をなす市税収入において、税制改革に伴う国から地方への税源移譲及び定率減税制度の縮小、廃止などによる増収が見込めるものの、平成20年度以降につきましては、団塊の世代の大量退職、老齢化の進展に伴う労働人口の減少などにより増収が難しい状況が予想されること。また、税外収入につきましても、扶助費やまちづくり交付金事業の増に伴い国県支出金の増が見込まれるものの、所得譲与税、地方特例交付金、減税補てん債、臨時財政対策債の廃止などにより、市税収入同様、増収を見込むことが難しい状況が予想されるところでございます。今後の景気の回復傾向を考慮しても、歳入の大幅な増加は期待できない状況が続くものと認識しているところでございます。このため今後の財政運営につきましては、地方分権改革の進展に対応した自立する市川市を支える財政基盤の確立を大きな基本方針とし、第2次財政健全化計画の方針を堅持した第3次財政健全化計画を18年度からスタートさせたところでございまして、さらなる行財政改革に取り組んでいるところでございます。引き続き長期に安定した財政基盤の確立に努めていくことが必要と考えております。
 次に、高利率市債の現債額の現状と借りかえについてでございますが、平成17年度末における一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせました本市の現債額の総額は463件、1,270億1,830万円となっております。そこで高利率市債の状況でございますが、先ほど申し上げました現債額のうち、借入利率5%以上のものを会計別に申し上げますと、一般会計では56件、57億7,913万7,846円、一般会計の現債額に対する構成比7.4%でございます。下水道事業特別会計では50件、124億3,359万9,382円、構成比は29.5%になります。地方卸売市場事業特別会計では1件、3,115万5,557円、構成比は100%でございます。合計107件、182億4,389万2,785円で、平成17年度末現債額合計に占める割合は14.4%となっております。
 次に、これら高利率市債の借りかえ、繰り上げ償還についてでございますが、公的資金につきましては、営利を目的とせず、民間では難しい低利かつ長期の固定金利で融資を行っていることなどから、市場金利の低下を理由とした繰り上げ償還の条件が非常に厳しく、繰り上げ償還を行う場合は元金の一括償還とともに、補償金として償還日までの利子相当額も一括して返済することを求められることとなり、繰り上げ償還に利子の軽減メリットが得られない制度となっているところでございます。このようなことから、今回、下水道事業特別会計で実施いたしましたように、臨時特例措置等の条件に合致し、財政的な軽減が図れる場合のみ借りかえを行っているところでございます。本市におきましては、財政負担の軽減を図るため、公的資金の高利率市債の借りかえ、繰り上げ償還につきまして、機会あるごとに国に要望しており、平成17年度におきましても、千葉県市長会を通じ、国に要望書、地方債の借りかえ及び繰り上げ償還についてを提出し、高利の政府資金の低利での借りかえや繰り上げ償還を認めるとともに、繰り上げ償還の際の補償金額についても利用しやすい金額設定を望む旨の要望を行っているところでございます。
 ご質問者がご指摘のとおり、公債費負担の軽減につきましては、本市の今後の財政運営にとりまして非常に重要な問題であると認識しているところでございますので、これら国に対する要望以外にも、みずからなし得る部分から軽減を図っていこうと、平成16年度債の借り入れから銀行縁故債について、指名競争入札に準じた見積もり合わせを実施するなど処置を講じ、借入利率の低減を図るとともに、資金的余裕が生じた場合には債務負担行為残高の縮減を図るため、土地開発公社への繰り上げ償還なども積極的に行っているところでございます。いずれにいたしましても、公的資金の借りかえ、繰り上げ償還の問題につきましては、国に対する要望を引き続き行うとともに、これら財政的負担の軽減策につきましても、あわせて実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 小岩井議員。
○小岩井 清議員 それぞれ答弁いただきましたから、再質問いたします。
 まず、政令都市を形成していくには、その前段で合併ということを検討しなければならないということで、さいたま市や静岡市や西東京市の例をずっと挙げられましたけれども、私、ほかの都市の例を聞いているんじゃないんですよ。市川市は何を検討課題として今やろうとしているのかということを具体的に示していただきたいということなんです。冒頭、答弁の中でありましたのは、合併にせよ、政令都市にせよ、何よりも市民の合意形成が必要だと。それには市民に的確に情報提供していくということが前段で言われましたね。そのとおりだと思うんですよ。しかし、的確に情報提供していくって、検討課題も定まらないのに情報提供できるわけないんです。その点について聞いているわけです。
