2006年9月20日　会議録

会議
午前10時４分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　おはようございます。日本共産党の岡田幸子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　今回取り上げました高校再編計画の問題や国府台病院については先順位者の質問もありましたので、なるべく重複しないよう質問いたします。
　まず、１点目は県立高等学校再編計画第３期実施プログラム案についてです。
　県教育委員会は夏休み前の７月19日、終業式の１日前に、突然市川北、西高校の統合を含む第３期の計画案を発表しました。校長への説明があり、その後、該当校の職員に知らされたとのことです。生徒や保護者は20日の朝の新聞報道や、終業式の日、学校で知り、びっくりしたわけです。北高も西高も20数年の歴史を刻んできたそれぞれの学校です。９月６日に行われたシンポジウムのパネラーになった北高の卒業生は、これまで他人のことなどはほとんど興味がなかった。北高に入学して、仲間と一緒に近くにある老人施設にボランティアに行った。おじいさん、おばあさんに優しくする自分がすごくうれしかった。それから自分が変わって生徒会にもかかわり、みんなのことを考えるようになった。こんな経験ができたのは、近くにそういう施設がある北高だからこそ。本当に北高に入学ができて私はよかったと思いますと話していました。それぞれのよさや伝統を培っているのが学校です。まさに生徒と職員がつくり上げてきているのです。
　今、北高も西高も１学年５学級ずつです。県教育委員会は、都市部では６学級から８学級が適正規模だとしています。ちなみにこれまでは４学級から８学級が適正規模だと言っていました。しかし、ここに来て、急に言いかえをしてきたようです。とにかく両校を統合して８学級にするとしています。適正規模とはどういうことなのでしょうか、甚だ疑問なところです。
　さて、県教育委員会は、今後の生徒数の減少も今回の統合の理由としています。しかし、都市部であるこの第２学区では、減少どころか、ふえていくということも明らかになりました。
　質問に入ります。(1)の第２学区の生徒数は今後も減らない。今回の計画は白紙に戻すよう県に申し入れる考えはないかという質問です。現状と認識をお伺いします。
　１つ目、市川市の子供の進学状況をお聞きします。公立高校進学希望者がふえていると言われています。実際、変更を余儀なくされるケースが多いのですが、公立高校進学の希望率と実際の公立高校進学率をお知らせください。
　２つ目、北高、西高の子供たちの様子について、市教委はどのように見ていますか。現在の５クラス編制が不適正で少な過ぎるとは思えません。両校とも落ちついた学校になっていますし、人気もある学校になっています。教育環境として、県教委が言うように、小さ過ぎる学校規模だと感じることがあるのでしょうか。
　３つ目、この議会で両校とも存続するよう県に要請してほしいという陳情が全会一致で採択され、県議会へ市川市議会として意見書を提出するという運びになりました。教育委員会の受けとめは、昨日の答弁では、地域に根差した学校になるよう配慮されると思うので、統合には反対しないという意味のことだと思います。また、今回の計画に対して県教育委員会から意見を求められたとき、統合する条件として６つの要望を提出したとのことでした。市川の子供たちにとって、よい方向になると考えられるのはどのような点からでしょうか。６つの条件ともクリアできるとお考えなのでしょうか、お聞かせください。
　次は、説明会のやり方についてです。さきにもお話ししましたように、終業式前日の発表、関係者のほとんどが20日の終業式に知ったわけです。説明会は、その１週間後の26日。２紙の新聞で場所と時間が掲載されたようですが、ほとんどの市民は知りませんでした。そのために、1,000人以上収容の文化会館大ホールという会場は100人程度の参加者でがらがらの状態でした。多くの参加者から、もっと市民に知らせた上で説明会を再度開いてほしい旨の発言がありました。しかし、県主催の説明会はこれで終了の一点張りでした。市民の合意がとれたとは、とても言える様子ではありませんでした。呼んでくれれば出向きますよとのことですが、これで説明責任を果たしたと言えるでしょうか。
　そこで質問します。
　１つ目、今回の県のやり方は十分な情報提供がなされていません。今回の周知の方法について、市としての見解をまず求めたいと思います。
　２つ目、市民や該当者に納得いく説明を県に求める考えはありませんか。また、市主催で県を呼んでの説明会を開催する考えはありませんか。市民の今後のこととして、せめて説明責任を果たすよう、市としても努力をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　３つ目、中学校の保護者、生徒に対する周知の方法について。ある中学校は、保護者にお便りが来たとのことです。学校によってばらつきが見られました。市にも責任があったのではないでしょうか。中学校は一番影響が大きいと思いますが、周知はどのように考えますか。
　次は、医療行政についてです。
　最近、マスコミでも医師不足が取りざたされるようになりました。特に小児科の不足は深刻です。小児救急医療をめぐっては、03年９月に岩手県一関市で生後８カ月（当時）の男の赤ちゃんが、小児科医が不在だったために適切な医療を受けられずに亡くなった事件など、体制の不備と医師不足が問題になっています。厚生労働省によれば、小児科を持つ病院は1998年は3,720カ所だったのが、2002年には約１割減って3,359カ所になっています。日本小児科学会などは、早くから小児医療の危機的状況を指摘しています。問題は、子供の診察、治療には手間と時間がかかるのに、医療保険から医師に支払われる診療報酬で正当に評価されていないとのことです。このため、病院の経営上、収益性が低い不採算医療に追い込められ、経済的理由から小児科が減っていると指摘しています。そして、実態の改善を強く要望しているそうです。
