更新日： 2006年9月13日
2006年9月13日 会議録
会議
午前10時５分開議
○佐藤義一議長 これより本日の会議を開きます。
○佐藤義一議長 日程第１発議第４号市川市介護保険サービスに係る施設利用負担額軽減に関する条例の制定についてを議題といたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員 それでは、発議第４号に対しまして、反対の立場で若干の討論をさせていただきたいと思います。
この発議の趣旨を整理してみますと、２点あると思うんですね。まず、昨年の介護保険制度の改正によりまして、介護保険の施設入所者への居住費、それから食糧費の負担が創設されたわけです。それからもう１つは、本年の４月に税制改正がありまして、高齢者の非課税措置の廃止ですとか公的年金の控除の引き下げ等々による介護保険サービスの利用負担の上昇があります。この辺の理由で、施設利用料あるいは食事、居住費に対する新たな単独の助成をしたいという発議の趣旨でありますけれども、少子化の進展から市川市もそうでありますけれども、高齢化率が大変アップしてきた。そして、高齢者の介護の問題は喫緊の問題として、私どもこの発議の提出者に限らず、42名の議員は一様に同じように思っていることだというふうに私も認識をしているわけであります。
そして、着実で確実な介護保険制度が運用されなくてはいけないということで、利用者も、そして市民、国民も、私ども市議会議員もそう求めているところであります。そして、こうした国民の願い、あるいは期待にこたえるべく、健全で確実な介護保険制度にしていくため、国においては昨年の10月に居宅における介護者と施設入所者の、通所の利用者間の居住費の負担の不均衡があるということで、それの整合性をとろうという、いわゆるホテルコストと呼ばれる居住費あるいは食費の定率の負担を求めてきているわけであります。しかし、先ほど申し上げましたように、低所得者の方々に、とりわけ今回は共産党の発議によりますと約200万ぐらいの収入のある方を対象に考えているわけですけれども、国の方は低所得者に対する段階的な負担の軽減を講じていることは記憶に新しいところというふうに私の方も理解をしております。
そして、この改正の根拠となった点につきましては、現在、高齢者には生活保障として年金が支給されております。そして、施設入所者については、年金に加えて居住費や食費も介護保険に給付されているため、社会保障、とりわけ介護保険とか年金給付ということでありますが、食費、そして居住費の重複支給がされている、その是非が問われていることにあるわけですね。そして、国は持続可能な介護保険制度として行っていくために、より負担と給付の公平、そして公平さを税制改正に図られているところであって、基本的には、税制運用の考え方に対して、今回の条例案は費用負担の公平性の面に、あるいは国の考え方に逆行するのではないかというようなことで、私も９月６日に共産党の提出者の谷藤議員の方に質疑をしたわけであります。
そして、なおかつ税制改正に対しましては、国の方の激変緩和措置ということでとられておりますけれども、施設を利用している方で高齢者の非課税措置の廃止、それから非課税から均等割課税等になった方、市川市では7,100名ぐらいおるということでありますけれども、その利用者の負担段階が２段階上昇した方については、利用者負担の段階を第４段階を１段階引き下げて３段階に、２年間の経過措置がとられているわけであります。そして、この本条例案では、同じ対象者にさらなる助成となる他の階層との整合性が図れなくなってくると。要は、施設利用者に対して補助が、年金があるんだけれども、それに加えて補助をしようということになってくるのではないか。そして、法定軽減の２年間の経過措置の中で対応できると、その部分の方々については対応できると私は思っているわけであります。そして、低所得者という基本的な考え方については、生活保護基準の1.4倍以下としている今回の対象者に対して、年金受給の単身でアパートを借りている在宅の方のおおむね144万ぐらいの1.4倍、今回の共産党さんの対象にしている方々でありますが、おおむね200万ぐらいということになると思います。これは課税されている方々も含まれてきますので、今までの低所得者とは非課税世帯の方が対象になっているというふうに思いますので、この方々が、言い方を変えればそれ以下の収入で、そして所得で、現在自宅で介護されている方も少なくないというふうに私は聞いておりますし、現実にそういう方々の相談も直接に受けていることを考えますと、必ずしもこの200万円の年金受給者の方々が、確かに今までよりは負担はふえることは確かでありますけれども、では、そこが一番、すべて低所得で非常に厳しい段階なのかというと、世の中、とりわけ市川市の中にも多分、人数は確認しておりませんが、かなりの数の中でそういう方がいらっしゃるということも考え合わせますと、それは不公平ではないのかなというふうに思うわけであります。
非課税で施設入所者、あるいは利用段階の３段階以下の方々には、負担限度額の軽減措置があったり、大きな負担額にならないように配慮されていると。それで、先ほど申し上げましたように、利用者負担の段階で、４段階以上の方も激変緩和措置が講じられる対象になっているわけであります。いずれにいたしましても、税制改正による激変緩和措置として、第４段階を第３段階に引き下げる減額措置等や、第３段階以下の低所得者の方々については、このようなことがあるということで、改めて申し上げて閉じたいと思います。
所得に応じた施設の利用の負担限度額による助成があります。それから、第２段階の方の高額サービスの利用者負担の上限を引き下げてあります。それから、社会福祉法人等による助成があります。保険料の激変緩和の減額があると。等々のことから、軽減措置がされているこの18年、19年の経過を見守りながら、今後の状況を判断すべきであるというふうに思っております。そして、共産党の発議に対しては、谷藤議員がとりわけ努力をされているわけですけれども、その努力に対しては、私も心より敬意を表するわけでありますが、とりあえずスタンスの違いとはいいながらも、私たちは市民全体であるとか、それから国民全体が、皆さんが介護保険をスムーズに使っていくことが大切であると。そして、それには持続可能でなければいけない。そして、それを国が昨年10月に改正され、そして税制改正も確かに合わさってきたことで、負担感は感じることは確かでありますけれども、そのようなことに逆行しないような形で、そして一日も早く我々にとって介護保険制度が頼りになる、そして社会保障制度になることを望むわけであります。
そのような意見から、反対の立場で討論をさせていただきます。
○佐藤義一議長 次に、岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員 日本共産党の岡田幸子です。発議第４号市川市介護保険サービスに係る施設利用負担額軽減に関する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。
昨年の10月から、介護保険施設利用の負担が１割の基本料金以外に食費、居住費が自己負担となりました。また、税制改革が進められ、住民税非課税が年金収入266万円以下から155万円以下へと大幅に縮小され、国民健康保険税、介護保険料、さらには医療費も含めて何重もの負担増になっています。事業者には、介護報酬の削減による減収という問題も大きくなっています。低所得者を施設から追い出すことになるとの全国からの抗議に、政府は補足給付や激変緩和措置をとっています。しかし、厚生労働省の調査によりますと、食費や居住費の自己負担による退所者数は、30都府県で1,326人にも上っています。これは、全国の４割以下の施設からの回答であり、100％を対象に見れば、この倍に近い退所が考えられます。埼玉県では、経済的理由による82人の退所のうち、38％が非課税世帯、62％が課税世帯ということで、税制改革で非課税から課税世帯となった方の負担増はなおさら深刻なものになっています。
取り崩す資産も、親族からの援助も受けられない低所得の年金生活者が施設を利用する場合には、一番安い多床室でぎりぎり利用できていた方も、新たな負担増でそれも厳しくなったり、老人保健施設のように在宅に戻ることを前提にしている場合は、その経費もかかり、施設利用が難しくなるというケースもあります。また、多床室はあいていないからと、新型のユニット型個室を利用しようとしても、料金が高くてとても利用できません。厚生労働省の発表によれば、在宅に戻ることを前提にしない、ついの住みかとなる特別養護老人ホームの待機者数は、全国で38万5,000人、１年間で４万5,000人もふえています。市川市でも687人が待機しているということ、そのうち介護度３から５の重度の方の在宅待機が220人もいるということです。在宅と施設の負担の公平というのであれば、在宅と施設の二重の負担をしないで済む特別養護老人ホームの増設を急ぐべきではないでしょうか。さらに、政府は今後６年で療養病床を23万床も削減する計画です。施設不足が一層深刻化するのは必至です。それにもかかわらず、国はことし４月に都道府県向けの施設整備交付金を廃止、一般財源化してしまいました。市町村が責任を持ち、高齢者の住みなれた地域での生活を24時間体制で支える地域密着型サービスも、整備の見込みも立っていません。
その一方で、有料老人ホームなど民間の高額な居住系サービスだけは急増しています。介護施設に入れるかどうかも収入、資産次第という福祉の格差は、確実に広がりつつあります。これでは負担の公平を言う道理がありません。高齢者は、ただでさえ増税によって年金所得は減り、払うべき介護保険料、国民健康保険税、医療費は増大しています。医療、介護は憲法で保障された社会保障です。保険料は払っても、利用料を払うお金がないために必要なサービスが受けられない、こういう事態をなくすために、利用料の助成を拡大し、市民の福祉と暮らしを支えることは、自治体としての当然の責任ではないでしょうか。提案した条例案実施に必要な財源は十分にあります。健康都市市川の先進的な取り組みとして、障害者分野と同様に、介護でも実施していこうではありませんか。条例案にご賛同いただきますようお願いをして、賛成の討論といたします。
○佐藤義一議長 以上で通告による討論を終わります。
これをもって討論を終結いたします。
これより発議第４号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
○佐藤義一議長 日程第２議案第14号市川市国民保護対策本部及び市川市緊急対処事態対策本部条例の制定について及び日程第３議案第15号市川市国民保護協議会条例の制定についてを一括議題といたします。
この際、総務部長から発言の申し出がありましたので、これを許します。
○本島 彰総務部長 ９月６日の議案第14、15号の二瓶議員の質疑に関しまして、職員の服務規程の根拠法令を自治法と答弁いたしましたが、地方公務員法の誤りでございましたので、お詫びして訂正させていただくようお願いいたします。
○佐藤義一議長 ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長 ただいま議題となりました議案第14号市川市国民保護対策本部及び市川市緊急対処事態対策本部条例の制定について及び議案第15号市川市国民保護協議会条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
両案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、議案第14号で市川市国民保護対策本部及び市川市緊急対処事態対策本部に関する必要な事項を、議案第15号において市川市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、議案第14号について、「条例を制定しなかった場合、罰則はあるのか。また、国は武力攻撃による緊急事態についてはテロなどを想定しているようだ。そうであれば、地域防災計画の内容を改定することで対応できるのではないか」との質疑に対し、「罰則規定はないが、武力攻撃から市民の生命、身体、財産を守るという認識から制定するものである。また、地域防災計画は自然災害などを想定しているが、国民保護計画では、自然災害で想定されないサリン、炭疽菌など生物化学兵器を用いた武力攻撃など、市町村では対処できない事態への対処が可能となる」との答弁がなされました。
次に、「条例制定後、武力攻撃事態等が発令され、本市職員が職務命令を拒否した場合、処分の対象になるということだが、根拠は何か。また、事業者にも協力を求めるとのことだが、事業者が協力を拒否した場合の罰則等はあるのか」との質疑に対し、「地方公務員法第32条の法令等及び上司の職務上の命令に従う義務に違反することとなり、第29条の懲戒処分を受けることになる。適用に際しては、国の懲戒処分の指針に基づき、個々の事例により判断されることになる。また、事業者への罰則はない」との答弁がなされました。
また、「条例第３条第２項に、市の職員以外の出席者に意見を求めることができるとあるが、職員以外とはだれを想定し、意見とは何を想定しているのか」との質疑に対し、「東京電力などライフライン事業者や自衛隊などを考えており、今後の事態の方向性を想定するための意見などを聞こうと考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員 日本共産党の二瓶忠良です。議案第14号市川市国民保護対策本部及び市川市緊急対処事態対策本部条例と、議案第15号市川市国民保護協議会条例に対しての反対討論をいたします。
議案第14号と議案第15号の両条例ともに、提案理由では、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づきと述べられております。武力により攻撃された際を想定した内容と体制であります。どこの国から、いつ、どのように、だれが攻撃してくるのかわからない想定であり、防衛庁自身も武力攻撃されることは考えられないと明言しているにもかかわらず、なぜ国民保護法と計画が必要なのか。さらに、有事を想定し、市民には平時の訓練も求めるなど、市民に不安を与え、不安をあおるものでしかありません。戦前、戦中の国民総動員体制をほうふつさせるものです。
５年前の9.11同時多発テロ以来、国内ではテロ特措法などを初め、有事法など関連法が可決され、自衛隊がイラクに派遣され、その後、国民保護法の制定、施行がされました。有事法制の中心になっている武力攻撃事態法が規定する有事は、現実に攻撃があった発生事態だけではなく、攻撃の予測、攻撃のおそれと政府が判断すれば、直ちに戦争態勢に突入することになる。しかも、有事への態勢はアメリカと緊密に協議しての行動となり、国内も危険にさらされ、攻撃の対象になることは明らかであります。
政府は、国民保護法など有事法制に基づいて全国の自治体に計画策定を来年３月までに求めておりますが、北海道の北見市、西東京市、長野県の池田町など、ほかに６町が継続審議となっております。また、沖縄県で条例が制定されているのは、41市町村の39％に当たる16自治体で、全国の92％を大きく下回っております。太平洋戦争の地上戦の経験から住民に抵抗感があるなどの理由で、自治体は慎重な姿勢であります。米軍基地を抱える沖縄市、宜野湾市、嘉手納町、読谷村などでは、９月議会への提出のめども立っておりません。与那国町では、慎重審議を求める意見が相次ぎ、当局は条例案を取り下げております。また、新潟県の加茂市では、住民を戦争動員のための自警団に組織させるもので危険との見地から、計画策定を拒否しております。国立市は、総合防災計画を作成し、国民保護計画に代替させるようであります。国民や市民が戦争という武力攻撃事態に遭遇することを考え、国民を保護するためにと国を初め県、自治体で条例を制定する、これほど矛盾したことはありません。真に国民、市民を守ろうとするならば、新たな武力攻撃事態を生み出すような状況をつくるのではなく、武力攻撃事態や緊急対処事態などを回避するために、外交努力と憲法９条を守ることにこそ力を注ぐべきであります。そのことがすべての国民を戦争の事態から守り、戦争からの犠牲者を出すことなく、市民の生命、財産を守ることになります。
以上で議案第14号、議案第15号に対する反対討論といたします。
○佐藤義一議長 以上で通告による討論を終わります。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第14号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第15号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第４議案第16号市川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長 ただいま議題となりました議案第16号市川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資するため、条例等に基づき書面等により行っている市の機関に係る申請、届け出その他の手続等について、情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本システムの導入を先送りすれば市の負担が少なくなる。導入による効果を考えれば、もう少し様子を見た方が合理的ではないか」との質疑に対し、「県のシステムを共同運用し、10月からは４市町で開始される予定だが、既に導入されている状況を全国的に見ると、決して早くはない。また、現在市への申請業務は全庁で年間約240万件あるが、電子申請が活用されれば窓口での申請件数が減となり、窓口の混雑緩和につながるので効果はあると考えている」との答弁がなされました。
次に、「障害者、高齢者など情報弱者への対応がまだおくれている中で、本案は先行し過ぎていると思う。情報弱者の問題、方向性をどのように考えているのか」との質疑に対し、「情報弱者に対してもＩＴ講習会は行っているが、対策がまだまだ十分でないと考えている。今後、別の対応も考えていきたい」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第16号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第５議案第17号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてから日程第７議案第19号市川市印鑑条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長 ただいま議題となりました議案第17号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、議案第18号市川市手数料条例の一部改正について及び議案第19号市川市印鑑条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
議案第17号は、住民サービスの向上を図るため、住民基本台帳カードを利用して提供するサービスとして、自動交付機により税に関する証明書及び福祉サービスに関する利用券等を交付するサービス並びに市民課等の窓口で印鑑登録証明書を交付するサービスを加えるものであります。
次に、議案第18号は、住民サービスの向上を図るため、住民基本台帳カードの交付に係る手数料を一定期間徴収しないこととするとともに、自動交付機により住民票の写し及び印鑑登録証明書を交付するときの手数料の額を引き下げるほか、自動交付機により税に関する証明書を交付するときの手数料の額を定めるものであります。
また、議案第19号は、市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の改正により、住民基本台帳カードを利用して提供するサービスとして、市民課等の窓口で印鑑登録証明書を交付するサービスを加えることとすることに伴い、その手続等について定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第17号について、「総務省では、住民票を取得するのに窓口に来なくても済むような方向で検討を行っている。今後の方向性として、窓口に来なくても済むようになるのはいつごろか」との質疑に対し、「議案第16号の電子申請により電子交付は行えないが、交付の申請は行えることになる。足立区では、電子申請があったものを郵送しているケースがあるので、今後検討していきたいと思っている。また、来年１月には自動交付機17台の増設を予定している。これを利用すれば自宅近くで証明書等を取得することができるため、窓口に来なくて済むので便利になると考えている」との答弁がなされました。
次に、「自動交付機で各種証明書等を取得する場合、ヘルパーや家族など代理の者でも取得することはできるのか。また、セキュリティーの問題、障害者や高齢者などが利用しやすい住民基本台帳カードにするため、どのようなことを考えているのか」との質疑に対し、「各種証明書等発行のための多目的サービス領域の使用については、基本的には住民基本台帳カードを持って来られた方は、本人の同意があったことが前提になるので、ヘルパーなどの代理人が住民基本台帳カードを使用することは可能と考えている。また、セキュリティー対策も含め、障害者等の代理人でも住民基本台帳カードが使用できるようなシステム構築を考えていく」との答弁がなされました。
次に、議案第18号について、「これまでは、受益者負担の原則を前提に条例改正等を行ってきた。これに照らして住民基本台帳カードの発行にかかる手数料が、政策的判断もあると思うが、期間限定で無料となる。他の市民サービスや負担公平性との整合性を考えると、今回は例外という解釈なのか」との質疑に対し、「住民基本台帳カードを集中的に普及させるため、発行に係る手数料を期間限定で無料化を行わせていただき普及率を上げ、さらに、このカードを利用した自動交付機の使用率を上げることで、長年の懸案事項であった窓口混雑の解消が図られる。また、公民館等で窓口時間外に各種証明書等が取得できるなど、市民の利便性が向上するメリットもあるので、受益者負担等の面を考慮しても導入していきたいと考えている」との答弁がなされました。
次に、「住民基本台帳カードを普及させ利用してもらうことで、窓口での処理業務が減り人件費削減につながるとのことだが、その根拠は」との質疑に対し、「市民課では、住民票、印鑑登録証明書を年間約51万4,000枚の交付を行っている。これに係る職員力は26.7人で、１人当たり約１万9,000枚の処理を行い、人件費は１人当たり約870万円となっている。年間約51万4,000枚のうち、自動交付機による交付に１割移行した場合では、２名程度が窓口業務から他へ再配置できると試算している」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員 日本共産党の金子貞作です。ただいま議題になっています議案第17号、18号、19号について、当市議団を代表して反対の立場から討論をいたします。
今回の条例改正は、住民基本台帳カードの登録が進まないからと、新たに税に関する証明書、福祉サービスに関する利用券の発行など、サービスを拡大し、手数料も発行カードを１年半無料に、住民票や印鑑登録証明書手数料を300円から250円に引き下げる改正内容です。
反対の理由の第１は、住基カードに不安を感じる市民が多数いることです。住基カードは、住基ネットによる住民サービスの目玉ですが、金沢地裁が住基ネットは住民が自己情報を自分でコントロールする権利を侵害しており、プライバシーの保護を保障した憲法13条に違反すると断定しました。この間、官公庁からの個人情報の流出や個人情報の業務外の閲覧、さらに、防衛庁が自衛官の適齢者情報を自治体に提供させていた問題などが相次いで起きました。プライバシーの権利が侵害される危険があることは、現実が示しています。また、住基カードを不正取得し、他人になり済まして借金をする事件も起きています。住基ネットは、国民１人１人を管理する11けたの背番号です。国民総背番号制につながるという危険も指摘されています。
２点目は、住基カードの発行が進まない原因の反省もなく、サービスを拡大し発行をふやそうとしていることです。住基ネットは、住民の利便や行政事務の効率化のためというのが口実でした。しかし、自治体が発行する住民基本台帳カードは、全国で91万枚、交付率が住基人口の0.7％にとどまっています。市川市も5,453枚の発行です。このシステムのため巨費を投じながら、しかも、住民の利便にほとんど役立っていません。それは、必要性を感じないという人も多数いるということです。また、高齢者や障害者など、情報弱者への配慮も十分されているとは感じません。
３点目は、住基カードの発行手数料を500円から無料にしたことです。これは、使用料手数料条例に基づく負担区分にも反しています。統一的な基準では、原価コスト算出に当たっては、どのような事業の間でも、どのような組織に対しても共通した統一的方法が適用できるようにすること。そして、手数料は特定の市民に提供する行政サービスであることから、必要な費用を徴収するとし、受益者負担区分は100％原則とするとしています。私どもは、コスト主義には反対ですが、しかし、財政を無視して何でも安くすればよしとの立場ではありません。市民負担をふやし、福祉サービスを削っておきながら、市長の政策的判断とはいえ、原価200円かかっている住基カードを無料にするというのは、市民サービスのバランスを余りにも無視したやり方で納得できません。
以上の理由から賛成できないということを申し上げ、反対討論といたします。
○佐藤義一議長 次に、石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員 議案第17号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてと、議案第19号市川市印鑑条例の一部改正について、一括して反対の立場で討論をいたします。
これらの条例改正のねらいは、住民基本台帳カードの発行がいまだ5,453枚と利用が進まず、所期の目標であった３年間で30万枚の目標にはほど遠い現状にかんがみ、カードの取得率を上げることが第１の目的です。意識調査の結果に基づき、いまだ住基カードに関する不安が64％も占める中、カードに係る費用の無料化、サービスの利便性を高めるための対象の拡大、サービスを知ってもらうためのキャンペーンとしての料金の減額などを具体化していくことが１つです。
２つ目の目的は、市民課窓口の業務のさらなる効率化です。市長の人件費削減のアクセルは現在も踏み続けられており、さらに500人削減を挙げられております。今でも市民課には正規職員のほか、臨時やパート職員といったさまざまな就労形態の職員が入り乱れて業務をこなしているのが現状です。これをさらに人件費を削減するために、ＩＴ機器の導入が叫ばれていました。それを具現化するのが、住基カードを使った自動交付機の導入です。総務省でも、住基カードの広がりがないことにあせりを感じているように思います。ＩＴ先進市としての市川市は、総務省の研究会にも参加しているようで、国と一体となって自治体として解決策を講じる役割を背負わされ、あおられてはいないでしょうか。
現在は１枚につき580円のコストを、カード利用では５万円という恐ろしく費用対効果のない現状は、逆に行財政改革を進める市長が一番手を入れるところでもあります。今回は、年間25万件の印鑑証明の発行をターゲットに当て、その30％において住基カードに変更させるもくろみですが、それが実現してもなお１枚につき１万5,000円のコストとなります。特に、印鑑証明は不動産の取得等に必要な重要な証明書です。いまだその安全性に不安が解消されない中、住基カードに移行する人が増大するとは思われません。もう少し周辺環境が整ってから導入をしても、決して遅くはないと思います。
ＩＴ先進市ナンバーワンのレッテルをいただいたがために、総務省やＩＴゼネコン、関係業界にあおられるようにして導入を急ぐことは、結果、費用対効果の面からも、当初と補正を合わせてトータルで１億3,000万もの市民の税金を浪費していることになると思います。今、政策の最重要課題は、政府の国民に痛みを伴う改革によって広がる格差社会に苦しんでいる人々を、いかに地方自治体としてのセーフティーネットを張って救うかということではないのでしょうか。今回の障害者の利用者負担の上限枠を市独自で設けるなど、障害者福祉に配慮した市長初め関係職員の英断は、非常にうれしく思います。今求められている行政課題に迅速で的確な対応が求められています。こうした予算の配分の優先順位は、市民の納得がいくものでなくてはならないと思います。状況がいま１つ整わない現在の段階での住基カードのサービスの拡大は、行政課題の優先順位からも、費用対効果の面からも、今すぐに執行しなければならないものでもなく、拙速と思われます。