 それと、市民に情報を行政側から発信していくだけではなくて、行政は、もちろん、これから課題として検討すると。議会も検討が始まっていますから。市民も市民参加で検討して同時並行的に進めていくことが、この問題がスムーズにいくきっかけになると思うんですよ。例えばの話、市民参加の各界各層の人たちを網羅した審議会と申し上げたんですよ。市民参加の組織をつくる必要があるんじゃないかということを申し上げたんです。その必要、ありますか。徹底して行政も議会も市民も検討していく中で、最後は市民合意ということでスタートしなければ、このことを検討する経過の中で、市民合意じゃなくて、逆に市民が対立激化することになったら、これは合併も政令都市もその段階でおしまいですよ。ですから、合意形成のために緻密に、しかも時間をかけて検討していく。そして、私がさっき壇上で申し上げたように、住民投票条例で住民投票しろというのは、単に賛成か反対かの是非を問う手段でやれと言っているわけじゃないんですよ。最後の市民合意を確立する手段で住民投票ということ。そうすれば、これ、完璧なんですよ。市民が、その住民投票によって合意形成がきちんと確認できれば完璧だと。だから、行政が突出することなく、この点まで緻密にやろうじゃないかというのがきょうの私の質問の趣旨なんですよ。その点についてもう1度答えてください。可能性は検討していくということでしたけれども、もう少し詰めて答弁いただきたい。最後の方に、行政の都合ではなくて、市民の合意で行われるものということも答弁の中に出ていますから、言葉じゃなくて、それを実行に移してくださいよ。この点について伺いたいと思います。
 それから、2点目、財政について。客観的には非常にいい状況ですよね。第2次の財政健全化計画の中では、公債費比率については10%以内と言いましたね。普通、注意信号は大体15%なんだけれども、10%を切ると悪いということじゃないですよ。それはそこまで定めた。とすれば、ことしの当初予算で8.6まで落ちている。これは下がれば下がるほどいいというわけじゃないんですよ。というのは、市民ニーズにこたえて事業をやらなきゃいけない。いろんな事業があるでしょう。あなたの前々代の池田部長のとき、堅実財政ということを堅持しながら、しかも将来債務をふやさないということで、年間70億を限度に起債するということでしたけれども、じゃ、仮に公債費比率10%を仮定したとして、あと事業をやって起債を起こす余裕は幾らあるんですか。というのは、前に財政を再建するということで、経常収支比率や公債費比率を下げていくということで、そればかり強調するので守銭奴じゃないんだという話をしたんだけれども、市長はかなり怒ったようだけれども、今、そういう非常にいい状態ですから。その辺、答えていただきたい。
 それから、経常収支比率85に設定しましたよね。これは永池収入役が部長のとき、具体的な税収を含めて、どうやれば85になるのか説明してもらいたいと言ったら、それは説明するのは不可能なので、現状に合わせて数値を変えるということを言いましたね。これは現状の数値でも、経常収支比率は86.76ですか。これでも全国的に見れば200番台だし、類似都市では真ん中より上なんですよね。それだからいいというわけじゃないけれども、だから、今言ったように、どうすれば85まで落ちるのか言ってくださいよ。出している以上、責任持って答えることは必要でしょう。
 私は前々から、類似都市を財政だけで歴訪しているんですよ。その都度、財政の方で、財政の指標を市川市と対比してつくってもらっていますから、どこへ行ったかというのは財政部はわかっているでしょう。この前は福岡市へ行きましたら、これは実に厳しいぐらい財政再建策をやっていますね。非常にいい状況になりましたという話だから。実は見てびっくりしたんだけれども、いい状況になったというから、どうかなと思ったら、公債費比率は16年度決算ベースで24.5%なんです。驚いちゃったですね。25%ぐらいにいったら財政再建団体になるんじゃないかと思う。それでも非常によくなったと。これは対比を出してお互いに議論をしました。市川は天国みたいな状況だと言われましたけれどもね。ただ、だから、いいというわけじゃないですよ。努力しなきゃいけないことは間違いないんだけれども、その辺のところを答えていただきたいというふうに思います。
 それから、高利率の市債の借入残高ですね。一般会計56件、577億913万7,846円、下水道事業50件、124億3,359万9,382円、市場会計1件、3,115万5,557円、合計107件で182億4,389万2,785円。182億もあるんですよね。しかも、高利率で5%ですよ。先ほど下水道会計で借りかえは2.3%だったでしょう。2.3%としたら、この倍ぐらいになっちゃう。5%できいたわけだけれども、これは財務省関係と総務省関係と公営企業金融公庫の関係で全部政府の関係なんですよね。けしからんと、この前も言ったけれども、政府が高利貸しをやっているのかと。ですから、これは市川市の責任ではないけれども、でも、借りかえについて積極的に働きかける努力をする。今までどういう努力をしてきましたか。例えば市長会でとか、いろんなチャンネルを通じてやっているんだと思うんですけれども、その点、どういう努力をしてきたのか。今後、どういう努力をするのか。
 それとあわせて、下水道で5,200万円軽減されましたよね。この間の議案で出てきた。それでは、この107件、182億4,389万2,785円。これ、2.3%で借りかえたら幾ら節減できますか。
 以上。
○佐藤義一議長 企画部長。
○杉山公一企画部長 政令指定都市についての再質問にお答えいたします。
 まず、検討の条件でございますが、政令市、それから合併をした場合にどうなるかということで、市民に対してシミュレーションを示していかなければならないというふうに考えておりまして、市川市のさまざまな行財政の指標でありますとか、あるいは将来推計、それから、この町が将来どういうふうになっていくのか。それから、市川市の現在抱えている課題が何か。そういうようなものを踏まえまして、それでは合併をした場合にどのように町が変わっていくのか。また、市民の負担とか、そういうものがどういうふうに変わっていくのか。そういうものを具体的にお示ししていきたいというふうに考えております。