　同様に産婦人科についても深刻な事態が進行しています。産婦人科を持つ病院が1996年から2004年の間に26.4％も減少しています。特に国立病院での減少率が高く、33％に上っているということです。産婦人科を持つ病院のうち、国公立病院が占める割合が４割以上に上っているということです。これを考慮すれば、国と自治体の責任はなお一層重大なことだと思います。
　そこで質問に入ります。
　(1)市内の産科、小児科の現状と課題及び市の対応についてお尋ねします。
　現在、産科や小児科が減り、各地で問題になっていることが報道されていますが、市内の産科や小児科の現状はいかがでしょうか。10年前と比べると、どのように変化していますか。また、総合病院での医師不足は市川では起きてはいませんか、お尋ねいたします。
　(2)国府台病院の診療科目について伺います。
　この４月から産科と小児科が医師不足のために閉鎖されていますが、市民への影響はどのようになっていると把握していますか。再開のめどはどのようになっているのか伺います。また、国への要望とあわせて市の役割はどんなことだと考えておりますか。
　以上、質問いたします。
　大きな３点目は外環関連工事について伺います。
　小塚山トンネル工事の影響に伴う事業者との協議について、市の対応についてです。６月議会で振動、騒音に関しての体感調査など、協議をするとの回答でしたが、その後、どのような協議がなされたのでしょうか、伺います。
　また、24時間の工事はしないでほしいとの地元の要求が強く出されていますが、このことについてはいかがでしょうか。６月議会以降の進展として、どのようになっていますか。地元住民との話し合いもできていないようですが、できない理由は何でしょうか、お尋ねします。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁によりまして再質問をいたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　県立高等学校再編計画第３期実施プログラム案について、(1)、(2)の２点のご質問にお答えいたします。
　県立高等学校再編計画につきましては、平成14年11月に策定されているところでございます。その主な内容は、学校規模や配置の適正化、学校での学習や生活のやり直しのきくシステムの構築、入学者選抜方法の工夫と改善など、再編の方向を示したものとなっております。策定の理由といたしましては、価値の多様化や経済のグローバル化、技術革新などの高等学校教育を取り巻く環境の著しい変化や、中学校卒業者数が平成元年３月をピークに減少に転じ、この傾向は今後も続くことが見込まれていることが挙げられております。
　ご質問にございます生徒数の推移について申し上げますと、中学校卒業者数の減少ということに関しましては県全体としての傾向であり、市川市公立中学校卒業者数に関して申し上げれば、今後もしばらくは横ばい状態が続くものと想定されております。市川市、習志野市、八千代市、船橋市、浦安市、松戸市の６市から構成されております第２学区の中学校卒業者数は、平成18年３月、１万6,283人でございました。市川西高校と市川北高校の統合が計画されております平成23年は、県によりますと１万7,760人と想定されております。このような状況にある第２学区において、６校、３組の高校の統合を計画した理由につきましては、県教育委員会は、中学校卒業者数は現在はいわゆる踊り場的な状況であり、今後も減少したり増加したりを繰り返しながら、長期的には減少していく傾向にあると予想しております。教科、科目の選択幅の充実を図ったり、より活力のある学校ということを考えると、人口が集中している都市部において６から８程度の学級数が適正規模であること、都市部における中学校卒業者数の増加に対しては、１学年当たり平均７学級とすることにより対応できることなどを理由として挙げております。
　今回、計画を白紙に戻すように県に申し入れる考えはないかとのご質問でございますが、先ほどご説明した県教育委員会の統合理由を勘案いたしますと、市教育委員会といたしましては、県が平成14年度から進めている県立高等学校再編計画に対して白紙に戻すように申し入れることは難しいところでございますが、今議会におきまして陳情が採択されたことを踏まえまして、県教育委員会におかれましても十分に反映をしていただきたいと考えております。しかし、先順位者にもご答弁申し上げたところでございますが、市教育委員会といたしましては、県教育委員会の担当者に直接お会いしまして、中学校卒業者の進路選択に支障が出ないように、実績に見合った募集定員の確保と、周辺高等学校のさらなる充実を進めることや部活動等の充実を図っていただきたいこと、統合に係る一層の情報提供をしていただきたいことなど６点の要望を伝えるとともに、意見交換を行ったところでございます。実績に見合った募集定員の確保と周辺校のさらなる充実を進めるということに関しましては、統合により数値上は学級数が減ることになりますので、第２学区はもとより、受験可能な第１学区から第４学区も含めて、生徒にとって魅力ある学校づくりを進めるとともに、市川市の生徒が入学できるだけの募集定員を全体的に確保してもらいたいということでございます。部活動の充実に関しましては、現在、両校では盛んな部活動もある反面、休部状態になっている部活動や生徒が入りたい部活動がないということも伺っております。生徒の主体的な行動を奨励し、学校生活を楽しく充実したものにするためにも、部活動や生徒会活動を充実していただきたいということでございます。
