更新日: 2006年9月14日

2006年9月14日 会議録

会議
午前10時2分開議
○佐藤義一議長 これより本日の会議を開きます。


○佐藤義一議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 五関貞議員。
〔五関 貞議員登壇〕
○五関 貞議員 おはようございます。緑風会の五関貞です。一般質問をさせていただきます。
 まず、中山法華経寺参道整備計画についてであります。
 本市の東部地域に位置する中山町は、昭和30年代までは本市の北部地域、柏井、大町、あるいは遠く印西からもJR下総中山駅に路線バスが乗り入れていました。法華経寺参道商店会は、参拝客、買い物客、娯楽を楽しむ人々でにぎわいと活気があり、本市の中心的存在でありました。しかし、時代の移り変わりにより、一時のにぎわいがなくなってしまいました。昔の活気を取り戻そうと、商店街の方たちが立ち上がっています。中山地区のまちづくりについて、同僚議員からも質問があったことは認識しております。私も平成16年2月議会で一般質問をし、常々気にかけておりましたので、まちづくりの考え方などをお聞きしたいと思います。
 まず1点目、参道整備計画の現状であります。この地区は地元の町会や商店会に法華経寺も加わって、まちづくり協議会を組織して活動していると聞いています。そこで質問しますが、この参道整備にあわせ無電柱化事業も進められているようでありますが、現在の進捗状況をお聞かせください。
 次に、参道沿道のまちづくり構想についてお聞きします。無電柱化事業や参道にふさわしい道路など、道路に関連する事業にあわせて沿道の商店や民家などの町並みを変えていくような考えもあると聞いていますが、その構想などをお聞かせください。
 さらに、この事業の中で多くの市民や参拝客の通路となっている赤門からざくろ橋までの石畳や、法華経寺境内の公衆用トイレなどの改善はできないか、お答えください。
 また、これは経済部長にお答えいただきたいのですが、余り活気が感じられない沿道商店街の活性化に当たっての具体策について、これまでの対応や、今後考えられることなどもお答えいただきたいと思います。
 次に、文化行政についてお尋ねします。
 市民の皆さんが誇りに思う日本画の巨匠である東山魁夷画伯の記念館が、昨年11月に、ゆかりの地中山に開設されました。本市の新しい魅力となって人気を集め、オープン以来、多くの来館者が訪れているようで、大変喜ばしく思っています。
 そこで伺います。間もなく開館1周年を迎えますが、記念館がオープンしてからこれまでの状況についてお答えください。
 また、1周年を記念した特別な事業を考えているのか、お答えください。
 次に、先ほども申しましたが、市川市の東山魁夷記念館は多彩な展示物がたくさん見られて、展示館としては大変満足のいくものと思っております。そこで、さらなる記念館の魅力を高めていくために、展示内容以外のものの充実も図っていく必要があるのではないかと思います。今、記念館として市民の皆さんや来館者の方々に喜んでいただくために、どのような企画やイベントなどを考えているのか、お聞かせください。
 また、記念館の開館時間は午前10時から午後5時までとなっていますが、春や秋の季節のいい時期に開館時間を延長することはできないでしょうか。また、開館時間の延長とは別に、建物をライトアップし、KAIIの森を含めた庭を開放する考えはないか、お聞かせください。
 次に、道路行政の2点について伺います。まず初めに、木下街道、県道市川印西線の拡幅整備進捗状況についてお伺いいたします。
 県道市川印西線、通称木下街道は、本市の国道14号の鬼越2丁目交差点から船橋市、鎌ヶ谷市、白井市を経由して印西市までを結ぶ千葉県の北総地域へつながる主要な県道となっています。本市では、国道14号との交差点から京成線への踏切、中山小学校付近が特に通行する自動車等の交通量が非常に多い路線です。特に高石神の踏切では、朝夕の通勤、通学時間帯には1時間に20分から30分近く遮断機がおりています。八幡の中央通り、鬼越の北方税務署通りの踏切でも同じような問題を抱えており、先日の新聞でも、国土交通省があかずの踏切や歩道が狭く危険な踏切の対策急務という記事が載っていました。踏切をなくし、道路を拡幅整備できれば、地域の交通渋滞の緩和、踏切事故の防止、歩行者や自転車、利用者の安全確保、災害時における救急活動の円滑化が図れます。このようなことから、木下街道については、千葉県において平成11年度から事業を進めていただいており、たしかこの事業認可の期間が17年度末となっていたと記憶していますが、残念ながら、いまだに完成していません。
 そこでお伺いいたします。まず、現時点での用地買収はどの程度まで進んだのでしょうか。そして、買収された土地がまとまったところから工事を始めることはできないのかも伺います。
 次に、外環事業用地の管理及び先行整備についてであります。
 外環道路については、近年、事業が進み、ことしになり新聞報道や先月の広報の外環特集号などでは、全線供用目標が平成27年、努力目標ではなく着実に進めるということであったと記憶しています。いつまでも緑のフェンスで囲まれた、このような状態が続くのか。余りに見ばえがよくないし、先が見えなさ過ぎるというような声が方々から聞こえてきます。確かに高谷ジャンクション付近や小塚山では、大規模な本格的な工事が着実に進められているようですが、そのほかは全く手つかずの状態で、無理のない話かと思います。
 そこで、1点目ですが、買収された事業用地内の環境美化について、空き地が目立ち、管理も容易ではないと思いますが、景観や防犯など、安全・安心などの面から問題があるように思います。また、最近は、特に草刈りなど管理業務における苦情が多く寄せられています。このようなことから、市と事業者の具体的な管理業務内容について、今後完成までの間、どのような体制で、どのような対応をしていくのか。また、苦情が寄せられる前に対応できないのかなどについてお答えください。
 次に、現状の維持管理や完成後の維持管理業務を通じた地域経済の活性化と地域の優位性を生かした市内業者育成についてです。1点目の質問につながりますが、用地買収も進み、空き地がふえ、維持管理もままならない状況にあると思われます。そこで、いろいろな業務があると思いますが、特に現状では買収された事業用地の維持管理や完成後の維持管理業務などを通して、地域の優位性を生かした中小企業の育成や、地元経済の活性化につなげることで、さまざまな面で市に還元されることになると思いますが、市としてどのように考えているのでしょうか。また、このようなことから、市が発注する委託業務などについては、市内業者が受託していると聞いていますが、国の業務については、これまでほとんど市外、県外業者であり、現状では地域への還元は期待できないと言えます。そこで、地域の活性化のためにも、今後、できる限り市内業者に発注する機会が確保されるよう、事業者に強く求める考えはないか伺います。
 次に、事業の先行整備についてですが、一日も早い全面開通を目指し、一般道の国道298号及び民有地に接するサービス道路や、緑地帯のことと思いますが環境保全空間、これらをできるところから先行整備するという話を聞いています。交通環境の改善や地域経済の活性化などの観点から、また、空き地が目立たなくなり、景観も大変よくなるため、早期着手、早期全面開通を望みます。しかし、特に湾岸から市川インター付近、また、そこに通ずる一般道路や東西線原木中山駅前を通る県道船橋行徳線、これらに接続する生活道路、まして高谷や田尻地区は工業地域であり、大型車も多く、朝夕の混雑は大変な状況にあることは、市も認識していることと思います。そこで、一般道の先行整備については、松戸街道から国分の三差路付近まで、また、湾岸道路から市川インター南側付近までは明らかにされていますが、これをさらに進め、この間の早期整備についても考えていただきたいと思います。特に湾岸道路から市川インターチェンジまでの区間の専用部の早期整備、開通が必要であると思います。また、それが現状では可能ではないかと思われますが、市はどのように考えているのでしょうか。さらに、これによって北側地域の活性化への波及効果も大いに期待できるものと思いますが、あわせて市の考え方を伺います。
 次に、消防行政について質問いたします。
 近年、放火やひったくり、そして空き巣などの事件が全国的に多発しております。本市でも例外なく、これらの犯罪が多く発生しており、中でも放火の件数が、過去3年間で見ますと年間140から150件発生しています。このような中、緊急消防自動二輪車、通称赤バイについては、全国の消防で火災出動や災害時の情報収集等に加えて、救急活動に使用されております。本市の赤バイにつきましては、昨年12月議会で、赤バイ、消防車による防火・防犯パトロールの活動状況と成果について質問し、市川市は狭い道が多いので、小回りのきく二輪車を積極的に活用してはどうかと伺いました。消防局長は、平成7年度に災害時の初期消防活動や人命救助、情報収集等を主な目的として、小型二輪車20台を各消防署、出張所に配備したが、緊急車の指定を受けておらず、唯一、東消防署に緊急車の指定を受けた中型二輪車の赤バイが1台あるのみで、それを活用してパトロールを実施しており、今後、小型二輪車は配備後10年が経過し、一部老朽化も見られるので、次の更新時には赤バイを配置し、震災時には情報収集活動などに、ふだんは防火・防犯パトロールに活用し、赤バイによるパトロールの有効性を高めていきたいとの答弁をしています。
 そこで質問に入らせていただきます。赤バイの必要性について、赤バイの効果について、赤バイ導入の考え方についてお伺いいたします。
 1回目の質問とさせていただきます。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 答弁に当たって、答弁時間も十分配慮した上でお願いします。
 街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長 中山法華経寺参道整備計画の進捗状況についてお答えいたします。
 中山地区は、法華経寺などを中心に、古くからの歴史に培われ、また、著名な文化人も多く、豊かな自然環境を有する地区でございます。これらの資源を生かした中山のまちづくり、中山参道にふさわしいまちづくりはどうあるべきか、商店の活性化などを検討するために、地元の町内会や商店会及び法華経寺が中心となり、また、本市も加わり、平成16年に中山まちづくり協議会が設立されました。この協議会は、毎月、定例会として地域の方々と意見交換や検討を続けており、住民、商業者、行政の協働によるまちづくりの推進に向けてさまざまな取り組みを進めているところでございます。その取り組みの1つといたしまして、中山法華経寺参道整備計画がございます。これは、参道の黒門から赤門の区間における市川市道4438号において、公共下水道工事、電線の無電柱化工事及び町並みに配慮した道路舗装などの整備を行うものでございます。そこで、1点目のご質問の、その進捗状況でございますが、下水道工事につきましては、本年10月から、個人の宅地内から本管に流入させるための下水道連結管及び既存の水道管やガス管の移設工事を行い、来年の6月ごろから下水道本管の布設工事に着手する予定でございます。また、電線類の無電柱化工事につきましては、下水道本管工事の進捗状況にあわせ、来年の7月ごろから、電線共同溝の工事に着手する予定で、狭い道路状況や夜間での工事になることから、道路の復旧工事を含めた完成時期は平成21年3月ごろを予定しているところでございます。
 次に、沿道のまちづくり構想についてでございますが、中山参道のまちづくりにつきましては、中山まちづくり協議会におきまして、公共下水道工事や電線類の地中化工事にあわせ、中山らしいまちづくり、あるいは地域の活性化を図ろうと、地域住民を対象に中山まちづくりアンケートを実施したところでございます。結果といたしまして、中山参道の望ましい町並みとして、寺町にふさわしいものとする、あるいは統一感のあるものにする、法華経寺を生かしたまちづくり、商店会づくりなどが挙げられているところでございます。また、成田市や佐原市などの門前町の町並みを生かしたまちづくりの視察など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。このような活動の中から、参道を中心とした中山らしいまちづくりや、地域の活性化などを図り、参道にふさわしい寺町らしさ、歴史的建物を生かした町並み、シンボルの黒門や赤門が見える町並み、統一感のある町並み、法華経寺を生かしたまちづくりをするためにいろいろな制度を検討した結果、国土交通省所管の補助制度であります町並み環境整備事業を活用し、事業の推進を図っていこうとの結論に達したところでございます。この事業は、参道沿いの商店や住宅など、参道にふさわしい修景事業を行う場合、国と市が補助金を出し事業を推進する制度でございます。具体的に申し上げますと、例えば参道に面する建物の屋根、軒、ひさし、あるいは外壁、窓などの色彩や形状、緑化や門、塀、店舗の看板など、中山参道にふさわしい整備方針をあらかじめ定め、この整備方針に沿った修景事業に対して、国と市からの補助金が交付されるものでございます。この事業を推進するに当たりましては、先月8月24日には、参道に面して事業を営んでいる方やお住まいの方、土地や建物を所有されている方などの関係権利者の方々と市が一緒になりまして、中山参道の街なみを考えるつどいというものを立ち上げました。今後の沿道の環境整備にかかわる取り組みや整備方針づくりなどについて意見交換を行ったところでございます。対象者が117名のうち19名と、出席者は少なかったものの、参加者からは、後世に残る町並みにしたい、あるいはバリアフリーに配慮してほしい、通りやすい町にしてほしいなどの意見が出たところでございます。また、このつどいにあわせまして、環境整備事業の関係者117名を対象に、「中山参道の街なみづくり」と題して参道の望ましい町並みイメージ、あるいは建物の全体の雰囲気、建物の外壁や屋根、ひさしの色彩、あるいは形状、材質などに関するアンケート調査もあわせて実施したところでございます。
 次に、3点目の法華経寺境内の石畳や公衆トイレなどの改善はできないかとのことについてお答えいたします。法華経寺境内の通路整備につきましては、私も最近、見に行きましたけれども、現在、石畳自体が不同沈下によって傾いたり、あるいは磨耗により非常に歩きにくい状況となっております。この通路は、多くの市民の方々が利用されている公共性の高い通路であること、また、最近では東山魁夷記念館ができたことにより、通行量も非常に多くふえております。今後とも土地所有者である法華経寺などと改善に向けた協議を進めてまいりたいと思います。
 また、法華経寺境内に市が設置してございます公衆用トイレも老朽化が非常に進んでおりますことから、改修を含め、今後とも法華経寺や国などとの協議を進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、中山参道にふさわしい歴史的、文化的資産を生かした町並みの環境整備を推進してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長 まちづくり行政についてのうち、ウの沿道商店街の活性化に当たっての具体策についてお答えいたします。
 中山参道周辺の中山らしいまちづくりや、地域の活性化を図るため、中山まちづくり協議会は平成16年にアンケート調査を実施しましたが、この調査結果による商店会の検討課題といたしましては、空き店舗の有効活用、イベント開催など地元住民とのコミュニケーションの充実、土産物や名物の開発・販売、休憩所や駐車場の設置などが挙げられました。これらの課題について、地元商店主の皆さんとともに中山活性化について話し合う機会を持ち、話し合いを行った中で、改めて中山参道商店会は中山法華経寺の存在があってこそ存続するとの共通認識のもとに、活性化事業は法華経寺の行事にあわせて進めることとし、検討を重ねてまいりました。
 まず最初に取り組んだ事業は、毎月1回、商店の広告や中山法華経寺の行事案内を盛り込んだ商店会マップを作成し、広く市民に周知するため新聞折り込みを行い、広報、宣伝活動に努めました。次に取り組んだのが、中山参道商店会らしいお土産品の開発・販売と休憩所の設置でございます。お土産品の開発は、昭和20年代まで、鬼越に陶器を焼く窯があり、当時から地元の人に親しまれていた真朱焼を商店会のお土産品と定めました。真朱焼は焼き上がりの色が朱色をしており、法華経寺の鬼子母神の象徴であるザクロの色と似ていることから、参詣客のお土産品としてふさわしいとして、昨年の5月に2店舗において販売を始めました。現在では5店舗にふえ、また、法華経寺のご協力により、法華経寺の推奨品として紹介され、法華経寺の行事において販売の機会をいただくなど、お土産品として定着してきており、販売個数もふえてきているということです。休憩所につきましては、お店にお客様の座れるいすを置こうという呼びかけに、商店会の何軒かの店内や軒先にいす、または縁台が置かれるようになり、参詣客や地域の皆さんに喜ばれております。さらに、商店会に昔からの日本文化の風情を取り入れたいとの意見から、風鈴で涼しさが漂う町にという法華経寺貫首、新井日湛氏の提唱で、昨年から夏に各店舗の軒先に風鈴を下げ、夏の情緒を楽しんでいただいております。その風鈴が奏でる涼やかな音色に、道行く市民からは、懐かしさをありがとうとお礼の言葉をいただいていると聞いております。今後、市としては、県、そして中山参道商店会や自治会と協働し、連携して、まちづくりや商店会の活性化に取り組んでまいりますが、中山まちづくり協議会には商店会の活性化を目的とするあたたか会という中山参道商店部会が設置されておりますので、今後、あたたか会の活動を積極的に支援していきたいと考えております。また、現在、中山参道商店会が行う共同事業や商業環境整備に対しては、補助金による支援を行っておりますが、来年度以降も中山参道商店会の特性を生かした新しい事業について、あたたか会の皆様と一緒に考え、活性化事業について商店会に提案もしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 文化部長。
〔能村研三文化部長登壇〕
○能村研三文化部長 文化行政、東山魁夷記念館についてのご質問にお答えいたします。
 昨年11月に日本を代表する国民的日本画家であり、本市の名誉市民でもあります東山魁夷画伯の偉大なる画業を顕彰、発信するとともに、市民が身近に芸術文化に親しめる機会を拡充するために開館しました東山魁夷記念館も、約1年が経過しようとしております。記念館では、これまで開館特別記念展の「東山芸術の原点 今、市川から 東山魁夷の軌跡特別展」を皮切りに、2回の企画展と3回の通常展を開催してまいりました。また、この9月7日からは「自然の中の喜び・秋」と題して、1階の展示室では画伯のドイツ留学時代の思い出の作品を中心に展示し、2階の展示室では甲州の秋の山を描いた「山嶺」や、画伯の作品の中で唯一の絵巻物であります「秋風行画巻」など、秋にちなんで絵画作品を中心とした展示を行っております。
 そこで、ご質問の1点目、これまでの経過と1周年の記念展につきましてお答えいたします。画伯が生涯の大半を過ごしたゆかりの地、市川中山に記念館が建設されることにつきましては、建設前から市内ばかりでなく全国の東山ファンから期待が寄せられておりました。また、開館後も新聞やタウン情報誌、地域のミニコミ誌、各種団体、企業の社内報や建築専門誌などにも多く取り上げられるなど関心が高まっております。この7月には画伯と皇室とのご縁から、日本テレビの「皇室日記」にも取り上げられ、記念館の模様が全国に放映されました。このようなことから、昨年11月12日の開館から来館者が絶えることなく、8月31日までに予想を上回る4万4,000人の来館者を数えております。
 次に、来館者からの感想でございますが、特に多くの方々から高い評価をいただいておりますのは、午前と午後に行っております学芸員によるギャラリートークでございます。エピソードなどを交えながら、わかりやすく解説することからも、来館者からは、大変わかりやすく説明してもらい、楽しく観覧できましたなど、人づてに伝わって、このごろではギャラリートークの開始時間に合わせて来館なさる方も多く見受けられます。この施設の絵画の展示を中心とする従来の美術館の要素に加えて、画伯の人生を追体験しながら、画伯の世界に浸り、画伯の人となりまでを理解していただけるよう人間東山魁夷にスポットを当てた、いわゆる記念館としての絵画作品以外の珍しい資料を展示しており、来館者からは満足していただいておりますが、その反面、美術館と思われ来館された方からは、もう少し多くの絵画作品を鑑賞したいとのご意見もいただいております。
 次に、1周年記念の特別展につきましてお答えいたします。この11月に予定しております開館1周年記念特別展では、画伯の作品の中でも特に有名であり、風景画家としての地位を確立した代表作としても知られる「道」の本画を東京国立近代美術館の協力を得て公開いたします。「東山魁夷 風景画家への道」と題しまして、「道」への制作につながる制作過程のスケッチや下図などの関連作品を集めて展示するほか、昭和20年代の作品も同時に展示し、隆盛期の画伯の画風を感じ取っていただきたいと思っております。また、記念館のもう1つの特徴であります1階の展示室では、東山魁夷と市川をテーマに、戦後、市川に移り住んで間もなくの時代の様子や、画伯の市川での生活や写真、そして当時を物語る品々をわかりやすく紹介してまいりたいと考えております。
 次に、記念館の新たな魅力づくりの取り組みについてお答えいたします。記念館としての新たな魅力づくりの取り組みの1つといたしまして、5月に開催して大変好評を得ました記念コンサートを、今後も定期的に計画をしており、開館1周年記念展においても画伯の作品を鑑賞しながら、画伯が愛したモーツアルトの曲などを中心にコンサートの企画を考えております。また、この記念館が地域美術館として市民の皆様により親しまれ、より身近に感じていただけるよう、記念館の活動の拠点としては、1つは市民向けに、もう1つは市内小中学校を対象に、各種のセミナーを開設いたします。その1回目として、美術鑑賞の達人を目指した美術鑑賞の養成セミナーを11月から開催いたします。小中学生に向けての美術教室については、新年度の開設を目指し、準備を進めてまいります。また、記念館をもっと深く理解していただき、鑑賞するだけでなく、運営のサポートにも参加していただく記念館友の会を1周年記念にあわせて組織してまいりたいと思います。
 次に、開館時間の延長並びにKAIIの森の夜間の開放についてお答えいたします。ご質問のとおり、美術館の中には開館時間も延長して来館者の利便性を図っている施設もございますが、当記念館でもコンサートの開催時などは開館時間も延長しております。KAIIの森につきましては、ミュージアムショップ、カフェとともに無料ゾーンとして、開館時間は自由にご利用いただいており、記念館の建物にあわせて夜の10時までライトアップを行っております。しかしながら、開館時間の延長や夕方から夜間にかけてのKAIIの森の開放につきましては、周辺が住宅地であることから、建設時の地元からの要望や安全の確保の問題から難しい面もございますことから、ご質問者の提案にもございますが、季節を限っての開館時間の延長など、来館者のニーズをよく見きわめ、周辺の皆様のご理解もいただきながら検討してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、東山魁夷記念館は市川市の誇りとしての東山魁夷画伯の偉大な画業を、ここに拠点として広く内外に発信していくことが設置の目的としております。約1年経過して、少しずつではありますが、着実にその成果が上がっているものと理解しております。今後もより多くの来館者に画伯の芸術の世界に浸っていただけるよう、ショップやカフェなど施設全体の調和のとれたイメージを大切にしながら、あわせてさまざまな企画を充実させることを、より広く人々に愛される施設となるよう進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 道路行政に関するご質問のうち、(1)木下街道拡幅整備進捗状況についてお答えいたします。
 ご質問いただきました木下街道は、本市と印西市を結ぶ県道の主要地方道市川印西線でございまして、市川市内におきましては、都市計画道路3・5・26号、鬼高若宮線としても位置づけられております。そのうち鬼越1丁目地先の国道14号交差点から中山1丁目の中山小学校正門の間、約465mにつきまして、平成11年度に千葉県が都市計画事業として事業認可を取得し、事業に必要な用地取得を進めてきておりまして、昨年度末までに約60%の用地を取得したと聞いております。
