2006年9月8日　会議録

会議
午前10時１分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１認定第１号平成17年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題とし、昨日の議事を継続いたします。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、認定第１号決算について、通告に従いましてご質疑させていただきたいと思います。
　まず初めに、財務指標等について。昨日も先順位者の質疑にもありましたので、重なる部分については割愛しながら質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、ア、実質公債費比率について。今回の平成17年度から、この実質公債費比率という新しい指標が出てきたわけでございます。これまでもさまざまな指標で、いわゆる債務であるとか、もっと簡単に言えば借金と言われる部分、そういった部分をしっかりと公表していこうという形でさまざまな指標が出てきたわけでございます。しかし、その一方で、行政においては表面から見えない、いわゆる裏借金と言われるような部分が多々あって、そういった部分も含めて、実際に借金は幾らあるのか、こういったことをしっかり見るためにということで、例えば債務負担行為であるとか、ＰＦＩなどのサービス購入料であるとか、そういった将来的負担がすべて借金として見えるような形でということで、今回新たに実質公債費比率が出てきたものというふうに認識をしています。市川市の場合は、17年度の決算では10.4％という数字で出てきており、先日の議案質疑のときにも発言をさせていただきましたけれども、基準である18％以下であるので、協議は必要だけれども、基本的に市の判断で市債を発行することができる、そういった地位にあるというふうに認識をしています。しかし、この10.4という数字をどう認識するかというところは、市それぞれに判断があるべきものだというふうに認識をしておりまして、この実質公債費比率の10.4％という数字をどうとらえているのか、今後このまま継続をしていくのか、さらには目標値を設定した上で、それに近づけるような努力をするのか、この点についてご説明をいただきたいと思います。
　次、イ、財政健全化計画から見た決算と今後について。財務指標等については決算カードを見てもさまざまな指標があるわけですけれども、財政健全化計画から見ると、こうしたさまざまな指標の中で唯一目標が達成できていないのが経常収支比率であり、この部分については、先順位者からもご指摘がありました。しかし、一方で、この経常収支比率だけが重要なわけではなくて、さまざまな指標が、また大切になってくるものだと認識をしておりますけれども、第３次財政健全化計画に今後つながっていくわけですけれども、経常収支比率以外は市川市は健全であるので、この経常収支比率を85％にすることに特化する、そこに集中するという認識でいいのか、それとも、いわゆる財政が健全化してきた状態なので、債務発行等、積極財政に転換するなど、ほかの動きがあるのか、そういったところについて、財政部長の今後の見通しや将来の予測について簡単にご説明をいただきたいと思います。
　次に、ウとして、特別会計を含む市債、債務負担行為等について。前述でアの部分でも質疑をさせていただきましたけれども、今回、実質公債費比率が出たことで、一般会計においての借金の部分についてはあらかたこの数値でクリアに示せるようになりました。しかし、市の予算には、一般会計のほかに特別会計というものがあって、そこにもさまざまな借金が隠れている可能性があります。例えば今後、市町村合併や政令市を目指すなどということになった場合には、それぞれの合併対象である市がどれぐらいの借金を持って合併をするのか、こういったことも重要な要素になるかと思います。そうした意味で、まず本市の財政状況をしっかりと把握するためにも、特別会計における、いわゆる債務に当たる部分、どれぐらいだというふうに認識をしているのか。例えば別会計ですから、借金そのものは、現在はそちらのものの借金というふうに認識をされているものでも、場合によっては繰り入れがあったりとか、さまざまな場面で市が負担しなければいけないということも予想されます。こういったところも含めて、将来的な負担は幾らぐらいあるのか、このことについて、わかっている部分について明確にご答弁をいただきたいと思います。
　続いて、(2)雑入として市町村振興宝くじ交付金収入についてお伺いをいたします。
　いわゆるジャンボ宝くじというものは、市町村振興に役立てるためということで、交付金として市区町村に配布というか、交付金が支給されているように聞いておりますけれども、本市の雑入において、この市町村振興宝くじの交付金収入はどうなっているのか、ご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　ご質問の財政指標等についてという部分と、市町村振興宝くじ交付金収入についてという２点についてご答弁を申し上げます。
　まず第１点目の財政指標の部分でございますが、初めに、本市の実質公債費比率の数字について、どのように認識しているかということでございます。ご案内のように、18年４月１日から地方債の発行につきましては、市町村の場合、これまでの県知事による許可制度から事前協議制度へと移行いたしまして、協議を経て県知事の同意を得ることを原則とし、仮に知事の同意がなくとも、地方公共団体の長は、あらかじめ議会に報告を行えば、地方債を発行できるということになったところでございます。地方債につきましては、本来、各地方公共団体が議会の議決を経て、みずから責任と判断に基づいて発行できる独自の財源ですが、戦後、復興期の社会情勢や資金需要の実勢、地方団体間の財政基盤の格差などを考慮して、改正前の地方自治法では、当分の間の処置といたしまして、許可制度がとられてきたところでございます。しかし、昨今、国と地方の役割分担を明確にし、地域の実情やニーズに合った個性的で多様な行政運営を展開するには、住民に身近な行政をできる限り身近な地方団体で処理をすることを基本とする地方分権の推進の観点から、地方債制度についても許可制度を廃止し、事前協議制度への移行が図られたものでございます。
　その一方で、地方団体の住民に対する基礎的行政サービスを確保するとともに、地方債全体の信用を維持していくために、赤字が一定以上大きい地方団体や、公債費等の比率が一定以上の地方団体につきましては、これまでと同様に許可制度を適用して、早期に財政健全化に取り組むための処置も導入されたところでございます。
　このうち公債費の元利償還費などの当該団体の実質的な借金の水準を図る新たな指標として用いることになりましたのが実質収支比率でございます。総務省が都道府県別に公表いたしました市町村の実質公債費比率の速報値を見ますと、全国1,827団体のうち406団体、22.2％になりますが、地方債の発行に当たって、知事の許可を要する実質公債費比率18％以上の団体となっておりますが、おおむね８割の団体は18％未満で事前協議団体となったところでございます。本市も先ほどご質問者が申し上げましたとおり、８割の団体の事前協議団体に入りますが、近隣の類似団体と比べましても低い率でありまして、これまでの財政健全化計画による市債の計画的な活用を図ってまいりました成果であるというふうに認識、評価しているところでございます。市債や債務負担行為につきましては、今後におきましても、中期的な財政見通しの中で将来債務を累増させないように計画的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、17年度を踏まえ、第３次財政健全化計画との整合性をどのように図っていくかということでございます。17年度の各決算の各財務指標につきましては、財政健全化計画に基づく取り組みから総合的に判断をいたしますと、改善の傾向をはっきりと示してきているというふうに考えているところでございます。平成14年度から17年度を計画期間といたしました第２次財政健全化計画で目標といたしました経常収支比率、公債費比率、市税収納率、事務事業の統廃合につきましては、その推移を見ますと、改善の傾向は示しておりますが、経常収支比率と事務事業の統廃合で目標に届かなかったところでございます。18年度当初予算編成の中で改めて目標を設定するとともに、これまでの取り組みを検証し、財政体質の改善による長期に安定した財政基盤の確立という第２次財政健全化計画の方針を堅持し、第３次財政健全化計画に引き継いだところでございます。18年度からは、この第３次財政健全化計画に基づきまして、第２次で達成できませんでした経常収支比率や事務事業の統廃合を中心にいたしまして、実質公債費比率による債務負担行為も含めた将来債務の計画的な活用という視点も踏まえました財政運営により、さらなる財政健全化に取り組むとしたところでございます。