以上の理由により、本条例についての反対討論といたします。
○佐藤義一議長 この際、金子貞作議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
金子貞作議員。
○金子貞作議員 済みません、先ほどの討論の中で、原価を2,200円と言うところを200円と言ったようですので、訂正をお願いしたいと思います。
○佐藤義一議長 ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。
以上で通告による討論を終わります。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第17号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第18号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第19号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第８議案第20号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第20号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、待機児童の解消を図るため、平成19年４月１日供用開始予定の行徳第二保育園分園の設置及び管理について定めるとともに、その管理を指定管理者に行わせることができるようにするためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「行徳第二保育園分園の定員28名の対象は、他の分園と同様にゼロ歳児対象なのか」との質疑に対し、「ゼロ歳児から２歳児を対象としており、定員はゼロ歳が15人、１歳が９人、２歳が４人である。行徳第二保育園は、現在３歳児の定員が24名なので、スムーズに移行できると考えている」との答弁がなされました。
次に、「分園と本園を一体のものとして契約変更はできなかったのか。また、分園の設置により本園のサービスが低下する恐れがある。チェックはどのように行うのか」との質疑に対し、「分園は本園とは異なる場所にあることから、一体の施設とみなすことは難しいと考えている。また、園児の安全性の確保や保護者の利便性などの面から、本園と分園は近い距離にあることが望ましいと考え、行徳第二保育園を本園とすることが望ましいと判断した。社会福祉法人千葉寺福祉会に投げかけたところ、興味があるとのことであった。千葉寺福祉会では、千葉市でも分園を経営しており、本園と分園の関係を熟知していることから、サービスの低下はないと考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第20号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第９議案第21号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第21号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、障害者自立支援法の制定により児童福祉法が改正されたことに伴い、あおぞらキッズ及びおひさまキッズの使用料について定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市の努力にもかかわらず、低所得者への負担はふえ、その影響は大きい。所得階層別で対象者が多い階層はどこか」との質疑に対し、「所得階層別の事例として、Ｄ２の所得473万円からＤ４の796万円までの階層で、現行と市独自の負担軽減後の使用料は、Ｄ２では6,700円が１万2,060円、Ｄ３では9,300円が１万5,560円、Ｄ４では１万4,500円が１万9,160円となる。改正後の使用料は、月額負担から日額負担となること。また、国は１カ月分の使用料を最大の22日で積算しているが、本市における１カ月の利用実績は平均18日であるので、国の定めた負担額よりかなり低くなる」との答弁がなされました。
次に、「契約となることで、施設を利用する際の手続に大きな違いはあるのか」との質疑に対し、「障害者自立支援法の制定を受け、保護者への説明会を開催し、定率負担が増額されることや、市は負担軽減に努力することなどを伝えており、仮に本改正案が可決された場合は、今月19日に保護者に数字を示して説明する予定である。９月末から契約手続が始まるが、保護者が混乱しないよう努力したい」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第21号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第10議案第22号市川市知的障害者更生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第14議案第26号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第22号市川市知的障害者更生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第23号市川市知的障害者授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第24号市川市精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第25号市川市地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について及び議案第26号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
議案第22号、23号、24号は、障害者自立支援法の制定により知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が改正されたことに伴い、松香園、梨香園、明松園及び南八幡ワークスを障害者自立支援法に基づく施設として位置づけるほか、所要の改正を行うためのものであり、議案第25号は、障害者自立支援法に規定する地域活動支援センターとして、南八幡メンタルサポートセンター及び身体障害者福祉センターを設置するため、これらの設置及び管理について定めるためのものであります。
また、議案第26号は、障害者自立支援法の制定を踏まえ、身体障害者地域生活支援センターを同法に基づく事業を行う施設とするため、利用することができる者の範囲を拡大するほか、所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「障害者自立支援法の改正により、南八幡メンタルサポートセンターが地域活動支援センターⅠ型に位置づけられ、補助金が500万円減額になると聞く。運営に支障はないか」との質疑に対し、「確かに、障害者自立支援法の施行に伴い、国、県の補助額は減額される。これにより市の負担がふえるが、障害者福祉の中心的役割を担う施設として、運営面で支障のないよう努力していきたい」との答弁がなされました。
次に、「定員を、メンタルサポートセンターは30人、身体障害者福祉センターは17人とそれぞれ定めるが、根拠は何か」との質疑に対し、「メンタルサポートセンター、身体障害者福祉センターとも、国が定める１人当たりの面積基準があり、これを施設面積で割り、それぞれの定員を算出している」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、５案とも可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第22号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第23号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第24号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第25号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第26号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第15議案第27号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第27号市川市国民健康保険条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、国民健康保険法の改正等を踏まえ、療養の給付に係る一部負担金について改めるとともに、出産育児一時金及び葬祭費の支給額を見直すためのものであります。
本案に対しては、笹浪保委員から修正案が提出されました。その内容は、第１条のうち、第５条の改正規定、ただし書きを加える改正規定及び附則第４項を削るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、原案について、「今回の改正は、一部負担金等の上乗せ分を市独自で負担軽減策を講じると多大な負担となるため、国の制度に従わざるを得ないものと理解する。葬祭費の支給が５万円と今までの半額となるが、市民税非課税世帯に対しては、野辺の送りに支障があってはいけないため７万円としたと考える。市における議論の経過はどうだったのか」との質疑に対し、「国民健康保険の保険給付を法基準どおりとせず、市独自で負担軽減を講じるとなると、保険税にはね返り、さらには一般会計からの繰入金に影響を及ぼす。平成18年度の一般会計繰入金は37億円となっている。葬祭費については、葬祭を賄うための費用ではなく、弔慰金、見舞金的な性格が強くなっており、国において全国の状況を調査し、その平均値をとり５万円としたと理解している。市としては、10万円を５万円にすることは急激であるため７万円とすることも考えたが、他市の多くが５万円という状況にかんがみ、低所得者に配慮した上で５万円とすることに決定した」との答弁がなされました。
次に、修正案に対する質疑応答について申し上げます。
まず、「市の改正案は、出産育児一時金を引き上げ、葬祭費を減額している。葬祭費を10万円のまま据え置くことによる財源はどうするのか。また、葬祭費を弔慰金、見舞金的なものと考えると減額もやむなしと思うが、この点についてはどう考えているのか」との質疑に対し、「財源の確保は難しい問題だが、社会保険等の加入者も退職後は国民健康保険に加入することになる。だれもが一度は経験するものなので、国保会計で負担すべきと考えている。また、葬儀費用は、本会議で式場使用料、火葬料、祭壇使用料等で７万円と答弁があったが、実際には７万円ではできない。少なくとも数十万円はかかるので、葬祭費の10万円は葬儀費用の一部負担ととらえている」との答弁がなされました。
次に、「葬祭費以外の改正との整合性についてどう考えているのか」との質疑に対し、「葬祭費の額は市の裁量で決定できるため、修正案を提出している。他の一部負担金を引き上げる改正は、制度上やむを得ないと考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、修正案を賛成者少数により否決した後、原案を採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 この際、本案に対しては山本次郎議員ほか６人から修正の動議が提出されております。
お諮りいたします。本動議に関する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中、山本次郎議員が当たりたいとのことであります。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本動議に関する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中、山本次郎議員が当たることに決定いたしました。
この際、提出者の説明を求めます。
山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員 議案第27号市川市国民健康保険条例の一部を改正する条例案に対する修正案についてご説明申し上げます。
定率減税、老年者控除の廃止、医療制度の改革、地方税法等の改正などにより、市民の負担感は大変大きくなっております。こうした中、このたびの国民健康保険法の改正では、国保の葬祭費の平均額が５万円であることを踏まえ、最低保証額が10万円から５万円へと改定になりました。最低保証額は、本来最低限として担保されているものではなく、現状では地方自治体ごとの財政能力に応じて決められており、地方によっては5,000円から１万円というような自治体もあるようでございます。しかしながら、都市部においては７万円から10万円程度の最低限の葬祭が営める金額が、大方の自治体において給付されております。このたびの国の改正では、報道によれば、格差のある全国の都市をすべてまとめて平均した金額の５万円をもって最低限度額としております。このことは、余りにも乱暴であり、市民の理解は到底得られません。
政府管掌保険でも、今回は一律５万円という改正になりました。しかしながら、市職員が加入する市町村職員共済組合などは、５万円のほかに６万円の付加金があります。付加金の改正まではありませんでしたので、埋葬料として実質11万円が給付されるということになります。また、本市における葬祭費の現状は、市斎場及び塩浜斎場を利用した市民葬の場合、最低限の使用料でおおむね11万円余りが必要でございます。しかし、葬祭を営めばそれだけで済むはずもなく、また、現在では大方の人が病院で亡くなりますから、そこまでに至る医療費も少なくはなく、１人の終末にかかる費用は大きなものがあります。長年まじめに保険料を支払い続けた被保険者に、せめて本市の斎場を使用して葬祭を営む際の最低の金額、11万円を目安にし、10万円の現状を維持すべきであります。
議員の皆様のご賛同をよろしくお願いします。
○佐藤義一議長 これより委員長報告並びに修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
まず、本案に対する山本次郎議員ほか６人から提出された修正案について、起立により採決いたします。
本修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者少数であります。よって修正案は否決されました。
次に、原案について起立により採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって議案第27号は原案のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第16議案第28号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長 ただいま議題となりました議案第28号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を引き上げるものであります。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第28号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第17議案第29号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長 ただいま議題となりました議案第29号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例中の引用条文の整備を行うものであります。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第29号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第18議案第30号平成18年度市川市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第30号平成18年度市川市一般会計補正予算（第１号）のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、第３款民生費において地域生活支援事業費、特例給付児童手当国庫負担金償還金、生活保護扶助費国庫負担金償還金等を計上したものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、障害者支援費、扶助費について、「障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業が実施されることに伴い、居宅介護が地域生活支援事業の移動支援に組みかえられるが、10月から２月までの５カ月分の計上にもかかわらず、約510万円増額されている。この理由は何か」との質疑に対し、「平成18年度当初予算には、17年度決算見込みを踏まえ584人で計上していたが、17年度決算額及び制度の周知が図られたことに伴い、４月の外出介護に係る支給決定者がそれぞれ増となった。これを受け、移動支援への組みかえに当たり677人の対象者を見込み、10月から２月の５カ月分の計上ながら、対当初比で増額となったものである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告を申し上げます。
○佐藤義一議長 次に、環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第30号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳出第10款教育費において小中学校校舎等改修工事費、パーソナルコンピューター賃借料等を計上したものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第10款教育費第２項及び第３項小中学校費施設修繕料について、「今回の補正は、老朽化等により施設修繕の緊急性、危険性が高いことによるものと考えるが、今回の補正で学校からの要望をどのくらい達成できるのか」との質疑に対し、「校庭のでこぼこや壁の汚れなどで、学校での対応をお願いするものもあるが、雨漏り、照明、エアコン等の施設修繕料を計上した。今回の補正で、要望に対し約80％は対応できると考えている」との答弁がなされました。
また、「学校からの要望の80％が対応できるとのことだが、100％が重要である。残りの20％については来年度の当初予算に計上するのか」との質疑に対し、「効率的な執行に努め、できるだけ多くの要望にこたえていきたいと考えている。また、来年度については、現在学校からの要望を集めており、それらを踏まえた中で来年度予算に向けて進めていきたい」との答弁がなされました。
次に、第３項中学校費改修工事費について、まず、「第七中学校において、エアコンを設置する設計になっていたにもかかわらず設置をしなかったのは、教育委員会の怠慢である。ＰＦＩ事業で進めていたのだから、最初から設置しておけば安く設置できたのではないか。なぜ設置しなかったのか。また、ほかの学校におけるエアコン設置をどのように考えているのか」との質疑に対し、「第七中学校は複合施設であり、学校も含めてエアコンを設置する設計としている。しかし、校舎の普通教室部分だけにエアコンを設置しない設計とすることは合理的ではないことから、将来的なエアコン設置を考えに入れて、スペースだけを確保した。また、当時は普通教室にはエアコンを設置しないとの判断もあり、ほかの学校との均衡も考慮し設置をしなかったが、教室の前後の扉を開放するだけでは構造上教室内の温度が高いなど特別な事情があるため、今回改修工事費を計上しエアコンを設置するものである。また、ほかの学校については、学校要望やそれぞれの状況を踏まえて順次設置していきたいと考えている。しかし、財源あるいはどこを優先させていくかなどの問題もあり、早急に課題を整理し検討していきたい」との答弁がなされました。
次に、パーソナルコンピューター賃借料について、「今回の補正で、小中学校全校のパーソナルコンピューターが総入れかえになるとのことだが、リース業者の選定はどのように行うのか。また、入れかえに際し、パーソナルコンピューターのハードに残された個人情報をどのように扱うのか」との質疑に対し、「業者選定は、競争入札で行う。選定に当たっては、ホームページでパーソナルコンピューター利用に関する情報提供を呼びかけ、意見を求めた上、仕様書を作成した。その結果、ＮＥＣ、富士通、ＩＢＭなど、５社の製品の情報が寄せられた。また、個人情報は外部漏えいを防ぐため、ハードディスク本体を破壊する。さらに、破壊した業者に対して破壊証明書の提出を求めることになる」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 引き続きまして、建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となっております議案第30号のうち建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において、春木川左岸道路整備事業費、塩浜第２公園再整備工事費、梨風東緑地用地購入費、柏井南第１排水区基本設計委託料等を計上したほか、道路補修工事費、大町レクリエーションゾーン周辺道路整備工事費、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金等の増額を行うものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費土木管理費春木川左岸道路整備事業に関し、「道路用地8.05平方メートルを取得するのに、取得費のほかに4,000万円もの移転補償費を支払うとのことだが、特別な理由があるのか」との質疑に対し、「建ぺい率、容積率の問題から、従前と同様の建築物を残地に建築するのは不可能であるため、別の場所に建築するための移転補償を行う必要が生じたものである」との答弁がなされました。
次に、広尾防災公園管理柵設置工事費について、「予定地内に残っているピットの安全対策としてフェンスを設けることのことだが、当初予算に計上しなかった理由は何か」との質疑に対し、「ピットは、建築物の解体後土壌汚染対策工事を行い、18年度中に埋め戻す予定であったため当初予算には計上しなかったが、工事がおくれたため、埋め戻しは19年度に行うこととなった。防災公園予定地は24時間警備しているが、ピットの深さは最大で８ｍあり、塀を乗り越えて中に入る者がいた場合危険であるため、高さ1.8ｍのフェンスを設けるものである」との答弁がなされました。
これに関連して、「広尾防災公園は、当初に比べ計画が大きく変更され、事業費も膨らんでいる。現在の計画で総事業費はどの程度か」との質疑に対し、「当初の計画では、用地費が33億円、解体費その他が14億円であった。現時点では、帝国ホテルの土地を含めて土地取得費46億円、整備費として13億円と考えている」との答弁がなされました。
次に、大町レクリエーションゾーン周辺道路整備工事費について、「道路照明灯を新設するとのことだが、何個で、どのような場所に設置するのか。また、未整備部分に運動場や民家があるが、どのような安全対策を行うのか」との質疑に対し、「道路照明灯は、歩道と車道の境界部分に８基設置する予定である。当初は19年度を予定していたが、住民説明会において自治会等から早期設置の要望があったため、18年度に実施することとなった。整備予定道路と未整備道路の接合部分の安全対策については、整備予定道路側に向かってガードレール等を設置する予定である」との答弁がなされました。
次に、塩浜第２公園再整備工事費について、「本会議において、若者たちが利用できる公園にするとのことだったが、防犯のための管理方法についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「防犯対策のため夜間利用は行わないほか、公園の周囲にフェンスを設け、開放時間以外は施錠する。また、防犯カメラも設置する予定である。なお、公園の利用については、基本的には無休、無料とする」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長 ただいま議題となっております議案第30号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第２款総務費において国民保護協議会委員報酬、福祉利用券自動交付システム構築委託料等の増額及び市民活動団体支援事業等の減額を、歳入においては、学校施設整備費補助金、前年度繰越金等を計上したものであります。また、地方債の補正において起債の限度額を変更するものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費戸籍住民基本台帳費について、「消耗品費において、住民基本台帳カードの購入予定は何枚か。また、印刷製本費の内容は何か」との質疑に対し、「住民基本台帳カード7,700枚を購入するもので、新たに転入される方、福祉システム導入により取得される方、印鑑登録カードから切りかえていただく方などによる発行枚数増を想定し購入するものである。印刷製本費では、啓発用ポスター3,000枚、チラシ10万枚などを計上した」との答弁がなされました。
次に、歳入第18款繰越金について、「前年度繰越金総額に対し、今回の約９億円の補正は少ないのではないか。市民要望の多いものは、前倒ししてでも執行すべきではないか」との質疑に対し、「前年度繰越金の未計上額として約24億6,000万円あるが、今後の補正要因として、医療費の動向による老人保健、国民健康保険への繰出金の不足、あるいは将来を見据えた職員退職手当基金積立金なども想定しており、繰越金の未計上分は、12月及び２月の補正財源として予定している。また、今回の補正では、年度内に完了できる事業分を計上したものである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第30号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第19議案第31号平成18年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第31号平成18年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳出において負担金等を、歳入において保険財政共同安定化事業交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、保険財政共同安定化事業拠出金及び同交付金について、「歳入、歳出とも目が新設されているが、この目的は何か」との質疑に対し、「保険財政安定化事業は、各市町村の医療費の平均化、財政の安定化を図るため、30万円以上80万円未満の医療費の総額を、各市町村の負担割合に応じて国保連合会に拠出することにより、国保財政の安定化を図る目的で創設された。交付金、拠出金とも過去３年間の平均数値に基づき算出される」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第31号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第20議案第32号平成18年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
建設副委員長、三橋二三男議員。
〔三橋二三男建設副委員長登壇〕
○三橋二三男建設副委員長 ただいま議題となりました議案第32号平成18年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において私設下水道管渠敷設費補助金の増額を、歳入において前年度繰越金、市債の増額を計上し、収支の均衡を図るとともに、地方債補正において限度額を変更するものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「私道助成の申請が多いため補正するとのことだが、現在何件の申請があるか」との質疑に対し、「当初予算では、申請件数を４件、私道延長距離を200ｍと見込み1,000万円を計上したが、補助金の要望がさらに12件、距離で440ｍあるため、その分の予算を計上したものである」との答弁がなされました。