 次に、工事着手時期はいつごろになるのかとの件でございますが、工事着手をするための要件といたしましては、基本的には買収した土地がある程度一連でまとまる必要がございます。昨年度、この路線は都市計画事業認可期間の延伸手続が行われ、事業期間が平成24年度までとされました。このような中で、事業主である千葉県からは、この事業の中で最大規模となる京成線のアンダーパス工事には約4年程度の工事期間が必要と見込まれることから、遅くとも平成21年度までには工事に着手したいと伺っております。なお、この事業につきましては、本年度から市川市が用地取得のための事務委託を受託することといたしましたので、これまで以上に沿道の地権者との用地交渉等を積極的に進め、事業の早期完成が図られるよう県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 都市計画部次長。
〔横地孝夫都市計画部次長登壇〕
○横地孝夫都市計画部次長 外環事業用地の管理等に関する3点のご質問にお答えいたします。
 1点目の買収した事業用地内の環境美化に関しますご質問にお答えさせていただきます。初めに、市と事業者の具体的な管理業務内容でございますが、外環道路の事業用地取得の進捗に伴いまして、平成12年度から国土交通省からの受託事業として取得済み用地周辺の環境美化促進の一環といたしまして、市内の幹線道路や通学路沿いの部分では花の苗を植栽し、その後背地では草刈りを行っております。本年度は10カ所、約1,000平方メートルで、年2回の予定で花の苗を植栽し、30カ所、約6万4,000平方メートルで草刈りを年4回の予定で実施しております。既に草刈りは2回、6月と8月に終えておりまして、花の苗につきましてもベゴニアを6月に植えつけしたところでございます。しかしながら、一方の国土交通省首都国道事務所では、取得済み用地の管理に関する予算の確保は縮減される傾向にあることから、従前の草刈り回数を縮減して実施していると聞いております。そのため、周辺の住民の方から苦情の電話等をいただく場合がございますが、そのような場合は、その都度、同事務所に連絡し、対応させていただいているところでございます。市といたしましては、このような状況でございますので、同事務所に対しまして適正な管理のための予算確保を要請してまいります。このような状況にある中、限られた予算でもございますので、今後は同事務所と市川市の役割分担を明確にし、その実施時期などについても調整し、効率よく対応してまいりたいと考えております。
 次に、管理委託に係る市内業者の育成につきましてお答えさせていただきます。先ほどお答えいたしました市と国土交通省との受委託契約に基づきまして行っております草刈り業務等は、地場産業の発展と地域経済の活性化につなげるべく、市内造園建設組合に加盟されております業者14社に、花壇業務で指名参加されております業者6社を合わせました20社による指名競争入札により実施しております。ご質問者のご指摘にもございましたが、私どもといたしましても、今後、外環事業が進められるに当たり、できる限り市内業者の受注機会が確保されるよう、事業者に強く求めてまいりたいと考えております。
 次に、事業の先行整備につきましてお答えさせていただきます。外環道路は、ご承知のとおり当初の平成19年度が平成20年代半ばに変更され、本年3月31日、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と東日本高速道路株式会社との協定におきまして、専用部、つまり高速道路部分の完成予定年度は三郷南インターチェンジから松戸インターチェンジ間の約6㎞と松戸インターチェンジから高谷ジャンクション間の約10㎞が平成27年度とされたところでございます。一方、一般部であります国道298号につきましては、本市からも要望させていただいておりますが、市内の交通環境の改善や地域経済の活性化につながるよう、地元の沿線地域に早期に効力を発揮することが見込まれる区間の先行整備を実施することとされております。具体的には、湾岸道路から京葉道路インターチェンジに接続しております市川浦安線までの区間、約3㎞につきましては、国道部の2車線の整備のほかに、取得しました用地の中で環境保全空間が整備できる場合は環境保全空間もあわせて整備される内容となっております。整備目標は平成20年度となっております。一方、松戸街道から国分三差路までの区間、約3.2㎞につきましては、環境保全空間を整備する内容となっております。整備目標は平成20年度から22年度の間となっております。
 このような進捗状況でございますが、特にご指摘のありました湾岸道路から市川インターチェンジまでの専用部の早期供用開始についてでございますが、広域的な効果という点では、京葉道路とそれに接続しております首都高速7号線が京葉ジャンクションを介して新たに東関東自動車道と首都高速湾岸線に結ばれることになりますので、お互いの交通動線の補完ということが挙げられようかと思います。例えば東関東自動車道で都心から成田空港に向かっている場合、習志野付近で交通事故などにより通行どめになっていても、外環道路の専用部から京葉道路を利用して宮野木ジャンクションで再び東関東自動車道を利用することによりまして、都心部と国際空港との自動車専用道路として交通動線が確保できるということがございます。一方、地域的なレベルで見ますと、京葉道路が交通事故などにより通行どめや車線規制がなされておりますと、市内に関係のない通過交通の車両が京葉道路と並行して走っております国道14号や県道若宮西船市川線等に流れ込み、その影響はさらに市内の各道路に及ぶということもございます。このようなことからも、外環道路専用部の部分開通等により、通過交通の動線が新たに確保されるということは、市内の円滑な交通流の確保に非常に効果的であると考えるところでございます。
 また、北側地域の活性化への波及効果ということでありますが、ご質問者のご指摘のとおり、その期待は大きいと思われますので、当該区間の事業者であります東日本高速道路株式会社に対しまして、その実現に向けた検討を強く求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 消防局長。
〔板橋 清消防局長登壇〕
○板橋 清消防局長 赤バイについての3点のご質問にお答えいたします。
 赤バイを含めた機動二輪車の導入の経緯につきましては、昨年12月議会の中で答弁させていただいておりますが、本市では平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、震災時における人命救助、情報収集、災害状況の確認などを主な目的として、80㏄のオフロードタイプの機動二輪車を各消防署、出張所にそれぞれ2台ずつ、合計20台を配備し、250㏄のオフロードタイプに赤色回転灯とサイレンを装備し、赤色に全塗装した緊急指定の登録を受けた、いわゆる赤バイ1台を東消防署に配備しております。近年、都市型火災と言われます放火が増加しておりまして、本市では平成17年中の火災件数が152件、その中で出火原因が放火、または放火の疑いが40件発生し、全体の26.3%を占めております。全国の火災件数においても、5万7,487件中1万2,263件の放火、または放火の疑いが発生し、全体の火災件数の21.3%と放火が多く発生している状況であります。放火による火災の多発は全国的な傾向でありまして、今後もこの傾向が続くものと予想されます。その対策として、本市では消防車による巡ら警戒のほか、週末には不定期ではありますが、赤バイにて赤色回転灯を点灯させ、夕方から深夜にかけての巡ら警戒を実施しているところであります。これらの警戒を実施したことによりまして、その地域内の放火件数が減少したことは効果のあらわれと思っております。また、空き巣やひったくりといった防犯面においても、赤色回転灯を点灯し巡回することによって抑制力につながるものと認識しております。また、赤バイの現在の運用についてでございますが、各消防署の消防車両1台当たりの出動人員が4名ないし5名で運用しておりますので、赤バイの巡ら警戒中に災害が発生した場合などは、その時点で赤バイを現場に先行させ、人命救助、初期消火、状況報告などを実施し、後続のポンプ車隊と合流し、一警防隊として活動することにより、費用対効果から見ても高い評価が得られるものと思われます。
 冒頭に申し上げましたとおり、本市には21台の機動二輪車がございますが、20台の80㏄機動二輪車につきましては、赤色回転灯などを装備していないため、大災害時での人命救助、情報収集など、当初の目的には有効でございますが、夜間の巡ら警戒は、市民などから消防車両という見分けがつかないのが現状でございます。現在の赤バイ1台で市内全域を細かに巡回することは困難でありますことから、東西南北の4消防署に1人の運用で管内を隅々まで巡回できる防火・防犯効果のある赤バイが有効であると考えております。現在の機動二輪車は、導入後11年を経過しておりますので、老朽の進んでいる機動二輪車の更新時には、4台を赤バイに更新し、4消防署に1台ずつ配置する計画でございます。今後も消防局といたしましては、消防の任務である市民の生命、身体、財産を守り、また、災害を未然に防止するという消防の任務を十分に果たすために、市民の安心、安全を確保し、快適で安全なまちづくりの実現に向けた消防装備の充実を図ってまいります。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁は終わりました。
 五関議員。
○五関 貞議員 それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 まず、文化行政の方からお願いいたします。東山記念館は開館してから1年をここで迎えるわけですけれども、この記念館が地域に根差した記念館として、美術鑑賞の養成セミナー、または小中学生向けの美術教室などを開催するとの答弁をいただきました。このような企画は、市民に親しまれる記念館づくりとしては大変いいことだと思っております。これからも市民や多くの観光客が訪れるように、魅力ある記念館の運営をお願いしたいと思います。そして、その魅力ある記念館ということで、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、やはり来る方が本画を見たいというような希望を多く持ってこられますので、これからも本画をそろえていただくようにお願いしたいと思います。
 それから、以前にもこの質問でお願いしたんですけれども、下総中山、あるいは京成中山から記念館まで、サインだとか、そういうものはありますけれども、歩いて来るのには上り坂、下り坂ということで、非常に便の悪いところになっておりますので、今、1時間に1本しかバスが通っておりませんので、このバスをもう少し本数をふやしていただければありがたいと思います。記念館でも、中にバスの時刻表、あれを張ってあるんですけれども、やはり見て終わってから45分、50分待ちというお客さんもいるようですから、ぜひバスの本数をふやしていただけるようにお願いしたいと思います。
 それから、道路行政についてですけれども、木下街道、これは市内の交通の円滑化だけではなくて、地元住民の安全確保、向上の役割も期待できます。早期完成を目指して引き続き努力をしていただくようお願いしておきます。
 それから、外環道路ですけれども、事業用地の管理については、完成までの間、適切かつ迅速な対応等お願いするとともに、そうそうたるメンバーであります有識者懇談会であったと思われますけれども、そこでの5つの行動方針に基づき、多くの市民が望んでおります早期開通について強く事業者に要望していただきますように要望いたします。
 それから、消防行政ですけれども、この赤バイは、以前に私も若宮の中で、夕方7時ごろだったんですけれども、薄暗いとき、このときちょうど赤バイでパトロールしているところに出会いました。こちらは別に悪いことをしているわけではないんですけれども、やはり赤色灯が回転してくるバイクがあると、気が引き締まる、そのようなことがありました。やはり防火、防犯に対して、これから犯罪を犯そうかなというような人に対しても、赤色灯を見ることによって、かなりインパクトが強いと思いますので、市民の安心、安全の向上のためにも導入していただければと思います。
 それから、中山まちづくりですけれども、参道の整備計画の現状やまちづくりの構想などはよくわかりました。そこで、整備計画全体の事業期間やスケジュールなど、今後の展開をお聞かせください。また、今後進めていく上で何か問題点はないか、あわせてお伺いいたします。街づくり部の方でご答弁をお願いいたします。
○佐藤義一議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 整備計画全体のスケジュールについてでございますが、町並み環境整備事業の実施に際しましては、今後また具体的な整備内容を含めた町並み環境整備方針の策定業務がございます。また、その方針の内容をルール化して、関係権利者の方々とのまちづくり協定を結ぶことが必要となってまいります。このまちづくり協定といいますのは、対象者が117名おりまして、この3分の2以上の方の賛同が必要条件となります。この要件がクリアできれば、今年度中に国土交通大臣との同意に関する協議が調えば、来年度、平成19年度からの事業実施に向けてまいりたいと考えております。また、本制度の事業期間はおよそ10年間でございます。そのほかの問題点ということになりますと、やはりまちづくり協定を結んでいく上での3分の2以上の賛同、この辺が1つのポイントになるかと思います。ですから、それに向けて事業が推進できますように、今後とも努力してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 五関議員。
○五関 貞議員 どうもありがとうございました。中山参道の活性化ということで、商店街の方たちも非常に努力をしております。先ほど、真朱焼、このようなものも店先に置いて、5店舗ぐらいで発売しているようですけれども、その真朱焼、お土産を買った袋、こういうものも商店会の方たちが、自分たちで紙袋を買ってきて、そしてそこのところに真朱焼のワッペンを張って、法華経寺、あるいは中山参道で買い物をしたというような自助努力もしておりますので、これからでも行政におかれましては、商店街、法華経寺、自治会が1つになってにぎわいのまちづくりを目指していますので、地元の意向を酌んで最大限のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。終わります。
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○佐藤義一議長 次に、金子正議員。
〔金子 正議員登壇〕
○金子 正議員 おはようございます。会派みらいの金子正でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 市川南口再開発事業についてと清掃行政でありますけれども、南口再開発事業につきましては、昨年の8月4日に工事が着工ということになりまして、1年半ほど経過をしております。平成20年度末、21年3月完成に向けて大きなつち音がスタートした。その後、町の愛称も、皆さんの公募によって「I-linkタウン いちかわ」ということで決定いたしました。その後、1年が経過して、それぞれの事業が順調に進捗しているということだと思いますが、それについて質問させていただきます。また、2月定例会におきましても、私はこの質問をさせていただいておりますから、むしろその続きというようにご理解いただきたいと思っています。
 まず1点目は、事業の進捗についてであります。着工時点で土壌汚染等の問題が起きて、4カ月ほどスタートがおくれたということでありますけれども、その後、A、B開発ビルの躯体工事の進捗について伺います。さらに、3階と45階の公共公益床の基本計画については、2月議会に詳しく伺いました。A街区の3階には市民ギャラリーとか保育園、図書館、それからB街区の3階には行政サービスセンターや多目的ホール、さらには高齢者支援施設やボランティア支援センター、45階には迎賓館的な市川に迎え入れるためにふさわしい施設、あるいは高級レストランを誘致したいというような意向が示されておりますが、この辺の状況に変化はないのか。
 また、現在行われている作業については、どのような作業が行われているのか、これが2点目であります。
 さらに、ペデストリアンデッキでつながれる駅前広場等の公共施設――駅前広場とか周辺の道路の問題でありますが、せんだって駅前のイメージについては、市民に対して、広報においてパブリックコメントを行った。その結果、どのようなものが来ているのか、お尋ねいたします。さらに、周辺南側の、いわゆる通称一番堀、3・5・33号については、約400平方メートルの用地買収が必要だったということでありますが、この辺の地権者との協議はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
 次に、近隣住民からの苦情等であります。まさにあのバス通りには、連日、ダンプが物すごい勢いで走っております。工事中の騒音とか、いわゆる交通問題については、おかげさまで厳しく皆さんに対応させていただいた結果、私のところには直接大きな苦情はありません。したがって、工事に関するものについては結構なんですが、今、目に見えない問題であります。例えば電波障害。現在まだ建っておりませんから、電波障害の苦情はないと思いますけれども、多分これは明らかに大きな37階、45階のビルが建つわけですから、その辺は大きな課題になってくる。既に大きな手が打たれていると私は認識しておりまして、電波障害に対する対応、例えば日照の問題であると、いわゆる160m掛ける1.5倍ですから、240mの範囲の周辺の皆さんなんですが、電波障害となるとかなり、うっかりすると市川じゅうの方に影響するというように認識しております。したがって、これは今から前提を相当しっかり調べて、これに対応しているはずなんでありますが、この辺の状況はどうなっているのか。また、ビルが建ちますとビル風の問題、これについては心配される。今から、建つ前からしっかりと対応が必要なんですが、どのようにしていますか、お尋ねいたします。
 それから、一番ポイントなんですが、南側の4階建て、東側のB街区の4階建てのビルが残っております。そして右側にも歯医者さんが残っておりますけれども、いわゆる用地の明け渡しについては、来年の3月末にはきちんとしたいという答弁もいただいておりますが、殊に4階のチケット屋さんの明け渡し交渉についてはどのようになっているのか、お尋ねしておきます。
 その他、工事着工いたしますと、今、あれだけの地下を中心とした工事が行われているわけでありますが、着工後に新たな問題が起きていないのか、まずはこの辺の進捗についてお伺いさせていただきます。
 次に、今後の事業スケジュールでありますけれども、まず、住宅は皆さん注目しています。A街区には573戸、80平方メートル平均が、権利者の分が116戸、分譲が407戸ということで、価格がまだ未定で、窓口をつくってやっている。さらに、募集は19年早々、来年早々というふうに、せんだって答弁いただきました。B街区は398戸、賃貸住宅、2LDK、65平方メートル平均で、村岡ゴム跡地の賃貸マンションが大体11万から14万の範囲だから、それより高くなるのではないか。募集は20年の5月というふうに言われています。さらに、6階部分にできる高齢者住宅については、19年の5月、来年の5月には募集を始めたいということで、それぞれのこれからのスケジュールをお示しいただきました。これはこれで結構でありまして、次に、A街区に入る500坪――平米数では約1,000幾つですか――レベルの、いわゆるスーパー関係の公募、これが前提に売却予定ということになっておりますが、この辺の売却は、私も具体的にまだ聞いていなかったものですから、この辺のスケジュールについては伺わせていただきたいと思います。
 続いて、入居者の管理費の問題、いわゆる共益費ですね。この辺については、せんだって2月のときにも、具体的に数字が詰まっていないと。今回も具体的にはまだ決まっていないということなんですが、新たに地権者の皆さんからいろいろ課題がありまして、2階の商業ビルの供用部分は市民の広場として理解されておりますが、この辺の管理費だとか管理責任はどうなっていくのか、これをひとつ確認しておきたいのでお尋ねしておきます。
 それから、仮設店舗は、当然、ビル完成のときに明け渡すということになっておりますが、公共事業その他の関係で、若干早くなるのではないかというようなことが心配されています。これは予定どおり行えるのか、仮設店舗の、いわゆる明け渡しといいますか、終わって、新たなビルに移っていただいて、今の仮設店舗を立ち退く、この辺は営業補償にかなり影響しているんですね。予定どおりいかないと、あるいは早まったりすると大きな負担がかかってくるというようなことも聞いておりますが、この辺のところをお尋ねしておきます。
 それから、住宅、あるいは商業ビルについては、平成20年10月というところで明け渡しが行われるということでありますが、この辺もおくれると、やっぱり営業補償その他で大変なことになるので、この辺の引き渡しは予定どおり行われるのか。
 さらに、公共の駅前の広場、あるいは周辺の道路、これについてもあわせて工事をしていきますね。住宅ができた、商業ビルができた、駅広ができなかったり、道路ができなかった、こうなるとまた補償問題が新たに起こってくるというようなことで、最終的な完成の予定、この辺については、当然そのとおりにやるという答弁だとは思いますが、ここで確認をしておきたいというところであります。
 次に、清掃行政でありますが、この清掃行政については、私も年に1度は前年度を基本的に確認をして、新たな施策をお願いしているところでありまして、まさに循環型社会は、地球環境の破壊や温暖化、異常気象等々に既に危惧されている問題が起こってきていますね。一刻の猶予もならない行政の最優先課題ということであります。そして、その役割は市民であり、我々1人1人がどう果たすかというところにあるんですが、そして結果としては、やはり清掃行政の結果がポイントだろうというふうに思いますので、平成17年度の実績をお尋ねし、また、じゅんかんプラン21の数値目標、これに対してはどのような進捗になっているか。きのうも荒木議員からその辺のお話がありましたが、一層詳しく教えていただきたいし、この辺の数値目標に対してどのような問題点が起こっているのか、この辺もお尋ねしておきます。
 続いて、廃棄物減量等推進審議会の答申、これはこの7月に私どもも審議会メンバーでありますけれども、いわゆる循環型社会、まさに石油文明からの離脱宣言、大量消費・大量生産からの脱却、市民の価値観を大きく転換しなきゃならないというようなことで、いろいろと市民の皆さんに求めているわけでありますが、やはり同じように15年、16年の成果を踏まえて、新たな市民や行政や事業者に求めるものは何かということで市長からの諮問をいただいたので、この7月に答申をいたしました。これを具体的に明らかにしていただきたいし、これを受けて市の清掃行政の方向性についてどうとらえているのか、お伺いいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長 市川駅南口再開発事業についてお答えいたします。質問が多岐にわたっておりますので、答弁が若干長くなることをお許し願いたいと思います。
 最初に、事業の進捗状況についてでございますが、まず、再開発ビルの建築工事の状況といたしましては、昨年の着工時に約4カ月程度のおくれはあったものの、その後はA街区、東京寄りでございます、B街区、千葉寄りともおおむね順調に進んでおります。現在は地下の工事中でありますが、現場内には京成線の国府台駅付近からも見えるような大きなタワークレーンも設置され、いよいよ地上に建物があらわれ、今年度、来年の3月でございますけれども、A街区は12階までの躯体工事が、B街区については14階までの躯体工事が完了する予定でございます。8月末現在での建築工事の進捗率といたしましては、A街区で10%、B街区で14.7%となっております。また、再開発ビル竣工後の管理運営にかかわるルールを定めるため、再入居される権利者の皆さんのご協力を得ながら、管理規約の策定事務を進めておるところでございます。現在の予定では、A、B両街区とも今年度中の策定を目指しており、ハード、ソフト事業ともおおむね順調に進んでおり、事業全体を見ても、おおむね計画どおりの進捗ということでございます。
 続きまして、再開発ビルの3階と45階に設置する公共公益施設の整備計画案につきましては、本年4月8日号の「広報いちかわ」などを通じまして、市民の皆さんにお示ししているところでございます。3階部分の整備案につきましては、現在、この案について管理運営面を含め見直す必要がないか、庁内で最終的な検討をしているところでございます。また、45階部分につきましては、民間事業者の誘致部分について、賃貸方式、条件、募集方法などについて検討を進めるとともに、一部事業者のヒアリング等も行い、スムーズな誘致に向けての検討を進めているところでございます。
