2006年9月19日　会議録

会議
午前10時４分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　おはようございます。市民会議連合の石崎たかよです。通告に従いまして一般質問を行います。
　私は、議員に初当選して以来、継続してあらゆる場面で情報公開と市民参画を訴えてきたつもりです。十数年前は行政情報が、本来、市民のものであり、各種の行政計画は行政だけで策定するものではないと訴えても、当時の答弁は、おこがましいが、計画策定はプロの行政マンの仕事だとか、情報をなぜ市民に公開するのか、数字がひとり歩きするとか、市民と言ったって、どんな人と対話するのかといったやりとりでした。ところが、市民ニーズが多様化するようになり、さまざまな施策について、すべてを行政で賄えない時代となり、千葉市長になってからは市長の認識も変わり、市民との協働の理念が行き渡るようになりました。行政主導という１つの時代が終わり、新たな市民参画の時代へと変化したという喜びと期待が生まれました。今や、さまざまな計画策定が市民参画で行われたり、財政状況などの行政情報も、よりわかりやすく市民に公開されるようになりました。行政にとって市民に対してプラスのことも、マイナスのことも情報を提供しなければならなくなりましたし、夜の会議や議事録の公開などで、職員の仕事も多くなっていると思います。一方、市民の側も、そうした訓練を重ねるたびに力をつけてくるようになりました。今まで行政に協力する市民は、依頼を受けたお上の仕事をこなすだけであったり、物言わぬボランティアとして協力するだけでしたが、今日では、きちんと公開された情報をもとに状況を認識した上で発言し、その発言に対し、きちんと責任ある行動をとりたいと思う市民もふえてきています。
　そこで、今回は教育行政と災害対策という２つのテーマについて、行政情報の共有化についてお伺いいたします。
　まず１つ目は教育行政についてです。
　市川市の教育は、長い間、開かれた学校を目指して、さまざまな試行錯誤をし、模索してきました。本年度改定された市川市の教育計画には、学校、地域、家庭の連携のもと、教育の共有化を目指すとされています。これまで非行、校内暴力、不登校、いじめの問題など、負の課題に対し、もはや学校だけでは対処し切れず、地域の協力を仰ぐようになりました。初期のコミュニティスクールの発想は、そこにあったと思います。その後、詰め込み教育の反省から、ゆとりや体験学習を取り入れ、その面でも地域の多彩な人材に学習支援のご協力を得てきました。遊びを中心としたナーチャリングコミュニティ構想もその一環で、多くの地域の方のご協力を得てきました。しかし、コミュニティクラブに変わっても、地域の役割は、あくまで協力者としての関係で、学校運営や地域をめぐる子供たちの課題をともに考え、解決していくという関係までには発展していません。また、コミュニティサポート委員会として、子供にかかわるさまざまな団体が参加する会議が設置されましたが、今のところ連絡調整にとどまっているように思われます。開かれた学校、学校、地域、家庭の連携、そして教育の共有化と、作文の表現が変わっただけでは何もなりません。まずは、地域や家庭に共有化すべき教育の現状について語れる場の確保と、議論のベースとなる学校情報の開示をすべきです。
　そこでまず、議論の場の確保についてですが、現在でも教育をめぐる議論の場はいろいろありますが、特にコミュニティサポート委員会は、地域の子供に関する団体で構成されており、地域の子供をめぐる教育課題の発見と、その解決について議論できる場として有効であると思いますが、そうした機能を発揮できないのか、現状と今後の可能性についてお伺いいたします。
　次に、学校の情報開示についてですが、今までもＰＴＡ、青少年健全育成協議会、コミュニティサポート委員会、学校評議会などの場で、学校から地域や家庭に対して、子供たちの現状についての報告などの機会が持たれてはきましたが、現在、学校が抱えている悩みや、問題とされている負の点については、なかなか開示されていないのが現状です。今日、学校評価制度が議論される中、内部評価や外部評価、学校評議会での議論も含めて、それらの開示はどのくらい進んでいるのか、現状についてお伺いします。具体的には、内部評価、外部評価の実施率、評価内容、公開率、公開方法など、お伺いします。
　また、外部評価につきましては、アンケート方式で行っているのか、外部評価者の評価をとっているのかについてお伺いします。
　また、各学校の評価書は教育委員会へ提出されているのでしょうか。また、市教委は、その内容を把握していますか。評価後の改善方策は、学校運営にどのように反映されていますか。
　また、学校評議会の設置率、開催回数、内容の公開についても伺います。評議員の意見は、学校運営にどのように反映されていますか。
　以上です。
　次に、災害対策についてお伺いいたします。
　さきの６月議会において、地理情報システム、ＧＩＳを構築するなら、災害時に災害弱者の救出に役立つものを構築してほしいと質問いたしました。答弁では、個人情報の取り扱いも含めて、このシステムの利用方針を定め、住民と話し合う機会を設けて、地域と情報の共有ができるようシステム化するとのことでした。また、市長は、本人確認のために住民基本台帳カードが有効ではないかと感じているとの答弁でした。しかし、残念ながら、カードの活用にはほど遠いのが現状であり、その整備を待つ間にも、災害は起こる可能性が極めて高く、今回、あえて２回目の質問となりますが、災害弱者対策についてお尋ねいたします。
　本年３月に内閣府は、一昨年、相次いだ豪雨災害で多くの高齢者が被災したことを教訓に、災害時要援護者避難支援ガイドラインを作成し、独居老人や心身障害者などの要援護者の避難支援プランをつくるよう自治体に要請し、その前提としての要援護者リストづくりを求めました。しかし、先日、読売新聞にも掲載されましたように、このリストの作成はなかなか進んでいないといいます。今議会において、議案が可決されたために、国民保護計画の策定も、２月までには議会提出ということですが、この災害時の要援護者の避難支援も具体化せずして、コンサルタントに任せた漠然とした内容の計画で、武力攻撃事態、緊急対処事態時に弱者も含めたすべての市民が誘導できるのでしょうか。防災会議においては、既に自衛隊関係者の参加もあるわけですから、地域防災計画と同時に要援護者支援プランをつくっておけば、あえて国民保護計画の策定の必要はないと思われます。これは意見です。
　そこで、本市においては、災害時要援護者支援プランをどのように受けとめておられますか、お伺いいたします。
　また、プランの基本は要援護者の台帳整備、リストづくりです。それがなくては、避難の個別計画はいつまでも具体化しません。どのように進めていくのか、お伺いいたします。
　第１回目の質問とさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長　教育行政のご質問についてお答えいたします。
　ご質問者より、通告の中に、ア、議論の場として、また、イ、情報開示とのご質問でございますが、それぞれにお答えする前に、通告書の中にも触れておられます教育の共有化について、その由来などからお答えさせていただきます。
　ご案内のとおり、市川市教育委員会では市川市教育計画を策定し、教育の共有化の基本理念のもとに、「確かな学力の育成」、「豊かな心を育む」、「安全・安心の確保」、「コミュニティサポートの充実」、「ヘルシースクールの推進」の５つをキーワードとし、具体的な方策として22の行動テーマを掲げ、実践しているところでございます。この教育の共有化につきましては、昭和55年度より行ってまいりました市川市独自のコミュニティスクールが、その土台となっており、その後の本市のコミュニティー施策に引き継がれているところでございますが、まず初めに、コミュニティスクールより続く本市のコミュニティー施策について申し上げます。
　ご存じのように、コミュニティスクールは、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てていくために、触れ合い活動、地域教育力の活用、学校教育力の地域への貢献の３つを柱にして実践してきたものでございます。その結果、市川市においては、全国に先駆けた形で学校、家庭、地域の連携が進み、開かれた学校が築かれたところであり、この取り組みは全国的にも注目され、その模範とされてきたものでございます。その後の本市のコミュニティスクールは、社会の情勢、教育界のニーズにより、平成９年度に地域教育を高めながら、地域で子供たちを育てていくナーチャリングコミュニティ事業と、学校教育をさらに充実させていくために地域教育力の活用を柱としたリニューアルのコミュニティスクールに分化し、現在は、それぞれコミュニティクラブ事業と学習支援クラブとして引き継がれているところでございます。そして、これらのコミュニティー施策を実践しながら、平成15年度には、現状の組織やシステムを有機的に連携させ、１つとして、子供たちの健全育成、２つ目に、コミュニティーづくり、３つ目に、生涯学習社会の創造を目的としたコミュニティサポートシステムを創設し、各小学校区にコミュニティサポート委員会を設置したところでございます。この事業は、先ほど申し上げましたように、教育の共有化を目指す本市の教育計画の５つのキーワードの１つでもございます。
　さて、ご質問の大きく２点でございますが、１つ目の議論の場につきましては、コミュニティサポート委員会についてのお尋ねですので、私からご答弁申し上げ、２つ目の情報開示につきましては、学校評価、学校評議員にかかわっておりますので、学校教育部長よりご答弁申し上げます。
　お尋ねのコミュニティサポート委員会の現状と今後の可能性についてお答えいたします。ご案内のとおり、同委員会は子供たちを中心に置いて学校、家庭、地域が連携し、子供たちにかかわる情報交換や意見交換を行っているもので、各小中学校区に55の委員会が設置されているものでございます。まず、コミュニティサポート委員会の現状についてですが、この委員会の構成、会議の開催状況、会議の内容の順でお答えいたします。
　まず、委員会の構成でございますが、委員は地域の特性、子供たちの実情などにより、各委員会で任意に選任していただいているところでございますが、特にお願いしている方々は、教育や育成に、よりかかわりが深いということで、ＰＴＡ、子ども会育成会、コミュニティクラブ、学習支援クラブ、青少年相談員、学校関係者などの方々でございます。可能な範囲で委員として参加をお願いしているのは、体育指導委員、民生委員・児童委員、自治会関係者などの方々です。また、商店街、学校施設開放委員会、地域有識者の方々など、地域の特性やそれぞれの委員会の意向により、委員となっていただいている場合もございます。
　次に、コミュニティサポート委員会の開催状況でございますが、平成17年度は55委員会で合計188回開催されております。１委員会当たり平均3.4回開催されたというところでございます。
　次に、コミュニティサポート委員会における会議の内容ですが、主に教育や育成にかかわる情報交換や意見交換などをお願いしているところですが、昨年度の会議内容からお答えいたしますと、１つ目に、地域での子供たちの活動の情報交換ということで、地域の各団体の活動予定や活動報告及び活動協力について話し合いが持たれております。２つ目に、地域と学校間の情報交換、意見交換が行われており、地域から学校へは地域での子供たちの様子が報告され、学校から地域へは、学校での教育活動の内容や子供たちの様子などについての報告が中心に行われております。３つ目に、子供たちの安全についての話し合いか行われており、地域や学校での交通安全の状況、防犯、防災などについての話し合いが進められております。４つ目には、まだ事例はそれほど多くありませんが、地域や学校が抱えている課題についての意見交換や協議も行われているところでございます。
　次に、コミュニティサポート委員会の今後の可能性についてお答えいたします。昨年度に実施いたしました委員アンケートの結果によりますと、「地域間や地域と学校間につながりが広がった」、「有意義な情報交換、意見交換ができた」は、約90％の数値となっており、この委員会が有効に機能しているという数値となってあらわれているところでございます。お尋ねにもありましたように、地域の子供をめぐる教育課題を解決していくような機能を発揮できないかという視点も含めまして、今後の可能性についてお答えいたしますと、１つ目として、話し合いの場として、さらに充実していくのではないかと考えております。現在の話し合いは、子供たちにかかわる情報交換、意見交換などが確かに中心に行われているところでございますが、将来的には地域や学校で生じた子供たちに関する課題などが幅広く議題となり、その課題について、自然な形で協議や協力が行えるような、いわゆる会議の場を超えたコミュニティサポート委員会となっていくものと考えているところでございます。２つ目といたしましては、連携の広がりや情報交換や連絡調整がさらに緊密に進んでいき、子供たちのための活動の様子や関連情報が地域全体にきめ細かく行き届くような情報ネットワークとなっていくのではないかと考えている次第でございます。３つ目として、学校、家庭、地域が独自に行うよりも、力を合わせて取り組むことで効果が上がるような防犯や防災や子供たちのためのコミュニティーづくりなどにおいて、この委員会がその体制づくりを行ったり、その活動のステーション的な役割を担っていくのではないかと考えている次第でございます。いずれにいたしましても、コミュニティサポート委員会は、一律に組織を構成したり、画一的な話し合いがなされるのではなく、その地域と学校の実情や子供たちの実態に即して、それぞれの特色ある話し合いや活動がなされていくものであると考えているところであり、今後はこの委員会が担う役割はますます大きくなり、学校、家庭、地域の連携のもと、地域の共有化を実現させていくために貴重な場になっていくものと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、それぞれのコミュニティサポート委員会の主体性を大事にしながら、この委員会が情報交換や意見交換の場だけでなく、子供たちにかかわる課題を共通認識し合う場、共通の課題に向けて皆で考え、皆で行動していけるような場としても発展していくことを期待しているところであり、このために、コミュニティサポート委員会の機能が高まっていくよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　続きまして、２つ目のご質問でありますイの学校情報の開示につきましてご答弁させていただきます。
　信頼される開かれた学校づくりを推進していくために、各学校におきましては、学校教育目標を初めとして、学校教育活動全般について、教職員全員で評価を行うことや、保護者の方々のご意見を保護者会やアンケート調査により集約し、課題の洗い出しを行っております。また、その課題につきましては、改善に向かって組織的に方策を練り、次年度の計画に生かすということを毎年ごとに行ってきております。この学校評価につきましては、平成18年３月に文部科学省より、義務教育諸学校における学校評価ガイドラインが示されたところでございます。この中で、学校評価とは、学校の教育活動、その他の学校運営の状況についての評価と定義され、自己評価と外部評価の２つで構成されております。自己評価とは、各学校がみずから行う評価であり、校長及び教職員によって行われるものです。これまでは内部評価と呼ばれていたものでございます。さらに、従来より保護者、児童生徒、地域住民を対象としたアンケートや懇談会を利用して具体的に意見や要望、授業評価などについて把握していたものは、自己評価の基礎資料に含まれることとなりました。一方、外部評価とは、学校評議員、ＰＴＡ役員、保護者、地域住民、有識者等の外部評価者により構成される評価委員会等が行う評価のことを指し、学校の自己評価結果を提示することにより、これを評価し、学校運営の改善に向けた取り組みが適切かどうかを検証するものでございます。以上の定義による平成17年度本市の小中養護学校の学校評価の状況につきましては、実施率といたしまして、自己評価100％、外部評価75％、公表率としまして、自己評価48.2％、外部評価62.2％、公表方法としまして、学校便りとして配布、学校評議員による評議会で説明、懇談会等を利用しての説明、ホームページへの掲載等となっており、実施率につきましては100％の実施率であります。公表につきましても、アンケート結果を含めた自己評価結果、あるいは外部評価のどちらかであれば100％の公表率であります。また、効果的に公表するために、各学校独自に複数のものを組み合わせるなど工夫を行い、多様な方法で公表を実施しております。なお、各学校におきまして実施された調査やアンケートにつきましては、結果の集計後に教職員によりデータ分析がなされ、学校・学年・学級経営や校務実施計画の中において、さまざまな面に反映されております。また、学校評価の実施及び公表については各学校の主体性に任されているものですが、教育委員会といたしましては、各学校での実施状況について調査を実施し、公表資料等につきましても提出を依頼し、実態把握に努めているところでございます。
　一方、学校評価におきましては、地域に開かれた学校づくりを推進するために、学校評議員による評議会を平均年３回程度開催しているところであります。この学校評議員につきましては、学校教育法施行規則第23条の２において、小中高等学校等には「設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる」とされておりますが、市川市教育委員会では、全国に先駆けまして平成12年度よりこの制度を取り入れ、平成13年度より完全実施をしております。現在は各学校へそれぞれ５名の学校評議員を教育委員会より委嘱しております。評議員の構成としまして、本年度は女性の方の割合は38％であり、年齢層も20代から80代までございます。職業や所属につきましても、自治会関係者等の地域の方、学識経験者、近隣にある幼稚園や高等学校職員、ＰＴＡ関係者等、幅広い人材となっております。学校評議員による評議会では、児童生徒の学習活動の参観を組み入れたり、各種の情報を学校から提供したりする中で、学校経営や特色ある教育活動について、それぞれの立場からご意見を出していただき、討議が行われております。そして、学校評価であります自己評価と、保護者へのアンケートの集計結果につきましても、80.3％の学校で学校評議員に説明がなされ、活発に意見交換していただいております。このことによって、年度内の教育活動計画の修正や次年度の学校経営の改善へ向け有効に活用されていることを実施報告や学校訪問により確認しております。したがいまして、学校評議員による評議会が外部評価委員会として機能してきていることがうかがえます。また、学校評議員による評議会で話し合われました学校評価についての内容は、83.3％の学校において公表されております。なお、教職員や保護者及び地域の方々等に対して公表するに当たって、個人情報の保護を十分に考慮し、口頭や学校便り等の文書を利用して行われております。
　以上のように、情報提供の内容や方法については、学校の歴史や地域の状況、児童生徒、保護者、教職員の状況等をもとに各学校の主体的な判断で行われているものでございます。学校評議員による評議会やコミュニティサポート委員会におきまして、課題解決のために必要な情報を適宜適切に提供し、議論していただくことは非常に大切なことであります。教育委員会といたしましては、今後も学校評議員による評議会やコミュニティサポート委員会が充実するとともに、活性化が図られ、より信頼される開かれた学校づくりが推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　引き続きまして、健康福祉統括部長。
〔原　健二健康福祉統括部長登壇〕
○原　健二健康福祉統括部長　市川市における災害時要援護者の支援対策についてお答え申し上げます。
　市川市における災害対策は、震災及び風水害等に対応するため、市川市地域防災計画を策定し、対応しているところでございます。この計画の中で、災害時要援護者の支援につきましては、災害弱者対策として計画に盛り込み、支援体制や対応行動を定め取り組んでおります。
　まず初めに、ガイドラインをどのように受けとめているかについてお答えいたします。国におきましては、平成16年７月に発生しました福井や新潟、福島の豪雨、一連の台風等における高齢者等の被災状況等を踏まえまして、災害時要援護者の避難支援について課題が挙げられております。１点目として、災害関係部局と福祉関係部局等の連携が不十分であるなど、要援護者や避難支援者への避難勧告等の伝達体制が十分に整備されていないこと、２つ目として、個人情報への意識の高まりに伴い、要援護者情報の共有、活用が進んでおらず、災害発生時の活用が困難なこと、３点目として、要援護者の避難支援者が定められていないことなど避難行動支援計画・体制が具体化していないことの３つが大きな課題として挙げられております。これらの課題を踏まえ、平成17年３月に内閣府では、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、地域防災計画を通じた地方公共団体の要援護者に対する具体的な避難支援プランの作成を求めたところでございます。さらに、新たな課題として、平成16年10月に発生いたしました新潟県中越地震等の対応状況も踏まえまして、避難後の避難所における支援、関係機関等の連携の２点を新規に加え、５点の課題が明らかにされたところでございます。これらの課題に対応できるよう、平成18年３月に避難支援ガイドラインを改定したところでございます。
　本市における避難支援プラン作成の取り組みについてお答えします。プランの作成につきましては、本市におきましても、このガイドラインを受けて、要援護者の支援体制をより具体化するため、自助、共助、公助の視点から、市川市地域防災計画の災害弱者対策として、災害時要援護者の避難支援プランの作成に着手したところでございます。避難支援プランの作成に当たりましては、庁内に高齢者、障害者、子供、保健、情報、防災の関係各課から構成した災害時要援護者の避難支援プラン作成プロジェクトを設置し、具体的な避難支援対策の作成の取り組みがスタートしたところでございます。
　次に、台帳の整備方法についてお答えします。今後、避難支援プランを策定し、避難支援体制の整備を進め、災害時に対応していくためには、平常時からの要援護者情報の収集、共有が不可欠でございます。このため、ガイドラインにも示されておりますとおり、要援護者の台帳の整備が重要となっております。しかしながら、先般、災害弱者の把握が進まないという新聞報道がございましたように、要援護者に対しての情報の共有化と個人情報保護との両立の難しさがございます。このため、台帳の整備に当たりましては、ガイドラインでは関係機関共有方式、手挙げ方式、同意方式の３つの方式が示されております。それぞれの方式の内容でございますが、関係機関共有方式とは、地方公共団体の個人情報保護条例において、保有個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされている規定を活用して、要援護者本人から同意を得ずに、平常時から福祉関係部局等が保有する要援護者情報等を防災関係部局、自主防災組織、民生委員などの関係機関等の間で共有する方式であります。次に、手挙げ方式ですが、要援護者登録制度の創設について、広報等で周知した後、みずから要援護者名簿等への登録を希望した方の情報を収集する方式であります。同意方式とは、防災関係部局、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等が要援護者本人に直接働きかけ、必要な情報を収集する方式であります。また、これらの方式の特徴と課題といたしましては、関係機関共有方式では、より多くの情報を収集することができるが、個人情報への意識の高まりに伴い、個人情報の活用に当たっては慎重な取り扱いが求められます。次に、手挙げ方式では、行政の負担は少ないものの、要援護者への直接的な働きかけをせず、要援護者本人の自発的な意思にゆだねていくため、支援を要することを自覚していない方や、障害等を有することを他人に知られたくない方も多く、十分に情報収集ができていない傾向にあります。次に、同意方式では、要援護者１人１人と直接接することから、必要な支援内容等をきめ細かく把握できる反面、対象者が多いため、効率的、かつ迅速な情報収集が困難であるなどがございます。
　最後になりますが、お尋ねの台帳整備の考え方でございます。本市におきましても具体的な台帳を整備していくことになりますが、その方法等につきましては、さきに申し上げました各方式の特徴を踏まえまして、要援護者の理解を得られるよう努めるとともに、台帳から抜け、漏れ、落ちがないよう十分調査検討し、要援護者の台帳の整備に当たりたいと考えております。また、今後、作成いたします災害時要援護者の避難支援プランは、地域の住民の皆様に水害などの災害が発生しそうな場合や、震災が発生したときに、要援護者台帳を活用した個別計画に基づき、要援護者に災害に関する情報を伝えたり、一緒に避難する等の支援をお願いするなど、市民の皆様の協力が不可欠なものであります。したがいまして、その機能が十分発揮できるよう、関係機関、関係団体や市民の皆様から十分に意見をいただきながら、避難支援プランの作成を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、議論の場としてのコミュニティサポート委員会ですけれども、おっしゃっていることは本当によくわかって、ここにこういうコミュニティサポート委員会のチラシもいただきましたけれども、ここに本当によくあらわされていて、私はこれに書かれていることは大満足なんですが、これを実行していくということがどれくらい進んでいるかということに対して、188回の議論をしてきたし、１委員会、三、四回の議論はしてきた、情報交換とか意見の交換はできてきているけれども、まだまだ地域の問題、課題解決についての話し合いは少ないけれども出てきている、それを大事に育てていきたいというような旨の答弁だったと思うんですね。確かに、本当に私は、この理想は市川が長い歴史の中ではぐくんできたコミュニティサポートの歴史なので、これを大事にしていただきたいんですけれども、現実に、まだまだここに書かれたことを実現できるような状況にはなっていないんですね。ですから、そのためにも、やはり情報の開示というのは、次の問題で重要になってくるわけなんです。今やっとこういうふうな関係各者が一堂に会して情報交換まではできるようになった。その先の地域の課題を洗い出して議論できるためには、やはりどうしても必要な情報を提供しなければならないと思っています。ただ、私はライフワークにしているコミュニティーの再生については、福祉の面では地域ケアシステムも重要ですし、教育におけるコミュニティサポート委員会の位置も非常に重要になってきますので、これからもっと育てていっていただきたいなと思います。これについては、次の情報開示の方で議論させていただきますので、一応これは了といたします。