また、「見込みの４倍の要望件数があったということは、当初予算での積算が甘かったのではないか」との質疑に対し、「補助金の申請件数は、前年度の下水道本管建設工事の実績に対応する傾向がある。平成18年度当初では、これを踏まえた上で予算計上を行ったが、補助金要望が予想より増となった」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第32号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第21議案第33号平成18年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第33号平成18年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳出において償還金等を、歳入において前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「国の制度改正により、食の自立支援事業等が介護予防特定高齢者施策事業費から任意事業費に組みかえられたことにより、市の負担率が12.5％から20.25％にふえている。なぜ負担率が変わったのか」との質疑に対し、「本市では、食の自立支援事業についてはアセスメントを行い介護予防事業として位置づけていたが、本年６月に国から地域支援事業実施要綱が示され、対象者が明らかになったことにより、今回、高齢者ホームヘルプサービス事業とともに、任意事業費に組みかえることとなった。また、任意事業となったことに伴う市の負担率については、介護予防事業は第１号及び第２号被保険者で担い、任意事業は第１号被保険者である高齢者のみで担うため、20.25％に定められたものである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第33号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第22議案第34号平成18年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
建設副委員長、三橋二三男議員。
〔三橋二三男建設副委員長登壇〕
○三橋二三男建設副委員長 ただいま議題となりました議案第34号平成18年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算のうち歳出において水路改良工事費、特定建築者負担金の増額を、歳入において市街地再開発事業費補助金、一般会計繰入金、市債の増額を計上し、収支の均衡を図るとともに、地方債補正において限度額を変更するものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市は、今回の補正で特定建築者負担金として６億5,400万円を負担するとのことだが、本事業のこれまでの負担金の合計は幾らになり、今後はどの程度見込まれるのか」との質疑に対し、「市の負担は、平成17年度末で73億8,400万円であり、今後の負担を含めると総額で約160億円と見込まれる」との答弁がなされました。
また、「水路工事の際、通称一番堀の道路に50㎝の歩道を設けるとのことだが、歩道幅を１ｍに広げることはできないのか」との質疑に対し、「本体工事に支障を来さないようにするために幅を50㎝としたが、今後は、電柱等の移設工事の際に本体工事に支障のない範囲で広げたい」との答弁がなされました。
次に、「今後のまちづくりにおいて、道路の幅員を広げるために、大阪の御堂筋で実施されている建物の壁面を後退した場合には高さ制限を緩和する等の方策について協議はされているのか」との質疑に対し、「南口再開発事業においては、都市計画で壁面線の変更をしており、その際に容積率の引き上げを図っている。なお、事業の完成後は幅員10ｍから11ｍの道路となり、南側に2.5ｍの歩道が確保される」との答弁がなされました。
また、「水路改良工事では、既存の水路を撤去してボックスカルバートを新設するとのことだが、一番堀の交通に支障はないのか」との質疑に対し、「既存の水路の再開発ビル側に水路をつくることになるため支障はない。その後の工事予定としては、平成18年度から平成19年度にかけて、ガス管や水道管など共同溝の工事があり、歩道のつけかえは平成20年度になる」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第34号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 この際、暫時休憩いたします。
正午休憩
午後１時６分開議
○佐藤義一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第23議案第35号都市計画道路３･４･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（下部工その１）工事請負契約についてを議題といたします。
本案に対し委員長の報告を求めます。
建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となりました議案第35号都市計画道路３･４･18号(仮称)Ｂ１・Ｂ２橋（下部工その１）工事請負契約について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、既定予算に基づく都市計画道路３･４･18号(仮称)Ｂ１・Ｂ２橋（下部工その１）工事について、制限つき一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案されたものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「最低制限価格制度と低入札価格調査制度とは、どのように分けているのか」との質疑に対し、「最低制限価格制度は、１円でも制限価格を下回った入札を入れた時点で、その入札業者は失格となる。一方、低入札価格調査制度は、基準価格を下回った入札を入れた場合には、調査の上、契約を締結するかを決めるものである。本市では、低入札価格調査制度を平成８年度から導入し、最低制限価格制度は現在適用していない」との答弁がなされました。
また、「基準価格を下回った入札を入れた場合調査を行うとのことだが、調査マニュアルはあるのか」との質疑に対し、「基準を下回る価格の入札書の提出があった場合は、低入札価格調査制度運営要綱により、工事担当課長と契約課長が業者に対するヒアリングを行い、内訳書の内容を聴取、手持ち工事の状況、手持ち資材の状況等を具体的に調査し、適切な契約履行が可能かどうか低入札価格調査委員会に諮り判断することになっている。今回の入札においては、土木専門員に市の見積もりと入札額との差異についての助言を受けて、基準価格を下回った最低価格入札者へのヒアリングを行った」との答弁がなされました。
また、「今回は下部工事の契約であるが、上部工事を請け負うために低入札価格で落札した可能性もある。落札した業者が上部工事の入札に参加することはできるのか」との質疑に対し、「上部工事は主に鋼材を使用するもので、主にコンクリートを使用する下部工事とは内容が異なるが、資格要件が整っていれば参加は可能である」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第35号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議がありますね。ご異議がありますので、起立により採決いたします。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 日程第24議案第36号市道路線の廃止について及び日程第25議案第37号市道路線の認定についてを一括議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
建設副委員長、三橋二三男議員。
〔三橋二三男建設副委員長登壇〕
○三橋二三男建設副委員長 ただいま議題となりました議案第36号市道路線の廃止について及び議案第37号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
議案第36号は、治水対策として進めている大柏川第１調節池区域内を通過する市道を廃止するためのものであります。また、議案第37号は、廃止された市道のうち大柏川第１調節池区域外の道路について再認定する必要があるため、提出されたものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答がなされました主なものを申し上げますと、議案第36号について、「今回廃止される市道４地区476号の延長はどのくらいか。また、市道４地区106号の廃止区間より短いのか」との質疑に対し、「市道４地区476号の延長は114ｍあり、市道４地区106号の廃止区間より短い」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第36号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第37号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○佐藤義一議長 この際、お諮りいたします。陳情の取り下げ等について、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第26請願第18－２号「国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願を議題といたします。
本請願に関し委員長の報告を求めます。
環境文教副委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教副委員長登壇〕
○松永修巳環境文教副委員長 ただいま議題となりました請願第18－２号｢国における平成19(2007)年度教育予算拡充に関する意見書｣提出に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本請願は、平成19年度予算編成に当たり、子供たちによりよい教育を保障するために、国における平成19年度教育予算拡充に関する意見書を政府及び関係行政官庁あてに提出してほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「陳情項目に『エアコンの設置等、公立学校施設整備費を充実すること』とあるが、本市でもエアコンの設置は進められてきている。そのためには、国の教育予算の拡充がなくては進められない。ぜひ採択したい」。また、「教育予算については国でも削減しようとしているが、次代を担う子供のためには、国が積極的に予算を確保する必要があり、重要な請願と認識している」との意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第18－２号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第27請願第18－３号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出を求める請願を議題といたします。
本請願に関し委員長の報告を求めます。
環境文教副委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教副委員長登壇〕
○松永修巳環境文教副委員長 ただいま議題となりました請願第18－３号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書｣提出を求める請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本請願は、平成19年度予算編成に当たり、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を政府及び関係行政官庁あてに提出してほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられました意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「この請願については、全国的に毎年提出されており、千葉県議会においても６月に採択している。県議会に請願や陳情を提出した団体は、千葉県市町村教育委員会連絡協議会、都市教育長連絡協議会、千葉県教職員組合など12団体もあり、制度自体は維持してもらいたいとの気持ちのあらわれである。義務教育については、全国的に一定水準を維持しなければならない」との意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第18－３号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第28陳情第18－５号中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情を議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました陳情第18－５号中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本陳情は、中国における臓器移植の実態、法輪功学習者の被害状況、日本におけるブローカーの活動実態等の解明のための調査を、国及び関係行政庁等に要請してほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「市議会が調査するには限界があり、内容も市議会になじむものではない。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第18－５号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者なしであります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第29陳情第18－６号アスベスト問題に関する陳情を議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長 ただいま議題となりました陳情第18－６号アスベスト問題に関する陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本陳情は、自治体に対して住民が安心して安全に生活ができるようアスベスト対策の実施を求め、また、国に対してアスベスト対策に関する制度の抜本的改正を求める意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「国の対策のおくれは明白である。アスベストは、肺がんになる確率も高いと言われており、ドイツなど先進国と比較しても、もっと対策に力を入れるべきである」等の意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第18－６号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第30陳情第18－８号医療機関によるカルテ廃棄の阻止に向けた働きかけに関する陳情を議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました陳情第18－８号医療機関によるカルテ廃棄の阻止に向けた働きかけに関する陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本陳情は、肝炎患者がみずからのウイルス感染原因を究明する際、カルテ等によりフィブリノゲン製剤投与の事実を確認する機会が失われないよう、市川市に存在する全医療機関に対してカルテ等を廃棄しないよう働きかけてほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「カルテの保管義務は５年間であり、その後の保管についてはそれぞれの裁量に任されているが、カルテは保管されていた方がよいと思う。また、医療行為による事件は結論が出るまでには時間がかかるので、証拠が隠滅されることを防ぐためにもカルテの保管は必要である。採択すべきだ」との意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第18－８号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第31陳情第18－10号市川北高校・市川西高校の存続を求める意見書提出等に関する陳情及び日程第32陳情第18－13号市川北高校・市川西高校の存続を求める意見書提出等に関する陳情を一括議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長 ただいま議題となりました陳情第18－10号市川北高校・市川西高校の存続を求める意見書提出等に関する陳情及び陳情第18－13号市川北高校・市川西高校の存続を求める意見書提出等に関する陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
両陳情は、千葉県に対して市川北高校及び市川西高校の存続を求める意見書の提出を、また、千葉県教育委員会に対して、地元、地域への説明会を再度開催してもらいたい旨の要請をしてほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「第２学区は、市川、船橋、浦安、八千代、習志野市からも受験が可能であり、統合が予定されている平成23年度も、子供の数は現在とほとんど変わらない。通える高校がなくなることや公立高校が減ることは大きな損失であり、大問題である。今の段階で行うべきではない」。
また、「７月19日に両校の統合を発表して、今９月県議会で議決し実施をする県の計画は無謀であり、将来の子供の行き先をなくしているだけである。県立高等学校再編計画第３期プログラム案は、考え直すべきである」等の意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、両陳情とも多数をもって採択すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第18－10号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
これより陳情第18－13号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第33陳情第18－11号教育基本法「改正」に反対する国への意見書採択に関する陳情及び日程第34陳情第18－12号教育基本法「改正」案の、拙速な国会議決に反対を求める意見書提出に関する陳情を一括議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長 ただいま議題となりました陳情第18－11号教育基本法｢改正｣に反対する国への意見書採択に関する陳情及び陳情第18－12号教育基本法｢改正｣案の、拙速な国会議決に反対を求める意見書提出に関する陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
陳情第18－11号は教育基本法改正に反対する意見書を、陳情第18－12号は教育基本法改正案（政府案）及び日本国教育基本法案（民主党案）ともに、拙速な国会議決を避け、現行教育基本法を十分に生かすよう行政への働きかけを求める意見書を政府に対して提出してもらいたいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「国会でも十分な論議がなされており、戦後61年がたち、ゆがみも出てきている。ある面で改正すべきという意見も出てきている」。
また、「親や先祖を大切にするのは大事なことであるが、それがよくないというような趣旨である。そのようなことが今の少年犯罪にあらわれているのではないか。改正すべきである」等の意見が述べられました。
次に、賛成の立場から、「教育基本法は教育の理念であり、日本国憲法の精神を実現するためにつくられた法である。また、22項目の徳目についても、ほかの法案に入れれば十分であり、現在、世間で起こっているさまざまな問題も教育基本法が悪いのではない」。
また、「愛国心について国会でも議論されているが、愛国心とは自然に起こってくるものであり、強制すべきではない」等の意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、両陳情とも賛成者少数により不採択すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
小泉昇議員。
〔小泉 昇議員登壇〕
○小泉 昇議員 それでは、通告に従いまして陳情第18－12号教育基本法「改正」案の、拙速な国会議決に反対する意見書提出に関する陳情に賛成をする立場で討論をさせていただきます。
なぜ討論をするかといえば、最近の社会情勢で気がかりなことが多くなってきたからということが１つには言えます。小泉構造改革による格差拡大社会の中で、地方の切り捨て、中小零細企業の倒産が続き、低所得者層の生活が脅かされています。全体としてゆとりがなくぎすぎすした関係、自己中心主義、周囲への無関心が横行し、社会全体が一種の閉塞感に覆われているようにも見えます。政治の世界では、テロ特措法に基づくイラク派兵、憲法改悪の動き、学校現場への国旗、国歌の押しつけ、愛国心をＡ、Ｂ、Ｃで評価する通知表、教育基本法改悪の動き、共謀罪の準備、自民党の元幹事長加藤紘一さんの実家に放火される事件がありましたけれども、暴力による言論の抑圧、進むマスコミ統制と、世の中が急速に全体主義的な方向に動いているような気がします。
私よりも少し年配の戦争体験者は、最近の動きを戦前、戦中と奇妙に似ているという感想を漏らす人がたくさんいます。無謀な戦争に若者を駆り立て、多くの命を失わせた第２次世界大戦の戦争責任について、若者はしばしば戦前、戦中の大人は何をしていたのだと責めることがあります。私自身は戦後教育で育ったし、ましてや戦後生まれの人間にとっては責任はないと考えています。しかし、もし次の戦争が迫っていると考えるならば、今がその戦争の戦前ということになります。後から来る者のためにも、私たちはどうすればいいのか。現代の社会、政治状況をぼんやり見ていて、気がついたら何も言えない、何もできない世の中になっていたので仕方がなかったということでは、歴史の教訓が何も生かされなかったことになります。その時代を生きる大人として何かをしなければならない、そんな気持ちで討論をする気になりました。
まず、現行の教育基本法の当初の立法趣旨について考えてみますと、戦後教育基本法をつくったのは、当時の文部大臣だった故田中耕太郎、後の最高裁長官や、南原繁東大総長たちでした。田中氏は、戦争反対の上に立って、教育に政治や官僚の介入があってはならないという思いが強く、教育を司法、立法、行政の三権とは別に存在する１つの大きな世界だと考え、教育権という言葉を使ったようです。大日本帝国憲法下の教育は、すべて天皇の意思表示、お言葉である教育勅語体制に支配されていました。そこには普遍的な道徳も入っていましたが、一たん緩急あれば、お国のため、天皇のために命をささげることが最高の道徳であるというような国家主義的な思想があり、新しい憲法とは相入れない内容だったために、1948年、衆議院、参議院両院によって、教育勅語の排除と失効確認が決議をされました。
その体制の中で教育を受けた人の体験にちょっと出会いましたので、簡単に報告しますが、各地で今でも３月10日の大空襲のときに平和集会を開いたり、あるいは、千葉市では７月７日に空襲を受けたので平和展を開いたり、いろんな催しがあるんですけれども、山梨県の甲府でも７月６日から７日にかけて大空襲があって、そのことを忘れないようにということで甲府空襲戦争と平和展というのを毎年開いているそうです。昨年の展示のときに、教育勅語と教育基本法を並べて展示をするというふうな催しをやったところ、この甲府空襲を体験された高齢の女性が教育勅語を懐かしそうに小声でそらんじた後、「朕惟フニ､我カ皇祖皇宗」がどうのこうのというふうに続くらしいんですけれども、私はそういう教育を受けなかったので暗記まではしておりませんけれども、この女性はそらんじた後、急に厳しい表情で、私らはこれを覚え込まされ、戦争に勝つことを信じ込まされた。世の中のことに疑問や反対の意見などを持つこと自体が許されなかった。教育とは恐ろしいものだというふうに語っていたそうです。教育現場が力によってゆがめられ、疑問や多様な意見が否定され、思想が一色になっていくような時代を経験した人の思いのようです。
ところで、1947年、憲法と同じ年につくられた教育基本法は、前文と11条から成る短い法律です。この教育基本法では、教育の目的は何よりも人格の完成であるとし、民主的な平和な社会を築くための教育を実現するための国の教育理念の柱となってきました。憲法と同じように前文がつく法律は珍しく、復興を目指した戦後日本がいかに教育に期待をしていたかがわかります。基本法の前文を見ると、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。」この後が重要なんですけれども、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」というふうに書かれ、さらに幾つかの憲法の理念を述べた後、「ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」と書かれ、日本国憲法の理念と密接不可分の法律となっています。
その憲法の理念は、大日本帝国憲法の天皇主権から国民主権になり、二度と悲惨な戦争を繰り返さないという徹底した平和主義を基調にし、基本的人権の尊重という立場から国民の諸権利を保障するものとなっております。民主政治の先進国、イギリスのマグナ・カルタのように、権力の横暴から市民の権利を守るのが近代国家の憲法です。
次に、改正の必要性についてですが、経済成長が順調にいっているときは、教育が悪いなどという声は余り聞こえてきませんが、経済や社会の調子が悪くなり、自分たちの思うようにいかなくなると、何でも教育のせいにしたがる傾向がよく見られます。文科省は、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下等、環境が変わる中で根本的改革が必要と言いますが、法律を変えればいい人材が育てられると思うのは、ちょっと簡単過ぎる考え方ではないでしょうか。
教育の場では、教師と生徒の信頼関係が最も大事で、それをもとに父母、地域の協力も得ながら自立した人間の成長を保障していこうとする、そういう営みだと思います。文科省が右と言ったら右を向いているような学校では、いい教育はできません。日本教育法学会は、子供の道徳心の欠如や家庭の教育力の低下が基本法のせいとは言えない。基本法の定める教育の機会均等の原則や、国の教育条件整備が実現されてこなかったことこそ背景にあると分析をしています。この陳情は、その部分を取り上げて、もっと教育条件整備に力を入れてほしい、そんなふうなことを国に要請してほしいという内容の陳情であります。
次に、今回の改正の大きな争点の１つが、愛国心問題です。一方に教育で愛国心を教え込まないことに対する不満があり、日本人なら、日本国民なら国を愛することは当然だといい、そういう主張をしております。しかし、もう一方では、個人のあり方まで法律で定めようとすることは思想、信条の自由を侵し、許されないとの主張があります。実際の学校現場では、教育基本法の文言が愛国心とかということが入らなくても、文部科学省がつくった学習指導要領の中で、国を愛する心情を育てるようにするという文言から、今では学校によっては愛国心通知表というのを使っているところもあります。子供の愛国心を、この人はＡ、この人はＢ、この人はＣなんていうふうに評価をしているそうですけれども、千葉県にもそういう学校があるようです。
この問題で、国会では、学校現場での愛国心の強制の危険性があるのではないかという指摘がされました。このことに対して小泉首相は、国を愛する態度は、これまでも児童生徒の内心の自由にかかわって評価することを求めていないとし、改正後も、児童生徒の内心に立ち入って強制するものではないと語り、保坂文部科学省大臣は、愛国心を項目として評価することは好ましくないとの答弁を繰り返しました。思想、信条の自由をすべての人に認める日本国憲法下では当然のような気もしますけれども、ところが、職員に対しては、この憲法20条とちょっと違った対応をとるわけです。職員が子供たちに愛国心を教えるのは、思想、信条の自由を侵すものではなくて、職務上の責任として義務としてやらなければならない、こういう解釈をしています。ここはいろいろ議論があるところですけれども、この場では省略をしておきます。
