2006年9月15日　会議録

会議
午前10時３分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　おはようございます。公明党の笹浪保です。通告をしました３点について質問します。
　第１点目、2007年問題に対する市の取り組みについて。
　団塊の世代がいよいよ明年３月から定年退職を迎え、社会構造が大きく変化することが想定されています。いわゆる2007年問題と言われています。私は、平成17年12月議会で2007年問題に対する市の取り組みと課題について質問し、庁内にプロジェクトチームを設置し、今から対応策を検討すべきであると提言をいたしました。市として、その後、どのような対応をしてきたのかお聞かせください。また、今後の課題についてお聞かせください。
　第２点目、防災行政について。
　近年、地震、台風、集中豪雨などの自然災害により、全国各地で大きな被害が出ています。本年７月には九州南部や長野県などで集中豪雨により大きな被害が出ました。気象庁がこの集中豪雨に対し、平成18年７月豪雨と命名するほどでした。また、排水対策や治水対策が整備されていると思っていた都市部においても、異常気象や集中豪雨により道路冠水や河川のはんらんなど、被害が発生しています。このような災害が発生した際、被災者は近くの公民館や体育館などへ避難し、避難生活を余儀なくされます。災害が発生した際、マスコミ報道で公民館や体育館などの避難場所が放映されます。私は、以前より大変気になっていたのですが、被災者は着のみ着のままで避難し、他人との共同生活をいや応なしにせざるを得ないわけですが、避難生活が長期間になった場合、被災者の精神的、肉体的なストレスは相当なものになると思われます。特に高齢者、障害者、女性、子供などの社会的弱者は大変だと思います。また、広い場所での共同生活で、プライバシーはほとんど保護されていないと言っても過言ではありません。
　そこでお尋ねします。
　市川市では、災害が発生した場合、避難所での被災者に対し、精神的、肉体的なストレス解消について、どのような対応、対策を考えているのか。
　また、プライバシー保護について、どのような対策を考えているのかお聞かせください。
　次に、市川市として、防災対策として、防災用品を公共施設や防災倉庫などに備蓄をされていますが、この防災用品の中で使用期限が決められているものについてはどのようなものがあるのかお聞かせください。また、管理はどのようにしているのかもあわせてお聞かせいただきます。
　３点目の行徳のまちづくりについて。
　(1)島尻の大型マンション建設による周辺地域の整備について。
　私は、これまで市境のまちづくりについて何度か議会質問をしてきました。島尻地区は狭い地域ですが、地区のほとんどが工業地域です。近年、工場が操業を停止し、その跡地に大型マンションが次々と建設され、人口が増加し、町の様相が大きく変化しています。そのため、住民が安全で安心して暮らせる環境整備が必要不可欠となっています。
　そこで何点かお尋ねします。
　旧江戸川沿いの道路は信号機がほとんど設置されていないため、浦安、東京への抜け道として、また、工場に出入りする大型車両、マンション居住者が使用する車など多くの車が通行し、住民は交通事故が増加することを心配しています。
　そこで、この地域の道路整備について、交通安全対策について市の対応をお聞かせください。
　また、通学路が整備されていないため、以前、自治会や子ども会の関係者の方たちがマンション建設業者に対し、子供たちが安全に通学できるよう、マンション敷地内を通してほしいとの要望をしたことがありました。私も、この地域の通学路問題について議会質問しましたが、その後の経過と現状についてお聞かせください。
　次に、新井緑道から新井排水機場までの水路はマンション建設に合わせてふたかけをするとの説明を受けた記憶がありますが、水路の整備について、その後どうなっているのかお聞かせください。
　(2)塩浜のまちづくりについて。
　懸案であった塩浜地区の駐車場は９月から供用が開始されました。当初、４月より供用開始の予定と伺っていましたが、管理運営について地元４自治会での合意がまとまらなかったため、９月に延びてしまいました。
　そこで、これまでの経過と今後の課題についてお聞かせください。
　次に、ＪＲ市川塩浜駅へのバス路線の延伸について。塩浜地区の駐車場設置に関連して、現在、ハイタウン塩浜が折り返し点になっているバス停をＪＲ市川塩浜駅まで延伸してほしいと要望していますが、その後の経過についてお尋ねいたします。
　最後に、猫実川沿いの河川管理用道路のあり方と今後の活用についてお尋ねします。この河川管理用道路についても、塩浜地区の駐車場設置の議論の中で、塩浜地区の４自治会が市に対し駐車場の設置を要望している経緯から、今回設置された塩浜の駐車場は塩浜自治会が管理をし、ハイタウン塩浜の３自治会については、常時駐車場化している猫実川沿いの河川管理用道路を駐車場に用途変更し、管理してはどうかと提案をしています。今回は、この議論はさておいて、そもそもこの河川管理用道路とはどのような目的で設置されているのか、確認の意味も含めお尋ねをいたします。また、これまで、この河川管理用道路がどのような役目をしてきたのか、あわせてお聞かせください。
　以上で第１回目の質問といたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　１番目の2007年問題に対する市の取り組みについてお答えいたします。
　まず、市として、どのような対応をしてきたかというお尋ねでございますが、この2007年問題につきましては、本市には横断的な政策課題について検討する企画審議会議というのがございまして、これは各部門の次長クラスで構成されておりますが、ここの組織で検討してまいりました。2007年問題には２つの側面があると思います。すなわち雇用や福祉、健康など、この世代のこれからの生活をどうやって支えていくかということ。また、企業、あるいは本市もそうですが、大量退職の時代をどうやって乗り切っていくかという問題。また、一方で、この世代が徐々に現役を離れ、地域社会に戻ってくる。それをどうやって地域が迎え、そのパワーを活用していくかということも見逃してはならない課題でございます。既に市川市として行っている施策を充実、あるいは2007年問題に対応した形に変えていくことで対応できるもの、新規の施策として展開できるものなど、さまざまでございますが、新年度より先行してできるものにつきましては、既に実施に移っているところでございます。
　それらについてご紹介いたしますと、まず雇用、それから就業支援に関しましては、今年度から60歳以上の方を臨時または非常勤の職員として19人採用して、民間での知識や資格、市職員だけでは得られない体験を市の業務の中で生かしていただいております。
　起業家への支援策といたしましては、県との共催によりまして創業セミナーを実施します。さらに、新たな事業を開始する市民が市内に事務所を賃借する場合に、その家賃の一部を補助する制度も開始いたしますので、退職者の皆さんにも大いに活用していただきたいと考えております。
　地域活動や生きがいに関する施策といたしましては、昨年度から始めました１％支援制度も、ＮＰＯなど、市民活動団体の一層の活発化を図っていくための制度でございますが、団塊の世代の新たな参加をこの制度により促していこうというねらいもございます。また、緑と花の市民大学の開校や市民文化サポーターライセンス事業、あるいはヘルスサポーター21講習会では、講座を受講した市民が、講座修了後はそれぞれの分野で自主的にその知識を広めたり、事業のサポーターとして活躍していただくことも期待しているところでございます。
　また、ＩＴに関する施策といたしましては、団塊の世代の特徴といたしまして、既に情報機器になれ親しんでいる方が多く、上の世代の方と比較しましても、使いこなすことのできる方が多い、そういう世代でございますので、ＩＴ講習会修了者を対象といたしまして、地域で情報化を推進する情報化市民パートナーを育成、登録してまいります。
　また、健康に関する施策といたしましては、健康づくりに取り組みたい市民グループの活動を支援するため、市民と行政のパイプ役となる保健推進員や食生活改善推進員を段階的に増員いたします。また、健康づくりに関する各種講座についても、いきいき健康教室の会場を増設したり、シニア向けの健康体操教室、あるいは健康都市推進講座を開催いたしまして、中高年からのニーズが高い料理、運動、健康的な住まいなどの講座も充実させています。また、健康都市推進講座を修了した受講生のグループによる地域の健康都市活動も始まっております。スポーツ活動につきましては、国府台地区で総合型地域スポーツクラブが本格的にスタートいたしましたが、さらに塩浜地区での設立も予定しております。
　市民が交流できる場の確保につきましては、従来の青少年館をリニューアルいたしまして、幅広い年齢層の住民交流の場として、８月から地域ふれあい館をオープンさせております。また、老人いこいの家を直営化しましてサービスの向上を図ったところでございます。地域ケアシステムにつきましては、17年度までに11地区を開設しておりますが、先月の23日に行徳地区を開設いたしまして、残る市川東部、大柏につきましても、今年度内の開設を予定しております。
　また、住宅に関する施策につきましては、民間事業者が高齢者向けに賃貸住宅を整備する場合に建設費の一部と家賃の一部を市が補助する制度を開始いたしまして、高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進と居住の安定を図ってまいります。
　以上、既に実施に移っている事業、あるいは計画のある事業を中心に申し上げましたが、大きく２点目のご質問といたしまして、今後の課題でございますが、まず、産業振興の人材としての活用というのがあると思います。その１つは、団塊の世代の方々は定年後も何らかの形で働きたいという方が多いことから、今後の支援の方向といたしましては、多様な形態への就業支援のほか、新たな起業なども含めまして、就業支援をさらに充実する必要があると考えております。
　２つ目といたしましては、生涯学習の受け手側、あるいは教える側としての活用であります。団塊世代の多くは、退職後は趣味の分野でのライフワークに取り組むなど学習意欲も高いだろうと思われます。したがいまして、講座などの受け手となるだけではなくて、それまでの知識と経験を生かして、教える側としての役割も考えられますので、このような意欲を活用する手だてを考えていく必要があると考えております。
　それから３つ目は、地域社会での活躍の機会の確保であります。退職後、地域活動への参加が高まり、地域における活動の担い手としての役割を持つことも大いに期待されるところです。この世代が主体的に地域社会に参加することによりまして、地域社会がより活性化するような環境を整備していきたいと考えております。
　また、４つ目は活動の場の確保でございます。市民が交流して活動するための施設につきましては、公民館、あるいは先ほど申し上げました地域ふれあい館等、さまざまな公共の場がございますが、今後は市のこういう公共施設だけではなくて、民間の施設も含めた幅広い範囲で、地域ごとにどんな利用可能な施設があるか、そういうことを含めまして検討していく必要があると考えております。
　以上のような課題を認識した上で、団塊の世代だけを対象として施策を展開するということではなくて、高齢者全体を見据えた中でこのような施策を展開してまいる必要があると、そのように考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私の方から防災行政について２つのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
　まず最初の、避難場所での被災者のプライバシー保護やストレス解消についての対応でございます。現在、本市では、災害時の避難場所といたしまして104カ所の施設を指定しております。その多くが小学校や中学校、高校、さらには公民館等の公共施設を指定しているところでございます。この避難場所につきましては、大規模な災害の発生によりまして、家の倒壊や焼失などで自宅で生活できなくなった被災者の方々がしばらくの間生活する場所となりますことから、ライフラインの停止や余震の発生による不安感によっても避難所へ避難する方々が発生するものと想定しております。想定される避難者数につきまして試算しておりますが、過去に実際に起きました荒川河口付近を震源といたしましたマグニチュード7.1の地震が起こったというふうにシミュレーションした場合、火災が発生しない場合でも約３万9,000人、大規模な延焼火災が起こって消火活動がゼロと考えたような最悪の場合でも約11万8,000人の避難者が出るというふうに想定をしております。現在指定しております避難所につきましては、１人当たりの所要面積を５平方メートルとして計算した場合に市全体で３万3,400人ぐらいの避難者を収容することができますけれども、大規模な火災が発生いたしますと、指定している避難場所だけでは十分収容することができず、利用可能な、あらゆる公共施設などを活用して、やむを得ない場合には公園等の野外に仮設テントを張ったりするような、一時的にしのいでいかなければならないような状況も想定しているところでございます。このような事態では、小学校や中学校、高校などの避難所では、体育館だけでなく、教室や廊下なども避難者が寝起きする事態も考えられますので、個人のプライバシーについてはある程度我慢していただかなければならない状況も想定されるところでございます。
　事例を調べますと、平成７年１月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災では、神戸市が避難所として指定していました364カ所では足りずに、約1.6倍の599カ所が避難所となったと言われております。しかしながら、電気、ガス、水道などの復旧、仮設住宅への入居開始に伴いまして避難者数が徐々に減少いたしました、発災から約２カ月経過したころから、避難所内でなお生活されている方々からプライバシーの保持対策の需要が強くあったとのことでした。また、平成16年10月25日に発生いたしました新潟県中越地震におきましても、小千谷市では、地震発生当時は避難者が殺到したために、当初はプライバシー対策を講じる状況ではなかったけれども、仮設住宅への入居や自宅の安全が確認できた住民の帰宅などによりまして避難所に空間の余裕ができたころから、避難所の一部では、プライバシーの保持のため、救援物資でいただいた間仕切り用のパーテーションを設置したところもあったというふうに聞いております。このようなことから、市でもプライバシー保護やストレス解消のための防災用品の調査を進めております。商品の中には、ポリエステル製シートとスチール製の柱で間仕切りをするものや段ボール製の間仕切り、また段ボールで畳の代用とするもの、さらに更衣室等がつくれる商品などがありました。今後、これまでに大災害に見舞われました自治体からも、避難所の運営などの意見を参考にしながら、避難者へのプライバシー保護や生活支援の検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、防災備蓄用品の管理についてお答え申し上げます。現在、市では、災害に備えまして、防災倉庫等に食糧や毛布等の生活必需品や災害時の活動用資機材、また、医療用具や医薬品等を備蓄しております。このうち食糧などの生活必需品の備蓄箇所といたしまして、防災倉庫13カ所と小中学校の余裕教室40カ所に備蓄しております。備蓄の一例でございますが、サバイバルフーズ、緊急食糧品といたしまして約20万食、組み立てトイレ120台、トイレットペーパーで１万4,000個、こういった生活必需品を備蓄しております。
　このように防災用品の備蓄を進めておりますけれども、非常用の食糧につきましては、最悪な避難者想定を見て11万人強で計算した場合、１人当たり約２食分の備蓄状況であり、３日間の配給を仮定した場合には、配給目標のまだ２割程度の備蓄という状況でございます。今後も必要数の確保と適正配備を行うとともに保存期限をチェックし、管理するよう努めているところでございます。例えばサバイバルフーズの保存期間は、品目による違いがありますが、おおむね５年から25年の商品がございます。市で現在備蓄しているサバイバルフーズは、期限切れが平成21年から平成41年までのものを備蓄しております。さらに、医薬用具や医薬品等の備蓄に関しましては、医療救護所として市内に15カ所ありまして、これらの施設にエアテントだとか発電機、そういったものも備蓄しておりますし、また医薬品類につきましては、市内の８カ所に外用の薬、それから注射の薬、内服液等、いろんな種類を備蓄、管理しております。この医薬品の品質管理につきましては、市川市薬剤師会の薬剤師と保健センター職員によりまして、毎月１回、すべての医薬品の点検を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、市といたしましては、これらの防災備蓄品の整備と管理につきまして、今後も市民の安全、安心なまちづくりを目指しまして危機管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　都市基盤統括部長。
〔木村　博都市基盤統括部長登壇〕
○木村　博都市基盤統括部長　行徳のまちづくりについて、ご質問の(1)の島尻の大型マンション建設による周辺地域の整備につきましては、質問の内容が多くの部署にわたりますことから、私の方から代表してお答えさせていただきます。
　初めに、周辺道路の安全対策でございますけれども、島尻地区では、平成９年ごろより段階的に工場跡地に大型マンションが建設されております。現在までに建設された戸数はおおむね1,300戸であり、これらのマンションに居住されている方々が保有する自家用車などにより、当該地の交通量は従前と比べますと増加していると認識しているところでございます。
　そこで当該地域の安全対策でございますが、本市において一定規模以上のマンション等の宅地開発を行う場合には、市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例に基づく関係行政機関の協議及び市川市ワンルーム形式共同住宅・中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づき事前協議を行うこととなっております。この手続におきまして、市では必要に応じ、道路のセットバック、電柱等の移設、カーブミラーの設置などを求めております。さらに、地元警察署とも協議を行いまして、標識などの交通安全施設の整備についても指導を行っているところでございます。しかしながら、当該地の特殊性、住工混在ということから、従来の大型車両と一般車両が混在するため、地域の皆様方より、安全対策についてさらなる改善を求めるご要望もいただいているところでございます。このようなことから、市としましては、安全性が求められて、その効果を十分発揮することが認められる箇所につきまして、カーブミラーや路面標示を追加するなど、安全対策の充実に取り組んでいるところでございます。ちなみにカーブミラーの設置につきましては、市川市道路反射鏡設置基準に基づき運用しております。その対象となる箇所につきましては、原則として、不特定多数の方々が利用する市道の安全確保を目的に、例えば国道及び県道と市道が交差する箇所や市道の交差点及び屈曲部、市道及び認定外公道が交差する箇所となっております。そのほかにも公道から公道を結び、通り抜けのできる私道でも、不特定多数の車両が通行し、かつ交通安全上、設置が必要と認められる箇所につきましては、特例として設置しているところもございます。また、標識などによる安全対策につきましても、基本的には同様の考え方で対応しておりますが、公安委員会権限により設置するものも多いことから、今後、所轄警察署などと協議を行い、交通安全対策上、有効と思われる箇所につきましては対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、島尻地区の児童の交通安全の取り組みについてお答え申し上げます。児童の交通安全の確保につきましては、教育委員会として、通学路の追加、通学路の点検の２点から児童の交通安全を図っております。通学路につきましては、新井小学校から通学路の追加申請がございましたので、教育委員会では関係部署と協議、連携を進めた結果、新井１丁目１番１号地先から19番32号地先に新たに通学路を追加設定したところでございます。また、開発行為による通路の確保でございますけれども、ゼファー浦安ブライトシティとクレストシティタワーズ浦安間に幅２ｍ、延長240ｍの通路を確保しているところでございます。
　最後に、新井緑道からポンプ場までのふたかけについてでございますけれども、新井緑道から新井ポンプ場までの水路につきましては、延長約137ｍ、幅が5.5ｍから14ｍで、その構造は鋼矢板によるオープン水路となっております。この水路につきましては、都市再整備計画により、幅3.5ｍ、高さ２ｍのボックスカルバートで暗渠化いたします。また、整備の時期につきましては、２カ年継続事業としまして、平成19年度内の完成を目標としております。なお、暗渠化した後の上部につきましては、既存の新井緑道と連続性を図り、景観に配慮した緑道の整備とともに避難路としても整備を行い、平成21年度には完成する予定でございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地区のまちづくりについてのうち、塩浜駐車場とバス路線の延伸についてお答えいたします。
　まず、塩浜駐車場の経過と課題についてであります。懸案でありました塩浜駐車場につきましては、去る９月１日に無事にオープンいたしました。そこで６月議会以降の経過について簡単に説明させていただきます。７月11日に開かれました塩浜４自治会で構成される塩浜駐車場協議会におきまして、塩浜団地自治会より、みずからの専用駐車場として運営したいという旨の正式な申し入れがありました。これに対して、他の３自治会からは、地域全体の環境改善に努めるということを前提に了承されたところであります。その後、７月30日に塩浜団地自治会では臨時総会を開催いたしまして、自治会規約に駐車場運営委員会を下部組織として位置づけ、みずから運営していくことを決定いたしました。それを受けて８月15日、塩浜駐車場用地の土地賃貸借契約を市と塩浜団地自治会の間で締結し、必要な整備を行った上で、このたびオープンの運びとなったものであります。今後の課題といたしましては、現在、駐車場の両端部の市道部分を、放置車両を捨てられないようにするためにガードパイプでもって封鎖しておりますが、これまでの経験から、クレーン車なども使って車両を放置するという悪質な業者も予想されているために、この部分の対策と将来の活用について検討してまいりたいと考えております。また、これまで駐車規制がかかっていなかったことから、市道9392号の塩浜中学校側に時に違法駐車も見られましたが、近く千葉県公安委員会により駐車禁止区域となることから、同場所から一掃されるものと期待しております。
　次に、ＪＲ市川塩浜駅へのバス路線の延伸についてであります。これまで幾度か塩浜地区の駐車場確保の問題と関連いたしまして、江戸川スポーツランドからハイタウン塩浜まで運行しております京成バス南行徳線、これをＪＲ市川塩浜駅まで延伸することについてご質問いただいております。現在のところ、ＪＲ市川塩浜駅と東西線の市内各駅とを結ぶバス路線は、京成トランジットバスが運行しております妙典駅発と行徳駅発の２路線があります。南行徳駅と市川塩浜駅間だけが連絡されていないという現状にございます。なお、ハイタウン塩浜から市川塩浜駅までの区間には行徳警察署、市川市塩浜斎場などの公共施設等がありまして、また、これらの利用者を初め行徳高校へ通学する生徒の利用なども考えますと、本路線の延伸を望む声は少なからずあると予想しております。こうしたことから、道路交通部と協力いたしまして、京成バスには南行徳線の市川塩浜駅までの延伸を、また、京成トランジットバスには既設の市川塩浜駅どまりのバス路線をハイタウン塩浜、あるいは南行徳駅方面に延伸する要望を重ねてまいりました。