　続きまして、３点目の特別会計を含めた市債や債務負担行為残高はどのくらいになるのかということのお尋ねでございます。17年度末の市債残高につきましては、一般会計が780億円、特別会計が490億円で、合わせて1,270億円となります。また、債務負担行為の未払い残高は、一般会計分が281億円、特別会計分が３億円ありますので、合わせて284億円となっております。16年度末と比較いたしますと、市債は58億円の減、債務負担行為未払い残高は84億円の増となっております。この債務負担行為未払い残高が増加いたしました要因につきましては、17年度から文化会館、保育園、放課後保育クラブなど13件の指定管理者制度を導入したことに伴いまして、総額で89億円の債務負担行為の設定を行ったことによるものでございます。
　さらに、市の関連団体を含めての債務残高でございますが、まず、バランスシートにおいて連結の対象としております外郭団体は、５法人あります。この５法人の17年度末の借入残高を見てみますと、清掃公社、福祉公社、文化振興財団の３法人は借入金がございません。土地開発公社は81億円の借入残高がございますが、これは市の債務負担行為設定に伴う借入金の残高でございますので、先ほど一般会計の債務負担行為未払い残高の中でカウントしておりますので、市債全体の債務を計算する際には、この土地開発公社の81億円につきましては、既にカウントされているとご理解いただきたいと思います。残る一部事務組合の浦安市川市民病院には22億円の長期借入金残高がありますので、本市分といたしましては、半分の11億円ということになります。したがいまして、これら関連団体を含めました市全体の17年度末の債務残高は1,565億円となっているところでございます。
　続きまして、市町村振興宝くじ交付金収入でございますが、市町村振興宝くじ交付金収入は、平成13年度から発売されておりましたオータムジャンボ宝くじの収益金が県を通しまして千葉県市町村振興協会に交付され、協会に交付された全額が県下市町村に、２分の１は均等割、残り２分の１は人口割で配分されるものでございます。17年度では、県への配分総額は５億2,776万円で、本市への配分額は2,733万4,000円となったところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　高橋議員。
○高橋亮平議員　財務指標についての答弁、わかりました。理解はしましたけれども、私との主張の合わない部分については、今後も質疑等していきたいというふうに考えています。
　それでは、再質疑ですが、雑入の市町村振興宝くじ交付金収入についてに絞って質疑をさせていただきたいと思います。調査をいたしまして、手元にも、約2,733万円のオータムジャンボ宝くじの交付金が雑入というふうに繰り入れられているということはおっしゃるとおりだと思います。しかし、宝くじというのは、別にオータムジャンボ宝くじだけではなくて、同様に財団法人千葉県市町村振興協会がサマージャンボ宝くじについても交付金を出しているというふうに聞いております。私の調べたところによりますと、そこからも約8,100万円の交付金が市川に来ているというふうに聞いていますけれども、事実関係はどういうふうになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　サマージャンボ宝くじの件でございますが、この部分につきましては、市川市の方の受け入れにつきましては、ないところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　恐らく決算上はそういうふうに処理をされているのだと思います。手元にある資料によりますと、財団法人千葉県市町村振興協会が交付金として市町村の配分総額を決めていると。総額は15億5,212万5,627円として、その分の市川市分の交付金割り当てが8,108万9,739円であり、その交付金相当額を財団法人千葉県市町村振興協会会費として市町村振興協会に支払っているというような書類が手元にあるわけですけれども、しかし、一方で決算上はそういう処理がされていない。どうしてそんなことが起こっているんでしょうか。
　過去にさかのぼってみると、昭和54年から16年度までにおける同様のサマージャンボ宝くじの交付金についても、平成17年に処理をされておりますけれども、総額で約278億円、サマージャンボ宝くじの交付金があって、そのうちの14億4,481万1,647円が市川市に交付金として配分されていて、それと同額の金額が、これもまた同様に財団法人千葉県市町村振興協会の会費として納められているというような資料が、調査したところ出てきたんですけれども、これはどういうことでしょうか。単純に認識をすると、16年度決算分において約14億4,481万円来るはずの交付金が、予算にも決算にも全く計上されていないで、もらえるお金をもらわないで、同額のお金をそのまま会費として納めている。17年度決算においても、オータムジャンボ宝くじの約2,733万円についてはもらっているけれども、サマージャンボ宝くじの約8,108万については一切記載がない。しかし、財団法人千葉県市町村振興協会の中では交付金として配付して、その分、会費として納められていることになっている。どういうことなのか、しっかりとご説明ください。
○佐藤義一議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　振興協会への会費が協会から本市への交付金として入っていないという部分についてのご答弁を申し上げます。
　まず、千葉県市町村振興協会というものがございます。当該振興協会につきましては、どういう事業を行っているかということを申し上げますと、千葉県市町村振興協会につきましては、サマージャンボやオータムジャンボ宝くじと言われております市町村振興宝くじの収益金を県を通して受け入れ、これを原資といたしまして、県内市町村に対しまして、主に災害対策等の緊急事業や公共施設の整備のための貸し付け、交付金の配分を行うために、昭和54年４月に設立された財団法人でございます。このために、市町村振興協会は各都道府県にありまして、その全国組織は全国市町村振興協会でございます。
　ところで、17年度のサマージャンボ宝くじの収益に係る都道府県への配分総額につきましては、総額は541億円でございまして、このうち19億円が千葉県に配分されまして、全国市町村振興協会への納付金を除いた８割の16億円が県内市町村への貸し付け事業の原資とされ、基金に積み立てられまして、一般単独事業債等の地方債資金として県内市町村へ貸し付けられ、また、オータムジャンボ宝くじの収益に係る各都道府県への配分総額につきましては、152億円で、千葉県には５億円が配分され、この配分金の２分の１が均等割、２分の１が人口割で県内市町村に交付されたところでございます。実質的に本市におきましても、17年度は耐震性貯水槽整備事業、東山魁夷記念館建設事業、行徳ふれあい周回路整備事業の３事業の市債資金といたしまして３億6,030万円の貸し付けを受けたほか、交付金といたしまして2,733万4,000円が交付され、東山魁夷画伯の日本画の購入資金の一部として活用したところでございます。
　このような状況の中にありまして、ご質問の会費が協会から本市への交付金が予算措置されていない、これは適正に処理されているのかということでございますが、千葉県市町村振興協会の寄附行為では、協会に会員を置き、会員は千葉県内の市町村とし、会員の会費についての規定がありますが、この会費につきましては、その中で千葉県市町村振興協会から各年度において市町村に対して配分すべき交付金の額を基金として積み立てる額とするとされ、その額は市町村への通知、市町村からの確認という形となっているところでございます。予算処置につきましては、ただいまご説明いたしましたように、共済貸し付けという形をとっておりまして、会費や交付金を予算処置していないものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　市町村振興協会がそう言っているのは、答弁されるぐらいですから、恐らくそのとおりなんでしょう。しかし、交付金として配分されているものを計上していないということは、仮に市町村振興協会がそう言ったからといっても、やるべき責任があったんじゃないかというふうに私は思います。額を見ましても、今まで16年、17年を合わせれば、もう15億円ぐらいの額ですね。15億円もの交付金が何で相殺されたような形で計上されないで済むんですか。しかも、これは、本来、交付金で来るお金じゃないですか。３億幾ら、いわゆる借金という形で借りたら、当然利息がつく。何で15億円、自分がもらえるお金なのに、３億借りて利息を払わなきゃいけないんですか。しかも、会費相当額として支払うことになっている。15億円の会費なんて聞いたことがありません。そんな会費を支払うんだったら、議会にしっかりと諮るべきだったんじゃないですか。明らかに議会軽視でしょう。