　ただ、平成16年に地方教育行政組織及び運営に関する法律の改正によって、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って運営に直接参加する学校運営協議会の設置が可能となっています。文科省の言う、いわゆるコミュニティスクールの構想なんです。これは人事権や予算権までも含む学校運営への参画ができるようなことを書かれています。ただ、私もまだ今の段階ではここまで踏み込む必要はないかと思いますけれども、時代はそこまで来ているというのは実態です。市川市はこのコミュニティスクールの歴史を尊重しながら、市川らしい地域との教育に関する議論の場としてコミュニティサポート委員会を市教育委員会が中心となって引っ張ってはぐくんでいっていただきたいと思います。これは意見だけにしておきます。
　それから、学校情報の開示についてですけれども、内部評価も外部評価もほとんど実施していらっしゃるということで、あと、学校便りやホームページにもほとんど公開しているということで、あと、学校評議会についても、すべて設置しておられて、年平均３回ぐらいの開催をされているということで、私はこのあり方は、第１ステップとしては非常にクリアしているということで評価したいと思います。ところが、内部評価の項目等を見せていただいたのですけれども、その評価項目が非常にあいまいというか、漠然としていて、例えばいじめは絶対に許さないという姿勢で対応しているとか、教育の基礎・基本を大切にする授業を意識しているとか、そういった項目について、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、「そう思う」とか、「そうは思わない」ということでチェックをしていらっしゃいます。先ほどちょっと外部評価としては、アンケート調査ではないということをおっしゃっていただいたんですけれども、今までは外部評価をアンケート調査にかわってやっていらしたので、どんなふうに項目があったのかなと思うと、やはり同じように、いじめは絶対に許さないという姿勢で対応しているかという点について、保護者からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもらったり、子供にわかる授業に取り組んでいるかということについてもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもらったりしています。こういう漠然とした項目で当たりさわりのない項目だと、答える方も、そうかなということでＡとかＢとかいうのを選ぶ方が多くて、大体８割、９割、「そう思う」というふうに丸をつけていらっしゃいます。だけども、私たちが本当に知りたい情報というのは、これだけなんだろうかということを疑問に思います。毎日のように報道される子供の事件、けんかで相手を殺傷するとか、殴るとかいった行為が問題になったり、受験を前にして家に放火したり、両親を殺傷したり、また、親による虐待事件なども頻発しています。14日の新聞には、文科省から全国いじめの実態が発表になり、1,000人当たりの発生件数では、千葉県は全国第２位、暴力も４年連続で増加していると報じています。千葉県の教育委員会は、これらは原因不明であるというふうに答えているらしいんですけれども、こういった外部のアンケート調査の評価を見ると、９割方がいい方向に行っているという評価をされていますけれども、実は答えにくいというのが１つと、もう１つは、「そうは思わない」というＤ評価をもらった中に、こうした問題の根っこが潜んでいるというふうに思います。
　こうした社会状況の中で、今、学校評価は、次の第２のステップを迎えていると思います。さっき部長がおっしゃったように、外部評価についてもきちんと評価委員会を設けてやらなければいけないというふうにガイドラインでは言われていますし、学校が保護者や地域住民に対し説明責任を果たし、保護者、住民が情報や課題を教職員と共有しながら学校運営に参画し、改善を進めていく上に評価は重要である。今や、子供の問題がここまで深刻化する中、ついに教育の世界にも情報公開や住民参画という学校運営が迫られています。本当に市川市の市民が学校にかかわって地域とともに一生懸命努力してきた。しかし、本当に悩んでいる、本当に学校が抱えている問題を知らされて、ともに解決していきたい、子供たちをともに守っていきたい、状況がわかれば、もっともっと協力できるのにというのが、私は地域と市川が築き上げてきた信頼関係の中にも、そういう状況が来ていると思うんです。
　そこで、ガイドラインの評価項目の指標にもありましたけれども、もう既に学力調査や運動、体力による調査項目の結果を評価として上げなさいとか、問題行動等への状況及びそれへの対応状況を指標としなさいとか、あと、心のケアの体制の整備状況や健康相談活動の実施状況についても指標として上げなさいというような例が出ています。本当に私たちが知りたいのは、私たちの近所のかかわっている学校の子供たちの学力はどうなんだろう。来年度は学力調査が一斉にされると言っています。文科省や教育委員会は、これは序列を公表してしまうことになるので、評価するべきではないというふうな体制を出していますけれども、学校が独自にご自分のところの子供たちの国語のこの能力がちょっと弱かったよとか、そういうふうに発表することは構わないというようなことを言われています。ですから、そういうものをどの程度のところ、どこに問題があるかということをきちんと出すのが必要かと思います。また、いじめや暴力、非行の実態が経年的にどんなふうに変化したのか、減ってきているのか、ふえてきているのか、また、子供たちの問題行動にどんなものがあるのか、それから、カウンセラーへの相談件数がどんな分野が多いのか、その対応に学校運営の課題がかかわるケースはないのか、パソコンやメールなどの影響でコミュニケーション能力の低下はないか、子供たちの授業の評価、教員への授業の評価はどうなんだろうか、こういったことも数値だけに頼る必要はありませんが、議論となるベースの数値の提出は、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥ・チェック・アクション、こういった指標になるし、議論のベースにもなると思います。評価の指標として、こういったあいまいな項目でＡＢＣＤ判断ではなく、具体的な数値を公表することはできないでしょうか、お伺いします。
　それから、外部評価についても８割でしたか、今まではアンケートを外部評価としていた学校が多かったんですけれども、学校評議会に報告をされたりというステップを踏んでいるようなので、それはそれでいいと思いますが、有効に活用されているんだ、自己評価の結果を学校評議会に提出して改善を図っているというふうなお答えでしたけれども、やっぱり今、さっき申し上げたような具体的な内容がないと、議論もちょっとあいまいとしてきてしまうので、次年度への改善策という意味では、やはりきちんとした数値を含めた内部評価をきちっと実行していただいて、それを議論として提出していただくことが必要かと思います。
　それとあと、公表は全学校していらっしゃるんですけど、この公表の仕方についても、学校便りなんかを見せていただきましたけれども、やはり、ただ結果だけを載せていたり、辛口の評価を公表しているところもありましたので、市教委としても、評価書をもらって、それを把握しているということでしたので、こういった方法もあるよ、できればこういった辛口のこともきちっと学校として対応として出していくべきだよというようなことは指導できないのでしょうか、お伺いします。
　それから、災害支援の方ですが、茅ヶ崎市におきましては、災害時要援護者支援制度を７月に始めたそうです。災害時にあなたをどういうふうに救っていくのかという、こうしたフローチャートを見せて、そして、幾ら近くの民生委員さんとしても、災害時にはたくさんのケースを持っていらっしゃるので、あなただけを救うわけにはいかないんですよ。そのために一番大事なのは、地域支援者として一番望ましいのは、あなたの近隣の人ですよ。そういう人をぜひ登録してくださいということで、いわゆる手挙げ方式ではありますけれども、災害時要援護者登録申請書という台帳を整備しておられます。本人の住所、氏名、電話番号、携帯番号、生年月日、性別、ｅメールなどを書いて、自治会名、緊急時の家族の連絡先、状況確認、ひとり暮らしであるとか、障害を持っているとか、不自由な点はどこだとか、特記事項を書くようになっています。そして、自分が選んだ地域支援者の住所、氏名、年齢、電話番号を書く欄が２つあります。こういったことを実施することによって、確かに手挙げ方式ですから、１割ぐらいしか回収されていないというような調査結果も出ていますけれども、まずはここから始める。支援プランを全部きれいにつくるのを待ってから、こういうふうな台帳整備に入るのではなくて、やはり今できることから始めて、そして、今、行政の中では、行政が持っている情報を一元化して持つ、それを情報公開条例に従って目的外利用、第三者提供の承認をいただいて、それをいつ出して、どんなときに、だれに出すか、これは非常に議論していただかなければならない点ですけれども、台帳整備には今すぐにでも取りかからなければならないと思うんです。それで、いつから台帳整備に取り組むつもりがあるのか、お聞かせいただきたいし、それから、個人情報保護審議会に目的外利用についての審議、諮問を今すぐにでもすべきだと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。
　以上です。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　それでは、学校関係は３点ご質問があったかと思いますので、順次ご説明させていただきます。
　まず、評価の項目等でございますけれども、各学校はそれぞれ工夫しているわけでございますけれども、その関係で文言とか表現の仕方が少し変わっていますけれども、基本的に分けますと、まずは教育目標についての評価、それから学校教育課程全般についてどうか、それから生徒指導関係についてはどうか、進路指導、安全管理、保健管理、それから施設設備の管理等々、こういった項目におおむね分けまして、その中に細かく具体的な項目を立てて、そして進めているというのが現状です。表現の仕方によって多少違ってきていますけれども、分類すると、そういうことになると思います。
　それから、さらに、内容はこういうことでございますけれども、それをどういうふうに評価していくのかということになりますと、これは各学校では、こういう評価の方法、評価の表現、項目でいいかということを、当然、職員会議等で議論して進めております。その中で徐々に改善されながら、毎年その実態に合わせながら、少しずつ変容させながら進めているというのが実態でございます。
　それから、外部評価等の内容につきましても、保護者会等におきましてアンケートなどを実施するわけでございますけれども、そのアンケートの内容そのものが妥当でございますかというような評価、つまり評価に対する評価、ご意見をいただくという、こういったことも進めております。
　それから、２点目の、評価をきちっとした数値でというご指摘でございましたけれども、基本的には、現在４段階のＡＢＣＤ、あるいは、よくできている、おおむねできている、努力を要する、足りないとか、そういうようなことをしている傾向でございます。これは全国的な傾向としても、そういう状況にあると思います。それはなぜかというと、５段階にして真ん中に３が来ますと、どうしても中庸的なところをとって真ん中に落ち着いてしまうというところがどうもあるようでございます。そういったことで、ある面で厳しく出していこうという姿勢がこの４段階になっているのではないかなというふうに、実際に評価する立場でやってみますと、５段階よりは４段階の方が厳しく物を見ていくかなということを実感しております。
　それから、最後に、それをどのようにというか、ＰＤＣＡのプランでということですが、これにつきましては、評価とか情報公開につきましては、先ほどもご答弁しましたけど、基本的には児童生徒のためにありたい、２点目としては、学校経営の改善、あるいは学習指導の改善、生徒指導の改善、その他学校で行っているものをさまざま保護者のご理解、ご支援も含めて改善していきたい、よい方に持っていきたいということが２つ目の願いでございます。それから、そこに至るためには、地域の方々へ情報提供し、公開し、ご支援をいただきたいということがあろうかと思います。これは、１つのことでくくれば教育の共有化だというふうに言えると思います。学校では、今はＰＤＣＡということで言っていますけれども、従来、１つ古いプラン・ドゥ・シーの形で、これはもうずっと進めてきたところでございます。具体的には、校務分掌、学年会議、職員会議、その他もろもろのところでＰＤＣサイクルで回してきたところでございます。さらに言うならば、こういった手法をどうするかというと、ＫＪ法などの方法も使ってやってきたところもございます。ただ、今現在はＰＤＣＡになっているわけですけれども、これは当然活用していく必要があると思っておりますし、今後もそれについては研究していく必要があると思っています。私どもだけではできませんので、校長会を中心とした組織とも連携しながら、あるいは学校長を支援、指導しながら充実していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　健康福祉統括部長。
○原　健二健康福祉統括部長　要支援に関する２つのご質問にお答えします。
　初めに、台帳整備はいつごろかということでありますが、先ほどご質問者もご指摘しているとおり、個人情報保護というものは大事な部分でございまして、やはりその手続等をクリアすることは大前提に必要かなと思っております。そのほか、電算処理だとかということも当然必要になってくるのかなと思っております。そういうことも含めまして、できる限り早く内部情報の一元化は進めてまいりたいと考えております。
　次に、同意がとれたものから体制を整備したらいかがかというお話がございます。要援護者の避難支援は、災害時の活動はもとより、平常時から要援護者と支援者の関係を深めておく必要があろうかと考えます。そういうことから、体制を整備するに当たりましては、同意がとれた方から台帳整備をすることも当然大事である、実効性も考慮して検討してまいりたい。以上のように考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　数値の公表については、ちょっとまだ後ろ向きのような気がします。やはり教育にも情報公開や市民参画というのが望まれています。ただ、そこに規制緩和や競争原理は持ち込むべきではないと思っています。公教育の格差の是認をすべきではありませんが、経済界の要請に右往左往せずに、時の政治判断にも右往左往せずに、市川市としてはきちんとした対応をしてほしいんですね。構造改革路線が教育に及んでいることは、私としても非常に危惧しています。規制緩和や競争原理は公教育には導入は許されないんですけれども、例えば教育バウチャー制度とかは地域と学校の関係を断ち切ると思いますし、それから、個性重視ではなくて競争による格差是認のおそれにもなってきます。教育基本法の理念に基づいて、市川の教育委員会が歴史的に培ってきた市川市の教育の実績を踏まえて、地域とともに学校運営の改善を着実に進めていかなければならないと思っています。地域と家庭と学校が信頼感の上に教育の共有化ができるような一層の情報開示が求められます。経済界の要請に教育は右往左往すべきではないと思います。
　そこで、やはり評価の指標としては、今おっしゃったような内容では、ちょっとまだ不十分かと思いますので、情報公開や市民参加をきちっとやっていただきたいと思います。
　ごめんなさい。ちょっと頭がまとまらなくなってしまいました。
○佐藤義一議長　落ち着いてやってください。
○石崎たかよ議員　今、頭が大分混乱してきました。ごめんなさい。
　もう１つの方の災害支援者対策なんですけれども、要援護者対策なんですけれども……。非常に混乱してしまいました。ごめんなさい。台帳整備をぜひやっていただきたいと思います。
　それで……。ごめんなさい。本当にわけがわからなくなってしまいました。ぜひ台帳整備をお願いしたいのと、いつまでに台帳づくりをしていただけるか、ちょっと伺いたい。
○佐藤義一議長　それはさっき質問したので、まとめてください。
○石崎たかよ議員　これは非常に大事なことですので、できるだけ早くやっていただきたいと思います。
　教育については、やはり前向きに行っていただきたいと思いますので、これからも努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○佐藤義一議長　次に、高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いましてご質問させていただきたいと思います。
　まず第１点目に、合併と政令指定都市化についてお伺いをいたします。
　合併・政令指定都市化については、当選前から選挙公約にも載せさせていただきまして、当選した2003年度からこれまでも何度か、政令指定都市化について質問をさせていただきました。しかし、余り議論が活性化されることもありませんでしたけれども、2006年度、本年度の施政方針で、市長が政令指定都市構想を示されたことで注目が集まってきたところでございます。改めて市議会議員と市長の発言の注目度の高さの違いを感じたわけでございます。その施政方針の中で、市民が議論するための資料としてシミュレーションが必要だということに市長が触れられたわけでございますけれども、ここで市長が言われていた市民が議論するために必要な資料やシミュレーションとは何を指していらっしゃったのか。本年度末までに、また、合併までにどういった資料の提示、どういったシミュレーション、どういった調査が必要だというふうにご認識をされているのか、お答えください。
　また、既に2006年度も大分経過してきているわけでございますけれども、現在までの間にこの資料やシミュレーション、どこまで調査が進んでいるのか、お答えください。
　続きまして、またこの合併のシミュレーションの中でも、特に財政等のシミュレーションは重要な問題ではないかというふうに認識をしています。こうした財政のシミュレーションについても、現状のところ何ができていて、本年度までの今後やらなければいけないものとしてどういったものを想定しているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
　次に、政令指定都市化のメリットというのは、財政構造の変革や、また、行政サービスの効率化だけではないというふうに考えております。私は、これまで自治体内の地域自治のあり方や市民参画、住民参加、こういった形でさまざまな政策を提案し続けてまいりました。市長も政令都市に移行したときに、町がどう変わるのか、市民にとってどういうメリットがあるのか、こういったことが大切だというふうに触れておりましたけれども、合併し政令市になった場合、市の目指す自治像というのはどういったものをイメージしているのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、具体的に地域自治組織、例えば市民自治区のような条例、または地域分権、こういったことについて導入する気があるのかどうか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
　次に、大きく２点目として病院医療問題についてご質問をさせていただきます。
　先順位者の質問にもありましたとおり、国府台病院の後継医療機関の問題については、いわゆる白紙に戻されました。厚生労働省の発表では、譲渡先団体の決定を見送る理由として、国立高度専門医療センターの独立行政法人化と公共調達の適正化に向けた取り組みなどが挙げられているわけでございます。この一連の国府台病院を取り巻く問題については、私自身、独自の情報源から、５月の中旬にこうした情報が耳に入ったものですから、６月に国府台病院、この病院が持つ市内での医療機関としての意味、また、今後、後継医療機関が入った場合に、それがどのように担保されるのか、こういった質問をした次第でございます。私は、こうして事前に情報が入った場合に、必ずしも疑惑追求や行政側を指摘するばかりではなくて、この問題については、担当部長、次長、課長を初め、事前から、国にはいろんな問題がある、話題がある、こういったことも頭に入れておいた方がいいんじゃないか、仮にそういう場合になった場合に、シミュレーションしておいた方がいいんじゃないか、こういったことも随分耳に入れていたわけでございます。実際に国府台病院の後継医療機関の問題が白紙の状態になったわけでございますけれども、今後、市はこの国府台病院の問題をどのように対応していこうと考えていくのか。短期的には、このまま国府台病院が継続することになるかと思います。その場合に、例えば施設の修繕、場合によっては増改築、新築、こういったことも考えなければいけないかと思います。どのように対応していくのか、お答えいただきたいと思います。
　また、長期的にとらえた場合に、他市の、いわゆる医療先進市と言われるところを見ても、医療問題、医療環境というのは、行政の施策というよりは、むしろ、その市内に大病院があるかとか、発言力のある病院があるかとか、こういったことが大きく左右する要素としてあるように思います。こういったことを考えますと、この国府台病院の跡地についても、例えば私だったら、市がこの土地を買って市立の３次救急までやれるような病院をつくる、これも１つの対応としてあるのではないかと思います。例えばこの国府台病院のはす向かいには東京医科歯科大という大学のキャンパスがあるわけでございますけれども、例えばこの東京医科歯科大などの病院を誘致して、大学なども一緒に誘致する、こういったこともアイデアとしてあると思います。これはただ単にアイデアベースでしかございませんけれども、長期的に市の医療問題、課題、そして足らないもの、こういったものを把握した上で、後継医療についても市で独自に考え、場合によっては、そのことを国に要請していく必要性があると思いますけれども、長期的にどういったことを考えているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
　次に、医療や福祉の計画についてご質問をさせていただきます。６月議会の一般質問でも、市川市の保健医療計画に触れて、平成10年当時つくられた医療計画には、例えば３次救急についても導入するように進めていきたい、また、ＮＩＣＵなどについても積極的につくる方向で準備していきたい、こういうようなことが記載されていることを指摘し、どのようになっているのか、また、今後新たにこの市川市の保健医療計画をつくる際には、市川市の医療は、現状において何が課題なのか、何が不足しているのか、市民ニーズは何を求めているのか、市としてはどういった状況をつくっていくことを将来のビジョンとして考えていくのか、こういったことも提示することを求めたわけでございます。実際に市川市の保健医療計画をつくる過程で、現在どういう状況になっているのか。また、どういった保健医療計画をつくる計画でいるのか、ご答弁をいただきたいと思います。
　次に、大きく３点目、市内の県立高等学校の統合問題についてお伺いをいたします。
　市川市は文教都市として、特に教育においては先進的な市であるというように言われており、また、市川市民としても、文教都市と言われることを誇りに思っているわけでございます。この文教都市を取り巻く環境としては、もちろん学校教育だけではありませんけれども、県立の、公立の高等学校が担ってきた要素も多くあるのではないかと思います。文教都市市川という、このブランドを維持するためには、県立高校の統廃合も大きく影響するのではないかと私には感じられます。市としては、この市内県立高等学校の統合問題、文教都市という市川においてどういう影響があるのか、その調査事項、調査したことがありましたら、お答えをいただきたいと思います。県立高校自体は、当然、県のマターになるわけでございますけれども、しかしながら、一方で市内在住の学生たちにおいては、進学の重要な受け皿でもあります。こうした中で、市内の学生たちに対してどういう影響があるのか、どれぐらいの人たちが希望して、14年度の調査のときと現状ではどういうふうに変わっていて、今後の人口推計はどういうふうになっていて、市の子供たちには影響がない、影響がある、そういったことをきっちりと調査をされたのでしょうか。こういったことについて調査をされていたのであれば、その調査事項を報告いただきたいと思います。
　最後に、大きく４点目について、農業と食の政策についてお伺いをいたします。