　具体的には、まず、京成バスに対して平成18年４月27日、文書にて延伸要望を提出いたしました。これに対して京成バス側からは、同年６月30日付にて回答がありました。その内容としては、本路線の延伸は、市川塩浜駅までの沿線が工場、倉庫街であることから大きな需要が見込めず、事業性に問題があるとして、１、事業性を見きわめるため、期間を１年間に限定すること、２、運行時間帯は日中としたいこと、３、運行期間中の延伸部分の赤字を補てんすること。この３つを条件とした実証実験運行に応じたいといったものでありました。しかしながら、本市といたしましては、ほかにも地元要望がありながら、同様に事業性の問題からバス路線の延伸、誘致を見合わせているという路線もございます。したがいまして、全市的なバランスを考えると、今回の赤字補てんの条件をそのまま受け入れることは難しいと判断しているところであります。一方、京成トランジットバスとの交渉では、親会社である京成バスに比べ、その財務体質は弱く、赤字覚悟で延伸に乗り出す体力には欠けていると、そういった交渉結果でございました。これらを受けまして、つい先日、９月６日に再度京成バスと協議の場を持ち、市川市の意向を伝えるとともに善後策を協議した結果、本問題については、今後、京成バス、京成トランジットバス、市川市の３者で協議の場を設定し、延伸をめぐる問題点を洗い直し、実現の可能性を探る方向で進めていくことを確認し合ったところでございます。したがいまして、今後、この３者で引き続き検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　塩浜地区のまちづくりについてのウ、猫実川沿いの河川管理用道路の位置づけと役割に関するご質問についてお答えいたします。
　まず、河川管理用通路の位置づけについてでございますが、河川管理用通路は道路法による道路とは違い、河川法で位置づけされました河川施設でございます。具体的には河川管理施設等構造令第27条で、「堤防には、河川の管理のための通路を設けるものとする。」と規定されているものでございます。
　次に役割でございますが、日常の河川巡視、洪水時の河川巡視、または水防活動、地震発生後の河川工作物の点検等のために必要であるとされておりまして、日常的には散策路等として、住民の皆様も利用できる空間となっている場合が多いのが現実となっております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　笹浪議員。
○笹浪　保議員　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問させていただきます。
　１点目の2007年問題に対する市の取り組みについてですが、部長さんの答弁で、庁内に設置されている企画審議会議でさまざまな議論を展開して検討しているということで、既に先行できるものについては実施をしているというご答弁がありました。これについては、市の取り組みに対して、積極的な取り組みをされているということで敬意を表したいと思います。
　また、最後に高齢者全体を見据えた対策を展開するという答弁もありましたが、そのとおりで、私は、この2007年問題というのは高齢者問題であるというふうに考えて質問をしております。前回、質問の際にソフト面、ハード面での受け皿づくりが重要であるというふうに述べました。それについてもいろいろ対策を検討されているということで非常に心強い思いをしておりますが、その中でも、特にハード面での受け皿づくりがこれからますます大事になってくるんじゃないかな。特に施設整備、こういうことが大事になってくると思います。例えばスポーツをやりたいとなった場合には、そういった用地、敷地を確保しなければなりません。また、いろんな講座をやりたい、勉強会をやりたい、サークル活動をやりたい、そういった場合でも皆さんが集まれる施設を確保しなければならない。今でも公民館やいろんな施設は、借りようと思っても、既にサークル活動等が押さえていまして借りられない状況もあるということを聞いておりますし、私もそのように認識していますので、これからもそういったハード面での取り組みが大事になってくると思います。先ほども答弁がありましたが、企業等の施設も検討していきたいということで、私も前回のときに、企業や、例えばマンションなんかにも大きな集会室等がありますし、そういったものも協力をいただいて、理解をいただいて検討してもらいたいという要望をしていますので、そういったことも考えていただきたい。これは要望しておきます。
　さらに大きな問題は、私は、これも前に言いましたけれども、笑い話みたいで、2007年になると年金が夫婦半分半分になるということで、2007年まで離婚を我慢している奥さんがいるということで、今もふえているわけですけれども、2007年以降、これから高齢者の離婚がさらにふえる。そうなると、独居老人がふえてくるわけですよね。その方たちが本当にその地域で生活できるかというのは問題が出てきます。市がいろいろな受け皿づくりをしていただいて、それに参加する方はまだいいんですけれども、それに参加しない方に対する対策、取り組みがこれからは非常に大事になってくると思います。要するに引きこもりといいますか、余り皆さんとかかわりたくないと、家の中でずっと生活する。こういう人たちというのは、うつ病になる確率が非常に高いというふうに言われていますし、今でもそうなんですが、独居老人が亡くなったのに全然わからなくて、変なにおいがするからといって行ってみたら亡くなっていたということも現実に起きています。独居老人の孤独死も、これからどんどんふえてくると思いますので、こういうことに対する取り組みもしていかなければいけないと思いますので、今後の考え方、取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
　２点目の防災行政について。避難所での避難生活が短期間の場合には我慢してもらうということで、それでいいんですけれども、これが阪神・淡路とか新潟の中越地震みたいに長期になった場合に、先ほど部長が言われたように、ストレスがたまったり、プライバシーが侵害されるということで、避難されている方は大変な思いをされているという話を聞いております。そこで、先ほど部長の方からもちょっとありましたけれども、間仕切り等をして、少しでもプライバシーを保護しようということも見受けられたということで、これは我々の愛読書であります公明新聞なんですが、これにこういう記事が紹介されていました。「阪神大震災以降、避難所における被災者支援のあり方は不十分との指摘がある」と。「その１つにプライバシー保護の問題がある。2000年９月の東海豪雨災害、04年10月の新潟県中越地震の際、取材で避難所を訪ねたが、数百人の被災者が体育館などで身を寄せ合う光景を目の当たりにした◆果たして避難所にプライベート空間をつくり出せるのか」、こういう問題が指摘されている。こういう問題に対して、名古屋にある社会福祉法人とＮＰＯ法人の２つが協力して共同で取り組んで、段ボールによりスペースを小部屋化する間仕切りセットを考案いたしました。これは地方自治体も非常に注目する提案で、被災者や災害弱者と言われる障害者、また災害ボランティアたちの視点から絞り出された間仕切りセットということで、私もインターネットでちょっと引っ張り出してみたんですが、これは非常にすばらしいアイデアで、広い体育館を自由に区切ることができるんですね。狭くもできるし、広くもできるし、収容人員によって大部屋にしたり小部屋にしたりというようなことができるし、段ボールで値段も非常に安いということで、私はこれに注目をして、市も、こういうものを防災備蓄品の中に――多分、今は入れてないと思うんですけれども、入れるよう検討すべきであると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、防災備蓄品ですけれども、食糧品なんかも20万食備蓄をしているとか、薬品についても８カ所に備蓄をして月１回点検しているということなんですけれども、こういった、例えば食糧品だとか薬品なんかに使用期限がついていますね。毛布だとか、そういったものは半永久的に備蓄できるわけですけれども、使用期限がついたものについては、その処理ですね。使用期限が切れた後、どのような対応をされてきたのか。また、今後されるのかお聞かせいただきたいと思います。
　これは身近な例で、先日、私の住んでいるマンションの倉庫をちょっと拝見させていただいたら、乾パンと缶詰の水が備蓄されていて、これは企業から寄附されて自治会だとか管理組合で管理をしているようなんですけれども、使用期限を見ましたら2000年とか2003年となっているんですよね。以前は防災訓練をやったときに、参加者にそれを配っていて新しいのと入れかえをしていたんですけれども、最近やらなくなったということで、ずっとそのままになっているわけですが、こういった市の方で備蓄されている使用期限があるものについての処理といいますか、それはどのように対応されているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、３点目の行徳のまちづくりについて。島尻地区は、あそこの道路は信号がないので、非常にスピードを出して車がどんどん通っていますし、先ほど言いました、今、1,300戸ですか。マンションの居住者がふえている。まだどんどんふえていますね。マンションに居住している方たちも車を使っているわけで、今、広尾や新井地区の生活道路に車がどんどん入り込んで、狭い道路ですから、非常に危険な状態が出ています。子供たちの通学路にもなっているということで、カーブミラーだとか路面標示をしているし、これからもやっていただけると思いますので、十分な安全対策をしていただきたいと思います。
　そこで１つ提案なんですけれども、新井小学校のところ、行徳街道の出口のところに信号機が設置されています。多分、新井小学校東側という名称になっていると思うんですけれども、この信号機が、今、手押し式になっているんですよね。ボタン式の信号機ということで、これだけ車の通行が多くなると、私も、あそこを利用していると非常に危険なんですよね。ですから、手押しじゃなくて普通の信号に変えるべきじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、水路については、平成19年にボックスカルバートにしてふたかけをして、平成21年に新井緑道と同じような緑道にするというご答弁ですので、ぜひこのようにしていただきたいと思います。
　塩浜のまちづくりについてですけれども、駐車場が供用開始されて、私もちょっと見てきましたけれども、まだ行徳高校側、また松林側に路上駐車が見られました。ここはいずれ駐禁の指定になるということで、そうなれば、なくなるのかなと思いますけれども、あそこは塩浜小学校、中学校の生徒たちが通う場所でもありますから、安全の確保についても十分な対応をしていただきたいと思います。これで80台ぐらいの駐車場が確保できたということで、本当に関係職員の方の大変なご尽力に対して敬意を表したいと思うんですけれども、約80台設置できたことによって、この駐車場の需要はすべて満たされているのかどうかということをお聞きしたいと思います。多分中には借りられなかった方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった方たちへの対応を今後どのように考えていくのかお聞かせいただきたいと思います。
　また、バス路線については、いろんなバス会社から条件を出されて、すぐには受け入れられないということで、これから３社でさらに検討していくということで非常に大きく前進をしておりますので、今後とも京成、またトランジットと交渉していただいて、一日も早く、あそこにバス路線が開通できるように努力をしていただきたいと思います。
　それから、河川管理用道路なんですけれども、確かに目的はこういうことで設置されているんですが、実際には全然活用されてないし、目的の用を果たしてないといいますか、例えば猫実川の河川管理用道路を見ても、丸浜川の方は金網で仕切られていますから、散策しようにもしようがないし、あそこの猫実川の方は駐車場がわりに車がずっととまっているわけですから、散策するにもできない。先順位の荒木議員も、遊歩道にすべきだという提案がありまして、私も賛成しているわけなんですけれども、今度、塩浜第２公園にスポーツ広場が計画されるということで、８月末に赤間県会議員と現地を視察しました。その際、浦安市側は、河川管理用道路というのは遊歩道としてきれいに整備をされているんですね。市川市側は、市道と河川管理用道路と一体となって普通の道路になって、今言いましたように、猫実川は駐車場同様の利用形態になっているということで、特にあそこの猫実排水機場からずっととなると大変ですから、とりあえずは塩浜体育館の裏側の車どめをしてあるところから猫実川河口、今度、スポーツ広場ができるところまでは、多くの方がこれからあそこを訪ねるわけですから、やはり浦安市側と同じように遊歩道としてきれいに整備すべきじゃないかな。これは県の仕事なものですから、この際、赤間県会議員に、県の方に要望してください、要請してくださいということで私はお願いして、県の担当の方とも話をしていただいていますので、市の取り組みですね。これについてもちょっとお聞きしたいと思います。
○佐藤義一議長　答弁を求めますが、残り時間を配慮した上でお願いします。
　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　2007年問題に関してのご質問でございます。ひとり暮らしの、とりわけ孤独死予防ということも含めまして、これまで公的な支援では、例えば民生委員によるひとり暮らし高齢者の調査、また友愛訪問を行っておりますし、食の自立支援という面では配食サービスですとか、また、あんしん電話というような、さまざまな仕組みの中でそういったものを対応してございます。また、地域との連携では、ご案内のとおり、地域ケアシステムというものの中でさまざまな相談支援を行ってきているわけでございます。本年の介護保険の改正でも、例えば今後、介護保険制度の中では、夜間のさまざまな緊急対応に向けてのいろんな福祉サービス、介護サービスもスタートすることになっておりますし、また介護予防の施策の中では、高齢者の引きこもり予防ということに視点を置いたさまざまな取り組みがなされようとしております。そういう中で、今後ふえるであろう高齢者、とりわけ、ひとり暮らし等の高齢者に対しましても、この議会前にも、例えば都内等でのさまざまな取り組み事例が報道されておりますことから、私どもの方でも内部で連携して、こういった孤独死もしくは独居老人に対する対策というものを調査、研究するよう立ち上げたばかりでございます。今後、2007年に向けて施策を十分構築していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤義一議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　避難所におけますプライバシーの対策でございますが、避難生活が長くなるに伴ってプライバシーの問題が顕在化するということを教訓として学んでおります。そこでプライバシー対策の間仕切りにつきましては、何らかの形で手当てをする必要があるということを認識しておりまして、備蓄品としても考えたいというふうに思っています。しかし、実際必要となるのが発災直後ではないということもありますので、メーカーの供給が可能ということであれば、一部備蓄をして、あとはメーカーとの支援協定というような形でも対応は可能かなということもありますので、それは検討していきたいと思っております。
　次に、医薬品等の保存期限のことでございますが、医薬品につきましては保存期限の前に交換するということで、使用可能なものにつきましては急病診療所などで利用していただいておりまして、極力有効に活用を図っております。食糧品につきましては、むだにならないように努めており、期限前に交換するということを原則としておりまして、合同防災訓練とか、これから活発になります地域防災訓練のところで試食してもらうとか、あるいは防災の啓発活動をするときに食べていただくというようなことで有効に活用を図りたいと思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　行徳街道から新井小学校に入る交差点の信号機の件と、塩浜体育館裏から塩浜第２公園スポーツ広場までの間の河川管理用道路の整備についての２点についてお答えさせていただきます。
　まず、１点目の行徳街道から新井小学校に入る交差点の信号機の件でございますが、新井小学校前の市道9002号、この道路は通学路として指定されておりまして、大型マンションの建設に伴い通学児童もふえているということでございます。現在、学校関係者とも安全対策の充実について協議を行っております。今後、協議に基づきまして、逐次注意を促す路面標示や看板等の安全対策を追加してまいりたいと考えておりますが、信号機については、現在、押しボタン信号ということで承知をしております。これを通常の信号機に切りかえるかどうかということにつきましては、交差する道路の交通量等を勘案して、警察が最終的に判断――事実上、公安委員会という手続になるわけですが、こういうところの手続を踏まざるを得ませんので、所管の窓口になります行徳警察署等とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目の塩浜体育館裏からスポーツ広場までの河川管理用通路の件でございますが、この地区は三番瀬の後背地となりまして、三番瀬再生計画案との整合も必要というふうに思われますので、地域住民の皆様のご意見などもお伺いしながら千葉県へ整備等の要望をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜駐車場についてお答えいたします。
　この開設に当たりまして、地元が利用者を募集しました。そうしたところ81名の希望があって、今回の駐車場はいろいろ配置を工夫いたしまして、その81名分の車が全部入れるようにはなっております。ただし、今後、駐車規制を厳しくしてまいりますと、さらに需要がふえることも予想されます。そういうことを見きわめながら、先ほどちょっとお話ししました、まだ両端部に市道部分が残っておりますので、その辺の活用を今後検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　まとめたいと思います。
　2007年問題についてですけれども、これからまた、いろいろな課題が出てくると思いますので、その辺に対しては、また企画審議会議等でいろいろ検討していただいて対応を進めていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
　防災行政について、段ボールの間仕切りですけれども、既にこれを導入している自治体も幾つかあるということで、必要性が非常に高まっております。すべての備蓄倉庫、また避難所に備蓄しろということじゃなくて、今言われたように、重点的にあれするとか、災害が発生したときに業者からあれするとかという形で、避難されている方たちが、安心してと言うとちょっとあれですけれども、いろんな負担を軽くするため、プライバシーの保護だとか、またストレスを解消するためにも、そういった対応を今後検討していただきたいと思います。
　それから、行徳のまちづくり。新井小東側の手押し式の信号なんですけれども、私もよく車で通ると、カーブミラーを見ないと大きな道路に出られないんですよね。非常に危険です。マンションの方たちも、多分あそこを利用されていますので、今まで以上に車の通行量も多くなっていると思いますので、事故が起こらないように、しっかりと警察とも連携をとっていただきたいと思います。
　河川管理用道路なんですけれども、平成16年12月に猫実川に橋をかけてもらいたいという陳情が出まして、私も会派で現地を視察してきました。行徳側と、あと浦安側にも行ったわけなんですけれども、そのときにびっくりしたのは、浦安側がきれいに遊歩道として整備されていて、何でこんな違うんだろうというふうに私は思ったんですが、今まで言っていたように、市境のまちづくり――市民というのは、江戸川だとか浦安と比較して、市川はおくれているということで文句を言われるわけですので、しっかりと対応していただきたいと思います。これについては赤間県会議員も申し入れしていただいて、その後、県の河川環境課河川環境室というところが窓口のようですけれども、担当者から私の方へ連絡がありました。私も地元の議員として、浦安はあんなにきれいに遊歩道として整備されているのに、何で市川はできないんだということで文句を言いました。担当者も、それは非常に理解していただいて、検討していただけるということなんです。ただ、今、江戸川左岸堤防の遊歩道を県事業でやっているので、できればそれが終わってからやりたいというような話もされていたので、そうすると、いつになるかわからないので、市としても、できるだけ早くやっていただきたい。一遍にやれと言うと、県は金がないということで、あそこのスポーツ広場にこれから人がいっぱい来るわけですから、例えばあそこの水路のところまでとか、また水路から体育館の裏側までとか、年次計画を立ててやっていただけるように、市としても要請をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○佐藤義一議長　次に、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　新政クラブ第１の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
　まずは、事業系ごみの有料化についてです。
　私は平成16年２月議会で、売上高割使用料の1000分の３を1000分の2.5に引き下げて、地元市川市の卸売市場の良好な経営活動が行えるよう市川市側にお願いしました。結果、県下７市場と同率の売上高割使用料を設定していただくことができ大変に喜ばれ、市川市の勇気ある決断に報いるために、各事業所は売上高を毎年伸ばそうと日夜営業努力していると伺っています。年々減少した取扱高も、平成14年度の650億82万9,675円をピークとして、平成15年度には長野県から長印市川青果株式会社が参入していただき、取扱高も平成16年度には81億7,359万6,264円、平成17年度には88億9,934万7,262円と順調に、京市青果株式会社、長印市川青果株式会社、そして市川花き株式会社のご努力で伸ばしています。しかし、昨今の社会状況の中で、取扱量の多さが即売上高の伸びにあらわれない結果が今の市川市場卸売事業者の悩みであり、経営の大きな壁となっているのも確かです。地産地消を目指し、よりよい新鮮な野菜を市川住民に供給したいと願い、常日ごろから営業努力している各事業者に対し、市川市側からのさらなるご支援を望むわけでございます。
　そういった中で、市場内で営業している各事業者からごみ処理についての相談があり、クリーンセンターまでの運搬費は、もちろん各事業者が支払っていたわけでございますが、来年度からクリーンセンター内でのごみ処理の減免措置解除を行うと市川市側からの説明があったわけでございます。急に減免措置解除と言われても我々には体力が整っていない、このような措置解除は死活問題であると訴えています。私は、せっかく不況から立ち直ろうとする事業者にさらなる問題を突きつける市川市側の姿勢に問題があるのではないかと思うわけであります。今の現状では大変に厳しい経営状況下であり、もう少し市川市場内の事業者として温かく見守っていただけないかとお願いするわけであります。事業者は、今までごみ処理の減免措置に対して甘えていたのではなく、いつか経営そのものに体力がついたときには、自分たちから減免措置解除の申請をする気持ちは十分に持っていることもわかっていただきたいと市川市側にお願いしているわけでございます。
　そこで質問しますが、１点目は、事業者にごみ有料化を説明した時期と、事業者側の意見等があれば伺う。
　２点目は、事業者はごみ有料化によって、どのくらいの経費負担になるのか伺う。
　３点目は、来年度からの実施予定を延期することはできないか伺います。
　次に、各市川市民大会への支援体制と競技場整備資金についてですが、私は小学校１年のときに父親を亡くしたせいか、印象の残っていない父親像を強いスポーツ選手にダブらせ、あこがれ、そして目標にし、その選手を追い抜こうと、多くの種目のスポーツ競技を習得してきました。今の多くの子供たちはすばらしい環境のもとで、また、すばらしい能力のある指導者のもとで大変に高いレベルの技術を身につけていると思っています。また、今の時代は、自分の子供がスポーツをしている姿に親が一喜一憂するのも社会現象の１つになっています。そして、大人もスポーツジム、クラブなどに所属し、健康の管理、維持等に時間とお金を使う時代でもあります。