　事実関係はわかりませんけれども、その辺、しっかりと説明していただきたいですけれども、私の聞いている範囲では、この市町村振興協会というのは、昭和54年からずっとそういうような貸し付け業務をやってきた。しかし、16年になって、この市町村振興協会が行う貸し付け業務というのが金銭の貸付業に当たるから、法人税の課税義務が生じるということが東京と愛知の税務署から指摘をされて、それで、課税対象とならないためにはどうすればいいかと考えた結果、共済貸し付けにすれば課税義務がないよね。じゃあ、共済貸し付けに変えよう。共済貸し付けにするためには、会員制度をつくって会費を集めなければいけないよねということになった。だから、16年になって慌てて、今まで54年からたまってきた全部の交付金を市区町村に交付した形をとって、その金額を全部、14億云々をそのまま会費として戻してもらったことにして、しかも、決算上、予算上は全然計上されないで、それでそのお金をプールした上で各市町村に貸し付けをして、それぞれの自治体のお金のはずなのに、ついた金利はその団体のものにしている。そういう構造になっているんじゃないですか。もちろんこの構造で一番悪いのはどこなのか。それは言うまでもないと思います。しかし、そのことはこの議会で、実際どうなっているのか責任追及をする、そういう話ではないかもしれない。しかし、少なくともその構造の一端を行政側が担っているんじゃないですか。交付金で来たのであれば、指示があっても、しっかり予算計上すればいいじゃないですか。歳出で会費として15億円、ことしだったら約8,000万円計上すればいいじゃないですか。なぜそれをしてこなかったのか。
　千葉光行市長は、この団体の理事にはなっていないようですけれども、恐らく会員にはなっていると思うんですね。会の中で、この構造について事実確認をして、実際どうなっているのかしっかり調査した上で、場合によっては交付金として市川市に全部入れてもらいたい、こういう主張だってしてもらいたいと思いますね。先ほどから言っていたように、財政だって必ずしもいいわけじゃない。15億円ものお金ですよ。市川市は潤沢だから15億円要らないんですか。よそに貸している場合じゃないですよ。しかも、自分のお金から借りて利子まで払っている、こんな不合理なことはないでしょう。今後どういうふうに対応していくのか、また、市が把握している事実関係を全部ここでしっかりと答弁してください。
○佐藤義一議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　こちらの千葉県市町村振興協会からの交付金ということに関しましての会計処理の問題でございますが、先ほどもご説明させていただきましたとおり、共済貸し付けということの手続を行って処理をするということを振興協会の方で決めてきているものでございまして、私どもの方で、そちらの方の予算計上を行うという内容のものにはなっていないというふうに理解しておるところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　高橋さん、そういう答弁だ。
　高橋議員。
○高橋亮平議員　財政部長は、新しく財政部長になったこともあるんでしょう、認識していないこともあるかもしれません。市長、会員としてこの会に参加しているんですか。市長は発言する機会はなかったのですか。市長は事実関係をどこまで認識しているんですか。しっかりご答弁いただきたいと思います。
○佐藤義一議長　どなたが答弁しますか。
　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　ただいまいろいろご指摘のありました部分につきましては、千葉県市町村振興協会というところで会計処理をすべて指示しておりますので、全市町村ともに、全国の市町村がそのような形で処理をしているということでご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　私の知っている限りで、こちらからご指摘をしたいと思いますけれども、これは市の公式な書類だと思いますけど、市川第20051128－0036号という書類と、これが平成17年11月30日に出されて、サマージャンボ宝くじの交付金をもって会費としたことを確認しますというような書類で、千葉光行市川市長名で財団法人千葉県市町村振興協会理事長、川井敏久さん――これは松戸の市長ですよね――にあてて、そういった書類が残っています。また同様に、平成16年６月27日付で、書類の番号でしょうか、市川第20050622－202号、これも同様に昭和54年度から平成16年度までの間における財団法人千葉県市町村振興協会の会費の確認についてということで、54年度から16年度までの間における財団法人千葉県市町村振興協会会費の額について云々と書いてありまして、サマージャンボ宝くじ交付金をもって会費としたものであることを確認します。市長は確認していますね。明確にしていただきたいと思います。今後、調査してください。
　以上です。
○佐藤義一議長　高橋さん、もう時間経過だ。
　いいですね。もう時間ですからね。
　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、認定第１号について、通告に沿って質疑をさせていただきたいと思います。今回は大きく２点であります。
　１点目は、入札と随意契約の割合、随意契約を入札に切りかえた効果と課題についてであります。
　この問題について、本議会でもたびたび議論になりましたが、これは決算ですので、17年度の入札と随契の件数と割合、そして金額について、現状はどうなっているのか、まずこの点について伺いたいと思います。
　それから、契約の効果ですね。それから、入札と随契の問題について、課題があればお示しをしていただきたいと思います。私は本会議でも繰り返し言っておりますが、随契については委託契約が非常に多いわけですが、質の高い公共サービスを本市は追求しているのかどうか。それとも、経営感覚でコスト追求、これを優先してやっているのかどうか、この点について、まず伺いたいと思います。
　２点目は、扶助費の見直しに伴う効果と課題についてであります。
　これも昨年、私は扶助費の問題で決算で質疑をさせていただきましたが、まず１点目は、過去３年間の扶助費の総額と対象者別の金額の推移について伺います。２点目は、過去３カ年の高齢者福祉に関する市単独扶助費の推移についてどうなっているか。それから３点目、少子化対策などの事業の拡充に伴い、児童福祉分野では拡大傾向になっておりますが、高齢者福祉の分野ではどのような状況になっているのか。４点目、高齢者福祉に関する扶助費について、近隣市との比較で市川市の状況をどう判断しているのか。
　以上４点伺います。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○中台久之管財部長　それでは、私の方から(1)入札と随意契約の割合、随意契約を入札に切りかえた効果と課題につきましての何点かのご質問にお答えをいたします。
　初めに、平成17年度に契約を締結しました工事請負費と委託料の随意契約と入札の割合に関しましてお答えをいたします。工事請負契約の平成17年度の契約件数につきましては、全体件数で428件、金額で約51億3,000万円であります。契約方法の内訳でありますが、このうち入札によるものは357件で、全体の83.4％、金額で申し上げますと約47億4,000万円で92.4％を占めております。一方、随意契約では、件数で71件、16.6％、金額で４億円、7.8％となっております。平成16年度と比べまして、件数、金額とも、入札の比率がやや増加しておりました。
　次に、委託料にかかわります契約方法の内容につきましてお答えをいたします。平成17年度の全体の契約件数につきましては2,584件で、金額で申し上げますと171億8,000万円であります。この内訳でありますが、入札につきましては451件、割合で17.5％、金額では約28億円で、割合では16.3％であります。この数字につきましては、平成16年度に比べまして、件数で192件、率で74.1％、金額で18億8,000万円の増加となっております。この増加につきましては、平成17年度が庁舎を初めとしました公の施設の建物清掃など、３年に１度定期的に行われております入札年度に当たりましたことから、著しく入札の割合が増加したものでございます。また、入札によらない契約につきましても、競争性を発揮した契約方法として、プロポーザルや競争見積もり合わせがありますが、これらの件数は48件、割合で1.9％、金額で約５億6,000万円、3.2％となっております。また、そもそも地方自治法第234条の適用を受けない公法上の契約、いわゆる民間保育園への保育の委託などにつきましては201件、割合で7.8％、金額で約39億2,000万円、22.8％であります。残りの1,884件、割合で72.9％、金額で約99億円、割合で57.6％が随意契約に区分されるものでありますが、このうちの半分弱の45.3％の1,170件が事務効率の観点から許されております地方自治法施行令167条の２第１項の第１号の随意契約に区分される50万円以下のものであり、これ以外の714件、27.6％、金額で約96億8,000万円、56.3％が50万円を超える同施行令第167条の２第１項の第２号から第９号に区分されます随意契約であります。