　続きまして、今回の高等学校再編計画案に対する十分な情報提供がなされていないので、市民や該当者に納得いく説明を行うよう、県に求める考えはないかとのご質問でございますが、県主催の県立高等学校再編計画第３期実施プログラム案説明会が７月26日に市川市文化会館で、７月27日には習志野文化ホール、松戸市文化会館及び我孫子市民会館ホールで行われたところでございます。市川市文化会館での説明会の参加者数は約110名でございました。1,200人を収容できる会場で100名程度の参加者であったこともあり、説明会開催の周知が徹底していなかったのではないかというご意見があることは承知しているところでございます。この県主催の説明会の開催通知につきましては、県立高等学校再編計画第３期実施プログラム案についての説明会を７月20日、木曜日に開催することの通知が７月19日、水曜日に、県教育委員会から各公立小中学校長あてにファクシミリで送付されております。しかし、翌20日、木曜日は、市内小中学校の第１学期の終業式の日でございましたから、徹底できなかった面もあるのではないかと考えております。教育委員会といたしましては、県に対して、市川北高校と市川西高校の統合に係る一層の情報提供をしていただくことを既に要望しております。県教育委員会は、説明を聞きたい団体があれば説明に伺うと申しているわけでございますので、説明会の開催を希望する団体がそれぞれ要望するという方法をとることは可能でございます。現在のところ、市川市校長会や進学協議会などに学校やＰＴＡ関係者などから説明会開催の要望は来ておりません。今後、説明会開催の要望があれば、市教育委員会から県教育委員会に対して説明会への出席を依頼するなど、協力してまいりたいと考えております。
　市教育委員会といたしましては、今後も統合に関する情報の収集と速やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　医療行政についての(1)市内の産科、小児科の現状と課題及び市の対応についてお答えいたします。
　初めに、市内の産科、小児科の現状でございますが、本年９月現在、市内の産科、小児科を標榜している医療機関は、産科及び産婦人科が病院３カ所、診療所22カ所、合計25カ所、人口10万人当たり5.3カ所となっております。また、小児科は病院６カ所、診療所84カ所、合計90カ所、人口10万人当たり19.2カ所となっております。これを近隣市と比較いたしますと、千葉県医療機関名簿によると、船橋では産科、産婦人科25カ所で人口10万人当たり4.3カ所、小児科103カ所、人口10万人当たり17.9カ所となっております。また、松戸市では産科、産婦人科24カ所、人口10万人当たり5.1カ所、小児科100カ所、人口10万人当たり21.1カ所となっており、ほぼ同様な状況となっております。
　次に、産科、小児科の課題でございますが、病院等における産科、小児科の医師不足は、マスコミでも取り上げられているとおり、全国的に深刻な問題となっております。本年７月に厚生労働省が公表した「医師の需給に関する検討会報告書」では、産婦人科、小児科、麻酔科については医師の偏在が特に問題になっていると指摘されており、産科では出生数の減少に伴い、産婦人科医は、出生数当たりの産婦人科医師数はほぼ横ばいではありますが、今後、減少傾向が続くと想定されております。また、臨床研修の中で、専門として産婦人科を希望している人のうち約７割が女性であることから、今後、女性にとって働きやすい環境の整備に配慮することが課題として掲げられており、また、助産師が病院内で医師の介助に当たることも必要であると報告されております。小児科につきましては、医師数は増加傾向にあるものの、核家族化の進行や共働き家庭の増加等により休日や夜間の救急診療が増加するとともに、専門医志向も伴って小児救急医療を実施する特定の病院へ患者が集中する傾向が見られる一方で、これらの患者の９割以上は入院の必要がない軽症の患者であり、医師の増加よりも保護者向けの電話相談体制の整備と、診療所の医師が参加する休日、夜間の小児医療提供体制の確立が重要になると報告されております。産科、小児科の医師不足の根幹には、通常の勤務に加え、救急時間外における医師の負担が増大してきていることが、病院で勤務する産科、小児科不足の原因となっているものと言われております。また、産科については、以前と比べ、不妊治療などの増加に伴いハイリスク分娩も増加し、周産期医療体制の整備など、以前に比べ病院での高度な医療が求められることから医師の集約が図られる一方で、地域の病院の産婦人科医の確保が困難な状況となっております。こうした中、産科、小児科にかかわらず、医療連携の推進につきましては、最近の大病院専門医志向の結果から来る、２次、３次医療機関に日常的に患者が集中する傾向にあるため、病院間の連携、病院、診療所間の連携について一層推進を図ることが重要となっており、家庭医、いわゆるかかりつけ医の普及促進に努めることが重要となっております。
　次に、産科、小児科の課題に対する市の対応でございますが、現在、地元医師会を中心として、市川地域医療問題対策協議会や東京歯科大学市川総合病院、浦安市川市民病院と市川地域の小児医療について協議を重ねており、今後、急病診療所等における小児救急の初期診療について充実を図れるよう検討しているところでございます。