 それから、市民参加の組織でございますが、先ほどご答弁いたしましたように、協議会が立ち上がれば、それなりにいろいろな層の方の参加というのがございますが、その前段階としての参加といたしましては、懇談会とか、あるいはワークショップとか、さまざまな層の声を聞く、そういうような機会は持っていきたいと、そのように考えております。
 それから、住民投票でございますが、先ほどもご答弁いたしましたように、確かに大抵の市は一騎打ちといいますか、イエスかノーかで、決定をする段階で投票を行っているわけでございますが、今ご質問者からは、そうではなくて、最終的にこれでいいですねという確認の意味の投票だということでございますので、そういうような住民合意を確認する形として、合併、あるいは政令市の一連のプロセスの中でどのような位置づけにしていけるか、そのようなことについては改めて検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 何点かのご質問にお答えいたします。
 まず最初に、公債費比率を10%と仮定した場合、どれだけの起債ができるかということで、非常に難しいご質問でございます。これは仮定の積算になってしまいますが、10%まで引き上げた場合に、当然のことながら償還期間ですとか、そういうようなものもありますし、借入利率というものも当然出てまいります。一定の設定条件を決めて積算をさせていただいたものがこちらにちょっとございますので、それでご説明をさせていただきます。
 まず、積算の前提といたしまして、償還期間を20年とさせていただいて、借入利率2%、償還方法につきましては、本市が通常採用しております元利均等払いといたしまして、公債費比率算定の分母となります標準財政規模につきましては、直近の数値を採用した場合を考えて試算をさせていただきました。市債の発行額というものを、これは10%という率で計算するとなかなか出てきませんので、額を幾ら発行したら何%になるかというような試算でさせていただきましたので、ご了承いただきたいと思います。
 まず、いわゆる毎年、市債の発行額を70億円にしたケース、80億円にしたケース、90億円にしたケース、100億円の4つのパターンについてシミュレーションをしてみたところでございます。まず、毎年度発行額を70億円とした場合についてでございますが、公債費比率につきましては8%前後で推移いたしまして、現債額もおおむね累増はしないという状況でございます。次に、80億円とした場合でございますが、公債費比率は9%程度で推移をいたします。それから、毎年度発行額を90億円とした場合でございますが、公債費比率を逆算いたしますと9.5%で推移するということでございます。次に、毎年度の発行額100億円では、公債費比率は10%前後となりますが、現債額が毎年20億円程度増額していきますので、31年度ごろになりますと1,082億円という、300億円を超える累増額というような状況になるところでございます。以上、非常に雑駁な計算でございますが、そういうような率になってくるということでございます。
 続きまして、経常収支比率85%を達成するため、どのような具体策、方法を考えているのかということでございます。今回の第3次財政健全化計画におけます改善目標というものは、平成18年度87%、平成19年度86%、平成20年度85%とする計画を立てたところでございます。この3年間の中で経常収支比率を改善する具体的な取り組みにつきましては、まず歳入面につきましては、自主財源の確保を図るために引き続き市税の収納率の目標値を定めるとともに、収納率の全体的な向上を図っていくことが必要であるということです。それから、当然のことながら滞納ですとか、そういうものにつきましても、新たに行いましたインターネットの公売でございますとか、コンビニ納付でございますとか、マルチペイメント納付の推進ですとか、悪質等高額案件の解消など、これまで本市が取り組んできた各種収納対策の継続を実施していくというようなこと。それから、国県支出金などの特定財源につきましては、これまでもやっておりましたが、さらに積極的な確保を行っていくということ。次に、歳出面での取り組みでございますが、これらにつきましては種々ございますが、定員適正化計画ですとか給与構造改革、扶助費の見直し、繰出金の抑制等々、経常収支比率を改善するための財政構造の弾力性を回復していくために歳入の確保を促進するとともに、不要な歳出というものを削減していくという方法しかございませんので、その時々に応じまして歳入歳出両面から取り組んでいく必要があるというふうに理解をしているところでございます。
 次に、積極的な市債の活用ということでございますが、この部分につきましても、市債の活用における最大の意義というものについては、大きな形で分けますと、都市基盤の整備ですとか学校、公民館などの建設ということで、計画的な財政運営というものと世代間の負担の公平という2点が大きく言えると思います。その辺で、今後、適債事業について発行していくためには、市民共有の財産を構築できることですとか、事業の推進体制を着実に図れることですとか、早く市民に事業が還元できることですとか、財政負担の分散化が図れることですとかの利点が挙げられますので、その辺を考えながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 次に、4点目と5点目で5%以上の市債の借りかえのことですが、金額だけ申し上げますと、5%以上の市債の借りかえを2.3%に行った場合、利子の支払い額が60億円に対しまして、借りかえ後の利子の支払い額が21億円となりますので、借りかえによりまして39億円の経費節減になるという計算ができるところでございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 小岩井議員。