　委託料におけます随意契約の見直しにつきましては、本年２月議会におきまして、平成18年度から、今後３年間をかけまして計画的に進めていく旨、答弁させていただいたものでありますが、そのときの見直しの区分にあわせまして、50万円を超える契約につきましては、平成17年度契約ベースで分類をしてみますと、全体件数で876件、金額で約141億4,000万円となります。これらの中には、見直しが難しいと考えられる業務があります。例えばＮＰＯや自治会などの地域の団体に委託している業務、成人病健康診査や各種予防接種など医療機関に委託している業務、シルバー人材センターなど市の出資法人に委託している業務など、競争にすることが難しいと考えられます契約が158件で、金額で約37億6,000万円ございます。そのため、平成17年度ベースで見直し対象となります業務は、これらを差し引いた556件、59億2,000万円となります。見直しの進め方については、２月議会で申し上げました区分に従いまして、17年度ベースの数字に置きかえますと、長期継続契約の活用によりまして137件、金額で18億円が入札等への移行が図られるものであります。残りの419件、41億2,000万円については、幾つかの項目に分けて見直しを進めていくことを申し上げたところで、現在、随意契約見直しチームを立ち上げまして、見直しの検討を進めているところであります。
　また、随意契約を適用する理由については、説明責任を果たす必要があるものと考えておりますので、入札に適さず随意契約を選定した場合などについて、できる限り具体的、かつ詳細な理由を平成18年度契約分から公表するため、50万円を超える随意契約については、契約時に理由を付した書面の提出を求めているところであります。平成17年度契約の内訳につきましては以上でございます。
　次に、随意契約に切りかえてサービスの内容、あるいは安全対策に支障を生じたものはないかというお尋ねでございますが、地方公共団体の契約につきましては、地方自治法第234条の規定にありますとおり、地方公共団体の締結する売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法によるものとされております。このうち指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法は、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができるとされており、公正かつ経済性の確保のために、一般競争によることが原則とされているところであります。しかしながら、特殊な建築請負工事に当たっては、特許を有している業者との随意契約の妥当性については、その工法が建築に当たって最適ということであれば随意契約が許されていますように、一律に随意契約から入札へ移行できるものではないと考えております。しかしながら、随意契約は競争に付する手間を省くことができる反面、特定の業者を選べることから、業務の継続性を重視し過ぎると、非競争環境のもとで契約の相手方を固定することとなり、とかく恣意性が働きやすく、透明性、公平性、競争性を発揮しにくいとの指摘を受けているところであります。随意契約の移行によりますサービスの安定性や安全性の問題につきましては、契約の性質、または目的が競争を許さない場合として、当該業務に精通していることを随意契約の見直しが困難な理由とするのであれば、仕様書の工夫、作業マニュアルの作成等により、受託者が変わったとしても均一的なサービスが図られるよう工夫し、競争可能な条件を整えていくべきものと考えております。地方公共団体の契約につきましては、価格競争のもとで最高、または最低の価格をもって入札したものを契約の相手方とする競争入札が原則であります。もちろん随意契約につきましては、制度として認められているわけでありますが、今後とも入札に適しない理由や、入札に付することが不利となる理由など、厳密な要件を整えて随意契約に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　健康福祉統括部長。
○原　健二健康福祉統括部長　扶助費の見直しに伴う効果の課題についての４点のご質問にお答えいたします。
　１点目の過去３年、平成15年から平成17年の決算に係る扶助費の総額と対象者別の金額の推移につきましてでございますが、平成15年度から順にお答えいたします。平成15年度の扶助費の総額は144億7,621万1,000円となっており、前年度と比較いたしますと12億7,967万9,000円、9.7％の増となっております。対象者別の金額といたしましては、高齢者福祉分野では７億6,891万5,000円、障害者福祉分野では22億1,207万円、児童福祉分野では45億5,771万4,000円、生活保護分野では63億2,531万6,000円、その他といたしまして、教育分野に属する就学助成金や災害見舞金事業などの高齢者福祉や障害者福祉の分野に属さない事業でありまして、金額といたしましては６億1,219万6,000円となっております。次に、平成16年度の扶助費の総額は154億1,651万2,000円となっております。前年度と比較いたしますと９億4,030万1,000円、6.5％の増となっております。対象者別の金額といたしましては、高齢者福祉分野では６億8,201万6,000円、障害者福祉分野では23億7,512万7,000円、児童福祉分野では51億6,662万4,000円、生活保護分野では65億4,607万円、その他といたしまして６億4,667万5,000円となっております。続きまして、平成17年度の状況でございますが、扶助費の総額は163億3,872万3,000円となっており、前年度と比較しますと９億2,221万1,000円、6.0％の増となっております。対象者別の金額といたしましては、高齢者福祉分野では６億6,550万円、障害者福祉分野では24億2,905万2,000円、児童福祉分野では56億1,843万6,000円、生活保護分野では69億7,976万2,000円、その他といたしまして６億4,597万3,000円となっております。
　次に、過去３カ年の平成15年から17年度の決算に係る高齢者福祉の市単独事業費の推移についてご説明いたします。平成15年度の高齢者福祉に関する市単独事業は４億2,958万6,000円、平成16年度では３億5,536万9,000円、平成17年度では３億6,827万1,000円となっております。また、各年度の増減額を申し上げますと、平成16年度と平成15年度の比較では7,421万7,000円の減となっておりまして、平成17年度と16年度の比較では1,290万2,000円の増となっております。これらの増減理由でございますが、初めに平成16年度の7,421万7,000円の減の主な理由でございますが、はり・きゅう・マッサージの施術扶助費や高齢者住宅改造費助成事業などの事業内容の見直しに伴いまして3,325万7,000円が減となっております。また、老人医療扶助費の助成件数の減や、高齢者に係る差額ベッド料助成金の給付日数の減など、いわゆる利用者数等の減によりまして3,474万6,000円の減となったものでございます。次に、平成17年度の1,290万2,000円の増の主な理由といたしましては、老人医療扶助費や差額ベッド料助成金、入院時のおむつ助成金において、給付日数及び利用単価の増などによりまして増額となったものでございます。
　３点目の少子化対策などの事業の拡充に伴いまして、児童福祉分野では拡大傾向となっておりますが、高齢者福祉分野ではどのような状況になっているかとのご質問でございます。本市の扶助費に係る高齢者福祉の平成15年度から平成17年度の過去３年間の決算の推移を見ますと、平成15年度では７億6,891万5,000円、平成16年度では６億8,201万6,000円、平成17年度では６億6,550万円となっておりまして、平成16年度、そして平成17年度と２年連続して減少しております。平成16年度の減の主な理由といたしましては、市単独事業における事業の見直しや利用者数等の減によりまして減額となったものでございます。また、17年度の減の主な理由といたしましては、養護老人ホームの施設措置者数の減のほか、高齢者住宅改造費助成事業などの利用者数が減となったことにより減となったものでございます。