　次に、(2)国府台病院の診療機能の回復を求める考えと市の今後の対応でございますが、国府台病院におきましては、平成17年４月より産科が、また、平成18年４月より小児科の外来が診療を休止しております。この理由といたしましては、産科につきましては、大学の医局から医師をすべて引き揚げられてしまったこと。また、小児科においては、医師の退職に伴い後任の医師を確保することができなかったことなどにより医師が不在となり、診療を休診しております。本市におきましても、以前より国府台病院の民間移譲に当たりましては、総合病院としての機能を確保してくださるよう要望してきたところであり、また、計画再整備検討の発表がなされた後にも、厚生労働省及び国府台病院に対し診療機能の確保について要望しているところでございます。この要望に対しまして、国府台病院からも８月31日付で診療機能の確保について回答いただいたところであり、産科、小児科については、現在、さまざまなルートから関連大学等に働きかけを行い医師の確保に努めていることと、今後の方向性として、診療機能の強化を図っていくことについて回答をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、今後、引き続き国府台病院に対し、診療機能の確保について要望していくとともに、地元医師会の協力をいただきまして地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　外環関連工事に関します２点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の小塚山トンネル工事の影響に伴います事業者との協議における市の対応についてということでございますけれども、初めに小塚山トンネル工事の内容をご紹介いたしますと、構造といたしましては、小塚山地区の自然環境を保全するために外環専用部４車線、それから一般部国道298号の部分の内回り２車線、これについて延長約130ｍの３つのトンネルが小塚山公園の下を通り、一般部の外回りは小塚山公園のわきを通りますことなどから開削工法によるトンネル構造となっております。施工範囲は、小塚山公園を一部含みます工事延長約290ｍ、幅員約55ｍ、施工期間は平成20年３月末までの予定となっております。現在の工事状況でございますけれども、市道の切り回し工事及び工事用道路のつけかえ、非開削工法における立て坑部の構築としまして、鋼矢板の圧入工事などを実施しているところでございます。今後、非開削工法におけるトンネル本体工事を昼夜間で行うこと。分割したトンネル本体、言いかえますと、大きいボックスカルバートを、ジャッキなどを利用して押し込んで連結していくＥＳＡ工法と呼んでおりますが、これによりましてトンネルを築造してまいりますことにつきましては、さきの６月議会でお答えしたとおりでございます。市といたしましては、外環道路につきましては、これまで平成５年の受け入れの際に付し要望いたしました９分類22項目や、平成８年の都市計画変更の際、特に環境保全対策として要望いたしました６分類28項目の実効性のある対応を強く求めるとともに、最新の技術の導入などの工事の実施方法につきましても、あわせて求めているところでございます。ここで小塚山トンネル工事につきましても、工事に先立ち、これら要望事項に基づきます対応について事業者と関係部署との協議を実施し、その後、個別協議といたしまして、現在まで引き続き関係各課との調整を行っております。
　事業者との協議内容でございますが、具体的には迂回路、つけかえ道路の安全対策、市道への影響を含めた人の流れ、あるいは交通の流れ、工事による雨水排水処理、地下水対策、通学路の確保、また消防等緊急車両の迂回路の確保、動植物の生態系への影響、作業者への安全対策、作業場の整理整とんなどが協議内容でございます。特に騒音、振動など、工事施工中の環境保全対策といたしまして、使用建設機械等は低騒音、低振動型のものを用いること。朝の始業点検時においては、使用建設機械等の点検整備を十分に行い、不必要な高速運転やむだなからぶかしを避け、丁寧な運転作業を行うこと。また、その指導の徹底を図ること。また、工事用車両等による交通騒音、振動につきましても、事業用地内において住民に与える影響の少ない通路を選び、ゴムマットを敷くなどの対策を講じること。騒音、振動の少ない工法を優先的に採用することなどがその内容でございます。さらに、工事開始に当たりましては周辺住民の方々への影響を考慮し、工事着手前に家屋調査を実施するとともに、今年度から毎月、堀之内地区環境調査といたしまして、騒音、振動、地下水位、地下水質の調査を実施しておりまして、結果を４カ所の掲示板に掲載するなど、工事全般にわたりまして環境に配慮いたしました工事を行うこととしております。また、小塚山トンネル工事の着手時におきまして、事業者は近隣住民の方々へ工事に伴う影響等の聞き取り調査も実施しているところでございます。市といたしましても、小塚山公園から仮植地への重機を使用した樹木移植の際には、地元沿線住民の方々に工事に伴います影響等について聞き取り調査をするなど、振動、騒音はもとより、交通安全並びに防犯対策等に関するご意見など、可能な限り地元のご意向に沿えるようご理解、ご協力を求めるとともに、事業者に対しまして強く要請しているところでございます。
　次に、２点目の６月議会以降の協議でございますけれども、特に工事中におきます騒音、振動などに対する環境保全対策につきましては、外環に関連する事項を協議するため本市に設置しております東京外かく環状道路対策協議会の中の７部会のうちの１つであります環境対策部会の中で、事業者に対する環境配慮への協議等を行っております。この８月に開催いたしました環境対策部会では、事業者からトンネル工事の影響に対する対応としまして、防音ハウスを設置して、特に夜間の建設作業については手動の電動ドリルなどを使用し、人力で掘削するなど使用機材を制限し、これまで建設された住民説明会等での内容について、さらに一層の近隣住環境に配慮した作業を行う等の確認を行っているところでございます。