○小岩井 清議員 合併について、政令指定都市について、最後に市長に伺いたかったんですが、時間がありませんが、市長と私の考え方はそう違わないというふうに私は理解をしております。ただ、手段が違うのではないか、方法が違うのではないかと思いますが、その点伺いたかったんですが、機会を改めます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○佐藤義一議長 これをもって一般質問を終結いたします。


○佐藤義一議長 日程第2議案第13号助役の選任についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 議案第13号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、市川市助役として、現在、国土交通省大臣官房技術調査課建設技術調整官の平出純一氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤義一議長 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員 それでは、議案第13号助役の選任について、通告に沿って質疑をさせていただきたいと思います。4点通告してあります。3年前と余り変わってないと、こういうふうに思いますが、市民や我々議員によくわかるように説明をいただきたいなというふうに思います。
 まず第1点目は、選任に至る経過についてであります。今回、永田助役が国に帰ると、こういうことかなと。かわりに国土交通省から平出さんが来るということなんですが、突然という感じが我々もしております。また、助役は前々からやめるんじゃないかと、こういううわさもあったんですが、まず経過について伺いたいと思います。
 それから2点目は、今度選任する助役との面識。経歴を見ますと、大変な能力の持ち主だなということはわかるんですが、この能力を市長はどう評価して選任したのか。その判断基準について、どういうふうにされたのか。前回の選任に際しても、市長はこういうふうに答弁しております。「専門的知識はもとより、やはり国との大きなパイプをつくることが最も大切」だと。職員に的確な指導をしていただきたい。選任の基準は、国土交通省から推薦していただいたと、こう述べておりますけれども、今回もこの考えと同じなのかどうか。発想を変える考えはなかったのかどうか。この点について伺いたいと思います。
 それから3点目は、助役の1人体制は考えなかったのかということであります。これを機会に1人にしようと、こういう発想は出なかったのかなというふうに思うんですが、先ほど財政部長の答弁でも、市川の人件費の支出割合は非常に高いという答弁もありましたけれども、そんなことからも検討は考えなかったのかどうか。
 それと、今後、助役を副市長と呼ぶことに法律が変わりまして、来年4月からですか、そういうふうになります。いつからこういう副市長という呼び方に変えるのか。また今後、助役の権限についても変わっていくのかなと思いますけれども、この点についてもわかれば教えていただきたいと思います。
 それから4点目は、国からの助役選任をこれまでも3年ごとに繰り返しておりますけれども、この考えは市長就任中は続けると、こういうことなのかどうかお答えをいただきたいと思います。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 市長。
○千葉光行市長 選任に至る経緯でございますけれども、毎回、いつもこの問題、同じようなことばっかり言われているんですが、永田助役、ここにおりますけれども、今まで、皆さんもご存じのように大変見識もあるし、また強いリーダーシップで職員もリードしていただいてきたというふうに思っておりますし、できる限り、私も長くいていただきたいなと思っておりましたけれども、国土交通省より割愛の依頼がありまして、大変残念なんですけれども、このような結果になりました。そういうことで私自身承諾したということでご理解をいただきたいなというふうに思います。
 次の本人との面識です。経歴については、ご質問者も大変能力のある、そして十分発揮してくれるのではないかという温かいお言葉もいただきましたけれども、私もそのとおりに感じておりまして、これから市川市の抱える課題というのは、共産党の皆さんは反対しているのかもしれませんけれども、外環道路の問題だとか、3・4・18号の問題だとか、石垣場の問題だとか、あるいは三番瀬の問題だとか、本当に多くの課題を抱えているわけであります。そういう意味で、国という大きな立場から物を見る方も来ていただくということも必要だろうし、そういう広い見識の方が、今、市川市にとってはやっぱり必要であろうというふうに思います。決して職員でいないというわけではありませんけれども、こういうような形での国との連携がまた1つでき上がればなと思います。
 それはどういうことかと申しますと、今、市川市からは県にも国にも、そして江南区にも職員交流で職員を送っております。そして、国から今回こういう形で来ていただくことになったわけでありまして、国から来ていただくには、そういう意味においては、来年の4月1日からになりますけれども、副市長の位置づけであっていいのではないのかなと。それだけの広い見識もある方であろうというふうに思っております。