 次に、駅前広場などの公共施設整備につきましては、やはり本年6月17日号の広報でもお知らせしましたけれども、広く市民の皆様の意見をいただくために、7月末日までパブリックコメントの募集を行ったところでございます。その結果、16件の意見が提出されております。主な意見といたしましては、1つ、駅前に植栽する樹種に関する意見、2つ目としては、駅前に設置するモニュメントに関する意見、あるいは3つ目としては、駅前広場の空間利用に関する意見などが寄せられております。今後、これらの意見に対する市の考え方を公表するとともに、寄せられた意見を精査した上で、今後の実施設計に生かしてまいりたいと考えております。
 次に、都市計画道路3・5・33号の整備にかかわる用地買収についてでございますが、現在、当該地域の測量などを行っている段階でございまして、用地買収につきましては、今後さらに補償のための調査等を行った上で具体的な協議を進めてまいりたいと思っております。
 続きまして、近隣等からの苦情についてでございますけれども、電波障害に関しましては、現況では、その影響が出る段階ではございません。また、現在、その事前対策といたしまして、個別説明や対策工事等を進めておるところでございます。事前対策の範囲といたしましては、再開発ビルの北側になりますけれども、JR武蔵野線までの区域内で障害が予想される範囲について行っておるところでございます。これまでの対策につきましては、約2,600棟、5,900世帯のお宅について事前対策工事を終了しております。当該工事につきましては、契約に基づいて特定建築者がみずからの費用負担で行っておりますが、これまでのところ、工事費につきましては、おおむね6億円程度となっております。次に、風害対策につきましては、事前のシミュレーション等に基づきまして対策を検討しておりますが、対策方法といたしましては、主として樹木による対策を計画しているところでございます。
 次に、残存権利者の動向でありますが、現行施行地区内において土地の占用を継続している権利者が、A街区で1画地2名、B街区で1画地2名の計4名おられます。これらの方々のうち、A街区の方につきましては、工事に支障が出るまでの間は、現在地での営業を望んでおられますので、今後、工事に支障を来す時期が明確になった段階で、明け渡し時期についてお示しし、協議をしてまいることとなります。また、B街区の方につきましては、現在、任意明け渡しに向けた協議を進めておりますが、代替地のあっせん等に対して前向きな対応をいただいておりますことから、近々に協議が調い、明け渡しが実行されるものと考えておるところでございます。
 次に、工事着工後の問題点について、問題は生じていないかというようなご質問でございますけれども、施設建築物の工事着手前には確認できなかった地中埋設物等による地中障害が特定建築者による地下工事中に確認されております。施設建築物の整備につきましては、特定建築者は施設建築物の建築工事のみを担当し、敷地の整備は施行者であります市川市が行う前提で契約が締結されておりますので、今回発生いたしました地中障害物の撤去処分費用につきましては、施行者である市川市が負担する必要があるかと思います。今後、工事の進捗にあわせ処理金額を確定させた上で、年度内には負担金を支出していく必要があるため、補正予算等のお願いをしていく予定でございます。
 続きまして、今後の事業スケジュールについてお答えいたします。まず、A街区1階保留床の売却に至るスケジュールにつきましては、保留床の処分につきましては、まず、都市再開発法108条におきまして、公募によることとされております。また、施行者として第1種市街地再開発事業の目的に適合して利用されるよう十分に配慮すべきとも規定されておりますので、これらの点を考慮した上で公募作業に取りかかっているところでございます。
 次に、応募の見込みというお尋ねでございますけれども、これまでにも20社以上の企業から購入に係る打診を受けておりますので、多くの応募があるものと期待しております。
 次に、2階の屋上の広場の関係の維持管理費、あるいは維持管理の管理責任はとのお尋ねでございますが、基本的に区分所有建築物における管理費は、建物の供用部分等の日常の維持管理に必要な経費であります。原則的には各区分所有者が供用部分の共有持ち分に応じて負担することになっております。したがいまして、この屋上広場部分は住宅、店舗、公共施設の供用部分となっておりますことから、この原則に基づきまして、これら共有者全員で管理費を負担するとともに、管理も行うことになるかと思います。ちなみに、2階、3階をつないでおりますペデストリアンデッキでございますけれども、こちらの方は市の方の負担でさせていただいておるところでございます。
 続きまして、仮設店舗の明け渡しは当初計画どおりかということですが、区域内に設置しております仮設店舗につきましては、施設建築物へのインフラ整備及び公共施設整備工事にかかる期間が、当初想定に比べて予想外にかかることが判明しております。このことから、一部店舗につきましては、当初予定よりも早い時期の撤去が必要になる可能性がございます。したがいまして、この件にかかわる詳細なスケジュールを早急に再検討いたしまして、スケジュール変更が生じるようであれば、該当権利者の皆さんへの説明や、新たな生活再建策の検討が必要になってくるものと考えております。
 次に、住宅、店舗の引き渡しについてでございますが、A街区、B街区とも権利者の皆さんへの営業補償期間が平成20年の10月までとなっておりますので、権利床の引き渡し時期については20年10月を予定しております。施設建築物の着工時期がおくれたことによる厳しさはございますけれども、現在、特定建築者の方でも工事工程の見直しや、あるいは工夫などさまざまな取り組みにより工期の短縮を目指しておりますことから、当初予定どおりの引き渡しが確保できるよう努力してまいります。
 次に、駅前広場、道路などの完成時期に変更はないかとのご質問でございます。平成20年度、21年3月には再開発事業すべての完成を目指して計画を進めておりますが、公共整備予定地に建築されている仮設店舗の撤去時期、また、道路、駅前広場、電線類の地中化など、各種の工事が今後錯綜してくるため、近隣住民への安全面や工事の進捗面での課題が生じることが予想されます。いずれにいたしましても、市民の皆様のご理解と協力を得ながら、当初計画の20年度完成を目指し努力してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 環境清掃部長。
〔加藤 正環境清掃部長登壇〕
○加藤 正環境清掃部長 清掃行政についての2点のご質問にお答えいたします。
 1点目のじゅんかんプラン21に掲げた4つの数値目標と17年度実績、進捗率、今後の課題についてでございますが、本市は資源循環型都市いちかわの構築を目指して、平成14年3月に市川市一般廃棄物処理基本計画じゅんかんプラン21を策定し、平成23年度を目標年度として、4つの数値目標、1人1日当たりの排出量の900g以下の確保、資源化率の35%以上の確保、焼却量の25%以上削減、最終処分量の45%以上削減を定めております。このそれぞれの数値目標に対する平成17年度の実績と進捗率を申し上げますと、1点目の1人1日当たりの排出量につきましては、基準年度である平成12年度の1,073gと比較しまして、17年度は53g減少し、1,020gとなっております。計画達成年度であります平成23年度の目標値900gに対します17年度の進捗率は30.6%となっております。
 2点目の資源化率につきましては、基準年度である12年度の11.0%と比較しまして、17年度は9.2%増加し20.2%となっております。達成目標値の35%以上に対します17年度の進捗率は38.3%となっております。
 3点目の焼却量につきましては、基準年度である12年度の15万4,416tと比較しまして、17年度は1万8,102t減少し、13万6,314tとなっております。達成目標値の11万5,812tに対します17年度の進捗率は46.9%となっております。最後の4点目の最終処分量につきましては、基準年度である12年度の2万630tと比較しまして、17年度は140t減少し、2万490tとなっております。達成目標値の1万1,347tに対します17年度の進捗率は1.5%にとどまっております。
 以上の検証結果を市川市の人口という視点から見てみますと、じゅんかんプラン21の基準年度であります平成12年度の市川市の人口、44万8,600人と17年度の比較では1万7,800人増加しており、単純に17年度の一人1日当たりの排出量1,020gで試算しますと6,630t増加することになります。12分別実施後も人口が増加傾向にあるにもかかわらず、4つの数値項目には一定の効果が出ておりますことは、市民の方々のごみ減量、資源化に対する取り組みや意識が高まっているあらわれとして評価することができます。しかしながら、12分別実施後の16年度と17年度の比較を見てみますと、17年度は集団資源回収分を除く総排出量が16万6,891tで、0.4%減少しておりますが、燃やすごみは0.2%増加し、資源物は1.2%減少するという結果になっており、12分別実施後の傾向といたしましては横ばい、もしくはわずかな増減にとどまっております。特に最終処分量の削減につきましては、焼却灰のリサイクル、再資源化を行うことが前提条件で、じゅんかんプラン21で設定されていることもあり、進捗率は厳しい状況となっております。
 そこで、今後の課題でございますが、17年度の燃やすごみの内訳を見てみますと、紙類が27.5%を占め、生ごみが29.3%を占めておりますので、本市としての分別のあり方について再度の見直しを行い、新たな資源化施策などの早期導入に向けて調査、検討を進めているところであります。また、最終処分量を削減するためには、焼却灰のリサイクル化が重要課題でありますので、資源化技術の動向などを見ながら、同様に現在、調査、検討を進めております。
 次に、ご質問2点目の廃棄物減量等推進審議会の答申の概要と特色についてお答えいたします。今回の答申は、じゅんかんプラン21に掲げた4つの数値目標の進捗率をもとに、市川市の廃棄物行政の現状分析と、今後、市川市が目指す資源循環型都市いちかわの構築に向けての方策として、市民、事業者、行政のそれぞれの役割が明確に打ち出された内容となっております。
 その概要を申し上げますと、第1点目としまして、市民の役割につきましては、集団資源回収活動は、低コストで地球環境を守る教育やコミュニティーの活性化につながり、さらには資源ごみの高い回収率が確保できるため、積極的に取り組むべきであること。特に団体間連携については、自治会、町会やこども会等が地域を越えて連携して、積極的に資源回収や地域清掃に取り組むことが大切であること。また、小中学校の行事にはPTAと連携してフリーマーケットや資源ごみ回収を行ったり、さらには若い世代のアイデアを取り入れた連携も必要であることが述べられております。
 次に、事業者の役割につきましては、事業者はごみの分別に積極的でない状況にあると指摘した上で、分別や減量をすることによりメリットが生じるようなシステムを構築する必要があること、また、せっかく分別できる資源であっても、リサイクルの仕組みが整備されていなければ、ごみとして処分されるため、事業系の資源ごみをリサイクルする仕組みをつくることも必要であると事業系ごみ対策について述べられております。
 最後に、行政の役割につきましては、市民等に対する役割として、じゅんかんパートナー、マイバッグ運動、家庭ごみの有料化について述べられております。じゅんかんパートナーにつきましては、パートナー同士が相互に交流する機会や場所の提供など積極的に支援する体制を強化、充実して、地域のリーダーとしてプロ意識を持って活動できるよう研修等を行う必要があること、民間主体で16年度から活用するようになったマイバッグ運動につきましては、運動の認知度も年々上がっているが、運動期間が過ぎると関心がなくなる傾向があり、特に若年層の関心や参加がほとんど見受けられないため、通年実施の体制を整備し、他の市民団体と連携して、この運動の定着化を図る必要があること、家庭ごみの有料化はごみの発生抑制へのインセンティブとして、今後避けて通れない問題ですが、その前に、再度、ごみ12分別の検証を十分に行い、分別品目をふやし、さらなる資源化の推進や焼却灰のリサイクルにも取り組むなどして自己完結型の資源循環型社会構築を目指すべきであり、その結果、有料化を実施する場合には、市川市の特性を見きわめ、十分な検討を行う必要があることがその詳細になります。
 次に、事業者に対する市の役割として、一般廃棄物のうち家庭系ごみには達成目標値を定めていますが、事業系ごみについてもごみ減量、資源化の具体的な目標値を定める必要があること、また、市川市では適正処理について事業所を直接指導していますが、商工会議所や商店会連合会等さまざまな場を利用して理解と協力を求めていくことも必要であること、さらには、繰り返し指導を行っても適正処理をしない事業者については、市川市廃棄物条例の定めに従い、事実の公表や過料の徴収を実施するなど、必要な措置を講じることなどが述べられております。
 また、答申では、国が18年度中に一般廃棄物処理事業に係るコスト分析の標準的な手法を示す廃棄物会計基準やごみ有料化の進め方を示す有料化ガイドライン、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や再資源化、処理方法の考え方を示す処理システムガイドラインを取りまとめる方針を打ち出していることに触れており、市川市においてはガイドラインが公表された場合は、市民、事業者と十分な協議、意見交換等を行い、合意を図りながら実施に向けた新たな取り組みを進めていくことが示されておりますので、それぞれの役割分担の自覚を促し、市民、事業者、行政の3者の連携と協力による資源循環型都市いちかわの構築を目指し、仕組みづくりを検討、実施してまいります。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁は終わりました。
 金子正議員。
○金子 正議員 それぞれご答弁をいただきました。では、何点か再質問させていただきます。
 事業の進捗、スタートがおくれたけれども、まずはそれを取り返すべく非常に頑張っていただいている。来年の3月にはもう12階とか、そのレベルで躯体が上がってくるということで頑張っていただきたいと思います。
 それで、事業の進捗の中で、45階の部分、後ほど詳しく通告がありますので、あれですが、これの事業の内容については、有識者の会議があって、市民からのご意見をいただいたということでありますが、その後、今のご答弁では、賃貸条件や方式や募集の方法、業者のヒアリングなどをやっておるようですが、これはまとまった時点で、この人たち、有識者会議の皆さんは一通りの役割が終わったと認識しておりますけれども、この辺について、再度こういった協議が行われるのか、お尋ねしておきます。
 それから、南一番堀通りですが、これから測量その他を行って買収の協議、地権者との協議がこれからだというふうに伺いました。したがって、私のところには、この道路について強い反対の声というのは余りないんですが、そう心配していませんが、まだまだそこの用地交渉には入っていないというふうに認識していいでしょうか。それはそれでいいんですが、この工事費は再開発費用というよりは、市の負担という部分になってくると思うんですが、6億円の費用がかかる。これに対して、当時、まちづくり交付金の活用をしたいというようなご答弁をいただいていますが、その後の経過はどうなっているか、この辺のところをお尋ねしておきます。
 続いて、いわゆる住民の苦情問題ですが、今、電波障害に対しては既に6億円の費用をかけてケーブルテレビの工事をやっている、こういうことでありまして、しかも、範囲が武蔵野線から北に及ぶという大変な範囲の中で、北側が影響していると、言ってみれば市川じゅうの電波に影響していく、こういうようなことですが、これらも考えてみると大変な負担に……。余り今まで論議されていなかった部分ですが、十分にこの負担を考えておく必要があると思いますが、この辺についてはどう考えていますか。さらに大きな負担になっていくんじゃないか。
 続いて、いわゆる4階建てのビルについては、既に代替地のあっせんをしてということで、かつてのような、いわゆる話し合いにもならないというようなところからは脱却をしたというように受けとめました。テーブルについていただいたというふうにも理解しています。そうしますと、いわゆるこの用地補償交渉というか、明け渡し交渉というか、この辺は、これによってすべて基本的には終わった、大きなハードルを超えたというふうに理解してよろしいでしょうか、これも再度、答弁をいただきたいと思います。
 それから、工事着工後、新たなくいが出てきた。このくいの撤去は、また新たな負担になってくる、こういうご答弁でありまして、これまた新たな問題だな。何か起こると、また、市の負担というような、あるいはそれは当然、入居者の負担となっていくわけですが、今、契約上、埋設物については、これはもう市が出すんだということでありますが、補正なんて言っていましたけれども、これはいつごろの時期に、どのぐらいの予算の計上が必要になってくるのか、確認をしておきたいと思います。
 続いて、今後の事業スケジュールの中に、1階の保留床の部分、これは500坪、今これから公募を行っていくというんですが、20社ぐらいの問い合わせがある。したがって、そう心配していないと。じゃあ、具体的にどういうスケジュールで最終的な応募を決定していくのか、これをお尋ねしておきたいと思います。
 さて、続いて共益費、管理費のことについて、まだ具体的に煮詰まっていないと。ところが、商業ビルの屋上は約2,000平方メートルあるんですが、この部分については、私たちは当然、当時、37階のツインビルのほかに17階板状ビル、これは、その下に商業が来るもんですから、管理費が非常に高い。したがって、これでは商業をやっていけないということの中で、新たに45階建てと2階の商業ビル、こういうふうに変わった部分があります。いわゆる管理費の負担について、これによって軽減をするという意味では非常にいい案だ。しかし、2階の広場――2階の屋上という位置は、ちょうど市川駅のホームの位置になるわけですね。その目の前の広場だから、市川市のイメージとして、私たちはそこに植栽をしたり、ベンチを置いたり、モニュメントを置いたりして、市民の憩いの広場にしようじゃないか、さらに市川市のイメージアップにそれを活用しようじゃないか、こういうことでご提言をしてきた。それが基本的には実現することになった。なったはいいけれども、例えばでき上がるまでの費用負担はそれぞれやるでしょうね、植栽にしても非常に大きな負担になっていくわけですが・・・・・・。しかし、その後の、例えば管理についても、植栽の管理だとか、清掃管理だとかいろいろ、供用部分2,000平方メートル、これをどうも供用部分で共益費で負担するんだ、管理もそこでやるんだというようなことについては、権利者から、これはおかしいんじゃないかという疑問が上がっています。これは、なるほど私たちもそう思いますよ。仮に2階へ上がってきて屋上を使って公共施設で3階に入っていく、そういう広場に、果たしてこれは、いわゆる市民の、一般の公共の用地だというふうに市民は理解すると思うんですよね。そういうところに、果たして住民の皆さんにこれを負担させるというのが正しいのかどうかということについては非常に大きな疑問があります。これについてご答弁いただきたいと思います。
 それから、3番目に仮設店舗の明け渡しについても、先ほど、むしろおくれるというよりは早くなるというようなご答弁がありました。早くなるということは、商業の方にとっては、その分、営業ができなくなるということになると、営業補償がまた出てくるんじゃないか、あるいは仮設の店舗を別に用意しなきゃならない、そういうようになってくると思うんですが、全部じゃないと思うんですね。公共工事の様子によってそれが違う。したがって、どの程度の店舗が先に明け渡しになって、何カ月ぐらいそれがなって、もちろん仮設を別に用意するという方法もあるけれども、期間が短ければ営業補償というようなことにもなってくるだろうと思います。そんな意味では、どれほどの店舗がそういう問題が起こってくるのか、負担はどのくらいになるのか、お尋ねしておきます。
 それから、商業ビル、住宅ビルの引き渡しについては、もちろん周辺道路も含めて、これはもうこれ以上言いませんが、おくれれば必ず新たな負担が出てくるという意味では、しっかりとした計画どおりの実現をそれぞれお願いしておきたいと思います。
 続いて、じゅんかんプラン21の、いわゆる清掃行政でありますが、きのう荒木議員の質問の中で、基本的には12分別は非常に大きな成果が上がって、よかったということの評価でありました。そして、進捗率もいいというように答弁があったのですが、実はこれは16年度の比較を基本的にやっているんですね。私は17年度の実績を見て、これを評価しましょうよということで、今、部長が答弁いただいたのは、これはかなり心配な状況になっていますよ。1人当たりの排出量こそ減ってはいるものの、資源化率も、それから焼却量の削減も、最終処分量も、16年度より目標から悪化している。進捗というのは、基本的に目標に向かって上がっていかなきゃならぬというのが私たちの認識です。これが17年度を見ますと、残念ながら進捗率が、資源化率が21%いっていたのが20%に減っちゃった。したがって、41.7%と、きのう数字が出ていましたけれども、あれは資源化率だけなんです。38.3%下がっちゃった。進捗が下がるというのも、これもおかしな話。焼却量だって、これは本来、昨年の進捗率は48.2%、今回は46.9%と下がっちゃった。最終処分量にあっては7.1%が1.5%に下がっちゃった。もとに戻っちゃったということですよ。ですから、私も審議会で、12分別で燃やすごみが20%以上も減って大変な成果だということで皆さんが評価した。このままいけば、こういった目標はそんなに難しくないなんていうような表現であったのですが、これは違うよと。1つの手を打てば一気に成果が上がるけれども、これが横ばいになっちゃって、さらにこれを求めるとすれば、大きな手をさらに打たなきゃならない、こういうことを言ってきました。したがって、それはきのうも荒木議員の言ったとおり、有料化だとか、あるいはマイバッグなども商店にお願いして有料化するとかというようなこと、これは市民意識調査ではっきりしているんですね。有料化、一部負担することについては賛成だということが7割も8割もあるんです。あるいはマイバッグも、有料になったら、私はマイバッグを持っていきます、こういう意見もあります。そんなことになると、そういうインセンティブなことを思い切って早くやらないと、すべてのことをやったからというようなご意見だったのですが、この辺はちょっと認識が違う。私はもうちょっと思い切った施策を打たないとだめだということを申し上げておきたいと思います。
 廃棄物の答申については、これは私どもがまとめたものですから、それをご披露いただいたという部分で、これ以上はありませんが、いずれにしても、時間もありませんから、清掃行政は幅広くお尋ねしたい部分があるんですけれども、このところで気になっている部分で、時間的に問題があるというところを、有料化については、後ほどまたあれがありますから、これ以上言いません。
 それから、過日、市川よみうり、これに出ていた報道では、最終処分場が汚水で営業ができていない。したがって、これは実は銚子と富津と2カ所しかない。半分ずつ焼却灰、あるいは残渣を持っていっていた。これがとまっている。これは重大なことなので、後ほどまた詳しく通告があるようですから、詳しくはともかく、状況についてちょっとお尋ねしておきます。
 それから、これも経緯が問題なのでお尋ねしておきますが、今、瓶だとか缶だとかという集めたものを、いわゆる委託をして清掃工場の近くの場所で業者に選別をお願いしています。この用地が、いわゆる外環道路に抵触する。ステップ2に入っているわけですよ。そうすると、平成20年度、一般部についてはもう供用したいという計画が外環特別委員会などでも示されています。したがって、あの場所ではやっていけない。じゃあ、その後どうするのということになれば、資源化センターだとかという構想を私も前から申し上げていますが、しかし、もうここまで差し迫って、今18年。来年早々立ち退いて工事、20年供用なんてというところになると、そういうステップを私たちは連想するのですが、資源化センターの状況については、その後どうなっているかお尋ねしておきたいと思います。
 それから、最後にじゅんかんパートナーです。答申の中に、このじゅんかんパートナーも非常に大きな役割があった。平成5年に42名からスタートして、毎年10人ずつふやしてきた。私もこの人たちの役割は非常に大きいから、もっとふやすべきだというお話をしましたら、何と一挙に150名が今年度350名。200名増員です。私はそれは大いに喜んでいるところなんですが、この一気に200名がどういう団体だとか、どういう地域の分布で新たに200名のお願いをしているのか。それから、いきなりじゅんかんパートナーを委嘱したいんだけどと、地域、あるいは自治会中心でお願いしていると思いますが、この200人で本当に市民の皆さんに順調に委嘱されているのか、この辺のところ、あるいは問題はないのか、これほど拡大しているじゅんかんパートナーについて、さらに期待するものは何かというところをお尋ねしておきたいと思います。