　ＢＳＥや鳥インフルエンザの問題を初め、食を取り巻く問題は多く、安心で安全な食を確保するというのは、市民にとっても重要な課題になっているわけでございます。特に市川市はＷＨＯ健康都市宣言をしている都市であり、食の問題についても、健康、また、安心、安全の視点から積極的に考えていく必要性があるのではないかと考えるわけでございます。また、市川市は都市部でありながら、農業生産もある貴重な町だというふうに私は認識をしています。市内で生産された農作物は、市場でも高く評価されています。こうした市内で生産された農作物をさらにブランド化させるなど、農業の支援を行っていく、そういったお考えはないか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　また、市内ではこうした形でさまざまな農作物が生産されているわけでございますけれども、こうした地域でつくった農作物を地域で消費できる、いわゆる地産地消の仕組みを積極的に行政がかかわりながらつくり上げていくことはできないか。特にこの市川市でつくっているナシやトマト、市場でも本当に高い評価がなされていると聞きます。こういったおいしい野菜、おいしい果物を市内に住む子供たちに食べさせる、こういったことはできないだろうか、この点についてお伺いをいたします。
　また、おいしい学校給食という視点で考えたときに、市内の農作物だけでは当然賄えません。こうした場合に、例えば生産地である自治体と連携、協定などを結びながら、生産地のおいしい野菜、おいしい食物を優先的に市川市の給食に導入するなど、自治体間で連携することはできないか、この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
　以上で第１回目の質問とさせていただきまして、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　１問目の合併・政令指定都市化についてお答えいたします。
　まず、合併に向けての調査の実績についてでございます。本市では、この４月に企画部に広域行政推進担当を置き、検討を開始したわけでございますが、これまでの作業といたしましては、合併の枠組みが定まっていない段階におきまして、本市独自で検討できる内容には限界がございますが、現在は主に公表されている周辺市の資料につきまして、まちづくりに関する主要指標等について調査している段階でございます。地域の位置づけに関しましては、国、あるいは県の計画に位置づけられている市川市周辺地域の将来像や基本的施策の方向性を確認するとともに、本市地域のまちづくりに影響を与えることが想定される鉄道等の事業計画を調査しております。また、近隣各市の総合計画等による将来像から、地域における各市の特色や共通の課題についても整理しております。さらに、生活圏や政策的な圏域の一体性を確認するため、国勢調査の結果をもとに、地域内各市における住民の通勤通学状況、また、地域内の購買活動等につきまして、千葉県商圏調査をもとに住民の購買動向を調査しているところでございます。このほか、国、県の設定している医療圏などの広域的な圏域の確認、あるいは主な行政機関の所管区域等についても整理しております。このように、枠組みを初めとしたさまざまな事項の検討や、シミュレートに必要な基礎的な資料は非常に多項目にわたりますので、本年度、これらの収集、整理を行っていきたいと考えております。今後は、さらにこれらの精度を上げるため、また、視点を変えた把握も必要でございますので、コンサル等の活用も考えてまいります。
　それから、２つ目の、合併した際の財政シミュレーションでございます。ただいま申し上げましたように、現在はシミュレーションの前段階としての基礎資料の整理をしている段階でございますので、財政指標等についても、当然そのような整理の段階でございます。財政シミュレーションの重要性をただいまご指摘いただいたわけでございますが、合併した後の財政シミュレーションを行うに当たりましては、当然のことながら、どこと合併するかということが大きく関係してまいります。また、合併後にどのような町にするかという視点がないと、これも正確なシミュレーションができません。したがいまして、現段階で本市が単独で行える範囲での調査研究は、合併の相手先や、また、合併後の事務配分、市民負担等もわからない状況の中での作業でございますので、市民判断の材料として、参考程度にとらえていただく形になろうかと考えております。ただ、そうは言っておりましても、いつまでもシミュレーションをお示しできませんので、仮定の上に幾つかの条件を入れ込んで、それを参考としてお示しできればと考えております。
　次に、合併した場合の市の目指す自治像でございます。合併、政令指定都市は、当面考えられるメリット、デメリットだけではなく、遠く20年、30年先のこの地域をどうしていくか、そういう夢を描く中で、その手段としてあるべきものと考えております。その意味で、新しい自治像をどう描いていくか、そういう議論をすることが、また、市民がこの問題に関心を持つ１つのきっかけになるのではないかと考えております。特に、ただいまご質問者からもご指摘がございましたように、政令指定都市になることで行政区による都市内分権というのが実現いたします。そういうことで、将来の自治像を描く上で重要なポイントになるのではないかと思います。このような前向きな合併の例として、来年、政令指定都市に移行する予定である浜松市、あるいは新潟市の例がございます。浜松市では、豊かな自然と都市的な機能を兼ね備えた新しい市が目指す将来都市像として、環境と共生するクラスター型政令指定都市を掲げております。クラスターといいますのは、ブドウの房という意味だそうでございますが、１つ１つの粒が集まって房をなすように、各地域のよさを生かして、一極集中ではなくて、全体の均衡ある発展を目指していこうとする浜松市の意気込みが感じられます。また、新潟市では、新新潟市合併マニフェストの中で、将来、新潟市の３つの目標の１つに、地域とともに育つ分権型政令市を掲げまして、コミュニティーを大切にした分権型政令市を目指しております。このように、今多くの自治体が合併や政令指定都市への移行を契機といたしまして、地域の将来の夢を掲げ、かつ市民と協働に基づく都市内分権の実現を目指しております。
　合併した場合の新しい市のあり方につきましては、本来、合併協議会が策定します合併市町村基本計画の中で定めるべきものでありますので、目指すべき都市像につきましても、また、行政区等の区割りにつきましても、本市単独で決定するものではございません。しかしながら、浜松や新潟の例を見るまでもなく、分権時代における将来自治像のとらえ方には、コミュニティーを基本とした協働の推進という共通項が根底にあることは事実でございます。このようなことから、本市でも、この問題の検討に当たりましては、単に担当者だけではなくて、広く若い職員の参加によるプロジェクトチームなどを組織して、地域の将来像を活発に議論していきたいというふうに考えております。当然ながら、広範囲な市民の声も反映し、また、市民の議論の場を設定してまいりたいと考えております。
　なお、地域自治組織についてでございますが、合併特例法や地方自治法の改正によりまして、合併特例区、あるいは地域自治区の設置が可能になっておりますので、今後、この動きはますます加速していくものと思われます。本市の場合、将来、行政区設置の可能性というのがある中でのことでございますので、地域自治組織をどのように位置づけていくのか、合併、政令市への検討の中で十分判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　病院医療問題についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、(1)国府台病院の今後についてお答えいたします。厚生労働省では、国立国府台病院につきましては、国立高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターとして、平成22年までに非公務員型独立行政法人化する方針を打ち出したところでございます。したがいまして、国府台病院につきましては、今までどおりの総合病院としての運営を継続していくことと決定いたしましたが、医師の離職等によりまして、小児科、産科の外来が休診状態となっていることや、特定の診療科においても医師数が減少するなど、患者の皆様や地域住民、病院職員などに不安を招く結果となっております。そこで、ご質問の本市が病院に求める医療でございますが、短期的には国府台病院の医師や看護師不足を解消して、今までどおり患者の皆様が安心して利用できる施設として診療することが喫緊の課題であると考えております。この実現のため、本市では、本年８月に厚生労働省や国府台病院に対しまして、診療機能の確保について要望書を提出し、強く要望してきたところでございます。また、地元医師会に対しても、今後、協力を依頼してまいる所存でございます。次に、長期的には現行の医療体制を維持しつつ、今まで厚生労働省に要望いたしました小児救急医療体制、精神科医療体制の確保、充実に加え、高齢社会に対応した医療などを地域と連携した推進役としての機能を担う中核的な役割を期待しているところでございます。
　次に、ご質問の２点目の施設の修繕、医療機器の購入についてのお尋ねでございますが、施設修繕につきましては、厚生労働省によれば、今回の民間移譲の白紙化に伴って、老朽化しているところから順次改修工事を行う方針であるとお聞きしております。また、医療器具についても、赤字経営の中で、多額な借り入れをすることは難しいが、診療に支障を来さないような必要な医療器具については購入するということを聞き及んでおります。
　次に、ご質問の市川市が将来、国府台病院を運営する意思があるかとのご質問でございますが、厚生労働省でも移譲先の団体の決定を見送り、国立高度専門医療センターとして独立行政法人の運営を打ち出したことから、国立病院を市川が引き受けることにつきましては、現時点では難しいものと考えております。仮に引き受けるとした場合の課題といたしましては、まず１点目として、譲渡を受ける資格の問題が考えられます。本市が厚生労働省が考える条件に合致し、優先的に譲渡を受けられるかどうかということであります。２点目には財源の問題があります。公設公営の場合には、土地の譲渡費と建設費に加え、毎年多額の管理運営費が発生し、多額な財政負担を背負うことになります。３点目には、地方財政の悪化から、全国の自治体病院の多くが慢性的な赤字経営で、多額な累積債務を抱えており、地方自治法の改正を契機に、経営を立て直すため、今までの公設公営の経営形態を民営化に移行する動きが全国的に広がり始めております。その一方では、いわゆる市民病院として経営した場合には、ＷＨＯ健康都市の中核として本市の医療行政にとって大きなメリットがあるものと考えられます。いずれにいたしましても、厚生労働省が将来を見通した構想を示していない現状におきましては、市民の目線に立ってあらゆる視点から検討しておく必要があるものと認識しております。
　次に、(2)の保健医療計画についてでございますが、本市の保健医療計画は、千葉県の保健医療計画に沿って整合性をとりながら、その内容は疾病予防のための健康づくり事業や健康診査事業、それと初期医療機関から３次医療機関までの症状に応じた診療所から病院、病院から診療所への紹介や、病院機能に応じた医療体制の整備、急性期の患者の機能回復のためのリハビリテーションの提供など、保健・医療・福祉の施策について切れ目ないサービスを提供するための連携を構築していくベースとして策定したものでございます。しかしながら、現在の保健医療計画は、市民の立場から見た場合、一例で申し上げますと、現在、どのような診療が行われ、もし病気になったときには、どのような治療が受けられるのか、さらに、どのくらいしたらもとの生活に戻れるのか、また、地域の保健医療提供体制がどうなっており、将来はどう変わるのか、変わるためにはどのようなことが必要なのかというようなことがわかりにくい保健医療計画となっているのも認識しております。今後、千葉県の保健医療計画に沿って市川市の保健医療計画を見直すことになりますが、見直しに当たっては、千葉県との整合性、今までの経過との整合性もありますが、市民にわかりやすくすることによって、市と市民及び医療提供者が医療に関する情報を共有しやすくなり、それによって信頼関係が構築されるものと考えております。そのことによって、市民の医療への参加意識が深まり、納得する医療を受けることができるようになるものと考えております。いずれにいたしましても、保健医療計画の見直しに当たりましては、できるだけ疾病の予防から治療に至るまで、切れ目のない保健医療計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教育に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず、市内県立高等学校統合問題に関して、文教都市と言われる市川市への影響についてお答えいたします。ご承知のように、市川市には幼稚園から大学まで、公立、市立を含めまして128校の学校がございます。また、生涯学習センターや市川市文化会館などの教育施設や文化施設、さらには遺跡や歴史的建築物などの文化財も多く有する教育環境の整った文化の薫り高い文教都市でございます。このような中、市川市教育委員会では、市民を取り巻く社会の変化やさまざまな課題に対応するため教育計画を策定し、毎年見直しを行い、教育の共有化のもとでさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
　さて、平成14年11月に策定の県立高等学校再編計画に基づき、平成18年の７月に発表されました県立高等学校再編計画第３期実施プログラム案には、市川市にある２つの県立高等学校、市川西高と市川北高校の統合案が含まれております。統合の実施時期は平成23年度となっております。再編計画によりますと、県立高等学校の統合が必要な理由は、生徒数の減少により、中学校卒業者に対する各地域の高校配置のバランスや、１校当たりの適正規模などが崩れること、生徒の進路選択に関するニーズの多様化への対応が必要なこと、教科・科目の選択幅の拡充を図ったり、学校生活において生徒が多くの友だちや教職員と触れ合い、生き生きと活動したりできるように、１学年当たりの学級数を原則４から８学級にする必要があること、人口が集中している都市部においては、多様な部活動の展開等を含めて、より活力のある学校ということを考え、６から８程度の学級数が必要であることなどを挙げております。しかしながら、市川西高校、市川北高校は、両校とも20年以上の歴史を持ち、市川市の中学校の卒業生も毎年多数進学している高校でございます。
　このようなことから、市川市の影響といたしましては、統合によって学校数が減ることにより、生徒たちの進路選択の幅が狭まることが一番懸念されるところでございます。各地域の高校配置のバランスということに関しましては、市川市を含む第２学区の中学校卒業者は、隣接する第１学区から第４学区までの全日制普通科県立高校、合計79校を志願することができることになっております。これは、県全体の全日制普通科高校の70％を超えた数でございます。今年度は、市内中学校から44校に進学しております。なお、全日制普通科以外の工業、農業、情報等の学科は全県区ですので、すべての高校を志願することができるとなっております。このようなことから、第２学区の中学校卒業者は、他の地域と比較して、より多くの高校を選択できる環境にあると考えているところでございます。また、都市部の高校の適正規模として考えられる６から８学級につきましては、学級数に応じて教員が決まっていることを考えますと、統合により学級規模を拡大し、より多くの教員を配置して教科や科目の選択幅を広げ、部活動等も充実させたいとの県教育委員会の考え方は、統合のメリットとして理解できる内容であると考えております。先順位者にもご答弁申し上げたところでございますが、市教育委員会といたしましては、統合により市川市や市川市の中学校卒業者にマイナスの影響が出ないように、県教育委員会の担当者に直接お会いしまして、統合による中学校卒業者の進路選択に支障が出ないように、実績に見合った募集定員の確保をしていただきたいことや、進路指導の充実を図っていただきたいこと、統合に係る一層の情報提供をしていただきたいことなど６点の要望を伝えるとともに、意見交換を行ったところでございます。この中でも、特に市川市教育委員会といたしましては、統合された場合も、募集定員については年度ごとに実績に相当する数を確保することにより、学校数が減少して県立高校への進路選択の幅が狭くなってしまうという関係者の懸念を払拭していただきたいこと、一方に吸収統合されるという形ではなく、両校の特色やよさを生かした教育課程の編成をするとともに、地域と連携した学校にしていただきたいことを要望したところでございます。県教育委員会といたしましては、統合後の学校は地域に根差した学校を目指したいとの考えであります。市川市ならではの特色のある講座を設定したり、市川市の文化を生かした講座展開などの工夫をしたり、また、学校の施設や人材を提供したりするなど、統合後の学校では地域に開かれた学校づくりが進められると聞いております。これらのことは、初めにも申し上げました市川市の教育の共有化にも沿ったものであるとともに、十分配慮された内容と考えております。いずれにいたしましても、多くの学校があり、多様な進路選択が可能な文教都市市川という地域において、生徒１人１人が自分に適した高校を選択できるように、市教育委員会といたしまして、今後も努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、農業・食政策に関連して(3)学校給食の活用についてご答弁いたします。ご承知のとおり、学校給食は学校給食法第２条に「学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために」とありますように、学校教育の一環として行われているところでございます。地場産を学校給食の食材として利用することは、教育的に意味のあることでございますので、教材として位置づけ、さまざまな形で取り入れているところでございます。市川市及び近隣市を含む県内産の食材として、子供たちの身近な地場産食材ほど親しみのある教材となります。具体的に申しますと、例えば市川産のナシでございますが、ナシ畑に行ってナシの生育の様子を観察したり、農家の方の作業を見学することにより、実際にナシに触れることのない児童たちが実物を通して学習をしております。また、トマトなどの野菜は１年じゅう手に入るなど、食材に関する季節感が失われておりますが、食材の旬について学習するよい機会となっております。さらに、現在、市内の多くの小学校でノリすき体験が行われております。地域の方の指導のもと、市川沖でとれた生ノリを自分の手ですき、天日で乾かす体験は、子供たちはもとより保護者にも大変好評で、貴重な体験学習となっております。このように、地場産品は教育活動を推進するための教材として有効に活用されております。
　次に、食材の購入方法でございますが、学校給食の健全なる発展を促進することを目的として、市川市、ＰＴＡ連絡協議会、学校長、給食主任、栄養職員、調理師、保健体育科職員により市川市学校給食会を組織し、良質で安全な給食物資の購入などの事業を行っております。さらに、市川市学校給食会における地場産物研究会が中心となって、地場産物の普及に関する事項、児童生徒への教育活動の支援に関する事項、その他、会長が必要と認めた事項について取り組み、地場産品の活用について研究と推進を図っております。以上が地場産品の野菜の購入の考え方でございますが、基本的には各学校長の責任のもと、安価で品質がよければ、納入業者から指定で購入することができると考えております。
　次に、産地直送の農産物を学校給食に利用できないかでございますが、産地直送の農産物は、天候等により作柄が左右されること、輸送を含めた安定的な供給に課題がございます。しかし、市川市場に特定の産地の農産物が入荷し、それが安価で良質なものであれば、市内納入業者を通じて、いつでも購入することが可能でございます。あくまでも安価、良質、安定供給の問題と認識しております。市全体での産地直送の農産物を利用するとなりますと、１つの農産物を直接生産者から学校単位で購入するのとは異なり、先ほどご答弁したように、課題も多いことから、学校給食会などの関係機関の意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、おいしく安全な給食の提供を図るため、今後も各学校に対して支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　経済部長。極力簡潔にお願いします。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　農業・食政策についての(1)農業や食の面からの自治体間協力についてと、地産地消のための農業支援についてお答えします。
　まず最初に、農産物のブランド化についてでありますが、本市の基幹作物であるナシは、ご案内のとおり千葉県下第１位の産出額を誇り、また、全国でも福島市に次いで第２位であります。味が自慢の市川ナシとして、既に市場やスーパー、消費者からも高い評価をいただいています。本市の野菜については、船橋市のニンジンや松戸市の矢切ネギのようにブランド化されるまでには至っておりませんが、柏井町のトマトなど、市場で高い評価を得ている農産物もございます。今後、農産物のブランド化については、生産者やＪＡの意向とともに、指導機関である県農林振興センター等の関係機関と十分な話し合いが必要でございます。その話し合いの中で、ブランド化に向けた取り組みに関する支援の必要性や支援の方法等について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございます。順々に再質問をしていきたいと思います。
　まず、合併・政令指定都市化についてですけれども、先ほどの答弁を聞きますと、要は、今年度は資料の収集しかできなくて、ほとんどまだ何もやれていないというような認識をさせていただきました。まず１つは仮定の中ではあるけれども、そういったものの資料提出をしていかなければいけないというふうに思っていると言われていましたけれども、いつ、何をするつもりなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　それから、現段階で資料収集しかできていない、また、思うように進んでいないのではないかというふうに私は思いますけれども、こうした理由として、枠組みが決まらなければ、市として調査するのには限界があるというふうに答弁をされました。では、お伺いいたしますけれども、2006年の施政方針を発表された当初、どこどこと合併すると枠組みを本年度中に決めて、その上で調査して、資料をつくって、市民に提出をするつもりだったんですか。恐らくそうではないと思うんですよ。市民にとって政令市になることがいいことなのか、悪いことなのか、もしくは枠組みを決めない中で政令市になるとしたら、こういう枠組みだったらどういう得があるんだろう、こういう枠組みだったら、どういうメリット、デメリットがあるんだろう、そういうことを判断するための資料提示が必要だったんじゃないんですか。だとするのであれば、最初から枠組みが決まらないのが前提であり、その上で資料提出をする、シミュレーションをする、市民に示す、こういうことをおっしゃっていたのではないかと思います。何で思うようにいっていなかったのですか。施政方針をつくった段階で、そこまで考えていなかったのか、それとも、集められると思っていたのが、何らかの理由で集まらなかったということがあるのか、この辺についてもお伺いをしたいと思います。
　また、その資料の中でも特に財政関係の資料は大事な問題だと思います。合併してみたら財政効率がよくなると言われていたけど、実は悪くなったとか、思わぬところに、いわゆる隠し借金みたいなものがあって、負債ばかり負わせられて悪化してしまったとか、こういうことにならないためには、概算でも、表向きの部分だけでも、あらかじめシミュレーションしていくこと、これがまず第１段階の資料として最も大事な１つではないかと思います。例えば決算カード。近隣の決算カードの収集、これは恐らく財政部で既にやっているかと思います。私の手元にも、近隣五、六市の決算カードが既に17年度分があります。16年度分の決算カードであれば、総務省のホームページからダウンロードしてくれば、既にデータとしてあるはずです。足し算をすればいいところだったら、１日もかからず、数時間でここと合併したら幾らになる、ここと合併したら、この数字は幾らになる、そんなものはすぐにできるんじゃないですか。それ以外の財政指標についてだって、単純に合算して、その数式に入れればいいものだったら、担当の職員だったら、１日あればできるでしょう。こういったものをつくっているのですか。枠組みの問題で言えば、どの市とくっつくということと、もう１つ、県からどういったものが移譲されるかによって、当然、財源もそれによって左右されます。これは決定しない。しかし、決定するまでにも、こういうパターンをとったらこうなる、こういうパターンをとったらこうなるという幾つかの事例を示すことはできるんじゃないかと思います。これぐらいのことはやるべきだと思いますけれど、実際に今どれぐらい進んでいるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
　また、いわゆる決算カードから見えてこない部分もあります。特別会計、三セクや外郭団体、こういったところです。こういった資料についても、やはりある程度合併の話が進む以前から、相手市について情報をつかんでおかないと、後々取り返しのつかない状況になりかねない。そういう意味では、できる範囲でも資料の収集をしていく必要性を感じます。例えば国保会計、介護保険の問題、こういった個別の問題は、担当部局には恐らく近隣市の状況はあると思うんですよ。私たちは国保の問題が出れば、近隣市はどうなっているんだと必ず聞きます。その際に、ほとんどの場合、課長でも、近隣ではこうなっています、何市ではこうです、こういうふうに答弁しているからには、そういった資料はあるはずです。企画部では、こういった各所管にある近隣市の状況をきっちり集めて把握していますか、どこまで進んでいますか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