　次に、高齢者福祉に関する扶助費について、近隣市と比較した場合、市川市の状況をどう判断するのかとのお尋ねでございます。初めに、船橋、松戸、柏、浦安市の近隣各市の平成17年度決算に係る分野別の詳細はまだ明らかになっておりませんことから、比較に当たっては、平成15年度から平成16年度決算においてご説明をさせていただきます。まず、高齢者福祉に関する扶助費の金額の増減について見てまいりますと、トップは浦安市で7.7％の増となっております。次いで本市の11.3％の減でございます。続きまして、松戸市の12.8％の減、柏市の23.6％の減、船橋市の32.8％の減、このような順になっております。また、1人当たりの高齢者福祉に関する16年度の扶助費では、トップは浦安市で、平成16年度では2万197円となっております。次いで本市の１万1,364円でございます。続きまして船橋市の6,443円、松戸市の4,940円、柏市の2,945円の順となっております。このような数値をもとに近隣５市で評価いたしますと、本市の高齢者福祉に関する扶助費については、浦安市に次いで２番目となっておりまして、次いで船橋、松戸、柏という順でございます。このようなことから、我々といたしましては、ある程度の水準は保たれる状況であるというようなことを考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それぞれ丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。時間の関係もありますが、再度、質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、随意契約の関係ですが、これについては、本年度から本格的な見直しがされております。私もいろいろ聞くんですけれども、例えばおむつの件が随契から入札に切りかわった。ところが、支給が予定どおり届かないということで、来なくて困って買いに行った、こういうような話も伺っております。それから、業者が変わったことによって、例えばの話ですが、大町自然公園のバラ園があります。私もよく見に行きます。前はよくきれいに咲いて、非常にすばらしいなと思っておったのですが、最近は花の咲きぐあいが余りよくない。それで、お客さんからも聞いたら、やはりそうだと。何でこうなっているのかということで、市の方に文句を言った、こういうような話を二、三聞いております。やはり金額だけ追求するということだけでは、今、公共サービスはだめだと思うんですね。市民の満足度、市民のニーズにこたえているか。今、公共サービスの質が問われてきているのではないかな、こういうふうに思います。こういう点で、先ほども言いましたけれども、コスト追求が余りにも優先しているのではないか。公共サービスの質の確保について改めて見解を伺いたいと思います。
　２点目、扶助費について。高齢者福祉では浦安市に次いで２番目だ、頑張っているよ、こういう答弁なんですが、高齢者福祉というのは、この千葉県で市川市が最も進んで、市川に学べ、こういう形でずっと他市が取り組んできたわけですね。それで、今、部長の答弁にありますように、扶助費全体では確かに９億円ずつ年々上がっております。しかし、市単独の扶助費を見ますと、高齢者福祉は15年度は構成比で30.5％だったのが、17年度では22.2％、決算上は8.3％減っております。児童福祉は逆に6.1％ふえております。これは少子化の問題で力を入れてきているという点では大いに結構なことなんですが、やはり今、市民が福祉サービス、これに満足しているのか、これが最も大事だと思うんです。それと、やはり福祉の見直しについて、市民と十分な対話や合意がなされているのかどうかですね。そして、アクションプランでは所得や年齢制限による扶助費の制限を今進めておりますが、16年度の到達では50％です。これからさらに50％見直す、こういうことになるわけですけれども、17年度はどんな検討がされてきたのか、市民が満足している、こういう指標があるのかないのか、この点はっきりお答えいただきたいと思います。
　それで、近隣市の扶助費全体を見ましても、先ほど15年と16年度の高齢者福祉の指標で出しましたが、15年、16年度で見ますと、市川は単独分で97.4％、それから柏は118.3％、松戸が106.7％、船橋が108.5％、浦安はちょっと調べていませんが、近隣市はふやしているのに市川が減らしている。その理由は先ほど答弁がありましたが、やはり自然増がある中で、市単独の扶助費の見直しが余りにも多過ぎたというふうに言わざるを得ません。そういう点で、やはりバランスのよい、そういう施策になるように、この辺は検討しているのかどうか、この点、伺いたいと思います。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○中台久之管財部長　随意契約から入札に移行したものでサービスの低下につながるものもあるのではないか、機械的に入札に移行することがいいのかどうかというお話でございますけれども、随意契約につきましては、その業務に習熟しているとか、施設状況を熟知しているとか、受託者が変わることによって劇的な変化を招く、受託者が変わると事務が滞るおそれがあるといったような理由をもって、長年特定の業者と行っている業務については、見直しの機会を逸してしまったケースもありました。競争入札につきましては、当然のことながら、事業者が変更になることは十分あり得るものと考えております。長年請け負ってきた事業者は業務に精通していますことから、変更になったような場合には、サービスに変化があることも想定されます。しかしながら、業者が変更になったからといってサービスの質の低下は許されるものではありません。そのような中で、良質なサービスを安定的に市民の皆様に提供していくためには、特殊な業務であれば引き継ぎ期間の設定をしたり、仕様書へ求めるサービスの目標設定をした指示、作業マニュアルの作成等の必要があるものと考えております。このように、入札によります受託業者の変更に対応していくべきものと考えております。
○佐藤義一議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　今後の扶助費の見直しに関してでございますけれども、現在、社会福祉審議会という福祉全般にわたり総合的に検討する機関が設けられております。今後そういう中でも十分検討願っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　いいですね。
　次に、樋口義人議員。
○樋口義人議員　17年度の決算について幾つか質疑させていただきます。
　17年度決算は膨大ですから、本当の一部になりますが、今、気候の変化で、至るところで災害が起こっている。特に地震と、そして水害、さらには山崩れ、幸いにして関東地方は、ことしはそういうものがないのですが、九州や四国や、全国的にはそういうのが非常にふえているわけです。いずれ関東地方のこっちの千葉にも押し寄せてくるのではないかと心配しているのですが、そういう立場から、17年度の決算の中の、特に防災問題、これを取り上げたい。もう１つは開発問題、この２つについて絞って、通告がちょっと多かったので、ヒアリングのときに了解したものは飛ばしていきたい、こう思っています。
　まず最初に、具体的に215ページの耐震診断費補助金ですが、決算から見ると執行率が30％ということですね。どういうわけか70％が使われていないと。額はそれほど多くないのですが、それにしても執行率が余りにも低過ぎる、こう見ざるを得ないわけですね。耐震診断というのは、非常に今重要な問題として提起されておりまして、どこまで進んできているのかというのも含めて、やっぱり市民は関心度が高いんです。それで、この内容とあわせて市川市の公共施設の耐震診断の執行率、設計段階なのか、工事まで入っているのかも含めて。学校については、きのう補正予算でちょっと出て……。あれはアスベストか。学校についてももし……。学校の場合は、17年度の当初予算で入っていないんですよね。入っていないけれども、補正で組むという約束で入れなかったということなんですけれども、その辺も含めて、耐震問題について、決算上から答えていただきたい、それが１つ。