　ここで小塚山トンネル工事の24時間施工の必要性でございますけれども、近隣住民の方々への工事の長期化による影響、負担を低減することが最も重要であること。また、小塚山公園の早期復元が必要であること。一般部の先行整備を平成20年ないし22年に適宜供用する目途であること。平成27年度の外環全体の供用を図ることが１つの目途であることなどの理由から、小塚山トンネル工事の24時間施工は必要であり、早期に工事を完成させ、市民の憩いの場である公園を復元し、市民の方々に開放することが近隣住民の方々への負担の低減化につながるものと考えております。
　次に、24時間作業に対する具体的な対応でございますが、具体的な対応といたしましては、１つには防音ハウスを設置するということがございます。これはモデルハウスにより防音効果を体験できる実証公開実験の実施が予定されているところでございます。作業は、手動の電動ドリル等を使用する人力掘削のみとする。また、夜間における車両の搬出入は行わない。防音ハウスは二重扉にし、人の出入り、会話等も含め、徹底した近隣への配慮を心がける。異常時の対応連絡窓口を設け、早期対応を図るなどでございます。実証実験の計画といたしまして、対応の一環でございますけれども、今後予定されております夜間作業に先立ちまして、現況の環境調査、夜間騒音値の測定を実施いたしまして、さらにトンネル工事着手前には、近隣住民の方々へ夜間作業に対する不安を解消していただくために、防音ハウスのモデルによる実証試験を計画するなど、工事の影響に伴いますご理解、ご協力を求めていくこととしております。
　なお、住民との話し合いができていないのではないかということでございますが、さきの６月議会でもお答えいたしましたが、昨年11月に実施いたしました小塚山トンネル工事説明会以降におきましても、小塚山トンネル工事に関する個別説明会を実施するなど、地元住民の方々との話し合いの場をもちまして、ご意見、ご要望を伺い、十分な調整が図れるよう努めているところでございます。
　そこで実証実験でございますけれども、防音ハウスパネルの材質、厚さを、実物と同じものを使用し、実際に作業に使用する予定の機械から発生する音を再現して、防音ハウスの有無による騒音の違いを測定するなど、公開の場、体験していただく場として、また、同時に地元の方々が参加され、騒音が少ないことを理解していただく機会として、地元自治会を初め家屋調査等にご協力いただいております近隣住民の方々にご案内する予定と聞いております。
　なお、事業者による、これまでの防音ハウスを使用した例といたしましては、東京都八王子市におきます水道推進工事における使用事例がございまして、作業音60dBを超える騒音が、今回、小塚山トンネル工事で使用されているものと同等の防音ハウスの使用をすることによって45dBまで低減されたことなどが確認されております。小塚山トンネル工事では、重機などの機器の使用はないことから、さらなる低減が図れると聞いております。小塚山トンネル工事につきましては、建設作業に伴います騒音等の環境影響について工期が長期間にわたりますことから、生活環境が保全されるよう、できる限りその影響を回避、低減させるよう作業方法を工夫するなど、今後も問題点を整理して引き続き協議してまいります。今後とも工事による騒音、振動などに対する苦情、要望などがありました場合は、直ちにその原因を究明し、対策を実施した上で作業を行うよう、事業者へ強く申し入れするものでございます。
　いずれにいたしましても、近隣住民の皆様のご協力とご理解がなければ、この工事が進まないことを、市といたしましても強く認識しているところでございます。また、外環道路の早期供用ができるよう、市といたしましても協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁が終わりました。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まず、高校再編の問題についてです。今議会でも全会一致ということで採択がされた中身、それは北高も西高もそれぞれ存続を求めるという陳情が採択されたわけですよね。十分反映をしてもらいたいというようなことを県におっしゃるということらしいですけれども、統合ありきの考え方というのはそのまま変わらないということですよね。十分反映してもらいたいとは言いながらも、統合はしようがないというふうなお考えなんじゃないかと思います。議会の議決というのをもっとしっかりと重みを持って受けとめていただけないのかどうか、もう１点伺いたいと思います。
　市の教育委員会の考え方をお伺いしたわけなんですけれども、やはり子供たちのことを考えて、統合したことが本当にいい結果になるのかどうか、その辺をどう考えているのかなというのは大変疑問が持たれるところです。例えば船橋の教育長さんや我孫子の市長さん及び教育長さんは、県に対して文書できちんと要望なり意見を出しています。船橋の教育長さんは石毛さんとおっしゃる方だそうですけれども、慎重に考えてくださいということで、統合は賛成ですよなんて一言も言っていません。「千葉県立高等学校の再編は、大変厳しい状況と捉えざるを得ません」ということで、船橋の教育委員会の声をしっかり聞いて、児童生徒を子に持つ保護者を初めとする船橋市民の方々の声を広くお聞き届けくださるよう、重ねてご要望いたしますということで、慎重に検討してくださいという言い方をされているわけですね。