　それから、合併した場合の市の目指す自治像についてですけれども、先日、議員の皆さんとともに検討懇談会をつくって、政令指定都市についても議員の中でも検討をしているわけでございますけれども、その中で、政令市になることによって区割りの行政になるんだけれども、そういった大きい自治体になると、逆に機械化されてシステマチックにはなるけれども、市民のコミュニティーというものはうまくいかないんじゃないか、そういうことも政令市になったら可能性がある、こういう指摘を受けました。しかし、私としては、政令市になることで、逆に区割りをして、その区に自治権を移譲して市民自治区みたいなものをつくる。例えばそこに横浜市のように財源を移譲する。例えば川崎市のように、そこで無償の、いわゆる議員さんのような地域の話し合いをする、意思決定をするような場所をつくる、そういうことができれば、今の市川市よりも、より身近なところで、むしろ意思決定ができたり、コミュニティーとして物事が決定できたりするようになるんじゃないか、このように考えています。ただ、単純に政令市になるといっても、大きな枠組みで、お役所仕事だけ区割りになるのか、それとも、区ごとに物事が自分たちで決められて、より自治や行政というのが身近になるのか、このことによっても住民の判断は変わってくると思うんです。市川市が政令市を目指すというのには、どういった形の政令市を目指しているのか、これは必ずしも決定事項ではなくてもいい。ただ、現状はこういうふうに考えている、こういったものを市民に示していく必要性があると思います。この点についてもお答えいただきたいと思います。
　次に、大きく２点目の病院医療の問題についてお伺いをします。私は、この国府台の跡地を市民病院にすればいいんじゃないか、必ずしもこう言っているわけじゃないんです。時代の流れの中で、公設公営によって赤字負債をどんどん増殖させてしまう、これはもう流行ではないですね。これからはむしろ民間に任せて行政がサポートしていく、こういう形の方がいいのではないかと個人的には思っています。しかし、国府台病院の後をどうするのかという問題、これと総合的な市川市の医療の将来のビジョンを重ね合わせたときに、市川市にどういった医療が足らないのか、それが例えば３次救急だということを言うのであれば、３次救急が担えるだけの病院を、もしかしたら誘致しなければいけないかもしれない。だとしたら、その病院誘致というのが必要でしょう。だとしたら、この国府台病院の跡地に大きな病院を誘致しなければいけないんじゃないですか、その可能性もある。例えば既存の病院で３次救急はカバーできる。だとすれば、既存のところにより行政的な負担も、サービス、補助などをしながらやっていけばいいことで、むしろ国府台病院の跡地は病院じゃなくてもいいのかもしれないわけですね。そういった形で、市川市の医療計画はどういうふうになっているんですか、今何が足らないというふうに認識しているんですか、少なくとも私が指摘して、みずからがつくり上げた10年の計画には載っていた３次救急の問題、どういうふうに認識しているんですか、今後どうするつもりなんですか、こういった観点から考えていかなければいけないということをご指摘したまでです。また、国府台のものについても、あくまで国に任せているのではなくて、そういった状況の中で、市としてはこうしてほしい、こういう部分を担ってほしい、担えないなら、そういう後継医療に譲ってほしい、こういった要望を積極的に国にもしていくべきではないですか、このような意見を６月議会でもしたつもりです。そういった認識をもとに、市川市の将来の医療像、また、それを反映した形で、本年度中に作成するというふうに聞いていますけれども、市川市の保健医療計画にもきっちりと掲上してもらいたい、このように思うところでございます。
　次に、大きく３つ目、市内県立高等学校の統合の問題についてです。先順位者の議員も質問しておりました。その際に、答弁もるるお聞きしたわけでございますけれども、学校教育部長の言っている、例えば統合のシミュレーションであったり、こういう理由であるとか、こういう学校になる、この答弁は、すべて県側の主張であって、県のシミュレーションであって、県の意思で、それをそのままお話しするように聞こえます。市川市の教育委員会として、市川市の学生のことを考えた場合に、市川市の生徒はどういうふうに移行していくんですか。14年度とは変わっていないんですか。第２学区の生徒は将来どういうふうに移行していくんですか。むしろこの地域では微増だというふうに聞いています。こういったものをどうとらえているんでしょうか。県全体の状況と、第２学区、もしくはこの市川市、必ずしも状況は一緒ではありません。県がこうするから、しようがないというんではなくて、市民の目線で見た場合に、どういう状況になることが市にとって一番いいのか、この視点から、どういった調査をしたのですか。答弁されていないということは、調査をされていなかったのですか。先順位者の質問で、この北高や西高についても、財政的な負担を市も負ったんじゃないですか、幾らだったのですか、こういう質問をされました。議事進行までかかって、いまだにその答えが出てきていない。要は、すぐ出るところになかったわけですね。私が教育委員会に、市川市の生徒は14年のとき何人ぐらいいて、現在どうなっていて、どう変わってきているんですか、どの学校に何人ぐらい行っているんですか。じゃあ、今から資料をつくります、このように言われました。要は、そういった検討をしてきていない。県立高校の問題は、確かに県の問題かもしれない。しかし、市の教育委員会として、この地域にも市民として中高生がいるんです。現実の高校生、市民、また、これから高校に入っていく中学生、こういった市民、こういう人たちの立場に立って、どうしていくことがいいことかしっかり調査をして、その結果、統合した方がいいというんであれば、それを支持すればいい。また、要望するのも、抽象的なことではなくて、市では調査したところ、こういったところが足らない、そういった具体的な数値や具体的な調査結果をもとに要望していただきたいと思うんですけれども、そういった気は全くないのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
　また、本議会の陳情が全議員の全会一致で決まりました。これについて、先日の答弁では、県の教育委員会にも、これを尊重してほしいみたいなことをご答弁があったかと思います。尊重してほしいということは、どういうことなんですか、具体的に言ってください。統合しないでほしいということを言っていらっしゃるんですか。そのために何をされるんですか。教育委員会としての立場をきっちりと明らかにしていただきたいと思います。
○佐藤義一議長　高橋議員に申し上げます。残された時間は少ないです。
○高橋亮平議員　ちゃんと答えられるように質問しますので、お待ちくださいね。
　続いて、最後に農業と食の問題。市川の農業は、都市の中で本当に盛んに行われているんです。部長も言われたように、ナシは生産額で全国２位。都市部でこの数字は、本当にすばらしいことだと思います。また、トマトについても、市場での高評価だけではなくて、メディアの料理番組などで取り上げられたりして、全国の中でもおいしいトマトだというふうに認識をされているわけです。しかし、一方で、市民にはまだまだそのことが知られていない。また、そういったおいしい野菜が市川にあるんだったら、子供たちにおいしいものから食べさせればいいじゃないですか。そういう発想に至らないんでしょうか。また、市内の生産物だけでは、当然、材料が足らない。そういったものについて、生産地と消費地が行政間で連携をとりながら、全国じゅうのおいしいものを市川市に集めて、市川市の給食は日本一おいしい給食、そんな学校なんだ、こう位置づけをすることはできないでしょうか。地産地消の話にもありましたけれども、現在、学校で食育の問題、ナシのさまざまな社会と連携したような授業をやっているのは当然存じ上げております。うちの息子も公立校に通って、そういう経験をさせていただいています。しかし、地産地消の仕組みも、市全体でやっているというよりは、一部の栄養士や調理師、また、一部の農家の方々、こういった個人に頼っているところが大きいというふうに聞いています。市全体として、こういったものを積極的に取り入れられるように、そういった人のサポートをしながら、まだ積極的でない学校についてもきっちりやれるような仕組み、年に１回じゃなくて、通常的に地産地消、また、おいしい野菜が随時届く、こういった学校給食の仕組みをつくることはできないのでしょうか、する気がないでしょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
　以上で再質問を終わらせていただきます。
○佐藤義一議長　残された時間は非常に少ないですから、簡潔明瞭にお願いします。
　企画部長。
○杉山公一企画部長　１点目の、いつ、何をということでございますが、できる限り市民が判断しやすい材料を、できるところから順次お示ししていきたい、そのように考えております。
　それから、２つ目の施政方針でシミュレーション云々ということが出ておりましたが、当然、幾つかのケースを想定して出していかなければならないというふうに考えております。ただ、相手市を想定いたしますと、行政水準の比較とか、あるいは財政の比較というようなことにもなってまいりますので、相手市の理解も必要でございますので、その辺も十分考慮しながら出していきたい、そのように考えております。
　それから、３つ目の財政についてのシミュレーションでございますが、こういうパターンをとったらどうか、どういうふうになるという事例としてはお示しできると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、仮定にいろんな条件を加えてのことでございますので、その辺、数字がひとり歩きしないような形で、市民に十分理解していただきながら出していかなければならない、そのように考えております。
　それから、各所管にある近隣市の状況でございますが、これは必ずしも100％十分とっているとは言えません。そういうことで、今後も所管と連携して、そういう把握に努めてまいりたいと思います。
　それから、５点目の地域の将来像についてでございますが、当然、役所だけが区割りになるということではなくて、市民が自治を身近に感じて、市民のニーズが十分に反映できる、そういうふうな形になる、そういうことを願いながら考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。簡潔にお願いします。
○林　忠彦保健部長　まず、市川市保健医療計画の策定の件でございますが、これにつきましては、千葉県保健医療計画並びに医療圏の保健医療計画のでき上がりを見まして、本年12月に作成するめどとなっておりますけれども、市川市で不足する医療と申しますと、本年４月に浦安市川市民病院運営協議会の答申の中に記述されました高齢化に対応した医療、小児を含む救急医療を重点項目とすることが適当であるという答申がございましたので、この中に集約されていると思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　それでは、ご質問にお答えいたします。
　まず、市内の中学生のことに関して、どのような調査をしたのかということでございますけれども、公立の中学校の市内の卒業生の状況としましては、毎年2,900人前後卒業しているわけでございます。この５年間にわたりましても、ほぼ同じような数を出しております。
　それから、進学の状況でございますけれども、第２学区にあります北高、西高等を調査しますと、これは大体３％から５％ぐらいの範囲で子供たちが進学している状況。トータルしますと、市内の県立高校へは30％ぐらいの子供たちが行っているということになります。そういう状況でございます。そういったことも加味しまして、県の教育委員会には、先順位者に申し上げました６点について、具体的にお願いしているところでございます。そういったことを踏まえまして、採択も踏まえてということで、過日、先順位者に答弁させていただいた考え方は変わっておりません。
　最後に、給食関係でございますけれども、先ほど答弁しましたように、学校給食会にあります地場産物研究会、こちらを中心に研究推進を進めていきたい、検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　高橋議員、時間ないよ。
　高橋議員。
○高橋亮平議員　最後に、学校側ですけど、答えていないんですよ。この陳情は全会一致ということを教育委員会にも尊重してもらいたいというんであれば、しっかりと教育委員会でその立場を明言して、そのことを県側に要請してください。
　以上です。
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○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、市川市文化会館の改修工事についてですが、過去に何回か改修工事について質問をさせていただいておりますので、主に前回の質問後に検討された内容を中心にご答弁をお願いしたいと思います。
　まず、大ホールのバリアフリー工事の内容についてですが、現在、文化会館は大ホールを除いてはエレベーターやスロープなどを利用したりして、各利用場所まで車いすでも移動可能です。もちろん介添え者を用意できれば、どのような場所でも可能でありますが、社会的弱者の方たちは、決して車いすの方たちだけではありません。ベビーカーを利用の方たち、つえをついている方たち、ひざなどを痛めている方たちなどさまざまです。加えて、時代とともに施設の利用の形は変わって、昔は文化会館に見に行くことなどが多かったことが、現在は出演や参加する形での利用がふえてきたように思えます。高齢者の方たちが多いいこいの家の利用者の発表会などは、大ホールが2,000人近い出演者と見学者であふれています。ただし、出演するにも、見学するにも、ホワイエから両わきにある階段をおり、客席や舞台や楽屋方面に行かなければなりません。トイレに関しても、階段をおりないでも使用できる思いやりトイレが設置されたことにより、一部の方は利用できますが、やはり同時に大勢の方たちが利用するときは階段をおりなければなりません。その階段も急な階段なので、かなりの方が両端にある手すりにつかまって１段ずつ階段をおりたり昇ったりしています。何回も往復するときなどは、非常に大変であると嘆いています。過去にエレベーターの設置を検討してほしいと要望させていただきましたので、検討結果などを含め、バリアフリー工事の現在の進捗状況をお答えください。
　次に、関連しますが、市民の方たちの使いやすいやさしい施設への方向性はどのように考えられているのか、お聞かせください。ハートビル法などができて、文化会館ができたときと現在では社会的環境がかなり変わってきていると思われますので、時代の変化を踏まえながら、市民の方たちが感じられるやさしい施設とはどうあるべきか、お答えください。
　そして、開館20周年を過ぎた施設であることから、経年劣化による改修工事が必要ではないかと思われます。ことし、大ホールで起きた壁面のタイルの落下などで感じられるように、いろいろな箇所で補修や改修が考えられます。大規模な施設の工事に関しては、利用者の制限を考えると、文化会館は１年前の予約が可能なことから、複数年での考え方が必要であると思います。今後の年次計画などを踏まえながら、改修工事計画の具体的な内容をお聞かせください。
　次に、ＷＨＯ健康都市宣言した市川市の具体的活動についてに移ります。
　ほぼ２年前に、市川市はＷＨＯ健康都市宣言をしましたが、宣言をしてから現在までの具体的な活動内容と、これからの計画についてお聞かせください。いきいき健康体操や市民マナー条例などいろいろな施策を行っていると思われますが、具体的に市民の方たちとどのような形でつながっているのか、市民の方たちの声はどのようなものがあるのか、具体的にお答えください。
　また、市民が直接感じられる健康都市活動とはどのようなことを言うのか、お答えください。何人かの市民の方に、市川市が健康都市宣言をしたことを知っているかと聞いたところ、聞いたことはあるという方が３分の１くらいでした。加えて、内容はどのようなものかを聞いたところ、はっきりと答えた方はとても少ない状況でした。数多くの施策を行っていることが、健康都市への施策として関連づけられていないということがとても残念に思いました。また、広報活動の仕方なども工夫が必要であるとも思います。市民の方たちがどのように感じているのか、そのあたりの部分も、データなどがありましたら、検証結果なども踏まえてお答えください。
　そして、これから目指していく市川市の健康都市の形はどのようになることを考えているのか、お答えください。
　次に、都市計画道路3･4･18号整備事業に伴う冨貴島小学校への対策についてに移ります。
　都市計画道路3･4･18号整備計画に伴い、本年の１月に冨貴島小学校敷地内の一部施設の移設等に関する説明会が行われました。また、その説明会での質疑応答に対しての概要の配布が２月に行われました。その説明会では、どのような声があり、その声に対してどのようにこたえているのか、お答えください。
　そして、最近、移設などの小学校内での工事が始まった中で質問させていただきます。冨貴島小学校のすぐわきを通る都市計画道路3･4･18号整備事業は、少なからず学校に対しても、子供たちに対しても影響が出ることは必至であります。しかし、その影響も対策を講じて、最小限度の影響にとどめることが重要であると思いますし、私たちの責務であると思います。
　それでは、具体的にお聞きします。工事の進捗により、一部道路が通行どめになり、迂回や変更などにより、児童の通学路が変更になると思われますが、安全対策なども含めて、どのように考えているのかお聞かせください。特に通学は、登校時間帯と下校時間帯とでは状況も変わり、子供たちへの対応も変わると思われますので、今までの状況と、今後予想される状況とを比較しながら、具体的な安全対策をお聞かせください。
　そして、学校の施設の移設等により、授業を進める上でふぐあいなどは生じないのか、施設の不備などは生じないのか、お聞かせください。
　そして、児童の学習環境への対策ですが、騒音発生対策に防音壁などが整備されるようですが、それ以上に防音サッシなどの整備はどのように考えて子供たちに影響のないようにしていくつもりなのか、お答えください。
　そして、具体的に工事が始まり、保護者にとって一番不安に思うことは、工事が今、どのような状況になっていて、子供たちにどのようにかかわるのかという部分だと思います。学校を初めとする保護者の方たちには、どのように広報活動をしていくつもりなのか、教育委員会とはどのように連携をとっていくのか、今後の事業の進め方とあわせた形でお聞かせください。
　以上、第１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　文化部長。
〔能村研三文化部長登壇〕
○能村研三文化部長　市川市文化会館の改修工事に関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、大ホールのバリアフリー工事の内容及び進捗状況についてでありますが、文化会館のような公共施設にありましては、高齢者や障害者等の社会参加が目覚ましくなってきている昨今の状況を考えますと、利用者の立場に立った快適な施設運営に努めなければならないことを認識しております。文化会館の大ホールは、エントランス部分が１階にあるため、最前列、あるいは舞台に向かって地下におりていくような位置関係になっております。このような施設環境から、平成17年度には、１階のホワイエ部分に階段をおりなくても利用できる思いやりトイレを増設するなど、バリアフリー化を図ってまいりましたが、ご指摘のとおり、同時に大勢の方たちが利用するときは、階段の昇りおりが必要となってまいります。また、大ホールの車いす用のスペースは、１階のホールエントランスへの容易な避難を可能とするためにホールの最前列に設置しているため、前の席で見学したい場合は、搬出用のリフトを利用して階段をおりるか、１階のエントランスホールからエレベーターを使い、地下におりて一般管理用のエリアを通行して移動しなくてはなりません。いずれの場合も、その経路に階段があるため、障害者等がみずから移動することは難しく、人の手をかりて移動せざるを得ないといった状況にあります。こうした事例への対応として、客席最前列のレベルへ車いすが移動することのできるエレベーターの設置が考えられますが、これまでもご質問者からこの問題には何度もご要望をいただいており、設置箇所、客席最前列の誘導方法などの検討を重ねてまいりましたものの、20年を経過している施設にあっては、施設全体が経年劣化していることから、工事に当たっては、躯体にかなりの負担が生ずるために、広範囲にわたる大規模工事になることは避けられません。また、工期、工事にかかわる直接経費、施設の休館に伴う事業のリスク経費、期間中の職員の勤務形態、賃金などのほか、市民への周知を含めた計画的な取り組みが必要となりますので、今後、施設の管理運営方針や費用対効果、さらには平成18年度から採用している指定管理者制度との整合性を図りながら対応しなくてはならないと考えております。
　文化会館のバリアフリー化につきましては、平成17年の２月議会でも答弁させていただきましたように、例えば既存の倉庫の吸気用の開口部を改修してエレベーターを設置する案、階段部分に車いす用のリフトを設置する案、エレベーターやリフトを併用する案、段差解消のスロープを付設する案、階段部分にエスカレーターを併設する案、階段部分へ手すりを増設する案などさまざまな視点からの可能性について検討を加えてきたところで、本年８月には、施設を設計しました事業者を呼んで、また、庁内の技術者職員も含めて現場を確認しながら、設置場所、整備の利便性、工事の関連費用、工期、工事方法などについて協議しました。この結果、階段にかわるスロープの付設につきましては、ハートビル法における基礎的基準として、手すりを設ける、幅を120㎝以上、勾配を12分の１以下とすることが規定されているため、比較的急勾配の階段部分をスロープ化することは困難であり、また、舞台と客席の段差解消についても、舞台前の空間内に設置した場合には、そのスロープの距離が長いため、避難誘導の際に障害となることが予想されることから、設置は難しいと思われます。エスカレーターの設置につきましては、その設置箇所は既存の階段が考えられますが、階段は建築基準法上の建築物の一部であり、地階からの避難経路で主要構造部と位置づけられており、避難経路とされていることから、階段部分にエスカレーターを設置することにより階段幅員が不足してしまうため、設置は難しいと考えています。次に、ホールわきの階段の中央部分――これは真ん中ですが――の手すりの設置については、現在の階段の勾配を考えますと、高齢者の方々が安心して階下のトイレを使用することができたり、前の席への移動にも利用しやすくなったりするなど、効果が期待できます。階段の幅員は約５ｍあり、手すりの設置につきましては、建築基準法施行令の規定でも設置が可能で、バリアフリー工事の一環として、できるだけ早い時期に設置をしてまいりたいと考えております。
　次に、やさしい施設への方向性をどのように考えるかとのご質問でございますが、市民の方々の使いやすいやさしい施設とは、ハートビル法に基づき、高齢者や障害者、幼児や妊産婦など、だれもが使いやすい施設であることは無論のこと、明るく使いやすい親しみの持てる施設であり、周辺の景観への調和を考慮し、環境にも配慮した安全な施設ではないかと思います。そういった意味からしますと、文化会館の大ホールは、時代の移り変わりとともに、単なる鑑賞するだけの施設ではなく、市民が舞台に上がって使うということも含めて、市民にとって使い勝手のよい施設でなくてはならないと思っております。一方、ハード部分の改修だけではなく、人為的なバリアフリーに対する一体的な取り組みも重要なことで、今までに行った具体的な取り組みとしては、利用者がつまずかないように施設周りの段差の解消、大ホールのホワイエへ高齢者や子供を優先した思いやりトイレの増設及びトイレの便器を和式から洋式へ取りかえたこと、また、本八幡駅から文化会館まで街路灯へのタペストリーの設置をしたこと、それから、利用者に対するお知らせ専用の掲示板など、施設にかかわるサインをすべて見やすいものに変更したこと、さらには、電光掲示板の設置、乳児室と託児サービスを行っていること、さらには、正面入り口付近にＡ４判の自立タイプの掲示板を、また、通用口には既存の掲示板を利用して、利用者に対して不便があった場合は、遠慮なく職員に申し出てくださいといった趣旨の掲示を行っております。今後は、事前打ち合わせなどにより、介助等が必要な場合には、職員が誠意を持って対応するなど人的サポート体制を徹底するなど、市民の方たちの使いやすいやさしい施設として、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、経年劣化にかかわる今後の改修計画の必要性についてのご質問でありますが、施設全体の経年劣化という観点から、平成１6年に建築躯体設備の劣化診断を実施、外壁、設備機器、電気設備、舞台機構設備、舞台音響設備、照明設備等の劣化診断の調査結果が出されました。この調査結果からは、施設全体の経年劣化に伴う安全管理や利用者に対するサービス低下の改善が必要であるということでありました。これまでも施設の管理、運営に当たっては、年次的な改修、修繕計画を作成して、優先順位、改修時期、予算措置などを考慮しながら、設備関係では音響、照明、舞台設備、空調、冷温水機等の改修、また、バリアフリーの対策としては、身障者の観覧席及びトイレの設置、１階ホワイエにトイレの増設のほか、設備の改修、機器の取りかえなどの改善に努めてまいりました。いずれにしましても、公共施設のバリアフリー化は前向き、かつ早急に改修しなければならないものと認識しているところであります。本年１月には、大ホールの壁に張ってありますタイルの一部が剥落したことから、壁面全体に足場を設置して、５万4,587枚すべてを調査し、将来的に修繕を必要とする箇所、1,340枚について、急遽、壁面タイル落下防止工事を施したところであり、今後も定期的な検査をしなくてはならないと思っております。このような築後20年が経過した文化会館のような大規模施設にあっては、改修箇所の中心をどこに置いて、どの範囲まで含めた総合的な大規模改修をするのかといったことについて、今後は庁内検討会など、改修計画をするための調査を進めながら、専門的な調査が必要な場合には専門業者への調査委託などにより、最適な工事改修計画を策定した上、周囲の皆様が快適で安心して利用できる施設として、また、本市の文化施設の拠点としての役割を果たせるよう取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　大きく２点目のＷＨＯ健康都市宣言をした市川市の具体的な活動についてお答えいたします。