　２つ目に、231ページの雨水浸透施設設置助成金なんです。これは市長の17年度の施政方針の中で大変強調しておりまして、省略して市川市の市民あま水条例と言うんですか、これをつくったと。全国でも初めてだということで、これはＮＨＫのテレビでも報道されましたし、いろんな新聞にも出まして大々的に全国に広まったのですが、しかし、条例はつくったのですが、決算の結果からいくと余り芳しくないんじゃないか、こう思っているんです。なぜこんなに執行率が低いのかということなんです。浸透施設については17.3％ですから、本当に低い執行率に終わっている。貯留においても50.1％ですから、半分しか使われていないというところですね。それと、次のページにいくと、モデル地域を決めて、そして貯留、浸透をやっていくんだということで、市川とか中国分とか、そういう特定のところを指定してモデル地域をやりましたね。これについても71.7％の執行率というようなことで、水害対策の一環としてとられた浸透施設の設置と貯留施設の設置についての事業が予定どおりうまく進まない。その理由はどんなところにあるのか、これを教えてください。
　それと、次に３つ目ですが、飛ばしたところは、先ほど言ったようにヒアリングのときに理解したということでとらえてください。
　３つ目は237ページの委託料です。これは都市計画総務費の中の委託料。国土交通省用地管理業務委託料3,411万4,500円ほどを使っております。これは予算からすると89％の執行率で、残が421万ほど残っておるわけですが、予算のときに論議したのを聞いておりましたときに、これは外環用地の管理費だ、こういうことですね。どんな管理をしているのか知りませんが、あのときのは草刈りと花畑、こういう管理だということなんですが、それで4,400万も使っているんですけどね。私は国土交通省の用地は、基本的には国土交通省が管理するのが当然であって、市がなぜをこれを請け負ってやるのかというのは非常に疑問に思っているわけですね。まして市川市内の土地がああいう殺伐たる状況で、空間がざあっとできて、今、全国的にもお子さんたち、特に小さい子供、小学生、これらの子供の防犯が大きな問題になっていますね。私のいる菅野でも、毎晩３組に分かれて防犯の行事をやっているんですけれども、これだけ外環用地が、金網はされているのですが、空白地域というか、夕方など、防犯上問題が非常に大きくなってしまっている、こう言わざるを得ないわけですが、そういう防犯対策の費用というのは、この中に入っているのですか。私はそれを非常に疑問に思っているのですが、花や草刈りだけでこんなに金がかかるのかどうか、それも含めてちょっと聞きたいと思います。
　次に、これは開発問題ですが、249ページの再開発費。本八幡Ａ地区の再開発事業の委託料です。これは、一時426万補正を組んでまで委託を実施したわけですが、これは市がやったわけですね。本来ならば組合施行だと私は思うんですが、組合施行ならば、市もその組合員の一員として、権利者でもあるでしょうから、やるわけですけれども、市の予算でこうやったということが１つあるわけですから、当然その中身を聞かざるを得ない、こう思っているんです。執行においては94％で、補正を組んだうちの36％、153万円ほどは不用という形で残ってはいるのですが、これも問題は問題なんですが、それよりも中身について、どの辺まで進んできているのか、そしてどんなものができるのか、今後どうなるのか、この３点についてお聞かせください。
　以上。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　私から、１番の耐震診断費補助金と８番の国土交通省用地管理業務委託料につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、耐震診断の執行率が低いのではないかということでございますけれども、平成17年度につきましては、木造住宅の私の予算30件を認めていただきまして、その30件につきまして、すべて執行しております。ただし、マンションにつきましては、予算は10件分いただきましたが、実績は１件にとどまっております。このマンションの執行率が低い理由といたしましては、実際にお住まいになっている方の地震に対する危機感というものが、まだ切迫した意識をお持ちになっていないという状況があろうかと思います。また、マンションの場合には、区分所有法等に基づきまして一定の決議が必要でございますけれども、古ければ古いほど、お住まいになっている方が高齢でいらっしゃるということもございまして、なかなか決議に至らないという状況があるのではないかと推察されます。
　それから、公共施設につきまして、耐震診断を実施したのかということでございますが、公共施設につきましては、平成13年度から平成15年度までの３カ年間で耐震診断が必要な公共建築物271棟につきまして、すべて完了しております。もちろん学校につきましても完了しております。
　次に、８番の国土交通省用地管理業務委託料でございますけれども、国土交通省との受委託契約に基づきまして、平成12年度から実施しているものでございまして、ご指摘のありましたように花を植えたり、あるいは草刈りをしたりしているところでございます。それをなぜ市でやるのかということでございますけれども、私どもがこの管理を受託することによりまして、市内の造園業者の方に仕事をしていただくことができる。市内業者の育成にもつながる、そういったこともございます。この管理につきましては、今後、なるべく市内業者の方に仕事をしていただけますように、私どもとしては管理地をもう少しふやしていきたいということを考えております。
　それから、防犯の費用でございますけれども、防犯の費用は私どもの受委託契約の中には含まれてはおりませんが、本委託事業とは別に、地域の住民の方々からの要請に基づきまして防犯灯を設置する、あるいは現在、防犯カメラの設置につきまして、国土交通省と協議中でございます。また、地域住民の方が実際に行っていらっしゃいますパトロールへの支援などにつきましても、事業者と協議して協力していきたいと考えております。なお、防犯カメラにつきましては、早ければ年内に数カ所設置が可能と考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　私から、(5)の雨水浸透施設の関係と、(7)のモデル事業、この２点についてお答えをいたします。
　まず、(5)の雨水浸透施設設置助成金の関係ですが、この事業は雨水を地下へ浸透させるために、浸透升などの設置に対し助成する制度ですが、平成17年度は予算額が200万円を計上しておりましたが、実績としては34万4,950円、３件、浸透升が６個、浸透トレンチは12個となっております。これは、平成17年の７月１日付で施行されました市民あま水条例により、新築家屋における雨水浸透施設の設置については、申請手続が義務づけされ、自己負担となり、浸透地域の既存住宅以外は助成対象から除外された関係と思われますが、以前に比べ、確かに申請件数は減ったということになります。なお、市民あま水条例については、17年度の浸透升は、約９カ月間で395件、974基の実績となっております。施行以来１年間ということで、ことしの６月までですと、計画では560件ほどを予定しておりましたが、約540件ということで、計画に近い数値が結果としては出てきているということです。
　次に、(7)の雨水貯留浸透施設新設工事、いわゆるモデル事業でございます。この市民あま水条例の趣旨を広く市民に啓発するとともに、浸水被害の軽減を図るために、浸透に適した地区を選定して、集中的に雨水の浸透施設を設置する事業ということになります。昨年度は市川１丁目地区と中国分地区の２つの地区で、両地区の105件の既存の建物に342基の浸透升と市道130ｍの浸透の側溝を設置いたしております。この事業は、当初、330件の既存の建物に400基と、道路内に30基の浸透升を設置する計画としておりましたが、特に民有地内については、市の事業として設置することで設置場所の条件と所有者の同意を必要といたしますが、これについては、相手先のいろいろな事情により、残念ながら予定件数には達することができなかったものです。その主な理由としては幾つかございますが、庭をいじられるのが嫌だとか、入ってほしくないとか、それから庭が狭い、こういった理由によるものであります。なお、執行率としては、件数としては31.8％、また、升の設置基数としては85.5％となっております。
　今、ご質問者からもお話がありましたが、今後は市民あま水条例の効果をさらに発揮させるためにモデル地区を選定し、地域住民の皆様へは市の職員が直接お伺いして、これまで以上にその回数をふやし、ＰＲするよう努め、執行率を高めてまいりたいと思います。
　以上です。