この答弁が余り信頼できない面があると私は考えるのですけれども、それは、国旗・国歌法をつくるときに、あの時の小渕首相も、あるいは野中官房長官も、学校現場に強制するものではないと何度も国会で答弁をしていたにもかかわらず、法律ができてしまうと、現場で強制行為が広範に広がっているという実態があります。これは特に東京都が典型的なところで、もう訴訟も起こったりしているわけですけれども、こんなことから、なかなかこの問題は難しい問題を含んでおります。
また、教育基本法の第10条では、現行の基本法では、「教育は、不当な支配に服することなく」という文言が入っておりまして、これを与党案ではそのまま入れていますけれども、後から出てきた民主党案ではこの部分を排除、なくしております。ここの解釈についても、いろいろな意見が錯綜しております。私は先ほどちょっとマグナ・カルタに触れましたけれども、近代国家における憲法なり基本法なりにおける不当な支配、教育基本法をつくるときの不当な支配というのは何を指していたかと言えば、戦前、戦中の国家権力によって、学校の教室にまで１つの命令系統が入ってくる、こういったことが起こっては、教育の中立性というふうなものが保てない、その時々の政府の言い分で教育が左右されてしまうのでは困る、そんなふうな色彩が強かったんですけれども、最近の解釈の中では、いろんな市民が物申して教育のことについて言うことについても、「不当な支配に」というふうなことの中に含めて考えるような、そんな解釈もあるんですけれども、この辺についてもなかなか合意はできておりません。
時間が大分過ぎましたので、この問題に対する世論の動向を少しだけ触れてみたいと思います。各種の世論調査によれば、まだまだ政府案はおろか、民主党案も後から出てきましたので、あるいは現行の教育基本法についても十分には知られていないのが現実です。５月に行われた朝日新聞の世論調査では、採決を急がずに議論を続ける方がよいというふうな見方の人が73％の多数を占めておりました。学校現場ではどうなっているかということですけれども、これは８月に行った調査だと思います。東京大学が全国の小中学校長に対するアンケートを行いました。この結果は、教育基本法の改正に対して、小学校、中学校の校長さんたち、回答を寄せた３分の２が賛成できないと答えています。
政府法案の問題点が明らかになるにつれて少しずつ関心も高まり、徹底審議、慎重審議を求める声が改正賛成意見の人の中にも出てきました。国民的な合意にはまだまだ遠いわけですが、この法案では、強行採決はやるべきではないというふうなことを言う与党委員も、特別委員会で今審議をしているわけですけれども、与党委員も出てきました。
さまざまな課題があるわけですけれども、私はこの陳情のもう１つの項目が、拙速な議決をしないように、つまり、慎重審議をしてもらいたいと。この中にも賛成の方も反対の方もいるけれども、もう少し重大な内容を含んだ法律、教育の憲法とも言われるものですから、憲法の基本理念が変わらないうちに、その理想を実現するための教育基本法だけが先行して変わっていくことに対して、もう少し慎重になってもいいのではないかと、こんなふうに考えて、この陳情に賛成をする立場の意見を、ちょっと長くて申しわけありませんでしたけれども、述べさせていただきました。あとは皆様の判断にお任せをしたいと思います。
以上で討論を終わります。
○佐藤義一議長 以上で通告による討論を終わります。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第18－11号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
これより陳情第18－12号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第35陳情第18－14号市川市国民保護関連条例２案に関する陳情を議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長 ただいま議題となりました陳情第18－14号市川市国民保護関連条例２案に関する陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本陳情は、市川市国民保護関連条例２案は時期尚早であり、見送ってほしい。また、条例案が可決されたときは、国民保護協議会の委員に自衛隊員を加えず、平和や権利保護の専門家、公募委員を加え、審議経過を公開等してもらいたいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「本委員会の中で、議案第14号、第15号は既に可決されている。本陳情の取り扱いについては、その時点で不採択である。また、採択や継続審議にすることは、議案との整合性がとれなくなってしまう」との意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択にすべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第18－14号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第36陳情第15－３号幼稚園・保育所の「一元化」、保育所調理室の必置規制撤廃論議に関する意見書提出を求める陳情を議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました陳情第15－３号幼稚園・保育所の「一元化」、保育所調理室の必置規制撤廃論議に関する意見書提出を求める陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本陳情は、国で検討されている幼保一元化及びこれにかかわる保育所給食調理室必置規制撤廃について、慎重に検討することを求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「幼保一元化の施設である認定こども園は、既に給食調理室の必置規制は撤廃されている。陳情の趣旨には賛成できない」との意見が述べられました。
次に、賛成の立場から、「本市議会では、給食調理室の必置規制を撤廃しないことを求める内容の意見書を採択している。幼保一元化にかかわる給食調理室必置規制撤廃についても、同様に意見書を提出すべきである。採択すべきだ」との意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
以上、ご報告を申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第15－３号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第37陳情第15－４号「保育所運営費の一般財源化」に関する意見書提出を求める陳情を議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました陳情第15－４号「保育所運営費の一般財源化」に関する意見書提出を求める陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本陳情は、保育所運営費の一般財源化について慎重に検討することを求める意見書を、関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第15－４号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第38陳情第15－14号『創意と活力のある学校づくり』の配当金の各学校間における格差是正の陳情を議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長 ただいま議題となりました陳情第15－14号『創意と活力のある学校づくり』の配当金の各学校間における格差是正の陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本陳情は、創意と活力のある学校づくりの配当予算の基準の明確化、平準化を図り、市民に対する速やかな情報開示を求めたいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「本陳情が提出された時には、確かに各学校間における配当金の差はあったが、現在では、不公平と思えるほどの差はなくなっている」等の意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第15－14号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第39陳情第16－10号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情を議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました陳情第16－10号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本陳情は、食料・農業・農村基本計画見直しに関し、食料自給率引き上げ政策の推進、プロ農家に限定しない担い手の育成、経営安定化対策等を重点課題として対応することを求める意見書を、関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、「食料・農業・農村基本計画は、既に平成17年３月に見直しされており、その中には、陳情項目すべてが盛り込まれているわけではない。採択は難しい」との意見が。
また、賛成の立場から、「食糧自給率の引き上げは重要であり、陳情項目の趣旨は理解できる。採択すべきである」等の意見が述べられました。
本委員会といたしましては、可否同数による委員長裁決の結果、不採択とすべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第16－10号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第40陳情第16－11号「ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する」陳情を議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました陳情第16－11号「ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する」陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本陳情は、ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に当たり、食糧自給率の向上、多様な農業が共存できる貿易ルールに改めること、ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉の情報公開を徹底すること等を求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「ＷＴＯ・ＦＴＡの交渉内容には陳情項目のほとんどが含まれており、交渉の情報公開は必要である。採択すべきだ」との意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
以上、ご報告を申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第16－11号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第41陳情第17－１号「建築基準法第42条第２項みなし道路」の存続に関する陳情を議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となりました陳情第17－1号「建築基準法第42条第２項みなし道路」の存続に関する陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
陳情第17－1号は、市川市市川１丁目23番３号土屋家具店と同23番４号後藤金物店の間に挟まれた道路について現状を維持し、関係者の開発計画に対し、道路または通路としての効果を確保できるように指導をしてほしいとの趣旨であります。
本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第17－１号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第42陳情第17－６号無料駐輪場建設に反対する陳情を議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となりました陳情第17－6号無料駐輪場建設に反対する陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
陳情第17－6号は、市川市八幡３丁目に設置が予定されている市営駐輪場の建設を見直ししてほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「駐輪場の設置に係る予算が既に執行されており、建設を進めることが必要で、不採択とすべきである」との意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 この問題については、署名が相当集まっていると私は伺っていたんですよ。ですから、予算は市が、行政が立てることであって、予算があるからといって住宅街の真ん中につくるというのはいかがなものかという市民の陳情の趣旨が生かされていないじゃないですか。それについて、では委員会としては継続にずっとこれはなっていたわけですよ。ですから、どのような意見が出たんですか。
○佐藤義一議長 松井努建設委員長。
○松井 努建設委員長 確かに何度か継続になりまして、その間議会としては、この関係につきましては議会も承認をしたわけですし、また、皆さんのご意見の中ではきちんと予算づけもしてある状況の中で、このまま継続というのはいかがなものかということで、陳情者の方によく事情を説明してもらって、陳情を取り下げするようにしてもらったらどうかということも６月議会にございましたので、そういった経過も踏まえて関係部署の方からそういったことの交渉もしてもらいましたけれども、いずれにせよ、この陳情を取り下げる気は毛頭ないというご返事がございまして、委員会でもんだところ、先ほど報告のとおり、全会一致で不採択にすべきであるというふうになりましたので、ご報告を申し上げます。
以上でございます。
○佐藤義一議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 この問題については、もう八幡３丁目の皆さんもそうですが、住宅街に居住している人たちは、市が強権発動でどこでも駐輪場をつくってもいいのかという問題にも波及する。それから、あそこは通学路なんですよ。だから、教育委員会は何をやっているのか。だから、生徒のためになっていない。そういう中で、今の委員長報告の中で、継続になっていた状況が全く反映されていない、陳情者のね。だから、もうちょっと聞かせてください。
○佐藤義一議長 さっきの委員長報告のとおりですね。
松井努建設委員長。
○松井 努建設委員長 今の質問者の質疑は、やはりご自分の考えを申しているのであって、委員会としましては、出た当初から慎重審議をして、担当の部署も教育委員会の方も全部含めていろいろ調整をしていただいた中で慎重審議をしたわけでございまして、これ以上の答弁はございません。
以上でございます。
○佐藤義一議長 以上で終わらせていただきます。
質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第17－６号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第43陳情第18－３号カラス対策に関する陳情を議題といたします。
本陳情に関し委員長の報告を求めます。
環境文教副委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教副委員長登壇〕
○松永修巳環境文教副委員長 ただいま議題となりました陳情第18－３号カラス対策に関する陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本陳情は、カラス対策に関して、カラスの捕獲を実施するなどその対策の強化をしてほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「カラスによる被害は、どこの地域でも頭を悩ませている。陳情者ほか636名の署名が添えられて提出されているのだから、市が動くべきである」等の意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第18－３号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
○佐藤義一議長 日程第44一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員 それでは、一般質問をさせていただきますけれども、当初は１時からやる予定だったんですが、議会の関係で１時間20分ずれました。その分、１時間20分余計にやろうかというわけにはいかないものですから、これから１時間、有効な時間の中で終わらせていただきたいというふうに思っております。
まず１点目でありますが、国立精神・神経センター国府台病院とちょっと長いんですが、地元の国府台あるいは利用されている方は、いわゆる国立病院あるいは国府台病院という形で長く親しまれている国の病院であります。その病院に向けて、国の大きな改革の中で17年に将来構想策定委員会というものができた中で、その結論が出て、そして本年の当初は５月ごろまでには出て、そして来年の５月には完全に移譲するというような主な流れで進んできたわけであります。
今回のこの質問は、通告書にもございますように、６月議会で私の方も国府台病院の行方について質問をしようかというふうに思っておりまして、いろいろ調査をしておりました。その中で、国の方の今回取り上げるのは参議院の行革に関する特別委員会の中で、５月25日でありますが、民主党の議員が質疑をしておりました。それは、参議院の方からいろいろ資料を取り寄せて、どういう状況かというのを私自身真剣に見守っていくという中で、その議事録あるいはその関係者からああだこうだという、それはうわさも含めてでありますが、情報としてありました。そういう不安定な中で６月に質問をするより、国のある程度の方針が出る中で、市川市の抱えている問題あるいはその利用者あるいは地域住民の病院に対する思い込みというか思い入れ、期待の感、その辺について質問をしようというふうに私は思っていたのでありますけれども、その議事録の中を見ますと、いろいろ地元でもいろんなうわさが出て、我々が知らないときに、あの病院に、あの学校に移譲するんだってねというような話があたかも本当のような話としてひとり歩きしていたり、ある地元業者の人は、その病院というよりも学校と、今後も継続してもらうんだなんていう話まで出ておったという現実もあります。そして、それはもちろん確かな話じゃないんですけれども、いろんなところからいろんな話が、尾ひれがついてきておったわけであります。
今回の５月25日の参議院の行革特別委員会の質疑の内容からしますと、買おうとする、移譲を受けようとするその学校に、厚労省からの天下りがあるんじゃないか、あるいは評価の点でも、こう評価されているけれども、もっと大きいような金額が実際に評価されているんじゃないか、それがだんだん下がってきちゃったんじゃないかというようなことですとか、入札の方式であるとか、いろいろ質疑をされておりました。
そして、その中で小泉内閣総理大臣あるいは川崎国務大臣、厚生労働大臣でありますけれども、前後の話はあるんですが、基本的には小泉総理は話を聞いた限りでは適切ではないと思う部分が随分あるというふうに答弁をされております。それから、国務大臣は調査をするというふうに言われておりました。それから、それを受けて、いろいろ手続としたら閣議ですとかいろんなことがあったんだと私は思っておりますけれども、地元の選出議員から、私は自由民主党に籍を置いておりますから、６区の自民党の代議士なんですが、宮田さん、ちょっとこれはずれそうな感じで、はっきりしたら連絡するよという話がありました。私の方も、そういう話もちょっと聞いておりましたし、基本的には余り談合のような話はない方がいいし、それは事実は別として、その話の中ではない方がいいしと。それから、きちんとした後利用を含めた地域住民に、あるいは利用される患者の人たちが、国立国府台病院を今までどおりに、あるいは今まで以上に使える病院であってほしいなというふうに思っていたわけであります。
それで話は戻りますが、６月の議会で２名の議員がこのことについてといいますか、問題についてじゃないですよ、国立病院の行方について、あるいは周辺の整備について質問をしております。そして、きょう私の方で質問事項に取り上げさせていただいているのは、５月25日に国の方でそういうような委員会での質疑があった。そして、総理大臣あるいは国務大臣がそういう答弁をし、そういう動きがあるわけですけれども、それを受けているかどうかというのは、私は市の担当者じゃないからわからないですが、６月議会の６月14日、６月20日におのおの質問を議員は真剣にされております。そして、それの答弁によりますと、基本的には今までどおり行くんだよというようなことの、中身はいろいろ議事録を、これは公開されておりますから時間の関係で申し上げませんが、興味のある方は議事録を見ていただければというふうに私は思いますが、いずれにしても、今までとそう変わらないというふうな答弁であったわけです。
それで、私の方はそれはどういうことなのかと。もちろん、国の方は正式には４月２日、３日でしたかね、市の方も含めて出されていると思いますが、６月の半ばにそういう答弁があったことが、２週間もたたないうちに国から市へそういうふうな報告があること自体、通常大きな国の話ですから、決定自体はそんな簡単にいくものではないというふうに私は理解をしております。
それで、では、市の方は中間で国の方とどういうような協議をされていたのかなということで、国の方の折衝状況ということで資料をいただきましたけれども、去年とかことしの早々の話は別としまして、今私が申し上げている６月議会での答弁の前後ということで考えるとすれば、ことし18年の３月14日に、市川市からは幹部が国府台病院の後利用についてということで厚労省へ折衝に行かれておる。それから、18年の５月８日、これはたくさん人が行っているんですが、国立病院の後利用について行かれていると。５月16日も、これはお３方だそうですけれども、行かれている。
そのような時期に厚労省に行って、それで国の方は今までどおり市川市さん心配ない、そうなりますよというふうなことを言われているのかどうかということを、きょうこの議場で担当の健康福祉統括部長という方が、今度新しくそういう組織ができて、そういう方がいらっしゃるので、とりあえずその方に聞いてみようということで、きょう質問をさせていただいております。
それから、時間もないものですからもう１つ申し上げますと、評価の中で、先ほど例えば240億とか120億とかという金額が出て、これはうわさの部分もあるんですが、そして最終的には58億円という評価が出たと。その評価会議の中に、市川市から当時保健部長であった方が行っております。この会議は非公開ということであります。ただ、評価会議の中ではどういう病院、後利用、要するに移譲する病院を決めるという意味ですけれども、４法人でしたか、そこを真剣に審議する中で、参議院の委員会の審議なんかも踏まえて多分出ているのではないかなというふうに思いますけれども、その人、当時、前保健部長がこの議場にはいたにもかかわらず、前回の答弁をされているものを肯定していると、要するに、否定していないということですね。そういうふうな答弁で、そのまま６月の議会が終わったという経過があります。
そういうふうなことを、どうだったのかということでご答弁をいただきたい、その違いについて言いわけをしていただきたいというふうに思います。
それから２番目は、これが今一番大切なんですけれども、この国立病院が今宙に浮いちゃったわけですね。ですけれども、私どもも、それから地域の方々も、国立であるか否かは別として、病院はぜひ残してもらいたいというような要望を一昨年厚労省の方に、地域の15自治会の代表の方と一緒に厚労省へ陳情に行っております。私としては、もちろん市川市もそうでありますし、議員もそうだと思いますが、この移譲する方向性がきちんとした移譲の形でいつできるのかということがまず一番大事なことなんです。それと同時に、今回移譲が流れたことによって、今通院している人で、私の方へも、あるいはほかの議員のところへも陳情に行っているかと私は思いますけれども、特に循環器科の医師がいなかったんですね。それで、病院の方とかいろいろ担当の厚労省の岩下さんと何回か折衝する中で、国の方は今医者が足りないからもうちょっと待ってという話だったんですが、地域としたり、あるいは今患者としてそこでお世話になっている人からすれば、医者がいないだけでは済まされないんですよ。あるいは自分が、その方はペースメーカーが入っている方なんですが、やはり保守管理を今までお世話になったところで、できればお世話になった先生に今後もお世話になりたいというのは、これは当然ですよね。そういうことがあるんですけれども、国府台の自治連合会の会長の方で、やはりその辺は利用者あるいは地域住民のために早く整備をしてもらいたいということで、役員会の決定を受けて要望書をつくり、それで、現在の保健部長から市川市からの要望ももちろん含めてですけれども、たしか８月９日だか10日ぐらいだと思いましたが、国の方へ届けていただいて、そして今は循環器科についてはお１人医師が来ていただいているそうですけれども、産科ですとか小児科ですとか、そういうところもまだ完璧ではない。ただ、私はお医者さんがいないこと自体に、病院の関係者にはなかなか責められないんですよ。こういう状況でずれてきた、要するに進んできたわけですね。そこに、お医者さんがやはり自分の生活もあるということで、若干浮足立つところも、気持ちもわからないでもないんです。
今回は、保健部が中心になっていろいろ市川市として医師会であるとかいろんなところと協議をしていただいているそうですけれども、その辺のご認識と今後の見通しをお伺いしたい。
それから、民間移譲に伴って周辺の整備ということで通告しておりますけれども、できれば自治会としてはそのうちの中に自治会をつくるスペースが欲しいとかいろいろありましたけれども、自治会の方も建設に関する検討委員会が発足し、おとといでしたか、検討委員会の第２回目も行っておりますので、余りその辺の要望事はなくなってきたものですから、今県と市が進めていただいている状況が、今後移譲先が決まった段階で早く進めていただきたいという、それは要望にさせていただいて、この質問については結構でございます。
それから大きな２番目で、都市公園、特にＪＲの高架下にホームレスの方がいて、なかなか公園が使えない。あるいは、私の自宅は国府台なんですが、里見公園がありますけれども、里見公園の中にもいて、一時は困ったという話もありました。今現在は第２里見公園の方に何組かおりますけれども、２つ目の問題としては、ホームレスに対する市の認識あるいはその対応について考えたいというふうに思っております。
私もいろいろご陳情、ご要望を受けて現地も何回か行ってまいりました。そして、現状はやはり皆さんがおっしゃるとおりかなというふうに思いました、率直な気持ちとして。では、何で市の方がそういうものに、市民の要望を踏まえるべく対応しないのかな、できないのかなということで、市の職員にもいろいろ打ち合わせをしたりしてまいりました。そうすると、それが２つの問題にぶつかるんですね。
１つは、ここに市川市で出している市川市ホームレス自立支援実施計画というのがある。もちろん、国の特別措置法で自立支援法が成立されています。ですから、その部分の方々の人権であるとか権利であるとか、そういうものも守らなくちゃいけないというふうなことがあって、そういうものを受けてこっちができているわけ。もう一方は、水と緑の部というところがありまして、特に公園の管理をされているところ、ここの職員の人も気の毒だなというふうに私も思いました。というのは、最初はそれを知らないで、おっかないから指導できないのぐらいの話も、ちょっと冗談も含めてしたんですが、やはり市川市としては、この辺の特別措置法に基づく自立支援の方向性というものを受けながら、また、大阪のテレビなんかでも多分皆さんご承知かと思いますけれども、いろいろその画面も出ながら、こういう問題ということで問題視されていましたね。非常にこれは簡単にいく問題じゃないなというふうに私は思いましたし、また、公園緑地課あるいは市川市の福祉事務所の職員の人は、職員はたくさんいますし、またここに理事者の方もいますけれども、実際にはその人たち以上に苦労しているし大変だなと。だって、余り効果が出ないんですから。ですから、大変だなと。それから、市民からは早く何とかしてという苦情は相当行っているそうです。なかなかそこが聞き入れられないから、私であるとか、あと後順位に私の先輩であるかいづ勉議員がその質問をされるようですけれども、やはり今までも何回かそういう質問は出ております。