　そういった中で、市川市は市川市民大会と称して多くのスポーツ大会を開催していると思います。私のようにスポーツに育てられた男にとっては大変うれしく思っています。特に現在、現役で活躍している子供たちや親たちは、自分たちが参加した競技の結果等がいちかわケーブルや「広報いちかわ」等に掲載された場合は大変に喜び、スポーツに携わってきてよかった、さらなる運動意欲がわくと伺っています。現に市川市には全国制覇した市川ライオンズという、60、70、80の還暦・古希野球部がありますが、昨年、群馬放送だと思うんですが、少年野球チームと還暦野球チームの敬老の日の対戦を放送していたのを見まして早速関係者にお願いした結果、昨年12月24日に国府台野球場での対戦が実現でき、私に始球式をさせていただきました。その結果も、翌日の新聞紙上に大きく写真つきで掲載されました。この掲載に対して、関係者からは、人生の宝物が１つふえたと大変に喜ばれたことを思い出します。
　また、先日、市内のミニバスケットボール部の父母会からは、子供たちの大会結果だけでも「広報いちかわ」に掲載していただけないか。今まで見てなかったが、今後は必ず「広報いちかわ」の愛読者になるからお願いしますとの、広報関係者にとっては喜ばしい要望もいただきました。
　そこで質問します。
　１点目は、現在の各協会の市川市民大会と称する大会結果を市川市はどのように把握し、また、体育協会をどのように支援しようとしているのか伺う。
　２点目は、市川市民大会と称する大会結果を「広報いちかわ」、いちかわケーブル等に掲載、また放送することができないか伺う。
　そして、競技場整備資金についてですが、国府台スポーツセンター内には多くの競技場施設が整備されていますが、各競技者は同施設利用に車の利用が最も多いのが現状と思っています。しかし、同施設の駐車場整備状況は全くよくありません。実際に夏の県高校野球大会地区予選を早々に撤退している理由の１つに駐車場整備状況も含まれていると聞いております。また、国府台球場内の更衣室等の整備については16年12月議会でお願いしていますが、いまだに改善の余地がありません。さらに、福栄グラウンドの整備状態と河川敷グラウンドの整備状態についても、いまだに多くの競技者から苦情を伺っています。このように、市内にある競技場はまだまだ市民が満足して競技できる状況ではないことを市川市にわかっていただきたく質問したわけでございます。市川市側が整備のための予算を計上していただいているのも十分にわかっていますが、その計上された予算額では、安全に競技できる状況まで整備はできていないと思えます。何としても市内の競技場関連施設に市川市民が十分に満足して、そして安全に楽しく競技できるようお願い申し上げます。
　そこで質問しますが、１点目は、国府台スポーツセンターの駐車場の増設の考えはないか伺います。
　２点目は、国府台球場内の更衣室等の整備、改善の考えはないか伺う。
　３点目は、競技場の整備費用の予算計上額を市川市はどのように考えているのか伺います。
　次に、市道0240号の進捗状況と今後の見通しについてです。この質問は、今議会の質疑の中で大町レクリエーションゾーンの進捗状況と工事着工に対し詳しくご答弁いただいていますので、重複を避け、質問します。
　この質問は、私は平成18年２月議会でも取り上げていますが、２月議会での答弁では、既存道路に占有しているライフラインの移設は、東電、ＮＴＴ関係と移設協議を進めている。また、工事着工時期は、農作業への影響等から農家、自治会等と調整し、年度内の完成を目指す。そして、新しい道路の完成により、旧道路に生じる残地については、工事中は資材置き場等を考えているとの答弁をいただきましたが、同計画地には大町総合レクリエーションゾーンへの大町公園北口があり、違法駐車等が頻繁に行われ、大変に危険な箇所にもなっていますが、今回の工事終了によって生じる旧道路の残地の処分方法によっては解決できるのではないかと思うわけでございます。
　そこで質問します。
　１点目は、市道0240号は年度内に完成し、併用できるのかを伺います。
　２点目は、本年度中完成となる場合には、旧道路の残地利用方法として、大変に危険な大町公園北口の駐車場、自転車置き場等の整備はできないか伺う。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　事業系ごみの有料化に関する３点のご質問にお答えいたします。
　本市の卸売市場は、生鮮野菜など安定した供給を目的に昭和47年に開設し、以来、ことしで34年を迎えております。近年の市場の取り扱い状況は、先ほどご質問者がおっしゃったとおりであり、他市場の取扱高が減少する中で本市場は、徐々にではありますが、増加傾向にございます。廃棄物の排出量の実績といたしましては、平成15年度が432ｔ、平成16年度が419ｔ、平成17年度が486ｔとなっており、廃棄物は主に野菜や果物のくずでございまして、15年度と16年度の比較では13ｔ減少しておりますが、16年度と17年度の比較では67ｔ増加しております。そのような中で市場の取扱高は増加していますが、なかなか利益にまでは結びつかず、市場関係事業者の経営状況が厳しい状況にあることは承知いたしておりますので、可能な限り支援をしてきたところであります。
　そこで１点目の有料化の説明時期と事業者の意見はとのお尋ねですが、本年６月20日の市場内事業者の代表者による市場協議会において、事業活動に伴って生じる事業系一般廃棄物は、事業者みずからの責任において適正に処理すべきものである。本年度までは公共施設であるということから、処理料については減免という措置を講じてきたが、来年度からは市場から排出される廃棄物の処理料についても事業者に負担していただきたい旨の説明をさせていただきました。説明をした際、各事業者からは、運搬料を支払っている中で処理料を払うとなると負担がふえる。処理料を払うのであれば、施設使用料を減額できないか。処理料を払わない場合はどうなるのかという意見が出されました。その一方で、他の市場の例であるが、廃棄物の収集運搬処理料を含めて１キログラム当たり30円を現に負担していると述べた事業者もございました。
　２点目の経費の負担についてですが、平成17年度の排出実績量で試算いたしますと、クリーンセンターでの処理料金１キログラム当たり18.9円。これは消費税込みの金額ですが、これに17年度の廃棄物排出実績量の486ｔを乗じますと、新たに約920万円の負担増となります。現在行っています廃棄物運搬業務に係る委託料は１トン当たり8,190円であり、排出実績量486ｔに対する運搬費用の金額は約400万円となっておりますので、収集運搬費用と新たに負担する処理費用を合わせますと、おおむね1,320万円程度の費用がかかることになります。なお、現在実施しております廃棄物運搬業務委託料の支払いにつきましては、立てかえ払いによって行っています。つまり市があらかじめ予算措置を行い、毎月、前月分の廃棄物運搬業務委託料を市が事業者にかわり一時的に立てかえ払いをして、各事業者からは、それぞれの廃棄物の排出量に応じた額を当月の月末に徴収しております。また、徴収する事業者は５社でございますが、運搬費用は、徴収する際の事業者の費用負担率が話し合いの中で決められておりまして、18年度では、最低負担事業者で５％、最高負担事業者で54％となっており、この18年度の負担率で新たに経費920万円を負担するとした場合、その額を試算しますと、最低負担事業者は５％で46万円、最高負担事業者は54％で496万8,000円となります。
　次に、３点目の処理料の有料化の時期を延期することはできないかとのお尋ねでございますが、既に市役所本庁舎、八幡分庁舎、行徳支所等は、公共施設といえども、廃棄物処理法で言うところの事業所であるということから、今年度から収集運搬処理料を負担する事業系一般廃棄物の適正処理が実施されております。また、市内には多くの事業者があり、それぞれが法律や条例の定めるところにより、廃棄物の収集、運搬、処理については、みずからの責任において適正に処理を行っておりますので、負担の公平性という面から市民や他の事業者等からも理解を得ることは難しく、卸売市場のごみの有料化を延期するということは難しいと考えます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長　ご質問の大きく２番目、市川市体育協会への支援などの主な５点の質問についてお答えいたします。
　まず１点目の、現在、各協会の市民大会と称する大会結果を市川市はどのように把握し、また、体育協会をどのように支援しようとしているのかについてお答えいたします。現在、本市における競技スポーツの普及、振興と競技力の向上などの分野につきましては、野球協会、サッカー協会などを初めとして35団体から組織される市川市体育協会が中心となって推進しております。体育協会は、本市のスポーツ団体を統括し、かつ、これらを代表する団体でございまして、総勢約２万3,800人が所属しております。主な事業といたしましては、市民スポーツ大会、市民体育大会、市民元旦マラソン大会の開催、県民体育大会への市川市代表選手の派遣、優秀選手やスポーツ振興に貢献された方の表彰なども行っております。市民体育大会につきましては、昭和25年に７団体によりまして第１回大会が開催され、ことしで57回目の開催となります。昨年度、本市からは、陸上競技、バレーボール、野球、卓球など26種目に１万2,851人の参加がございました。このほかに市川市という名を冠した各種の市民大会も、130種を超える大会が市内各地域で開催されております。市民大会などの大会結果の把握につきましては、毎年、年度末に、各加盟団体から開催期日、事業名、対象、会場、参加人数などの報告が体育協会へございます。また、報告には、個々の大会での優勝チーム、あるいは優勝した個人名といった具体的な内容までの報告は求めておりませんが、必要な場合、それらの把握も可能でございます。
　次に、体育協会への支援でございますが、県民体育大会や各種の競技会、スポーツ教室などにより、市民の競技力の向上とスポーツの普及を担っていただいておりますことから、資金面といたしまして、補助金として、平成18年度は1,335万6,000円を計上しております。主な内容を申し上げますと、市民大会費や県民大会費の派遣費用、加盟団体助成費などがございます。また、関東大会や全国大会に出場する場合、これまで少年に限って助成してまいりましたが、平成17年度から還暦野球の全国大会など、成人を含む一般の大会まで拡充しているところでございます。スポーツ施設の整備の面からは、中国分スポーツ広場や青葉少年スポーツ広場を新たに整備したのを初めとして、平成18年度はスポーツセンターの陸上競技場のフィールドを人工芝化するなど施設整備に努めております。いずれにいたしましても、スポーツ振興におきます体育協会の協力は真に大きいものと認識しておりますので、市といたしましても、財源を初め施設整備や広報活動など、体育協会の要望をお聞きしながら支援の充実に努めてまいりたいと思います。
　次に、２点目の市川市市民体育大会と称する大会結果を「広報いちかわ」、いちかわケーブルテレビなどに掲載、放送することができないかということでございますが、ご質問者もご承知のとおり、市民にお知らせしなければならない情報は年々増大しているのが現状でございます。そこで、ご指摘の市民体育大会でございますが、直近の広報紙ですと、９月９日では市民体育大会の開催を掲載しております。卓球や陸上競技、柔道、弓道、バドミントンなどの開催を細かく掲載し、市民への参加を呼びかける内容でございます。これら市民大会で優勝し、県大会、国体、さらには国際大会などに出場して活躍した団体、選手につきましては、市民とともに報告を兼ねたニュースとして逐次広報、お知らせしております。また、大会の様子も、試合の全部ではございませんが、いちかわケーブルテレビの広報番組で放送しております。しかしながら、大会結果をすべて広報紙に掲載するとなりますと、紙面や番組枠にも限りがございますので、すべてというわけにはまいりませんが、必要に応じて広報紙への掲載、いちかわケーブルテレビ、いちかわエフエムでの放送を要請してまいりたいと考えております。本市は、ＷＨＯ憲章の精神を尊重した健康都市いちかわを宣言しております。市民の健康づくりの輪を広げるためにも試合結果などを広報し、さらには、さまざまな市民大会などへの参加を促したいと考えております。
　次に、３点目の国府台スポーツセンターの駐車場の増設の考えでございますが、現在、スポーツセンターの駐車場は、線引きした駐車場で125台分、駐車可能スペースというものを合わせますと、最大で250台分可能というふうに考えております。駐車場の現況につきましては、当スポーツセンターは野球場、陸上競技場、テニスコート、体育館の４施設が１カ所に集中していることから、土曜日、休日には、それぞれの施設で大会が行われる場合などは慢性的な駐車場不足になっているのが実情でございます。このため、高校野球の大会や元旦マラソンのときなどには、隣接の千葉商科大学や市川第一中学校のグラウンドなどを臨時に借用し、対応しているところでございます。そこで慢性的な駐車場不足を解消するため、隣接の国府台病院の土地の一部が、将来、国から譲り受けることが可能となりますれば、この土地の中に駐車場整理用地として確保し、取り組んでまいりたいと考える次第でございます。
　次に、４点目の国府台球場の更衣室の整備、改善の考え方でございますが、更衣室、シャワー室につきましては隣接の市民体育館内に設置されておりますが、野球場を初め陸上競技場、テニスコートの屋外施設を利用される方にはご不便をおかけしております。当球場は、昭和25年の開設から56年が経過しておりますことから、競技場に設けていくことは構造的にいろいろ難しい面があろうかと思います。今後、全面的な改修時に、球場隣接地への設置も含め検討させていただきたいと考えております。
　次に、５点目の競技場の整備費用の予算計上の考え方ということでございます。快適で安全に利用できるよう、スポーツ施設を整備、充実させていくことは、スポーツ振興を図る上からも、また、市民サービスの面からも重要かつ必要なことと認識してございます。このため、予算計上の状況でございますが、平成18年度は総額で１億5,193万1,000円計上してございます。この中で屋外競技場の整備にかかわる主なものといたしましては、スポーツ広場整備費284万5,000円、国府台野球場整備費116万7,000円、陸上競技場整備費１億４万円、河川敷グラウンド整備費441万3,000円などでございます。いずれにいたしましても、スポーツセンターを初め既存のスポーツ施設の多くは老朽化が進んでおりますことから、今後も施設の計画的な改修、改善に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　市道0240号に関するご質問にお答えいたします。
　まず初めに、今年度進めております市道0240号の工事が年度内に完了できるのかという件でございますが、ご質問にもございましたように、現在、国道464号の交差点から大町公園入り口までの延長約288ｍ区間の整備工事を進めているところでございます。ちなみに、既に東電柱等の移設はほぼ終了した状態となっております。本格工事につきましては、ナシの農繁期を過ぎました10月中旬過ぎから進めてまいる方針でございますが、道路工事の進捗に合わせまして、ガス管、水道管などの埋設物移設工事等も進める必要がございますので、各企業の工事を効率よく進められるよう、工程の調整を行っているところでございます。いずれにいたしましても、沿線住民の方々や関係機関との綿密な協議を重ねまして、年度内に供用開始ができるよう努力してまいります。
　次に、市道0240号の現道部分の一部を大町公園の駐車場、あるいは自転車置き場として活用できないかという件でございますが、整備後、現道から新設道路に切りかえますと、約840平方メートルの土地が道路区域外となることになります。この土地につきましては、公園をご利用される方の駐車場などとして使用した場合に安全確保はできるのかというようなことも含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　大変にわかりやすいご答弁ありがとうございました。それでは、疑問に思った点のみ再質問をさせていただきます。
　まず、ごみ問題についてですが、今の答弁ですと、事業者には本年６月20日に市場協議会で、減免措置は来年から受けられないと通達したと理解してよろしいわけですね。そして、ごみ有料化によって、キロ当たり18.9円の処理料から試算すると約486ｔ、金額にすると約920万円が新たに各事業者が請求されると。各事業者は、来年度からは1,320万円を払わなければならなくなるわけですよね。このごみの有料化ですが、さらなる920万円の支払い。非常に大きな経費の計上だと私は思っています。非常に大きな経費計上だから、有料化の延長はできないかと質問したわけですが、市の側は、市役所本庁舎、八幡分庁舎、行徳支所等も事業所であり、本年度から有料にしているとの答弁ですが、私は市役所本庁舎等の経営体制は営利を目指しているのではなく、ごみ処理料も各庁内での勘定科目だけの移動で済むものだと思っています。その点、市川市場内の各事業者は、利益の計上があって初めて経営が成り立つのであって、比べられないのではないか、また、比べてはならないのではないかと思うわけでございます。そして、これは私の憶測ですが、市川市場が創設するときに市場関係者を２事業者募集したわけですが、ごみ処理料の減免措置等の条件も契約の中、また重要説明事項にあったのではないかと思うんですよ。とにかく市川市民に対して、安全でおいしく安い新鮮な野菜類を提供する市川市場の存在を市川市はいま１度考え直していただきたい。
　そこで再質問させていただきます。
　１点目は、なぜ市川市は市場内の事業者に対するごみ処理に特別の減免措置の支援を行っていたのか。また、その支援体制の開始時期はいつごろなのかを伺わせていただきます。
　２点目は、実施時期を延長できないのであれば、年度別に、例えば１年目は３分の１、２年目は３分の２、そして３年目に全額の負担をという分割払いの方法もできたのではないかと思います。今、920万円という数字が出たわけですが、900万円であれば、１年目は300万円、２年目は600万円とか。これは国税でも、定率減税なんかもそうですが、20％の削減で、一気に廃止にはしていません。次は10％でいいですよとか、そういう方法もやっているわけですから、そういうことができなかったのかと思って、伺わせていただきます。
　次に、体育協会の支援についてですが、市民大会結果の把握については、優勝チーム、優勝者の個人名は求めていなかった。しかし、把握は可能ですよという答弁ですね。であれば、今後は各協会の大会結果を報道等の関係部署に定期的に送っていただきたい。そして、広報、いちかわケーブル等への掲載、放送については、とにかく全大会を把握し、今度、広報は８ページになったわけですから、１カ月に１度程度は広報のスポーツ欄の確保を積極的に働きかけていただきたい。このことは強く要望します。
　そして、関東大会、全国大会派遣者への支援に対してですが、16年12月議会で私が質問した結果、即、還暦・古希野球部、そして二俣地区のママさんバレー部の、これは高松だったですかね。全国大会第３位にご支援いただいたことは非常にすばらしいことだと思います。ありがとうございました。
　そして、高額となる競技場整備資金についてです。今回、私が質問したのは、野球場内の更衣室、またグラウンドの整備の充実には、市は整備資金を広告による雑入の増額から引き当てていただけないかと。例えば特定目的財源として、国府台球場の外野フェンスの広告の許可による広告料の契約金を各競技場の整備資金に充当してほしい。例えば、実際、千葉市はマリンスタジアムの指定管理者としてロッテ側と契約し、本年度に広告料の売り上げの15％を千葉市の歳入に入れると伺っています。これは、マリンスタジアムに外野フェンスがあるんですが、何々ビールとか、何々生命とかありますよね。縦１ｍ50、横８ｍ50のワンブロックを、年間約3,000万強の契約をしています。これは現在も解約待ちだそうです。私は、市川市が市営国府台球場の外野フェンス、また陸上競技場、そしてテニスコート場の練習ボードとか、ありますよね――への広告の許可をすれば、地元の大学、地元の地銀、信金、または大手運動具メーカー等は、プロが3,000幾らですから、それをこちらにお願いするとは思っていませんが、契約金額によりますが、協賛したい、お願いしたいと。もう同意もいただいています。
　そこで再質問しますが、国府台野球場や陸上競技場、テニスコート場等に広告掲載はできないか。そして、その広告料の特定財源を各競技場の整備資金に充当できないかを伺わせていただきます。
　そして、市道0240号についてですが、本年度の市道0240号、市道0238号、そして市道0240号の第３期工事の完成によって、大町地区は将来、今すぐにでも大きく進化する町と考えられます。そのために地元地権者の協力をいただいた事業でもあり、旧道路の残地の処分方法として、危険箇所の１つでもある大町公園北口の駐車場、自転車置き場等の早急な整備と、当面、交通安全の観点から協力していただいている地元地権者、共同墓地の参拝者も利用できるように特別なご配慮を強く要望し、再質問を終わります。
　以上、よろしくお願いします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　経済部長。
○小安政夫経済部長　１点目の減免支援を行っていた理由と支援の開始時期についてですが、市場のごみ処理につきましては、開設当初のころは市場内での焼却処理をしておりました。その後、市場を取り巻く環境の変化により、市場内での処理が徐々に困難となり、収集運搬処理業務を業者に委託しまして、その経費は市と市場内事業者が排出量に応じて負担をしておりました。そして、平成５年３月に廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例が制定されまして、７月に施行されたわけですが、その際、事業系一般廃棄物の処理料金が１㎏６円から10円に引き上げられました。また、バブル崩壊により景気が低迷し始め、市場の取扱高も減少し始めたところであり、廃棄物の処理料の値上げは市場内事業者の事業活動に多大な影響を及ぼすと考えられました。そこで負担の軽減を図るため、従来の負担割合を見直すとともに、処理料については関係部との協議の上、免除することとして現在に至っております。
　２点目の年度別の分割支援は考えられないかとのお尋ねですが、まず、卸売市場は市内の各事業所と同様に収益事業を営んでいる施設であります。そして、平成15年12月議会において廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正して、事業系の一般廃棄物について、事業者みずからの責任による適正処理の徹底を図る条文を整備し、平成16年度から実施したところであります。市場の安定的な運営を確保することは私どもも十分認識しておりますけれども、現在、本市は適正処理未実施事業所へ指導を行い、また、公共施設の適正処理にも取り組んでいることなどを考慮しますと、本市卸売市場においても、収集運搬費だけでなく、処理料を事業者に負担していただく適正処理を実施することが強く求められているところであります。
　そこで、お尋ねの段階的に処理費用の負担額を引き上げるというような支援はできないかということですが、やはり今申し上げたとおり、他の民間事業所との負担の公平性の面からも難しいというふうに考えております。