　それから、もう１つご紹介しますと、これは我孫子の市長さん、それから教育長さん連名で、きちんと県の教育長に出されています。それは、「地元生徒の進学先が極端に制約されてしまうことになります。湖北高等学校は、地域に根ざした学校であり、ボランティア活動等を通して地元の中学校との連携も進んできているところです。湖北高等学校の存在意義は非常に大きいものです」ということが云々書かれておりまして、「再編計画の根拠である生徒数の減少は、当地区には当てはまらず、湖北高等学校の４学級は今後も維持できるものと考えております。生徒の実態等からも現在の規模が最もふさわしいものと考えます」ということで、今回のプログラムの見直しと、それから湖北高等学校の存続を強く要望するというふうな文書も提出しているわけです。こういうふうに、子供たちのことをしっかり考えれば、市川の北高と西高――先ほどご紹介しましたように、それぞれの学校がそれぞれやっているわけですから、一緒にしていいことなど、何もないわけですよね。その辺をもう１度考えていただきたいと思います。
　そして、進学率なんですけれども、第２学区はそれでなくとも、卒業生に対する募集定員は大変少ないと言われております。約半分だと言われておりますけれども、今、県全体の、特にこういった状況の中で、公立高校へ進学したいという希望は大きいわけですよね。そこら辺の数字的なものを出していただければと思います。県立高校を希望している生徒さんは大体どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。実際に県立高校に行かれる生徒さんはどれぐらいいるんだか、ここら辺も数字として出してください。
　それから、きのうの回答の中で、市川市はこの10年間にわたって、北高の建設に対して６億円以上の寄附をしてきたということが言われました。（「用地費だよ、用地費」と呼ぶ者あり）用地費でしょうかね、してきたということもありました。ですから、市川市の子供たち、それから将来の子供たちのために存続するということが、もっと強く県に対して言えるんじゃないでしょうか。統合は仕方がない。だから、こういった要求を出しますよということではなくて、もっとしっかりと言えるところではないでしょうか。
　それから、北高と西高、それぞれ今、５学級ずつあるわけなんですけれども、先ほど、まだできていない部活があるみたいなことを言っていらっしゃいましたが、北高、西高の実態として、この５学級というのが本当に少ないとお考えなのかどうか。そこら辺もいかがでしょうか。以前は、我孫子などは４学級から８学級ということらしいですよね。ですから、この５学級が、今、本当に落ちついた状況になっているんじゃないですか。そこら辺はどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか。５学級を一緒にして８学級にしてというようなことが本当に子供たちのためにいいのかどうか。５学級が少ないというふうにお考えになるのかどうか。そこら辺もお聞かせください。
　それから、説明責任についてです。それぞれのところで呼んでくれれば説明に行きますよと言っていますけれども、保護者だとか学校関係、該当校に対しては、それぞれの校長先生が説明しなさいということで、県は行きませんよと言っているんですよ。だから、それぞれのところが来てくださいと言っても、来ません。そういうふうな形になっているんですよ。だから、説明責任は果たせないと言っているわけなんです。しっかりした説明をきちんと求める必要がありますけれども、今の状況では、とてもそうではないんじゃないでしょうか。
　あと、中学校の生徒さんたち、それから保護者の皆さん、こういった方々には市の教育委員会が率先して行うべきだと私は思うんですけれども、この辺に関してはいかがなものでしょうか。県を一般の市民の人たちが呼んで、来てくださいよという形ではなくて、今度、こういう形になりますということを説明する必要が、これは市の教育委員会も責任があると思うんですけれども、この辺はいかがなものでしょうか。
　次に移ります。医療問題です。国府台病院のことについてに絞らせていただきます。国府台病院にも、それから厚労省に対してもいろいろ要望はしていて、小児科の先生、そして産婦人科の先生、何としても集めてくださいと要望されているということは十分にわかりました。しかし、いつまでも手をこまねいているわけにはいかないというのが現状ではないでしょうか。産婦人科はことしではなくて、昨年から休止になっているという状況。今、いろんな産科はありますけれども、やはり出産をするときにはどんなことが起こるかわからないということで、大きな病院に行きたいというのが多くの方々の願いです。そういった中で、国府台病院の役割は大変大きなものがあったと思います。国立病院での産科や小児科の撤退、先生たちがいなくなってしまうという率が高いというのも先ほどお話ししました。一体何が原因なのか。それでなくても少ない小児科や産科の先生ですから、いい条件があれば移ってしまうことも考えられるわけです。現状でも、さらに先生や看護師さんは減る傾向にあると聞いておりますけれども、何が障害になってお医者さんや看護師さんがやめてしまうのか。これをはっきりさせないと、次の手だてが打てないのではないでしょうか。そこを改善させなければ見通しはないと考えますけれども、その原因となるものはどうお考えなのか、ひとつお聞かせください。
　それから、厚労省や国府台病院に対して要請するだけではなくて、市としての役割はまだあるのではないかと考えるわけです。ただ要望するだけではなくて、せめて診療機能確保に向けての協議の場を設けて、その中で具体的な提案をしていくというのが市の役割かなと思われますけれども、その辺はいかがでしょうか。