きょうは、その辺時間もだんだん、私もしゃべり過ぎちゃってないんですけれども、やはり福祉の部分からの認識をとりあえず伺った上で再質問に進めさせていただいて、何とか健康で明るい公園、そして市川市は住んでいてよかったという文化都市、健康都市ということであってもらいたいという願いを込めて質問をさせていただきたいと思います。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
健康福祉統括部長。
〔原 健二健康福祉統括部長登壇〕
○原 健二健康福祉統括部長 国立精神・神経センター国府台病院の民間移譲についての何点かのご質問にお答えします。
初めに、厚生労働省が移譲先団体の決定を見送った経過についてでありますが、平成18年７月３日、厚生労働省より国立精神・神経センター国府台病院の移譲について、移譲先団体の決定を見送り、今後の移譲の方向性を再度検討することとした旨の発表がございました。
厚生労働省が移譲先団体の決定を見送る理由といたしまして２点ございまして、１点目といたしましては、国立高度専門医療センターの独立行政法人化について、平成18年６月30日に閣議決定された「国の行政機関の定員の純減について」において、国立高度専門医療センターについては、非公務員型独立行政法人とすることが決定したことを受けまして、移譲時期等計画全般について再検討する必要が生じたものであります。
２点目といたしましては、公共調達の適正化に向けた取り組みについて、平成17年12月26日、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議が内閣に設置され、今後政府としては公共事業の入札契約の改善その他の公共調達適正化について取り組んでいくこととなりました。また、本年６月７日には、参議院決算委員会より内閣に対する警告が決議され、公共調達の随意契約割合の是正等、国民の不信を招くことのないよう厳正に対処しなければならないものとされました。このため、厚生省としても、公共調達の入札方法については随意契約をできるだけ一般競争入札等に移行することを基本として見直しを行うことから、選考経過をすべて白紙に戻すこととなったものであります。
本市といたしましては、このように国府台病院の取り扱いが先送りされたことは、地域医療及び周辺環境の整備に多くの影響を与えるものと考えております。そこで、７月中に国に対し移譲先団体の決定の見送りの理由につきまして問い合わせをしており、独立行政法人化の考え方及び選定方法の問題につきまして質問いたしております。さらに、８月には国に対し病院機能の継続と周辺環境の整備のお願いを要望書の形で提出しております。
ご質問の１点目の５月25日に行われました参議院行政改革に関する特別委員会と６月議会の答弁内容についてでございます。平成18年５月25日に行われました参議院行政改革特別委員会において、委員から国立病院の民間移譲のあり方と移譲先への天下り問題、特に国立国府台病院の移譲について、民間移譲先の決定と天下りとの関係に疑義を思われても仕方がない、その認識とはという趣旨の質問がなされております。この質問に対しまして厚生労働大臣は、国府台についての売却先の決定については、民間の有識者を中心に行っている。国民の皆様方から疑義を抱かれない透明な方法でやらなければならないとの趣旨の答弁がなされております。この参議院行政改革特別委員会でのやりとりにつきましては、直接国府台病院の審議ではなかったことから、市としましては、情報の把握はしておりませんでした。
そこで、国府台病院にかかわる答弁についてですが、６月市議会での質問を受け、厚生労働省に移譲先評価会議の評価結果及び選定結果の公表などを問い合わせたところ、評価結果につきましては５月29日、選定結果の公表につきましては６月中との回答がなされております。その厚生労働省の回答に基づきまして、６月市議会一般質問の答弁の中で、公募医療機関は４機関で、現在厚生労働省において選定作業を進めており、本年６月中には後継医療機関の発表があると聞いており、厚生労働省の発表後、決定された後継医療機関に対し、医療内容の実現に向けて協議してまいりたいと考えておりますとの答弁をしたところであり、市といたしましては、厚生労働省の方針に沿った答弁と認識しております。しかし、６月末でありますが、新聞報道がなされまして、国の対応が結果的にこれまでの市との協議を無視したような形になったことは、非常に残念に思っております。
本市といたしましては、今後とも当該病院の病院機能の低下を招かないようにすることや、周辺環境の整備を少しでも早く実現するよう国と協議してまいりたいと考えております。
続きまして、今後の厚生労働省の民間移譲の方向性と本市の認識でございますが、本市といたしましては、７月３日の厚生労働省の移譲先団体決定の見送りを受けまして、８月９日付で厚生労働省医政局長あてに要望書を提出しております。その要望内容についてですが、まず、国が判断した後継医療機関への譲渡や本市への公共施設用地の譲渡について大変期待していたところであるが、この時点でこのような決定がなされたことは極めて残念であると本市の認識を述べました。また、具体的内容といたしまして、１つとして、本市からのこれまでの要望を踏まえ、病院機能を将来にわたって継続すること。また、現在外来診療を休止している科目についての医療体制の確保及び救急医療体制を強化すること。２点目として、病院敷地の一部を道路、公共施設用地として譲渡する件については、病院移譲とは切り離し早急に対応することの２点について要望しております。
本要望に対する厚生省の考え方ですが、まず、病院機能につきましては、現在ある国立高度専門医療センターにつきましては、平成22年までに非公務員型独立行政法人とすることが決定しているが、現時点では病院を非公務員型独立行政法人が運営するのか、民間医療機関が運営するかの後継方針が定まっていない。２点目としては、国府台病院は当面国立高度専門医療センターとして運営されていくことになり、これまでどおり国立精神・神経センターとして担ってきた診療機能とともに、地域の総合病院として存続する。３点目といたしまして、現在休診している産科、小児科外来については、再開に向け最大限努力する。しかし、不足している医師については関係医療機関へ要望しているが、医師の確保はなかなか容易なものではない状況にあるとの説明がなされております。
また、国府台病院に対しましても、本市より８月23日付で現在診療を休診している小児科、産婦人科について一日も早く外来診療を再開するよう要望しております。これに対しまして、９月１日付で国府台病院長から小児科、産婦人科の医師確保は極めて困難な状況にあるが、あらゆるルートを通じて関係大学等に働きかけをしているとの回答がなされております。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後厚生労働省の状況を見ながら要望してまいりたい、以上のように考えております。
以上でございます。
○佐藤義一議長 福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長 ２点目の都市公園等のホームレスの占有について、ホームレスの現状と市の認識と対応ということでのご質問でございます。
まず最初に、市内のホームレスの現状でございますけれども、本年８月現在では、公園、道路等の公共の場に約200名の方が生活をしております。内訳は、都市公園が71名、河川が66名、道路に18名、駅舎１名、そのほか43名となっております。
これまでの本市の取り組みでございますけれども、平成14年８月７日に施行いたしましたホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づきまして、平成15年度からホームレスの自立に向けた本市独自のホームレス自立支援事業を立ち上げ、取り組んでまいったところでございます。具体的には、１つには、ホームレスが生活する場に指導員を派遣しまして、相談や具体的支援に結びつけるホームレス巡回指導派遣事業、２つ目には、自立の意思のある方を市の借り上げ住宅に入居させまして、自立への足がかりとするホームレス自立支援住宅事業、３つ目に、ホームレスの健康をサポートしますホームレス結核検診事業、これらの事業を総合的な施策として展開することで、他市に先駆けた取り組みを実施してまいったところでございます。
この間の成果としまして、40人近いホームレスが支援住宅に入居し、生活保護の適用や一部は就労して自立に結びついた例もございます。また、社会経済状況の回復基調に沿いまして、ホームレスの数も平成16年度の252人をピークに、この２年間では減少傾向にございます。
ご指摘の高架下、公園のホームレス対策でございますけれども、やはり夜露がしのぎやすいことであるとか水道があること、また、比較的繁華街に近いことで食料の調達や収入源となる廃品の回収がしやすいこと等々、こうしたことによりまして、ホームレスが選びやすい場所となっております。このため、近隣住民の方からも、幼児が遊べない、また不安であるなどの声が寄せられているところでございまして、市としても重点的に巡回指導に当たっているところでございます。
特に、最近の事例では、ご指摘にもございました市川駅周辺の高架下公園で、特に問題の多かったケースがございますけれども、この場合も住民の方々の要望を受けまして、大量に集積された自転車等の撤去について、巡回指導員や市の担当職員で粘り強く交渉し指導してきました結果、本人の健康相談に応じ、適切な受診指導と相まって、一定の解決のめどが立っているところでございます。こうした事例もあり、時間はかかりますが、一歩一歩解決を図っているという現状でございます。
また、これからの取り組みの対応ということでございますけれども、平成17年４月に策定いたしましたホームレス自立支援計画、これは市川市の計画でございますけれども、これに基づきまして、庁内の関係部署を初め、警察等関係機関とも連携し、ホームレスの自立支援に関する法律の趣旨また本市自立支援計画の理念に沿って、人権に配慮し、地域社会の理解と協力を得ながら必要な措置を講じ、ホームレスの自立支援並びに地域の環境確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁は終わりました。
宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員 それぞれ答弁ありがとうございました。
それでは、まずホームレスの対策の方から先に進めさせていただきたいと思いますが、市の方では、ホームレスと一言に言いますけれども、例えば公園ですとかＪＲの高架下にいる人がすべてホームレスというのかということをお尋ねしたいんですね。私もここのところ真剣にその辺も考え、そして現地も視察させていただきました。それで、措置法の目的の中にこういうふうに書かれてあるので、市の方はそれについてどう思うかをお尋ねします。「自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに」、だから、そういうふうにしたいんだけれども、そうできないという人ですね―をホームレスの自立支援、ホームレスにならないように防止をするということが１つありますね。
それからもう１つ、公共の用に供する施設の適正な利用の確保ということで、その支援法の中にあるんですが、11条には、都市公園その他公共の用に供する施設の管理する者は、市川市ですね。当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその適正な利用が妨げられるとき、ホームレス自立支援等に関する施策の中で連携を図りつつ、そこを解決するというふうに書いてある。
もう１つ申し上げたいんですが、先ほど部長は、市の行政の中で、なかなか先進市だというふうに言われておりましたけれども、ホームレスもふえるからいいところだということになるわけでしょうけれどもね。15年度から17年度に予算を執行していますね。その自立支援の巡回サービスであるとか、いろんな相談員の委託料等々ですね。ここでちょっと私がご指摘したいのは、問題は、例えば今現在18年度ですけれども、1,573万6,000円の支援費を市川市から税金で拠出している。そして、ホームレスの巡回指導、あるいは相談員の委託料、給料、そこに約800万使われているんですよ。だから、国で言う特別措置法をそのまま正しく受けとって、もちろんホームレスにならざるを得ない人の人権は、当然守らなきゃいけませんよ。その人たちの人権を守るべく、例えば部屋の確保であるとか、それから健康診断であるとか、そういうものにする費用を我々はなるべく多く充てていただきたいということはありますね。
ですけれども、そこに使われていないというか、巡回サービスもそうだといえばもちろんそうなんですが、今現状は、部長、何室その部屋を借りていますか。４室ぐらいでしょう。そうしたら、今部長が答弁されるように200人いて、そしてその中から部屋に何人いるか、四、五人ぐらいだと思います。そういう形で４室だとすれば、何人でしょうか。
ですから、私が申し上げたいのは、いわゆる国で言うホームレスとして認定をされる人なのか、そうでない人なのか。たまたま私は土曜日にいろいろ回ったときに、20分ぐらい話をしたんですね。そうしたら、その人がすべてとは私は申し上げませんが、たまたまその生活を自分が好んで、家族その他を捨ててこられている方だったんです。ですから、すべてが措置法で言うホームレスの定義に当たるホームレスさんなのか、あるいは家がないだけでそういう気楽な生活というか、テレビなんかでもよくやっていますね。そういう生活を好んでやっている人なのかの区別をつけないと、それをすべてホームレスという形で、市民に公園のいろんな利用の仕方、利用方法等を、禁止行為、禁止箇所をつくって、例えばこれはしちゃいけない、あれはしちゃいけない、こうですよ、ああですよといろいろ制約をしていながら、今の高架下の公園の使い勝手、例えば遊具からテントを張ってテント村をつくっていたら、では、先ほど部長が答弁されるように、市民はそこへ、例えばお年寄りが孫を連れて遊びに行こうといったって、行けますか。あるいは、特に若い女性たちがそこでたまには友達と話そうかといって、そういうことができますか。やはりその辺を、今の支援法を活用していただきながら思い切ってやっていただかないと、公園緑地課の職員の人だってかわいそうだと、私はそう思う。
それから、水と緑の部長にお尋ねしますが、現実問題、市の管理しているところしかいないんですよ。河川とか何かは別として、公園ということであれば。例えば、ＪＲの管理している、それから民間のスーパーがあるところ、そういうところの駐車場には占拠しないんですね。ということは、やはりその辺で守られているということもあるんだと思います。そうすると、高架下についてですよ、地域の住民の人たちの意見ももちろん聞き入れていただきながら、相談をしていただいて進めていただきたいと思うんですが、高架下の公園のあり方については、私は少し考えた方がいいんじゃないかと。
ことしの２月でしたか、ふれあい館が相当なお金をかけてきれいになりました。ですけれども、そこに隣接しちゃっている公園なんですね。だったら、例えばふれあい館をもうちょっと大きくするとか、そういう遊ぶスペースとしてするとか、何か方法はあるんじゃないかなというふうには思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
それから病院の方ですけれども、やはり統括部長、今の答弁ではなかなか納得できない。だって、先ほど申し上げたように、評価委員がそこでいろいろ評価していて、いろいろ情報も入る６人の中のお１人が市川市から出向しているんですよ。これは仕事として行っているんですよね。個人的に頼まれて行っているわけじゃないと思いますね。そこで、その評価もいろんなことも、それは非公開だから私はだれがしゃべったのかわかりませんが、当然時期的に言ったって出ているわけですよ。出ていなきゃおかしいでしょう。それから何週間もたたないうちに、ころっと変わりましたといったって、何やっているんだということになるわけですよ。ですから、きょう傍聴されている市民の方は、部長のお話をそのままストレートに受け取る方は少ないんじゃないかと私は思います。今の部長の答弁は答弁で、時系列からすれば、確かにそれは国が７月３日に発表していますから、それを受けてというのはありますけれども、その前の段階で発表しないとしても、ニュアンスとか、それはお互いのやりとりの中で全然なかったということは私はないと思う。
特に評価会議に出ている、下を向いていますけれども遠峰さん、ちょっとその辺についてお答えいただきたいのね。別に財政部長を責めているわけじゃないんだけれども、そんなに細かくは非公開だということですからいいですけれども、そういうことに関した話があったのかどうか、それを短くていいですけれども、ご答弁いただきたい。
それから、保健部長にはいろいろ大変お世話になって、地域の要望あるいは利用者の要望を市の方の要望と一緒に持っていっていただいたということですけれども、今後、やはりお医者さんとか看護師さんが、職員の方が、ある程度先が見えないので浮き足立っているんですよ。そういう姿を見る患者、あるいは地域住民は、なお不信感とか心配感が出てくるんですね。そこで、公の場ですから、今おおむねは答弁いただいておりますけれども保健部長から、地元の人も誠意ある保健部長だななんて言っていますよ。自治会もですね。ですから、林新保健部長から改めてその決意をご答弁いただきたいというふうに思います。
以上。
○佐藤義一議長 答弁求めます。
福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 ホームレスの範囲をどこまでに限定するのかということでございますけれども、ご指摘のホームレスの自立支援に関する特別措置法を見ていただきたいのですが、先ほど事例にも挙げましたとおり、第１条の目的の中で、ホームレスとなることを余儀なくされている者が多数いる云々ということでございます。ただ、第２条の中の定義づけの中では、この法律におけるホームレスは、都市公園その他施設をゆえなく起居し生活している者を指す、すべてのそういった状態の人間を指すというふうに規定されております。そういうものを受けて、私どもの市の計画の中での対象は、すべてのホームレスを対象にするというふうになると思います。
それから、予算の問題でご指摘がございました。確かに、私ども居宅関係の予算とあわせまして、訪問指導、そういった部分の予算は大変重点的に組んでおります。これも、先ほどの答弁の中でも事例として申し上げましたけれども、やはり強制的に撤去ということではなくて、本人とのたび重なる接触でコンタクトを得て、お互いが共通理解できる中で、初めて入院であるとか移り住むとか、そういう意思決定を自主的にしてもらう、これがやはり問題の一番の解決の早道だろうというふうに考えております。
また、巡回指導等につきましても、ほぼ毎日のようにすべてのホームレスに接触し、それぞれ顔つなぎなり、本人たちとの意思疎通を図るということが一番中心になっている、そういう事業だということでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○佐藤義一議長 水と緑の部長。
○田口 修水と緑の部長 高架下の公園のあり方と、それから活用についてというご質問でございます。
高架下については、例えば八幡近くのひかり公園などは、自転車の駐輪場に転用を図ったという実績もございます。この高架下は４公園ございますが、開設後既に30年以上が過ぎているということで、周辺環境の変化だとか、公園利用者の推移だとか動向も変化してきております。この場所がすべて借地公園だという性格から見て、公園のあり方については、ご指摘のとおり私も検討する時期に来ているというふうに考えております。
それから、活用に関しては、私自身の方の公園の管理者としての考えは、今のような状態が長く続くというのは、やはり安全で楽しく皆さんが憩える場所として公園を少しでも提供したいという気持ちが私どもにございますので、こういう現状が続くということは、必ずしも好ましい状態とは当然考えておりません。そういった中での活用というようなことから考えますと、やはり地域の住民の皆さんの意向も十分踏まえまして、そういったふれあい館というようなお話もありましたが、１つの考え方としてそのようなことも今後検討していかないといけないのかなと考えております。
以上です。
○佐藤義一議長 企画部長。
○杉山公一企画部長 （宮田かつみ議員「企画部長には聞いていないよ」と呼ぶ）はい。実は、企画部で土地利用等につきまして所管しておりますので、私の方からちょっと答えさせていただきます。
といいますのは、私は６月６日に厚生労働省に参っております。これは、このためではなくて、健康都市の日本支部の大会のために健康局の総務課に協力お願いに行ったんですが、そのついでといいますか、そのときに、ここのセクションに寄らせていただきました。その中で、６月議会で何人かの議員さんから質問が出ているんですけれども、６月いっぱいに結論が出るとか、あるいは来年の５月までに移譲していただけるということは間違いないですねということで確認しております。その際、担当もそういうことで間違いないということで、確かに５月25日にこういう特別委員会があった後ですので、そういうニュアンスを読み取ればよかったんですが、私は全くその辺につきましては感じなかったということで、向こうの担当もこのスケジュールで進むのではないかということで、多分隠していたということではなくて、そのような答えをしたんだと思いますけれども、そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○佐藤義一議長 保健部長。
○林 忠彦保健部長 それでは、最後の国府台病院の医療体制についてお答えさせていただきます。
厚生労働省による今回の国府台病院の民間移譲問題は、病院を利用する患者様や、また地域の皆様、そして病院職員の方々にさまざまな影響を及ぼしております。その１つといたしまして、病院の医療を支えている医師や看護師などが離職したり、あるいは診療体制、特に小児科や産科の外来診療が休診しているほか、特定診療科の医師が不足している状況となっております。医師や看護師などの不足は全国的な傾向もありますけれども、今回の民間移譲問題が病院の内外に与えた影響は大きいものがあるかなというふうに認識しております。
そこで、先ほど健康福祉統括部長がご答弁いたしましたとおり、８月９日付で厚生労働省の医政局長あてに、また８月23日付で国府台病院長あてにそれぞれ要望書を提出したところでございます。しかしながら、市民の健康を預かる市の立場といたしまして、今後この問題の早期解決を図るため、厚生労働省に強く働きかけてまいります。また、あわせまして国府台病院と協議を進めるとともに、地元医師会のご協力をいただきまして対応してまいりたいと考えております。なお、既に国府台病院の方から地元医師会の方に依頼が行っております。市川市としても、この３者で早期にこの問題を解決できるように努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○佐藤義一議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 それでは最後に、もう時間もございませんのでまとめさせていただきたいと思います。
まず、ホームレスについては、髙久部長がおっしゃるのもよくわかるんですね。わかるんですが、ただ、やはり市民からすれば、非常にそこが理解のできないところ。それから、先ほど予算のことを申し上げましたが、では、本人に行く部分が少ないから予算をふやそうかというのではなくて、もちろんそれも検討の中には入ると思いますが、やはり割合を、自立支援なんだから実際のその人たちに物が行かなかったら、例えば部屋の提供ですとか、そういうものが行かなかったら、ほかの人から見るとその割合についてはどうなるのだろうかなというふうな疑問の声はまだ出ていないけれども、そのうちに出てくる可能性は私はあると。市民はわからないですから。多分傍聴されている方も、今私が申し上げたから初めて知ったなんていう人もいると思いますよ。ですから、そういうことで、やはりその辺は本当の意味でホームレスの人権を守るということを基本に、福祉部の方はお考えいただきたいと思いますし、また、公園を管理されてご苦労されている水と緑の部については、ぜひそのような形で地域の方々の意見を極力反映していただきながら、そしてバランスのよい行政運営をお願いしたいというふうに思います。
それから、国立病院の件でありますけれども、私としたら、できれば遠峰財政部長、当時保健部長がそういう会議の場へ出ているわけですから、やはり真剣に、議員は４カ月に１回しかこの一般質問をする時間はないんですよね。しかも60分。理事者が長くしゃべっちゃったら、こちらのしゃべる時間がなくなっちゃって、非常にその時間がもったいないということもあります。そういう貴重な時間をお互いにですよ、お互いにそういう貴重な時間を、国立病院を地域のためにとか市川市のためにとかということで真剣に質問をしているわけですから、やはりその答弁が、結果としてですけれども、そういうふうな納得できないような形に終わるというのは、非常に私としては残念ですね。
唯一厚労省の見解では、年内には大体方向ができるというのは我々も聞いていますけれども、市から今回ご答弁をいただいて、そして保健部長が今後とりあえずの、当分の間の医療については、今そういうご答弁をいただきましたので、多分これを利用されている方、これから利用しようと思う方、あるいは地域の方にとっては大変心強い答弁だったのかなというふうに私は理解をします。今後、周辺の整備も含めて本市の方の要望を極力国の方との協議で、これはやはり交渉ですから。ただ、今までどおりにはうまくいかないと思いますよ。財務省の方のチェックする人も大分厳しいことを言っているようですからね。今までどおりみたいには私はいかないと思いますが、ただ、やはりあそこを処分するのに、我々市民からしてみたら、国民からしてみれば、58億円というのは随分安かったなというふうには今でも思っておりますけれども、それが少しでも高く売れて国の財政の一部になってくれれば、なおいいというふうにはもちろん思っておりますし、周辺道路については申し上げないということで申し上げませんが、いずれにしても、地域の住民とよく話し合ってください。そして、意見を取り入れてくださいよ。頼むときばっかり来ないで、やはりその辺の意見を取り入れてもらうような、今後の厚生労働省あるいは財務省との交渉もあろうかと思いますけれども、その辺をお願いいたしまして質問を終わります。
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○佐藤義一議長 この際、暫時休憩いたします。
午後３時18分休憩
午後３時49分開議
○佐藤義一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第44一般質問を継続いたします。
寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員 みらいの寒川一郎でございます。通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
最初に、図書館の北部地域への増設についてお伺いをいたします。
本市の図書館サービスの水準は、全国的にも大変高いレベルにあると伺っておりますし、ＩＴ技術などを活用したサービスシステムの整備におきましても、種々先進的な取り組みをしており、私はこうした状況を高く評価しているものであります。特に、鬼高の中央図書館は、全国に2,700館以上もある公立図書館の中でも、施設規模や整備内容だけではなく、利用者の数や貸し出し図書の件数、レファレンス、サービスの内容など、あらゆる面で10指の中に数えられる図書館であると思っております。
そこでまず、本市の図書館サービスがどのような体制で、トータルとしてどのようなシステムの中で展開されているのか、その現況についてお伺いをいたします。
また、本市の図書館は中央図書館を初めとして５館ありますが、いずれもＪＲ総武線以南の地域に立地しており、市域の北部には図書館がありません。市域の北部は、ＪＲ総武線以南の地域と比べまして図書館サービスが不足しており、図書館サービスに地理的な格差が生じているのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。その辺のご認識についてお伺いいたします。