　以上であります。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長　再質問の国府台野球場の外野のフェンスでございますが、ああいったところに民間企業の広告を募集し、施設改修の維持管理費の一部にということでございますけれども、確かにこういうご質問は初めてだと思うのでございますけれども、スポーツ施設の広告看板については、実例からいきますと千葉マリンスタジアムとかカシマスタジアムなど、プロサッカー、プロ野球の競技場にはございますけれども、プロ以外の施設ではまだまだ進んでいないというふうに聞いております。確かにスポーツ施設は規模が大きく、施設を維持管理していくためには、先ほどもご答弁したとおり、結構費用がかかっていくわけでございますけれども、新たな財源の道を図っていくことは大切なことだというふうに認識しております。このようなことから、今後、関係機関と協議、検討していきたいと思うのでございますけれども、国府台球場というか、あの周辺だけを考えますと、１つは、あそこの部分が公園に都市計画決定されておりますので、情報収集をしてみないと、結構ハードルがいろいろあるんじゃないかと考えております。検討はさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　市場内のごみの有料化についてですが、とにかく今の答弁ですと、市川市は、たしか平成５年ですよね。地元市場の景気が非常に悪い時代に、１度は救いの手を差し伸べた経緯も答弁からうかがえます。今回も、市場事業形態からいっても、決して公平性に欠けるとは思っていません。まして先順位者からもいろいろ質問がありましたが、ごみそのものは事業所であれ、また個人であれ、有料化に向かっていかなければならないと私も思っています。その中での質問でございますが、どうか各事業者の強力な経営体制が整うまで、少しの期間だけでも市川市側の力強い支援体制を切に要望し、この質問を終わります。
　そして、広告料についてです。市は新規のスポーツ施設を、今回も中国分スポーツ広場、青葉少年スポーツ広場等、大きくつくっていただいているわけでございますが、多くの予算を計上しますが、その後の整備費、管理費の方は、さらに多くの費用を計上するということをよく考えていただきたいと思っています。そのための整備事業予算を大切な市川市税から計上するのではなく、協会独自で整備事業費を繰り出す案としてできないか、伺わせていただきました。市川市でも、現実に今、第３庁舎の玄関には広告のマット等が敷かれてあるわけですが、そのマットの契約料も雑入へ計上していると思っています。国、県、他市が行っているのではなく、市川市が率先してやれば、千葉県の陸上競技場でも野球場でも、一斉に広告というものを見直す時期が出てくるのではないかと私は思います。市川市は、特に一番最初にやって市川市はとなるわけで、この広告というものは今までなかったと思いますが、高校野球でもアマチュア競技でもそうですが、決勝戦はマリンスタジアムでやっています。あのときに広告を全部消しているわけじゃないです。ＮＨＫでも甲子園球場も、広告は消していません。動かないものに設置してあっても決して支障はないものと私は確信して、今回の質問をしたわけでございます。この実施に当たり、なぜ二の足を踏むのか、問題でもあるわけです。
　そこで再々質問をさせていただきますが、なぜ国、県を含めた関係機関と協議しなければならないのか伺います。
　そして、今回、私が提案した広告と、今現在、市川市が実施して雑入に入れている広告事業との観点から、広告の契約として管財部長に伺わせていただきます。そして、歳入として財政部長に伺わせていただきます。
　以上、よろしくお願いします。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長　国府台球場等々の広告の掲載について、なぜ国、県にということなのでございますけれども、私どもの方では、これに関する利益とか、そういうものをいろいろ調べたのでございますが、都市公園条例に国府台球場が運動公園と位置づけられておりまして、市川市の管理規則の中で有料運動施設というふうに位置づけられております。その中には、直接広告を掲載してはいけないという書き方はないのでございますけれども、私がちょっと危惧した問題としては、先ほど申し上げましたように、公園としての都市計画決定がされているというところから、その辺がどうなのかなという形で、いろいろ先例、また、国、県との協議とお答えさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　管財部長。
○中台久之管財部長　本庁舎の玄関マットについてお答えをいたします。
　広告つき玄関マットにつきましては、第１庁舎１階正面玄関と第３庁舎１階市民課玄関の２カ所に今年度の４月から設置しております。このマットの使用料につきましては、マットの占用面積に応じまして、行政財産の目的外使用として、平成18年度において年間12万6,000円余りの収入が得られることが見込まれております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　広告料収入に対する財政部の方の見解ということでございます。広告料収入につきましては、現在、先ほどご質問者からお話がございましたとおり、雑入という形で入れさせていただいております。これだけの広告料収入というものを確保したということであれば、当然のことながら、その部分については特定財源、歳出として、その確保したところに配分するという取り扱いをしているところでございます。そういう意味では、税外収入の確保をしていただくということの努力につきましては、それ相当のインセンティブを与えているということを取り扱っているところでございます。結果的に、今後につきましては積極的に検討していっていただければなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　加藤議員。
○加藤武央議員　大変わかりやすいご答弁ありがとうございました。今の答弁は大変うれしく思っております。
　実際にスポーツの方で、今、例がありましたが、スポーツ広場で競技場整備資金に年間284万、国府台野球場整備資金に116万、河川敷グラウンドに441万――これは去年よりも200万多くしていただいたわけですが、陸上競技場は１億円。これは人工芝ですから、わかります。16年度にも高校総体があるために億単位の数字は出しておりますよね。平均ですと、大体5,000から6,000万ぐらいが支援金になるのかなと思うわけですが、私がなぜ国府台球場を１つ例に挙げたのかといいますと、あそこの120ｍ近くのところで、１ｍ50の８ｍ50をワンブロックにすると、約10から12ぐらいのものをレフトスタンド、ライトスタンド側に置けると思うんです。それを200万円とか100万円でやっただけでも、年間に1,200万から2,400万近くの財源が上がるわけです。プロが3,150万、アマチュアが100万、200万で、普通の市川よみうりとか、そういうところに３分の１ぐらいのものを載せただけでも、一度載せると８万円ぐらいかかるんですよ、市川よみうりの下の３分の１の欄を全部使うと。ですから、年間ずっと置いたところで100万、200万ぐらい大変安いものだと思うわけですが、そういった意味で、体育協会の支援金で18年度は1,335万と部長は言っていましたが、1,300万ぐらいなら――国府台球場のバックスクリーンのところは、そういうものをしてはボールが見えなくなるので、だめなんですよ。ライトスタンドとレフトスタンド側しかないんですが、そこだけでも12ブロックぐらいとれるのかなと思うわけです。そこで18年度の体育協会の支援金ぐらいは軽く出るというような解釈にとれますので、今、財政部長が答弁していただきましたが、何としても早急に各協会そのものに支援金をしていただければ、今、各競技場で一生懸命にプレー、競技をしている市民の人たちが安全、安心で楽しいスポーツができると思いますので、スポーツそのものの支援、広告に対しての考え方をもう１度見直していただきたいと思います。
　以上、終わります。
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○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時４分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員　通告の順序に従いまして順次一般質問をさせていただきます。
　2005年12月議会で、私はニート、フリーター対策について質問いたしました。その中で東京都足立区のあだちヤングジョブセンターの取り組みを紹介させていただいて、市川市においても、ぜひヤングジョブセンターを立ち上げてカウンセリングを実施すべきだとご提案いたしました。結果として、本年４月に若年者就労支援事業、すなわちヤング・ジョブ・サポートいちかわが市川でスタートすることになったわけであります。この事業がスタートして５カ月余りが経過いたしましたけれども、まずは成果についてお尋ねをしたいと存じます。
　続きまして、自治会組織のあるべき姿についてお伺いいたします。
　私が自治会組織についてお尋ねいたしますのは今回で４度目となります。私は、今まであらゆる角度から現状の自治会の実態も踏まえ自治会組織のあるべき方向性をただしてきましたけれども、なかなか目に見えて改善されているようには思えません。
　そこで、次の３点についてお伺いいたします。
　まず第１点、自治会の加入実態について。
　第２点目、自治会の政治活動について。
　第３点、理想的な自治会組織とはどういったものを考えているのか。
　最後に、本市における公会計制度改革に対する認識と対応についてお尋ねをいたします。
　現在、景気は回復基調にありますけれども、これまでの景気低迷に加えて数次にわたる減税政策もあり、この間行ってきた財源対策としての公債の発行から、国や地方全般の財政は高い公債依存度となっており、厳しい財政状況が続いております。このため、国は、これまで構造改革や三位一体の改革を進め、また、本年度からは2011年度、すなわち平成23年度に、国、地方を通じたプライマリーバランスの黒字化を目指した歳出歳入一体改革を、国と地方の歩調を合わせて進めようとしております。この歳出歳入一体改革では、国や地方の資産・債務改革の手法の１つとして、改めて公会計制度の改革が取り上げられております。現金主義や単式簿記による会計処理を行い、現金の収支の正確な把握という、フロー情報に偏っている現行公会計制度の問題点に対して、国や地方の公会計に民間企業が採用している発生主義、複式簿記による会計処理を導入し、資産や負債に関する情報、また、各種の市民サービスにかかるコスト。このコストには、施設や備品の減価償却費や職員の退職手当引当金など、現金の支出を伴わないコストも含めた真のコスト情報を明らかにして、行政運営を経営という視点から見直すとともに、市民に対して、よりわかりやすい財務情報を公表して、これからの分権社会に対応していこうという考えからの改革であると理解しておるところであります。
　この公会計制度の改革については、平成11年２月に政府の経済戦略会議が「日本経済再生の戦略」と題した答申の中で地方公共団体を含む公的部門への企業会計導入の必要性を指摘し、これを受けて翌年の12年３月には、当時、自治省――現総務省が「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」を公表して地方財政状況調査、いわゆる決算統計データを活用した普通会計のバランスシートの作成方法を示したことから、全国の自治体でバランスシート作成の取り組みが始まったところであり、本市においても11年度決算からバランスシートの作成を行っております。その後、企業会計で言う損益計算書に当たる行政コスト計算書の作成方法が13年３月に、また、普通会計だけでなく、特別会計や外郭団体なども含めたバランスシート――連結バランスシートということになりますけれども――については平成17年９月に総務省から作成方法が示されたところであります。
　こうした国の動きに合わせて、地方では企業会計方式導入の取り組みが進められてきたところですけれども、総務省が実施した平成18年５月末時点での調査によりますと、全国の市区町村1,843団体のうち52.6％に当たる970団体が普通会計のバランスシートを作成、行政コスト計算書については30.8％に当たる568団体が、連結バランスシートについては4.1％に当たる76団体が作成している状況ということになっております。個人的には、なかなか進んでいないなと考えられる結果と言えると思います。このような地方の取り組みに対して、国でも企業会計方式の導入が進められております。国では、財務省が12年度からバランスシートの作成に取り組み、省庁別の財務諸表が14年度決算分から作成され、ことしの６月には「公会計整備の一層の推進に向けて～中間取りまとめ～」という資料を公表し、財務諸表の作成、公表の早期化のためにシステム化を検討すること、全特別会計について企業会計の考え方を活用した財務諸表を作成すること、国と地方の財務諸表の整合性を図ることなど、国は公会計制度改革の一層の推進を図ろうとしております。
　このような状況の中で、地方においても、簡素で効率的な政府を実現して、地方財政悪化の要因となっている債務の増大を圧縮するために公会計制度の改革の流れを加速させようと、総務省はことしの５月に「新地方公会計制度研究会報告書」を公表しております。この報告書では、国の作成基準に準拠した財務諸表の作成方法を示すとともに、地方公共団体に対して、今後３年を目途に財務諸表の作成を求めるとしております。また、会計の範囲を、原則出資比率が25％以上の関連団体を含む連結ベースとして、財務諸表としては、国の財務諸表に合わせて、これまでの貸借対照表や行政コスト計算書に加えて新たに資金収支計算書、民間で言うキャッシュフロー計算書及び純資産変動計算書を入れた４表としております。そして、この４表の作成方法としては、より企業会計方式に近く、また国基準にも準拠した基準モデルのほかに、取り組みやすさの点に配慮して、これまでの決算統計データを活用した総務省方式と言われるものの改定モデルという２つの方式を提示し、浜松市と倉敷市の２市をモデル市として選定して、現在、実証実験を行っていると聞いております。また、こうした国や地方の公会計改革の動きに先んじて、東京都ではこの４月に、18年度予算の執行から企業会計方式を組み込んだ財務会計システムを稼働させております。この国にも先んじた東京都の企業会計方式の推進やシステムの導入に当たっては、東京都の公明党からの提案も反映させていただいておりますけれども、東京都はこれにより、これまでの官庁会計方式による決算の公表とほぼ同時期の９月に企業会計方式による決算を公表できるようになるとともに、翌年度の予算編成でも活用したいとしているようであります。
　そこでお伺いしますけれども、まず第１点目として、本市の公会計改革に対する認識であります。先ほども申し上げましたけれども、本市では、いち早く平成11年度決算からバランスシートの作成を行っております。東京都の場合もそうでありますけれども、本市でも、この11年度当時は大変財政状況が悪かった時期であります。企業会計の視点から財政を見直してみようと取り組まれたことと思いますけれども、同時期に企業会計方式の導入に向けた取り組みを始めた東京都は、国がやっと検討の必要性を認識したシステムの開発を既に終えていて稼働もさせている。これに対して本市では、バランスシートの作成は進めてきたけれども、特別会計のほか、土地開発公社などの外郭団体を含めた連結バランスシートの作成でとどまっております。公会計制度の改革、企業会計方式の導入についてどのような認識をお持ちなのか、まず確認をさせてください。
　次に、２点目として、東京都が新たに導入した公会計制度にはどのような特徴があるのか。本市でも、これから東京都のような新しい公会計制度の導入に向けた作業を進めていかれると思います。東京都が７月に開催した説明会に市川の職員を派遣したとも聞いておりますけれども、東京都の制度にはどのような特徴があるのかお聞かせください。
　３点目としましては、本市が公会計制度改革を今後進めるに当たって、どのような課題があり、どのように取り組んでいくのかということであります。さきの「新地方公会計制度研究会報告書」では、今後３年を目途に、地方公共団体に財務諸表の作成を求めていくこととしております。ことしの５月に公表されたものですので、３年といいますと、平成20年度までということになるかと思いますけれども、東京都のようなシステムの稼働までを考えますと、早急に対応していかなければなりません。新しい公会計制度の導入について課題があれば、それはどのような課題なのか。その課題を解決するためにどのような方法を考えているのかお聞かせください。
　以上、３点についてお尋ねいたします。ご答弁によりまして再質問いたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　若年者就労支援事業として、ヤング・ジョブ・サポートいちかわがスタートしてからの成果についてお答えします。
　本市のヤング・ジョブ・サポートいちかわは、個人面談によるカウンセリングを内容とする若年者就労支援事業として本年６月７日に開設しましたが、その特徴は、ジョブカフェちばやハローワークがカウンセリングの前提として、登録や求職の申し込みという手続を必要としているのに対し、そのような手続を不要とし、また本人だけでなく、子供の就労に悩んでいる保護者も相談できるとしているところにあります。相談を受けられる場所は、利便がよく、若者が集まりやすい駅周辺ということで、本年度は男女共同参画センターに開設し、相談時間につきましては、一般的な就労時間を避け、毎週水曜日の夜間と毎月第２土曜日としました。開設の周知につきましては、市ホームページ、市広報紙、市メールマガジン、テレビ市川、いちかわエフエムでお知らせするとともに、ポスター、リーフレットの掲示等を、市内公共施設、ハローワークや商工会議所などの関連機関、学校関係、自治会にお願いし、また、日刊紙、地方紙、市内案内雑誌、雇用対策推進協議部会のホームページで取り上げていただいたところです。
　ご質問のヤング・ジョブ・サポートいちかわを開設してからの成果でございますが、８月30日までの３カ月間に行った相談件数は、男性が６件、女性が４件、保護者が３件、合計13件でした。相談内容につきましては、仕事がしたいが、きっかけがない。就職をしたいが、漠然と不安である。自分が何をやりたいのかわからない。就職活動をしても書類選考で落とされてしまうなどの悩みでしたが、専門のキャリアカウンセラーが対応し、就労に向けてのカウンセリングを行いました。面談の終わりにカウンセリングの感想を教えていただくために利用者アンケートの提出をお願いし、また、カウンセリングの効果を調べるために、３カ月後の状況をお知らせいただくアンケートの返送もお願いしています。現在のところ、11名の方から利用者アンケートをいただいていますが、「相談窓口をどこで知ったか」という質問に対しては、「ポスター」と答えた方が３名、「新聞」と答えた方が３名、「友人、知人から聞いて」と答えた方が２名で、「その他」が３名となっています。満足度につきましては、「満足」と答えた方が８名で、「やや満足」と答えた方が１名でした。就労意欲につきましては、「就職意欲が強くなった」と答えた方が５名で、「やや強くなった」と答えた方が１名でした。「就職活動に役に立つと思うか」という質問に対し、「役立つ」と答えた方が７名で、「どちらともいえない」が３名でした。また、「相談時間は適当か」という質問に対し、「適当である」と答えた方は11名で、全員でした。また、アンケートの最後に意見、感想を自由に書いていただいていますが、その中で、自分に自信が持てるようになり、いつでも来てくださいという言葉を心強く感じました。アドバイスをいただき、もう１度整理して優先順位を考え、自分のライフスタイルをつくっていきたい。自分で気づかなかった仕事に対する見方があることを知ってよかった。息子とも相談したいという記入がありました。
　以上の利用者アンケートの結果から３カ月間の成果を総合的に評価しますと、相談件数がやや少なく感じますが、満足度が高く、就職意欲の向上や就職活動に役に立つと感じた割合も高いという結果が得られましたので、若年者の就労支援として、ヤング・ジョブ・サポートいちかわのカウンセリングは効果があると評価しているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市政一般について、(2)のア、イ、ウについてお答えいたします。
　まず初めに、自治会の加入実態についてであります。この８月現在、市内には228の自治会があります。市内の世帯数は20万9,985世帯で、うち自治会への加入世帯は13万5,775世帯でありますので、加入率は64.7％となります。また、自治会の構成世帯でありますが、平均的には１自治会で約600世帯、最小の自治会では16世帯、最大の自治会は4,060世帯となっております。また、加入率を年度別で見てみますと、平成10年度は70.8％。その後、年々低下の傾向にありましたが、平成13年度以降は約65％前後となっております。地域別では、江戸川以北の市川地区が75.8％、また、江戸川以南の行徳・南行徳地区が44.9％となっています。行徳・南行徳地区の加入率が低い理由といたしましては、単身世帯といった、比較的年齢層の若い世代が多いこと、転入転出も多いこと、また、マンションやアパート、会社の寮といった集合住宅が他の地域に比べ多いこと等が考えられています。この地域では、地域への関心、地域への帰属意識が薄れがちになっているという傾向があり、このことは自治会運営上の課題の１つになっておりますので、市といたしましては、加入率向上を目指し、未加入世帯、マンション等の集合住宅に住まわれている方々を中心に、加入促進に向けたＰＲを自治会連合協議会と協議して実施しているところであります。
　次に、自治会の政治活動についてであります。自治会は、同じ地域に住む住民であれば、どなたでも加入することができるわけでありまして、当然のことながら思想、信条の異なる人々で構成されておりますので、自治会としての政治的活動は慎重に行うべきものと考えております。日ごろの自治会活動において、自治会長の自治会に及ぼす影響、役割は大きいものがあると考えています。また、自治会長の任期は２年が一般的で、任期ごとに交代するといった短い場合もありますので、自治会の目的、役割、活動等につきましては、継続的な周知が必要となっています。そこで各自治会長に対しましては、自治会連合協議会が主催する講習会、役員会等を通じまして、自治会長用の講習テキストであります自治会長便利帳を用いて周知をしているところであります。また、この自治会長便利帳でありますが、自治会連合協議会が編集し、年度版として各自治会長に配付しているところであります。
　次に、理想的な自治会についてであります。以前は、何か困ったことがあると近所がお互いに協力し合って、いろいろな面で解決してきたわけであります。葬式や結婚式といった冠婚葬祭、ちょっと家を留守にするときの留守番の頼みごとや子供の世話をし合うなど、近所づき合いが多かったと思います。そして、台風で河川がはんらんした際には、近所との協力だけではなく、周辺の住民が協力しなければならないこともありました。このように、同じ地域に住む人々が協力し合い、助け合い、近隣の親睦等を通じ、住みよい地域社会を目指して形成されてきたのがスタート時での自治会の姿であるというふうに考えております。時代が変わり、今日では自治会活動も多様化してきております。また、住民の考え方や価値観も変化してきておりますが、自分たちの住んでいる町を住みやすい町にしよう、そういう考えはいつの時代も同じことと考えております。
　今日の自治会は、住みよい地域づくりのために重要な役割を担っております。したがいまして、自治会の運営につきましても、市といたしましては、自治会の主体性、自立性を最大限に尊重し、自治会集会施設の建設、増改築、改修、家賃への補助、防犯灯の設置費、あるいは掲示板の設置費、修理への補助等、いわば自治会活動のための環境整備に必要な支援を行うとともに、自治会連合協議会を通じて、その運営や事業につきましてもご相談を受けたり、また助言を申し上げるなど、側面から支援しているところであります。したがいまして、自治会が自主的に問題解決に向けた最善の努力を地域住民の自己決定、あるいは自己実現、自己責任の考え方に基づいて推進するという本来の目的に沿った住民自治活動ができるよう協力していきたいと考えております。さらに、地域ニーズが多様化している現在、今までの自治会活動がより活発に行えるような環境づくりを目指して現状の課題を整理し、時代にふさわしい自治会と行政との新しい協働、支援のあり方を検討していきたいと考えております。このことが理想的な自治会へつながるものと考えているわけであります。