 以上伺います。
○佐藤義一議長 再質問、結構項目が多いですね。残り時間を配慮して答弁をお願いします。
 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 まず、45階の整備にかかわる有識者会議についてでございます。この会議につきましては、昨年度、最終の提言をいただいておりまして、活動は一応終了してございます。したがいまして、今後、再度この会議に計画内容についてお諮りすることはない予定でございます。
 次に、都市計画道路3・5・33号の整備について、まちづくり交付金制度の活用についてのお尋ねでございますが、現在、この制度の活用も念頭に置きまして計画を進めているところでございます。
 次に、2点目の電波障害、ビル風害につきましては、事前に把握できる範囲でご了解をいただいたお宅につきまして、さきに申し上げましたとおり、事前の対策を講じさせていただいているところでございます。今後、施設の建築が進んで、高層に至った時点で新たな障害が生じる可能性もございますので、これにつきましては、その都度迅速に対応できる体制を整えてまいりたいと思います。また、風害につきましても同様の体制を整えてまいりたいと思います。
 次に、権利者との協議の見通しがついたことで、事業のハードルは超えたと判断してよいのかとのご質問でございます。これにつきましては、権利者の前向きな取り組みもございます。それと、事務所職員が約2年間、おおむね毎週月曜日の10時に定例として権利者と面談協議を重ねた結果と考えております。現在進めております代替地に関する協議が滞りなく調えば、おっしゃるとおり権利者交渉にかかわることに限って言えば、大きなハードルを超えたことになろうかと考えますが、事業全体から見ますと、完成まではまだ気が抜けない状況ですので、今後とも努力してまいりたいと思います。
 それと、地中埋設物の市負担額はどの程度か、また、期間はいつごろかというお話でございますが、障害物につきましては、地中に残されていたくいや基礎、あるいは残土処理費用等でございます。現状では負担額の精査が終了しておりませんが、おおむね1億円強の負担になるかと思われます。また、時期につきましては、2月ごろの補正をお願いしたい、このように考えております。
 次に、保留床処分の具体的なスケジュールにつきましては、公募説明会を今月の9月下旬に予定しております。公募期間は11月末ごろまで、入札参加事業者選定を12月から1月まで、競争入札、買い受け者確定が来年の2月ごろと考えております。
 次に、2点目のA街区の商業棟の管理につきましては、この設置した理由が、3階の公共施設をつなぐためにペデストリアンデッキをつくった。そして、この広場でイベント等をできるようにして、その人々がシャワー効果によって2階、1階の商業施設へ回遊できればということで設置したところでございます。そういうような関係上、この部分の共有者全員による負担が原則であるかと考えております。管理費につきましては、現状まだ詳細な金額が出ておりません。よって、権利者の皆さんには、この点でも不安を生じさせているものかと思っております。現在この算出につきましては、早急に作業を進めておりますけれども、今後、想定外の高額になるなどの自体が生じた場合には、生活再建等の見地からも、管理区分の見直しなども含めて行うことが必要であるかと思っております。この問題につきましては、現在進めております詳細な管理費の算定を待ちたいと思っております。
 そして、仮設店舗の明け渡し関係でございますけれども、明け渡し時期の早まる仮設店舗数につきましては、現在、公共施設の実施設計を行っている段階でございまして、この結果を見ながら、極力影響の出ないよう、詳細なスケジュールを組み立てた上で、必要に応じて協力を求めていきたいと考えております。したがいまして、現在の段階では、店舗数やこれにかかわる市の負担額については、今後の検討となります。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 清掃行政についての3点のご質問にお答えいたします。
 1点目の最終処分場についてでございますが、まず、富津市にあります民間の最終処分場のその後の経過についてでございますが、8月2日より本市からの搬出は停止しております。当該処分場につきましては、その後、原因究明に取り組んでおり、再開は未定とのことであります。
 続きまして、代替最終処分場のめどについてでございますが、焼却灰は毎日発生するものでありますので、緊急の処分場として、千葉県まちづくり公社の処分場、新たな処分先として、秋田県にあります民間の最終処分場に処分を委託して排出を開始しております。
 次に、2点目の外環道路予定地である瓶缶の選別所についてお答えいたします。瓶缶の選別所であるクリーンセンター資源ストックヤードは、お話しのとおり外環道路に抵触しておりますので、移転する必要が生じております。移転する業務の規模、業務の内容につきましては、現状と同様に瓶缶の選別所及び選別した枝葉のストックヤードなどを考えております。現在の移転先候補地としましては、国土交通省の外環道路用地である旧ラグビー場残地がございます。これは、国交省とヤード用地の一部を等価交換を行う予定となっております。このほかの候補地としましても、今、一、二、場所の検討を進めております。今後の業務管理体制につきましては、平成18年6月に部内の清掃部門における資源ストックヤード移設プロジェクトを現在発足し、検討を進めておりまして、運営方式についても、間もなく固めていく予定でございます。現在の用地からの立ち退き期限につきましては、国土交通省でステップ2に位置づけられました平成20年度供用開始目標に合わせまして、21年3月末を予定しております。
 3点目のじゅんかんパートナーにつきましては、その活動が地域に根差し、内容も評価を受けるようになりまして、今年度は200名の増員を図り、広報、市のホームページ、または自治会を通じて350名を募集したところであります。今回の募集に当たりまして重点を置いた点といたしましては、地域の特性に合った活動をしていただきたいとの思いから、地域を従来の8地域から14地域に細分化いたしまして、地域に根差した活動が進められるよう図っております。現在までのパートナー数は260名で、その内訳といたしましては、広報やホームページを見て応募されたパートナーが35名、再任のパートナーが112名、自治会推薦のパートナーが113名の計260名となっております。現在、定員に満たない地区、信篤、二俣、行徳、南行徳地区につきましては、自治会及び大型マンションの管理組合等を通じて推薦を依頼しておりまして、今年度中に350名体制を目指しているところであります。
 以上であります。
○佐藤義一議長 答弁は終わりました。
 金子正議員。
○金子 正議員 もう時間がほとんどありませんので、再質問は、いわゆる権利者の皆さんが危惧されている部分という2階の商業ビルの屋上、このことについては、ペデストリアンデッキで、市民が駅をおりて入ってくる。そこに公共施設や商業があるから、そのためのものであるから、供用の部分として共有者が負担する、こういうことを言っておられました。どうもそれがあの権利者の皆さんからすると、この金額がわからないから、まだ具体的に大きな不安にはなっていないのですが、基本的に額の大きさじゃなくて、要は、マンションをつくるときには附置義務というのがある。それで公園ができた。公園ができたら、それはマンションが管理しろとか、維持しろなんて言わないですよね。市民がおりてきて、この場所がまさか供用部分で、管理組合がやっているなんてだれも思いませんよ。あるいはこういう心配もありますよ。市川で花火がある。あそこに大勢の人が、2,000平方メートルぐらいあるというと、8,000人ぐらいあそこに立っちゃうんじゃないか。そこでもし事故が起きたら管理組合の責任ですかというようなこと。じゃあ、そういう日だったら、危ないから閉めちゃおうか、あるいは問題があるから、あそこは使わせないようにしようかというのは管理組合の自由になっちゃう。こういう問題も起こるのですが、こういうことであってはならないと思うんですよ。市民の広場だとか、市のイメージアップであの場所を活用しよう。それなのに、負担は管理組合だとか住民だということはちょっと納得できないので、何らかの工夫がないかどうか、この辺、もう1度答弁いただきたい。
 それから、清掃関係ですが、資源化センターについては、これはもう20年度末に供用と言っているのに、21年度末には立ち退くとはどういうこと。そういう発表が実は新聞の折り込みでも入っていますよね。あそこで働いている人たちも心配なんですよ。私たちはどうなっちゃうんだろう。あるいは、それこそ私たちが資源化センターといって、もっと大規模なものをお願いしてきた経過があるんですが、残念ながら、そういうレベルじゃありませんね。3,000平方メートルぐらいしか代替地はない。今のものをある程度受け継ぐという感覚なんですが、その辺のところをもう1度ちょっと答弁してもらいたい。
 時間がないから以上。
○佐藤義一議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 ご質問の件につきましては、今後とも内容をよく検討しながら進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○佐藤義一議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 ご質問の資源化センターにつきましては、国交省と打ち合わせを進めながら、現在、事業化を進めておりますので、よろしくお願いします。
○佐藤義一議長 金子議員、まだやるんですか。
 金子正議員。
○金子 正議員 まとめましょう。今の答弁では、本当に審議がとまっちゃうぐらいの状況ですよ。それでは多くの権利者が納得しないですよ。ですから、私は提供公園的な形がどうしても必要じゃないか。大きな権利者はいいと言うんですけど、小さな権利者は、場合によっては、それを貸して生計を立てようという人もいます。それなのに、管理費だけでなくなっちゃうなんてことがあり得る。そういう意味では、そこはどうやっても考えてもらわないと、これはぜひ幹部の皆さんも認識しておいてもらいたい。
 それから、資源化センターも、どうせやるなら、もうちょっと立派な、下関の資源化センターとまで言わないけれども、それなりの体制を整えたらいいかなというふうに思っていましたが、とにかく働いている人がいるということを認識しながら、今後の対応をしていっていただきたいと思います。
 以上、終わります。
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○佐藤義一議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩


午後1時3分開議
○大川正博副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○大川正博副議長 前田久江議員。
○前田久江議員 午前中の先ほどの金子正議員の質問でございますけれども、最終処分場ということで話題が出ましたけれども、私も最終処分場を具体的に通告をしております。議長の議事整理は納得いきません。議長におかれましては、配慮があってもよかったのではないかと思いますが、議長はどう思われますか。
○大川正博副議長 ただいまの議事進行に関するご発言にお答えいたします。
 ご指摘のとおり、先例においても、後順位者の具体的通告は先順位者に対し優先されることとなっております。議長におきましても、今後十分留意してまいりますので、ご了承いただきたいと思います。
 なお、通告者におかれましても、議長に注意喚起をされれば幸いと存じますので、ご了解ください。よろしいですか。――はい。
 小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員 公明党の小林妙子でございます。通告により一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 1点目として、建設行政について。耐震偽装マンション居住者、近隣住民への支援、その後の経過についてお伺いいたします。
 市川公明党は、耐震偽装問題直後の平成17年11月30日、住民の安全確保と実態解明のため、市川市長に問題解決のため、国と連携をとり住民安全確保対策を早急に実施すること、徹底的な調査と実態解明に基づいた対応を行うなど、申し入れをいたしました。平成18年3月議会では、偽装マンション居住者の支援、近隣住民への支援について質問をいたしました。そのときの担当者の答弁では、耐震強度偽装問題本部を設置し、居住者の方々への報告を行い、相談窓口を開設、市民の方々からの相談に対応するなど支援を行っている、また、指定検査確認機関であります日本ERI株式会社より、当機関の費用で施工状況を確認の上、耐震診断を実施する旨の回答もいただいているとの報告もされました。住民との情報交換も行っているとのことでありました。国の構造計算書偽装問題対策連絡協議会は、構造計算書偽装分譲マンションのうち、耐震改修により居住者等の安全確保及び建築基準法への適合を図るものについて、その円滑、かつ着実な耐震改修を推進するため、構造計算書偽装分譲マンションの耐震改修の実施方針について申し合わせをいたしました。市川市の偽装分譲マンションの建築主がヒューザー、構造設計者が姉歯設計事務所と同じ埼玉県の川口市は、申し合わせの耐震改修工事費に対する公的支援を決めました。内容は、必要に応じ、地方公共団体が住宅建物耐震改修などの事業を活用し助成を行うこととする、地域住宅交付金の提案事業を活用し助成することができる、その場合、改修事業全体の3分の1程度、最大は2分の1の助成をめどとするとあります。川口市は2分の1を助成します。川口市は人口、また面積も市川市とほぼ同じ規模であります。
 早速、市川公明党は、公的支援を決めました川口市へ赤間県議会議員、市議会議員の岡部議員、笹浪議員、戸村議員、前田議員、松葉議員、7名で視察いたしました。川口市の説明を伺いました。公的支援の決め手は、災害ととらえる。災害者という認識のもと、支援することにしたというコメントが大変印象的でした。潔い決断だと思いました。本市はグランドステージ下総中山の改修費支援について、1981年、建築基準法改正以前に建設された3階建て以上が市内に270棟あり、グランドステージ下総中山だけを補助するのは公平性に欠く、市民の納得を得られないという理由で公的支援は行わないということです。しかし、耐震偽装マンションとして名前が公表され、資産価値は大幅下落、売却できない中で強制的に改修も義務づけられている。ずっと住み続けなければならない住民の方々への支援がなぜ公平性を欠くのでしょうか。市川市はだめとのことですが、川口市のほかにも申し合わせの活用を検討している自治体があるとも漏れ伺っております。偽装発覚から約9カ月が経過いたしました。今もって解決のめどが立たず、被害住民にとりましては不安な生活を余儀なくされ、身体的にも、精神的にも頂点に達しておられると言っても過言ではありません。6月議会においても、同僚議員が公的支援について質問されていますが、財政支援はしないと答弁されております。しかし、支援しないと言いつつも、今後の推移を見守りながら、納得できる解決方法を見出していきたい、引き続き支援策について協議する考えを示されていますが、住民は理解に苦しみます。
 ここでお伺いいたしますが、1点目として、財政支援を行うこと以外に住民の納得できる解決策はあり得ないと思いますが、市川市は具体的に今後どのような支援を考えていますか。その現状と今後の支援について、そして近隣住民へのその後の支援についてお伺いいたします。
 2点目として、川口市の対応について、市川市はどのように考えておられるのですか、お伺いいたします。
 2点目といたしまして、環境行政について。余熱利用施設建設の進捗状況についてお伺いをいたします。
 先順位者の方より市川よみうりの話が出ましたけれども、その市川よみうりの1面に、「市川市のごみ焼却危機 最終処分場で汚水漏れ」という見出しが飛び込んできました。記事の中に、8月中に全量撤去が終わる予定だった余熱利用施設建設地の廃棄物の搬入先が突如なくなったことになるという内容です。不安が脳裏をかすめました。またオープンがおくれてしまうのかしら、市民にどう報告すればいいのだろうかと大変に心配をしております。平成18年2月議会での担当部長の答弁は、余熱利用施設建設用地の廃棄物対策にかかわる事業として、平成17年度、平成18年度、2カ年継続事業の補正予算案及び用地内の廃棄物撤去工事の契約議案の承認をいただき、現在、用地内の廃棄物撤去工事を進めている。廃棄物の工事は全体の25%、18年9月完了予定、本体事業は平成18年10月から着手し、19年9月オープンを目指して工事を進めるということでありました。
 ここでお伺いいたしますが、余熱利用施設建設用地廃棄物の搬入先は決定したのでしょうか。待望の平成19年9月オープンは予定どおりなのでしょうか。進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
 3点目といたしまして、道路行政についてお伺いいたします。京葉道路田尻1丁目地先、鬼高パーキングわきにかかる歩道橋の老朽化についてお伺いいたします。
 京葉道路田尻1丁目地先の鬼高パーキングわきの歩道橋の正式名称は、鬼越歩道橋と申します。この歩道橋は、近年、田尻地区のマンション建設の増加に伴い利用者がふえ、田尻地域になくてはならない生活道路であります。築35年になります。そのため、さびによる腐食や欠落、自転車道の滑りどめのすり減り、水たまり、排水管のつまりなど、大変危険な状態で、老朽化が進んでおります。稲荷木小学校の通学路でもあり、また、幼稚園等送迎する親御さんも多く、早急な改善が必要です。2年前の平成16年7月、早急な改善を求める要望書が546名の署名をもって市へ提出されました。その後、修繕しなければならない箇所は速やかに改善していただきました。京葉道路にかかる歩道橋は市川管区に何カ所かありますが、国の耐震事業の一環で、鬼越歩道橋を除く歩道橋の耐震補強がなされ、安全な歩道橋になりました。この鬼越歩道橋だけは、外環道路と京葉道路の接続箇所の一部でかけかえ計画があるため、耐震診断、補強もなく今に至っております。しかし、ここへ来て、さびによる腐食が大変に目立ってきました。住民より、安心して利用できません、大丈夫なのでしょうか、安全なのでしょうかという不安の声が相次ぎ、行政にお願いいたしまして、緊急に鬼越歩道橋の安全対策説明会を7月23日に開催いたしました。住民から多くの質問が出されました。外かん道路推進課からは、平成27年に外環道路が全面開通予定ですが、早期に歩道橋のかけかえを国に働きかけていきますとのことでありました。参加者からは、人命第一であり、まず今の歩道橋を補強してほしい、安全確保してほしい、誠意を持って対応してほしいなどの意見が出ました。道路安全課は、外環ができるまで可能な限りつなぎ的な対応を道路公団のネクスコと協議していく、通学路、生活道路であることを認識しており、最大限の安全確保を考え、今年度の修繕を約束しますとのことでありました。
 ここでお伺いいたしますが、鬼越歩道橋の老朽化について、現状の認識と7月23日に開催されました説明会のその後の対応についてお伺いをいたします。
 4点目、福祉行政について。市川市こども発達センター利用が障害者支援法を受け措置から契約に変わり1割負担となるが、その他の1割負担となるものも含め、独自制度を考えられないかについてお伺いいたします。
 障害者自立支援法は、地域間格差と障害種別間の不公平を是正するため、これまで障害種別ごとに提供されてきた福祉サービス、公費負担医療などを一元化したものです。そこで、障害者自立支援法で福祉サービスを利用する障害者の負担が重くなったことを受け、10月から独自負担軽減措置を実施する自治体がふえてきております。平成17年4月、障害児の通園施設が市川市こども発達センターと称し大洲に開設されました。これまでのことばの相談室、松の実学園、みどり学園を1カ所にして、あおぞらキッズ、おひさまキッズという子供たちが親しみやすい名称で、評価したいというふうに思います。先日、こども発達センターへお伺いいたしました。児童たちの様子を拝見させていただきました。教室ごとの工夫を凝らした指導方法など、担当課から説明を受け、先生初めスタッフの皆さんの苦労をかいま見た思いでした。あおぞらキッズに通っておられる保護者とお話しする機会がありました。使用料負担増の問題を初め、ご兄弟の対応、施設についての要望などをお聞きしました。保護者の方々の話し合いの機会がもっとあればいいのかなという感想を持ちました。負担増について、ある保護者は、母子通園で、現在払っている使用料が1万4,000円だそうです。今回の障害者支援法により、2万2,000円から2万4,000円に上がりますと市川市から説明があり、大変困っております。こども発達センターの通園のほかにも、学習教育の場へ行くなど負担が重なります。また、兄弟を預けなければならない日もあり、保育園へ一時保育をお願いします。母親は働くこともままならず、深刻なご様子でした。今度、市川市が独自助成を検討していることを知り、大変期待されております。
 ここでお伺いいたしますが、市川市こども発達センターの使用料、市の独自制度について、事例を挙げ、説明をお願いいたします。また、他の独自制度につきましても、近隣の独自支援を参考に決定されたと伺いました。近隣市との比較も含めた独自制度についてお伺いいたします。
 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 都市計画部次長。
〔横地孝夫都市計画部次長登壇〕
○横地孝夫都市計画部次長 耐震偽装マンションの居住者、近隣住民への対応の経過及び今後の対応について、ご質問にお答えいたします。
 初めに、現在までの進捗状況でございますが、耐震診断の事前調査を7月末に終えまして、この調査報告書をもとに、その内容について9月中旬に日本ERI株式会社が居住者の方々に説明を行う予定となっております。今後は、この報告書に基づき耐震診断を行いましてから、何案か改修計画案が提案される予定でございます。この改修計画案の作成に当たりまして、管理組合、関係事業者、ERI――これは確認処分機関でございます、元請施工者である太平工業及び本市の4者で話し合いの場を持ちながら進めていきたいと考えております。その後、耐震改修工法の決定及び改修工事費の確定等を行うことになりますが、これらに関します居住者の方々の合意形成には相当の時間を要するものではないかと考えられます。
 次に、居住者と近隣住民の方々への対応についてでございますが、居住者の方々には、これまでに引き続き説明会の開催や事業者側との調整、耐震改修工事に係る住宅金融公庫融資の活用の説明、耐震性に関する助言など、市としてできる限りの対応をしているところでございます。一方、近隣住民の方々に対しましては、当該マンションが行政境に位置しておりますことから、船橋市や各自治会との調整を図っております。鬼高自治会、本中山自治会、隣接マンションの方々に対しまして、当該マンションの居住者の方々を対象とした説明会等の概要をその都度お話しさせていただくとともに、進捗状況等を報告させていただき、あわせて近隣住民の方々のご意見を伺っております。本市における公的資金の投入に関しましては、さきの議会でもお答えしておりますが、市内には耐震性の低いマンションも多数存在しており、これらの建物には安全性の面を当該マンションと比較した場合においても、同等、もしくはそれ以下の物件もあると推測されます。したがいまして、これらの建物に対する耐震改修を積極的に進めることは、安全性の観点から大変重要な課題と考えております。しかし、一方で民間建築物はあくまで個人資産であり、その個人資産である建物を健全な状態に維持管理する責務は、元来、その所有者にあるとの考えもございます。このようなことからも、これらに対します直接かつ高額な公的支援に関しましては、市民の皆様のご理解という点において、特に慎重、かつ十分な検討が必要であると考えるところでございます。このようなことから、当該マンションの方々に対して公的資金を投入するという支援は、1つとして、不適格建築物と偽装物件を同列に扱うことの不公平性、税の公平性、多額の費用が必要なことなどにより、現時点では困難であると考えるものでございます。しかしながら、居住者の方々に早く安心して居住していただくために、側面支援はできる限りしてまいりたいと考えており、公的支援につきましては、社会情勢を見きわめつつ適切に判断してまいりたいと考えております。
 続きまして、川口市の対応について、市川市の考え方についてでございますけれども、構造計算書偽装問題対策連絡協議会の申し合わせの中にもございますように、公的支援の実施の判断を含め、個々の案件の状況、その他諸事情に応じた対応を地方公共団体が行うことを妨げるものではない旨を確認したと記載されております。公的資金の投入に関しましては、地方自治体の方針により、自治体の状況、施策との整合性等を勘案し、為政者としての判断で決定されるものであると考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 環境清掃部長。