そして、中央図書館と行徳図書館は、本市図書館サービスの基幹となる図書館だと思いますが、そのサービスエリアと利用者の地理的な対象範囲をどのようにとらえているのか、また、それぞれの図書館利用者の地理的分布状況がどうなっているかをお伺いいたします。
私は、市民がどこに住んでいても平等に図書館サービスを受ける権利を持っていると考えております。そこで、本市においても市域の隅々まで図書館サービスが均等に行き渡るようなサービスシステムの整備を図っていくことが大事であると思います。そういう観点におきまして、図書館のない地域北部に住んでおられる市民の方は、遠方の中央図書館まで足を運ばなくては図書館のサービスが受けられない分、ハンデを負っているのではないでしょうか。特に、お年寄りや小さな子供たちにとって、中央図書館まで足を運ぶのは大変なことであります。本市もこれからますます高齢化が進んでまいりますので、考えなければならないと思います。また、市域の北部の方々から、北部地域にも図書館が欲しいと強い要望があります。確かにオンラインで結んだサービスポイントの整備も進み、北部地域の図書館サービスの利便性は向上していると思いますが、図書館サービスというのは、図書館というきちんとした建物の中でたくさんの本を直接手にとって選び、そこでゆっくり読書が楽しめ、調べ物ができる、そういうことが大切なことではないかと思います。
そこで私は、北部地域の市民にとりましても身近なところで図書館そのもののサービスが受けられる、そんな施策が必要だと思いますが、いかがでございましょうか、お伺いをいたします。
次に、旧行徳のまちづくりについて質問をいたします。
行徳の町は、大半が区画整理と埋め立てでできた新しい町でありますので、若い人たちの多い元気な町であると思っております。しかしながら、新しい町であるために、町の個性とか風格とかという点では物足りないと言わざるを得ません。そこで、私は歴史と文化の蓄積のある旧行徳市街地のまちづくりに力を入れるべきであると思っております。市としても、まちづくり交付金を使って平成16年度から旧行徳市街地のまちづくりを着々と進められていると認識しております。
そこでお伺いいたします。
１点目は、まちづくり交付金を活用して歴史的景観整備をどのように進めていこうと考えておられるのか、具体的にどのような成果がいつごろになったら見ることができるのか、現状と今後の計画についてお答えをいただきたいと思います。
もう１点は、行徳地域における街かどミュージアム構想についてであります。千葉市長は、街かどミュージアム都市構想を打ち出してから、市中央部の歴史的な市街地である真間、八幡、中山地区において、短期間の間に吉澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、郭沫若記念館、水木洋子邸、中山文化村、東山魁夷記念館などを立て続けに開設されました。文化都市市川として、まことにすばらしい実績であると高く評価いたします。しかしながら、歴史的な市街地という点では、旧行徳市街地も中央部と双璧を成す地域であると私は思っております。そういう意味で、ぜひ旧行徳市街地におきましても、歴史的な町並みや建物、文化的財産を生かして、街かどミュージアムを設置していくべきだと思います。
そこで、それに対する市としての考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。
ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長 私からは、ご質問の(1)図書館の北部地区への増設についての何点かのご質問にお答えいたします。
まず、第１点目の図書館サービスの体制の現状はどうなっているのかとのご質問でございますが、本市の図書館の設置状況は、平成６年に鬼高地区コルトンプラザわきに建設いたしました中央図書館を含め、行徳、南行徳、信篤及び平田図書館の５館を設置しております。また、このほかに図書館サービスのない地域を補うために、公園や学校など市内19カ所のステーションに自動車図書館みどり号を巡回させております。また、小学校に併設されました市民図書室４室と、公民館に併設されました公民館図書室４室がございます。これらの図書室は、いずれもオンライン端末を設置することによりまして、各図書館資料の予約による受け取りを可能としております。さらに、昨年度は千葉商科大学との協定によりまして、大学の図書館にも端末機を設置させていただき、中央図書館との連携を図り、図書館サービスシステムの拡充に努めているところでございます。
そのほか、男女共同参画センターの情報資料室とＪＲ本八幡駅南口の情報プラザにおきましても、図書館資料の貸し出し、返却を可能としております。なお、返却の便利さを促進するため、市役所本庁舎を初め、計10カ所の公共施設に返却ポストを設置し、委託業者により毎日回収を図り便宜を図っているところでございます。
次に、２点目の市域の南北によるサービス格差の問題についてのお尋ねにお答えいたします。
ご指摘のとおり、固定館としての図書館５館は、いずれもＪＲ総武線以南の地域に偏ってあるというか、偏在しております。そのようなことから、北部地域の図書館サービスが手薄い状況であることは十分認識しているところでございます。このような状況を踏まえまして、図書館といたしましては、先ほどお答えいたしました自動車図書館みどり号の巡回に際し、市全域19カ所あるステーションのうち16カ所のステーションを、大町市営団地や柏井小学校、大野小学校などの北部地区に配置することや、市民図書室につきましては稲越小学校や大柏小学校に、また、公民館図書室につきましては、西部公民館、曽谷公民館、大野公民館に、あるいは返却用のポストにつきましても大柏出張所や歴史博物館に設置するなど、北部地域に主眼を置きまして、補完的な図書館サービスの拡充に努めているところでございます。
３点目のサービスエリアの範囲をどうとらえ、利用者の地理的分布はどのようになっているかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、サービスエリアの範囲でございますが、図書館学という学問の研究者によります調査によりますと、公立図書館を利用される方々の範囲である利用圏域というものがございますそうで、その利用圏域によりますと、本館、中央図書館の規模でもって約1.5㎞、分館規模では800ｍと言われております。このことからしますと、本市中央図書館の利用圏域は、鬼高、南八幡を中心として、北部は八幡、北方、鬼越、西部は平田、大和田の一部、南部は稲荷木、田尻の一部が含まれていると考えられます。また、行徳図書館の利用圏域は、末広、行徳駅前を中心として、本行徳、本塩、関ケ島、伊勢宿、押切、湊新田などの地域が含まれます。
そこで、実際の利用者の地理的分布状況でございますが、現在図書館に登録をいただいております有効登録者数と、お住まいの町丁ごとの人口比割合で見ますと、中央図書館の利用圏域では、圏域内にお住まいの方は25.1％の方々でございます。これに対しまして、北部地域の例えば国分地域では12.7％、大野・大町地区で9.9％、柏井地区で12.5％となっております。また、行徳図書館の利用圏域の登録率は20.9％となっておりますので、このことからしましても、市域北部では図書館を利用する市民の割合が低いということがわかり、そのことは十分我々は認識しておる次第でございます。
最後に、市域北部に行徳図書館規模の図書館を増設とのご質問にお答えいたします。先ほど述べましたように、各種の公共施設や民間機関との提携は、図書館サービスの代替手段としての費用対効果の面では有効なものとなっておると考えておる次第でございます。しかし、ご質問者おっしゃいましたように、たくさんの本を直接手にとって運ぶことができないこと、県内の各図書館などと連携して行われている相互貸借により図書を入手すること、あるいは国立国会図書館からの貸し出しが受けられないことなどの制約があり、図書館サービスとしては極めて不完全なものであることから、北部地区にお住まいの方々にはご不便をおかけしていること、これは認識しておる次第でございます。
したがいまして、今後の方向性といたしましては、国分、国府台、真間といった市域北西部を利用圏域とする方々につきましては、市川駅南口再開発ビルへの図書館併設を考え、また、北部地域につきましては、北部消防施設の改築に際しましての図書館併設への取り組みなど、サービスの地理的均質化に向けまして、図書館運営方策の検討を行いまして、その具体化に今後努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
以上でございます。
○佐藤義一議長 行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長 旧行徳市街地のまちづくりにつきましては、行徳支所も地元として関係部と協力しながら進めております。そこで、私の方から歴史的景観整備及び街かどミュージアム都市づくりに関するこれまでの取り組みと、まちづくり交付金を活用した全般的な事業の概要についてお答えさせていただきます。
旧行徳市街地は、かつて塩づくりと舟運で栄えた町であります。また、成田もうでの宿場町でもありました。そうした時代背景から、今日でも常夜灯周辺を初め、行徳街道や寺町通りの街道筋、徳川家康がタカ狩りに行く際に通ったとされる権現道などに歴史的な風情が残っております。また、街道沿いには多くの神社仏閣が立地しております。そのほかにも、江戸時代にかんがい用水路として開削された匠堀や、行徳名物であった笹屋うどんの建物、そして今も全国的に知られるみこしづくり、あるいは数少なくなったものの行徳らしさを伝える旧民家など、歴史的、文化的な資産が数多く残っております。
質問者もご指摘のとおり、旧行徳市街地は、本市においては真間、八幡、中山地区と並ぶ歴史的な貴重な市街地であると認識しております。しかしながら、昭和44年の東西線開通以降、急速な都市化がこの旧行徳市街地にも及びまして、歴史的な景観が徐々にではありますが失われつつあるというふうに感じているところであります。
そこで、行徳らしさを残し、また、それらを生かしたまちづくりを進めるために、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。平成10年からですが、歴史的街並みの散歩道マップとして、街道沿いの神社仏閣を初め、境内にある巨木や味わいのある旧民家などを描き込んだ絵地図をつくりまして、駅に置いたり、あるいはイベントの際に配ったりと、大変多くの方たちに利用されてまいりました。また、地域の中にある歴史的、文化的施設を舞台にして、歩いてその町の魅力を再発見していただく街回遊展の行事につきましても、中山地区、真間地区に続いて第３回目の会場として、平成12年行徳旧市街地で盛大に開催されております。なお、その際民間団体の主催でございましたが、法善寺におきまして「行徳の歴史資産を活かしたまちづくり」と題したシンポジウムが開かれております。そのときのパネラーの１人として、我が国の景観研究の第一人者であります東京大学の西村幸夫教授にも参加していただきました。西村教授からは、行徳は町の財産がたくさんあって、魅力のあるまちづくりが可能である。権現道の整備などから始めたらどうかといったアドバイスを受けております。その後、西村教授には市川市景観基本計画策定の座長を務めていただき、この地域の歴史的景観整備を含め、本市全体の景観計画を取りまとめていただいたという経緯もございます。また、この街回遊展の行事がきっかけになりまして、地元の各団体の活動がより活発になりましたし、平成13年度からは千葉大学の学生たちともパートナーシップを組んで、歴史的資産を生かしたまちづくりの検討を進めてまいりました。このように、地元においてはまちづくりに関する意識とか活動が大いに高まってきたところでありました。
そうした中、国において平成16年４月に地域主導による個性あふれるまちづくりによって都市の再生を図るために、まちづくり交付金制度が創設されました。そこで、市では早速平成16年度末に旧行徳市街地地区約159haを対象とした都市再生整備計画を作成いたしまして、平成17年度から21年度までの５カ年計画でまちづくり交付金を活用した事業を実施することとしたところであります。この都市再生整備計画の大目標といたしましては、歴史的景観整備、緑地空間の拡大と避難拠点の整備等を市民とともに推進するとしておりまして、景観と防災面での充実を大きな柱として、さまざまな事業を実施することとなっております。
その全体的な事業の概要といたしましては、市民が日常生活に密接な関係にある基盤整備として、１つには、防災機能の拡充として広尾防災公園と周辺道路の整備、２つ目には、浸水対策として新井、相之川第２、押切の３ポンプ場の整備、３つ目には、歴史的資産を生かした景観整備として、常夜灯や徳願寺周辺の道路整備など、17事業がございます。さらに、まちづくり交付金制度の特徴でございます都市環境の整備として、１つには、消防機能の充実として、消防出張所の設置、２つ目には、福祉施設の向上として、保育園、高齢者施設の設置、３つ目には、避難場所である学校や公民館など公共施設の耐震補強、４つ目には、これらの事業を進めるための地元との協働によるまちづくり活動推進事業など、10事業がございます。合わせて27事業を予定しておりますが、これらの事業に要する費用としては、総額で111億8,000万円、交付金にして44億7,200万円を見込んでおります。その中で、特にご質問の歴史的景観整備事業につきましては、将来的に地元が中心となってまちづくりを行うためのモデル的な事業を実施することが望ましいと考えたものであります。
そこで、地区内にはさまざまな歴史や文化資産がございますが、特に地域の中で象徴的な景観を残しております徳願寺などのお寺が立地する寺町通りやその周辺地区、歴史文化資産をネットワーク化する上で重要な権現道、それに市指定有形文化財でもあり、シンボル性を備えた常夜灯の周辺地区、これらを対象に事業を計画したところであります。その事業概要といたしましては、既存施設のグレードアップなど景観整備を対象とするものとして、徳願寺周辺景観整備として延長400ｍ、権現道整備延長900ｍ、匠堀整備延長210ｍなどの道路整備と、常夜灯周辺地区整備としての広場整備、そのほか歴史や文化資産などを対象とした情報板の設置事業、それと徳願寺山門整備事業などを実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これらの事業の実施に当たりましては、都市再生整備計画の目標にもございます市民との協働の中で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤義一議長 次に、文化部長。
〔能村研三文化部長登壇〕
○能村研三文化部長 旧市街地における街かどミュージアム構想についてお答えいたします。
まず最初に、本市の文化的な環境でございますが、市川市は水と緑の織りなす自然環境の中で、古くから文化と芸術の土壌がはぐくまれてきた町であります。本市では、市民が身近に芸術文化に親しみ、心にゆとりや豊かさをもたらし、自主的な創作活動ができるような文化施策を推進しております。特に、市民が芸術文化活動を気軽に発表し、親しめる機会の確保、市川の文化人の顕彰や市民が主体となって活動する芸術文化団体などへの積極的な支援を行っております。
平成15年３月には、市川市の基本構想上位計画に、市民が気軽に芸術文化に親しめるよう市の文化施策を体系化した市川市文化振興ビジョンを市民の皆さんと作成いたしました。この基本方針の１つに、文化活動の拠点と回遊ルートの整備を挙げております。これは、既存の文化施設及び寄贈された民家等の施設整備、民間文化施設を有効に活用し、地域における文化活動の拠点を確保するとともに、地域の文化資源を歩いて回れるルートの整備を図っていくものであります。行徳で言えば、旧市街地にある常夜灯や権現道、そして古い家並みなどの歴史的な文化資源を意識したものであります。また、地域の周辺景観や住環境、商工振興といった町の文化を生かしたハード、ソフト両面からの一体的なまちづくりを市また商店会、自治会、住民等の地域、そして学校などが共同して推進していこうというものであります。
この中で、特に先行的にかつ継続的に推進すべきリーディングプログラムとして、街かどミュージアム都市づくりの展開がございます。具体的な取り組みといたしましては、１つ目として、市民の文化活動に寄与し、市民に対する公開または市民の利用が可能な民間施設等を把握し、街かどミュージアムの登録を推進する。２番目として、地域のまちづくりと連携を強化し、市民が主体となり地域の事業者と市との協働による街回遊展を開催する。３番目としまして、地域まちづくりを地域住民等が自主的に活動、運営していくための協議会、懇談会の開催を支援する。４番目としまして、地域の文化活動の拠点としての文化施設の整備や歴史的資源、文化資源などを取り込んだ地域の回遊性の向上のための案内板、サイン等の設置や、回遊マップを作成する。５番目として、市が所有する美術品や歴史的資料を初めとした文化資産のデジタル化の推進を図り、ＩＴを活用したデジタル情報を発信するなどであります。
これを受けて、まず初めに市川真間地区を街かどミュージアム都市づくりの事業として定め、平成16年度より実施しております。平成11年に行われた市川真間街回遊展の開催を契機に、この地域の文化的な資産が浮き彫りとなり、寄贈をいただいた資産を活用してギャラリーとして整備した吉澤ガーデンギャラリーを初め、木内重四郎氏の別邸を移築改装し寄贈された木内ギャラリー、中国の政治家、作家である郭沫若氏が10年間住まわれていた邸宅を移築再現した郭沫若記念館は、平成16年９月に同時にオープンいたしました。また、地域の回遊性の向上を図るべく、主要駅前に総合案内板を３基、拠点案内板を４基、誘導案内板を22基の計29基を設置、さらに文化の街かど回遊マップを作成し、地域を訪れる方々の利便性の向上と市民との協働によって行われています。この街かどミュージアム都市づくり事業は、まず、街回遊展事業の地域の起爆剤として、地域に埋もれている文化的資産を掘り起こし、活用していく意味から、毎年地域を移して実施しております。平成11年４月の中山地域を皮切りに、これまで７回開催されております。今年度の街回遊展は、来年の春３月に、今回のご質問にもある旧行徳市街地において開催すべく準備を進めております。
旧行徳市街地は、市内でも有数の寺町であり、江戸時代には戸数1,000軒寺100軒と言われ、現在こそは数は減りましたが、宮本武蔵ゆかりの徳願寺には多くの人が訪れております。また、かつて舟運と陸路の拠点として多くの人や物資が行き交い、にぎわいを見せていた本行徳には、現在でも常夜灯が残っております。また、新しい文化施設としては、第七中学校の校舎の建てかえにあわせ、市民が待ち望んだ公会堂である行徳文化ホールＩ＆Ｉは、平成16年10月、ＰＦＩの手法を活用した本市で初めてとなる複合施設であり、クラシックコンサート、落語、ミュージカル、演劇など、幅広い分野での文化事業が実施されているほか、地域団体、学校、幼稚園などの催しにも利用されております。ちなみに、９月10日の読売新聞に紹介されましたが、文化振興財団が行徳ホールで実施した東京フィルの演奏会は、小中高生が東京フィルの楽団員と楽器クリニックを行ってから一緒に演奏するという形をとったため、当日は会場の650席のすべてが聴衆で埋め尽くされました。しかしながら、15万人を超える人口を持つ行徳地域の文化施設としては、十分に市民の要望にこたえるものではなく、この施設をセンター機能として公民館や各学校等の公共施設の文化事業への活用が望まれております。また、市の収蔵作品を展示する移動美術館もこの施設を利用して開催しておりまして、収蔵作品展は行徳地域の学校や行徳文化ホールの会議室などでも開催しております。このほかにも、たくさんの文化資産が埋もれているものと思われますので、さらに発掘し、活用が図られればと考えております。
行徳地区では、現在公共の文化施設としては行徳ホールや公民館がありますが、画廊、ギャラリーといった民間の文化施設は必ずしも多くないところでありますが、行徳に点在するお寺には、本堂のほか、仏事を行う会館が多く整備しており、仏事がないときなどは、お寺の協力を得て活用することも１つの方法であると考えております。
行徳においては、これまで２回街回遊展を開催しておりました。このことは、先ほどの行徳支所長からの答弁にもございましたが、平成12年11月に実施した行徳街回遊展では、妙典駅周辺の新しい町と行徳の寺社を中心とした町の融合を図りながら、歴史探訪や地域の公共施設を活用したイベントが行われ、約３万人の参加をいただきました。この街回遊展は、単なる一時的なイベントではなく、街かどミュージアム都市づくりに向けた提案型の実験的なイベントであり、この中では、法善寺において「行徳の歴史資産を活かしたまちづくり」と題しましてまちづくりシンポジウムが開催されましたことがきっかけとなりまして、今でも行徳郷土文化懇話会や、地元住民から成る行徳寺町周辺景観まちづくり推進会でまちづくりの活動を続けております。平成14年11月には、南行徳で市民まつりの開催に合わせて行徳のミニ回遊展が開催されました。今度行徳で開催されますと３回目となるわけでございますが、行徳街回遊展は３月の実施に向けて現在準備を進めているところでありまして、地域の魅力を掘り起こし、歴史や文化を生かし、地域の魅力を再発見しながら地域発展につなげていきたい事業であります。
行徳文化ホールＩ＆Ｉ、本行徳公民館などの公共施設、徳願寺、法善寺などの寺院、民間施設などを会場として、コンサート、展示会、シンポジウム、案内ツアー、地元商店会協賛のイベントなどを予定しておりまして、今月下旬には具体的な内容を詰めてまいりたいと思いますので、地域の関係者による実行委員会を立ち上げ、検討に入りたいと思っております。
このように、行徳の地域性を踏まえながら、古くから引き継がれている地域ならではの歴史的文化資源を保存、継承していくことは無論のこと、新旧行徳の資源を融合させた新たなまちづくりや、地域の活性化に資することのできる計画を策定していかなければならないと考えております。
このように街かどミュージアム都市づくりは、街回遊展で掘り起こされた文化活動の拠点と、これに合わせた回遊ルートの整備ということが重要であります。旧行徳市街地において神社仏閣は非常に多いわけでありますが、公共施設が非常に少ない状況にあります。ようやく行徳地域の公会堂としてでき上がった行徳文化ホールＩ＆Ｉがオープンしたわけですが、旧行徳市街地と新市街地との間は行徳バイパスで分断されており、施設の利用は思うように伸びておりません。また、真間地区や中山地区よりも街かどミュージアム都市づくりが一歩おくれている印象もありますが、この行徳文化ホールをセンター機能として、行徳の文化資源を積極的に活用できるような街かどミュージアムのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。今後、施設のＰＲをもっと積極的に行う必要もありますが、この地域にふさわしい街かどミュージアム都市づくりのあり方を、来年の３月に開催する行徳街回遊展において市民から多くの意見を求める機会をつくっていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、地元の方々のまちづくりに対する機運の盛り上がりや文化活動の施設などの連携を図れることなど、地域性に合わせて柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、庁内の関係部署とも歩調を合わせながら、前向きに着実に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁は終わりました。
寒川一郎議員。
○寒川一郎議員 それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。
北部地域への図書館の増設についてですが、北部地域の図書館サービスが比較的手薄い状況にあるということもよくわかりました。また、中央図書館のサービスエリアは半径1.5㎞ということですから、国分、大柏、大野、大町、柏井といった地域は、中央図書館のサービスエリアの範囲外ということになります。そういうことですから、北部地域にはある程度の規模の図書館の増設がやはり必要であり、ただいまのご答弁では、北消防施設の改築の中で図書館の併設も検討していきたいということですから、これはぜひとも実現をしていただきたい。
そこでお伺いいたしますが、この図書館の施設規模や、いつごろの完成を目指しているのかお聞かせいただきたいと思います。
図書館の施設規模については、私は親子で読書が楽しめるような、せめて行徳図書館の規模のような図書館は必要だと思いますが、いかがでございますか、お伺いをいたします。
次に、旧行徳の景観の問題でございますが、旧行徳市街地のまちづくりについての歴史的景観整備についてご答弁をいただきました。航路の安全祈願に建てられた常夜灯や、徳願寺を代表される数多くの神社、そして徳川家康が東金へタカ狩りに行く際に利用されたと言われる権現道など、さらには全国的にも有名なみこしづくりなど、歴史的あるいは文化的資産は数多く残されております。一方、行徳地区は、地下鉄東西線の開通を契機に東京へのアクセスが向上して、急速に宅地化が進み、その都市化の波が大きく旧行徳市街地にも及んでおります。結果として、旧行徳市街地の歴史的風情が失われつつあると私も強く危惧しているところであります。また、地元住民も同様に心配していることと思います。
そこで、市はこれらの歴史文化的な資産を生かしたまちづくりを行うため、国のまちづくり交付金制度を活用しながら、いろいろと歴史的な景観整備を地域住民との協働の中で行っていくということですが、歴史的な景観整備事業を展開するに当たって、地元住民の意見の反映などについて、これまでの経過はどうであったか。また、整備はどのように行うのか、お尋ねをいたします。
あと、ミュージアム構想でございます。今部長の方からミュージアム都市づくりの事業についていろいろ具体的なお話を、取り組んでいるということもよくわかりました。そういう中で、やはり行徳にいろいろと今言われた中で、この街回遊展事業を地域の起爆剤として、今年後も街回遊展は来年３月に旧行徳市街地で行うというふうなことも言われました。そういう中で、やはり今こちらの中央部にあるような施設はなかなか行徳ではありません。そういうことで、ぜひいろいろと地元の商店街のイベントだとかコンサート、展示会、シンポジウムだとか案内所だとか、いろいろと細かいことはたくさん言っておられますけれども、１つの大きな中心的なものをどかっとやっていただいた中で、小さいものをやっていただかないと、いろいろと持ち寄った中でやっていく中で、結果的には何か小さなことを持ち寄ったなというようなことではやはりいけないのではないかなというふうな感じもいたしますので、これからいろいろと地元の皆さん方と協力をし合って進めていくということでありますけれども、やはり公共施設が非常に少ない行徳地域であります。そういう中で、非常に一生懸命やっていただくという姿勢はよくわかりましたので、今後、これからこのようなミュージアム構想について、もっともっといろんな庁内の関係部署ともよく協力し合って前向きに進めていただきたい。そしてまた、来年の３月に行われます街回遊展の中で、行徳にいろいろとまだ埋もれているいろんな文化財のようなものを掘り起こすというようなことも言われておりますので、ぜひいろいろとまだ出てきていない、行徳にはいろんなたくさんのものがあると思いますので、そういうものも掘り起こしていただいて、一生懸命ひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長 北部消防施設に併設する予定の図書館という形でございますけれども、そのまま施設規模と最終完成年次につきましては、目下鋭意検討中なのでございまして、併設される図書館以外の施設との兼ね合いもございます関係で、現段階におきましては、数値的なものについてはまだまだお答えできる段階ではございませんのでご理解いただきたいと思います。
ご指摘の趣旨、行徳図書館並みということでございますけれども、現在、行徳支所管内の人口扱いで見ますと15万6,000人でございまして、支所管内でございますと３万8,000人の扱いがございます。その点、大柏の関係は、大幅な人口増というのは農業振興地域とかそういうのがありますので見込めないと思いますけれども、その点とか、将来推計とかそういうものを見まして、いろいろ問題を精査いたしました形で、完成した暁には図書館サービスが充実できるように進めてまいりたいというふうに考える次第でございます。このように考えております。
以上です。