　また、今後魅力ある自治会活動を行っていくには、2007年問題で取り上げられている団塊世代の人たちの活用があります。これら多くの人々が定年を迎え、地域に戻ってまいります。団塊世代の方々にも積極的に自治会に参加していただき、自治会の活性化に向け、自治会と行政が一体となって、自治会を取り巻く課題の環境整備を図っていきたいというふうに考えております。言うまでもなく、自治会活動の主役は、その地域に暮らす住民であります。地域住民がそれぞれの状況に応じて、その意欲や能力を生かし、積極的に活動に参加できるよう、地域の取り組みに対する支援や活動しやすい環境の整備に努めていき、より魅力的な自治会活動を目指していきたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　本市における公会計制度改革に対する認識と対応についての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、公会計制度改革に対する認識でございますが、この公会計制度の改革につきましては、ご質問者もご指摘のように、現行の公会計が現金収支のみを表記する会計処理であり、これを資産や負債、また、市民サービスに係るコストについても表記をする会計処理に改めることで、民間と同じ基準で財務情報をわかりやすく開示して市民に対する説明責任を果たすとともに、企業会計的な手法による財務分析を行うことで行政経営という視点から財政改革を進めていこうというものでございます。具体的には財務諸表に基づく客観的な情報を活用いたしまして、施策や事務事業の見直しをしたり、保有財産の有効活用を推進したりするなど、行財政活動の効率化、適正化が図られると考えられておりまして、今後の公会計のあり方、方向性を示すものとして有意義なものであると認識しているところでございます。５月には、総務省から「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、企業会計方式により近づいた基準モデルによる財務諸表の作成方法も示されたところでございますので、現在、17年度決算について、この基準モデルによる財務諸表の作成を開始したところでございます。
　次に、東京都が新たに導入いたしました公会計制度の特徴ということでございますが、東京都では、14年９月から発生主義、複式簿記による会計処理の導入について、公認会計士５名を含む専門委員による検討を開始し、企業会計をベースとした会計基準の整備に向けた検討を進めるとともに、財務会計システムの機能の１つとして複式処理システムを開発し、この４月に稼働させたところでございます。東京都が導入いたしましたこの新しい公会計制度は、外部的にはアカウンタビリティーの向上でございまして、内部的には資産活用、負債管理、コスト管理といったマネジメントの強化と、こうしたことを通じての職員の意識改革を目的とするもので、公会計改革の目的として、これまで掲げられてきたものと同様でございます。
　そこで東京都の新しい制度の特徴として考えるものを何点か挙げてみますと、まず１つ目の特徴といたしましては、決算統計データをベースといたしまして、これを組みかえて決算数値を把握していく総務省方式では、除却、売却した資産、あるいは無償で受け入れた資産などがバランスシートに反映されず、実態とは合わないことが指摘されていることを受けとめまして、東京都では、道路や橋梁などのインフラ資産を含めまして、昭和28年度までさかのぼりまして、有形固定資産の把握のための確認調査を行い、財産台帳や備品台帳を再整備し、取得価格、あるいは再調達価格により有形固定資産を把握し、実態に近い数値を示せるようにしたということでございます。
　２つ目の特徴といたしましては、企業会計方式による会計処理をシステム化し、財務会計システムに組み込んだことでございます。このシステム化によりまして、従来は12月に公表していました財務諸表を、官庁会計方式による決算書類の公表とほぼ同時期の９月に公表するとしており、これまでよりも４カ月早くなっていることから翌年度予算編成にも活用していくとしているところでございます。
　３つ目の特徴といたしましては、このシステム化によりまして、事業を担当いたします各局がそれぞれの判断により、政策の各段階における財務諸表を作成できるということでございます。これは予算の事務事業を最小単位といたしまして、その上のレベルである施策、あるいは政策、また施設別など、特定の行政サービスごとに財務諸表を作成できるようにしたということで、この財務諸表の作成単位であります管理事業を局の判断で設定でき、各局による主体的な事業の見直しができるシステムとしたところでございます。
　また、４つ目の特徴といたしましては、官庁会計による会計処理を行う際に、２つから３つぐらいの項目の複式処理データを追加入力するだけで複式処理ができるように設計されており、官庁会計と企業会計という二重の会計処理に対する職員の事務負担の軽減を図るとともに、日々の財務事務で複式処理を認識させ、事務事業に係る資産や負債、また、コストを認識させることで職員の意識改革の向上につなげていこうというねらいもあるというふうに聞いております。
　以上が東京都の新公会計制度の特徴として考えられる主なものでございます。
　次に、３点目の本市の公会計制度改革の課題と取り組みでございますが、地方公共団体は、総務省からことし５月に公表された「新地方公会計制度研究会報告書」の作成基準により、今後３年をめどに連結ベースの財務諸表の作成を求められているところでございます。本市では、11年度決算から総務省方式による連結バランスシートを作成し、財務諸表作成のためのノウハウを蓄積してきたところでございますが、これまでの取り組みや東京都の方式を参考といたしまして、今後、公会計制度改革を進めていく上での本市の課題を幾つか挙げてみますと、まず、公会計制度改革のための推進体制でございます。先ほどもご説明しましたとおり、東京都では、14年９月に専門委員による検討会を設置し、出納長室会計企画課が担当となり、15年の夏から本格的に制度設計に取り組みましたが、ピーク時の専任スタッフは20名と聞いているところでございます。本市におきましては、これまで財政課職員が専門委員の指導などを受けながら、総務省方式によるバランスシートを作成してきたところでございまして、平成17年度決算の財務諸表の作成作業を通じまして、このような推進体制がよいのかどうかを見きわめていこうというふうに考えているところでございます。
　課題の２つ目といたしましては、東京都でも苦労されたと聞いております有形固定資産の額の把握でございます。本市の場合、財務会計システムの機能の１つといたしまして、資産系のデータを管理いたします公有財産管理システムなどの開発がほぼ終わりまして、データの整理中でございますので、これらのデータを活用しながら効率的に財務諸表を作成していくための検討に加えまして、インフラ資産の価値を把握するために、道路台帳に基づいた公正価値の算定作業など、ボリュームのある作業を円滑に進めていく必要があるところでございます。
　課題の３つ目といたしましては、国がことしの６月に公表いたしました「公会計整備の一層の推進に向けて～中間取りまとめ～」の中でも指摘しておりますが、財務諸表の早期公表や予算編成での活用のためには、東京都が導入したような複式処理機能を持つシステムを開発して財務会計システムへ組み込む必要があるところでございます。このシステム開発には、東京都では22億円の費用がかかったと聞いているところでございます。また、システムの開発に当たりましては、市側だけではなく、開発側にも専門家がいないと開発作業が円滑に進まないとのアドバイスを東京都から受けているところでもございます。
　課題の大きなものといたしましては、この３つが挙げられると考えているところでございます。
　このような状況にありますが、企業会計の考え方を活用して、とりあえず財務諸表を作成するという段階から、財務諸表が提供する財務情報を行政経営に活用するという段階へ移行すべき時期に来ているとの考え方から、本市におきましても、３年をめどとした公会計改革の本格的な取り組みを始めたところでございます。18年度では、公会計改革推進のための体制の検討のほか、これまでの総務省方式ではなく、基準モデルでの財務諸表の作成を行い、今後、総務省から出されます実証実験の結果を参考にシステム化の検討も必要であるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　山本議員。
○山本次郎議員　それぞれご答弁いただきましたので、再質問、また要望させていただきます。
　まず、ヤングジョブセンター。経済部長の答弁によれば、ヤングジョブセンターの設置に対して効果があると評価している方が多くいらっしゃいました。私は去年の12月に、ニート、フリーターが80万人とも言われているけれども、ぜひカウンセリングを中心としたジョブセンターを立ち上げるべきだということで立ち上げていただきましたが、これもスポットではなくして、まだ13人という相談者ですから、一定の傾向性は見えたにしても、ようやく緒についたばかりだと思っております。これから平成19年度の予算の編成が本格的に始まるわけですけれども、平成19年度以降の取り組みについてご答弁願いたいと思います。
　続きまして、自治会組織についてであります。加入率が64.7％。行徳地区とかなり数字に乖離があると思います。
　そこでお尋ねしますけれども、私のところに自治会のある方から、市役所の職員、管理職を初めとして、大方の方は市民の目線で、市長が言うように、自治会に入って一緒に推進をしていただいているんでしょうけれども、加入をしてない、これはどうなんでしょうかと、こういった声がありますので、個人情報に触れないような形での把握している段階で市の職員、できれば管理職、非管理職の加入率がわかればと思います。
　続きまして、政治活動です。自治会長の便利帳に政治活動の手引ということで出ておりました。今までなかったことを挿入していただいたと思っておりますけれども、部長は、思想、信条が異なるので政治活動は慎重に行うべきだと、こういった答弁がありました。来年は、統一化率が30％前後になったとはいえ、統一選挙であります。
　そこで、まずお尋ねしますけれども、私は、公職に立とうという人は、自治会の幹部、子ども会、または老人会も含めて、役員を務めていたら辞退をして公職に臨むべき、そういうモラルがあって、しかるべきだと思うんですね。昔、私が自治会の問題を最初に取り上げたときに、この自治会の起源というのは町とか、村とか、そういったところから始まっていまして、まだまだ議員の後援会的な自治会もあると仄聞をしておりますけれども、自治会の役員、子ども会の役員、老人会の役員は何人ぐらいいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
　続きまして、公会計制度の件であります。先ほど私は、東京都の石原知事の改革について紹介もさせていただきながら公明党の取り組みもお話をさせていただきました。ご案内かと思いますけれども、たまたま私どもの都会議員が公認会計士でして、石原知事が公認会計士の試験に落ちたということがあって、東京都を何とかいい会計制度に直してもらえないかという話があって現在に至っているようです。石原都知事は、全国のやる気のある自治体については、知ったことは全部教えてあげなさいと。そういったことでありますから、受け入れる気持ちは大きいわけですから、また勉強してもらいたいと思っております。
　要望ですけれども、18年度は公会計改革元年とも言われております。７月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006年度も、１つ、「公会計制度について複式簿記のシステム化の検討を行うなどその整備を促進するとともに、財務書類の公表を迅速化させ分析・活用を図る」、２つとして、「地方には、国の財務書類に準拠した公会計モデルの導入に向けて、団体規模に応じ、従来型モデルも活用しつつ、計画的に整備を進めるよう要請する」と書かれておりまして、改めて公会計制度の改革を推進していく考え方が示されております。市川市でも、５月の「新地方公会計制度研究会報告書」が示した基準モデルによる財務諸表の作成、また、東京都が開催した説明会にも参加されるなど、公会計改革の取り組みには積極的な姿勢が見受けられますけれども、これからも積極的に取り組んでもらいたいことを要望しておきます。
○大川正博副議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　今後の取り組みというご質問にお答えします。
　ことしの８月に記者発表されました、ジョブカフェ・サポートセンターが行った若者の就職活動に関する調査の結果によりますと、今の若者は、前に踏み出す力に自信がないこと。また、親や友人など、身の回り以外で就職活動の相談ができる相手を求めていることが明らかになりました。同時に就職関連の情報が十分行き届いていないことも、この調査結果から見えてまいりました。このようなことから、今後の若年者就労支援におきましては、若者が気軽に立ち寄ることができ、就職関連の情報などに接することができるスペースがあり、いつでもカウンセリングなどが受けられる相談室を有した一体的な場所が必要ではないかと考えているところです。また、本年度11月に、子供の就労について悩んでいる保護者を対象としたセミナーを開催しますので、今後はこれらの成果を検証し、若年者就労支援事業としてのヤング・ジョブ・サポートいちかわのさらなる充実を図ってまいりたい、そう考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　１点目の自治会への市職員の加入状況、自治会役員として活動している職員数とのことでありますが、職員の自治会加入につきましては、調査したことがありません。資料はございませんので、申し上げることができません。一市民として自覚を持って、積極的に地域活動に参加しているものと考えております。
　なお、自治会の役員をしている職員数につきましては、毎年行っております自治会アンケートの中の自治会職員の調査では、副会長に２名、その他の役員――これは会計とか監事になりますが――としては32名となっております。
　次に、市職員の自治会へのかかわりについての考え方でありますが、自治会との関係は、本市が市政を進めていく上で基調としております市民との協働の観点から、地域での自治会は市民を代表するよきパートナーと考えているわけであります。地方分権が進む中で、住民自治の推進にとって、自治会の活動は地域の問題解決に当たり欠くことのできないものであると認識しております。したがいまして、市職員も地域に戻った際は一市民として積極的に地域活動への参加をすべきと考えておりますので、自己啓発も含め、機会あるごとに、そのような考えを周知していきたいと考えているところであります。
　次に、自治会の役員、自治会を代表する会長、副会長に就任している公職――これは議員の状況ということでございます。現在では、会長職が３名、副会長職が３名となっております。そして、議員の自治会長との兼務についてでありますが、これは各自治会では規約に沿って役員が選出されており、その結果として、議員が自治会長、あるいは副会長職の適任者ということで、全員の総意のもと選出されたものと認識しております。また、市といたしましても、基本的には自治会の人事、運営等に関与することはできないというふうに考えておりますので、その決定は尊重しなければならないものと考えております。
　また、高齢者クラブ、子ども会における、会長に就任している議員の状況についてでありますが、福祉部が担当しております高齢者クラブにつきましては、平成18年４月現在で市川市高齢者クラブ連合会は168クラブ、8,297名で構成されています。この中で議員が会長、副会長に就任されているところはございません。また、こども部で担当しております子ども会につきましては、平成18年７月現在で市川市子ども会育成会連絡協議会は133クラブ、１万1,597名となっておりまして、議員が会長に就任されているところは、単位子ども会で２名、地区子ども会で１名、合計３名でございます。なお、副会長に就任されているところはございません。
　以上でございます。
○大川正博副議長　山本議員。
○山本次郎議員　やめようと思いましたけれども、やめません。結果として、自治会の総意として、議員で自治会長３人、副会長３人。自治会の総意って何ですか。ほとんど役員だけど、一部しゃんしゃんの、そういった総会で決めるのが自治会の総意なんですか。Ｆ自治会の会長は、ある県会議員の後援会のメンバーを募っているんですよ。私も質問しながら自治会長の便利帳を見ていました。その奥付を見たら、平成17年の９月に改訂されているじゃないですか。このＦ自治会の会長は、いつ自治会長になったんですか。発行元は自治会連合かもわからないけど、市民生活部長がついているんでしょう。だから、私は冒頭に来年の統一選挙の話をしたじゃないですか。話があったって、公事につく人はみずから辞退すべき。だから、公務員じゃないけれども、いろんな不祥事がやまない。そういう人がやるから。このＦ自治会の会長は、いつ会長になったの……。
　それと、市職員の加入について知らないということだからいいけれども、市長が市民の目線ということは、自治会というのは市の最前線でしょう。今後、どうしますか。
○大川正博副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　自治会の一部の地区におきまして、自治会長名で特定議員の後援会への入会を依頼するといった文書が回覧されたわけであります。これは地域の歩道整備について、自分たちの町を少しでもよくしたいという思いで自治会長の判断で行われたと聞いております。その文書の内容は、この地区で、自治会にとって今求められていることは、安全で通行できる歩道をつくること。要望を自治体へ上げているが――これは県道の話なんです――話が進まず、いまだ実現されていないこと。歩道整備の実現には、どうしても議員の力が必要であること。議員を応援しない地域は協力してもらえないこと。地域の安全、また発展のため、自治会の会員として、議員の後援会への入会をお願いしたいと、こういったような内容でありました。私も見ております。
　先ほども申し上げましたけれども、自治会は思想、信条を異にする人々で構成されているわけでありまして、自治会には設置の目的、役割等から中立性が求められているものと認識しております。市といたしましては、基本的には単一自治会の人事、行事、活動についての決定事項は関与すべきではないものと考えておりますが、自治会連合協議会で作成している自治会長便利帳の中で、自治会としての政治活動についての留意事項として、具体的な例を挙げて説明しているわけでありますので、自治会連合協議会に対し、さらなる周知徹底を図るようお願いしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　山本議員。
○山本次郎議員　私の質問にまだ全部答えていませんけれども、これ以上言うと、しつこくなるから。あと５分もあるから、最後までやればいいんでしょうけれども、私は自治会組織の話は４度目でやめます。市民生活部長、自治会に言うんじゃなくて、事務局だって、役所にあるんでしょう。だから、きょうの私の質問をさらに政治活動の手引に――さっき私は聞きましたよ、このＦ自治会の会長はいつ自治会長になったんですかと。平成17年の９月改訂からしたら、まだ２年たってない。ということは、自治会長便利帳の講義を受けて自治会長になったんでしょう。この便利帳というのは、自分にとって便利に使っている会長でしょう。それでは意味ない。そういうことで、これからしっかり、本当に市民の目線に立つ、自治会長にとっての便利帳、いいものをつくってください。
　終わります。
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○大川正博副議長　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして、大きく３点にわたって一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、保健行政についてです。
　地域猫対策について伺います。動物愛護の問題については、同僚の松葉議員がこれまで熱心に取り組んでまいったところでございます。本日は、私自身が暮らしている地域でかかわったこの地域猫への取り組みについて多く示唆されたことがありましたので、それを踏まえ本市の対策を伺いたいと思います。
　飼い猫の多くは、室内ではなく、家の周辺で過ごし、おなかがへると家に戻ってくるという飼育が昔から一般的でした。子供が生まれれば人に譲る場合はまだよいのですが、飼うことができなければ野山や空き地に捨てることが繰り返されてきました。そうした捨て猫は野良猫となってごみをあさったり、庭にふん尿をして地域の悩みの種をつくるわけです。中には、飼うことはできないが、ひもじい思いをしている猫を見捨てることはできないと、えさやりだけをする人もあり、野良猫の再生産になっていました。本市は住宅が密集していることから、放し飼いの飼い猫や野良猫のトラブルはさらに増幅されます。保健センターには、市民からの苦情や相談が相当入っているのではないでしょうか。いかがですか。
　私のかかわった地域でも、つめとぎや排せつ物のみならず、無責任なえさやりによる大量のカラス出現、そのカラスによる子猫の食い荒らし、立体駐車場や車のエンジンへの子猫の巻き込みなど、地域の憤りは頂点に達していました。ここでの地域猫対策は経験豊富なＮＰＯの方のセミナーを開催するところから始まりましたが、猫をむやみに殺すのではなく、雌の不妊手術をしながら、今、地域にすむ猫をこれ以上ふやさず、地域でえさやりやふんの始末をして、その猫たちの残る寿命の四、五年を世話をしながら終息させていくのだという考え方に、動物が好き、嫌いにかかわらず、多くの参加者が共感したのでした。取り組んで半年、10匹の不妊手術が終わりました。雌は妊娠できない体になるとおとなしくなり、また、雄は雌の魅力がなくなることでテリトリーから去っていくということで、スタートから約半年、地域で野良猫を見かけることが本当に少なくなったと、驚きの声と喜びの声、両方が寄せられているところです。
　さて、市川市では、ここ数年の間にこのような地域猫の取り組みを、ＮＰＯやボランティアの皆さんの大変な努力と市民の協力、そして保健センターの支援で何カ所か実施してまいりました。私たち公明党は現地を視察させていただき、それぞれよい結果に進んでいる状況を確認してまいりました。本市のこの現状、地域の力は、地域猫の活動に先進的に取り組んでいる県外の区や市に比べても決して劣ることはないと思った次第です。しかしながら、この活動について多くの市民は、まだ余り知るところとはなっていません。私は、市民にも広報などでこれらの活動を知らせるとともに、野良猫問題を抱えている地域にこの活動を広げていく必要があるのではないかと考えます。
　さらに申し上げれば、ことし６月に施行された改正動物愛護管理法に盛り込まれた基本指針ですが、素案が公表され、先月、８月21日まで意見募集を行っておりました。この素案には、所有者のいない猫などの適正管理の項目がしっかりと明記されております。国としても、地域の野良猫問題はないがしろにできない現状であるという認識です。そしてまた、東京都のハルスプランのように、近年、都市部において、国の法改正を待つことなく、条例やガイドラインが次々と設けられておりますが、野良猫の問題が都市部の住宅密集地においての共通の大きな課題になっているということではないでしょうか。公明党は、松葉議員が５年も前から議会で必要性を訴えてきたところです。代々の保健部長は、国や県の動向を見て調査、研究したいとの一貫した答弁でございました。しかしながら、もう腰を上げて本市らしいガイドラインを設け、地域猫対策を本市の施策と位置づけ、啓発し推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。ぜひとも一歩前進のお答えをお願いしたいと思います。