〔加藤 正環境清掃部長登壇〕
○加藤 正環境清掃部長 お尋ねの余熱利用施設建設事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
 本事業につきましては、市民が安心して利用できる安全な施設を提供するため、当該用地内の地下廃棄物について、全量撤去することを市の方針として決定し、ご質問者ご案内のように、昨年度、議会のご承認をいただき、平成17年12月下旬より工事に着手し、現在、建設用地内の廃棄物の撤去工事を進めているところでございます。廃棄物撤去工事の現状での進捗率を申し上げますと、8月末で全体の約85%となっており、9月末には廃棄物の掘削、撤去工事が完了する予定となっております。なお、PFI事業の本体工事につきましては、10月から着手し、平成19年9月のオープンを目指し、工事が進められる予定でございます。本体工事は平成18年10月より来年の7月まで行い、8月は運営準備期間となり、9月からの運営開始となります。本市は年間を通じて利用できる温水プール等の市の施設はなく、市民の皆様からも、長年にわたり、その施設整備が望まれていることは、市も十分に認識しているところであります。市もその期待にこたえるよう、市民が安心して利用できる安全な施設の整備に努めてまいります。
 次に、産業廃棄物最終処分場の件でございますが、報道機関等で既にご案内のとおり、廃棄物撤去工事に伴う廃棄物の運搬処分につきましては、千葉県による大平興産株式会社富津処分場搬入停止の措置によりまして、本年8月2日から廃棄物の運搬処理ができなくなりました。そこで、当面、これらの搬入先を緊急に確保する必要がありまして、緊急対策として千葉県まちづくり公社の富津地区産業廃棄物最終処分場及び民間の新井総合施設の環境整備センターの2カ所と協議、調整をいたしまして、その結果、最終処分場への受け入れが可能となりまして、一部搬入を開始したところであります。受け入れ状況につきましては、民間の新井総合施設株式会社環境整備センターへは9月1日から搬入しまして、県のまちづくり公社富津地区産業廃棄物最終処分場につきましては、現在、契約事務手続中で、9月20日以降に搬入予定となっております。なお、千葉県内の産業廃棄物最終処分場でございますが、本市の廃棄物を受け入れ可能な管理型処分場は9件ございます。このうち6件は処分場の埋立残量が少なく、本市の大量の廃棄物を受け入れることができません。残りの3件につきましては、1件は今回ご案内の大平興産株式会社で、搬入停止となりまして、残り2件が、今回依頼しております千葉県まちづくり公社富津地区産業廃棄物最終処分場と民間の新井総合施設環境整備センターであり、それぞれ受け入れ条件はあるものの、本市の窮状をご理解いただいて、搬入可能となりました。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 私からは道路行政についての京葉道路田尻1丁目地先、鬼高パーキングわきにかかる歩道橋の老朽化についてお答えいたします。なお、ご質問者からご説明いただいた内容と重複する部分もあるかと思いますが、ご理解をお願いいたします。
 ご指摘の歩道橋の名称は、ご質問にもございましたとおり、鬼越歩道橋と命名されておりまして、昭和45年10月に、京葉道路をまたぐ歩行者専用橋として日本道路公団が設置したものでございます。なお、この橋につきましては、昭和47年1月24日付で京葉道路1期拡幅に伴い施行した道路及び水路などの引き渡し及び管理協定の締結が行われておりまして、以来、市の施設として管理をしているものでございます。本歩道橋の形状でございますが、京葉道路をまたぐ横断部分の長さは56.75m、幅員2.25mで、歩道橋の下を通る京葉道路への落下物を防ぐため、約1.5mのネットフェンスが手すりの上に設けられ、階段部分の両側には幅員30㎝の自転車を引いて通ることができる車路も設けられております。この歩道橋は、田尻地区と鬼高地区を結ぶ生活道路としての役割を担っておりまして、市道6117号として市道認定もしております。なお、この橋がかかっている鬼高3、4丁目及び田尻1、3丁目につきましては、都市計画上は工業地域に指定されておりますが、ここ数年の間に企業の撤退、移転等が進み、工場跡地には大規模マンションや商業施設などが建設されるなど、住居系の土地利用も増加していることは承知をしております。また、居住者の増加に伴い、通勤、通学、買い物など通行者が増加しており、稲荷木小学校の通学路でもあることから、その役割はますます重要となっていると認識しているところでございます。一方、この歩道橋は、設置以来35年が経過しておりますので、市といたしましても維持補修を行ってまいりましたが、老朽化の進行は否めない状況でございます。なお、平成16年7月6日には、陳情代表者ほか545名による鬼越歩道橋の改修に関する要望書が提出されているところでございまして、市民の皆様も改修を望んでおられることは承知をしております。
 このような中でも、現在まで当該歩道橋の改修が進まなかった最大の要因は、外環道路事業に伴い、本歩道橋がかけかえられる計画であったということが挙げられます。ちなみに、本市が管理しております京葉道路をまたぐ5橋のうち4橋は既に耐震補強工事を終了しておりますが、本橋につきましては、平成19年度開通をめどにして進められておりました外環道路事業を意識して対象から外した経緯がございます。なお、既にご承知のこととは思いますが、外環道路の開通時期につきましては、本年3月末に平成19年度から平成27年度にずれ込むことが公表されたところでございます。このようなことから、どのような対応をしていくべきか、ネクスコ(東日本高速道路株式会社)とも協議をさせていただいているところでございます。
 次に、地元説明会開催後の市の対応につきましてお答えをいたします。地元説明会につきましては、7月23日日曜日でございましたが、ご質問者や田尻1丁目にお住まいの皆様から要望がございましたので対応させていただきました。当日は、本歩道橋をよく利用するという約30人の皆様がお集まりになり、当該歩道橋の安全性の問題、外環道路事業の状況、代替案、かけかえ時期等々、さまざまなご意見、ご指摘をいただいたところでございます。このことを受けまして、平成18年8月2日に京葉道路を管理しておりますネクスコ千葉管理事務所に赴きまして、説明会の席上でのご意見、ご指摘事項をお伝えし、地元住民が本歩道橋の早期のかけかえを切望している旨をお伝えしたところでございます。これを受けまして、平成18年8月10日には、外環道路事業を担当するネクスコ千葉工事事務所が来庁され、市も市民も本歩道橋のかけかえを切望していることは理解しておりますが、かけかえに必要な用地取得が未了であること、さらに、鬼高パーキングの移転等、解決しなければならない問題も残っているため、かけかえ時期については、現状では見通しが立たないとのことでございました。いずれにいたしましても、設置後35年が経過しておりまして、歩道橋全体の老朽化は明らかでございますが、かけかえすることが確定している本歩道橋の改修に多大な費用をかけるべきか、判断が難しいということも事実でございます。仮に本格的な改修を行うと仮定しますと、耐震補強工事を含めた安全対策を行うことになりまして、京葉道路の車線規制等も必要になると考えております。このようなことから、費用対効果の観点からも悩ましい問題であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、老朽化などによる落橋はあってはならないことでございますので、引き続きネクスコに対し、早期のかけかえを求めていきますとともに、当面の安全確保策としまして、今年度は橋の両側部の鋼板の腐食や穴のあいた箇所の補修、さびどめ塗装等を行い、必要に応じて平成19年度においても補修を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 こども発達センターの使用料等に関するご質問にお答えいたします。
 障害者自立支援法の制定により、本年10月1日から障害児通園施設の利用が、現行の措置制度から契約制度に移行し、こども発達センター内の知的障害児通園施設であるあおぞらキッズ及び肢体不自由児通園施設であるおひさまキッズの利用に係る保護者負担は、現行の保護者の負担能力に応じた応能負担から、保護者に一律の負担を求めるものとなります。今回の改正を保護者負担への影響といった面で見てみますと、食費が自己負担となるほか、施設の利用料も一律1割負担が原則となりますことから、相対的に負担能力の高い所得階層の保護者負担が軽減される一方、相対的に負担能力の低い所得階層の保護者負担が大幅な引き上げとなるわけでございます。そこで、ご質問の市独自の軽減策についてでございますが、応能負担から応益負担への転換を図る必要があるにしても、相対的に負担能力が低い所得階層における大幅な負担増は家計への影響も大きく、施設利用の抑制にもつながりかねない懸念もありますことから、このような所得階層について、保護者の急激な負担増を緩和し、かつ負担能力に応じた負担額となるよう、定率負担分及び食費負担の双方について、市独自の軽減策を講じることといたしました。そこで、定率負担につきましては、所得税非課税世帯までの使用料を全額免除とするほか、所得税課税世帯につきましても、所得税額が一定額以下の階層につきましては、市独自の上限額を設定し、負担の軽減を図ります。また、食費負担につきましては、生活保護及び市民税非課税世帯の食費を無料にするとともに、課税世帯につきましても、所得税額が一定額以下の場合には、1食当たり230円とする軽減措置を講じてまいります。この軽減策の効果を具体的な事例で申し上げますと、例えばあおぞらキッズで対象者が最も多いD4階層、所得税額が14万円を超え28万円までの階層、この階層の場合ですと、保護者負担額は、現行月額1万4,500円ですが、改正後は月額約3万2,000円となり、約1万7,500円の負担増となりますが、市独自の軽減策を講じることにより、改正後の負担額は月額約1万9,200円に引き下げられますことから、改正後の負担増は約4,700円の増に緩和されることとなります。
 以上でございます。
○大川正博副議長 福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長 福祉行政につきまして、障害児を含めました障害者自立支援法施行に伴う市川市独自の助成制度の創設についてのご質問にお答えいたします。
 自立支援法の10月施行によりまして、これまでの福祉サービスに加えまして、補装具の給付と地域生活支援事業が再編され、サービス利用や利用料負担が新体系に移行いたします。国の制度上での大きな変更点は、これまで所得に応じた応能負担でありました補装具の給付が、福祉サービスと同様に原則1割の定率負担となること、また、所得に応じた4段階の負担上限月額が設定され、負担の軽減措置が図られたということでございます。また、これまでの福祉サービスのうち、居宅生活や社会参加など生活上の利便性を向上させるためのサービスでございます、例えば相談支援や移動介護、また、ガイドヘルパーや手話通訳者の派遣、日常生活用具の支給など、これらのサービスが地域生活支援事業に再編され、市町村が主体となり実施する事業となります。この10月以降の利用者負担につきまして、国は福祉サービスと補装具の給付に関しましては、4月以降の福祉サービスと同様に4段階の負担上限額をそのまま適用するとしております。一方、地域生活支援事業につきましては、各市町村の取り組み実態に応じて、任意で料金設定と利用者負担額を設定するよう求めております。したがいまして、10月以降の福祉サービス、補装具、地域生活支援事業、この3種類の異なる給付の利用者負担のあり方、とりわけ地域生活支援事業の負担程度の設定につきましては、障害者団体代表にも入っていただいております社会福祉審議会に諮問し、先ごろ、利用者も負担し合うことで持続可能な制度としていくためには、応分の負担はやむを得ない、その上で大幅な負担増とならないよう、また、作業所利用者などの利用抑制にならないよう、きめ細かい配慮を求める旨の答申をいただいたところでございます。つきましては、これまでの福祉サービス利用者の自己負担の実績や審議会答申を踏まえ、あわせまして近隣市の動向等を勘案した上で検討いたしました結果、制度改正に伴う大きな負担増とならないよう、その緩和措置といたしまして、国基準より軽減措置を講ずるべき低所得者の範囲を1ランク拡大しまして、市民税均等割の者にまで拡大する市川市独自の負担軽減策を、これは2年間の経過措置でございますが、導入することとした次第でございます。
 負担軽減の内容でございますが、まず最初に、対象となるサービスは、1つは福祉サービス、これは施設訓練給付や介護サービスです。2つ目に補装具の支給、3つ目に地域生活支援事業の3種類でございます。
 次に、軽減の方法ですが、まず、1番目、福祉サービスにつきましては、国の基準では4段階に区分され、第1段階では生活保護者、これは負担がすべてゼロでございます。第2段階が市民税の非課税世帯、低所得1と低所得2という2つのランクに分かれます。低所得1は月額上限を1万5,000円に、低所得2は2万4,600円に定められ、また、4段階目の市民税課税世帯は月額上限を3万7,200円にそれぞれ区分し、設定しているところでございます。そこで、本市では、第2、第3段階の非課税世帯につきましては、すべての負担月額上限を1万5,000円に一本化し、また、第4段階の課税世帯の中でも、経済力の比較的弱い均等割課税世帯は3万7,200円のところを2万4,600円に設定したところでございます。
 次に、補装具の支給では、市民税非課税世帯及び均等割課税世帯は負担額をゼロとし、大幅な軽減策を講じたところでございます。さらに、地域生活支援事業においても、補装具と同様に均等割世帯までの利用者負担はゼロとした次第でございます。このように、市民税非課税世帯はもとより均等割課税世帯までの低所得者層に対しては、負担軽減額を引き下げる軽減策を講じたところでございます。また、その一方で、市民税課税世帯の場合であっても、福祉サービスや補装具、地域生活支援事業などの各サービスを複数利用した場合の負担が過大とならないよう、どのサービスを利用しても月額負担上限が3万7,200円を超えないよう総合上限制度を新たに設け、負担の軽減を図ることとしております。
 次に、近隣市の比較ということでのご質問でございます。人口規模もほぼ同等の船橋と松戸市の状況で申し上げますと、船橋市では、福祉サービス負担は国基準と同額の負担としておりますが、補装具と地域生活支援事業に関しましては、負担増の緩和策として、やはり市川と同じような2年半の経過措置を設けまして、本市と同様に市民税の非課税世帯と均等割課税世帯は利用負担をゼロ円としております。また、課税世帯に対しましては、複数サービスを利用した場合の総合上限を本市同様に3万7,200円に設定しております。次に松戸市ですが、基本的にはすべてのサービス負担を国基準に設定し、補装具の支給に関してのみ非課税世帯の中での低所得の2、これは収入年額が81万以上の非課税世帯でございますが、これに対しましては、利用回数に応じた軽減策を講じるとしております。また、すべての階層での総合月額上限を設けております。
 以上のとおり、本市の利用料金設定は、これまでの実績等を十分に踏まえ、過大な負担増とならないよう十二分に配慮した設定になったものと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 小林議員。
○小林妙子議員 それぞれ大変丁寧な答弁、ありがとうございました。
 最初に、こども発達センターについて、使用料が変更することに伴いまして、軽減緩和をされているということで理解をいたしました。その中で心配な点があることは、スタッフの態勢について変更がないかどうかということと、あと、ことばの相談室が、今、無料となっているわけですけれども、その無料が有料になるかということでご心配されている保護者もいらっしゃいますので、そのことを確認したいと思います。
 それから、この独自制度につきまして、議案質疑のときに、保護者会を9月19日に行うというお話をされておりますが、そのことも確認させていただきたいというふうに思います。
 それから、髙久福祉部長から、今、障害者自立支援法における利用者負担の内容を説明していただきまして、近隣市よりも軽減をしていただいているなということで理解をさせていただきます。今後とも市民の障害者の要望をしっかり受けとめていただきまして、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。これは要望で終わります。
 それから、3点目の道路行政についてであります。部長の話は全くそのとおりで、要望させていただきますけれども、外環が当初の予定より約10年おくれるということで、平成27年に完成する予定ですが、そのときにかけかえをするというのは遠い話で、住民はこのことについては到底納得ができないと思います。先ほど部長の方からもお話がありましたように、歩道橋のかけかえも、南側の用地の移転のことで、今問題になっていて、それが用地買収ができていないという状況ですけれども、私もいただきましたけれども、既にこの鬼越歩道橋の青写真はできているんですね。完成しているんですから、できれば用地買収を早期に求めていただいて、先行整備ができないのかなというふうには思うんですね。私は最初の質問のときに、ネクスコというのが道路公団の民間の名称だったようですけど、私、ユネスコとか言いましたので、訂正をしていただきたいなと思うんですが、しっかり交渉をしていただきたいなというふうに思うんです。道路交通部が外環にお願いしているとか、道路公団にお願いしているとか、個々にお話を伺いますけれども、一番お困りになっているのが、そこを利用している利用者ですので、できれば市川市の関係機関、道路交通部、それから財政部、そしてここは教育委員会が入りますよね。ここは稲荷木小学校の通学路にもなっております。そういった意味でも、国と道路公団のネクスコと円テーブルでしっかり協議をお願いしたいと思うんですね。そのことを強く要望したいと思います。これは要望で終わります。
 2点目の環境行政について、理解をさせていただきました。余熱利用施設建設事業の全量撤去に対しては、8月で85%完了するということと、9月末に完了する予定だということで、本体事業が10月から着手して進められる予定だということで認識をいたしました。それで、この余熱利用施設の建設なんですけれども、以前に青写真を「広報いちかわ」に出していただきました。それ以後、まだ1度もアピールはされておりませんが、市川の人口もどんどん転入していただきまして、クリーンセンターの跡地に余熱利用の施設ができるということをご存じない方もいらっしゃると思いますので、できればこういった進捗状況とか、またさらに青写真などを載せて、新しい市民に周知をしていだたきたい、紹介していただきたいというふうに思っておりますが、このことについてお伺いいたします。
 最後になりますけれども、次長さんの答弁を伺いまして、6月の議会の答弁と全く変わりはないというふうに認識をしております。やはり答弁のとおりで、建築基準法の改正以前に建築されたマンションがあるということで、グランドステージ下総中山だけを財政的支援をすることは公平を欠く、これはもっともなお話だと思います。そのように判断すれば、川口市も同じ条件のマンションになるわけですけれども、先ほども申し上げましたとおり、川口市の市長は政治的、政策的判断でこのたびの偽装マンションを災害としてとらえ、被災者という認識のもと、何度も申し上げますけれども、川口市は国と話し合いをして、その限りではないということで、申し合わせのとおり地域交付金の2分の1を公的支援することに決めたわけであります。市川市は建築違反物件ということで判断されているわけですけれども、そういう意味でも公的支援はできない。これは当然だと思いますが、しかし、被害を受けていらっしゃるのはグランドステージ下総中山の住民であり、また、近隣の住民でもあるわけであります。川口市と同じ政策的に災害ととらえた場合、公的支援の考え方からすれば、市川市もできないわけはないのではないかなというふうに考えますけれども、その考え方について、再度お尋ねをしたいと思います。
 それから、もう1点、再質問させていただきますけれども、今議会にグランドステージ下総中山マンションの住民より、構造計算書偽装物件に対する市川市支援に関する請願が提出されました。これは継続審査になりましたけれども、その請願の内容を少し紹介いたしますと、「市川市からは、現時点では申し合わせに基づく具体的支援、及び支援姿勢が示されておりません。『一日も早い解決を』願う中、市の現在の姿勢は余りにも残酷であり、市川市に住んだばかりに他市では可能な公的な支援が受けられない現状に、落胆を隠せません」云々と、このようにありますけれども、住民が、やはりこのように市の姿勢に対し受けとめておられる現状に対して、市はどのようにお考えなのか、この2点につきまして質問させていただきます。
 以上です。
○大川正博副議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 こども発達センターに関する3点のご質問にお答えいたします。
 まず、職員体制でございますが、今回の法改正による直接的な影響はないものと考えます。
 それから、2点目の、こども発達相談室は有料になるのかということでございますが、こちらも、こども発達相談室自体は障害児通園施設ではございませんので、法的な影響はございません。こども発達相談室は早期発見、早期療育につながる重要な機能を持っておりますので、引き続き無料にしたいと思います。
 それから、3点目の、保護者説明会は予定どおり19日に開催いたします。この席上で、保護者の皆様方には細かな数字をご提示させていだきたいというふうに考えます。
 以上です。
○大川正博副議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 余熱利用施設の進捗につきましては、現在は市のホームページでご報告させていただいていますが、今後、本体工事に着手しましたら、市民の方々にも広報等を利用してお知らせしていきたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 平出助役。
○平出純一助役 担当しております助役からご答弁申し上げます。
 偽装物件に対する財政的支援について、川口市と同じように災害であるという考えについてお答えを申し上げたいと思います。川口市はそういった考え方で支援をするという考え方も、理論としてはあり得るかなというふうには考えるところでありますが、そう考えたとしても、やはり市内には同じ耐震性の低い建物も数多く存在するということにはかわりはないわけであります。そういった一方で、同じ個人資産である当該偽装物件のみに支援をするという点についての問題は、そういった考え方をとるといっても解消されるものではありません。また、支援をするとなると多額な費用が必要であるということについて、こういった観点について、市民の理解という点も含め、慎重かつ十分な検討が必要であるというふうに考えておりまして、現時点では耐震改修工事に対する公的支援というのは困難であるというふうに考えているところであります。今後につきましては、耐震改修工事に向けて進捗の状況ですとか、あるいは社会情勢等を見きわめ、行政として何がどこまでできるのか適切に判断をして、できる限りの支援をするという基本的な姿勢で臨んでまいりたいと思います。
 以上です。
○大川正博副議長 小林議員。
○小林妙子議員 最初に、こども発達センターにつきまして、理解いたしました。とにかく親御さんが安心して通園できるような環境整備をよろしくお願いいたします。
 あと、環境行政ですけれども、今の答弁で理解いたしましたので、よろしくお願いいたします。
 最後の助役の答弁を聞いていますと、先ほどの次長と同じ答弁なんですね。それで、私の質問に対して答弁していただいていない部分があるんですけれども、請願について、住民の声として、「残酷」という言葉とか、「落胆」しているという言葉なんですけれども、そのように住民の方が受けとめておられるわけですね。そのことに対して、市川はどのように受けとめていただいているのかなという、そこの部分を私は質問したつもりですけれども、そのことについてお答えいただけないでしょうか。
○大川正博副議長 平出助役。
○平出純一助役 この事件が発覚しました当初より、説明会の開催ですとか、事業者との調整、あるいは国や関係自治体の情報提供、耐震性に関する助言などの支援を行っていく中で、幾度となく居住者の方々とお会いをし、皆様の心情や精神的な苦痛については十分理解しているつもりでございます。こういったことを踏まえて、行政としてどこまでできるのかということを検討していきたいということを申し上げたつもりでございます。
 以上です。
○大川正博副議長 小林議員。