　まず、１点目の具体的活動内容とこれからの計画についてでございますが、市川市は平成16年11月に健康都市宣言、「健康都市いちかわ」宣言を行いまして、これを受けまして、昨年の３月には市川市健康都市プログラムを策定いたしました。ＷＨＯ健康都市は、保健医療の分野だけではなくて、私たちの健康に直接、間接に関係するさまざまな要素、例えば環境、教育、文化、まちづくりなど、健康にかかわる都市の機能を総合的に高めていく、いわば総合行政の１つの形でございます。したがいまして、プログラムでは、既存の市の事業を健康という要素で組み直した部分と、健康都市をより推進し、リードしていくための目標的な事業と、それを目に見える形で具体的に実践する事業の部分から成っております。このプログラムに基づきまして、継続的な活動を行っております。例えば既存事業を充実強化したものといたしましては、いきいき健康教室の充実、市民マナー条例の啓発、推進、また、新規事業といたしましては、少年スポーツ広場や中国分スポーツ広場などスポーツ施設の充実、ふれあい周回路の整備等が挙げられます。また、ＷＨＯのガイドラインでも重視していますセッティングプログラム、これは、生活のいろいろな場における健康を高めていく、そういうプログラムでございますが、この理念を踏まえつつ、教育委員会では、市内の全幼稚園、小中養護学校でヘルシースクールの事業に取り組んでおります。加えまして、今年度、和洋女子大学の協力によりまして、働き盛りの世代の健康実態の調査、分析も行っているところです。さらに、年々ふえ続ける自殺者への対策といたしまして、厚生労働省が自殺対策のための戦略研究を計画いたしまして、研究対象地区として市川市も参加しております。国立精神・神経センター国府台病院を中心に、自殺予防ネットワーク会議が立ち上がりまして、心の健康づくりにも力を入れているところです。このような取り組みが行政の一方的なリードではなくて、地域の団体や市民、住民に理解され、総ぐるみの取り組みであることが何より大切でございます。このため、これまで広報活動、シンポジウム、イベントなど、機会あるごとに健康都市の取り組みについて周知に努めてまいりましたが、まだ十分に浸透していないというのが現状でございます。
　昨年12月ですが、健康都市に対する市民意識を把握するため、ｅ－モニター制度によりまして健康都市につきましてのアンケートを実施いたしました。その設問の中で、「あなたは市川市が健康都市宣言をしたことを知っていますか」という問いに対しての回答は、「知っている」が34％、「知らない」が66％という結果で、ご質問者が何人かの市民に伺った結果とまさに一致しているところでございます。まだまだＰＲが十分でないということは痛感しております。また、力を入れてＰＲしてきたつもりのシンボルマークにつきましても、「見たことがある」という人は16％というふうな結果になっておりました。
　次に２番目の、市民が直接感じられる健康都市活動は何かということでございますが、ただいまご紹介いたしましたｅ－モニター制度によりまして、「健康都市宣言をしたことで、市川市で健康都市を意識した取り組みが行われていると思いますか」というような問いをいたしましたが、「そう思う」という方が14％、「思わない」が30％で、後の方は「わからない」という答えでした。この結果からも、市川市の健康都市の取り組みが、必ずしも十分に市民の目に入っていない、ご理解いただけていないという点が見えてまいりました。
　ただ、うれしいことに、市民の中に健康都市の取り組みを理解し、あるいは理解しようと努め、実践活動に取り組もうという動きが芽生えてきておりまして、私どもはこの芽を大切に育てていきたいと考えております。そのきっかけとなりましたのが、昨年度から行っております健康都市推進講座でございまして、これは地域の中に健康都市の理解者をふやしていくことを目的として開催したわけでございますが、大変人気の講座で、昨年、ことしとも100名以上の受講者となっております。この講座は和洋女子大の全面的な協力のもとに、10回コースで体と心の健康、あるいは防犯とまちづくり、地域社会と健康問題といったいろいろな分野にわたる健康問題について学んだわけですが、講義終了後に、毎回、地域に分かれまして、自分の地域を振り返るグループワークを行ったことが仲間づくりのきっかけとなり、修了後も地域の中で健康づくりの活動が続いているというわけでございます。定期的に歩くことから始めたグループ、健康カルテの作成、環境問題、防犯と住まいなど、年間行事予定を立ててスタートしたグループ、地区の自治会を巻き込み、自治会の行事として開始したグループなど、さまざまな方法で活動が展開されております。このように、多くの市民に具体的な活動に参加し、取り組みに加わっていただくことが健康都市の取り組みを直接実感していただくことになるのではないかと考えております。
　３つ目の、これから目指す健康都市の形はどのようなものかというお尋ねでございますが、健康都市を推進するため、市民団体の代表など16名で構成している健康都市推進協議会がございますが、今年度、テーマを市民の目に見える形の健康都市といたしまして、毎回、熱心に討議をいただいているところでございます。今、食育ということが大きな社会的なテーマになっておりますが、そういうものも含めまして、市民みんなで同じ目標に向かい、一丸となって取り組むものがあれば、健康都市いちかわが理解しやすいのではという意見をいただいております。この協議会で出た意見を踏まえ、また、市民各層のいろいろな意見を伺いながら、健康都市プログラムをさらに豊かなものにし、また、実行に移してまいりたいと考えております。そのプログラムの実行過程で、広範囲な市民や団体の主体的な参加があることが何より大切でございますが、健康の「健」と都市の「都」をつけまして健都会というような、市民の主体的な取り組みの芽も出始めておりまして、また、先ほど述べましたように、健康に関する学科を持っております和洋女子大学の協力も大変多くいただいておりますので、この取り組みが一層地域ぐるみの形になってくるものと思われます。
　７月に本市で開催いたしました健康都市連合日本支部の大会でも、加盟各市の取り組みが紹介されましたが、各市とも地域のニーズに合ったユニークな取り組みを行っております。私どもは、このような国内外の健康都市のネットワークを生かし、さらに私どもの取り組みの内容が豊かになるとともに、また、市川市からもさまざまな事例を発信していく、そういうことも大切であろうと考えております。
　また、ご指摘がありましたように、さまざまな施策が健康都市と関連づけられていない、あるいは、そういうことが市民に実感されていないということにつきましては、今後、事業名に健康都市の冠をつけたり、また、案内文にロゴマークを入れるなど、折に触れ、健康都市の取り組みであるということをＰＲしながら実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　都市計画道路3･4･18号整備事業に伴う冨貴島小学校への対策につきましてお答えいたします。
　この事業につきましては、既に本北方橋の下部工拡幅工事、あるいは仮称新木株橋の下部工工事を進めておりまして、本年度も引き続き、この２橋の上部工工事を進めていくこととしております。また、大柏川と真間川の合流部で新たに着工します仮称Ｂ１、Ｂ２橋の下部工工事に関連し、仮設道路の設置工事なども進めてまいります。私どもでは、これまでに冨貴島小学校に及ぼす影響を極力回避するために、教育委員会、学校関係者やＰＴＡ役員の方々との事前の協議等をできる限り行うとともに、冨貴島小学校の保護者を対象とした説明会を開催するなど、最大限の配慮をしてきたところでございます。
　そこで、ご質問の説明会での質疑に関してでございますが、ご質問にもありましたとおり、本年の１月に冨貴島小学校全校児童の保護者を対象に、学校敷地内の一部施設の移設等に関する説明会を開催させていただきました。ご参加いただきました保護者の方々からは、学校内にある池や樹木などはできる限り撤去ではなく移設、移植の方向で検討してほしいとの要望や、都市計画道路が整備された後の学校環境の悪化を懸念する意見、さらに、今回の道路整備に伴い学校の南側を走る都市計画道路3･6･31号の対策についてなどが意見として述べられました。こうしたご意見に対し、学校内の大切な施設等につきましては、できる限り移設、移植、つくりかえで対応させていただくこと、また、道路供用後の環境対策につきましては、独自に行いました環境調査や、昨年度に実施した環境対策検討の結果を踏まえ、学校の南側を走ります都市計画道路3･6･31号を含め、最新の低騒音舗装の敷設や景観に配慮した遮音壁の設置など、適切に対応していきたい旨を回答させていただきました。なお、当日の質疑の概要につきましては、後日、児童を通じ、全保護者に文書でお知らせをさせていただきました。
　次に、児童の通学路の変更と、それに伴います具体的な安全対策等についてでございますが、本年度着手いたします仮称Ｂ１、Ｂ２橋は、冨貴島小学校の北東側から、現在の浅間橋部分をつなぐ形で建設いたしますことから、着工に際しては、小学校の東側を通る河川管理用通路と八幡排水機場前の浅間橋を通行どめとする必要がございます。具体的には、本議会でご審議をお願いした橋梁下部工事の工程にあわせ、本年11月ごろから通学経路等を変更させていただきたいと考えております。このため、現在、浅間橋を通学路としている本北方地域、約170名の児童の皆さんには、北方２丁目37番から35番地先の区間の通学経路を新たに追加、変更して、八方橋を渡り校庭南側の正門から登下校していただくことを考えております。
　そこで、この経路変更に伴う真間川より東側の地区の安全対策といたしましては、北方2丁目37番地先の丁字路に横断歩道を追加いたしますとともに、この横断歩道からバス通りに通じる道路に歩行者と車両を分離する白線を追加し、児童の通学時の安全確保を図ります。また、変更当初におきましては、交差点等に誘導員を配置するなどして、安全な通学経路の確保、周知等に努めてまいります。
　一方、真間川より西側につきましては、今回の通学経路の変更によりまして、小学校の西側の道路を通り、体育館前の校門から登校する児童数は減少することとなりますが、真間川沿いの河川管理用通路を通行どめとしますことから、迂回した車等が西側の道路に流入することも懸念されますので、この道路を部分的に２カ所ほど拡幅し、児童が通行する際や、車両等のすれ違いのときのための退避所を整備いたしました。さらに、この道路を通学路としている児童の安全を確保するため、八幡６丁目11番地先の丁字路交差点と冨貴島橋手前の体育館前に、それぞれ交通整理員を配置する方針でございます。
　また、正門わきの仮設工事用道路を通行する大型車両につきましては、出入り口に交通整理員を配置し、児童等の交通安全を図ることとしております。なお、橋梁建設工事に伴う大型車両は、事業区域内に建設される仮設工事用道路を通行いたしますので、通学路等の安全は十分確保できると考えております。
　次に、学校内における安全対策についてでございますが、学校敷地と工事エリアとの境には、高さ３ｍの工事用仮囲いを設置し、工事エリアと学校エリアを物理的に区分しております。また、この仮囲いは、工事中の砂ぼこり等の飛散を抑制でき、工事に伴う音なども遮音できますことから、安全、環境の両面で効果があるものと考えております。なお、工事に使用する機械、工法等につきましては、低騒音、低振動型で、排気ガス対策型の機種、環境負荷の少ない工法を採用し、教育環境の保全にも可能な限り配慮してまいります。
　次に、児童の学習環境の対策についてでございますが、私どもといたしましては、これまでに代替用地の確保、学校敷地内に生息しているクロマツの保全、さらには抵触する教育施設の移転等について、教育委員会を初めとする学校関係者などと協議を重ね、具体的な対応を進めてまいりました。また、本事業による小学校を含めた周辺環境への影響を考慮して、本市独自の環境調査を実施し、その影響を客観的に把握、公表しますとともに、この調査結果を踏まえた整備方針も広報や説明会でお知らせしてきております。今後は、こうした結果をもとに、児童の学習環境に配慮した道路としていきたいと考えております。さらに、必要に応じまして周辺の安全対策の充実や学校施設の改善なども検討してまいります。
　なお、防音サッシなどの整備についてでございますが、今回、事業をいたします道路部分に適切な環境対策を講じることで、教育施設として望ましい環境は確保されるものと考えておりますが、今後も関係者等と協議を行い、必要に応じて防音サッシ等、学校施設側の防音対策についても検討してまいります。
　続きまして、小学校内の施設の移設等についてでございますが、事業用地内には、桜などの樹木を初め、モニュメントや鳥小屋などが設置されておりましたことから、樹木については極力移植をさせていただき、モニュメントは移動、鳥小屋は改めて校庭の南側に新設をいたしました。あわせてデッキ部分が抵触しておりましたプールの改造や、来客者用の駐車スペースの移設につきましても対応させていただきました。このような対応の結果、教育環境の変化は極めて少なくできたものと考えております。
　次に、保護者の方々への広報等についてでございますが、本年度に着工します仮称Ｂ１、Ｂ２橋工事に伴う通学経路等の変更につきましては、児童を通じ、全校児童の保護者の方々に案内図を添えたお知らせを配布させていただくことを考えております。また、本北方橋や仮称新木株橋につきましても、引き続き工事を行ってまいりますことから、それぞれの工事の進捗状況や、こうした工事に伴う周辺道路の通行どめなどについては、その都度お知らせをしていく方針でございます。
　最後に、教育委員会との連携についてでございますが、今回の整備事業を進める中で、教育委員会を初め、学校、ＰＴＡ役員の方々とは綿密な協議をさせていただいておりますので、今後もこうした連携のもとに事業を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、都市計画道路3･4･18号は、市川市にとりましても、周辺地域にとりましても大変重要な道路でございますので、道路建設中のご迷惑が最小限となるように努めるとともに、供用された後の小学校を含む周辺環境対策につきましても鋭意取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございます。それでは、順次、再質問させていただきます。
　まず、文化会館の方からまいります。ご答弁にありましたように、今、時代とともにやらなければいけない環境が変わってきている。当然、会館をつくったときにはハートビル法はない、千葉県で言うと福祉のまちづくり条例が、まだそのときにはなかったということは理解します。だから、今やっていないというか、やらなければいけないのは、これからであり、当然、20年を経過した経年劣化という状況も兼ね備え、市民の方たちに、より快適で、そして安全に使える施設への変わりどきであるというふうに私は理解して質問させていただいております。先ほどからお話しにあるように、エレベーターの設置というのは、後づけをすると大変につけづらいものであって、費用も多額にかかることは理解しております。ただ、それも場所を検討することによって、ある程度可能なのか、必ず躯体に全部穴をあけなければいけないものなのか、そういうところも含めて、検討箇所によっては、当然、可能性が出てくる。ただ、つけることじゃなくて、どうつけるというふうに頭を切りかえることによって、検討の幅は広がるように思います。その辺、前回私が質問させていただいたのは、じかにおりる形ですけれども、向かって左側の方の駐輪場ですけれども、あそこの方を大ホールの扉をあけて回って、ちょうど大ホールの入り口と舞台の入り口のあたりの外からエレベーターを直行でおろすことによって、横づけが可能ではないかというふうに、私ながら勝手に考えていますが、その辺も含めてどうか。
　それと、あくまでも文化会館とか、文化部だけという判断で討議されていることではなくて、庁内で検討委員会とか、例えば協議会とか、そういう形で少し横の連携を持った形でその辺の対策を考えなければ、文化部だけとか、文化会館でとか、文化振興財団だけということではなくて、当然そこを使う各部署、いろいろな行政の方たちも使うことがあるわけであって、そこら辺、庁内に検討委員会とか、そういう形で進めていくことは可能なのかどうか、お答えください。
　次に、ＷＨＯの方に移ります。今まで部長の答弁にあられたように、既存事業の充実強化、これとあと、例えば新規事業等、当然、市民の受け取り方が違うと思います。それは、新規事業というのは、今まで全くなかったものを、こういう形で起こしているということで、例えば健康都市との関連づけが非常にわかりやすかったり、受けとめやすいものが、例えばヘルシースクールとか、今までなかったものが出てくると、非常に受け取りいいものがあるんですけれども、例えばいきいき健康体操とか、そういうものが逆にＷＨＯの健康都市とどう結びついているのか、なぜ結びついたのかという既存事業に関しての説明が、私は不足をしているという感があります。ですから、やっている施策としては非常にいいことなり、なるほどと思うことが非常にあるけれども、要するに市民の方が、それがわかりづらいというか、わかっていなくて参加しているという形が非常にもったいないと思っているのが現実です。既存の事業、例えばいきいき健康体操だと、かなりの待機人数がいるということも聞いています。それは、市民の方々が体操に参加することによって健康を維持しようとか、健康に向かって努力しようという芽を摘んでしまう可能性があるのではないか。かといって、だれでもかんでも、いつでも何百人もとなると、もちろん問題も出てくることなんでしょうけれども、現況の待機の状態と、今後それに対してどのように考えていくかということを、まずお聞きします。
　加えて、先ほどの事業の中で、健康都市推進講座の受講者の方たちが地域におりて非常にいい活動をしたり、いろんな形で啓蒙活動を続けているということをお聞きしました。ということは、ぜひこの方たちの熱意を使って協力を得て、例えば仮称ですけれども、健康都市推進員とか、そういう形で市の方から委嘱をして、その方たちに健康都市いちかわというものを進めるための一翼を担ってもらうような形で事業参加、事業協力をしてもらうということは可能なのか、その辺をお聞かせください。
　加えて、そういう方たち、そしてここ数年内に出てまいります団塊の世代の方たちの受け皿として、ぜひそういう方たちの事業協力が得られるものなのか、その辺もお聞かせください。
　続いて、3･4･18号の冨貴島小学校とのことなんですけれども、現況、工事の内容についてはよくわかりました。ただ、私たちが一番懸念しているのは、この道路の是非を問うことではなく、今、3･4･18号の工事の一端として、11月１日から、もうあそこの冨貴島小学校のわきの道路が、浅間橋の間がまず通行どめになる。その後４年間、浅間橋が撤去されることによって、本北方の子供たちが浅間橋を通って学校に通えないという形が発生することを、悪いとかいいという論議ではなくて、その子供たちにいかに安全で、そして環境を守れるようにすることが、私たちの一番大事なことなんだろう。特に先ほど答弁にありましたように、170名ぐらいの子供たちが影響を受けるということをお聞きしました。今、冨貴島小学校の児童数は667名。ということは、ほぼ４人に１人は、この11月１日からの工事によって通学路変更なり、多少なりとも影響を受けるということに関しては、もう目先に迫っている事実である。だったら、その子供たちに対して、安心して学校に通えるようにするのは、例えば道路建設だけがやるのではなくて、当然、学校も含めて教育委員会、すべてにおいてみんなで子供たちを守るということにつなげることが一番責務であるというふうに感じております。ということは、説明会の出席の人数も一部聞かせていただきましたが、当然、全保護者が参加しているということはあり得ないし、そこまで求めることも、また無理なことなのかもしれませんが、いかに情報を保護者、教育委員会、そして道路建設の方が共有しながら、そしてみんなで、要するに子供たちの安全を守り、そして学校の授業に影響のないようにしてあげることが一番大事なことのように思っております。
　そこで、数点お伺いしますが、先ほど防音サッシという話も聞きました。この議会で七中のエアコンの問題とかが出ておりますけれども、小学校では、妙典小学校の防音対策としてエアコンが設置されております。ぜひ冨貴島小学校も、例えば窓を閉めなければならないという状況も加味し、エアコンなどの設置などの可能性、予定等がもしありましたら、お聞かせください。
　そして、続いて、当然来年の４月からは新入生が入ってくる。その新入生が、例えば新規入学者の説明会とか、これから行われてくると思うんですけれども、そこでどのような広報活動、新しく冨貴島小学校へ入学する方たちには、この3･4･18号と冨貴島小学校の安全対策について、落ち度のないような説明ができるように、どういうように考えているかをお聞かせください。
　とりあえず１回目の再質問をさせていただきます。
○大川正博副議長　文化部長。
○能村研三文化部長　文化会館についてのご質問にお答えいたします。
　20年たった文化会館でございますので、時代とともに環境が変わってきているということは、私の方も認識しております。文化会館は、現在、大ホール、小ホール、展示室、そして６つの会議室から構成されているわけですが、これはすき間なく配置されているというか、当時の設計としては非常にむだなく設計をしたということなんですが、後づけでエレベーターとかエスカレーターとかいったものをつけるというのは、今ご質問者の言われたとおり大変難しい問題でございます。今、ご質問者からもいろいろご提案があった、ただ、つけるのではなく、どうつけるのかということで、いろいろ具体的にご提案もあったかと思います。正面左側の地下におりられる空洞部分、これは吸気口があるわけですけど、その開口部を利用して設置する案、あるいは北側の倉庫を利用して設置する案など、目視の段階でもいろいろ設置可能な場所というところがあるわけでございますが、エレベーターを設置したとしても、それがどこの部分におりられるのか、それが非常にむだがないのかどうかといった問題もございます。また、いろいろ今言われた空洞の部分には、ガスとか水道の配管がいろいろ非常に緻密にされておりまして、ここに設置する場合は、これを切り回しをしなければならないということが必要になってまいります。それからまた、北側の倉庫のあたりに１つエレベーターを設置するというふうに仮定しますと、建築面積が非常に増大するために、また新たな建築の協議というのが必要になってまいります。こういったことで、先ほども申し上げましたように、いろいろな施設がうまく配置されているために、音響等も非常にきっかりできているために、それに何か後づけのものをつけるということになると、そういったところにちょっとバランスを崩してしまうというようなこともあります。いろいろ問題はありますが、今、ご質問者が言っていますように、いろいろ協議をして、またいろんな知恵を、工夫を凝らして、この問題について積極的に考えていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、しばらく時間がかかるということでご理解いただきたいと思います。
　それからまた、庁内での検討会というのは、文化部とか文化振興財団だけではなく、庁内でもう少し多くやったらいいのではないかというようなご提案でございますけど、もちろんこれの担当の設計管理課、それからまた、文化行事以外にも、文化部以外にもいろんな部署でお使いになっているわけでございますから、庁内のいろんな利用に関しての意見とか、そういったものも集約して、検討会にいろいろ役立てていきたいと思います。また、市民の方々の意見というのもいろいろご参考に聞いてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、健康都市の再質問のうち、いきいき健康教室の待機者でございますが、いきいき健康教室は、昨年度、２会場増設しまして、また、今年度、４会場増設しております。それでも57人の待機がいらっしゃるという状況でございます。ただ、待機者は特定の会場を希望しているために、なかなか参加できないという方がいらっしゃるようですので、ほかの会場を紹介するとか、そういうことによりまして、ある程度は解消できるのではないかというふうに考えております。
　それから、２つ目の健康都市の市民の協力者について、委嘱状等を出せないかというご質問でございますが、この協力してくださっている方というのは、まさに自主的な活動の中で生まれてきた団体でございます。その活動に対して、市が委嘱というような形をとることで、一層活動がしやすくなるということであれば、そういう形も考えていきたいと思いますが、何よりこのグループの考えを聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