　もう１つは、去勢・不妊手術の問題です。雄は１匹１万円から２万円、雌は３万円前後の費用がかかります。地域猫対策では、１つのエリアで二、三十匹はおりますが、手術をする雌が10匹ともなりますと、地域の負担能力にも限界があり、費用を賄い切れません。また、地域で合意形成のできないところなどでは、ボランティアの皆さんの私費で不妊手術のすべてが賄われている現状です。私は、飼い主のいない猫の問題は環境の問題でもあり、行政と市民の協働で推進すべきものではないかと考えています。行政の支援がぜひとも必要です。飼い猫については、千葉県獣医師会が１匹5,000円の去勢・不妊手術の助成を行っています。千葉市や船橋市は市単の助成制度を持っていますが、飼い猫への助成にとどまっています。飼い主のいない猫についての助成制度は、ここ数年の間に都市部でできてきたところです。私の知っているところでは、県内では習志野市１市のみ。東京及びその周辺では、さいたま市、和光市、志木市、福生市、横浜市、そして新宿区などです。
　私は、そのうち新宿区に伺い、お話を聞いてまいりました。新宿区では、飼い猫と飼い主のいない猫の両方に助成を行っていますが、飼い主のいない猫には飼い猫の倍以上の金額、雄5,000円、雌9,000円の助成をしており、地域猫対策が大変進んでいます。この飼い主のいない猫の手術費用の助成制度は、気の毒な猫を減らすとともに、地域に野良猫の悩みを減らすための大事な施策だと考えます。本市においても、ぜひ実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、清掃行政について伺います。
　けさの読売新聞には、郭沫若邸にナガサキアゲハがいたということで、その写真が載っておりました。ナガサキアゲハは、本来は近畿地方より西にすんでいる。そして、南西諸島に多くいるんだそうですが、ナガサキアゲハとかツマグロヒョウモンとかいう、そういう名前の南にいるチョウが、今、関東近郊でよく見かけられるということで、温暖化という話で新聞の記事になっておりました。この温暖化により、本市でも、ことしの夏はアメリカシロヒトリが大変繁殖いたしました。温暖化の影響で長雨が続いたということでしょうか。発生したのは桜並木。これは非常に多かったと思いました。それから街路樹、公園の樹木、そして市民の皆様の庭でも大発生し、どうしたらいいのかと何度も相談をいただいた次第です。
　アメリカシロヒトリはヒトリガの仲間で、成虫は１週間程度の生存期間中に、何と1,000個以上の卵を樹木の葉の裏に数百個ぐらいずつの単位で産みつけます。産卵は５月から６月と７月から８月の年２回で、産卵後10日ほどでふ化します。ふ化した幼虫は糸をはいて巣網をつくり、集団で暮らします。発育するに従い白い毛が生え、分散して周辺の樹木にも移動して被害が拡大するようで、大変繁殖力の強い毛虫であります。このアメリカシロヒトリに対し、本市では、平成14年までは環境清掃部で市民の要望にこたえ、消毒の対応をしていただいておりました。市民にとっては大変喜ばれていた施策です。なぜやめたのかという声がいまだに届いております。本市はみどりの基本計画を持ち、樹木を大切にすることにかけては人一倍力を入れてきた自治体であったと思います。市民が持つ財産であっても、大きなものについては指定して保護するようにしてきたし、緑地保全のために毎年少しずつ買い取ってきてもいるわけです。また、緑の基金というような基金もございます。であるならば、政策として、市域のすべての緑を大切にしていくという考え方があってもいいのではないでしょうか。
　まず、本市の考え方について伺います。あわせて苦情や問い合わせの件数は何件で、例年と比べてどうであったのか。また、公園や街路樹のことしの状況はどうであったのかもお聞かせください。
　最後に、道路行政について伺います。
　本市は南北に通行する道路が不足し、その上、道路が大変狭い現状にあります。主要な幹線では、朝夕のラッシュ時ばかりでなく、頻繁に渋滞が発生しています。その上、道路工事箇所を通過することになりますと、全く予定地への到着の予測が立ちません。また、それとは別に、道路に関する公共事業には、道路渋滞への不満も込めて、年度末になると道路工事が多くなる、予算消化のためかという質問が私ども議員のところにしばしば寄せられます。私は、市役所のホームページ、市川シティネットに道路工事に関する情報をしっかりと掲載し、市民に対し、情報を公開、提供すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　これについては、国土交通省が電気、ガス、水道等の占用企業工事や道路補修工事などの路上工事による渋滞軽減などを図るため、利用者の視点に立った路上工事の縮減に取り組んでおり、平成16年から全国の毎月の路上工事時間を公表することにしました。利用者に公開することで、占用企業者や道路管理者に対して縮減のインセンティブを働かせたということでしたが、全国の直轄国道における平成16年４月から７月までの４カ月間の路上工事時間の累計は前年同期と比べ16％の大幅な縮減となりました。本市においても、ホームページによるわかりやすい情報提供をすることで効率的かつ透明性の高い道路行政を実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。答弁によりまして再質問を行います。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　保健行政についてのご質問の(1)地域猫対策を市の施策としてガイドラインを設け、啓発、推進することはできないかについてお答えいたします。
　動物を飼うことにより生活に安らぎや潤いを与えることから、近年、犬や猫を初めとした愛玩動物を飼う方がふえてきております。猫等の動物を適正に飼うことに関しましては、動物の愛護及び管理に関する法律の中で飼い主が守るべき基本的な義務を定めており、特に猫を飼うことにつきましては、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の中で、１、周辺環境に応じた適切な飼養及び保管を行うことにより、人に迷惑を及ぼすことのないように努めること、２、疾病の感染防止、不慮の事故防止等、猫の健康と安全の保持の観点から屋内飼養に努めること、３、屋内飼養によらない場合にあっては、原則として去勢手術、不妊手術等の繁殖制限の措置を講ずることなど、飼い主の遵守事項が定められております。多くの猫の飼い主の方は、この飼養基準を守り、周辺に迷惑をかけないよう配慮し、動物の本能や習性をよく理解した上で適切に飼っておられますが、その一方では、動物がかわいいからと安易に飼う方もおられ、周辺住民との間にトラブルを引き起こすこともあり、市には苦情や相談が寄せられていることも事実でございます。また、一部の心ない飼い主による猫等の動物を捨てることも発生しており、特に猫を捨てることに伴う飼い主のいない猫のトラブルも発生しているところでございます。
　本市における平成17年度の猫に関する苦情件数ですが、ふん尿が28件、えづけが32件、不妊、去勢が３件、引き取りが11件、その他12件、合計86件となっております。これらの苦情や相談につきましては、保健センターと市川健康福祉センターの担当職員が現地に出向き、関係者から事情を聞き、飼養基準などを説明し、動物を適正に飼うよう指導及び改善を求めるなど、問題解決に努めているところでございます。また、動物を捨てることを防ぐ手段といたしましては、飼い主に自覚と責任を持っていただくことが重要でございまして、マナー向上を訴える記事を広報に掲載し、また、猫が捨てられることが多い公園には注意を促す看板を設置したり、ステッカーやチラシを配付するなど、終生飼うこと、適正に飼うことなどの啓発に努めているところでございます。
　そこでご質問者からのご指摘の、地域猫対策を市の施策としてガイドラインを設け、啓発、推進することはできないのかについてでございますが、地域猫対策に地域住民の合意形成が不可欠であり、地域住民の猫に対する考え方も多様であることから、地域猫活動が多くの住民の方の理解が得られ、その活動が市民に広がるよう、活動されている方々などと協議しながら、今後、ガイドラインについて検討してまいりたいと考えております。また、地域猫として飼っている地区の活動状況等につきましては、広報などでの紹介も考えていきたいと思っております。
　次に、ご質問の(2)野良猫の不妊・去勢手術に助成することはできないかについてお答えいたします。飼い主のいない猫は自然に発生したものではなく、飼い猫が捨てられ、それがふえた結果であると思います。何より猫の飼い主の方には責任のある飼い方をしていただくことが最も大切であることは申すまでもございません。その上で猫を排除するのではなく、地域の問題としてとらえ、飼い主のいない猫をどうするのかを考えていく必要があると思います。ボランティアによる地域猫活動をされている方々がバザーの売り上げや寄附金等で飼い主のいない猫にえづけをしながら不妊・去勢手術をしており、手術費用が経済的にも大変だということも伺っております。
　ご指摘のありました、飼い主のいない猫への不妊・去勢手術は、その猫１代限りで、これ以上ふやさないようにする方法の１つであることは認識しております。しかしながら、地域猫活動に関しましては、理解する方とそうでない方がいることも事実であり、地域住民の方々との合意形成がまだ未成熟の状況です。したがいまして、地域住民の十分な合意形成がなされない中での費用の助成は現在のところ難しいものと考えておりますが、ガイドラインを検討する中でそのような方向が出てくれば、あわせて検討させていただきたいと考えております。そのためにも、先ほどもお答えいたしましたが、市内で活動されている方々の状況を広報でご紹介するなど、より多くの市民の方がこの活動を理解することが必要かと考えておりますので、この活動を実施している市民団体と協議しながら、市といたしましても、できることから支援させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　清掃行政についてのご質問にお答えいたします。
　アメリカシロヒトリは、全国的に昭和40年ごろから大量に発生し、樹木に被害が及んだことから社会問題化し、樹木の保全を目的に、その駆除事業が行われてまいりました。本市でも、この駆除事業を平成14年度まで実施しておりましたが、事業の見直しにより、平成15年度からは、個人の庭木につきましては個人で駆除していただくことといたしました。
　そこで１点目の消毒事業についての考え方についてでございますが、現状での害虫駆除の助成としては、市による駆除事業を廃止した後、ご自分で駆除作業をされる方には駆除用具として手動式の噴霧器を無料で貸し出しております。また、ご自分で駆除作業ができない方につきましては、これは造園業者ですが、複数の専門業者をご案内し、直接専門業者を選定の上、駆除作業を委託していただいております。先ほど申し上げましたとおり、平成14年度まで市の事業として、各家庭の樹木に発生したアメリカシロヒトリ等の害虫駆除を実施しておりましたが、アメリカシロヒトリの発生が減少傾向にあったこと。行政サービスの公平性の見直しにより、民有地の樹木は個人財産であり、本来なら所有者や管理者が自己責任において管理していただくものであること。また、みずから管理している方から、行政がやるべきことなのかという苦情、薬剤散布による健康面や環境面での苦情などが寄せられていたという背景もあり、行財政改革に伴う事務事業見直しの中で検討の結果、害虫駆除事業に対応してきた民有地の樹木は個人の財産であり、その財産は個人で管理していただくのが本来の姿であるという基本的な考えのもと、平成15年度からは個人での対応をしていただいているところであり、現在も各事業に対しては、必要に応じ見直しや改善を行っているところでございますが、この駆除事業につきましては、基本的には今の方向で維持していくことと考えております。
　次に、２点目のアメリカシロヒトリのことしの発生に伴う駆除件数はということでございますが、ことしは長い梅雨と急な気温の上昇があった関係でアメリカシロヒトリが異常発生しました。私ども環境清掃部には、このほかにもユスリカなどの害虫駆除の問い合わせがございますが、それらの問い合わせ件数としては、７月と８月の２カ月間で約250件となり、前年の同時期に比べますと３倍近くまでになりました。これらの問い合わせにつきましては、その内容に応じまして、用具貸し出しの説明や専門業者のご案内で対応したところでございます。
　次に、３点目、公園や街路樹におけるアメリカシロヒトリの異常発生及び駆除の状況についてでございますが、公園及び街路樹には桜やプラタナス、クスノキ、マテバシイなど、さまざまな種類の樹木が植樹されております。街路樹で桜が植樹されている代表的な路線としましては、冨貴島小学校から昭和学院までの真間川沿いの両脇、曽谷小学校前及び里見公園前などでございます。これらの樹木の害虫駆除対策としての薬剤散布は、１点目として、桜、椿、サザンカ類については年４回、２点目として、イチョウやプラタナス等については年２回実施しておりまして、この回数につきましては、毛虫の生態系及び長年の経験則に基づきまして実施しておるところでございます。
　昨年とことしのアメリカシロヒトリの発生状況についてでございますが、真間川沿いの散布状況で申し上げますと、昨年度は１回目が５月上旬、２回目は８月上旬、３回目は９月上旬、４回目は10月下旬に実施しましたが、今年度は発生時期が例年とは相当異なっておりまして、１回目は５月中旬、２回目は６月下旬、３回目を８月中旬に実施したところでございます。ことしは、特に８月に桜やプラタナスに大量のアメリカシロヒトリが発生したため、８月の中旬前後を境に産業道路、真間川沿い、3･4･18号、国道14号から市川インター及び市民プール脇の桜やプラタナスについて駆除要望が多数ありました。この時期が委託業者の盆休みと重なり、街路樹に隣接している皆様には不快な思いをさせてしまいましたが、委託業者にお盆休みを前倒ししてもらい、早いところでは８月16日から薬剤散布を実施したところでございます。また、今回に限りましては、想像以上に大量発生しましたので、念のため１週間後に再度散布をしたところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　道路行政についての工事に関する道路情報の提供についてお答えいたします。
　市道上で行われます工事には、市が直接発注する舗装工事、下水道工事等がございまして、また、市以外の水道、ガス、東京電力等の企業が発注する工事もございます。市が発注する工事につきましては、規模の大きな工事につきましては、事前の住民説明会、チラシの配付などで沿線住民の方々に周知、お知らせをしております。また、比較的小規模な工事につきましては、１カ月前後をめどに工事予告板を設置し、さらに近隣居住の方々にチラシでお知らせするなどの周知対策を行っております。また、企業の行う場合につきましても、断水や停電等、沿線の皆様に利害が発生する場合には事前にチラシの配付等が行われるように指導しており、その他の工事につきましても、市発注の工事と同様に、約１カ月をめどに工事予告板を設置し、周知を図るよう指導しているところでございます。
　お尋ねの工事情報のホームページへの掲載についてでございますが、当該工事によりまして、水路のふたかけにより通行の利便性が向上する、あるいは下水道管の布設により、いつから水洗が可能になるのかなどの情報、また、工事期間、通行規制、昼夜間工事の別、工事内容や期間等の変更についてタイムリーな情報提供が可能となることから、ホームページへの掲載のサービスは住民の皆様へのサービス向上ということで寄与することと認識をしております。このため、早期にシステム構築を図る方針で、現在、導入済みの他市の特徴や課題について洗い出しを進めております。
　ちなみに全国の市町村でのホームページ掲載状況でございますが、現在把握しております情報では二十数団体が実施しており、大半の自治体では、工事名、工事期間、施工場所等の一覧表の掲載にとどまっております。また、千葉県内では千葉市のほか、本年の２月から船橋市、ついせんだっての８月から松戸市で実施をしておりまして、掲載内容は、工事名、工事概要、施工場所、期間、担当部署、連絡先、施工業者名、交通規制内容、迂回路の有無、施工内容の詳細等々、多岐にわたる情報を掲載しております。検索方法といたしましては、工事番号、地図、工事一覧表、携帯電話でのバーコード検索など、さまざまな方法がとられておりますが、問題といたしましては、すべて市直轄の工事のみの掲載にとどまっておりまして、また、トップページから数段階を経ないと必要な情報にたどり着けないなど、ホームページの設計方法の工夫が課題となっております。今後、情報提供を検討していく中で、市川市内の国、県の工事につきましては、それぞれのホームページがございますので、その掲載内容の充実について要望してまいりたいと考えております。また、水道、ガス等の事業者に対しましても、従来から道路工事連絡協議会の中で計画的な工事をお願いしておりましたが、市川市の情報公開項目と同等の掲載をお願いしてまいりたいと考えております。
　なお、市ホームページの中に民間情報等を取り込むことは技術的にも問題がございますので、それぞれの情報公開システムにリンクできるような方法での対処を検討し、どのようにすれば市民の方々が知りたいタイムリーな情報を見やすい形、使いやすい形で提供できるか検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。後段の方から再質問、それからまた、要望をさせていただきたいと思います。
　今、道路交通部長のご答弁をいただきまして、前向きに、よりよいものをつくりたいという意欲を伺いまして、ありがたいと思っているところでございます。私も松戸のホームページを見せていただいて、プリントアウトをして持ってきたりしておりますが、大変見やすくていいなというふうに思いました。市川は道路の情報を知りたいと思って探しますときに、トップページの各課のページというところから入るんですね。これは、市民がそこから入ろうというふうに気づくかどうか、ちょっと市民の目線ではないんじゃないかと。道路のことを知りたかったら道路情報とか、何かそういった形のところからクリックして入っていくということであるべきじゃないかなというふうに思うわけですけれども、市川のホームページはそういう形になくて、その奥に、その奥にと入っていかないと情報が得られないというものになっておりまして、これは情報政策の方でしょうか。このホームページ全体を受け持っている次長の方にも、ぜひ要望として改善をお願いしたいと思います。松戸は字も大きいですし、非常に見やすいですね。携帯からもアクセスできるということで、地図もきちっと出ますし、後順位でやったところはどんどんよくなるということなのかもしれません。市川は、ぜひもっといい形で載せていただきたいとご期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、アメリカシロヒトリですけれども、ご苦労のご様子がよくわかりました。ことしは特に大変だったということで、温暖化が来年になるとよくなるということではなくて、虫については、また来年も、もしかすると大変かもしれないということで懸念されるわけですけれども、ことし大変でございましたので、虫に対して、いろいろ啓発とか対策を考えていただきたいというふうにまず思うわけです。駆除に対する情報提供ということ、それがちょっとなかったのではないかなと。アメリカシロヒトリというのは、私も今回いろいろ読んで勉強してみてわかったんですが、毒もないんですね。ただ、大量に発生するものですから、嫌だな、毛虫はぞっとするということじゃないかというふうに思います。それでまた、どんどんふえていきますので。早目に駆除をして、枝をとってつぶすとか焼くとかというようなことで、かなりよくできるようですので、こういったことをぜひ広報等に、いい時期に載せていただきたいと思います。そして、市民の皆さんに情報提供してお知らせしていただきたいというふうに思います。
　それから、こういう状況になったときに、役所の担当が公園緑地課と清掃事業課なんですね。市域の現状について、両方の持っている情報が、今回も私が質問させていただいたときに１本になってなかったという感覚がいたしました。これは、ここについて何かきちっと対応していただいた方がいいのじゃないかというふうに思った次第です。また、市民にわかりやすい窓口ということでしょうか。窓口の一本化というようなことで検討いただければありがたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
　それからまた、苦情、何とかしてほしいというお願いに対して、職員の方ですけれども、現場を見に行って、そしてお電話をしていた方に会っていただいて、状況も見てということになると思いますが、現場に行って、その苦情を市の方に伝えた方がいなければ、基本として、お訪ねしましたというメモがあってもいいかなというふうに思います。また、お話をしても、いつごろまでにできるというような話がありますと、大変であっても待てるのじゃないかと思うんですが、わかりました、消毒いたしましょうというふうに気持ちよく言ってくださるんだけれども、何日も待っているけれども、まだ来ません。毛虫がどんどんふえて大きくなって落ちてきていますというような電話が私のところには届いておりまして、業者さんに頼みますので、このぐらいまで待っていただければ必ず消毒に行きますとか、そういうようなコミュニケーションが必要ではないかなというふうに思っております。それからまた、消毒は早朝でございましたりしましたので、電話をかけても、ちっとも来てくれないと言ったら、実は来て、もう消毒が済んでいたなんていうこともありまして、これはお伝えしておきますけれども、ぜひ職員さんのそういう細かい対応をお願いできればというふうに思います。これは要望にしておきます。
　それからあと、用具を貸してくださっているというのは承知しております。だけれども、大きな噴霧器を高齢者の世帯の方、また女性の高齢者だったりしますと、借りに来て、それを持ってきてやるというのはちょっと大変かなというふうに思っております。業者にお願いをいたしますと、１軒のお宅で、庭の面積もあるでしょうけれども、大体数万円はかかるということでして、市販のスプレーなんかでやっているわけですが、なかなかそれではうまく駆除できないというお話も聞いております。高齢者世帯、そしてまた、年金だけの収入で暮らしているなんていう方たちに対して、自分のことなので、自分でやりなさいよというのが果たしてどうなんでしょうか。今、お隣にいます石崎さんが、町内会でもやろうと思ったけれども、大変高かったので、町内会で取り組むこともやめたというような話もお聞きしましたが、とにかくお金のかかることでして、これに対して何か対応していただけないかどうか、いま１度伺います。
　それから、薬を噴霧するということについて、私も、必ずしもいいことかどうかというふうに思っています。最近は劇症のアレルギーというようなものを持つお子さんもいらっしゃいますので、これは研究をしていただきたいと思うんですが、いろいろ情報を調べている中で、ＥＭ菌が大変きくというふうな情報がありました。そういうもので駆除できたという内容のものでしたけれども、薬についても、ぜひこれは研究をしていただいて、今後、役立てていただければというふうに思います。
　アメリカシロヒトリに対する対策の２点ほどについてご答弁をお願いします。
　それからあと、地域猫についてですけれども、今、部長の方から、ガイドラインをつくることを前提として検討していくというふうなお答えというふうに受けとめてよろしいでしょうか。そうしますと、このガイドラインをつくっていくに当たっては、ぜひボランティアやＮＰＯの方のお話をしっかりと聞いていただきたいと思いますが、その検討については、庁内でしていくのかどうか。その１点について伺います。
　保健センターの担当の方は、さまざまな苦情に対して大変よくやってくださっておりまして、私もそういった姿をつぶさに見たり触れたりいたしまして本当に感謝をしておりますので、この場でそういった感謝の気持ちを表現しておきたいと思います。
　それからあと、合意形成というお話がありました。不妊・去勢手術の助成の問題ですけれども、動物の好き嫌いというのははっきりとしておりまして、嫌いだった人が好きになるというようなことは非常に難しいのではないかと思っています。ただ、私もＮＰＯの方の開いたセミナーに初めて参加をさせていただいて、ああ、こういう考え方があったのかというふうに非常に胸打たれました。地域でもセミナーを開いたときに集まってきたのは、実は大半が猫の被害に困っている人ばかりだったんです。ところが、動物愛護の視点に立ったＮＰＯの中心者の方のお話に胸打たれて、猫は嫌いだし、始末してもらいたいと思って来たんだけれども、多少のお金をその不妊手術のために出しますよというふうに言って帰っていく人がありました。そんなことで、やはり市民の方にこのことについてお知らせしていく、理解を願っていく、こういうことがあるということを言っていくことが大事だと思います。啓発については、ぜひ前向きにやってくださるということですので、お願いをしたいと思います。