○小林妙子議員 納得しかねますけれども、先ほど質問でお話しいたしましたけれども、本当に住民の皆様はずっとそこに住み続けていかなきゃいけないという方々なんですね。そういう意味では、やはり真剣に住民の方の声を、ただ一遍通りの説明会ではなくて、本当に心のひだがわかるような、そういう話し合いが大切ではないかなというふうに思うんですね。今後ともこのまま平行線でいくんですかね。
○大川正博副議長 市長。
○千葉光行市長 被害者の心情というのは、本当に私自身も、また、行政としても深刻に受けとめているわけであります。川口市のように、これを災害として受けとめるのか、あるいは偽装という言葉からもご理解いただけるように、まさにこれは詐欺事件であります。詐欺に対して公的資金を全面的に助成していく考え方というのは、市民の公平性、税の公平性ということから考えてみても、確かに被害者の皆さんの心情は悲痛なものであろうという理解はできますけれども、逆の見方として、これが税の公平性という観点から見ると、非常にまた問題点もあることも事実であります。ですから、私たち行政としては、金銭的な問題というのはかなり難しいという判断をしているわけでありまして、ここら辺の問題をどのような形で被害者の皆さん方のお力になれるのかというような側面からも、やはりいろいろな考察をしていく必要があるのではないのかなというふうに考えているわけであります。したがいまして、この見解についてはいろいろとあると思いますので、ご理解のほど、お願いしたいと思います。
○大川正博副議長 よろしいですか。
 小林議員。――終わりですか。
〔小林妙子議員「終わります」と呼ぶ〕
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○大川正博副議長 前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員 公明党の前田久江です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 初めに、環境行政についてお伺いをいたします。
 まず、我が市の温暖化対策の取り組みについてですが、じわじわと進む深刻な地球温暖化により、ここ数年、世界的な規模で異常気象が発生いたしております。それは、台風の巨大化を筆頭として、集中豪雨、気温の上昇による海面上昇という、過去には皆無であった様相があちらこちらからもニュースとして流れ、まさに何か地球が悲鳴を上げているような感さえ感じる昨今でございます。京都議定書ではCO2の排出量6%の削減が義務づけられたにもかかわらず、現実は目標値の達成どころか、かえって排出量がふえているのが現実であり、便利で快適な暮らしを享受する反面、環境を破壊している数値が示されるたびに、現在の生活を変えていくことがいかに困難であるかを物語っております証左であると思います。
 ノーベル平和賞を受賞しましたケニア環境大臣のワンガリ・マータイさんは、アフリカの砂漠化に立ち向かい、30年間にわたり3,000万本の植林運動を1人から始め、そして地域の住民へ、さらには国民へと根気強く推進をいたし、緑の森を幾重にもよみがえらせております。大臣が常に語る言葉が「もったいない」でありますが、この言葉が世界語にもなりました。これは1つの例でありますが、環境問題の意識を高めていくためには、さまざまな企業はもちろんでありますが、行政が市民の皆さんに温暖化対策を意欲的に訴え、市民1人1人が身近に取り組めるような情報公開を初めとして、環境破壊の削減方法と対策を考え、提案、訴えを行っていくことも大事なことであると思いますが、当市におきましてもさまざまな環境問題の取り組みをされていることは認識しております。そこで、特に平成12年にクリーンセンター、14年に本庁を初めほかの施設に環境ISOの取り組みをされてきているわけですが、市民の皆さんにどのような形でこのことを理解していただいているのでしょうか。特に国におきましても、昨年より流行語大賞になるような勢いでクールビズが浸透いたしました。真夏における庁内温度を28℃に設定する中で、クールビズという追い風を受けながら、温暖化防止対策が各施設で実施されたわけですが、光熱費を初めとする目に見える成果のほかに、何か特徴のある成果があったのかお聞かせください。
 また、これからの冬に向けてウォームビズの取り組みについては、どのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
 次に、太陽光発電システムの現状と取り組みについてお伺いいたします。
 枯渇のおそれのない太陽のエネルギー光を利用しての太陽光発電は、CO2などの温室効果ガスを排出しない最もクリーンなシステムとして注目をされ、現実の生活の中でも既に多くが活用なされ、今後のエネルギー利用のエースマンとして、最も身近で最も使用しやすく安全なものとの評価を受け、太陽光発電は地球温暖化対策の取り組みには欠かせない1つとなっております。
 そこでお伺いをいたしますが、当市が取り組みをされている現状と、市民の方の設置状況をお聞かせください。
 次に、ごみの12分別の現状と取り組みについてお伺いいたします。深刻なごみ問題が浮上した1971年を第1次ごみ戦争とするならば、それから約20年後の1990年が第2次ごみ戦争と呼ばれ、マスコミでも大きく取り上げられ、人々の強い関心が高まったことは、まだ記憶に新しいものでございます。家庭から出るごみの排出量は日進月歩で変わる生活様態により常に変化を来しているものと思います。それは、OA化による紙の急増、賞味期限、消費期限の表示によります消費者の期限切れに対する敏感な反応、プラスチックにおいて安価で丈夫ということもあり、次々にプラスチック製品が開発され、今ではプラスチック抜きの生活は考えられないまでに日常生活に溶け込み、占有率は増加の一方で、プラスチックでの包装等を含めますと過剰なまでになっております。この現状は、ごみの大量発生による深刻なごみ問題がまさに生じていることであり、この辺で大量生産、大量消費、大量廃棄という時代に終止符を打たなければならないときに至ってきているのではないかと思います。本市といたしましても、平成14年10月より12分別収集を開始、燃やすごみが22%減少したとのことでしたが、その後の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
 また、可燃ごみをいかに減少させるか、リデュース、リユース、リサイクルの3Rにかかっております。そのような中でのリサイクルプラザの存在は大きいわけですが、状況と、さらに市民と市のパイプ役としての取り組みをされているじゅんかんパートナーの活動状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
 次に、最終処分場についてですが、先順位者が具体的に述べられておりますので、重複したところは結構です。本市におきましても、用地確保難のため、最終処分場を持つことができない状況にありますが、関係者の努力により、銚子と富津に最終処分をお願いしているわけですが、8月3日付読売新聞に、富津の処分場に漏水の可能性があり、改善が確認されるまで廃棄物の埋立処分を停止するよう求めているとの記事が掲載されておりましたが、余熱利用施設最終灰の受入先でもあるこの施設、その後どのような対応をされているのかお聞かせください。また、今後、当市といたしまして、最終処分場についてどのようにされていかれるのか、ごみの減量対策を含め、お考えをお聞かせください。また、最終灰をエコセメントを初め、ほかに新たな活用方法を行うという計画はどの程度進展しているのか、あわせてお聞かせください。
 次に、市川市斎場についてお伺いいたします。
 真っ赤な夕日が沈むように、人生をつつがなく終えんされた故人との今世の最後のお別れとも言うべき荘厳なる葬儀は、ご家族、ご遺族が最後の思いを故人に注ぎ、今生の別れを心行くまで遂げたいという家族の思いは悲しみを乗り越え、できることは精いっぱいしてあげようとご遺族が思うのは当然のことではないでしょうか。そのような状況から申しましても、当斎場の果たす役割は非常に大きな使命があると思います。
 そこでお伺いいたしますが、昨年12月にエレベーターの設置についてお伺いいたしましたが、その際、平成18年度にどこまでできるか努力をしていきたいとのご答弁がありました。その後の進捗状況をお聞かせください。
 2点目といたしまして、葬儀を自宅及びマンションや市営住宅等の集会場で斎場と同じようなシステムでとり行うことができないかです。葬儀のあり方も、ここ数年、多様化してまいりました。一律に式場でということではなく、自宅で静かに遺族だけで行う、また、高齢化が進み、喪主の方も年齢が高い状況になり、身近なところで葬儀を行うことができれば助かりますとの声もあります。そこで、以前行っていましたように、集会場、または自宅で葬儀が行えるようなシステムはできないか、お伺いいたします。
 次に、第二式場の畳の部分をリフォームして、すべていす席に改修するお考えがあるか、お聞かせください。
 最後に、子育て支援の拡充について。マタニティーマークの導入はできないかについてお伺いいたします。
 初めに、9月6日、秋篠宮妃紀子様男子ご出産という明るいビッグニュースが日本列島を駆けめぐりました。大変おめでとうございます。これをきっかけに、懸案の少子化に多少なりとも歯どめがかかれば幸いです。
 さて、我が国には人口減少の速度、私たちが想像するよりはるかに速い速度で進んでおります。少子化の要因には、女性の社会進出であったり、晩婚化、非婚化が挙げられますが、そのほかに、女性が結婚して子供を産みたいという夢や希望が持てない社会になっていることが、少子化の要因にもなっているとも言われております。少子化に歯どめをかけるための経済支援は欠かせない要素でありますが、そのほかには、安心して産み、育てやすい環境づくりも大事なことだと思います。
 さて、女性にとりまして、妊娠は喜びと同時に大変不安を抱えて妊娠期間を過ごします。妊娠という新しい生命の誕生を心待ちにできるよう、今、妊婦さんに思いやりを呼びかけるマタニティーマークの普及が全国で広がりを見せております。このマークは、厚生労働省が全国統一のデザインを公募して、ことし3月に決定したもので、図案は、ハートの中にお母さんと赤ちゃんが描かれていて、とても心温まるデザインです。妊娠初期の女性は外見ではわかりにくく、電車やバスなどで席を譲ってあげるといった優しい心遣いができにくいわけです。また、日常生活の中でも、ちょっとした思いやりがしてあげられることが、同様にできません。そこで、妊娠していることをわかってもらえるように、マタニティーマークのバッジ、キーホルダー、ワッペン、ストラップ等を身につけることにより、周りの方の思いやりの輪が広がってまいります。
 そこでお伺いいたしますが、当市といたしまして、マタニティーマークの導入のお考えがあるか、お聞かせください。
 以上で第1回目の質問とさせていただきます。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 環境清掃部長。
〔加藤 正環境清掃部長登壇〕
○加藤 正環境清掃部長 環境行政に関する2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、地球温暖化対策の取り組みについてとしまして、クールビズの取り組みと成果及びウォームビズの取り組みについてお答えいたします。地球温暖化問題につきましては、ご質問者ご案内のように、深刻度を増している状況にあります。こうした中、地球温暖化防止に向けたさまざまな取り組みが進められておりますが、本市としましては、市川市地球温暖化対策実行計画を策定しまして、市全体の事務、事業活動に伴う省エネルギーや省資源等の環境負荷の低減として、過度にならない冷暖房温度の設定、業務に支障のない消灯等、環境配慮活動を規定し、年間を通じて取り組んできております。こうした活動のうち、クールビズに当たるものとしては、省エネルギーへの配慮活動で規定しております過度にならない冷暖房温度の設定としての夏季における冷房温度28度設定をめどにした適切な調整に伴う軽装の実施であり、市長を初め、職員においても年々徹底が図られてきていると感じているところであります。そこで、クールビズの取り組み成果でありますが、この評価としては、実際の冷暖房等に使用したエネルギーの使用量の推移としてとらえることができます。これを市川市における平成17年度のISO14001によるオフィス活動における省エネルギーの状況で見てみますと、年間を通じて環境配慮活動として実施しておりますことから、1年間での取り組み結果となりますが、電気使用量は取り組みを始める前の11年度に比べ7.3%の減少、取り組みを始めた平成13年度から17年度までの5年間の平均で6.2%の減少、ガスの使用量は11年度比6.4%の減少、5年間の平均として9.6%の減少、燃料用重油、灯油使用量は11年度比22.5%の減少、5年間の平均として12.9%の減少となっておりまして、いずれの項目につきましても減少が図られており、実績が上げられております。クールビズの普及促進としましては、今年度についてみますと、職員に対しては庁内メールを発信し、取り組みの周知を行っており、来庁される市民、事業者の方に対しましては、本庁舎を初め行徳支所、大柏出張所等において告知ポスター、シールポスターの掲示を行い、軽装化に対する理解、協力をお願いしたところであります。また、広く市民の方に取り組みを知っていただくとともに、市民による行動を促すためにメールマガジンへの掲載や、いちかわエフエム、「広報いちかわ」にて周知を図っております。その他、事業者に対しましては、二酸化炭素の削減に向けた取り組みの促進を文書により通知しており、7月には商工会議所会員、一般事業所を対象に、市川市における地球温暖化対策の取り組みを紹介し、省エネルギーや省資源の取り組みを呼びかけたところであります。
 次に、ウォームビズへの取り組みについてでありますが、ウォームビズはクールビズ同様、環境省が地球温暖化対策として、冬季の暖房等のオフィスの室温を20度にすることを呼びかけ、暖房に頼り過ぎず、働きやすく、暖かく、格好よいビジネススタイルを展開するための啓発を図っているものであります。そこで、ウォームビズに対する取り組みでありますが、その目的となっておりますのは、暖房温度の適正化によるエネルギー消費の削減であり、クールビズと同様、ウォームビズにつきましても継続して推進を図り、地球温暖化防止対策に貢献してまいります。今後もクールビズ、ウォームビズにつきましては、情報発信を積極的に行い、地域への広がりとなり、省エネルギー、省資源が促進されるよう努めてまいります。
 次に、太陽光発電システムの現状と取り組みについてお答えいたします。太陽光発電につきましては、エネルギーが無尽蔵で無償、しかも、電気をつくるときに窒素酸化物や二酸化炭素等の有害物質を排出しないということで、地球温暖化対策と資源である化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーである新エネルギーの利用として導入促進が図られております。本市では、この取り組みの1つとして、市域への取り組みを促進するための住宅用太陽光発電施設設置の助成事業を、もう1つとしまして、市における環境配慮率先行動として、公共施設における太陽光発電施設の設置を推進しております。住宅用太陽光発電施設助成事業の具体的状況についてご説明いたしますと、この事業は、県内では最初に平成12年度から実施しており、住宅用に設置する太陽光発電施設に対し、太陽電池の最大出力1kW当たり2万5,000円で上限10万円を補助するものであり、現在は市川市独特の補助となっております。補助の実績としましては、平成17年度は35件、出力値が113.3kWとなっており、平成12年度からの合計では185件、602.5kWとなっております。次に、公共施設における太陽光発電施設の導入ですが、これまで大和田小学校、妙典中学校、勤労福祉センターにそれぞれ発電出力10kWのシステムを設置しております。また、16年度からは新エネルギーの促進及び環境教育用として、太陽光発電と風力発電のハイブリッドの発電施設を塩浜小学校、稲越小学校に設置しており、今年度は国府台小学校にハイブリッドタイプと、中山小学校にポール型の太陽光発電施設を設置する予定であります。太陽光発電施設などの新エネルギーの導入に対する考え方といたしまして、地球温暖化対策、化石燃料に依存しているエネルギー消費の削減、さらに環境学習の観点などから、今まで率先して取り組んでまいりました。今後につきましては、地域における地球温暖化対策に貢献しております住宅用太陽光発電施設に対する助成は継続して、また、公共施設への設置につきましては、システムの効果的な利用や効果の可能性を検証し、施設の新設時や改修時などを契機に、率先して導入を検討してまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の2点目、12分別収集の現状と取り組みについてお答えいたします。初めに、可燃ごみの減量の動向についてでございますが、市民の方々の各家庭からごみ集積場に出されました可燃ごみとしての燃やすごみの量は12分別を実施する前の平成13年度の11万2,430tと比較してみますと、12分別実施後の2年目である平成15年度は2万1,320t減少し9万1,110tで、19.0%の減となっております。16年度との比較では2万3,122t減少し8万9,308tで、20.6%の減、17年度では2万2,612t減少し8万9,818tで、20.1%の減となっております。このような状況を踏まえまして、ごみの減量、資源化を今まで以上に進めていくためには、市民、事業者、行政の3者が連携し、協力して取り組むとともに、それぞれはみずから課せられた役割を果たしていく必要があります。このごみの発生抑制、減量、資源化を市と協働して進めているのがじゅんかんパートナーであります。
 そこで、じゅんかんパートナーの取り組みについてですが、資源循環型都市いちかわの実現を目指して、市や地元自治会などと連携、協力し、ごみの発生抑制、再使用、再資源化にみずから、または多くの仲間と一緒に取り組んでおります。このじゅんかんパートナーは、公募市民を中心に、自治会推薦の方々とで構成し、市民の方々と同じ目線で市との橋渡し役となり、ごみに関する知識の習得、その知識を生かした地域活動、不法投棄の監視、家庭内での取り組みなどを行っております。具体的な活動例を紹介しますと、昨年の市民まつりでは、パートナー同士が連携した発案により容器プラスチック類の分別ゲームが行われ、ゲームをした市民の皆さんからは、プラスチック類の分別の難しさや分別の勘違い等に改めて気づかされたなどの感想もいただき、パートナーが啓発活動の充実感を得ていたと報告を受けております。また、パートナーと地元自治会などが連携、協力して地域清掃にも取り組んでいる地区があり、その取り組みは新聞にも掲載されております。数例ではありますが、じゅんかんパートナーの皆さんにパートナー活動の重要性や認識が高まっていることを今まで以上に実感しておりますし、このようなパートナー活動を通して地域の皆さんにごみ減量、資源化の意識がより一層高まっていくことを期待しております。
 次に、平成7年6月に開館しましたリサイクルプラザでは、家庭で不要となった家具やベビー用品などの引き取り、再生販売やリサイクル講座、フリーマーケット開催などを通して、物を大切にする心をはぐくんでいただくため、リサイクルの推進とごみ問題全般に関する情報を市民の皆さんに提供し、毎年、3万人以上の市民の皆さんにご利用いただいております。18年度は発生抑制の実践に重点を置いておりますので、プラザ内の再生家具販売所の拡大を図るとともに、新たにごみ減量、資源化に関する常設展示場や資源じゅんかん政策課の分室を設置し、利用者やじゅんかんパートナーの利便性を高め、ごみ減量、資源化に係る意識高揚の充実も図っております。プラザの周知度が低いという市民の皆さんからのご意見もあります。この点につきましては、リサイクル秋まつりや市民まつり、消費生活フェアなどの各種イベントを通じて、また、広報やホームページ、出前説明会などでも、より一層の周知に努めてまいります。
 次に、最終処分場の問題についてお答えいたします。市内に最終処分場を有していない本市としては、クリーンセンターから排出する焼却灰等につきまして、従来、銚子市及び富津市にあります民間の最終処分場に処理を委託しておりました。しかしながら、ご質問者ご案内のように、富津市の最終処分場につきましては、観測井戸の1つから、水の状態を知るための指標の1つである塩化物イオン数値に異常が見られ、本年8月2日に千葉県より、原因を究明し、それに対する防止策を講じるまで搬入を停止するよう勧告を受け、現在、搬入を停止しております。そのため、本市では、急遽新たな最終処分場について選定、検討を行い、現在はその選定を済ませ、新たな処分先として、先順位者にもお答えしましたが、秋田県にあります民間の最終処分場に処分を委託することに決定し、排出を開始しております。なお、8月中に排出できなかった分につきましては、千葉県と協議して数量限定、期間限定ではありますが、富津市にあります財団法人千葉県まちづくり公社の最終処分場に焼却灰の搬入を行っております。今回の搬入停止を契機といたしまして、市内に最終処分場がない本市といたしまして、最終処分先の確保や分散化に努めるだけでなく、最終処分に依存しない焼却灰のリサイクルによる再資源化も含め、より一層のごみ減量、資源化を推進し、最終処分場の削減に努めます。なお、この焼却灰のリサイクルにつきましては、さまざまな手法があり、現在、オファーも多くありますので、コストも含め、検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 保健部長。
〔林 忠彦保健部長登壇〕
○林 忠彦保健部長 それでは、保健行政の(1)の市川市斎場に関する3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目のエレベーター設置の進捗状況でございますが、市川市斎場のエレベーターの設置につきましては、以前からご質問をいただいていたところでございます。これに対し、これまでは構造上の理由等で設置は困難である旨の答弁をさせていただいていましたところでございます。しかしながら、高齢化が進む中で、高齢者や体の不自由な方にとって、現在の斎場は確かに使い勝手の悪い面もあることは認識しているところでございます。このような状況の中で、昨年の6月議会におきまして、困難と思われる部分を何とかクリアできないか、関係部署と協議し、再度、法的、構造的な面から調査を行っておりますとご答弁をさせていただいたところでございます。その後、12月議会におきまして、建物内部にエレベーターを設置することは構造上難しい部分がございますが、現在の建物の壁を一部取り壊して外部に接続する形で設置する、いわゆる外付工法であれば、おおむね可能であろうとのご答弁をさせていただいたところでございます。その後、平成18年度当初予算に設計委託料を計上させていただいたところでございます。さらに、現在の設計委託の進捗状況でございますが、今年度5月に設計業務委託の契約を行い、成果品はほぼでき上がっており、現在、完成検査及び図面のチェック、設計書のチェック等、最終的な調整に入っております。エレベーターの仕様でございますが、最大13人乗りで、車いすのまま乗れるものでございます。エレベーターは2基の設置を検討しており、1基につきましては、第三式場入り口に向かって右側の中庭に面したガラスを取り外して本体を設置するものでございます。もう1基は、火葬棟から2階待合室へ向かう廊下の階段手前の左側の壁を抜き本体を設置し、2階売店横で乗りおりできる構造となっております。
 次に、2点目の斎場以外での葬儀がとり行えるよう祭壇の貸し出しができないかとのご質問でございますが、以前は祭壇の貸し出しを行っておりましたが、平成16年3月をもって、この制度を廃止いたしております。廃止前の3年間の年間平均利用件数は6件となっております。その理由といたしましては、住宅事情により、祭壇を飾るための2間続きの部屋を確保することが難しいこと、また、時代の流れにより、以前のような近所づき合いも希薄になり、近所の手伝い及び料理等の準備にかかる手間の負担、その他、通夜、告別式における駐車場確保の問題等が挙げられます。また、祭壇の貸し出しを行うためには、搬送用車両を保有し、さらには飾りつけ時に職員3名を派遣するという非常に負担の大きい状況がございました。このような状況で祭壇の貸し出しを行ってまいりましたが、祭壇を搬送する車両が排ガス規制により平成16年5月より使用できなくなったことを機会に、祭壇の貸し出しを廃止したものでございます。このような事情をご理解いただき、市の斎場を有効にご利用されるようお願い申し上げる次第でございます。