○佐藤義一議長 都市基盤統括部長。
○木村 博都市基盤統括部長 ご質問の歴史的景観整備事業に当たっての地元の意見の反映など、その経過と、また今後どのような整備かにつきましては、私どもの方で現場との調整をしていますので、お答えさせていただきます。
現在実施しておりますまちづくり交付金につきましては、平成17年度からスタートしまして、ことしで２年目に入っております。この中の歴史的景観整備事業であります徳願寺周辺整備事業や権現道整備事業、匠堀整備事業につきましては、都市再整備計画の目標の１つに設定してあります市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを図るという趣旨に従いまして、事業の１つでございます行徳の歴史資産を生かす住民懇談会を組織いたしまして、地域住民との協働の中で整備の方向性などを検討しているところでございます。
この懇談会につきましては、平成17年９月より地元の10自治会――河原から伊勢宿になりますけれども――と、行徳・南行徳地区連合会、まちづくり活動団体などから推薦されました総勢20名で組織し、平成17年度に４回会議を開催しまして、景観的な魅力や安全性に対するご意見などをいただくなど、現状における問題や課題を整理し、特に寺町通りにつきましては、整備に関する方向性などをまとめてまいりました。17年度の結果、成果につきましては、地元住民への周知を兼ねた報告会を平成18年３月に開催しまして、地元の方々など多くの参加の中で意見交換を行ってまいりました。平成18年度には、17年度の成果を踏まえまして、整備する路線となっております寺町通り、権現道、匠堀の３路線についての具体的な整備イメージ案などにつきまして、これまで３回の懇談会の中で検討を進めております。また、懇談会とは別な取り組みといたしまして、事業箇所の沿道の方々を対象に事業に対するご理解を得ることや、沿道の方々の意見を収集するため、去る８月17日と19日の２回にわたって説明会を重ねてきたところでございます。
説明会では、両日にわたって30名程度の参加がありまして、これまでの検討成果である整備イメージ案を中心に説明するとともに、塀の修景など、地域住民の参加するまちづくりの必要性などについても説明を行いまして、安全性の向上など、懇談会と同様な意見もいただいております。
このように多くの住民が参加した中で事業を進めており、整備計画案の方も現在まとまりつつある段階となっております。
続きまして整備方針でございますけれども、寺町通りにつきましては、歴史的な雰囲気づくりや歩行者の安全性確保、ゆとりの空間づくりなどをコンセプトとしました整備方針としております。また、電線類の地中化なども視野に入れて、関係機関と協議を現在も進めております。次に、権現道につきましては、行徳の歴史や文化資産をめぐる回遊ルートとして、ネットワークづくりのコンセプトとした整備方針で取りまとめております。最後に匠堀になりますけれども、歩きやすさを最も重視しまして、案内板なども併設して、匠堀の由来などを広めていくような整備方針としております。
それぞれの整備方針につきましては、平成18年度中に懇談会や説明会など、地元の意見を反映した中で整備計画としてまとめていきたいと考えております。また、既に事業に入っております常夜灯周辺地区整備事業につきましては、補助スーパー堤防事業のモデル地区として千葉県事業と一体となって実施するものでありまして、県が堤外地、市が堤内地を整備しまして、市の事業につきましては常夜灯市民懇談会の提言をもとに、堤防の上部の常夜灯をシンボルとした公園整備を実施してまいります。
今後のスケジュールとしましては、寺町通りなどの歴史的景観整備事業につきましては、地域との協働の中で今年度中に整備計画を作成しまして、平成19年度から具体的な設計や工事を実施してまいりたいと考えております。なお、常夜灯周辺地区整備事業につきましても、平成18、19年度で擁壁や道路側溝などの造成工事を実施しまして、平成20、21年度で公園施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これらの事業の完成時期は、まちづくり交付金事業期間である平成21年度内の完成を目指して今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
寒川議員。
○寒川一郎議員 ありがとうございました。
図書館のことでございますが、施設規模につきましてはこれから、まだ具体的な話ができる段階ではないとのご答弁でありますけれども、私もよく行徳図書館に夏なんかに行きますと、親子で宿題を、勉強して調査したり、いろんなことをやっているのを見ながら、ほほ笑ましくていいなというふうな感じを受けております。そういうことで、できるだけそのような行徳図書館ぐらいの規模のものをぜひご検討していただきたい。そのことを強く要望して、これはありがとうございます、よろしくお願いいたします。
あと１点、旧行徳のまちづくりの景観のことでございますけれども、今、木村部長からもいろいろとご答弁をいただきました。21年に向かって進んでいくということでございますけれども、やはり歴史的景観整備については、積極的に進めていただいていることもよくわかりました。ぜひ市川市にとっても貴重な歴史的町並みのシンボルになるような整備をできるだけ早期に実現していただくようお願いいたしますと、そうした整備とともに、地元の方々が誇りに思い、大切にする意識も育てていく必要があると思っております。よく行徳の方々が、いろんな整備計画の中へ入っていらっしゃる方々がいますけれども、何といいますか、やはり行政の横のあれがうまくつながっていなくて、２度ばかり同じことを説明させられたというふうなことも時々伺いますので、そういうことのないように、やはり庁内で一致結束して、できるだけそういうことをやっていただきたい。そういう中で、イベントといたしまして、私いつも思っているんですが、例えば行徳はみこしがやはり１つの文化財としてあるわけでございますので、成田市の祇園祭りや佐倉市の時代祭りというような、そういう町並みに合ったイベントをつくり出していただくことも必要じゃないかと思いますけれども、これはひとつ行徳の地元であります支所長がどのようにお考えか、お伺いいたします。
また、街かどミュージアムについては、もう整備する意向はあるが、非常にいろんなものが課題で山積しておりますけれども、積極的に進めていくということでございますので、ぜひこれは歴史的な景観が見られた旧街道沿いにおいても、今、１つ２つ私の知っている範囲でも、これは残しておきたいなというものがなくなったり、いろんな民家がなくなったりということもありますので、そういうものも何とか活用して街かどミュージアムの設置を検討していくべきではないかと思いますので、これについても地元の行徳支所長からよろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 それでは、旧行徳市街地のまちづくりについてお答えいたします。
支所といたしましても、この旧行徳市街地において歴史的な景観整備あるいは街かどミュージアムができるということは、本当に行徳らしさを残すとか、あるいは住民が自分たちの町を誇りに思うとか、そういう意味で大変重要なことである、そういうふうに認識しております。そこで、私たち行徳支所としても、役割としては地元調整というのが大事だろう、そういうふうに考えて今活動しているところでございます。したがいまして、先ほど木村部長が言いました歴史資産を生かした住民懇談会、こういったものにも支所としてもオブザーバーとして参加させていただいております。
また、私自身もこの４月には行徳郷土文化懇話会が主催しております行徳・浦安三十三ケ所観音札所巡り、こういったイベントにも参加させていただきまして、具体的に地元のお寺や何かを勉強させていただきました。それから、地元の組織であります寺町会といったものにも、例会にはできるだけ参加させていただくようにしております。それから、先日寺町会あるいは千葉大学の協力を得まして行とーく３というイベントが開かれましたけれども、そこでも大変貴重なご意見や提案を聞くことができました。そういうふうに、私どもとしてはできるだけ前向きな発言あるいは意見に対しては、できるだけ取り入れていく、あるいはそういう声を聞いていくようにしていきたいというふうに考えております。したがいまして、今後支所としては、関係部と協力いたしましてまちづくり事業が円滑に進むように努力していきたいというふうに考えているところでございます。
そうした、これは支所としての基本的な立場あるいは姿勢でございますが、こういったものを前提といたしまして、それで今２点ご質問がございました。１つはイベントでありますが、ご指摘のとおり、町並みの整備等の実現という形だけではなく、それを大切にしていく地域の方々の意識が大切だということは地元の方たちもよく言っております。そして、ほかの地区、歴史的な町並み整備が完成して地域が活性化しているという他市の事例を見てみますと、必ず地元の方々によって行われています個性的で魅力のあるイベントというのがあるようでございます。そういったことも参考にしながら、現在地元では長年の懸案でありました町並み整備がいよいよ実現するという期待が広がっているというふうに私は感じております。そこで、こうした地元の盛り上がりの機会を逃さず、ご提案のようなイベントの開催を含めて、地域を育てて、魅力のある地域にしていくためのソフトな対応ということについても皆さんと一緒に話し合ってまいりたいというふうに考えております。
それともう１つ、街かどミュージアムの方につきましても、大変貴重なさまざまな文化財があるということですが、まだまだ十分には知られていない。そのために、今散歩道マップをつくって配布したりとか、お寺や民家を会場にして街回遊展を開催したりとかして、歴史的な文化資産を再評価するという段階に今あるかと思います。それと、また公共施設につきましても、率先してそういう歴史的なデザインを復元するということも考えていかなければならないのではないかと、そういったことも話し合っております。いずれにいたしましても、今後地元の方々の地道な活動とか、あるいは街回遊展などの開催に合わせまして、歴史的な建物の保存あるいは沿道の公共施設のデザイン化などについて、地元の方々と一緒に検討してみたいと思います。
せっかく街道とか権現道の整備が進むところでございますので、それと一体となった街かどミュージアムの整備ができないかと、そういったことについても地元の方々とよく相談して具体的な方向について検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○佐藤義一議長 寒川議員。
○寒川一郎議員 どうもありがとうございました。
先ほど私、ちょっと市の中で横のつながりがうまくいってないということを申し上げましたが、これはこういうことでありまして、ちょっと言い足りなかったのですが、同じ説明を県と市で別々に、同じものを県と市で別々にこういう会でやったということで、非常に地元の住民も、これは県と市で同じことを言っているのではというようなことで聞きましたというようなことなので、市の中でということではないのでありますけれども、そういう地元のいろんな意見を聞きながら、これからも積極的にひとつ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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○佐藤義一議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
次に、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員 緑風会の荒木詩郎です。通告に従い一般質問を行います。時間が延長になりまして恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、がん対策について伺います。
さきの通常国会で、がん対策基本法が成立いたしました。我が国のがん対策は、これまでの取り組みにより進展し、成果をおさめてきたものの、なお、がんは国民の疾病による死亡の最大の原因となっております。市川市が先進都市としてがん撲滅に積極的に取り組む姿勢が必要であると思いますが、市川市は今この時期にがん対策基本法が制定されたことをどのように認識しておられるか、がんに対する市川市の認識についてお尋ねいたします。
そして、市川市としてもがんについて予防、検診、治療、人材育成など、さまざまな分野で対応されていると思いますが、市川市がこれまでどのようにがん対策を講じてこられたのか、市川市のがん対策の現状についてお聞かせください。
さらに、今後の対応について、がん対策基本法制定を受け、市川市が今後どのようにがん対策を進めていかれるのか、お聞かせいただきたいのであります。
大きな２点目といたしまして、廃棄物処理行政について伺います。
容器包装リサイクル法に基づき、平成９年４月からガラス製容器、ペットボトル、飲料用紙パックなどの有効利用が進められております。市川市にはごみの最終処分場がないため、埋め立てに頼らず、ごみをできる限り資源として生かしていくことが特に重要であると考えます。市川市は、平成14年10月から12分別によりごみの収集を行っておりますが、分別収集によりごみの減量化、資源化にどれだけ貢献しているのか、市川市の現状をお聞かせください。
私は、ごみの資源化を図るに当たっては、まじめに取り組んだらそれが報われるようなインセンティブや仕組みを導入すべきだと思います。ごみ収集の有料化についての市川市の認識をお聞かせください。
次に、エコキャップ運動について伺います。
世界の発展途上国には、栄養失調や下痢、または予防できる感染症で命を落としたり、後遺症に苦しんでいる子供たちがたくさんおります。ワクチンさえあれば命が助かる子供たちは、１日に約6,000人にも達していると言われております。ペットボトルのキャップは、ポリプロピレンという本体とは異なった材質となっています。ペットボトルのキャップを外して集め、再資源化することによる収益を、世界の子供たちにワクチンにかえて送るエコキャップ運動推進ネットワークがことしになって発足し、市川市民を中心に千葉支部も結成されております。こうした活動に対して、市川市としても支援措置を講じるべきであると思いますが、この点についての市川市のご見解をお伺いいたします。
次に、放置自転車の処理について伺います。
放置自転車の処理の方法がことしから変わったと聞いております。これまで引き取りに来なかった放置自転車の多くが破砕処理され、それにかかる費用も膨大なものだったと思います。これまで破砕に必要な予算は幾らぐらいかかっていたのか、処理方法をどのように変更し、それによりどのようなメリットが生じたのか、明快にお答えいただきたいのであります。
大きな３点目としまして、猫実川の周辺環境の整備について伺います。
塩浜地先にある市川市前面の三番瀬の海は、すべて直立護岸で囲まれ、その背後には工場や倉庫が立地しているため、市民が自由に海に触れ合える空間がありません。この直立護岸は、昭和40年から50年代の市川一期地区の埋め立て事業の際に、市川二期地区の埋め立てを前提としてつくられた暫定的な構造のため、老朽化した護岸の腐食による陥没が発生し、危険が増大しています。千葉県は、市川海岸塩浜地区護岸検討委員会を平成17年６月に設置し、護岸整備の具体的な検討を始めました。
一方、同じ時期につくられた塩浜４丁目を流れる猫実川の護岸の老朽化については、県の三番瀬再生計画検討会議の検討対象とは直接の関係があるとは言えないため、三番瀬の護岸整備から取り残されかねません。現実に、護岸沿いにある道路の一部には陥没が見られており、護岸付近の安全の確保と周辺環境の整備は、塩浜４丁目住民の切実な要望事項となっています。この問題を解決するには、千葉県と市川市がともに地域住民と意識を共有しながら、お互いが話し合い、具体的な行動に結びつけていくことが何よりも大切であります。この見地から、千葉県、市川市、地域住民代表の３者合同による実情調査が、ことしの７月24日と９月５日、２度にわたり行われました。
まず、猫実川排水機場から塩浜橋にかけての通称丸浜川の両岸は県の河川管理用道路ですが、ハイタウン塩浜側の道路には、あちらこちらにクラック、裂け目があり、道路の一部が陥没していることが確認されました。人の出入りが可能になっており、放置しておけば大変危険な状態にあります。また、南行徳４丁目側にかけては、塩浜橋の歩道の通行形態について、危険だとか、狭いだとか、坂が急であるとか、いろいろな問題があることはご承知のとおりであります。猫実排水機場にかけての県の河川管理用道路も、背丈の短い雑草が生い茂る状態になっており、桜の咲くころには土手の桜が満開となり、多くの住民がここでお花見をする名所になりつつあるというのに、道路の整備状態は寂しい限りであります。既に浦安市側には、ことしになって立派な歩道が整備されており、市川市側も同様な環境整備を早急に推進するべきであります。
次に、浦安市海楽側護岸から塩浜護岸壁を視察いたしましたが、海岸沿いの護岸壁に比べ、腐食の状態も危険度も低いという認識を持ちました。しかし、災害時にこの護岸が本当に安全なのかという住民意識との間の温度差は高く、科学的知見に基づき合理的に説明して、温度差を解消していく努力が必要であると思います。
次に、塩美橋下塩浜側護岸ですが、市の公園用地に最近までホームレスが住み着くなど、環境悪化が目立つ地域でありましたが、住民要望のかいあって、この９月議会で塩浜第２公園の整備事業費が計上された補正予算が成立したことは大変よいことであり、高く評価いたします。
次に、塩浜体育館側の護岸ですが、塩浜体育館とハイタウン塩浜の間にある緑地は市の管理下にありますが、その内側の塀と側溝は県の管理下にあることを確認いたしました。市の緑地部分は環境整備され、生い茂っていた雑草も除去されておりますが、側溝を含む県管理の部分にはごみがたまり、雑草が茂っており、雨が降った後には蚊が大量発生しているとの住民からの苦情が上がるところであります。以上の調査には、市川市の行政側からも参加いただいたわけで、互いに認識を共有できたものと考えます。
この見地からお尋ねいたしますが、猫実川の両側は河川管理用道路で県の所管であり、その外側は市の管理する市道になっており、環境整備に当たっては、県と市が連携を取りながら進めていくことが重要であると考えますが、市川市としての考えをお聞かせください。
また、猫実川沿いの護岸敷の整備については、浦安市側と比較すると市川市側は著しくおくれている状況にありますが、今後どのように整備するお考えなのか、お聞かせください。
以上、お伺いいたしまして質問を終わります。場合によっては再質問させていただきます。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
保健部長。
〔林 忠彦保健部長登壇〕
○林 忠彦保健部長 初めに、がん対策基本法への市川市の認識についてお答えいたします。
がん対策基本法は、我が国の医療水準が世界的にも高い水準の中で、なお、がんが国民の死亡原因の第１位となっていることなど、国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として本年６月に制定され、平成19年４月より施行となります。この法律の基本的施策といたしましては３点ございまして、１点目が、がんの予防及び早期発見の推進として、がんの予防の推進、がん検診の質の向上、がん検診の推進のために必要な施策を講ずること。２点目が、がん医療の格差是正の促進を図るために、がん専門医療等の育成、拠点病院連携協力体制の整備、がん患者の療養生活の維持向上、がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等のために必要な施策を講ずること。３点目が、がん研究の推進等のために、がん研究の推進やがん医療を行う上で必要性の高い医薬品、医療機器の早期承認に資する環境整備のために必要な施策を講ずるとなっております。
こうしたことから、がん対策としては医療的な側面である医療技術の向上、医療提供体制の整備とともに、がんの予防と早期発見のため、従来にも増して喫煙、食生活、運動などの生活習慣の改善と、がん検診の質と受診率の向上を図っていくことが重要であると認識しております。また、がんの治療についても、肉体的な苦痛とともに精神的な苦痛も数多く伴います。このため、治療や予防とともに、患者や家族だけでなく、すべての人々に対してがんという疾病についての正しい知識の普及を図るとともに、メンタルケアの体制を整備していくことが重要であると考えております。
次に、２点目の本市のがん対策の現状についてでございますが、本市では、市民の皆様の健康の保持増進に寄与することを目的に、がんの予防対策として各種がん検診や健康教育等を実施し、がんの早期発見、早期治療に努めているところでございます。検診の種類としては、１点目には40歳以上の方を対象とした胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、２点目には、20歳代偶数年齢及び30歳以上の女性を対象とした子宮がん検診、３点目には、30歳以上の女性を対象とした乳がん検診などがございます。市川市では、子宮がん検診、乳がん検診につきましては、厚生労働省の指針に比べ対象者を拡大して行っております。乳がん検診は、40歳以上の女性に２年に１回を、本市では30歳以上の女性に毎年実施しております。また、子宮がん検診は、20歳以上の女性に２年に１回を、本市では20歳代につきましては２年に１回ですが、30歳以上の女性には毎年実施しております。さらに、本市独自の検診としまして、50歳以上の男性を対象とした前立腺がん検診や口腔がん検診も実施しております。がん検診受診者の延べ人数は19万601人であり、受診者数は年々増加しております。がんの発見者につきましては、疑いのある方も含めまして231人、がん検診受診者の0.12％となっております。これらのがん検診につきましては、市川市医師会と毎年がんの精度管理委員会を開催し、より精度の高い検診の提供に努めております。
また、健康教育につきましては、各種のがんをテーマに年２回の講座を開催しており、今年度は10月に「きちんと知ろう大腸がん」、「女性なら知っておきたい！子宮の病気」をテーマにした講座を予定しており、そのほかにも、がんをテーマにした健康教育を実施しております。平成17年度の実績は、14回開催いたしまして373人の市民の方が参加されております。
次に、３点目の今後の対応についてでございますが、がん対策基本法の中では、国はがん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的な計画でありますがん対策推進基本計画を策定し、その中で施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとされております。また、都道府県においても、国のがん対策推進基本計画を基本とした都道府県がん対策推進計画を策定することとされております。千葉県におきましては、がん対策推進計画の策定に向けて、本年10月以降に検討委員会を発足する予定であり、次年度以降策定が予定される本市におきましても、国、県の計画を踏まえ、市川市の実情に応じたがん対策の推進を図っていく必要があるものと認識しております。そのためには、今後もがんの予防と早期発見、早期治療に重点を置き、がんに関する知識の普及啓発やがん検診の受診率の向上に努めるとともに、生活習慣の改善等を目的とした市民の健康づくりの取り組みを推進してまいります。具体的には、がんに関する知識の普及啓発を目的とした健康教育や、生活習慣の改善等を目的としたヘルス教室、個別健康教育、生活習慣病予防食事講座等の充実強化を図り、さまざまな保健事業に機会をとらえ、がん検診の受診率の向上に努めてまいります。
また、健康づくりに取り組みたいグループや団体に対して、市民の主体となっている地域の健康上の問題解決ができるよう支援することで、地域の健康水準の向上を図ることを目的として、健康づくり支援事業を拡大、充実させてまいります。さらに、がん患者に対するメンタルケアの体制につきましては、地域医療機関や地元医師会との連携を強化し、緩和ケアについても充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤義一議長 次に、環境清掃部長。
〔加藤 正環境清掃部長登壇〕
○加藤 正環境清掃部長 ご質問の大きな２点目、廃棄物処理行政についての(1)から(3)までのご質問にお答えいたします。
初めに、(1)12分別収集の現状について、12分別収集は資源化にどのように貢献しているのかについてお答えいたします。
ごみの12分別収集を始める以前の平成12年度の資源化率は、全国平均値の14.3％に対しまして、市川市は11.0％で、わずかに低い状況にありました。その要因といたしましては、資源収集に係る分別区分の少なさなどが課題として挙げられていました。また、本市は東京に隣接することから都市化が進み、人口増によるごみ量の増加や広大な土地を要する最終処分場を市内に確保することができないことから、県内他市にあります民間処分場に依存しているという大きな課題もありました。本市は、このような状況を踏まえまして、長期的展望のもとに総合的、計画的に廃棄物処理事業を実施していくため、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理基本計画をいちかわじゅんかんプラン21として平成14年３月に策定し、同年10月からごみの12分別を実施し、着実に成果を上げてまいりました。特に、12分別を始める前の５分別では、資源物が瓶と缶の２品目であったのに対し、12分別では新聞、雑誌、段ボール、紙パック、布類のほか、平成12年４月完全施行の容器包装リサイクル法に基づきまして、ペットボトルを含むプラスチック類を加えまして、計６品目を新たな資源物として追加し、合計８品目の資源物をごみ集積所で回収する方式とした結果、16年度では全国平均値17.6％に対しまして、本市の資源化率は20.7％と3.1％上回り、千葉県平均値に対しましても２％上回っておりまして、資源化率の向上に貢献しております。
また、資源化量では12分別前の12年度では１万9,334ｔでしたが、12分別後の平成16年度では３万6,175ｔとなりまして、1.9倍にふえております。12分別のふえた品目で主なものを見てみますと、ペットボトルでは、公共施設から収集する量とごみ集積所から収集したものを合わせまして876ｔふえておりまして、518.3％の増となっております。新たに分別を実施しました紙、布類では１万2,195ｔ、プラスチック製容器包装類は6,111ｔの増となっております。また、じゅんかんプラン21で掲げる資源化率の達成目標値35％以上に対する進捗率につきましても、41.7％と順調に推移しておりまして、市民の方々の資源化に取り組む意識も高まってきていると思えます。
今後も、資源化率の向上につきましては、広報やホームページなどで情報を公開したり、出前説明会を開催するなどして、市民の方々のさらなる意識高揚を図ってまいります。
次に、(2)循環型社会に向けての課題について、ごみの資源化を図るに当たり、インセンティブや仕組みを導入すべきとのことにつきましてお答えいたします。
ごみ減量、資源化の究極的なインセンティブや仕組みは、有料化であるとも言われております。本市といたしましては、市内にごみの最終処分場がございませんので、資源化量の増大を図り、ごみの埋め立て量を45％以上削減するという達成目標値をじゅんかんプラン21に掲げまして、12分別の検証結果を踏まえて次年度の施策を検討し、市民の方々へ啓発や周知を図りながら実践しておりまして、さまざまな減量策や資源化施策を実施してもなおじゅんかんプラン21に掲げます数値目標の達成が見込めないときには、最終的なインセンティブ、誘導策としまして導入を図ってまいりたいと考えております。
12分別の検証結果を踏まえました具体的な施策といたしましては、市民の方々と市の橋渡し役として、また、ごみの分別や資源化に関して市民の方々の身近な相談役としまして活動するじゅんかんパートナーを、18年度は200名増員し、350名体制として整備していくとともに、リサイクルプラザ内にごみ問題に関する常設展示場を18年４月から開設し、市民の方々からの相談に応じるなどして、ごみになる物はもらわない、買わないなど発生抑制の啓発を図っております。また、平成12年度から行っております生ごみ処理器購入補助制度による生ごみの堆肥化も市民の方々に実践していただき、身近な資源化に取り組んでいただいております。このほか、18年度は環境清掃部内にプロジェクトを設置し、さらなる資源化に向けて分別品目の増加などの検討も現在行っており、モデル事業としての展開等を図ってまいりたいと考えております。