　では、このことについては１点だけお願いいたします。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　アメリカシロヒトリの駆除事業についての何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、発生前の対処方法を市民の方々に情報提供できないかということでございますが、具体的な方法としては、ホームページや広報紙でのお知らせが主となると考えますが、時期的にいつが適当なのか、また、どのような内容が有効なのか、専門業者の対応状況などを参考に、市民の方にわかりやすい情報提供をでき得る範囲で検討してまいります。
　次に、市の中では、それぞれの管理担当部局が事業を実施しているところですが、再度、内部の事業区分を明確にしまして、市民の皆様にご迷惑をおかけしないよう、関係課と十分な連携を図ってまいります。
　次に、高齢者などへの助成ということでございますが、事業の考え方としましては、先ほど申しましたように、民有地の樹木は個人の財産ということです。平成14年度で市が事業を終了しており、その基本的な考え方は現在も変わっておりません。参考までに近隣市の取り組み状況を調査いたしましたが、近隣各市とも市川市とほぼ同様な状況でございました。ことしが特別に害虫の発生が多かったわけですが、今後の状況の変化を見ながら、助成制度や薬剤等について調査、研究させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　それでは、ガイドラインの策定方法でございますが、現状におきましては保健センターの担当が取り組んでおりますので、まず、保健センターの職員との打ち合わせをして、先々はボランティアの方にも参加していただいてガイドラインを検討していきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　地域猫をできる限り早くお願いしたいことを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩

午後３時52分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。
　委員長に戸村節子議員、副委員長に松永修巳議員がそれぞれ選任されましたので、ご報告申し上げます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、道路交通行政についての７項目について順次伺ってまいります。
　１点目の交通安全対策の徹底した取り組み姿勢についてであります。
　交通戦争と言われて久しいわけでありますが、最近の車に起因する事故の実態は、目を覆いたくなる悲惨さと飲酒による事故の多さが顕著になっていると言えます。道路交通法のたび重なる厳罰化への法改正等による罰則の強化にもかかわらず、飲酒による無謀な事故が後を絶ちません。特に８月25日の深夜、福岡市内で発生した幼児３人が死亡した事故は想像を絶する結末に、そして加害者が市の職員であったことから大きな反響を呼んだことは記憶に新しいものがあります。
　さて、本市内の交通事故の発生状況を見てみますと、平成14年が2,459件、平成17年度は2,365件と、この５年間、2,400件前後で推移しており、１日平均6.3件となっております。死亡事故による死者は、平成14年が15人、けがをされた人は3,047人で、以下、亡くなられた方は21人、12人、昨年は17人と推移しており、けがをされた方は2,800人前後という数値を示しております。本年は８月末現在で、事故件数は昨年と比べて120件減の1,403件、死者は５人減の７人であり、まことに由々しき交通状況に置かれていることは否めない現実であると言えると思います。
　そして、私の地元に目を通しますと、原木に一昨年３月にオープンしたホームセンター、コーナンの周辺においても人身事故が発生しております。17年６月議会でもお話をさせていただきましたが、近所の主婦が自転車で横断歩道の近くを渡ろうとして車にはねられ、肩の骨を骨折、脊髄損傷の大けがをしたのが17年４月19日の夜８時過ぎでありました。そして、先月、８月11日の夜７時ちょっと前、またまた自転車の主婦がオートバイにはね飛ばされ、前歯全部を失い肋骨４本を折り、全身打撲の全治２カ月と診断されました。果たして２カ月で社会復帰ができるとは到底思えないほど、痛々しい姿を目にした次第であります。１カ月過ぎた今でも、まだ車いすで自力歩行ができない状態であります。
　同じような場所で、どちらも夕刻のたそがれどき、恐らくドライバーにとっても横断者の発見がおくれるなど、道路照明の悪さも原因の１つかなと推測していますが、市内には、このように道路交通安全施設の不備、欠落、道路形状の悪い場所は数多く散在していると思われます。信篤地域では、工場地域を抱え、狭い道路に大型車が往来する田尻地区、外環道路が入ってきます高谷地区、二俣、原木から高谷、田尻へと通じる幹線道路、行徳街道は狭隘で、旧態依然の危険が満ち満ちている地域であります。
　このような中で、市は警察との連携で交通安全対策を講じて、徐々にではありますが、改善を見ていることには評価をし、安全、安心なまちづくりを目指す観点から、これらの現状をどうとらえ、認識をされ、今後どのように対応されるおつもりか、新しく助役に就任された道路行政の専門家として期待の高い平出助役さんの市川を見た率直な感想と、今回、私が通告したそれぞれの課題を包括した道路行政に取り組む決意の一端をご披瀝いただければと思います。
　また、担当部長におかれては、交通安全対策の徹底した取り組みについて、警察当局との協議の中での課題といいますか、問題点の実態とその解決の見通しなどについてご答弁をお願いしたいと思います。
　次に、２点目の東京外郭環状道路建設の現状と見通しについて伺います。
　この外環道につきましては、松戸－市川間の県内ルートの12.1㎞において、本年３月末で用地取得率89％で、完成目標年次を平成27年度と新たに設定されたところであります。その後、５カ月余を経過した現在における用地取得状況はどう進んでいるのか。市川市内区間の数値をお示しください。できれば区間別に説明をいただきたいと思います。そして、国道357号線との結節点である高谷地区においては、ジャンクション設置のための高架橋新設工事が着々と進められ、既に４月現在で73基のうち51基が完成し、モデル道路も完成しております。
　市では、８月26日発行の広報「外かん特別号」で大々的に市民に周知がなされ、「外かんが開通すれば…市川市が変わる!!!」というメーンタイトルでありました。交通渋滞の解消、交通事故の減少への期待、下水道整備が図れることをサブタイトルに掲げてありました。コンパクトなレイアウトで非常にわかりやすい記事であったと私は思います。広報の締めの部分で、「外かん　いよいよ千葉へ」と題して、埼玉県区間の三郷ジャンクションから三郷南インターチェンジ間が開通し、埼玉県区間はおおむね完成したとも述べられ、これからは千葉県区間から市川区間へと進んでまいりますと結んでおります。去る７月中旬には高谷地区のモデル道路の開通式を行うとの話がありましたが、都合で中止となり、お盆過ぎには実施しますとの話でしたが、きょう現在、まだ案内はありません。何か特別な事情でも発生したのでしょうか。不安、疑問がありますので、この点、わかりましたらご説明願います。
　そして、これから用地取得を推進する体制をどう考えているのか。また、いち早く用地買収に応じて転居された人たちは、当時、あれほど急いでいると説明したのに、いまだ買収したままの状態で何ら工事が行われないのは納得できないとの声を多く聞きます。これら協力をいただいた地権者の人たちの好意にこたえるためにも、早く工事を進めるべきと考えます。有識者会議や環境保全空間整備検討会を立ち上げるなど、開通に向けた努力は評価しますが、今後の取り組み姿勢、見通しについてご答弁ください。
　次に、３点目の都市計画道路3･4･13号の現状と見通しについて伺います。
　この道路は、江戸川をまたぐ仮称妙典橋の高谷地先から産業道路（市道0112号）を経て京葉道路原木インターに接続する幅員20ｍの県単事業として築造されるインフラ機能整備を兼ね備えた道路であります。既に一部予定地内の事業説明を終え、現地測量も進み、用地買収業務に入っているものと思われます。私は、この道路の進捗状況について確認をする意味からも、県の葛南地域整備センターに出向いて何回か話し合いをさせていただいております。しかしながら、県では、財政逼迫を理由に余り積極的な話が聞こえてきません。この道路は、原木３丁目、４丁目、二俣地先一帯の下水道整備を実現し、また、調整区域を横切るこの道路は、これからの当該地域の基幹道路として都市計画の基軸ともなる道路で、外環道路、仮称妙典橋ともども早期完成が望まれる道路であります。
　そこで伺います。市当局が把握している状況、県の考え方、市の支援体制はどうなっておりますか、ご答弁ください。あわせて今後の見通しについて、事業予算を含めてご答弁をいただきたいと思います。
　次に、４点目の京葉道路原木インターチェンジを中心とした周辺道路の改良計画について伺います。
　京葉道路原木インター周辺には、終日、車が集中し、上り線に１日6,400台、下り線に7,800台、１日トータルで１万4,200台が、そして通過交通を含めると日量２万7,500台が往来している状況です。市川インターは終日で５万1,500台の往来との国交省の調査データが出されております。私は原木インターを取り巻く道路問題について、平成17年３月と12月の議会で細かく質問させていただきました。そして、このたび車線増設を含め、交通渋滞解消に向けた道路形態の改良について、地元の二俣や原木の有志の方々が集まり、原木インターチェンジ環境改善会議と銘打った会を立ち上げ、これから問題点の抽出、分析、解決策、地元の協力、行政への働きかけ等々、円滑で安全な交通体制を確保し、多くの市民、利用者の安全、安心の増強に資したいとのことであります。具体的には、危険性の排除、騒音、振動、渋滞の解消、県道との連結を図り、安全性の確保、交通弱者であります歩行者、自転車の方々の安全対策を最優先課題として、今後、行政ともタイアップして取り組むとのことでありますので、ご承知おきをいただき、地域を誘導してほしいと思います。
　住民の方々による活動にはおのずと限界があり、当インターを取り巻く道路形態、信号機の現状は、県道船橋行徳線、松戸原木線が複雑に交差し、連結しているため難しい問題もあり、一朝一夕に解決できるとは思いませんが、国、県、市、そして船橋市、東日本高速道路株式会社との協議も必要としますので、時間もかかると思います。都市計画道路3･4･13号、3･4･23号が完成した暁には大きな五差路となり、現在以上の交通集中、渋滞が予想されます。したがって、早急に原木インター全体の将来像を描き、住みよい安全な町の現出のため、周辺道路の広域的なネットワーク整備の方針とスケジュールの策定が重要であると国交省が指摘をしているところであります。良好な交通、道路環境を次の世代へ継承する意味からも、ぜひとも取り組んでほしいのであります。ご所見を伺っておきます。
　次に、５点目、二俣川のふたかけによる歩行者の安全確保対策について伺います。
　車社会の影響をもろに受け、交通状況は最悪、危険がいっぱいの典型的な地域ではなかろうかと、私はここ、二俣地区を常々思っているものであります。京葉道路と産業道路、市道0114号で部落は２度にわたり分断され、その上、今申し上げた原木インターが町内の中心部に接しているため、地域のコミュニティーの構築にも多くの影響、支障が生じております。そして、町内を通る昔からの県道船橋行徳線があります。普通車同士のすれ違いでさえ、ほとんど余裕がないほどの道路幅員でありますが、大型車の往来がひどく、大変危険な状態を呈しております。その上、ことしの２月１日に、この道路に接して市川東病院が移転してきたことに伴い、病院利用者の交通、救急車両の24時間運行などなど、交通量はふえる一方です。一方、自転車や歩行者の方々の通行区分帯は、狭隘のため、ほとんどないような状況で、雨のときなど傘も差せないほどで大変怖いという状況になっております。
　そして、この道路と並行して、船橋市の市境を流れる二俣川があります。道路の幅員と比べても遜色ないぐらいの川幅がありますが、流水量は少なく、汚濁もひどく、どぶ川のような川であります。平成17年３月の議会で、二俣川にふたかけをして歩道を整備してほしい旨の質問をさせていただきました。以前、県から、ふたかけの話が地元に来たことがありましたが、いまだ実現しておりません。県、市川市、船橋市の協議も必要と思われますし、国の指導も関係してくると思いますが、何とぞ市民、地元住民の安全と命を守る意味からも早急に手をつけてほしいと思います。歩道の整備、確保には、二俣川にふたをかける以外に方法はないのではないかと思います。市当局のご見解、ご所見を伺います。
　次に、６点目の京葉道路をまたぐ二俣架道橋の増設についての考え方を伺います。
　昭和35年４月に開通した京葉道路に設置された二俣架道橋でありますが、建設当時の将来見込みとしては、現在の橋の機能で十分と判断をされたと聞いておりますが、現在の車社会から考えますと、余りにも貧弱であり、この橋は二俣小学校児童の通学路であり、東京経営短大の生徒たちの通う道でもあり、地域の多くの方々の生活道路として利用されているところであります。また、車も相互交通で十分な道路幅がないにもかかわらず、毎日毎日多くの車両が通過するため、車同士のトラブルは日常茶飯事であります。おかげさまで、この橋の北側に連結するクランク道路の隘路の解消のための道路新設については、周辺開発、病院進出等により、ようやく実現に向けて動いており、感謝にたえません。地元も大きな期待を持っておりますので、計画どおり進むことを願っております。
　そこで、この際、この架道橋の拡幅を含んだ増設、あるいは新たにもう１本設置するなどの抜本的な対応を望む声も強いわけでありますので、地域の交通安全対策として、市長の英断で日本中央競馬会の周辺環境整備事業寄附金充当も視野に入れ、早急に計画を立てられ、実現に向けて取り組んでほしいと思います。二俣地区の人たちが夢と希望が持てるようご検討願いたく考えますので、ご所見を伺っておきます。
　次に、道路行政に係る最後の７点目、原木１丁目３番と３丁目１番地先の真間川に新しく橋をかけることについて伺います。
　真間川にかかる原木橋の北側、京葉道路に沿って市道7003号と7008号の市の認定道路がありますが、真間川によって寸断といいますか、途切れているわけでございまして、道路がつながっておりません。京葉道路の北側の側道的な色彩の強いこの道路は、残念ながら東と西側のそれぞれの川岸で行きどまりのため、道路としての機能を発揮できず、周辺住民は京葉道路の下にある幅の狭いトンネル道を通るか、北側をずっと回って船橋市との市境を通って信篤公民館など、駅周辺へと行くのが通常であります。
　なぜこのような状況で据え置かれているのかはよくわかりませんが、何とも不便この上ないわけでありまして、いざ有事の際を想定しますと、甚だ心もとないところであることは言うまでもありません。阪神・淡路大震災のように、もしトンネルがつぶれてしまいますと、この周辺一帯の人たちは隣の船橋市にお世話になるか、ずっと遠回りをして避難所の信篤公民館とか小学校、中学校に行かねばならないのであります。防災上も大変重要な橋となること、間違いありません。市道がつながらないこのような条件の場所は、市内でも、ほかにはないのではと思います。一日でも早く関係住民の不安を解消し、安全で安心な日常生活が送れるよう、生活基盤の整備を図ってほしいと思います。
　ちなみに1994年に、この場所の下流にふれあい橋を設置した経緯があります。その当時、橋梁本体の新設経費は約9,300万円と聞いております。そして、火災発生の場合など、トンネルを通って消防自動車は現場に行くことはできません。周辺住民の不安は募りますし、不便この上ないわけでありますので、この新しい橋建設を交通計画に取り入れられることを要望いたしますが、担当部長に所見を伺っておきます。
　次に、項目２点目のクリーンセンター余熱利用施設の完成見通しについて伺います。
　私は、今まで一般質問の中で延べ４回にわたり、この問題に関連した質問をさせていただきました。そして、幾多の紆余曲折を経ながらも、ようやく平成19年９月に完成、オープンを迎えるまでになってきたところであります。ところが、皆さんも新聞報道等でご案内のとおり、建設予定地内で検出されたダイオキシンの元凶となった廃棄物の運搬処分を委託している大平興産株式会社の持ち込み先であります富津市内の民間運営の管理型最終処分場、大塚山処分場で、地下水から高濃度の塩化物イオンが検出されたことから県の行政指導が入り、改善が確認されるまでの間、廃棄物の埋立処分を停止することなど３項目の勧告がなされたと聞いております。このため、今まで行っていた廃棄物の搬入ができなくなり、クリーンセンター内からの搬出作業がとんざしたのではと懸念をしております。このことにより、またまた完成までの工程におくれが出るのではないか。地元はもちろん、関係者は気をもんでいるところであります。
　そこで伺いますが、先番議員の質問により大方は理解できましたが、傍聴されている方々にはその内容がわかりませんので、確認の意味を含め、今後の工事スケジュール、概要で結構です。いつごろ完成し、いつ開設、オープンが実現するのかご説明ください。地元の高齢者の多くの方々が首を長くして待っているこの見返り施設の完成を、その期待に背かないよう、特段の配慮と努力をされるよう申し添えておきます。
　次に、最後の質問であります。京成中山駅の駅名変更要望のその後の経緯について伺います。
　この事案につきましては、平成15年６月10日に地元の中山町会会長、平川栄二氏ほか５名の代表の方から京成中山駅駅名変更についての陳情が提出され、６月18日の本会議で全会一致をもって採択されたことは、皆さん、ご承知のとおりであります。陳情の趣旨は、毎日約4,000人の乗降客を数える現在の京成中山駅を、例えば法華経寺前駅とするよう駅名を変えてほしいということであります。陳情にもあるとおり、中山駅はＪＲ下総中山駅に近いことから、平均では日に4,000人ほどの利用者でありますが、法華経寺には正月の三が日、お盆や彼岸は多くの参拝客でごった返しており、それ以外でも、正、５、９月や縁日などは多くの方々がお参りに訪れ、時期によっては大変活気のある駅となり、参道周辺の商店街も活況を見るわけであります。そのほかにも市の芸術文化の中心としての東山魁夷記念館を初め、街かどミュージアム都市構想の基軸とも言える中山文化村等々も出現しており、今後ともにぎわうこと必至と考えておりますが、いかんせん中山駅が法華経寺への最寄り駅であることが余り知られていない嫌いがあります。そして、全国的にもお寺、あるいは神社名等を駅前としている例は、ざっと数えても30に近いものがあります。市川市議会において、総員の賛成で採択した陳情であります。早いもので、陳情を採択してから３年余が経過しました。この間、市の担当部局においては、京成側に申し入れ要請を続けてこられたことと思います。中山法華経寺参道整備計画も急ピッチで進んでいるところでもありますので、これらと並行して進めるべきと考えるものであります。
　そこで伺います。現状において、資金、予算面を含めた交渉の経過と実現の見通しについてご説明をいただきたいと考えます。ご答弁いただきます。
　以上で１問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　道路交通行政についての７点のご質問のうち、(2)の外環道路を除く６点のご質問にお答えいたします。
　なお、ご質問項目が多岐にわたっておりますので、少々長くなりますことをご了承いただきたいと思います。
　まず、第１点目の交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。交通事故によります痛ましい死傷事故につきましては、ご質問者からもデータが示されましたとおり、毎年多くの方々が被害者となられております。全国的なデータによりますと、平成元年ごろには毎年約１万1,000人の方々が亡くなられておりましたが、昨年は6,871人まで減少しており、死亡者数といたしましては年々減少傾向にございます。しかし、交通事故の発生件数につきましては、平成元年では約66万件ほどでございましたが、昨年は約93万件となっておりまして、年々増加の傾向にございます。市川市の状況といたしましては、昨年の死亡者数が17人となっておりまして、若干の増減はございますが、ここ数年、大きな変動はない状態となっております。しかし、交通事故の発生件数につきましては、全国的なデータと同様に年々増加の傾向が見られているところでございます。このような状況から、国では、道路交通法の改正施行によります路上駐車対策などの法整備を初めといたしまして、春、秋の全国交通安全運動の実施、さらに千葉県では夏、冬の交通安全運動を展開し、地元警察を初めといたしまして、各種交通安全関係団体等とも連携のもと、交通安全指導に努めているところでございます。
　また、本市におきましても、警察等と連携を図りながら、通年的な交通安全指導といたしまして、幼稚園、保育園児を対象としました歩行安全教室、小学生を対象とした自転車安全教室などのほか、毎月10日を交通安全の日と定め、シートベルト、チャイルドシートの着用啓発キャンペーン、毎月15日を自転車安全の日と定め、自転車マナーの向上キャンペーン等々を実施し、悲惨な交通事故、特に死亡事故の減少に努めているところでございます。なお、今月の21日から30日の10日間におきましては、秋の全国交通安全運動が実施されます。この期間におきましては、一層の事故減少をねらいとした各種施策を展開するため、今月５日に関係機関、団体等によります合同会議を実施したところでもございます。
　ご質問の交通安全対策の徹底した取り組み姿勢ということでございますが、交通事故は自転車、オートバイ、自動車の運転者のほか、歩行者の道路交通法違反、いわゆるマナー違反が原因の１つになっている場合も多いと認識しております。このような観点から、即効的な交通安全対策とは言えませんが、警察によります違反の取り締まり強化と合わせまして、地道ではありますが、各種啓蒙、啓発活動を継続的に粘り強く展開してまいりたいと考えております。
　また、一方では道路のハード面、いわゆる道路の新設や道路構造などを改良することによります交通安全対策にも取り組んでおります。道路の新設につきましては、ご存じのとおり、東京外郭環状道路や都市計画道路3･4･18号、妙典架橋などを推進しております。また、改良事業といたしましては、都市計画道路3･4･15号、通称八幡中央通りなどの拡幅事業も推進しているところでございまして、自動車交通を渋滞なく円滑に処理することによりまして、市民生活に直結した細街路への車両進入を減少させ、事故を減少させるといった効果が期待できるものと考えております。このほかにも各警察管内におきまして、交通事故発生の多い地点を交通事故多発地点と位置づけまして、警察を初めといたしまして、交通安全協会、安全運転管理者協議会、千葉県交通安全対策課、道路管理者などが一堂に会しまして、現地で交通事故発生地点の診断を行い、さらに対策を協議して、各関係者がそれを具体化するといった共同現地診断も実施しております。また、市川市の事業といたしまして、交通に支障を来している箇所などにつきまして、地権者の協力を得て、隅切りの確保や一部を拡幅する道路拡幅整備事業などにも取り組んでいるところでございます。
　以上、交通安全対策の幾つかの取り組み事例を申し上げましたが、従来から取り組んでおります交差点改良や歩道改良、交通安全施設の充実、道路照明の充実、自転車対策などにつきましても、引き続き推進してまいります。
　なお、具体的な問題箇所として、ホームセンター周辺の安全対策のお話もございましたが、近傍で進められておりました原木西浜土地区画整理事業の進捗により、地域の幹線道路である市道0213号の歩道改良等が進められておりますので、これらを含め、地域全体の安全対策の充実に向けて関係者と協議、調整を進めてまいります。