 次に、3点目の第二式場をいす席にリフォームできないかとのご質問でございますが、ご案内のとおり、市川斎場には3つの式場がございます。広さ、いす、あるいは畳等で、それぞれ用途に特色を持たせ、ご遺族のご要望に応じて式場をご利用いただいているところでございます。お尋ねの第二式場でございますが、第二式場はご自宅での葬儀をイメージし、畳部屋で行えるようになっておりますが、ご質問者が申されるように、近年では畳には僧侶が座り、ご遺族、ご親族、会葬者等はいす席といった形態で葬儀を行っているところが多くなっております。一方では、小家族や高齢者の方々で葬儀を行う場合には、畳を希望されるご家族もおられることから、畳の部分を全くなくすことは難しいものと考えております。このため、畳の席にも背丈の低いいすを置いて、長時間お座りいただいても苦痛にならないような利用者の方に配慮する方法も考えられます。いずれにいたしましても、利用者の使い勝手のよさを第一に考えなければならないことは当然のことでございますので、今後の課題としてご理解いただきたいと思います。
 次に、(2)の子育て支援拡充のマタニティーマークの導入についてお答えいたします。マタニティーマークは、妊産婦が交通機関を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすいものであり、あわせて交通機関や職場、飲食店、各公共機関等に呼びかけ文を付したポスターを掲示して、妊産婦に優しい環境づくりを推進しているものでございます。このマタニティーマークは公募により選定されたもので、ハート型の中に母親と赤ちゃんが図案化されており、厚生労働省のホームページから、各自ダウンロードして、自由にできるようになっております。先ほどご質問者からございましたが、厚生労働省では平成18年3月にマタニティーマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について発表いたしました。21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21では、その課題の1つに、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保を挙げています。この課題の達成のためには、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要であると述べております。従来から各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークは使われておりますが、妊娠初期には外見からは妊娠していることがわかりづらいということから、周囲からの理解が得られにくいという声がございました。こうした声にこたえるためにマタニティーマークが発表されました。本市の平成17年度の妊娠届け出数は5,082件であり、今年度4月から7月末までの実績は1,783件で、昨年度よりやや増加の傾向を示しております。現在の取り組みといたしましては、厚生労働省から示されているマタニティーマークに関するチラシの配布やポスターの掲示により、妊産婦の方を含めた市民の方に周知を図っているところでございます。マタニティーマークの導入についてでございますが、このマークを妊産婦の方が身につけることにより、交通機関を初め職場や公共の場などでも、周囲の人たちから理解が得られやすくなるということが十分考えられるところでありますので、導入については配布の方法を含めまして、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 前田議員。
○前田久江議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 初めにクールビズの取り組みでございますけれども、非常に成果が出ているということで、本当にすばらしいことだなというふうに聞かせていただきました。室内温度28度ということでございますけれども、先日、委員会のときに傍聴者の方が見えていたんですね。そのときに男性の方が大勢いらしたんですけれども、最後に帰る間際に、市川市はクールビズを行っていないんでしょうか、非常に寒いですという声をかけて帰られているんです。昨日も本議場におきましても、傍聴者の方から、寒いというような声があったというふうに認識しておりますけれども、庁内の中で一番おくれているのが、この議場と、それから委員会室なのかななんていうふうに認識をいたしております。やはり1人の方が脱いだだけでは、温度設定が低ければ寒いわけですから、なかなかこれは実現できないのかななんて思います。そういう点で、本市は地球温暖化対策を真剣に取り組んでいる市でございますので、ぜひこれから、なお一層アピールするためにも、クールビズ宣言、本市はクールビズを行っておりますというような宣言ができるかどうか、それをちょっとお答えください。
 それとあと、ことし、正面玄関のところにクールビズを行っておりますという表示が出されておりましたけれども、非常に小さくて気がつかない。言われて初めて、探して、ああという感じのような状況でしたけれども、せっかくやるのであれば、やはり多くの方がわかるようなものをされた方がいいのかななんていうふうに思います。これは要望です。
 それとあと、太陽光発電ですけれども、市の施設への設置が行われているわけですけれども、コストが高いですから、なかなか大変だとは思いますけれども、やはり大事な部分だと思いますので、今後、市としても目標を決めていくべきだと思いますが、そこら辺のお考えがもしあればお聞かせください。
 それと、次にごみの12分別の件でございますけれども、リサイクルプラザはとてもいい場所にあるんですけれども、外見から見ると場所が非常にわかりにくいかななんていうふうに思うんですね。ですから、ここがリサイクルプラザなんだということのわかるような宣伝じゃないですけれども、場所をもっとアピールするような考えが必要ではないかなというふうに思います。私も何回か行ってみました。ふだんの日は人が余り見えておりませんが、日曜日となりましたら、すごく大勢の方が見えておりました。本当に品物もとてもいいものがあるんですね。ですから、やっぱりもっともっと市民の方にリサイクルされるようにするためにも、周知をしていくべきではないかなというふうに思いますので、これは要望にとどめておきます。
 あと、先ほど川口市の話が出ておりましたが、その中でも、やはりリサイクルプラザがありました。そこを見てみましたら、イベント等を見せて、家具の職人が再生のあれをやっていたりとか、市民の方がすごく興味を持つような取り組みをされておりました。そういう点で、やはりより多くの方があそこのリサイクルプラザに興味を持って、行っていただけるようなイベントも、今後どんどん取り組んでいかれたらいいのかななんていうふうに思います。
 あと、環境問題ですけれども、環境問題は子供のときから、本当に意識を持ってもらうことが大事というふうに思います。全市民の方に徹底するというのは大変な労力と作業が要るわけですけれども、子供のときに学校教育の中で教育していただければ、だんだんそれが身につくということもあります。そういう点で、先日、8月26日付の「広報いちかわ」に「こどもいちかわ」で、ごみについて掲載されておりました。それを読んでみましたら、大人顔負けのすばらしい意見が述べられており、教育の重要性が改めてわかりました。学校ではこの環境問題をどのように教育されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、次に斎場でございますけれども、2基検討されているということですが、同時にできるのかどうか、ちょっとお聞かせください。第三式場という場所は、会葬者の方だけでなくて、あそこの式場の階段を利用される方は、市川市のほかの業者でセレモニーを行った方たちも、すべてあそこにかかわります。控室が上に4部屋あるわけですけれども、すべてあそこに行くというふうになります。そうしますと、1日どのぐらいの人数の方があの階段を利用されるかとなったら、相当の数だと思います。4部屋で、ご遺族が大体30人から50人とします。その中で、あそこは1回だけではないわけですね。朝1回やって、それからまた午後のときにというふうに2回ぐらいのサイクルで利用される場合がございますので、そういう観点からいきましても、本当に第三式場の階段というのは、一番多くの方が利用される場所でございますので、ぜひ2基同時につけられるかどうか、そこのところだけもう1度お聞かせください。
 あと、祭壇の貸し出しができないかという件でございますけれども、先ほどのお話の中では、人数がすごく少なくなったということでした。確かに葬儀の形態というのも、時代とともに大きく変わってきています。変化しております。前はすべての方が自宅で行っておりました。それが、今度はだんだんセレモニーホールで、式場でという流れになってまいりました。しかし、今日は、また流れが少し変わってきまして、自宅で家族だけで、また、近親者の方だけとかという、本当に小さな単位で行うというような流れにもなりつつあります。そういう点で、やはり何も立派な祭壇でなくてもいいと思います。6畳1間でもできるようなコンパクトな祭壇でもいいのではないかなというふうに思います。そういう中で、今後考えられないかどうかですけれども、市営住宅とかマンション等の集会場といいますと、やはりすごく身近なところで、そういうようなものができればという声も多くありますので、ちょっとこれはもう1度、できるかどうかご答弁いただければと思います。
 それと、あと第二式場のリフォームでございますけれども、この第二式場のいす席と座敷が分かれておりまして、座敷のところはほとんど座られていない。身内の方とご遺族の方が多いわけですけれども、皆さん高齢者になっていますから、座るのが困難ということで、いす席を希望される。この間行ったときにも、だれも座っていなくて、ご遺族も全部いす席。座敷が全部あいているという状況でございました。そういう点で、座いすをというようなご答弁がありましたけれども、そんなのにお金をかけて、もったいないと思います。畳になっておりますから、あそこをすべて中途半端でなくてきちっとリフォームして、もう1つの控室に畳がございますので、何も畳がなくなるというわけじゃないわけですから、式場として大勢の方が安心してとり行えるような、いすというようなリフォームということを考えられないかどうか、再度お願いいたします。
 あと、マタニティーマークでございますが、前向きなご答弁ありがとうございました。バッジ、キーホルダー、ワッペン等、本当に妊娠初期の方というのは、席を譲ってもらうだけじゃなくて、今度はご自分が座っていると、若いのに席も譲ってくれないなんていうような白い目で見られるというような、そういう声もございます。おなかが目立ったときにはわかるわけですけれども、妊娠初期というのは、かえってつわり等で一番苦しいというような状況もありますので、前向きな答弁をいただいたので、ぜひ来年度の中で取り組みをしていただければということで、よろしくお願いいたします。これは要望にとどめます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 クールビズの宣言についてと太陽光発電施設についての2点のご質問にお答えいたします。
 1点目のクールビズの宣言につきましては、市川市としまして、これまで全庁を対象としてクールビズに準じた取り組みを、冷房温度の適正化、それに伴う暑さをしのぎやすい軽装化で実施し、内外にPRしてきたところであります。クールビズにつきましては、環境省が実施したアンケート調査の結果では、95.8%の方が知っていると答えられておりまして、幅広く浸透していると考えております。こうした点を考慮しますと、市民にはクールビズを実施しておりますと言った方が理解されやすいところでございます。ご質問のクールビズの宣言につきましては、職員の軽装化ということでありまして、服務にかかわる点もございますので、関係部署と調整を行いながら検討してまいりたいと思います。
 2点目の太陽光発電施設の公共施設への設置計画についてでございます。先ほどもご答弁しましたが、現在、10kWのタイプ、ハイブリッドタイプ等、さまざまな規模や形式で導入を図っております。今後、市の新エネルギービジョンなども参考にしながら、現在つけております施設の効果、あるいは効果的な利用等、さらに検討した上で、ご質問の設置計画について検討を進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 小中学校におきます環境学習についてお答えいたします。
 まず、学習の状況でございますけれども、小学校低学年から始めておりまして、低学年の場合には生活科、この中で公共物の扱い等を学ぶわけでございますけれども、その中に関連しまして、公園のごみ箱、あるいは清掃関係、それから清掃活動をしている人などを取り上げて勉強しております。人と人とのかかわり方ということを大事にしているところでございます。それから、次に3、4年生でございますけれども、こちらは社会科で取り組んでおりまして、廃棄物の処理と自分たちの生活といったことが学習指導要領に載っておりまして、これを中心に勉強しております。関連しまして、家庭から出るごみについても勉強し、また、クリーンセンターの見学等もしているところでございます。見学した場合には、クリーンセンターの方から丁寧な説明などもいただいております。それから、4年生ではこの学習から発展しまして、実際の活動としてリサイクルボックス等を活用しまして、プリント類の活用、あるいはペットボトル等のリサイクル、こういったことも実際に行動に移しております。5、6年生におきましては、社会科、こちらの方で私たちの生活と環境ということで学習しております。それから、6年生になりますと理科の学習の中で生活と環境という単元がございまして、こちらでもさまざまな角度から関心を高めるような取り組みをしております。最後に中学校でございますけれども、総合的な学習を含めて、さまざまな学習の中で進めています。特に中学校の特徴といたしましては、生徒会活動、委員会活動等が中心となって地域のクリーン作戦とかリサイクル、こういったことを進めているところでございます。それから、全体的な保護者を巻き込んだ意識の高揚ということがあろうかと思いますけれども、こちらは、市川市教育委員会として特徴的なものとしては、学校版環境ISOの取り組みがございます。これは、児童生徒だけではなくて教職員、保護者も含めて意識が高まっていくような取り組みをしておりまして、大変ユニークな提案、あるいは発表がなされております。毎年、年度末には子供たちが参りまして、大変立派な提案をして、保護者等の関心も高まっているものというふうに考えております。今後も取り組んでいきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○大川正博副議長 保健部長。
○林 忠彦保健部長 それでは、斎場に係る3点のご質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目の、エレベーターを2基同時に設置できないかという件でございますが、構造的には2基同時に工事を行うことは可能でございます。しかし、予算等の問題もございますので、2基同時につければ、経費の面でも割安になるかと思いますので、今後、2基つける方向で協議してまいりたいというふうに思っております。
 2点目の祭壇の貸し出しでございますが、これにつきましては、先ほど廃止した理由を述べさせていただきました。そういうことで、職員の問題とか、車がもうありませんので、車の問題、そういういろいろ課題がございます。今後、利用者の声をちょっと聞いていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それと、3点目の第二式場のリフォームでございますが、これにつきましては、構造的なものもございますので、今後、リフォームが可能かどうか調査してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 前田議員。
○前田久江議員 ありがとうございました。
 斎場の方でございますけれども、ぜひ2基同時――1基だけつけても効果は半減だと思います。火葬棟の方から来られる方だけが使えて、一般の市内から来られた方たちが入るときには、やはり階段というような形になりますので、同時でなければ、せっかくつくられても意味が半減してしまうかななんて思いますので、財政部長、来年度の予算の中では、2基の予算をぜひつけていただければというふうに、これは要望いたします。
 あと、リフォームの件ですけれども、あそこの式場は第一式場と第二式場というふうに分けられてはいますけれども、建物は1つでございます。あの第一式場の稼働率はどのくらいかといいますと年間ほとんど使われていないのが現状ですよね。第二式場と第三式場が本当に多く利用されていらっしゃるということで、私は常に友引の件をずっと言ってきたわけですけれども、なかなかこれが実現でき得ないでいるわけですけれども、過日、大阪市に行ってみましたら、指定管理者になりまして、元旦のみ休みで、あとはすべて行うというような状況でございました。今、夏になって本当に、1週間ぐらい待たなければならないなんていう方にとりましては、ああ、すばらしいシステムだななんて思ってきたわけですけれども、なかなか友引の件までは進んでいかないので、この第一式場のところをもう少しリフォームをして、全体をリフォームして、2つの会場ぐらいに、小さなコンパクトなものができるような式場にできるかどうか、今後検討していただきたい、これは要望にとどめます。
 あと、ごみの件でございますが、環境問題ですけれども、学校でもしっかりと取り組みをされているということで、確かに小さいときからの教育は大事だなというふうに思います。子供さんが家に帰って親に伝えるということで、親の方がどきっとするということが多々ございます。そういう点で、小さいときから環境問題に取り組んでいただければと思います。
 こういうおもしろいものが新聞に載っておりました。ごみの減量には、まず何といっても、もったいないという意識が大事だなというふうに思うわけですけれども、常にもったいないという発想からいくしかないのかななんていうふうに思いまして、いろんな角度でやっているわけですけれども、最終的には、もったいない。子供のアンケートというのが出ておりました。その中で、まず、まだ使えるものを捨てるということがもったいないとか、食べ物を残すということがもったいないとか、いろいろ出ているのですが、大人への注文というところがちょっとおもしろいものが出ていました。物を腐らすこと、化粧品の買い過ぎ、ティッシュの使い過ぎ、たばこ、ビール代の節約等、こういうのが大人への注文で出ておりました。そういう点では、本当に子供も大人も一緒になって、今後この環境問題、ごみをいかに減量していくかという取り組みをしていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○大川正博副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩


午後4時2分開議
○佐藤義一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員 公明党の松葉でございます。それでは、一般質問を行います。
 初めに、子育て支援について。1点目に、文部科学省と厚生労働省の放課後子どもプラン(仮称)による市の取り組みについてお伺いいたします。
 ことしの5月9日に文部科学省と厚生労働省が放課後子どもプラン(仮称)を発表いたしました。これは、文部科学省が実施してきましたこれまでの放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省が実施しております放課後児童健全育成事業を一元化して、総合的な放課後対策事業として創設し、市町村の教育委員会が主体となって福祉部局との連携のもとにプランを策定し、小学校の中において地域の大人の協力を得た放課後対策の取り組みとして進めていくとされております。文部科学大臣は、この取り組みの中で、学ぶ意欲のある子供たちが学習の機会を得られるように、学習の場を提供するという意味も含めまして、しっかりと進めていきたいと考えていると決意を述べられております。また、厚生労働大臣は、教育委員会が主導して福祉が協力していくという立場に変わることで、これまでの放課後児童クラブをさらに充実、スピードアップが図られることを期待されております。具体的な連携方法、予算措置、推進体制等については、平成19年度の概算要求時までに、両省の事務方で調整していくということでありました。市として、この放課後子どもプラン(仮称)についてどのようにとらえて、市としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 2点目に、放課後保育クラブでの障害児の高学年の受け入れについて伺います。
 放課後保育クラブは、児童福祉法第6条の2第3項の規定に基づき、市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例第3条の入所の要件を満たす者を対象として受け入れをされております。第3条では、「小学校の第1学年から第3学年まで(市長が定員に余裕があると認めるときは、第4学年(夏季休業日の期間の末日までに限る。)まで)の者であること」とされております。障害児についても、健常者と同じ扱いとなっております。障害児の受け入れについては、4年生の夏休みが終わると終了し、自宅において1人で留守番ができないため、障害児デイサービスやレスパイトサービスを利用するとなると多額の利用料もかかり、大変困っているというふうにお伺いいたしました。他市においては、障害児は6年生まで受け入れしていると聞いております。まず初めに、近隣市の状況についてお答えください。
 次に、市として障害児の受け入れについて、高学年まで受け入れるお考えはないか、お伺いいたします。
 次に、教育行政について。県立高校再編計画に伴う市川北高校と市川西高校の統廃合案に対する市長、教育長の考えについてお伺いいたします。
 千葉県教育委員会は、県立高等学校再編計画の第3期実施プログラム案を7月19日に発表しました。その中で市川北高と市川西高の統合案があります。その案は、市川北高と市川西高を平成23年度に統合し、目指す学校像として、「基礎的・基本的な学力の充実を図るとともに、キャリア教育にも積極的に取り組む学校を目指します」という案であります。この統合により何の影響も出ないのであればいいわけですが、5年後には第2学区の卒業生は1,500人ふえ、8年後には2,500人卒業生がふえる予測が出ており、市川市の子供たちにとって、これが果たしていいことなのか、大変疑問を持っております。今議会では、市川北高校・市川西高校の存続を求める意見書提出等に関する陳情は全会一致で採択をされたところでありますが、市長、教育長としては、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 放課後子どもプラン及び放課後保育クラブに関するご質問にお答えいたします。
 まず、放課後子どもプランでありますが、文部科学省と厚生労働省では、平成19年度から全児童を対象とした放課後子ども教室推進事業と、留守家庭のおおむね10歳未満の児童を対象とした放課後児童健全育成事業の一体化、あるいは連携により、全国すべての公立小学校で子供の総合的な放課後対策を行う方針を固めました。この放課後子どもプランは、放課後保育クラブの活動場所を子供の安全・安心な居場所という観点から、できる限り小学校内に移し、全国で6割程度の設置状況であります放課後保育クラブの整備の促進を図るとともに、文部科学省が平成16年度から緊急3カ年計画で実施しております地域子ども教室推進事業を廃止し、新たに放課後子ども教室推進事業を創設し、放課後児童健全育成事業と一体化、あるいは連携しながら事業の拡充を図るもので、子どもの居場所づくりと子育ての負担軽減を図ろうとするものであります。このプランの事業内容でございますが、余裕教室や体育館、校庭、保健室など、小学校の施設を積極的に活用し、全児童を対象に授業の予習や復習などを支援する学びの場、スポーツや文化活動等を支援する体験の場、地域の大人や異年齢の子供との交流活動を支援する交流の場、お手玉やめんこなどさまざまな遊びを支援する遊びの場をプログラムするとともに、共働き家庭などの子供の生活指導や家庭との連絡等を支援する生活の場を設けることとしております。また、このプランの実施に当たり、各市町村に行政、学校関係者、放課後保育クラブ関係者、社会教育関係者、児童福祉関係者、地域住民等で構成される運営委員会を設置し、両事業の運営方法等を共同で実施、検討するほか、両事業の円滑な実施を図るため、各小学校にコーディネーターを配置することといたしております。
 そこで、今後の市川市の取り組みについてでございます。現在、市では39小学校のすべてにおいて放課後保育クラブを実施するとともに、子どもの居場所づくりを目的としたビーイング事業についても、現在、7校で実施いたしておりますが、今後、放課後子どもプランの創設に伴い、両事業を見直す必要があるものと考えます。国におきましては、都道府県や政令指定都市を対象とした同プランの説明会を今月中に行うとのことでございます。県を通じて同プランの詳細がわかり次第、教育委員会と具体的な協議に入りたいと考えます。