 助役の1人体制は考えなかったのかということでありますけれども、46万市で抱える助役の分担というのが、ちょうど今、半分半分ぐらいになっているんじゃないのかなと思います。そのぐらい非常に多くの課題と部署を抱えておりますので、1人の助役では、これだけの大きな市ですと、やはり無理ではないのかなと思います。実際、今の仕事量を見ていても無理なような感じがいたしますし、そういう意味から、私は2人制をとらせていただいているということであります。
 次に、国からの助役の選任はいつまで続けるのかと。私が市長をやっている間はずっと続けさせていただきます。
 以上であります。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員 私も人事案件ですから、それほど言うつもりはありませんけれども、まず1点目は、今、地方分権の時代ですよね。そういう中で国とのパイプが最も大切だという、こういう感覚というのは私はなかなか理解できません。やはり古いのでないかなと。市長がよく言う言葉ですけれども、私はそっくりそのまま返さざるを得ないなという感想を持ちます。
 それから2点目は、今、日本じゅうでは32%の自治体で助役や収入役が廃止されていると、こんな新聞報道があります。新聞報道では時代の流れだと、こういうふうなことも書いておりますけれども、これは小さいところが中心だと思います。大都市では、そういう流れにはなってないのかなと思いますけれども、こういう新聞報道もあるわけであります。
 それで3点目は、助役を1人にしても、私は十分やっていけるんじゃないかなと。というのは、今、地方分権の時代、各部局にもっと権限を強化して機動力を高めてもらう、こういういい機会にしたらどうかなと。
 それから、さらに言えば、市川では統括部を、ことしから組織を立ち上げております。調整機能もそこで今果たしているわけですから、助役は文字どおり市長の補佐に専念したらどうかなというような思いを私は持ちます。今、最も大事なのは、やはり市民との接点をもっと広げていく、こういうことが私は必要かなというふうに思います。
○佐藤義一議長 金子貞作議員。今までのを聞いていると意見です。
○金子貞作議員 はい。私の言うことに対して市長の答弁を求めたいと思います。それで終わります。
○佐藤義一議長 意見が大半であったと思いますが、市長の見解を求めます。
 市長。
○千葉光行市長 地方分権だからこそと、私は逆に考えます。これから地方が独立して何でもやっていくというような誤解を招くかも――分権というのはありますけれども、やはり国との協力と協働というのがそこの根底にはあるわけでして、それなくして地方分権というのはあり得ないというふうに思います。そういう意味からも、私は国から来ていただくということは大変意義あることだろうと思います。
 また、繰り返しになりますけれども、特に外環道路の問題なんかは、これからの市川市の最も根幹をなす問題であります。ですから、そういう意味からも国土交通省というのは、私はぜひ来ていただきたい省だろうというふうに思っておりますし、また、部局権限という言葉もありましたけれども、今、市川市はそういう意味で、各部における権限と、そして、それを調整するということになりますと、統括部というのはありますけれども、それをさらにまとめていく全体の統括というのがどうしても必要になってまいります。そういうことで、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
 以上であります。
○佐藤義一議長 いいですか。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 こ異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することは可決されました。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第13号を採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は同意されました。


○佐藤義一議長 日程第3発議第1号脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書の提出についてから日程第5発議第3号出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第1号脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第2号「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第3号出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○佐藤義一議長 日程第6委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○佐藤義一議長 日程第7委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


○佐藤義一議長 お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。


○佐藤義一議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成18年6月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後4時54分閉議・閉会

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