　また、工業地域を抱える信篤地域の幹線道路についてもご指摘がございましたが、ご指摘の道路沿道は住居系の土地利用が多く、幅員も十分確保されていないことから、道路交通法に基づく大型車両規制が行われている区間もございますが、違反通行者も見受けられると聞いておりますので、取り締まりの強化等を警察に要請してまいりたいと考えております。なお、外環道路が開通しますと、この問題は大幅に改善されると思われますので、早期供用に協力していきたいというふうに考えております。
　続きまして、(3)の都市計画道路3･4･13号の現状と見通しについてお答えをいたします。都市計画道路3･4･13号二俣高谷線は、二俣１丁目の原木インターチェンジ北側の交差点を起点としまして原木地区を通り、高谷３丁目で東京外郭環状道路と接続する延長1,660ｍ、幅員20ｍの都市計画道路でございます。この道路は京葉道路と外環道路を結ぶ重要な道路でございますが、現在、千葉県が事業主体となり整備を進めております仮称妙典橋を経由して南行徳方面へ抜ける路線の一部としても重要な役割を担うことになります。また、この二俣高谷線は、平成５年の東京外郭環状道路計画を受け入れました際に具体化を要望させていただいた路線の１つでもございます。これらの状況を踏まえ、都市計画道路3･4･13号につきましては、千葉県が事業者となり、平成７年度から、外環道路接続点から高谷中学校と市川南高校の付近を走る通称産業道路、市道名称では0112号でございますが、ここまでの高谷地区約350ｍの区間を含め、仮称妙典橋の調査設計が進められ、平成11年度に妙典地区、平成17年度には高谷地区の用地買収に着手していただいたところでございます。
　そこで今後の見通しについてでございますが、当面は既存道路でございます産業道路までを整備していただきたいと考えております。なお、産業道路から東側の原木インターチェンジまでの区間につきましては、現在事業化している仮称妙典橋の整備にめどがついた時点で事業化に向け検討したいと伺っておりますので、事業の着手にはいましばらく時間を要するものと考えております。いずれにいたしましても、都市計画道路3･4･13号は、開通することによりまして、体系的な道路のネットワークが充実し、中心市街地の慢性的な交通渋滞や既存架橋付近の混雑が緩和されるものと考えております。また、災害時における避難路や物資の供給道路の確保、さらにライフラインの併設など、災害に強いまちづくりの形成においても重要な意味を持つものと認識しております。このため、市といたしましても、事業者である千葉県に対して、この道路の引き続きの推進を要望してまいりますとともに、円滑に事業推進が図られるよう積極的に協力してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の京葉道路原木インターチェンジ周辺道路の改良計画についてお答えをいたします。このインターチェンジの周辺状況につきましては、これまでの議会も含めまして、ご質問者のご説明もございましたとおり、慢性的に渋滞が発生していると認識しております。この地区の道路形態は非常に複雑でございまして、歩行者、自転車はもとより、自動車交通に対する安全対策の必要性も認識しております。加えてご質問にもございましたが、将来的には同インターチェンジ南側におきまして、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線と3･4･23号田尻二俣線が交差する計画となっておりますので、現状の道路網のまま都市計画道路の整備を行いますと、道路形態が複雑になり、さらなる渋滞も懸念されるところでございます。また、都市計画道路3･4･23号田尻二俣線も、京葉道路原木インターと外環道路を結ぶ市の南東部における重要な幹線道路でございますので、ぜひ推進していかなければならないというふうに考えております。このように原木インターチェンジ周辺の道路は、外環道路と京葉道路を結び、船橋、浦安、松戸など広域的な道路ネットワークの一端を形成し、安全、安心なまちづくりに必要な道路でございますので、積極的な推進を図り、県等との都市計画上の調整等も図ってまいりたいと思っております。このようなことから、現在、千葉県とも協議を続けておりますが、ＮＥＸＣＯ及び船橋市等も含めまして調整の場を設けることも検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、都市計画の見直しに及ぶ変更ということになりますと、やや時間を要することになるのではないかというふうに考えております。一方、地元におかれましては環境会議を立ち上げ、行政とタイアップした取り組みを進めようとしているというお話もございました。私どもとしても、そのような取り組みにつきましては尊重してまいりたいというふうに考えております。
　次に、二俣川のふたかけによる歩行者の安全対策についてお答えいたします。この件につきましても、ご質問者から何回かご質問いただいた経緯がございます。また、地元自治会からの整備要望等もいただいておりまして、このようなことから、船橋市の河川改修計画に基づく事業との整合性、あるいは船橋市との法定公共財産の管理協定締結に向けた協議を進めてきているところでございます。また、千葉県葛南地域整備センターとは、年に数回、事業調整会議を開催しておりますが、本件につきましても議題とさせていただき、検討させていただいているところでございます。この結果、去る６月の事業調整会議におきまして、要望箇所における二俣川の河川改修は当面困難な状況であることから、抜本的な歩道等の整備事業計画は策定できない。したがって、現在の状況を総合的に考慮して、県道と河川との間の私道――官有地でございます、こういうもの、あるいは公園等を利用した歩行者通路の確保と車道部の線形改良を目的として、二俣２丁目10番地先の橋梁から同11番地先のＪＲ京葉線高架下までの区間約100ｍについて、今年度、県において検討を進めるとの回答をいただいたところでございます。このようなことから、今後は船橋市と連携を図りながら県に協力し、早期に地元の皆様のご協力を得て事業化をしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、６点目の京葉道路をまたぐ二俣架道橋の増設の考え方についてお答えいたします。この件につきましても、昨年の12月定例会におきましてご質問をいただいているところでございますので、重複したお答えとなる部分があるかもしれません。京葉道路を横断する施設をつくる場合には、道路を管理しております東日本高速道路株式会社と協議する必要がございますが、新たな橋梁設置には交通計画上の位置づけや必要性、工事実施上の配慮等について慎重な協議とさまざまな条件が付されるものと認識しております。具体的には、工事を施工する場合には京葉道路本線の車線規制を伴わない工法選定を求められる可能性が高いと考えざるを得ません。また、増設した橋に取りつける部分の道路を新たに整備することも課題となります。このようなことから、このご要望につきましては、長期的課題として考えざるを得ません。したがいまして、当面は現在の二俣架道橋を生かしながら、原木インターチェンジ周辺の交通網の見直しにおいて工夫することが可能かどうか検討させていただきたいと考えております。
　最後に、７点目の原木１丁目３番と３丁目１番地先の真間川に新しく橋をかけることについてお答えをいたします。京葉道路と真間川が交差する当該地区につきましては、京葉道路と真間川で地域が分断され、京葉道路の南側にかかる原木橋と京葉道路を横断する２本の地下道で分断された地域が結ばれていることは承知をしております。ご質問者のご指摘のとおり、地下道は幅員が狭く、高さが十分ないということで、消防、救急活動の際の経路としては十分なものではなく、また原木橋につきましても、東側に取りつく市道7053号の道路勾配が急なことから、歩行者、自転車にとって危険であるとの指摘をいただいております。
　そこで市といたしましても、緊急時等を想定し、避難経路となることも含めて、長期的な課題として、京葉道路北側に新たに橋をかける必要性を認識しているところではございますが、真間川の横断と京葉道路の横断箇所等の現場条件を概略的に検討しましたところ、現状の原木橋と同様に取りつけ道路が急な勾配となってしまうなど、難しい問題が予測されます。その理由といたしまして、地下道との橋の距離が近くなること、地下道の高さに余裕がないため、路面をかさ上げする余地がないこと、河川からの余裕高を確保しなければならないため橋を低くできないことなど、複合的な制約が予想されております。以上のように、技術的に検討を加えなければならない事項も予測されておりますので、このご提案につきましても、現時点では費用対効果を含めた長期的な課題とさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　都市計画部次長。
〔横地孝夫都市計画部次長登壇〕
○横地孝夫都市計画部次長　(2)東京外郭環状道路建設の現状と見通しにつきましてお答えいたします。
　初めに、外環道路の用地取得状況につきましてお答えいたします。平成18年７月末現在の用地取得状況につきましては、面積ベースで、千葉県区間で約89％、市川市区間で約87％の用地取得率となっております。区間別に申し上げますと、北国分１丁目から国分１丁目の区間が約93％、須和田１丁目から平田４丁目の区間が約68％、新田２丁目から田尻２丁目の区間が約87％、田尻５丁目から高谷３丁目の区間が約87％、高谷から上妙典の区間が約96％となっておりまして、用地取得の残件数につきましては、千葉県区間では387件、市川市区間では373件でございます。この主な理由といたしましては、土地、建物等の調査拒否、境界の不確定などによる未調査、民民争議や相続関係、あるいは行方不明などが挙げられます。しかし、残件数の半数以上は既に土地、建物の調査が済み、鋭意交渉が進められていると聞いております。このような用地取得状況でございますが、用地取得の推進に向けまして、今年度から事業者の用地担当職員の増強、用地取得率の低い区間への重点的配備に向けた編成など、体制の強化を図っているところであります。また、さきに開催されました外かん千葉県区間に関する有識者懇談会において示されました５つの行動方針に基づきまして、情報提供や支援を迅速に行うことを目的とする事業用地取得促進部会を国土交通省、東日本高速道路株式会社及び市川商工会議所が立ち上げ、本市も参加させていただいているところでございます。
　次に、高谷地区モデル道路の整備内容と供用開始時期でございますが、高谷地区のモデル道路につきましては、環境保全空間を目に見える形で体感していただき、歩道の広さや段差と勾配、舗装材の歩きやすさ、植樹帯の構造、歩道側の植樹スペースの構造など、さまざまなパーツの組み合わせによるモデル道路を整備したところでございます。なお、開通の時期につきましては10月中旬ごろを予定していると伺っておりますが、今後、市民の方に実際に体験していただきましてご意見を伺い、今後の整備計画に役立ててまいるものでございます。
　次に、高谷地区モデル道路の供用開始時期がおくれた理由でございますが、高谷地区モデル道路の供用については、当初、一般開放はせずに、申し込み制による体験希望があった場合のみ開放し、対応することとしておりました。しかし、せっかくつくった施設でもあり、市民の方がいつでも利用、見学できる形で供用できないかとの要望を本市から行ったことによりまして、国道298号としての供用告示を行った上で供用する必要が生じたところであります。このようなことから、他の国道と同様に、道路法、国土交通省令で定めるところによりまして、千葉県公安委員会との調整のもとに公示を行うものでありますが、この調整におきまして、当初想定しておりました期間より多くかかってしまったことが供用開始のおくれた理由であると事業者より伺っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　平出助役。
〔平出純一助役登壇〕
○平出純一助役　ただいまの道路に関する幅広い観点からのご質問に対し、担当助役から包括的にお答えを申し上げます。
　まず、交通事故に関する現状認識と対応についてお答えいたします。交通事故は、人の命にかかわる問題でありますので、これを少しでも減らすために最大限努力すべきであることは申し上げるまでもありません。ご指摘のように、全体的な傾向としましては、交通事故死者数は一時期に比べれば減少している傾向にありますが、依然として多くの方が事故に遭われ、特に交通弱者の立場となる被害者は地元地域の方である可能性が高いということを考えると、行政として最優先で取り組むべき課題であると認識しております。具体的には、歩道の整備による自動車と歩行者の分離が特に重要でありますが、今後、道路を拡幅し、きちんとした幅の歩道、車道を整備することのできる道路は限られているでしょうから、理想的ではなくても、現地の実情に合わせて工夫しながら歩道の整備を進めていく必要があると思います。このためには沿道の市民の方々の協力がぜひとも必要であり、行政としても最大限の努力を行うことは当然でありますが、関係各位におかれましても、ご支援いただきますようお願いを申し上げます。
　次に、幹線道路や地域内の道路に関連し、道路行政に取り組む決意についてお答えします。先ほども触れましたが、市川市は人口の集積と、これに伴う社会経済活動の規模に比して道路整備がおくれているのではないかと感じています。とりわけ幹線道路は右折車線がないなど、利用される方は大変苦労されていますし、幹線道路がこのような状況であることから、広域的な交通が幹線道路を避け、いわゆる抜け道として住宅地内の生活道路に入ってしまい、自分の家の前すら安心して歩けないというような、自動車利用者でない住民の方にも多大な迷惑をかけており、道路行政に携わる者として大変心苦しく思っております。一刻も早く外環道路を初めとする幹線道路を整備し、このような状況を改善しなければならないと考えております。また、地域内の道路は、まさしく、すべての住民の日常生活の舞台でありますので、安全、安心、利便性、ゆとり、潤いといった観点から取り組むべき課題は多いものと認識しております。
　時間の関係上、部長の方で触れた点については省略をいたしますが、例えば歩道の段差など、高齢者の増加を念頭に置いた歩行環境の問題は、これからのメーンテーマになると思いますし、あるいは昨今の物騒な事件の増加をかんがみれば、通学路等における防犯という問題、あるいは地震、災害発生時の避難経路の問題など、これまで十分取り組めてこれなかった課題がまだまだ山積していると認識しております。さらに、一見、道路事業とは見えにくいかもしれませんが、都市部では社会問題にもなっている鉄道の立体化の問題も、そのほとんどが道路特定財源で行われており、道路行政としての取り組みが必須であります。道路の整備は、もう十分ではないかというような意見も一部にありますが、お示ししましたように、市川市においては、道路行政が取り組むべき課題はまだまだ相当あると考えております。予算を初め、さまざまな制約もありますので、一度に解決することは困難でありますが、費用対効果等の観点から優先順位を意識しながら着実に取り組んでいきたいと思いますので、関係各位のご指導とご支援を改めてお願い申し上げ、答弁といたします。
　以上です。
○佐藤義一議長　残された時間を配慮しながら答弁をお願いします。
　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　ご質問の大きな２点目、クリーンセンター余熱利用施設の完成見通しについて、いつ完成し、いつ開設、オープンが実現するのかについてお答えいたします。
　本事業につきましては、当初、平成17年10月完成、平成17年11月運用開始の予定で事業を進めておりましたが、その後、当該用地内の地下廃棄物について全量撤去することを市の方針として決定し、17年12月下旬より余熱利用施設内の廃棄物撤去工事に着手し、現在、当該用地内の廃棄物の撤去工事を進めているところでありまして、９月末には廃棄物の掘削、撤去工事が完了する予定でございます。また、ご質問者ご案内のように、廃棄物の撤去工事に伴う廃棄物の運搬処分先であります事業者が、県より８月２日に搬入停止の処分を受けたことから搬入計画の変更を余儀なくされ、急遽、新たな処分場の確保に努めました。その結果、県内の受け入れ可能な管理型処分場２カ所との交渉で処分場への搬入が可能となりました。現在、そのうちの１カ所には搬入を行っております。また、もう１カ所につきましても、現在、契約手続中であります。本事業のスケジュールにつきましては、10月から建設工事に着手し、平成19年９月のオープンを目指して進めてまいります。なお、ご質問者が言われるように、地元の高齢者の多くの方々が首を長くして待っている施設であることも、期待に沿うよう努力してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　簡潔にお願いします。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　京成中山駅の駅名変更に係るご質問についてお答えいたします。
　京成中山駅の駅名変更につきましては、平成15年６月、地元町会から陳情があったことを受けまして、同年７月に京成電鉄に対し、現駅名に中山法華経寺の名前を入れること、バリアフリーによる駅舎の改築についての２点を要望いたしました。この要望に対し、京成電鉄は、駅名を変更することによるほかへの影響や変更にかかる費用が莫大であることを上げ、当面は変更しないとの回答でありました。さらに、平成16年６月、再度京成電鉄に出向き改めて協議しましたところ、その考えに変更はありませんでした。一方、平成16年２月、地元の町会、商店会で中山まちづくり協議会を発足し、その活動の中で、平成17年２月に協議会として京成電鉄に改めて要望をいたしたところでございます。その要望事項の内容としましては、駅名の変更、駅のバリアフリー化、駅名変更までの間、駅構内に中山法華経寺と表示できないか。あるいは、車内の降車駅案内のアナウンスに中山法華経寺を入れられないか、参道の景観に配慮した駅舎の改修はできないかとの要望となっております。京成電鉄には真摯に対応していただきましたが、いずれも具体的な方策には至っておりませんでした。これらの経緯を踏まえまして、本年７月に京成電鉄に再度出向き、これまでにお願いした５項目の要望について、その後の検討状況などについて協議してまいりました。その結果、京成電鉄側から、中山という駅名は地域の顔としての意味がある。駅名を変更すること自体、社内でも抵抗がある。２つ目としては、回遊マップ等の営業戦略の中では中山の紹介をしている。３つ目といたしましては、市川市以外でも同様の要望があり、１カ所だけ特別な対応をするわけにはいかない。以上のようなことから、ご理解をいただきたいというような回答でございました。
　次に、実現の見通しでございますが、現在、京成電鉄は、同業他社と平成19年３月ごろの稼働を目標に進めていますＩＣカード――ＪＲのスイカによる改札システム計画など、ネットワークづくりを進めております。これが実現しますと、さらに駅名変更については京成電鉄が独自に判断できなくなることや、あるいは変更に伴う費用もさらに莫大化するなど、現状としては、さらに厳しい状況になりつつあるとのお話でございました。なお、この駅名変更にかかる費用の概算額といたしましては、5,000万円強かかると聞いております。いずれにいたしましても、さきの陳情にあった１万4,581名の署名を集めた地元の熱意と、議会でも採択されていること。また、本市も京成中山駅前の参道について、中山法華経寺を生かしたまちづくりとして街並み環境整備事業を推進していくことから、駅名もまちづくりにふさわしい中山法華経寺としていただけるよう、引き続き京成電鉄に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ご答弁、それぞれありがとうございました。助役さんの答弁にもありますとおり、積極的に取り組んで優先順位をつけていくということでありますが、そのお話の中に、歩道の段差を含めたバリアフリーも必要でありますけれども、先ほど申し上げた７項目のうちの二俣の歩道整備については、段差をつける、つけないよりも、歩道がないわけでありますので、そういう点を、新しく就任されて間もないわけですから、今後、現地を十分に精査されまして、ひとつ積極的に取り組んで改善していただきたい。強く要望しておきます。
　今、私が挙げた７項目については、それぞれ難しい問題であります。一朝一夕にはできません。中には10年かかるかもしれません。１つでもよろしいんですが、できることから対応していただきたいと思います。
　また、１点目の部長の答弁の中で、コーナン周辺の問題につきましては、死亡事故でないがためにほっとしているわけですけれども、今後、警察と協力して共同現地診断等も実施され、あわせて行徳街道の大型車両の通行禁止についても取り締まりに当たるように警察当局へ強く申し入れていただきたい。これは要望させていただきます。
　それから、３点目の3･4･13号につきましても、同じように、なかなか完成年度が見えてまいりませんけれども、ぜひひとつ機会を見て県に強く申し入れをして、早急に着手されるよう、私から要望しておきます。
　４点目の原木インターの関係ですけれども、これも何回もお話をさせていただきました。市川インターと原木インターは本市内の道路網の基軸であります。そういう中で、私は以前にもお願いしたんですけれども、上り車線へ入る車は、乗用車で通行料金を100円払うわけでありますが、ここの原木インターの損益計算書をぜひ見せてほしい、提出してほしいということで国土交通省等にもお願いしているんですけれども、なかなかいい返事が来ませんで、手に入りません。この点、市当局においても、100円取ることにより通過交通を解消するためにも、その辺を我々地元としても取り組んでいきたいと思いますので、ぜひひとつ一緒に手を加えていただきたいと思います。この辺のお気持ちを確認させていただければと思います。国土交通省、あるいは東日本高速道路株式会社に対して、損益計算書をぜひ出していただきたい。そういうことをお願いします。この点、ご答弁いただきたいと思います。
　それから、５点目の二俣のふたかけの関係ですけれども、これも大変危険な状況を持っていますので、ぜひひとつ早急に進むように県に対して申し入れをし、市当局と一緒に事業を進めていただきたい、このように考えているところであります。
　６点目、７点目については長期的課題だということでありますが、私がいろいろ申し上げたとおり、今後速やかに対応していただき、建設計画の中へ取り込んでいただいて、優先順位の中で対応していただきたいと、このように考えます。いずれにいたしましても、今申し上げたのは問題提起でありますので、少しでも前進することを強くご期待申し上げます。
　それから、クリーンセンターにつきましては、予定どおり来年９月に完成という話を聞きましたので安心しておりますが、ぜひひとつ予定に狂いのないようお願いをしたいと思います。
　中山の駅名の変更等につきましても大変難しい問題があると思いますが、これから京成の高架事業等も視野に入れまして、ぜひともひとつ地域の発展のためにも取り組んでいただくことを希望して、２問といたします。
　１点だけ、道路交通部長さんにご答弁いただきます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　国の方へ要望した資料が手元に来ないというお話でございますが、私ども市川市といたしましても、国、県と協議、調整をしなければならないような課題はたくさんございまして、いろいろと検討のために資料提供等はお願いしなければならない立場もございます。そういう中で、私どもも必要であるという認識に立てるものについては積極的に資料提出をお願いしてまいりたい、こう思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　いろいろありがとうございました。以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時51分散会

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