このような施策を実施してもなお、じゅんかんプラン21に掲げる目標値を達成する見込みがなく、ごみ減量、資源化が進まない場合には、ごみの有料化を検討してまいりたいと考えております。
次に、(3)エコキャップ運動の推進について、市としての支援をどう考えるかについてお答えいたします。
この運動は、ご質問者ご案内のように、ペットボトルとは材質の異なるキャップを外して集め、再資源化することによる地球環境の改善と、発展途上国の子供たちの未来をつくるため、その収益をワクチンに変えて送ることを目的として、民間の非営利団体、ＮＰＯが提唱し、この運動に賛同した人たちがあくまでも自主自立した方針と活動をもって運営に当たるというものであります。
そこで、本市の状況を申し上げますと、ペットボトルのキャップにつきましては、平成14年10月からの12分別で既に資源としての収集を行っております。仮にキャップだけの分別を行おうとする場合は、収集運搬経費の増加や中間処理施設への設備投資が必要と考えられます。また、キャップを公民館等の公共施設で収集するにいたしましても、収集したキャップの一時保管場所が必要となりますし、収集体制の確保や市民の方々への周知など、市として実施するにはさまざまな面で課題が多いと考えております。
いずれにいたしましても、この運動につきましてはＮＰＯである生活環境を創造するネットワークが提唱しまして、それに賛同した住民や事業者の自主的な取り組みでありますことから、趣旨や活動内容につきましては推奨できることと考えますが、市が会費を負担して会員となり参加すること、また、このような特定の団体に賛助、協力することにつきましては、難しいと考えております。しかしながら、本市には１％支援制度もありますことから、市民の取り組むこのような運動を調査検討した上で、何らかの形で支援していくことは可能ではないかと考えております。
以上であります。
○佐藤義一議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 廃棄物処理行政のうち、(4)放置自転車処理についてと、猫実川周辺環境の整備についてのうち、南行徳４丁目側歩道の通行形態改善の２点についてお答えをさせていただきます。
まず、放置自転車の処理についてでございますが、撤去しました放置自転車は、撤去の告示後６カ月経過しても引き取られない場合、自転車等の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の規定によりまして、市に所有権が帰属することになっておりますので、放置自転車の処理は撤去後６カ月経過しても引き取られなかったものを対象に実施をしております。
処理の内訳を17年度の実績で見てみますと、撤去した自転車が約１万8,000台、このうち引き取りのあったものが5,200台、残りの約１万2,800台の所有権が市に帰属いたしました。これらの処理といたしましては、市の外部機関等の連絡用に約70台、自転車商組合等での再利用のために約1,100台を引き渡し、その他の約１万1,600台をクリーンセンターにおいて破砕処理いたしました。このクリーンセンターにおける破砕処理は、17年度まで継続的に行ってきたものでございますが、18年度より従来は破砕処理をしていた自転車を、入札により決定しました民間事業者に買い取っていただくように改めております。破砕処理に必要な予算についてでございますが、当予算はクリーンセンターにおきまして計上しております廃棄物処理処分委託料に含まれておりまして、17年度は８億197万3,000円を計上しておりますが、これは自転車以外の処理に必要なものもすべて含まれているという内容でございますので、自転車の処理に要します部分だけを特定するというのは非常に難しいことでございます。
そこで、一応推計ではございますが、処理に当たり費用計算に用いました処分量の単価、１㎏当たり67.429円をもとに処理費用を計算しましたところ、自転車１万1,600台分で約1,170万円分の費用がかかったと試算されたところでございます。
次に、処理方法を変更したことにより生じたメリットということでございます。主なメリットといたしましては、既にご説明してまいりましたように、まず、クリーンセンターでの処理経費がかからなくなったこと、これに加えまして、事業者に有償で引き取ってもらうということによりまして歳入が見込めることになったということでございます。ちなみに、本年度の実績といたしましては、８月末までに3,756台の自転車の引き渡しをさせていただきまして、約150万円の歳入を得ております。また、金額的に試算することは難しい面はございますが、クリーンセンターで破砕処理を行わなくなった分、破砕機にかける負担が減少しますので、他の破砕処理が効率的に行えるようになったこと、あるいは自転車が再利用されることによりまして資源の有効活用という点からもメリットがあるというふうに考えております。
次に、南行徳４丁目側の歩道の改善に関するご質問にお答えいたします。
ご指摘をいただきました南行徳４丁目側の塩浜橋西側部分の歩道についてでございますが、南行徳駅方面に向かって橋を渡りますと歩道が連続しておりませんで、歩行者は一たん交差点部に出て、排水路わきの市道を通行していただくというような、変則的な歩行者動線により通行していただくという形になっております。これによりまして、さまざまな問題を指摘されていたということでございます。このようなことから、多くの市議会議員の皆様や市民の方々からも、何とか改善ができないものかというご要望等もいただいていたということでございます。現在、私どもこのような状況を何とか改善できないかということで、塩浜橋の歩道と猫実川の堤防上部の遊歩道、通称桜土手などというお話がよく出ますが、この部分を結ぶような形で歩道橋を、下は水路が流れております。橋の形で何とか結べないかということを検討することといたしました。これが実現しますと、歩行者は安全に排水路わきの市道等に渡れますし、通称桜土手と呼ばれる歩道と結ばれますので、課題等の多くが改善され、利便性や安全性も向上するというふうに考えております。
今年度は、橋の形式や設置の位置、歩行者動線などを含めました調査検討などを行う目的で、歩道橋詳細設計をコンサルタントに委託したところでございまして、年度内にはこの成果がまとまるものと考えております。なお、この場所は海岸保全区域に指定されておりますので、さらに手続が進み、事業化の方向性を詰める段階におきましては、千葉県ともさらに詳細な調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤義一議長 行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長 猫実川周辺環境の整備について、２点のご質問にお答えいたします。
初めに、県市の連携のあり方についてであります。塩浜橋から猫実排水機場に至る延長350ｍの通称丸浜川の両側につきましては、海岸法に基づく海岸保全区域に指定された施設でありまして、現在県が管理しているものであります。そのうち、南行徳４丁目側は桜土手の形態となっております。ここは、海岸法の手続を経た上で土手の斜面、幅員約１ｍですが、これを市が県から借り受けて桜の植樹を行ったものであります。そのため、斜面の雑草については市が除草等の管理を行っております。一方、土手の上部につきましては幅員約6.5ｍありますが、これは従前どおり県が除草等の管理を行っているという状況でございます。
一方、塩浜４丁目のハイタウン塩浜側につきましては、塩浜橋から排水機場までの間はフェンスで囲ってあるものの、塩浜橋側は車どめがあるだけで人の出入りが可能な構造となっております。この部分、幅員約9.3ｍ、延長約350ｍは、県が除草等の管理を行っているところであります。
こうした現状のもと、去る７月24日及び９月５日の両日、ご質問者を先頭にハイタウン塩浜の各自治会役員の代表の方々、それから千葉県葛南地域整備センター及び市川市の関係各課で現地視察を行いました。そして、現地において護岸の安全性、河川管理用通路の管理状況、市川市側と浦安市側の整備状況の比較などさまざまな意見交換を行いまして、また、県市に対する要望もいただいたところであります。
こうした中で、県と市の間で管理区分が異なることから、例えば市側が除草を完了しているのに県側の除草がまだ着手されていないなどの連携の不足が発生しているということも問題として指摘されたところであります。また、猫実川の市川市側の河川管理用通路、幅員約7.2ｍ、延長約1,300ｍにつきましても、市道9393号との兼用工作物となっている部分がありまして、放置自動車問題を初め、県と市が協力して解決していかなければならない課題が幾つかあるとの認識を持っております。市民の目線からすれば、このような管理上の区分はわからないわけですので、ご質問者がご指摘のとおり、県と市の間で競合する問題については、今後これまで以上に緊密に連携をとって適正な管理に努めてまいりたいと思います。
次に、環境整備の必要性の認識についてであります。ご指摘のとおり、猫実川沿いの護岸敷につきましては、浦安市側は遊歩道や植栽、防火用水の猫実川からのくみ上げを想定した、河川へおり立つことのできる階段の設置などが県事業によって整備されております。一方、市川市側の現況につきましては、ハイタウン塩浜の敷地に沿う部分の一部は市道9393号、幅員約9.7ｍと河川管理用通路、幅員約7.2ｍの兼用工作物となっておりまして、比較的広い空間とはなっておりますが、また、塩浜体育館から海浜部にかけては河川管理用通路、幅員約9.7ｍが続く単調な景観となっております。
そこで、環境整備の必要性についての認識でありますが、まず、通称丸浜川の南行徳４丁目側の桜土手の上部につきましては遊歩道の整備が望ましいと考えまして、ここ数年にわたり県に要望してきているところであります。ただし、いまだに実現していないというのが現状でございます。また、猫実川沿いの市道9393号には駐車禁止の交通規制がかかっていないことから、多くの駐車や放置自動車が目立っております。これらが地域の景観も含めた環境悪化を引き起こしている状況でございます。
当該部分につきましては、地元ハイタウン塩浜の自治会の方々が自主的に除草や清掃等の作業を定期的に行っていただいておりますが、さきの合同視察の折にも環境改善の要望が出されているところでございます。さらに、塩浜体育館裏から海浜部にかけては住宅がない工業地域に属することもありまして、ごみの不法投棄やホームレスの方の定住など、著しい環境悪化を引き起こしております。したがいまして、浦安市側に比べて市川市側は、その河川管理用通路の幅員が狭いこともありまして、浦安市側と同等の環境整備を行うことは困難であると思いますが、今後はご質問者のご指摘のとおり、県と市が連携をとりまして地元自治会のご意見を聞き、また、ご協力もいただきながら、積極的に環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁が終わりました。
荒木議員。
○荒木詩郎議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
若干再質問をさせていただきたいんですが、まずがん対策について。がん対策基本法なんですが、これは政府提出ではなくて議員立法で成立したわけでございます。民主党がまず単独で提案しまして、与野党で協議をして、民主党案を引っ込めて、全部の政党が一致した委員長提案で成立をしたものでございます。政府提案ではなくて、がん対策を強力に進めていくという立法府の強い意思のあらわれだと私は見るべきだと思います。したがって、市川市としてもこの強い気持ちでがん対策に取り組むべきだと思いますけれども、市川市としての意気込みを改めてお伺いいたします。
それから、実は私も母を13年前にがんで亡くしたわけなんですけれども、そのときに感じましたのは、メンタルケアの重要性であります。家族みんなで母を支えましたけれども、どうしてもメンタルの面で孤独になってしまう。私の母は短歌が趣味でしたから、そういう短歌も詠んだりしておりましたけれども、がん患者が孤独であるということ、これが私は一番日本の医療の中でおくれているんじゃないかと思います。治療の面では世界に冠たる治療技術は持っているんですけれども、患者の方々の心のケアをどうしていくのかというのが、我が国の医療体制の大きな課題なのだろうと思います。
そこで、例えばこの部分は私は専門的なことはわからないんですけれども、市民病院などに専門家を配置するとか、そうした対策はできないものか。どのようなメンタルケア対策ができるのかということについてお尋ねいたします。
それから、一番最初の再質問に関連するんですけれども、がん対策基本法というものの中に、国と県の計画策定義務はあるんですけれども、市町村には触れていないわけであります。既にご答弁の中で、市川市がいろいろ国の指針を上回る独自の検診をやったりとか、検診精度の向上をしたりとか、健康教育を進めたりとか、努力していることはよくわかったんですけれども、さらに前の議会でご答弁をいただきました、すべてのがんの検診の受診者に結果を通知するということについても評価をいたしますが、こうした施策を取り込んだがん対策条例というものを策定したらどうかと思っております。そこには、基本計画をもちろんつくるわけですけれども、ＷＨＯの健康都市市川市として、そのがん対策を進める基本理念を明確にする。さらに、市川市の責務や市川市の進めている施策、これから進めていく施策、達成目標、協議機関の設置、予算措置、こういったものについて条例を制定すべきだと思いますけれども、この条例制定についてのご見解を伺います。
次に、廃棄物処理行政について。これは、最終処理の問題もあるんですけれども、ほかの方のご質問にも出てくると思いますので、今回あえて最終処理の問題はお聞きはいたしません。12分別の現状はよくわかりました。資源化に向けたさまざまな努力をされているというのはよくわかりました。じゅんかんプラン21の達成目標値が、進捗率が41.7％だというご答弁だったんですね。順調に推移しているというふうにおっしゃったわけですけれども、私はこれからが大変なんだと思うんです。あと58.3％進捗率を上げないと、目標値が達成できないわけであります。私のところで自治会をつくったときもそうなんですけれども、最初は趣旨を理解して自治会に入会してくる人はどんどんふえるんですね。ある程度までは順調に入会するんです。初めてうちの自治会をつくったときにですね。ところが、一定数入会してしまうと、それ以上入会させるのはなかなか大変。入会したらこんないいことがあるよというようなインセンティブをいろいろ考えてやったりしないと、なかなか加入率は上がらないということがあったんですけれども、ごみもそうだと思うんですね。12分別を始めてからそろそろ４年近くなりますけれども、それで41.7％の進捗率。私は、そろそろインセンティブを与える施策を考えて実施する時期に来ているのじゃないかと思うんです、有料化という意味ですけれども。ほかの自治体の実施検討状況も含めて、この点についての見解を再度お伺いいたします。
それからもう１つ、目標達成に向けて年度ごとの目標値をつくったらいかがかなと思うんです。最終目標35％というのがあるんですけれども、年度ごとの目標値を示す必要があるのじゃないと思いますが、これについてご見解をお聞かせください。
それから、エコキャップ運動について、これはなかなか難しいというお話がありましたけれども、１％なんかも実施を市川市はしているわけですね。特定の団体について、市民活動を実際に市川市は支援を始めた最初の自治体というか、先進都市だと思うんですね。ですから、そういうふうに知恵をひねっていただいて、せっかくいい活動をしているわけですから、市川市として何か支援策がないかどうか積極的にご検討いただきたいと思います。これは要望で結構です。
それから、放置自転車の処理なんですけれども、これまでの処理方法を変えることによって、一石四鳥ぐらいの効果が上がるというような、大変気のきいた施策を実施されたものと評価をいたします。しかし、一番いいのはやっぱり本人が引き取りに来ることだと思うんです。しかし、引き取り料4,000円というのはいかにも高いんですね。浦安市は1,000円であります。16インチの折り畳み自転車の新品が、インターネットで調べましたら税込み5,229円で買えるんですね。そういう値段にもなっているわけで、これは以前議会で質問したときに検討中というご答弁だったんですけれども、検討結果が出ていたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、猫実川の周辺環境の問題ですけれども、大変前向きなご答弁に感謝をしたいと思います。先ほどのご答弁の中で、設計委託料を予算をつけて設計委託をするというお話がございましたけれども、これはもう事業化を前提としたものかということを改めて確認させていただきたいと思います。
それから、ご答弁にありました違法駐車の絶えない市道9393号というんですか、ハイタウン塩浜の外周道路を通る猫実川沿いの道ですけれども、あそこから海浜部の方にかけて、私は、あそこに違法駐車がいろいろあるんですけれども、県とも協議して、あそこを遊歩道にして車がとめられないようにしちゃったらいいと思うんです。既にハイタウンの方も駐車場の充足率は満たしているわけで、とめたいと思ったら駐車場を借りることができる体制にほとんどなっているわけです。今とめている人は、駐車料金を払うのがもったいなくてとめている人とか、やむを得なくとめている人ももちろんいると思いますけれども、そういう数は少ない。あそこを海の方にかけて遊歩道として整備すれば、車が通らないですから、川沿いで、お年寄りには大変安全な散歩道になります。そして、若者もジョギングロードになると思います。そして、その途中には今度整備される若者中心の塩浜第２公園ということですから、地域の人たちには大変いい施設に、危険なく健康的に通っていくことができるというわけですから、ぜひそういう施設にしていただきたいと思います。こういう環境をつくることについて、ご見解をお尋ねします。
また、同じように塩浜第２公園も、高齢者の方々や地域の方々はジョギングのときに寄ったり運動したりすることができるように、また、若者のプレーが見れるような設計をぜひしていただきたいと思います。これについてもご見解があれば伺います。
以上、再質問させていただきます。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
保健部長。
○林 忠彦保健部長 それでは、がん対策に係る３点のご質問にお答えさせていただきます。
まず１点目のがん対策への取り組みについてでございますが、がん対策基本法は、ことしの６月16日に参議院本会議において、ただいまおっしゃったとおり党派を超えて全会一致で可決成立されたものであり、がん対策の重要性については十分認識しております。本市といたしましても、国及び県の動向を踏まえ、できることから前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目のがん対策として精神的なケア対策を浦安市川市民病院で行えないかというご質問ですが、現在浦安市川市民病院におきましては、患者さんに対しまして痛みに対する治療のほか、孤独感の解消や家族への情報提供など、精神的なケアも含めた総合的なケアに当たっております。今後、ご質問の内容がカバーできているのかどうか検証いたしまして、病院側と協議してまいりたいと考えております。
３点目の条例の制定でございますが、これにつきましては、国、県の計画内容、その進捗状況等を踏まえながら、関係部署による研究会を立ち上げるなど検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤義一議長 次に、環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 廃棄物処理行政についての２点のご質問にお答えいたします。
まず１点目、有料化についての他の自治体の実施状況と本市の考え方についてでありますが、平成18年１月現在の千葉県内の状況では、63％に当たる45の自治体が有料化を実施しており、そのうち人口が10万人以上の都市としましては、八千代市、野田市、木更津市の３市となります。千葉市や船橋市、市川市など32％に当たる23の自治体では、現在指定袋原価販売制をとっております。県外の自治体の状況を見てみますと、人口141万4,000人の福岡市は17年10月から実施しており、また、99万2,000人の北九州市が、これは見直し後の再実施ということですが、平成18年７月から、人口147万3,000人の京都市が18年10月から有料化を実施するということであります。有料化を実施するに当たりましては、資源物の品目をふやした等の情報も得ております。
本市の有料化についての考え方ですが、先ほども申しましたが、極力最終処分場への埋め立て量を減らすことが最大の課題と考えておりますので、例えば、焼却灰の資源としてのリサイクル化も必要でございますが、現状の12分別を見直し、資源化量の増大を図る施策を実施しまして、結果として埋め立て量を削減することも必要です。そして、可燃ごみを減らして資源化量を増大していくためには、ごみの排出者であります市民の方々の積極的な取り組みが不可欠となってまいります。そこで、ごみの減量、分別、資源化を促進していくためのインセンティブ、誘導策としまして、有料化の導入を図っていくことが必要と考えております。
２点目のじゅんかんプラン21に定めます平成23年度の達成目標値に向けた年度ごとの目標値の設定についでございますが、ご質問者の趣旨と直接的な点では異なると思いますが、本基本計画の推進や実施のために必要な各事業や数値につきましては、市川市廃棄物条例に基づきまして、市川市一般廃棄物処理実施計画を毎年度当初に公表しまして、その中で当該年度の一般廃棄物の種類や排出予定量、市民参加、情報公開プラン、発生抑制、排出抑制プラン、収集運搬プランの５つのプランに関する事業などをお知らせしております。この実施計画の内容に沿ってさまざまな事業を実施しまして、その結果を12分別の検証としてまとめ、翌年度の政策等に反映しておりますので、プラン・ドゥー・チェック・アクションという継続的な業務改善が行われるシステム体制となっております。したがいまして、毎年４月に公表いたします市川市廃棄物条例に基づく一般廃棄物処理実施計画は、ご質問者の趣旨が反映されたものとなっていると考えておりますので、補完される内容のシステムが実施されているということでご理解いただければと思います。
以上でございます。
○佐藤義一議長 次に、道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 放置自転車の引き取り料金のお話と、歩道橋の設計は実施を前提かという、この２点についてお答えをさせていただきます。
まず、撤去しました放置自転車の引き取り料金についてでございますが、現在撤去、保管に要する実費相当額ということで、平成12年度から4,000円を徴収させていただいております。今後、放置の抑止効果との関係、あるいは撤去、保管に要する費用、自転車価格、また引き取り率等を勘案いたしまして、現在中で検討させていただいておりますので、今後庁内調整を図りまして、なるべく早い時期に見直し方針をお示ししたいというふうに考えております。
それから、歩道橋の設計の方でございますが、本年度発注いたしました塩浜橋わきの歩道橋の設計委託につきましては、当該地がちょっと特殊な形の条件になっておりますので、そういう特殊な条件の中でも橋の設置が可能なのかということを検討するというのを大きな目的にして発注しております。先ほどもご答弁申し上げましたように、設置する場所が海岸保全区域ということでございますので、さらにまた一部護岸が整備されていない状況等もございますので、河川管理者である千葉県とも協議、検討を行いまして、実現の可能性を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○佐藤義一議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 猫実川周辺の環境整備についてお答えいたします。
まず、猫実川沿いの遊歩道整備につきましてでございますが、既に一部の方からご提案をいただいているところですが、これは実現すれば基本的には整備効果が高いものというふうに考えております。ただし、市道9393号の用地は、県、市、都市機構と所有者が３人おりまして、そういう難しい問題もございます。それから、県の管理する河川管理用通路を合わせて、兼用工作物として市道認定を行っているという現状もございます。さらに、その上部には現在のところ多くの駐車車両があるといった課題がございます。したがいまして、今後庁内での調整が必要であり、また、地元の方々との相談、話し合いが必要かと思います。さらに、県との協議という手順を踏んでいかなければならないというふうに考えております。
続きまして、塩浜第２公園でございますが、この整備内容としましては、スケートパーク、ストリートバスケットコート、健康遊具を備えた芝生広場などを中心にしまして、そのほか園路とかベンチ、水飲み、簡易トイレなどの整備を考えております。したがって、散策やジョギング等の際の休憩やストレッチの場所として利用することが可能であると思います。
もう１つ、当然スケートパークにつきましては競技会などもできればというふうに考えておりますので、そのプレーを観戦することができるような場所ということも考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○佐藤義一議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 ありがとうございました。まとめます。
がん対策についてですが、皆さん忙しいから昼間テレビを見たりはなさらないと思いますけれども、今、平日の昼にテレビをつけますと、番組の合間を縫ってのコマーシャルは、保険のコマーシャルばっかりです。生命保険の医療保険、がん保険のコマーシャルばっかり出てきております。それだけ今国民が一番不安に感じているのが、この病気だと思うんですね。がん対策というのは一番基本であって、そのための基本法がやっぱり議員立法でできたんだと思うんですね。国民が一番心配していること。ですから、がん対策を市川市としても強力に進めていくというのが市民の声にこたえる道だと思いますので、条例の制定を含めてしっかりとやっていただきたいと思います。
それから廃棄物処理対策ですが、これもご答弁ありがとうございました。じゅんかんプラン21の目標達成に向けて、引き続き努力をしていただきたいと思います。
それから、自転車の引き取りの件なんですけれども、値段が高いから取りに来ないので、安ければ取りに来てくれると思うんですね。取りに来れば実費も安くなるわけですから、それも含めて引き続きご検討いただき、なるべく早く結論を出していただきたいと思います。
それから、猫実川の護岸なんですけれども、大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。環境整備に努力されるように要望したいと思います。特に、県と市が連携するという話、先ほどのご質問の中でもあったんですけれども、今回の調査の中で、調査を２回やったというのは実は理由がありまして、県にお願いしていた草刈りを県がやらなかったんですね。やってくれなかったんです。市から通じてお願いをしていたんですけれども、７月初めにお願いをしていたのがなかなかやってくれない。調査をするまでは多分刈ってくれるだろうと思っていたら、刈ってくれなかった。それで調査を２回やることになったんですね。その草の刈り方も、県は県の管理用道路ですね。その前に市道があってフェンスがあるわけですけれども、最初、県の管理用道路の中だけ県は草を刈ったんです。私は、これで終わっちゃったら困るなと思って県の方に電話して、市が刈るのか県が刈るのかどっちでもいいから、とにかくちゃんと調整して刈ってくれというふうにお願いをしたんですけれども、県は作業の順序なのかもしれないですけれども、私の見るところ、フェンスの市道側の方に生えている草は刈らないで帰っちゃったかもしれない、私が連絡をしなかったら。そんなふうな状況じゃ困るんですね。
ご答弁にもありましたように、住民から見れば県の仕事なのか市の仕事なのかってわかりませんから、連携をしっかりととって、これは県にお願いしなければいけないんですが、来年の春、どなたか県会議員になる方がこの中にいらっしゃいましたら、ぜひ県の方にもよろしくお願いしたいと思います。
質問を終わります。
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○佐藤義一議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時44分散会
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