　また、団塊の世代の協力ということでございますが、グループの中には当然、この世代の方も多数入っております。今後、この方たちがリタイアして地域に戻ってくるということになりますと、さらに地域での活躍というのが期待できますので、一層この健康都市推進活動の中でパワーを発揮していただきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　3･4･18号に関連しまして、２点ご質問をいただきました。１つは、エアコンの関係でございます。先ほどご答弁の中では、防音サッシのお話を差し上げましたが、やはりそういうものをやっていくということになりますと、エアコンという話がどうしても出てくるんだろうというように私どもも認識をしております。これらも含めまして、今後、学校関係者とも調整、協議をしていきたいというふうに考えております。
　それから、２点目の来年度以降の新入生への説明をどういうふうにしていくのかというようなお話でございました。一義的には、ご存じのように教育委員会、あるいは学校関係者の方から児童、父兄の皆さんにご指導等、安全な通学経路を指導していただくことになると思いますが、私どもといたしましても、先ほど言いましたようにさまざまな対応をして、なるべく皆様にご迷惑のかからないようにしたい。新しい生徒さんにつきましては、変更ということではありませんので、最初から、こういう経路を通ってくださいねというような形で、間違いのないように指導していただくということで、やはり教育委員会と我々も協力しながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ご答弁ありがとうございます。それでは、一部、要望も含めてさせていただきますけど、まず、文化会館なんですけれども、先ほど検討という形で、複数年度検討されていることは理解いたします。ただ、車いすを使った場合に、例えば舞台公演が行われていた場合には、その部分、例えば搬入用のリフトは当然使えない。要するに、事情的にも使えないことは多々あるんですね。それとあと、電動の車いすの方の場合には、ホワイエのわきの階段を大人が４人で持っても、とても危険でおりられないというのが事実なわけです。それはたとえ数段の階段であっても、やはりバリアフリーができない限りは、行きたい場所には行かれない形になります。大ホールの構造上、通常は１階席、一般で言うと１階の部分が一番後ろ、一番高い位置になるわけですね。ですから、そこに車いす席があるから逃げやすいというのは、確かにそのとおりなんでしょうけれども、でも、逆に言うと、車いすの方はそこしか見られないということにもなる。そういう制約が出てくるんじゃないか。そういう意味も含めて、ぜひ検討を早くお願いしたい。
　ただ、１点だけ、年次計画、例えば具体的な内容は、先ほど一部手すりを先行するという話は聞きました。ただ、文化会館は１年前予約ですから、今からスタートしても来年、１年以降でしか計画は立てられないわけですから、現実に行えるとしても、19年、20年度という形しか動かないわけですから、大体で結構ですけれども、どのように考えているか、お聞かせください。
　続きまして、ＷＨＯですけれども、ぜひやる気のある市民の方たち、そして一生懸命に自分たちが講座を受けたことによって、ぜひ協力していきたいという方、もちろん全員が手を挙げてくれればこしたことはありませんけれども、そういう形の気持ちのある人たちをぜひ受けとめながら進めて、どのような形で委嘱されたり、協力員という形になるかは全くわかりませんけれども、もしその方たちが、そういう形で集団、要するに団体みたいな形が１つ、活動の形のくくりができるようになりましたら、他市のいろいろな健康都市を実際見に行くとか、そこへ視察に行くとか、ぜひそういう形ができるような、市とともにいろいろな形の啓蒙運動ができるような形まで協力してあげられるように努力が可能かだけお答えください。
　あと、3･4･18号ですけれども、事情もよくわかります。ただ、とにかく言いたいのは、本北方１丁目のあたりだと思いますけれども、今まで通学路が、例えば200ｍだったものが、11月１日から、何百ｍ、３倍ぐらいになる子が多分いると思うんですね。そういう子を、いかに安全に……。もちろん家を出る時間も変わってくる、方向も変わってくるし、例えば６年生でしたら、５年半通った道が急に変わるということになってくる。もちろん道を間違えるとか、そういうことよりも、違う道を通ることによって、例えば車とか、当然、人の流れとかが違うことによって事故とか、そういうことが起きないように、道路建設だけではなくて、教育委員会の方たちも、授業とか学校の中で先生がそういうところも気をつけられるような指導も、これはぜひお願いしたい。児童が無事学校生活を送れるように、一致して協力をしていただけるように、これは要望させていただきたいと思います。
　加えて、冨貴島小学校の西側の道路、当然、右側の河川管理用道路が閉鎖になれば、左側の西側の道路に車が一部流れることは予想されています。それは、一部、子供のためのよけ地、子供がよけられるような場所を借りたり、用意していることも十分理解しております。ただ、つくったからではなくて、つくって当たり前とかというよりも、とにかく子供が安全に学校生活を送れるように、例えば交通整理員を余分に配置するにしても、いろいろな形で子供たちが普通に学校に行けるように、最大限の努力だけは惜しまないようによろしくお願いします。これは要望で結構です。
○大川正博副議長　文化部長。
○能村研三文化部長　文化会館についてのご質問にお答えいたします。
　施設の経年劣化に対する具体的な改修計画ということでございますけど、当然、文化会館の予約というのは、大ホールについては約１年前というところから受け付けるわけでございますので、こういった年次計画とか、しっかりした計画を持ってやっていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。それで、平成16年に調査しました劣化診断の報告書をもとに、どういったところが、目下、市民要望が多いかというようなこともいろいろ念頭に置きまして、これから年次計画というものを立てていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　自主的に活動している市民の団体の方の視察ということでございますが、ＷＨＯ健康都市の特徴はネットワークというところにありまして、ほかの市のよいところを見習いながら、また、自分たちもいろいろな発信をしながら、お互いに高めていこうということでありますので、その意味では、市民の方がほかの市の先進的な取り組みを体験するということは非常に貴重な体験であると思います。そのようなことで、全額公費というわけにはいかないと思いますけれども、ぜひともそのような体験が実現できるよう、検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それでは、まとめます。
　文化会館にしても、3･4･18号にしても、ぜひそのように鋭意努力していただくことをお願いいたします。
　ＷＨＯ、今お答えいただきましてありがとうございました。健康都市推進というのは、やっぱり基本的に行政が種をまいて、それを市民の方が芽が出て育てて、花を咲かせるようにして、市民の協力を得て、市民の方たちにお願いをしていく方が、当然広がりも早いし、そして本来の意図につながるのではないかと思っておりますので、それを含めて、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
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○大川正博副議長　狩野裕議員。
〔狩野　裕議員登壇〕
○狩野　裕議員　緑風会の狩野裕です。通告しております３点について質問いたします。
　まず初めに、災害時における災害弱者への対応について質問いたします。午前中に石崎議員から同様の質問がありましたので、重複する部分につきましては、簡潔なご答弁をお願いします。
　私は、身障者、高齢者対象の運転ボランティアをやりながら、消防団にも所属していたのですが、ボランティアで知る情報、例えば下半身が全く動かなくて歩くことができない方が、かなり築年数の古い民間の木造アパートにひとり暮らしをしているというような情報が消防局や消防団、自主防災組織でも利用できれば、かなり効果が上がるんじゃないかなと常々思っていました。しかしながら、個人情報を悪用した犯罪が多発し、国勢調査もままならない急速な個人情報保護の流れの中では、行政が取り組むことは難しいのかなと感じていたところ、９月１日付の読売新聞朝刊の記事を目にしまして、希望を持って、今回、災害弱者への対応のリストづくりについて質問をさせていただきます。
　国は、昨年３月に内閣府において出した避難支援ガイドラインで、要援護者の避難支援プランの作成を自治体に要請し、その前提として、要援護者情報を把握、共有するためのリストづくりを求め、ことし３月、ガイドラインを改定し、積極的に自治体の持つ情報を活用、共有する共有方式を要望しています。避難支援プランを最大限の効果を持って実行するために要援護者のリストが作成されるわけですから、リストの作成者である自治体は、要援護者について、避難支援プランに基づく一定の定義づけをし、リストを作成していく必要があると思います。市川市におきましては、どのような方をリストの対象者としていくのか、お考えをお示しください。
　次に、情報の共有化と利用方法ですが、共有には、有効なリスト作成のために市の関係各課で持つ情報を内部で共有するという意味での共有と、その情報を利用するために防災部局や自主防災組織とリストの共有をするという２つの意味があると思いますけれども、報道では、自治体内の情報の共有すら二の足を踏んでいる自治体も多数ありました。まず、この部分の内部での情報共有について、本市の考え方をお示しください。
　さらに、内部共有である防災部局はいいとしても、支援者としてガイドラインにも示されている消防団や自主防災組織、福祉関係団体、協力団体との平時での情報の共有となると、やはり個人情報の問題は念頭に置かざるを得ないものと思いますが、この点についてもお考えをお示しください。
　次に、情報の精度ですが、援護の必要性、言いかえれば、要援護度のようなものが対象者によって、さらに同じ対象者でも、例えば高齢者では、個々人で援護の必要性は異なると思いますし、私はそこまで踏み込んだリストを作成し、それに基づく支援プランでなければ意味がないと思いますが、情報の精度という観点から、市の考えをお聞かせください。
　次に、大きく２点目として、水道水の高品質化と安定供給について質問いたします。
　水はすべての命の根源であり、私たちが生活する上で最も大切であり、なくてはならないものであります。島国である日本は水資源にも恵まれ、水道水においては世界トップレベルの水質や供給状況にあります。したがいまして、地球規模で考えれば、現状に感謝しなければいけないということは、冒頭申し述べさせていただきます。このような中で、あえて市川市における水道水の水質や安定供給について質問いたしますのは、市川市の水道水がまずい、臭いという話を、自分が子供のころからずっと聞いているような気がします。学生のころ富山から出てきた友人は、いつも水を沸かして、湯冷ましにして飲んでいました。彼が言うには、うがいをするのも嫌だそうです。それ以降も、事あるごとにそのような指摘を現在まで受け続けているのは、皆さんご同様かと思います。このような中で、１度、市川の水道について聞いてみたいなと思っていましたところ、先議会、６月定例会で佐藤義一議員が水道についての質問の通告をされていましたが、その後、議長に就任し、通告を取り消されたため、聞くことができなかったなどという経緯もあり、今回質問させていただきます。
　まず、基本情報として、市川市の水道水はどこの水をどこで処理をし、どのようなルートで供給されているのか伺います。
　次に、市川の水がおいしくないという声は、今でも多くの市民の方に聞きますが、一方、同様にまずかったはずの東京都では、東京水という名前で高度処理を行った水道水を販売して、水道水の味や質の高さをＰＲしています。そこで、市川市に関係する水道水の水源の水質や浄水場の処理能力についてお聞きします。
　次に、安定供給についてですが、先月25日に発生した広島県営水道での導水管崩落事故において、27年間、県による点検が行われていなかったことがわかりましたが、水道復旧の時期を考えると、施設の老朽化の面からも、人ごとでは済まされないのではないかと思います。そこで、事故や災害に対しての安定供給に対する取り組みについてお聞かせください。
　最後に、今後、水質の向上、安定供給に向けて、県はどのように取り組んでいくのか、市で把握していることをお示しください。
　また、市は今後どのような働きかけを県に対して行っていくのかをお答えください。
　次に、大きく３点目といたしまして、ＪＲ市川駅北口駅前広場について質問いたします。
　７月に車道部分の整備が完了したという中で、実際にどのような効果があったのか、また、先議会でも指摘がありましたが、工事完了後も交通の流れが滞っている場面を何度も見かけていますが、整備後の課題についてお伺いします。
　次に、引き続き歩道部分の整備が行われていくわけですが、整備のねらいについて、特に私はバリアフリー化等、歩行者の安全性の向上につながるような効果を期待したいのですが、この部分の整備のねらいをお伺いいたします。
　以上、１問目といたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　健康福祉統括部長。
〔原　健二健康福祉統括部長登壇〕
○原　健二健康福祉統括部長　災害時における災害弱者への対応につきまして、３点のご質問にお答えします。なお、内容によりましては、先順位者にご答弁申し上げた部分もございますので、ご了承いただきたいと思います。
　１点目の、市の要援護者に対する一定の定義づけと対象者範囲についてお答え申し上げます。災害時の要援護者に係る避難支援対策につきましては、平成18年３月に国が示しました災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおいて、自治体が取り組むべき内容や基本的な考え方及びその方向性などが示されております。このガイドラインの中で災害時の要援護者の基本的な考え方が示されております。ガイドラインでは、要援護者を必要な情報を迅速、かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難することなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人を言い、一般的に高齢者、障害者、外国人、妊婦等であると記されているところであります。そこで、お尋ねの本市の災害時に係る要援護者の対象者の考え方でございますが、先順位者にもお答えしておりますが、現在、市職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げまして、要援護者の避難支援対策について協議を進めているところでございます。現在、私どもで想定しております要援護者とは、災害時に必要な情報を迅速、かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動に問題を抱えている自力避難が困難な方などと考えております。例を挙げてご説明申し上げますと、介護度が１や２の軽度の方であっても、実際に目や耳が不自由で、情報がスムーズに理解できない方、また、寝たきりの方や知的障害者を初め、高齢者や身体障害者など、体力的な衰えや障害を持つ方で、自力で避難することが困難な方などでございます。
　２点目の要援護者情報の庁内での共有化についてのご質問にお答えいたします。要援護者情報につきましては、福祉関係各課において、介護認定や障害者、あるいは寝たきりの高齢者などの情報については、それぞれ独自に情報を管理、運用しております。私どもも、ご質問者が述べておりますように、これらの情報を関係各課で共有し、災害時の要援護者の支援に役立てるべきであると考えているところでございます。そこで、ご質問の庁内情報の共有化についてでございますが、庁内の情報の共有化に関して、現在想定している幾つかの課題がございます。主なものをご紹介させていただきますと、例えばお１人の方が介護認定と障害認定の両方の認定を受けている場合では、それぞれの担当部署でデータを集計しておりますことから、２人の対象者として把握されてしまいます。このようなことから、関係課で協議を行い、システムの改修を行うなど、人数の重複カウントを防ぐことが必要となってくるものでございます。また、寝たきりの高齢者がいる世帯の場合、家族が同居し支援者がいる場合と、高齢者のみの世帯で支援者がいないケースなど、いろいろなケースがあろうかと思います。こうした場合は、支援者の人数や支援方法などが必然的に変わってくるものではないかと考えております。このような状況を考えますと、庁内で持っている情報を集約し、整理するとともに、要援護者の置かれている状況などを把握することが必要となってくるものと考えております。今後、各課で持つ情報を共有し、横ぐしを通すような体制づくりやシステムの改修などを検討し、真に支援が必要な方の絞り込みを行うことが必要であると考えております。
　次に、３点目の要援護者情報の精度についてのご質問にお答えします。国のガイドラインにおきましては、更新手続を進めることは規定されておりますが、更新時期や更新方法などといった更新についての詳細の規定については示されておりません。しかし、私どもといたしましては、要援護者情報の更新につきましても、更新時期や更新方法、あるいは更新の体制などについて、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。これまでの取り組みを行ってきた幾つかの先進市の状況を見てみますと、１年に１回、６月までに更新手続を完了させることとしているものや、本人の支援者、民生委員等からの届け出により、紙ベースでの台帳の差しかえを行うこととしているものなど、自治体によってさまざまな状況でございます。現段階では、私どもの要援護者の更新についての考え方は、例えば更新方法については、新たなシステムを構築するのか、既存のシステムを活用するのか、住民基本台帳システムと連動を図るのかなど、今後検討すべきことと考えております。また、システムだけでは賄えない、例えば住所は自宅にあるのか、入院などにより自宅以外の場所に移ってしまったなどといった場合は、家族や支援者、あるいは民生委員などを介して行う、いわゆるフェース・トゥ・フェースで情報更新の提供をしていただくことも必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後、こうしたシステムの問題や、地域住民の方からの申し出による体制づくり、支援者との情報の共有化の問題、先順位者からのご質問にあった台帳の整備など、多くの課題がございます。プロジェクトを中心に内部で検討を進めていくこととともに、より現実的な避難支援対策となるよう、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　大きく２点目のご質問、水道水の高品質化と安定供給についてお答えいたします。
　まず、水道の供給状況でございますが、千葉県における水道の状況といたしましては、県内の水道は県営水道、企業団営水道、市町村営水道などがございますが、中でも県営水道は昭和９年に創設され、昭和11年に給水を開始しておりまして、千葉市、市川市、船橋市、松戸市など13市村、およそ279万人に給水しておりまして、全国第３位となっております。そのうち市川市、船橋市、浦安市、鎌ヶ谷市の４市は、全域が県営水道になっております。したがいまして、市は水道事業を行っておりませんので、お答えできる範囲といたしましては、県が公表している資料に基づいたものであることをご理解いただきたいと思います。
　本市で使われています水道水は、江戸川を水源とします流山市の北千葉浄水場と、松戸市の栗山浄水場、利根川を水源といたします印旛郡本埜村の北総浄水場、利根川と印旛沼を水源とします千葉市の柏井浄水場から供給されております。このうち行徳地区を除きますすべての地域が栗山浄水場から供給されておりまして、また、行徳地区は北千葉浄水場、北総浄水場、柏井浄水場から、各給水場を経由しまして妙典給水場に送水され、そこから配水されております。この中でも市川市に多くの水を供給しております栗山浄水場の施設概要について申し上げますと、ここの浄水場は水需要の急激な増加に対処するため、昭和33年に日量６万6,000ｔの施設として完成いたしました。しかし、その後、大規模団地の建設、あるいは湾岸地域の開発によりまして、さらに水需要がふえたことから、昭和37年からの拡張工事によりまして、日量12万立方メートルの施設が昭和41年に完成し、既存施設と合わせまして、現在、日量18万6,000立方メートルの給水能力を有する浄水場となっております。このように給水されている水道水の水質でございますが、浄水器をつけたり、ペットボトルの水を飲むことが習慣化した今日、水道水を生で飲む機会というのは、かつてよりは減ったのではないかと思います。それは、ぜいたくになったというよりは、まずいということで仕方のない選択ではないかというふうに考えているところでございます。市内に供給されております県営水道の水源は、利根川水系及び県内河川であります養老川水系の河川、ダム水と、やはり利根川水系である北千葉広域水道企業団及び小櫃川水系である君津広域水道企業団からの受水となっております。このため、印旛沼を含む利根川水系への依存度は、約９割となっておりますが、これらの水源水質は必ずしも良好とは言えない状況でございます。利根川は、千葉県が最下流部に位置しておりますことから、生活排水等の影響を受けておりますし、また、柏井浄水場の水源であります印旛沼は、水道水源の湖沼としては全国ワースト１位となっています。
　このような水質的に厳しい状況にある中で、どのように処理をしているのか、本市に給水されている浄水場ごとに申し上げますと、まず、栗山浄水場と北総浄水場及び２つの処理施設を持ちます柏井浄水場のうちの西側施設におきましては、通常の浄水処理であります凝集沈殿、ろ過を行っておりますが、柏井浄水場の東側の施設におきましては、印旛沼を水源としておりますことから、においなどに対処するため、全国に先駆けて昭和55年に高度浄水処理施設を導入しているということでございます。また、利根川水系の柏井浄水場の西側施設及び北総浄水場では、平成16年度に実験プラントを製作し、学識経験者で構成する利根川系高度浄水処理実験に係る検討会で研究を進めております。高度浄水処理とは、通常の浄水処理では十分に対応できないカビ臭原因物質、トリハロメタンのもととなる物質及びカルキ臭のもととなる物質などの処理を目的としたもので、沈殿と急速ろ過の間にオゾン処理及び生物活性炭処理を組み込んだものと言われております。これによりまして、まずいとか、カビ臭いということは解消されるものと思われます。
　ちなみに、東京都におけます水質への取り組みについて申し上げますと、東京都では、現在、11の主要な浄水場が稼働しておりますが、原水が良質な６つの浄水場を除く各浄水場に高度浄水処理を導入していく考えであると伺っております。東京都では、一部の水道が、まずい、カビ臭いと言われたことから、この高度浄水処理を導入し、平成４年度に金町浄水場、平成10年度には三郷浄水場、16年度に朝霞浄水場に導入しているとのことでございます。その１つであります金町浄水場は、江戸川から取水しておりまして、日量150万立方メートルの施設能力を持った浄水場ですが、カビ臭対策として、昭和59年度から粉末活性炭処理を行っており、また、平成４年６月からは、オゾンと生物活性炭を使った高度浄水処理を導入して、現在、日量52万立方メートルの高度浄水処理を行う能力を有しております。東京都が東京駅、あるいは動物園等で販売しております東京水は、高度浄水処理の結果、世界に誇れるおいしい水になったと、水道水のおいしさをＰＲするため、金町浄水場の水を500mリットルのペットボトルに入れて売っているものであると伺っております。
　次に、水道水の安定供給についてでございますが、このような水道施設が地震などの災害について、どのような対応を行っているかということでございます。災害対策につきましては、震災対策と事故等についての対応がございますが、千葉県では、地震による施設の被害や、それによります県民への影響を最小限にとどめるため、水道震災対策計画を策定いたしまして、種々の対策を実施しております。こうした災害時の対応といたしましては、管路の耐震化や浄水場等の耐震化を図る必要がございますが、耐震性に問題のある石綿セメント管、これは昭和40年代前半まで使われていた強度や衝撃性に対して劣っている水道管だそうでございますが、これを昭和48年度から耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管、これは強靱性、耐久性にすぐれた水道管がそうでございます。これなどへの布設替えを計画的に行った結果、平成17年度末で2,323㎞を更新を完了して、残りの18㎞についても、今後、道路整備などの事業にあわせまして、できる限り早期に布設替えを行っていくこととしております。また、浄給水場の基幹施設の耐震化は91％となっておりまして、今後も計画的な耐震化を行っていくこととなっております。なお、事故等の対応といたしましては、千葉県水道局事故対策指針に基づきまして、職員の配備体制や連絡体制等を定めているほか、訓練等も行っているということでございます。
　今後の取り組みでございますが、県営水道における水質に関しましては、平成18年３月に千葉県水道局中期経営計画、これは平成18年度から22年度の計画期間でございますが、これが出されておりまして、その中で高度浄水処理についても触れております。高度浄水処理水利用率、これは高度処理水利用人口を給水人口で割った率でございますが、これは平成16年度実績で61.8％となっておりまして、平成22年度の目標を80％と定めているところでございます。また、市川市の対応といたしましては、ただいま申し上げました県営水道の中期経営計画の進展を見守ってまいりたいと思います。また、今後、県の方針が出された時点で、市民の声に基づいた要望を県に対して行ってまいりたい、そのように考えてございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　ＪＲ市川駅北口広場の整備についてお答えいたします。