○佐藤義一議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　１点目の委託の中身、内容ということでございますが、１つは本八幡Ａ地区、これの再開発事業推進業務委託であります。これは都市計画決定手続に当たりまして必要となりました地区の現況測量調査、あるいは風環境、交通量調査、都市計画関連図書の作成を行っております。２点目の委託につきましては、市街地再開発事業など計画的な再開発を進めるに当たって、その整備について定めております都市再開発方針の見直し調査委託でございます。３点目といたしましては、国への補助申請に必要なものといたしまして、再開発事業の費用対効果及び再開発事業による税収効果を把握するため、市街地再開発事業費用便益分析及び税収効果算定でございます。
　２点目のご質問ですが、どんなものができるかというのは、建物という解釈でよろしいんでしょうか。――建物の概要につきましては、まず、地区面積が1.4haございます。そして、建築面積が約6,800平方メートル、延べ面積が９万4,000平方メートル、用途といたしましては、店舗、業務、住宅、階数は41階建てでございます。
　続きまして、３点目でございますが、事業の現状でございます。これにつきましては、本年３月に都市計画決定の告示がされました。今年度は、今現在、再開発組合の設立認可、こちらの方を目指して作業を進めておるところでございます。今後につきましては、19年度の権利変換、認可、あるいは平成20年の工事着工、完成は22年度というようなことで目標に定めて、今進んでいるところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　樋口議員。
○樋口義人議員　それじゃあ、もう１度質疑させていただきます。理解したところは飛ばします。
　耐震診断費補助金なんですが、公共施設はすべて終わっているということで、その辺は了といたします。問題は、マンションが進んでいかないということですね。10棟の目標であったのが１棟のみしか今回は調査をしていないということですね。そういうことで、あとは残ってしまった、こういうことですけれども、今の耐震の問題は、きのうも地震が来たわけですけれども、これから判断すると、本当に急がれておる課題だと私は思うんですね。２階建ての一般住宅でも、今回は30棟ほどやったわけですが、まだ診断しなければならないもの、要するに基準法が改正される前のもので診断が終わったものを引くと、市川市にあとどれぐらいあるのか。特に私は一般住宅もそうですけど、マンションにおいて危惧しているんです。マンションにおいてもちょっと聞かせてください。
　それと、これをひとつ参考に、どうしたら関心を持っていただけるか、どうしたら実施していただけるかというものを考えていく必要があると思うんですね。実際、これは補助額の問題もあるんじゃないか、こう思っているんですが、そんなことはないんでしょうかね。木造住宅で２分の１でしょう。鉄筋、要するにマンションで限度額30万までですか。それでは余りにも足りないということなのかどうか、それらも含めてちょっと聞かせてください。
　それと、浸透升の件ですが、本当に市川市、宣伝した割には進まなかった。今の答弁だと、これから努力していくというような答弁だったので、一応了としますけれども、せっかくつくった条例ですから、それが生きるようにする必要があると思うんですね。新築においては、確かに強制力が働いて、ほとんどつけているということですから、その辺は評価できるのですが、既存の建物に対してはなかなか進まない、ここのところをやっぱり研究していただきたいと思うんです。その辺をひとつお願いしておきたいと思います。ことしもモデル地区を決めてやるということですから、それはそれで積極的にお願いします。これは了とします。
　それと、国土交通省のこの問題ですけれども、防犯関係においては防犯灯や防犯カメラ、パトロールに対する補助ですか、何ですか。これをもうちょっと詳しく、国からこういうものが２分の１の補助とか、ないし全額国が出してくれるとか、そういうことなのか、今計画されているのはどこまであるのか、それを教えてください。防犯灯においては、年内数カ所というような、ちょっとあいまいな言葉が出てきたのですが、その辺の具体的なのを教えてください。
　本八幡Ａ地区についてですけれども、そうすると、まだ組合が設立されていないということですね。私が聞きおくところによると、あそこへ小さな商店街がざあっと並んでいるのですが、そこのところは合意ができたんですかね。皆さんの、権利者の合意ができたのかどうか。私は組合はもうとっくにできているものと思っていたのですが、さっきの答弁だと、組合はまだこれからだ、都市計画決定だけはしたということですね。その辺ちょっと聞かせください。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　まず、１点目の耐震診断費でございますけれども、市内に診断が必要な建物がどのぐらいあるのかということでございます。過去の議会でも何度かご答弁させていただいておりますけれども、分譲マンションでございますけれども、昭和56年以前の旧耐震設計以前の建物が約270棟ございます。それから、木造住宅は約４万棟ございます。差し引くとというお話でしたが、実際にはほとんど進んでおりませんので、そのほとんどが耐震診断が必要だというふうにご理解いただければよろしいかと思います。
　それから、どうしたら関心を持っていただけるのかということでございますけれども、私どもはＰＲもさせていただいておりまして、実際に講演会の開催、あるいは無料相談会、それから市民まつり等のイベントを利用いたしましてＰＲをさせていただいているところでございます。また、ホームページ等も使っておりますが、私どもの考えておりますとおりの診断の実施になかなかなっていないというところでございますので、今後一層ＰＲを充実させてまいりたいと考えます。
　それから、この費用でございますけれども、マンションに関しましては２分の１以内で30万円という費用を助成させていただいているところでございます。17年度はマンションは１件しかございませんでしたので30万円でございますけれども、例えば18年８月31日現在で、今年度の中には、実際に診断の申請が３件行われておりまして、現在診断中でございますから、まだ実際の結果は上がってきておりませんけれども、30万円、２分の１という金額でほぼ診断をしていただける、私どもの試算ではそういうふうに考えております。
　それから、外環用地の管理に関しまして、管理とは関係ございませんけれども、防犯の費用負担はどうなっているのかということでございますが、先ほどお話をさせていただきました防犯カメラの設置等につきましては、国土交通省が全額負担し、設置をしていただくことになっております。その設置場所につきましては、通学路等の関係もございますので、その辺を踏まえながら、現在、国土交通省と協議をさせていただいております。早ければ年内に数カ所設置が可能というところまで来ております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　権利者の同意状況ということでございますけれども、ことしの組合の設立認可に当たっては３分の２以上の同意が必要というようなことになります。そしてその対象者といたしましては、数として54名ございまして、そのうちの48名は同意済みというようなことですから、残りが６名ということで、その辺については、現在協議中、このように報告を受けております。
○佐藤義一議長　樋口議員、いいですね。樋口議員、これは17年の決算認定だし、細かい点は決算委員会があります。ちょっと一般質問的な問題もありますのでね。
　どうぞ。
○樋口義人議員　詳しくは教えていただいたのですが、耐震の方はほとんど進んでいないと同様だということなので、今後、市長におかれて積極的な予算化、ないしＰＲ、そういうものをお願いしていきたいと思いますね。
　それと、今出された本八幡Ａ地区の再開発ですが、６名同意が得られていないということなんですが、やっぱり３分の２には違いないんですね。法律上そうなんですが、そういう人たちも置き去りにするとか、そういう人たちの意見を切ってしまうとか、そういうことのないようにひとつお願いします。
○佐藤義一議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。本件については10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本件については10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、こひらゆき議員、戸村節子議員、松永修巳議員、井上義勝議員、谷藤利子議員、佐藤義一、鈴木啓一議員、三宮美道議員、鈴木衛議員、岡部寛治議員、以上の10人を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました10人の方を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。