　それからもう１点は、地元の方や患者さんの気持ちです。このまま国立でやっていくということでよかったと。でも、何がどうしてこうなっちゃったのか、今後もどうなっていくのか、よくわからないというのが地元の方、患者さんの声だと思います。長期的な展望や来年度はどうなるのか、そういったことを具体的にきちんと説明する場所が必要だと思うんですけれども、その辺の説明会の開催などは考えておられないでしょうか、お聞きいたします。
　それから、外環道路についてです。24時間の中止ということを私は求めているわけでありますけれども、モデルハウスの実証実験をされるということでした。聞き取り調査もやったということですけれども、６月議会以降はされてないんじゃないでしょうか。そこら辺をお聞きすると同時に、説明会の日程、それから、いつやることになるのか、どのようなお知らせ方法をとるのか。それから、実証実験を行った結果、納得できないということになれば、24時間の工事は見送るということも考えられるのでしょうか。そこら辺をお聞かせください。お願いします。
○佐藤義一議長　答弁を求めますが、再質問の項目が非常に多いです。時間との関係で簡潔、明瞭にお願いします。
　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　それでは、高校再編にかかわるご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の議会の採択を踏まえてということでしたけれども、繰り返しになりますが、県教委には６項目の要望を直接お伝えしているわけでございます。私どもは、この高校再編にかかわらず、さまざまな面で県と連携をして進めておりますので、折に触れて市の考え方をお伝えしていきたいと考えております。
　それから、２点目の進路の状況でございますけれども、市内の公立中学校卒業者数から割り返してみますと、北高、西高とも、ほぼ大体３％から５％ぐらいの範囲で卒業者が進学しております。全体を合わせますと、市内の県立高等学校には30％程度の子供たちがお世話になっている状況です。これは過去の何年間、大体安定した状況にあります。
　それから、５学級が少ないと考えているのか、いかがかということでございますけれども、これは県教委にかわって私が答弁するのは難しいところでございますが、１つの例としてご質問がありましたので、お答えします。例えば部活動をとって説明申し上げますと、市川北高校にあって西高校にないもの、あるいはその逆というのがいろいろあるわけですけれども、片方にしかない部活動としますと、剣道部であったり、ソフトボール部であったり、卓球部、陸上部、こういったものが片方にしかない。あるいは、文科系ですと演劇部、音楽部、クッキング部、生物部、天文部、物理部、こういったものが片方にしかないということでございます。そうすると、５学級から学級数がふえていくと、そこに専門的な教員が配置されますから、専門的な講座はもちろんでございますけれども、部活動の面でも、そういった期待ができるのかなというふうにとらえております。
　それから、説明責任がということでございますけれども、これも繰り返しで恐縮ですが、団体から要望があれば県は伺いますということを言っていますから、主催者、それから場所、時間、規模等を教えていただければ、市教委としては、県教委と連携して出席を依頼していくことが可能だというふうに考えております。現在は校長会からも進学協議会からも開催要望が来ておりませんので、あれば速やかに対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　それでは、医療行政の３点についてお答えいたします。
　１点目の医師、看護師不足の原因でございますが、まず小児科医につきましては、少子化と診療時間に見合う診療報酬が得られないため小児科を敬遠する傾向があることと、また、勤務医の深夜勤務の労働環境が厳しいため、勤務医をやめて開業する小児科医がふえている状況にあります。次に、産婦人科医につきましては、少子化の影響もあり、またハイリスク分娩もふえ、医療事故で提訴されるケースもあるため、産婦人科を志望する医師が減っているのが原因ではないかと思います。
　次に、２点目の協議する場を開催する意思でございますが、市川市医師会、国府台病院、市川病院、市民病院などで構成しております医療問題対策協議会で、この医師不足についての問題を取り上げて協議しているほか、地元医師会にご協力をお願いしてまいります。
　次に、３点目の患者に対する説明会の開催でございますが、国府台病院では病院だよりの中で病院長のコメントとして、これまでどおり国立精神・神経センターとして担ってきた機能とともに、国府台地域の総合病院としての機能を確保することを病院利用者に周知するとともに、院内の掲示板に掲載して周知をしております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　外環の小塚山トンネル工事に関します24時間工事に関連したご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、モデルハウスの実証試験でございますけれども、この防音モデルハウスは、騒音の抑制効果を周辺住民の方々に理解していただくために施工区域内に小型のハウスを設置するものでございまして、防音効果などを体験していただくものということでございます。これが確実に実施されますよう強く要請してまいります。また、この周知につきましてですけれども、当然、周辺自治会の方々へ直接ご連絡をしたり、あるいは掲示板に掲載するなどの方法をとっていくと聞いております。