　駅前広場は、駅や商店への来客者及び多種多様な車両が集まるなど、交通の結節点として重要な役割を担っているところでございます。しかしながら、市川駅北口の駅前広場は面積の拡大が見込めない状況のため、バス、タクシー、一般車両等がふくそうしており、事故の危険性も高く、車両の通行に支障を来しておりました。このような状況から、多くの市民の皆様から交通処理の円滑化及び歩行者の安全性、快適性を高め、魅力ある駅前広場として整備を図ってほしいとの要望をいただいていたところでございます。この課題解決のため、市民とのパートナーシップによるまちづくりを目指し、地元自治会、商店会、駅利用者、バス会社、タクシー会社、行政などが集まり、通称元気！市川会を設置し、北口周辺の問題点や改善策の検討が行われてまいりました。市では、この会からの提言書をもとに関係機関と協議を進めまして、本年１月から整備を進めてまいりました。この結果、多くの皆様のご協力をいただき、去る７月末に車道部の工事が完成したところでございます。そこで、１点目の車道部分整備後の効果と影響についてでございますが、整備後の北口駅前広場は、広場東側にタクシー乗降場を、広場中央にタクシープール、西側にはバス乗降場を設け、それぞれのエリアを区分しましたので、利用者にとってわかりやすく、使いやすく、それぞれの車両の通行がスムーズになったものと認識しております。特にタクシープールのタクシー待機台数を、従来の約40台から20台へ減少させ、車両の通行帯を確保したところでございます。また、車道部につきましては、通行形態別に舗装の色を変えるとともに、夏の路面の温度上昇によるたわみを防いだり、大型車の通行でも耐えられるような舗装構造とするなど、円滑で安全な車両の通行形態に配慮したところでございます。これによりまして、配置切りかえ当初は多少の混乱も見られましたが、現在ではおおむねスムーズに運用されていると認識をしております。しかし、タクシープール待機台数減少に伴いまして、時間帯によってはタクシープールに入り切れないタクシーが広場と国道14号を結ぶ路肩に停車して、交通渋滞の原因となっているとのご指摘もいただいております。また、従来はタクシースペースに混在していた一般車両の停車スペースを明確に区分し、一般用２台と身体障害者用１台の計３台としましたことから、朝夕の時間帯には一般車が停車する場所が足りないとのご指摘もいただいております。これらの課題につきましては、当該広場の中だけで解決することは極めて難しいことから、今後、周辺交通体系全体の中で改善を図っていきたいと考えております。
　次に、２点目の歩道部分の整備とバリアフリー化についてでございますが、まず、歩道部分の整備内容といたしましては、歩行面は滑りにくい透水性のインターロッキングブロックを使用し、視覚障害者にも配慮した誘導ブロックを設置してまいります。また、この歩道やバス・タクシー乗降場にはシェルターを設置しまして、駅からバスやタクシーを利用する方が雨のときでも傘を差さずに利用できるように連続的に設置しようと考えております。いずれにいたしましても、限られた面積の中ですべての交通処理を円滑に行うことが難しい面もございますが、元気！市川会や多くの市民の皆様のご意見を反映しながら、安全性やバリアフリー化等に最大限配慮し、よりよい駅前広場となるように整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。
　１点目の災害時のリスト作成の問題ですけれども、全体としてこれから研究、検討していく段階ということですが、ガイドラインに示されている以上に、支援の必要性に着目した見きわめを行っていくという、より精度の高いリストづくりの方向性が示されましたことは心強く思います。そこで、より精度を高めるという点から、情報の更新について再度質問させていただきますが、ご答弁にありました１年に１回の更新手続や民生委員の方からの届け出の例なども示されましたが、これは手挙げ方式や同意方式による情報収集の例のようにも感じます。市内部の情報を活用するのであれば、例えば死亡や転居の情報を電子データ上でリアルタイムに更新することは容易なことでもありますし、より精度を高めるという上では必要なことだとも思いますが、情報システム部や市民生活部等、庁内の連携も含めて、ここまでは目指さないのかお伺いします。
　次に、対象者と支援方法についてですが、ガイドラインには、要援護者として障害者、高齢者のほかに外国人や妊婦も示されています。１万人以上いるという市内在住の外国人に対する支援は、おのずと障害者や高齢者とは質を異にしますが、市川市では民間の国際交流団体と災害時における通訳等の協定を結んでいるという話も聞いています。また、妊婦に関しては、これはデリケートな課題になる平時の情報把握よりも、避難所での対応が大切だと思いますし、そういう意味では、乳児なども対象になるのかとも考えられます。そこで質問ですが、情報の把握や対処方法は対象者によって変わってしかるべきだと思いますが、外国人や妊婦の方に対してはどのようなことをお考えなのか、また、乳児なども対象になるのか、お聞かせください。
　次に、水道の件ですが、水道水を直接飲む人は少ないかもしれませんが、やはり炊飯や料理等、味に大きな影響があるわけですし、科学的な根拠はありませんが、経験的に子供のアトピーなどとの因果関係を指摘する声もあります。県の事業というのもあるのでしょうが、ご答弁から、市として喫緊の課題というような印象は余り受けませんでした。そこで、ご答弁の内容から、再度細かい部分の質問をさせていただきますが、県は高度処理水の供給を平成22年までに80％にすることを目標にしていくということですが、供給されない残り20％、給水人口279万人のうちの20％、高度処理水の供給を受けないという55万8,000人の、これはほとんどが市川市民だというふうにもとれるのですが、そうなのでしょうか。また、とり方によれば、例えば行徳地区のように、一部でも高度処理水が含まれているものも高度処理水の供給としてカウントしているともとれるのですが、その辺についてお聞かせください。
　次に、東京都では、金町、三郷、朝霞と高度処理化していったとのことですが、水源の質が悪いでしょうから、水源の質を考えれば、このように川下の方から高度処理を実施していくのは必然であって、住民の方の理解も得られると思うのですが、なぜ江戸川最下流の栗山浄水場の高度処理化が予定されていないのか、わかる範囲でお聞かせください。
　あわせて、安定供給の面から、栗山浄水場の耐震化について、先ほど91％行われているということだったと思うのですが、栗山浄水場についての耐震化という部分をお聞かせください。
　さらに、市内の水道管や導水管の耐用年数や劣化について、今後どのような計画になっているのか、わかる範囲でお示しください。
　最後に、北口駅前広場の件でございますが、確かに停車スペースの部分はちょっと少ないと思いますし、わかりにくいような気もします。なれの問題という見方もあるかもしれないのですが、不特定多数の方がいらっしゃいますので、結果的に駅に一番近いところにとまってしまって、人をおろして、そこでタクシーとごちゃごぢゃになって詰まっているようなのも見ますけれども、先ほどもおっしゃっていましたけど、これから周辺の交通体系全体を考えてということで、ダイエーの横の部分とか、あの辺を利用した中で全体の微調整を含めて、もうちょっと整備が必要なのじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
　あと、連続屋根、シェルターということでしたけれども、大きな構築物になります。私の感覚で――あくまでも私の感覚なんですけれども、本当はヨーロッパにあるようなシンプルな、そういう屋根の方が公共交通機関としては、私は好感が持てるのですが、デザインを見ると、かなり華美なデザインのように感じるのですが、景観にも影響あると思うんですけれども、この連続屋根の部分のデザインの意図、コンセプトについてお聞かせください。
　以上です。
○大川正博副議長　健康福祉統括部長。
○原　健二健康福祉統括部長　要援護者に対する２点のご質問にお答えします。
　初めに、台帳の更新についてお答えします。要援護者の避難支援活動を行うに際しましては、台帳の更新が大変重要なものと考えております。台帳が更新されておりませんと、災害時の一刻を争う活動に支障を来すものとなってしまいます。先ほどご答弁申し上げましたが、市民課や介護保険課などの関係各課が連携し、情報の更新が生じる場合は、それぞれのデータを連携させ、速やかに台帳に反映できるＩＴを活用するシステムの構築が必要と考えております。実施に向けて、この件について検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の要援護者の支援の方法についてのご質問でございます。先ほど、要援護者とはということで、ガイドラインでは、一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等が対象とされております。優先的に避難支援を行うことが重要であり、基本的には自力避難が困難な方などと考えております。外国人や妊婦などの自力避難が可能であっても、避難所生活が長引くなどした場合、通訳が必要であったり、妊婦や乳幼児ではストレスから来る精神的な不安など、特別な支援が必要であろうと考えております。要援護者によっては、災害時に避難以外にも緊急に支援が必要な方や、避難所における支援など、対処方法が変わってくると考えております。今後、対象者の状況に応じ、きめ細かな支援ができるよう、要援護者の避難支援プランを作成してまいりたいと考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　水道水につきまして、県からの資料をもとにしておりますので、必ずしも十分なお答えができないかもしれませんが、まず、高度処理水についてでございますが、現在、老朽化しております古ヶ崎浄水場にかわる施設といたしまして、松戸市下矢切及び栗山地先に進めております江戸川浄水場、これは仮称でございますが、これが平成19年度稼働予定でございます。ここには高度浄水処理施設が導入されることと伺っております。しかし、栗山浄水場、北総浄水場、柏井浄水場の西側施設から供給される水道水は、現在、高度浄水処理が施されてはおりませんが、これらの浄水場への高度浄水処理施設の設置に関しましては、県の方針について、残念ながら、市として現在把握してございません。なお、高度処理水の利用率80％といいますのは、ご質問者のご指摘のように、一部高度浄水処理が入っている、そういうものも含めてのことだというふうに伺っております。
　このように、おいしい水に関心が集まってきた中で、県は本年６月６日においしい水づくり計画策定懇話会というのを設置いたしました。この懇話会は、おおむね10名の委員、これは水道局のお客の中から、局長が委嘱する者及び技術アドバイザーから成りまして、水質目標の設定、あるいは水質目標達成に向けた施策などを検討しまして、その結果を県の水道局長に提言することを、その業務としておりまして、その提言をもとに、おいしい水づくり計画が今後策定されるものと考えております。
　次に、安定供給についてでございますが、災害時におけます水道の安定供給に対する取り組みにつきましては、やはり中期経営計画におきまして、浄給水場の耐震化を重要度や緊急度の高い順から整備を行っており、今後、５年間で95％まで向上させることとなっております。また、浄給水場を中心とした排水区域が大きいことから、断減水の影響が拡大しやすい上に、復旧に期間を要することが予想されますので、現在、33の配水区域を、５年後には62の配水区域に細分化いたしまして、復旧時間の短縮を図ることになっております。そのほか、水源や給水の確保を充実するため、水源の多水系化、あるいは多様化を進めるとともに、他事業体との連携を強化していくこととされております。
　以上のような県営水道の取り組みに対しての市の対応と県への働きかけについてでございますが、水質に関しましては、おいしい水づくり計画策定懇話会での議論や、県の動向とともに、先ほど申し上げました江戸川浄水場からの高度浄水処理水により、本市の水道水の質がどの程度改善されるかを見きわめた上で、おいしい水供給について、いろいろな機会をとらえて県に要望してまいりたいと考えております。また、安定供給につきましても、平成16年度より震災時等における応急給水に関して、県水道局と給水する区域の市村が事前に連絡調整や情報交換を行う会議、これは給水区域内市村における応急給水等連絡調整会議という名称でございますが、この会議が定期的に開催されておりますので、県への働きかけを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　市川駅前広場に関連するご質問にお答えします。
　まず１つは、駅周辺の交通体系を考えて改善をいろいろ考える中で、ダイエーわきの道路というか、用地をうまく活用するようなことを考えられないかというようなご指摘でございます。私どもも、そういうところも含めて、ご提案も含めて検討していきたいというふうに考えております。
　それから、もう１点のシェルターのデザインのコンセプトというお話がございましたが、先ほど申し上げました元気！市川会の中などでもいろいろなご意見があったというふうに認識をしております。特に夏場などでは、透明なガラスのような、全く色のないようなものにしてしまいますと直射日光が入って、非常に暑くていられない、何のためのシェルターだかわからなくなってしまうというようなこともあって、直射日光をある程度遮られるものがいい。しかし、鉄板のようなものにしてしまいますと真っ暗になってしまうというか、暗くなってしまって、やはり市川の玄関にはふさわしくないだろうというような意見もあったということでございます。こういういろいろな議論を経て、最終的には、やはりいろいろ整備をしていく計画を詰めていった中で、ある意味では今まで以上に緑が少なくなってしまうというようなこともあって、木漏れ日をイメージしたようなものができないかというようなことで、今回の案に落ち着いたというふうに聞いております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　ご答弁ありがとうございました。
　要援護者の件ですけれども、やはり市川市の高いＩＴの技術をもってして、本当に精査された絞り込まれたデータが、例えばＧＩＳの上に落とし込まれていて、そこに水害のハザードマップが重なるということが実現できれば、本当にそういう事態が起きたときに、まずどこに支援に行けばいいのかとかがリアルタイムでわかる、そこまで高い目標を持って目指していただければなというふうに思います。外国人の方とか妊婦の方のことですけれども、やっぱり被災直後の救助という部分と、それ以後の対応という部分で、おっしゃるとおりだと思います。そちらの方も含めたきちんとしたプランができていくものと期待しています。いずれにしましても、プランづくりにしても、リストづくりにしても、行政にしかできない仕事だと思いますので、結果的にその準備ができているか、できないかで大きな結果の違いが生まれると思いますので、高い目標を設定して、作業を続けていかれることを要望します。
　水道の件ですが、19年から新しい浄水場ができて、それが多少ブレンドされることによって、少しよくなるということだと思います。ただ、伺ったのですけれども、栗山浄水場の耐震化についてのお答えがなかったのは、県が余り知らせたくないのかなというような邪推をしてしまいますけれども、私たちも当然千葉県民ですから、もうちょっと誠意を持った説明をいただきたかったように思います。いずれにしましても、水道の質や供給の問題は、思想信条に関係ない全市民の願いと言っても差し支えないものだと思っていますし、水道の問題は、けさも市川市の地価が上位で新聞に載っていましたけれども、今すごく評価が高いということですけれども、将来的に市のアキレス腱にもなりかねないと思います。引き続き調査、研究の上、県へ要望していくことをお願いします。
　市川駅北口広場の件ですが、今までもいろんな形での取り組みの事業には敬意を表します。特に安全面で顕著な効果があらわれるようなことを、これからもご期待いたします。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

午後３時44分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○佐藤義一議長　この際、９月14日の岡部寛治議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　理事者から発言の申し出がありますので、これを許します。
　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　岡部議員の議事進行に関しましてお答えいたします。
　松葉議員の県立高等学校再編計画に係る一般質問の際、「千葉県に問い合わせをしているがわからない」とお答えいたしましたが、これは、県立市川北高等学校が開設される際、市川市が用地を提供しているかどうかわからないとの趣旨でお答えしたもので、その場で確認できなかったことにつきまして、おわび申し上げます。そこで、調べました結果、市川北高等学校の場合は、用地取得費の30％相当に当たる約６億2,100万円を昭和54年度から63年度までの10年間、寄附金ということで市川市が支出しております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　以上のとおりであります。ご了承願います。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般について、４点にわたりお尋ねをいたします。
　まず第１点は、文化芸術振興条例制定のその後の経過についてであります。
　この文化芸術振興条例の制定については、さきの２月議会でも一般質問をさせてもらったわけですが、この文化芸術振興条例については、我が党の今回行われる党大会の重点施策の中にも入っているわけでございまして、豊かな人生を送るためにということで、この文化・芸術振興というものに対する政策が載っておるわけでございます。そういったことを考えますと、今、ビジョンは読んでわかりますが、やはり最終目的としては振興条例というものを制定して、市の責務、また、文化団体の責務、そして市民の責務ということをきちっと明記すべきではないかということを考えますので、その後の経過についてお尋ねをいたします。
　次の第２点目については、国民健康保険証のカード化の実施見通しについてでございます。
　さきの保健部長の答弁では、その当時、医療改革法案がのっていまして、その成り行きを見て判断をし、実施の見通しもわかるというような答弁がありました。そこで、医療改革審議会等も終わり、法案も可決され、そういった状況の中での見通し、実施時期についてお尋ねをいたします。
　次に、第３点目は都市計画道路3･4･18号の現況についてでございますが、この3･4･18号については、用地取得率が93％と非常に高い用地取得率を示しておるわけでございますが、なかなか遅々として進んでいかない。特にこの道路については、下水道も布設させるということになりますと、この都市計画道路3･4･18号が完成しない限り下水道も完成しない、普及は困難であるということになるわけで、この3･4･18号の現況についてお尋ねをいたします。
　次に、市川駅南口再開発事業についてですが、特に前任者の金子議員から事細かく質問されましたので、多くは述べませんが、特に今、最上階の45階、あれは11億を投入して市が買い取った。そういった高い買い物をしているわけなんであって、この最上階の利用方法について、どう市は取り組んでいこうとするのか、お尋ねをいたします。
　次に、第２点目については商業ゾーンの現況ですが、これも、やはり私は前にも申し上げているように、この商業ゾーンについてはキーテナントというものを導入してこないと、お客さんのにぎわいを催すということにはなかなかならないということではないかと思います。そこで、現状の商業ゾーンにおける考え方と見通しについてお尋ねをいたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　文化部長。
〔能村研三文化部長登壇〕
○能村研三文化部長　文化芸術振興条例制定のその後の経過についてお答えいたします。
　平成13年12月、文化芸術振興基本法が施行されました。この法律は、我が国の文化振興を図るための基本となる法律で、文化的な環境の整備を図るとともに、先人が築いてきた伝統的な文化・芸術を継承し、文化・芸術活動を行う人々の自主的な活動を尊重するなど、心豊かな国民生活及び活力のある社会実現に向け、文化・芸術の施策を包括的に推進することを定めたものでございます。地方公共団体の責務としては、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する規定が盛り込まれております。この地域の特性に応じた文化・芸術振興のために必要な施策の推進を図るように努めるものとされております。本市においては、この法律が整備される以前から、文化施策には積極的に取り組んでおり、文化行政が平成11年に教育委員会から市長部局に移行したのをきっかけに、市川市が古くから持っている文化資産を市民により理解していただき、愛着を感じていただくために、街回遊展や市川の文化人展を実施してきました。こうした市民と市とが一緒になった文化活動がもとになって、これからの市川市の文化施策を体系づけるために文化振興ビジョンの策定作業が行われました。
　策定に当たっては、文化振興ビジョンより、より実効性のあるものとするため、それまで各ジャンルで市民文化活動のリーダーとして活躍されてきた方々にも、現場の立場から会議に参加していただきました。また、多くの市民からアンケートの形式で意見を求め、アンケートに基づいてさまざまな議論を行い、策定には２カ年がかかりました。このビジョンでは、本市のさまざまな文化資源を生かし、市民、事業者、市がそれぞれ連携を図りながら、個性豊かなまちづくりを進めるための指針としてまとめたもので、市民がより身近に文化・芸術に触れ、市民の文化活動が活発に展開されることを目標としております。ビジョンの中には、文化施策をより具現化するためのリーディングプログラムを設けております。その１つが街かどミュージアム都市づくりでありまして、現在、積極的に進めておりまして、東山魁夷記念館、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーなど文化施設ができ上がり、着実な事業展開に努めているところであります。これからの文化拠点の活動の場となるさらなる拡大を図りながら、地域固有の魅力を掘り起こす街かどミュージアム都市づくりの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　しかしながら、この文化振興ビジョンを掲げている施策につきましては、構想から５年、策定から３年を経過しており、この間に文化施策を取り巻く社会情勢も変化を生じておりますことから、本市のこれからの文化行政を総合的に推進していく上で見直しをしていく必要を強く感じております。大きな変化といたしましては、平成15年９月に地方自治法の一部改正により、公の施設の管理運営を地方自治体が指定する指定管理者制度の導入がございます。現在、財団法人市川市文化振興財団が市川市文化会館、市民会館、行徳ホール、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーの指定管理者となり、管理運営を行っておりますが、ビジョンでは、文化振興財団は文化振興の推進を図るためのセンター組織として、その機能の充実を図り、市民活動の促進を推進すると、その役割が明確に示されております。しかしながら、指定管理者としての財団がビジョンに沿って安定的な継続した文化施策の管理運営を担っていくのか、市民文化を中心とした文化事業をどう支えていくのか、これまで市が構築する文化施策を財団が動力として市民のニーズに沿って事業を展開していく、いわゆる車の両輪のごとく文化振興事業を進めてまいりました。そこで、これまでの経緯をきちんと検証した上で幾つかの課題を整理する必要がございます。
　もう１つは、ここ数年で整備された文化施設が市民の文化活動の拠点として魅力的な施設として存在していく必要があります。また、歴史的、文化的資産の宝庫である市川を誇りとして住まわっていただくために条件整備が必要とされます。
　このように、市川の文化を根底から支えていただくため、市民の力が不可欠となっておりますことから、今年度は文化振興にかかわる人材の育成を最重要課題ととらえ、市民文化サポーターとして活躍していただけるよう、市川案内人養成講座を開催したのであります。このように、さまざまな状況の変化を認識し、より時代のニーズにこたえられるよう、新しい政策方向にビジョンを盛り込みながら見直しをしていきたいと考えております。
　また、文化芸術振興条例の全国的な制定状況につきましては、北海道から九州まで全国的に制定されております。現在、私どもで把握している限りでは、平成18年２月現在、都道府県で12、政令指定都市で２つ、中核都市で２つ、市町村では27、全体で43の自治体が策定しております。その後、７自治体の策定を確認しておりますことから、50の自治体となることになります。数的にはまだまだ市町村レベルで制定しているところは少ないと思いますが、文化都市いちかわを目指す本市が、他市に誇れる特色ある文化行政を進めていくためにも、市の基本理念となる文化芸術振興条例の制定は、政策の継続の意味でも重要なことと認識しております。その必要性も視野に入れながら、現在直面しております文化振興ビジョンの見直しによる一部改定を行い、より地域に密着したタイムリーな施策を推進することが急務と考えております。今後の文化行政を総合的に進めていく中で、条例制定という宣言的なものにとどまることなく、実効性のあるものとしていくために、さらなる調査、研究をしていきたいと考えております。