○佐藤義一議長　日程第２諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして提案理由をご説明いたします。
　本案につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員１名が、本年12月31日をもって任期満了となりますことから、引き続き再任として推薦いたしたく、市議会のご意見を伺うため提案するものでございます
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤義一議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
　これまで人権擁護委員は、人権の擁護と人権思想の普及という職責から、公平で高潔な方を推薦してきています。人権擁護委員の方は、児童虐待や配偶者虐待、または障害者や高齢者への差別などの相談に対し、本当によく活動していると敬意を表する者の１人です。そこで、再選する理由について。１、再選の基準は。これは若年化の問題ですね。若年化の問題を含めて、年齢等、どうなっているのか。２番目として、また、今回推薦している青野氏のこれまでの活動実績と人柄について伺います。
　以上。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○本島　彰総務部長　ご質問の再選の基準でございますが、まず１点目といたしまして、当該市議会の議員の選挙権を有する住民であること、さらに、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じて、人権擁護について理解のある社会実業家や教育者及び弁護士会等の直接、間接に人権の擁護を目的とする団体の構成員であることとされておりまして、これに基づき候補者を選定しております。また、人権擁護委員につきましては、その設置を規定する人権擁護委員法に候補者の推薦から委嘱後の服務に至るまで厳しく規定されております。今回、再任の人権擁護委員推薦につき諮問させていただいておりますが、新任の推薦と同様の手続となっております。
　なお、千葉地方法務局人権擁護課長から、人権擁護委員候補者などの推薦に当たりまして、次のような要望があります。１点目で、活発な活動が期待できる適任者の確保についてといたしまして、それぞれの地域の実情に応じた真に委員としての活発な活動が期待できる適任者を推薦願いたい、２つ目として、若年齢化の推進についてといたしまして、委員活動の活性化のためには、委員の年齢構成は可能な限り若年齢化することが望ましいので、次により推薦願いたいといたしまして、１つとして、新任の委員候補者については65歳以下の者、２つ目に、再任の委員候補者については75歳未満の者となっております。今回再任をお願いしている候補者は満70歳で、再任規定の年齢要件を満たしていると考えております。このような条件の中から、人権擁護委員にふさわしい方を市議会の意見を聞いて推薦することとなっております。
　次に、再任候補者についてでございますが、この方は、行徳地区の委員といたしまして２期６年間、議会の議決を経た上で、市長が千葉地方法務局長を通して法務大臣に委員候補として推薦いたしました。そして、千葉県弁護士会、千葉県人権擁護委員連合会の意見を聞いた上で、法務大臣から人権擁護委員として委嘱されております。この候補者は、この６年間にわたりまして、薬剤師、鍼灸師としての専門知識を駆使されるほか、学校薬剤師として40年間、また千葉県覚せい剤乱用防止推進委員を33年間務められておりまして、そこで培った人的ネットワークをお持ちでございます。また、人権擁護相談に関しましても、丁寧に相談者の問題点を聞き取られ、相談者の視点に立って一緒に考え、合理的な判断基準に沿った幾つかの解決策の提示をされるなど、きめ細かな相談を行われていることから、市民から信望が厚く、他の各専門分野の人権擁護委員の扱った相談に対しましても、適切なアドバイスや人的ネットワークを紹介するなどの活動をされている方でございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて伺いました。人権擁護委員は公平無私で、思想信条の中立性が求められていることから、選挙などの政治活動が禁じられているはずだ。ここが問題なんですよ。このことについてどのように考えているのか伺います。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○本島　彰総務部長　人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法におきまして、その服務に関する規定が定められておりまして、その１つといたしまして、職務を行う上に必要な法律の知識及び技術の習得に努め、積極的態度をもって職務を遂行しなきゃならないこと、また、その職務を遂行するに当たりましては、関係者の信条に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分、門地、または政治的意見、もしくは政治的所属関係によって差別的、または優先的な取り扱いをしてはならないということになっております。また、職務を公正に行うにふさわしくない事業を営み、またはそのような事業を営むことを目的とする会社や団体の役員となってはならないことなど、職務上の執行態度は全く不偏不党、中立的立場に立たなければならないということになっております。さらに、政治的活動の中立性につきましては、その職務上、人権擁護委員法第13条第１項におきまして、「人権擁護委員は、その職務上の地位又はその職務の執行を政党又は政治的目的のために利用してはならない」と明確に規定されているところでありまして、人権擁護委員には多くの制約がなされているところでございます。こうしたことから、人権擁護委員の委嘱主体であります千葉地方法務局市川支局を先日の８月17日に訪れまして、委員の政治的活動を含めて服務遵守への見解をお聞きいたしましたし、また、口頭により要請、要望いたしたところでございます。この際、支局長から、今後開催される協議会、研修会の席上で服務に関し伝達したいという回答をいただいたところでございます。本市といたしましては、今後も法務局市川支局と連携を図りながら、人権擁護委員が政治的活動にかかわることのないよう、研修等につきましても積極的に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて伺いました。政治活動の中立性について、これについては今答弁がありましたが、人権擁護委員法第13条第１項、人権擁護委員は、職務上の地位または政治的目的のために利用してはならないと明確に規定されているわけであります。来年は県議選、市議選、参議院選とあるわけですから、選挙活動にかかわることのないよう、公正、中立な人権擁護活動をお願いしておきます。
　以上、終わります。
○佐藤義一議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第４号を採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○佐藤義一議長　日程第３報告第15号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　報告第15号を採決いたします。
　本報告は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○佐藤義一議長　日程第４報告第16号継続費の継続年度終了による精算についてを報告いたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありません。
　これをもって報告第16号の質疑を終結いたします。

○佐藤義一議長　日程第５報告第17号専決処分の報告についてを報告いたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありません。
　これをもって報告第17号の質疑を終結いたします。

○佐藤義一議長　今期定例会において９月６日までに受理した請願・陳情を、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○佐藤義一議長　お諮りいたします。委員会審査のため、９月９日から９月12日まで４日間、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって９月９日から９月12日まで４日間、休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午前11時48分散会

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