 次に、放課後保育クラブにおける障害児の受け入れに関するご質問にお答えいたします。本市の放課後保育クラブには、8月1日現在、28人の障害児が入所いたしておりますが、条例上、入所要件が、原則1年生から3年生まで、最長4年生の夏休み終了までとなっておりますことから、この要件を超える高学年の児童の受け入れは、現在行っておりません。近隣市の状況についてでございますが、市川市と同様に条例により入所要件を規定している船橋市、柏市、習志野市、八千代市及び鎌ヶ谷市の5市を見てみますと、入所要件を1年生から6年生までとしている鎌ヶ谷市はもとより、入所要件を市川市と同様に1年生から3年生までとしている残り4市におきましても、障害児につきましては特例的に高学年の受け入れを行っております。また、入所要件を要綱で規定しております千葉市、浦安市並びに保護者などで組織する地域運営委員会が実施主体となっている松戸市におきましても、同様に高学年の障害児の受け入れを行っております。
 各市の障害児童の入所状況でございます。船橋市、76名、うち4年生以上27名、柏市、21名、4年生以上8名、習志野市、18名、うち4年生以上11名、鎌ヶ谷市、7名、うち4年生以上5名、八千代市、10名、うち4年生以上1名、千葉市、139名、うち4年生以上、これは不明でございます。浦安市、39名、うち4年生以上27名、松戸市、22名、うち4年生以上12名となっております。
 次に、高学年の障害児の受け入れに対する今後の市の取り組みについてでございますが、本市は、児童福祉法が放課後児童健全育成事業の対象として規定しております、おおむね10歳未満の低学年の受け入れを基本といたしておりますが、放課後保育クラブ需要の増大により、この低学年の児童についても待機児童が発生しておるところでございます。このような状況の中、待機児童の解消が急務となっておりますが、障害児が放課後を1人で過ごすことの困難性等を考えますと、高学年の障害児の受け入れにつきましては、早急に検討すべき課題であると考えます。そこで、保育クラブの運営を担う社会福祉協議会とも協議し、入所基準の見直しや、それに伴う受け入れ体制の整備など、高学年の障害児受け入れのための条件整備を進めてまいります。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 教育行政について、県立高校再編計画に伴う市川北高校と市川西高校の統廃合に関してのご質問にお答えいたします。
 千葉県教育委員会が行っている県立高校再編計画への取り組みは、平成10年から始められ、望ましい県立高等学校の将来計画を策定することを目的とし、千葉県高等学校将来計画協議会や県立高等学校再編計画策定懇談会において協議、検討が重ねられてきたと聞いております。そして、最終的には県民の意見を聞く会における県民の皆様からの意見聴取を経て、平成14年11月に県立高等学校再編計画が策定されたところでございます。策定の理由といたしましては、価値観の多様化、国際化、高度情報化や少子高齢化の進展、経済のグローバル化、技術革新などの高等学校教育を取り巻く環境の著しい変化や、中学校卒業者数が平成元年3月をピークに減少に転じ、この傾向は今後も続くことが見込まれることなどが挙げられております。また、この再編計画は、「生徒がその個性を最大限に生かせ、夢の実現に一役買ってくれる学校」、「生徒や教職員が生き生きと活動して、元気のある学校」、「地域の人が集い、地域に愛される学校」、以上の3点を基本的なコンセプトとして、年次計画により段階的に実施することとなっております。それぞれのコンセプトの具体的な内容といたしましては、1つ目の「生徒がその個性を最大限に生かせ、夢の実現に一役買ってくれる学校」につきましては、基礎・基本の確実な定着、学力の向上、創造力の伸長、学校選択や教科・科目選択幅の拡大、生徒の能力・適性等への対応、やり直しのきくシステムの構築など、2つ目の「生徒や教職員が生き生きと活動して、元気のある学校」といたしましては、生徒がみずから学び考え、わかるできる喜びを実感できる学校づくり、生徒が主体性を持って学校生活を送ることができる環境づくりなど、3つ目の「地域の人が集い、地域に愛される学校」といたしましては、開かれた学校づくり、地域の学習センターとしての役割を果たす学校づくり、学校の教育力の地域への提供などが挙げられており、それらの実現に向けた計画が既に進められております。再編計画の主な内容といたしましては、学校規模や配置の適正化、学校での学習や生活のやり直しのきくシステムの構築、学校の再編、学科の再構築、選択幅の拡大、開かれた学校づくり、施設設備の有効活用、入学者選抜方法の工夫と改善などの再編の方向性を示したものとなっております。
 これまで、対象校とその具体的な再編内容を盛り込んだ第1期実施プログラムが平成14年11月に、第2期実施プログラムが平成16年5月にそれぞれ策定されてきました。そして、第1期実施プログラムに基づき高校の統合が7組、単位制高校が10校、総合学科が4校、連携型中高一貫教育校が1校、芸術科等が3校、3部制定時制高校が1校、通信制独立校が1校及び女子校の共学化、9校を、計画どおり18年4月までに実施したと報告がなされております。
 また、第2期実施プログラムの内容である統合が6組、単位制高校が4校、併設型中高一貫教育校が1校、情報科等設置が2校、3部制定時制高校が1校、女子校の共学化が2校及び移転が1校につきましては、18年度分まで計画を既に実施し、19年度以降の分につきましても、計画の実現に向けた準備が進められているところでございます。
 さらに、18年7月には最終プログラムとなる第3期実施プログラム案が発表されたところでございます。この第3期実施プログラムには、ご指摘の市川西高校と市川北高の統合のほか、船橋西高と船橋旭高校、松戸秋山高校と松戸矢切高校、布佐高校と湖北高校の8校、4組の統合案が盛り込まれ、また、単位制高校2校、情報科1校の設置が示されて、選択肢の拡大が図られております。
 県内の中学校卒業者数は、平成元年3月の9万7,786人をピークに減少期に入り、18年3月は5万4,053人で、ピーク時の約55%になっております。そのため、中学校卒業者数に対する各地域の高校配置のバランスが崩れてきております。今後、中学校卒業者数は横ばいの状態で推移し、23年3月は約5万4,000人になると予想されております。また、生徒の進路選択の多様化への対応などの新たな課題も生じてきております。このような状況に対応するため、再編計画では、教科・科目の選択幅の充実を図ったり、学校生活において生徒が多くの友だちや教職員と触れ合い、生き生きと活動できるように、1校当たりの適正規模を、原則として1学級40人換算で、1学年当たり4から8学級としております。また、多様な部活動の展開等も含めて、より活力のある学校にするためには、人口が集中している市川市などの都市部においては6から8程度の学級数が必要であるとしております。市川西高校と市川北高校は、現在、1学年5学級でございますので、他の要素も含めて統合の対象になっているものと思われます。
 ご質問の県立高校再編計画に伴う市川西高と市川北高の統廃合に関しまして、市川市教育委員会といたしましては、ただいま述べてまいりましたように、県が平成14年度から進めてきている県立高等学校再編計画に対して、計画の中止というような内容に立ち入ることは難しいと考えているところでございますが、今議会の陳情採択等を踏まえて、県教育委員会におきましても十分に反映していただきたいと考えているところでございます。
 このような状況を踏まえ、県教育委員会には、次の点について担当者に実際にお会いして、計画が実施された場合として要望をお伝えしたところでございます。その1点目は、統合による中学校卒業者の進路選択に支障が出ないように実績に見合った募集定員の確保を図ること、2点目は、両校の特色を生かした教育課程の編成を図ること、3点目は、部活動等の充実を図ること、4点目は、進路指導の充実を図ること、5点目は、施設設備の充実等、教育環境の整備と充実を図ること、6点目は、統合に係る一層の情報提供をしていただきたいこと、以上の6点でございます。
 市川市教育委員会といたしましては、再編計画が14年度から実施に移されている状況の中で、今後の県の動向に注意を払いつつ、中学校長会を初め、進学協議会とも連携を図りながら、高校選択に関する確かな情報を市内の中学生や保護者、教職員等にも広く知っていただけるように努め、中学生1人1人が自分に適した高校選択ができるように支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 松葉議員、答弁は終わりました。
 松葉議員。
○松葉雅浩議員 それぞれ答弁ありがとうございました。
 初めに、子育て支援について、放課後子どもプラン(仮称)について再質問させていただきます。
 今、市川市のこども部でやっている放課後保育クラブ、それとあとビーイング、これもこども部でやっているんですよね。ビーイングは7校やっている。放課後保育クラブについては全校。両事業を見直していかなきゃいけない必要があるということで、今回、教育委員会が主体的にやっていくという、そういう形になるということで、学校の校長先生とか教頭先生が、この子どもプランの中に大きくかかわっていくような、そういった感じになるのかなというふうに思っておりますけれども、これはまだ具体的にこれから示されるということでありますので、具体的なことを聞いてもわからないでしょうから、この放課後子どもプランについて、この取り組みがスムーズにいくように要望しておきます。
 次に、放課後保育クラブでの障害児の高学年の受け入れについてでありますけれども、まず、他市の状況ですね。他市はほとんど高学年の受け入れをされている。私も調べてみましたけど、先ほど人数も出ていましたけど、浦安市は6年生まですべて受け入れている。松戸市についても――松戸市は民営ですから、受け入れているところもあれば、受け入れていないところもある、そういう状況ですね。船橋市については、条例では3年生という、そういう条例があるんですが、市長が認めた場合は、この限りではないという市長特例というのがあるんですよね。それが対象児童のところにくっついているもんですから、そのことで、障害者の高学年の希望者27名、全員受け入れされているんですね。船橋市は、それとあと定員の2割増しまで受け入れをされている。市川市の場合は定員の1割増し、そこまでしかできていない。子供1人当たりの確保しなきゃいけない面積というのは、もちろんあると思うんですけれども、これ以上なきゃいけないというのがあると思う。その辺を船橋と比較してよく調べてもらいたいと思うんですね。そうすることで、もっと多く受け入れられるのであれば、今でも入れないという、そういう子供さんもいらっしゃいますので、要望しておきます。
 それと、国の方の児童福祉法で言うと10歳未満ということになっていますけれども、実施要綱というのが厚生労働省から毎年来ていますよね。その中には、国の方が言っているんですよね。要するに、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年から3年に就学している児童であり、その他、健全育成上、指導を要する児童、盲聾養護学校の小学部の児童及び小学校4年生以上の児童も加えることができるものであること、そういう形で、国の方で実施要綱が、積極的に受け入れていきなさいという、そういう国の要綱でありますので、市川市の条例はそれを狭めている、そういう状況になっていると思うんですね。もちろんそれは余裕教室がなくてなかなか入れないとか、1年生から3年生まで入れない、そういう状況はわかるんですけれども、国はもっと範囲を広げているにもかかわらず、市は狭めているという、この辺については、やっぱり条例改正が必要なのかなというふうに思っております。
 それと、先ほど部長さんが早急に検討すべき課題だと、そういうふうにとらえていただきましたので、それはうれしく思っています。早急というのは、いつごろを早急と言うのか。例えば12月議会で条例改正ができるのか。ことしの4年生、夏休みを終わった障害児の子供さんを持っている方もいらっしゃるんですけれども、そういった方も本当に負担が非常に重くなっている状況もありますので、今まで何でこういう問題が出てこなかったかと私も調べたら、戸村議員が以前質問しているんですね。かなり――かなりというか、ちょっと前ですけど、(「はっきりしないと」と呼ぶ者あり)はっきりしないとね。これはこども部じゃなくて生涯学習部でやっていた時代があるんですね。条例化されていないときに質問された。そのときは、研究しますという答弁でしたけれども、それから、こういった方々は市内にそんなに多くはないと思いますけれども、船橋でも4年生以上は二十何人いらっしゃる。困っていらっしゃる方がいらっしゃるもんですから、12月で改正できるかどうか、答弁をお願いします。
 それとあと、千葉県の保育クラブのガイドラインを策定しようということでパブリックコメントを今――もう終わっちゃったかもしれないんですけれども、要するに、この中でも対象児童受け入れに当たっては、盲聾養護学校の小学校1年生から6年生で、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童。ただし、受け入れに当たっては、1年生から3年生までの低年齢の児童及び障害児を優先させつつ、その他の児童を積極的に受け入れるものとする、そういうことで千葉県のガイドライン――これはまだ決まっていないですよ。来年の4月に策定されるということで伺っていますけど、こういう文句が入っているということですので、ぜひ早急にお願いしたいと思いますが、先ほどの答弁、よろしくお願いします。
 それと、次に県立高校再編計画でありますけれども、私は、市長、教育長の考えを伺います、そういうふうに質問したんですけど、学校教育部長が代表して答弁をしていただきましたけれども、要望はしているというのはわかりましたね。進路選択とか進路指導とか、それはわかりましたけど、これは、県の再編計画については、これでよしと、そういうふうに思っていらっしゃるのか、それとも、これはまずいと、反対だと、そういうふうに思っていらっしゃるのか、どっちなのか、ちょっとよく聞き取れなかったもんですから、その辺について伺います。
 それであと、北高というのは、北高を建設するときに、あそこの土地の購入費を、市川市として幾ら予算を投入されているのか。投入されていないのか、しているのか、それについて。しているとなると、やっぱり当然こういう統合案が出てきて、市としてもその辺について、じゃあその後どうなるのかとか、その辺のことも考えなきゃいけないだろうし、その辺についてどうお考えなのかということをお伺いします。
 あとは、教育の充実、もちろん大事だと思うんですけど、先ほども1校ありましたけれども、中高一貫教育という、これは千葉高でしたかね。これは、例えば市川の高校なんかでも、存続させる方法として中高一貫教育にすることで充実させていくとか、やり方はいろいろあると思うんですよね。だから、その辺、ただ県から計画案が出てきたものに対して、はい、わかりました、ははあと言うんじゃなくて、そうじゃなくて、こういうやり方はどうですかとか、やっぱりいろいろ考えていくべきだと思う。現実に第2期のプログラムで柏市の西高と北高が統廃合するときに、柏の市長さんが反対を表明して、教育長も反対表明した。そういうふうに表明したそうですよ。現実的には19年度統合ということで進められているとは伺っていますけど、でも、自分はこう思うんだということをはっきり表明されていますよ。いいのか悪いのか、よくわからない。それは、やっぱりはっきりした方がいいんじゃないかなというふうに思いますね。
 それとあと、さっき市長さんの答弁が漏れていましたので、市長さんの方にね。なかなか教育委員会というのは言えないのかなという感じもあるもんですから、教育委員会の方も言ってもらって、なおかつ市長さんの方のお考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 高学年の障害児の受け入れに係る条例改正の時期についてでございますが、12月議会ということでお約束することはできませんが、できれば4月入所に間に合わせたいなという思いもございますので、1つの目標ということで、4月入所を目指していろいろと条件整備をしていきたいと思います。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 教育行政に関する質問にお答えいたします。
 まず、計画はよいと考えているのか、あるいは否かということのご質問でございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、私どもは子供たちにとってよりよい高校教育というものを期待しておりまして、その1つの取り組みの全体像が今回の再編計画だというふうに認識しております。そういった中で、北高と西高の統合に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、6点の要望を直接担当者と会ってお話しさせていただきました。やはり教育に携わる者として、直接お互いの思いをきちっと伝え合うとか、お互いに意見交換するということは大変大事なことだというふうに認識しております。
 それから、予算的なことで、北高を開設するときに、どのぐらいの予算を投入したのかということでございますけれども、例えば土地の関係かと思いますけれども、県の財政課といいますか、そこへ問い合わせをしているんですけれども、まだ回答をいただいていないんですね。二十数年前のことだから、なかなか見つからないのではないかというふうに想像しております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 企画部長。
○杉山公一企画部長 この問題につきまして、市長部局の考え方でございますが、教育の問題でございますので、余り立ち入ることはできませんけれども、基本的には、ただいま教育委員会から答弁があったところと同じでございます。教育委員会からは、県に対しても種々要望したということでございますけれども、今後とも市長部局といたしましても、県市長会とか、あるいは京葉地区市長会など、いろいろな要望のチャンネルがございますので、そういうものを使いながら、市民の声を反映した要望を県に対して訴えていきたい、そのように考えております。
 また、この問題につきまして、市民に広く周知するために、県からの情報につきましては、本市の広報とか、あるいはホームページを活用しまして、市民にリアルタイムの情報を提供していきたい、そのように考えております。市長部局といたしましても、教育委員会と連携を密にして対応してまいる、そのような考えでございます。
 以上でございます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 岡部議員。
○岡部寛治議員 今、教育委員会から答弁がありましたけど、わからないというのはおかしいでしょう。自分たちで払っているんだよ。県立高校の場合は、北高だけじゃなくて、すべての高校に対して土地を購入する場合に、その負担金を払わない限り、県は県立高校を認めていないんですよ。その払ったお金は二十数年前だからわからないということはないでしょう、議長。
○佐藤義一議長 理事者に確認したいと思いますが、学校教育部長、答弁できますか。
 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 ご質問者から、朝ほどそういったご質問をいただいたものですから、急いで県の方へ問い合わせしたところなんですけれども、今のところわかっていないところでございます。ご理解いただきたいと思います。
○佐藤義一議長 岡部議員に申し上げますが、議長として、後ほどきっちり調査して答弁させますが、いかがでしょうか。――はい。
 松葉議員。
○松葉雅浩議員 まず、子育て支援の障害児の高学年の受け入れについてでありますけれども、4月受け入れに間に合うようにということでありますので、できればもっと早い方がいいんですけど、できるだけ早く、よろしくお願いいたします。
 それと、私も質問しようと思ったら、岡部議員の方から議事進行があったんですけど、土地の購入費で市の予算が幾ら使われたかという、要するに市の予算ですからね。県に問い合わせるということ自体がおかしいと思うんですよ。市の予算が幾ら投入されたのかという、そういうことですから、これについて、わからないんですかね。その辺がちょっと私はね。要するに私が言いたいのは、そういう予算を投入しているわけですから――投入しているのかどうかわかりませんけど、しているとすれば、この統合案、これについて市としても、その辺を十分……。要するに幾ら払っているのか今現実にわからないんでしょう。教育委員会もわからない。県の方が統合案を出してきても、市の教育委員会はお金を出しているのか、出していないのかもわからない。そうした状況で、この案に対してね。それは子供たちにとって一番いい方向に行くように、私もそれは願いですよ。でも、どうもそういうふうに思えない。これは子供たちにとっていい案だということが、そういうふうに思えますか。その辺がちょっとよくわからないもんですから聞いたんです。議事進行もありましたけど、私も、幾ら使われているんだというあれは聞きたいと思っていますから、ですから、財政部長、わかりますか。
○佐藤義一議長 松葉議員に申し上げますが、先ほど議事進行のときに答弁をさせたけれども、ああいう答弁ですから、きっちり精査した上で、私の方からまた答弁させますから、その件に関しては了承してください。
 松葉議員。
○松葉雅浩議員 この統合案については、市長さんはご自分のお考えをこの議場で述べるお考えはありますか。述べていただけますか。(「教育長もまだ答えてないよ」と呼ぶ者あり)教育長もまだ答えていないね。市長、教育長の考えをお伺いしますと、通告にちゃんと私は書いているんですから。そしたら、代表で学校教育部長とか企画部長とか、そういうね。じゃあ、まず教育長の方から答弁を。
○佐藤義一議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 答弁を求めます。
 教育長。
○西垣惇吉教育長 それでは、私の方から、ご満足のいく答弁になるかどうかわかりませんけれども、答弁させていただきたいと思います。
 まず、部長の方から、この件に関しまして6点申し上げたと思うんです。その6点をということは、進学するときに子供たちに不利益にならないようにということが一番の私が思っていることでございまして、先ほど言われましたように、上意下達で、県の教育委員会から言われたから市の教育委員会が何でも全部聞いてというような考えで、賛成か反対かどっちかにしろ、そういうような簡単な問題じゃなしに、いろいろな問題があるわけですよ。ですから、ご質問者も聞いているんだと思うんですね。私の方の答えも、それはもう、こっちはクロですよ、こっちはシロですよということだったら、こんな問題は出てこないと思うんですけれども、その中で、子供たちにとって、地域にとっても現時点ではなしに、あと5年たった、10年たったときに、やっぱり統合してよかったなということも出てくると思うし、また、反対に統合しなかった場合には、統合しないでよかった、やはりそういう問題が出てくると思うんですね。ですから、一概にここで私、教育委員会、教育長としての考えを、どこどこの教育長は賛成したけれどもということじゃなしに、市川の教育委員会としましては、そういうことで先ほど部長がるる説明したことで、現時点でご理解していただくよりしようがないかなというふうに私は思いますね。私の、教育長の意見をということでございますので、本当のことだというふうにご理解願いたいというふうに思います。
 以上です。
○佐藤義一議長 答弁は終わりました。
 市長部局、いかがですか。
 市長。
○千葉光行市長 これは教育問題ですので、余り介入するという意図はありませんし、今、教育長が答弁された、そのとおりだと思います。これは反対、賛成というよりも、部長が経過を全部説明されて、市川市から、それをよくするための6つの要望を出しているわけですから、その要望にすべて尽きるのではないのかなというふうに思っております。
 以上であります。
○佐藤義一議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 市長、また、教育長も、どうも答弁ありがとうございました。これで通告したとおりの答弁をいただきました。私もそう思います。子供たちが不利益をこうむらないように、私もそのとおりだと思っています。それであと、議会で陳情を全会一致で採択しましたね。そのことを重く受けとめという話もありましたから、ぜひやっぱり重く受けとめていただいて、この対応をきちっとしていただければと思います。これについては、ほかにあと通告されている議員もおりますので、以上で終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○佐藤義一議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時52分散会

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