　以上であります。
○佐藤義一議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　市政一般についての(2)国民健康保険証のカード化の見通しについてお答えいたします。
　本年６月議会におきましても、カード化の利便性については十分に認識している旨についてご答弁させていただいたところでございます。参議院において審議されておりました健康保険法等の一部を改正する法律案は、本年６月14日に可決成立し、同月21日に公布されたことにより、前期高齢者医療制度、後期高齢者医療制度が平成20年に施行されることになったところでございます。本市といたしましては、65歳から74歳の前期高齢者医療制度の枠組みが示されたことから、この前期高齢者医療制度にあわせて平成20年に世帯員各個人を対象とした紙ベースでのカード化を図ってまいりたいと考えているところでございます。これまでカード化を実施している市町村を見ますと、比較的被保険者の少ない富津市を初めとする規模の小さいところでございました。しかしながら、本年４月に千葉市がカード化を図りましたことから、千葉市に確認しましたところ、準備期間としまして、プロジェクトを発足させシステム改修等に約１年半を要したところでございます。本市も千葉市と同様にシステム改修等に約１年半を要するものと考えております。その内容を申し上げますと、現行システムのままでは被保険者の氏名を全部印字できないため、手書きにより補正しているところを解決すること、世帯単位から個人単位となることに伴い、交付、再交付記録、保険証の回収記録等の入力項目の追加及びオンライン画面の改修が必要となってまいります。また、70歳から74歳の前期高齢者の方には、現在、被保険者証と高齢受給者証とを別々に交付しておりますが、カード化に伴い被保険者証と高齢受給者証を一体化し、被保険者証１枚で済むようにするためのシステム改修もしてまいるところでございます。なお、現在、運転免許証、パスポート等をお持ちの方には、手続終了後に、その場で窓口交付をしておりますことから、その対応を図る必要があります。また、現在のプリンター関係での対応が可能であるのか、入れかえを図る必要があるのか、システム改修を含め、関係各課と協議、検討してまいる必要があります。このため、平成19年度におきましては、システムの追加、改修、プリンター関係の問題等を調べ、システム等を改修していくための準備期間と考えているところでございます。現在、平成20年度の実施に向けて、平成19年度の予算編成に当たりましては、ただいまご説明いたしましたシステム改修等の経費について所要の手続をするとともに、千葉市におけますシステム変更の内容、プリンターの関係などを参考といたしましていろいろ検討してまいりたいと考えております。また、本年８月にカード化を実施された野田市、流山市の状況を踏まえて、システム変更の内容や期間、プリンターの関係等を確認してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　都市計画道路3･4･18号の進捗状況に関するご質問についてお答えいたします。
　まず、工事の進捗状況についてでございますが、工事の内容を大きく２つに分けますと、橋梁の新設工事と道路の築造工事がございます。橋梁工事につきましては、昨年度から本北方橋と仮称新木株橋の下部工の工事に着手しているところでございます。本年度は、この２橋の上部工工事にも着手し、年度末には完成させる予定でございます。また、冨貴島小学校の北東側にかける仮称Ｂ１、Ｂ２橋の下部工の工事を、本年度新たに着工することとしております。なお、この橋梁の工事を進めるための仮設道路工事として、冨貴島小学校わきから仮称新木株橋工事エリアまでの約500ｍの区間においても工事を実施しているところでございます。さらに、浅間橋は橋梁工事の際、撤去することになりますので、上流側約130ｍ付近の本北方１丁目２番から八幡６丁目29番地先に代替機能を有する仮設歩道橋を設置するための工事も進めているところでございます。
　次に、事業用地の確保についてでございますが、平成17年度末現在、未買収地は約3,200平方メートルでございまして、関係する地権者は約40件、抵触家屋数では約20戸となっております。未買収地権者の内訳といたしましては、代替地を希望している方が約１割、病気や相続で保留されている方が約５割、道路が開通することによって環境が悪化することを懸念されている方が約４割となっております。
　次に、下水道の普及率との関係についてでございますが、本市の平成17年度末の下水道普及率、これは汚水でございますが、62.8％となっております。市川幹線が完成しますと、さらなる下水道普及率の向上が見込まれると考えております。具体的には、市川幹線の全体計画区域は大野、柏井、宮久保、北方地区等の計画面積1,289haでございまして、計画処理人口７万6,100人、世帯数にしまして約２万8,000世帯となっております。本市の全体計画人口に対する割合としては約17％に相当しておりますので、今後、流域下水道幹線及び公共下水道の整備が進みますと、下水道普及率の大幅向上が見込まれると考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　市川駅南口再開発事業についてお答えいたします。
　まず、１点目の最上階の利用についてであります。市川市が取得するＡ街区、東京寄り最上階の活用方法などについてご意見をいただくために、昨年度、有識者ら５名による最上階床利用有識者懇談会を設置したところでございます。この有識者懇談会では、基本的な整備方針について議論していただき、本年３月22日には、これらの議論を踏まえた懇談会としての最終意見をいただいたところでございます。このいただきました意見の主なものといたしましては、地上45階という恵まれた眺望を生かし、１つ目として、市民が開かれた眺望を楽しめる展望施設、２つ目といたしまして、市の事業も含めて市民の皆さんがさまざまな交流や文化活動などに使える文化交流の間、市民ギャラリーなどの施設、また、迎賓的な空間としても利用できるような施設を設置する、３つ目といたしまして、民間活力を活用し、高級感を持ったレストラン等の飲食提供施設を設置する、また、４つ目といたしましては、コスト意識にも十分配慮した運営が行われるべきであるといった意見でございました。これら有識者からの意見につきましては、他市の事例なども参考にしながら十分に検討した結果、適当であるとの考えに至ったものでございます。一方、市民からもご意見をいただくために、この有識者懇談会の意見を採用した平面プランの案を策定し、最上階の活用方針、整備方針案などを本年４月８日号の「広報いちかわ」や市のホームページを通じまして広く市民の皆さんにお知らせし、意見の募集も行ったところでございます。これまでにこの案に対する明確な反対意見等はいただいておりませんので、基本的な方針といたしましては、市民の皆さんにもご理解いただけたものと考え、現在、この方針に基づいた具体案の策定を進めている状況でございます。
　次に、２点目のキーテナントの考え方と見通しでございますが、核店舗への出店者につきましては、先順位者へのご答弁でも述べさせていただきましたが、現在、公募売却にかかわる事務手続を進めておるところでございます。この売却に当たりまして、都市再開発法にも第１種市街地再開発事業の目的に適合して利用されるよう十分配慮すべきと規定されておりますことから、この点にも十分配慮して手続を進めることとしております。今回の再開発事業では、施設建築物の低層部分を、従前、この区域内で事業活動を営んでこられた権利者らの皆さん方に改めて事業活動を営んでいただくために、権利床といたしております。しかしながら、これらの権利床だけでは、小規模な店舗が多いことから、集客力に難点があるかと思われます。そこで、これらの権利床部分と協調して事業活動を行い、多くの集客力が見込める大型店舗の出店が必要であると考え、Ａ街区の１階部分に、これを担わせる店舗を誘致するためのスペースとして、約1,600平方メートルの保留床を設けたものでございます。したがいまして、売却に当たりましては、この区域ににぎわいの創出につながるような企画力、資力、信用のある事業者誘致を念頭に置きながら作業を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　再質問をいたします。
　まず文化芸術の件ですが、今、文化振興ビジョンの中でるる述べられていますよね。私は、それはそれとして、やはり見識のあるビジョンであるというふうには思っています。思っていますが、やはり最終的には実効性を伴わなきゃならない。条例を制定したからといって実効性が伴うとは限りませんよね。限りませんが、やはり条例を制定するということが、私は最終目的ではないのかなというふうに思っております。
　この夏、京都府にございます城陽市、そして八幡市を視察してまいりました。この両市については、一昨年から条例を制定し、今、実効性のある振興条例として立ち上げているというような状況で、条例に至るまでは大変苦労をしたそうでございます。ただ、市民の皆さん、またはそういう文化・芸術の団体の皆さんの協力を得て、今の振興条例にたどり着いたというような経過を尋ねてまいりました。今、見せていただいたこのビジョンは、それなりにきちっとしたものが掲げてあります。掲げてありますが、やはり最終段階としては、私は条例の制定ということになるのではないかなと。
　私は、この条例の中で、今、文化振興条例では足らないのではないかというのは、もう１つここにスポーツを入れるべきだというふうに思っているんですよ。我が党の重点施策の中にも、スポーツ庁をつくれ、設置をすべきだということをうたっているんですよ。やはり文化と芸術とスポーツ、これが３者一体となって豊かな人生を送るための３要素であるというのが我が党の意見なんですね。そういったことも踏まえていきますと、特にこのスポーツについてはどういう考え方を持っているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　それと、今、街かどミュージアムで、確かに全国にも先駆けてそういった街かどミュージアム構想で非常に熱心にやられております。これから大事なことは、こういった文化なり芸術を継承していく後継者づくり、そういった方々を一堂に集めてやるような、そういった場所がないですよね。これは富山市の例ですが、富山市の場合は、あそこは紡績工場が盛んな市でございまして、今、その紡績工場も衰退の一途をたどっているということで、その紡績工場を解体して、リフォームをして、そこで24時間、若い人たちが勤め帰り、10時でも11時でも、そこでそういった活動ができるような場所を提供しています。そういった構想をつくる、それからまた、そういった文化芸術基金、寄附というものを募って、それに寄附した方については税制の優遇をも図ってあげる。こういった税制の優遇措置まで今考えているのが私どもの考え方なんです。そういったことについてご所見があれば伺いたいというふうに思います。
　それから、第２点目の国民健康保険証のカード化ですが、20年を目途に、20年から実施をしていきたい、その間に、19年度は予算編成のときにもこういった予算も組み入れてやると。ですから、約１年間はそういった準備段階で進めていくということではないかと思います。今までその中の答弁にもありましたように、要するに県だとか、それから政令都市だとか、そういったところは今までなかなかやっていなかった。特に千葉市については、市川よりも早く手がけております。特に東京都はほとんど全部終わっているのかな。ですから、１つは健康保険証。例えば自分の子供が修学旅行に行く場合でも保険証を持っていくわけですよね。今はあれはコピーでもいいのかな。せんだって、私も市民病院に孫を連れて行きました。そうしましたら、孫はカードを持っているんだよね。私は持っていないものですから、古い保険証でやりました。やっぱり東京都は進んでいるなというふうに思いましたが、１歳になるかならないかの幼児が持っていて、60歳を超える大人が持っていない。浦安はもう始まっていますよね。そういう意味では、これ以上は申し上げませんが、20年度をめどに、きちっとしたことをやってもらいたいと思います。これをカード化するためには、今後19年度を含めてどの程度の経費がかかるんですが、その１点についてだけ答弁してください。
　次に、3･4･18号ですが、私は素人だからよくわかりませんが、その専門家である平出助役にお尋ねをしますが、道路をつくる、その道路の用地取得率が93％にも達している。橋梁の方はそれなりにやっていますが、道路については、どうなんでしょうか。助役が道路をつくってきた経験の中で、93％も用地を取得していて、まだ遅々として道路のつち音が聞こえない、こういったことはありますか。私はないんじゃないのかなというふうに思いますが、平出助役の体験をも含めて、こういった93％までの取得率からいってどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
　それと、これは部長さんで結構ですが、７％の方が用地取得に応じられない。その主な理由は何なんですか。その点についてもお尋ねをしたいと思います。
　次に、南口の再開発ですが、この最上階については、レストランだとか、それから展望だとか、それから市民ギャラリー、いわゆる迎賓館的なもの。ほかの市はどうなんでしょうかね。再開発の中でのそういった屋上の使い方、それからまた庁舎での屋上の使い方。一番卑近な例が、隅田川の横にある墨田区役所がそうですよね。あそこもレストランですかね。それから、群馬県の県庁所在地である前橋市の県庁の上も、やっぱりそんなような感じ。こういったレストラン系を中心としたものしか利用できないんですかね。私は、それにしては随分高い買い物をしたなというふうな意見なんですが、どうでしょうか。
　それから、商業ゾーンについては、やはり先ほども答弁がありましたが、集客能力を持っているキーテナントを選ぶということですよね。いろんなキーテナントが入る構想もあったけれども、みんなだめになっていってしまった。今の段階で入る見通しはあるんですか。建物はすばらしいものをつくったけれども、中身はさほどでもないということでは困るんですよね。それなりの点についてもお尋ねをいたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　文化部長。
○能村研三文化部長　文化芸術振興条例のご質問にお答えいたします。
　ただいまご質問者からありましたように、私どもの文化の方には文化振興ビジョンというものが平成15年３月にでき上がっております。これについては実効性のあるものというもので認識しております。これは街かどミュージアム構想というか、そういったものも今実行しているわけで、やはりこういった条例とかビジョンにつきましても、実効性のあるものというふうにしなければいけないというふうに思っております。ただいまご質問者からありました京都の城陽市や八幡市にあります振興条例でございますけれども、こういったものもこれから研究してまいりたいと思いますけど、今ご質問者からもありましたように、苦労してたどり着いた経過というようなものもお聞きしておりますので、私どもも今その検討段階の中にあるというふうに認識しております。それから、決して条例に対して否定的な考えを持っているわけではございません。
　また、文化振興条例にスポーツを加える考えはないかというご質問でございますけれども、これについてもいろいろ調べましたところ、大阪府や葛飾区、江戸川区などで制定されております。それぞれ条文が数行であったりとか、いろいろ差異は随分あるようでございますけど、大阪府では条文にスポーツ・文化の振興が位置づけられていますが、スポーツを括弧書きにして附属的な扱いになっていたりというようなことで、やや迫力に欠けるものもございます。
　また、今、場所づくりについてのご質問もありましたけど、市川の文化振興ビジョンの中で、街かどミュージアム構想の中でも公共施設だけではなく民間の施設の活用というようなことも考えておりますので、そういったものについて、市川の場合、24時間活動するということは、住宅地が接近しておりますので、なかなかそういうわけにもいきませんが、そういった幅広い活用ということも考えてまいりたいと思います。
　また、寄附についても、文化振興ビジョンでもいろいろ模索をして、その中で述べておるわけですけど、税制優遇措置というようなことになりますと、やはり国の考え方とか、そういうものがありますので、そういったところでは、こういった条例というものも実効性のあるものになってくるのかなというふうに認識しております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　それでは、国民健康保険証のカード化実施に伴う費用でございますが、内容的にはシステム開発費、レーザープリンターの設置、保険証作成委託費、郵送料となっており、総体の額で約5,600万でございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　3･4･18号に関するご質問にお答えさせていただきます。
　まず、道路の方の工事のつち音が聞こえないというお話でございましたが、ご質問者もご存じのとおり、この事業についてはいろいろ経緯がございまして、平成12年から、特に私も深くかかわったという中で、住民の方々といろいろお話し合いをし、環境調査もさせていただくという中では、用地買収を進めながらも、工事については着手しないという中で動いてきたということは皆さんもご承知のとおりだと思います。そういう中で、市として方針を出し、昨年から工事に入らせていただき、先ほどもちょっと申し上げましたが、橋の工事が中心になっておりますが、工事をいろいろ進めさせていただいているということでございます。
　道路部分についてはなかなか見えないということでございますが、本当にここ数日、数カ月の中での動きになってしまいますが、特に冨貴島小より北といいましょうか、あのあたりから前後を見ていただきますと、仮設道路の工事の準備がどんどん進んでおりまして、今まで見通しを妨げておりました道路のわきに植わっていたような植樹もどけて、仮設道路の準備が進んでいるということで、もうしばらくしますと、おっ、道路の形が見えてきたなというような感じになってくると思います。もちろんそれができ上がりの形ではなくて、やはり先ほど言いましたように、どうしても構造物の配置上、仮設道路を先につくって、橋をつくってからでないと前後の工事ができないというふうな状況になっております。そういう中では、皆さんから見たときの期待にこたえられているのかどうかということはありますけど、我々としては最大限努力をして、やはり安全に、確実に事業を進めていくというやり方をさせていただいているところでございます。
　それから、用地の未買収の方々の内訳ということでございます。先ほどちょっとはしょってお話をしましたので、再度申し上げさせていただきます。未買収地権者の内訳でございますが、代替地を希望している方が約１割と申し上げましたが、５件ということでございます。それから、相続や病気等で留保されている方が５割と申し上げましたが、これは20件ということでございます。道路の環境関係のご心配をされている方が４割というふうに申し上げましたが、15件ということになっております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　平出助役。
○平出純一助役　用地取得率と工事との関係についてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。
　用地取得の率と工事がどういう関係で進むかという一般的な基準というのはないわけでございますけれども、ごく一般的な感覚から言うと、７割、８割ぐらい買えた段階から、工事の方をできるところから追っかけやっていくというようなケースが多いかなというふうに思います。ただ、一般的にはそうではあるんですが、極めて特殊な例としては、家１軒が買えないがために工事に入る進入路が確保できずに、長らく手がつかなかったというような特殊なケースもございます。それと、都市部ではよくあるんですが、やはり工事用車両の通行ができる道路が限られるケースが多くて、事業用地の中を通って工事箇所に行くというような形が多くなるわけですけれども、そうなりますと、やはり事業用地が連続して買えていないと、こういった工事用進入路の確保も難しいというような事情もあるかと思います。当該事業の用地のまとまりぐあいを十分把握はしていないのですけれども、昨年度から工事に入っているということで、いよいよこれから工事がちゃんとできるような段階になってきたのではないかなというふうに認識しております。今後とも関係者のご支援、ご理解を賜りながら、早期完成に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○佐藤義一議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　南口再開発で他の再開発、あるいは庁舎などの事例等はあるかというようなご質問でございますけれども、先ほどご質問者もおっしゃっておりました群馬県の庁舎、県庁でございますけれども、この高層の最上階、32階に展望室を備えたホールを設けて一般市民に開放している施設というところもございます。これについて、ちなみにオープン以来、既に８年近く経過しておるんですが、この８月に来場者が約250万人を突破した、このようなことの内容でございました。もう１点は、２つ目の事例といたしましては、静岡の再開発事業でございます。こちらの方につきましては、駅前の再開発ビルの高層階部分、約6,000平方メートルございますけれども、このスペースを子ども科学館というような名称を設けて、子供たちが科学を身近に感じられるような教育施設を設けているというような例もございます。また、ご承知のことですけれども、東京都の都庁、これは最上階に展望室等が設けてありまして、活発な利用がされているというような事例がございます。
　２点目の核店舗が今の時点では入る予定があるのかというようなご質問かと思いますけれども、この核店舗につきましては、今まで説明会も行っております。あるいは購入に関する問い合わせ等も20件以上来ておりますので、入るというように大いに期待しておるところでございます。
　そしてまた、今後の公募につきましては、当然ながら資力、あるいは集客力につながるような企画力、こういったことも加味しながら、信用のある業者を誘致していこうと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　文化・芸術についてはこれ以上申し上げません。読ませていただいた、先ほど言った文化芸術ビジョンにしても、やはりすばらしい構想ですよね。だから、それにまさるとも劣らない――違う、反対だね。劣るともまさるビジョンを実効性あるものにしてもらいたいというふうに思います。これはもうこれ以上申し上げません。ですから、この振興ビジョンをつくるためには、先ほど言ったスポーツをも加味しながら、これからつくるならば、他市に負けない、そういった条例を制定してもらいたいというふうに思います。
　それから、国民健康保険証のカード化については、これ以上申し上げません。ですから、20年度にやるということでございますので、その間を見守っていきたい。大体それまでに5,600万ほどの経費もかかるということですので、その点についても見守っていきたいというふうに思います。
　都市計画道路3･4･18号ですが、大体普通、道路の場合は70％から80％前後で工事は進んでいくんですよね。だと思います。それが、市川の3･4･18号については特殊な例だというふうな形ではないのかなというふうには思いますが、１点だけ、外環道路は完成が平成27年だというんですよ。目標のための目標かと言ったら、そうじゃないと。完全に開通させますという答弁でした。そうすると、この3･4･18号は間違いなく何年にはできるんですか、いつまで待てばいいんですか、その点についてお尋ねをいたします。
　それから、南口の再開発事業については、確かに今、部長さんが言われるように、静岡の再開発ビルは私も行ってきました。子ども科学館はすごいですよね。新幹線に乗って来ている子供たちもいる。観光バスでも県外から来ていますよ。大人が行っても、実験をしても、体験をしても半日以上かかりますよ。すばらしい。市もこんなに来るとは思っていなかったようですね。目標の３倍以上来た。だから、やっぱりそういった、どうせつくるならば、大人も子供も家族連れでも来られるというような、そしてそれが非常に静岡市の目玉になっているようですよ。だから、これ以上申し上げませんが、そういったことも含めて、悔いのない最上階の利用をしてもらいたいというふうに思います。
　それと、商業ゾーンについても、キーテナント等についてはそれなりの目当てがあるということで理解をしておきます。
　じゃあ、１点のみ。
○佐藤義一議長　3･4･18号の完成時期ね。
　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　3･4･18号の完成時期についてのご質問にお答えします。
　このような事業ですと、一般的な話になりますけれども、やはり土地の買収というのがどうしても時間が読めない部分にはなりますが、現在、私どもは事業認可という形で認可をいただいておりますのは、平成22年度いっぱいという形でいただいております。何とかこの中で終了できればということで、最大限努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　いいですか。
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○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時39分散会

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