　また、その結果、納得できない場合には24時間工事を見送るという結論もあるのかということでございますけれども、私どもといたしましては、この工事は、先ほどもお話をさせていただきましたように、夜間は手動の電動ドリル等を使用して人力で掘削するものでございます。これによって発生する騒音は、防音ハウス効果によりまして約38dBぐらいまで下がるということでございます。38dBと申しますのは、小塚山近辺の深夜の暗騒音が平均約43dBでございます。この43dBと申しますのは、図書館の中が約40dBぐらいでございますので、それほど大きな騒音ではない。この小塚山近辺の深夜の暗騒音というのは、木々の葉っぱがすれ合う、そういったところが最も大きな原因であるということでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　それでは、あと４分ぐらいありますので、再度お尋ねしたいと思います。
　公立高校の進学率、北高校に対してだけお答えいただきましたけれども、第２学区の進学率というのは大変少ないわけなんですよ。全県に比べましても、卒業者数に比べて入れる募集定員は半分ちょっとしかないと聞いております。その辺はどのようにとらえていますか。その中で、さらに第２学区から３校なくなってしまうわけですよね。それによって募集定員がどのように減ってくるのか。その辺はとらえているんでしょうか。
　あわせて、今、国分高校が今年度、学級数がふえたということが言われました。一方で学級をふやして、一方で統合しようというような考え方ですよね。国分高校では、学級数がふえたために進路指導室も今なくなって、どこで進路指導しようかと困っているという実態もあるわけです。本当に実態をきちんと見ているのか。市川の子供たち、ほとんど通う子供たちにとって、本当にいい方向が見出せるのかどうか。そこら辺をどう考えているんでしょうか。
　この第２学区では、卒業生に対して募集定員55％ぐらいということを聞いています。だから、統合するのではなく、本当はもっと定員をふやしていくべき学区なんですよ。それに対して統合はいいですよというような考えというのは当たらないと思います。県に統合の見直しを求めていく考えが本当にないのかどうか、再度お伺いします。
　それから、外環です。
○佐藤義一議長　岡田議員、答弁時間を考えてください。
○岡田幸子議員　はい、わかりました。外環の24時間工事ですけれども、少ない音だから大丈夫ですよということですけれども、手作業だけでどれだけの時間が短縮できるというんでしょうか。24時間の工事というのは、あそこは本当に静かなところでありますから、少しの音でもやっぱり大きく感じられるところですよね。それから、振動などもいかがなものなのか。特に説明会を開いた中でどんな意見が出るのか、しっかりと聞きとめていただくことを再度確認したいと思います。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　まず、定数に対するご質問だと思いますけれども、第２学区の子供たちは第１から第２、第３、第４と学区を選ぶことができます。全体では、県立高校の普通科は109校配置されているんですけれども、その中で第１から第４までで79校ございまして、それを選べるということでございます。実質44校を選定しているということで、選定に関しましては選択肢がかなりたくさんあるという考え方を持っております。
　以上でございます。
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○佐藤義一議長　次に、谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告の順に従いまして一般質問をいたします。
　まず、介護保険サービスのあり方についてです。
　介護予防の名のもとに、要支援１、２と要介護１の軽度認定を受けた高齢者は、ことしの４月から原則として電動車いすと介護ベッドの利用が保険給付の対象外になりました。従来からの利用者には９月までの経過措置がありますが、その期限も間もなく終わります。介護ベッド、あるいは電動車いすがあるから、ひとり暮らしでも何とか生きていけるという方々から、余りにも冷たいのではないかという声が起きています。電動車いすを利用できなくなる人は、全国では11万人、介護ベッドは27万人いるということです。どうしても必要ならば自費で購入するか、レンタルしなければなりません。介護現場では、経過措置が終わるのを前に一律に用具を回収する事態が起きるなど、混乱や不安の声が起きています。これらに対して厚生労働省は、軽度であっても、地域の実情に応じた裁量で介護保険サービスとして利用できるとして、８月14日付で、軽度者への機械的な給付の抑制をしないよう、都道府県の担当者あてに事務連絡を出しています。
　そこで伺いますが、まず市川市では、この軽度者、要支援１、２と要介護１と認定され給付を受けている人数、そして、そのうち福祉用具の貸与から外れる人数はどれくらいになりますか。その方々の現状をどのように把握されているのでしょうか。
　２点目として、介護認定調査員、介護支援専門員、福祉用具事業者、あるいは認定審査における審査経過において、一律な取り上げをしないよう、実態に応じた対応をするよう、市川市としてはどのように徹底をしているのでしょうか。
　３点目として、市独自の施策については検討はしているのでしょうか、お聞かせください。
　次は、保育行政について。公立保育園民営化の検討内容と関係者との協議について伺います。
　昨年の４月から行徳第二保育園と市川保育園を民間委託に切りかえ、新たに欠真間保育園、市川南保育園、宮久保保育園を平成20年度から委託に切りかえたいと、保護者説明会や職員組合との話し合いが進められています。委託を予定している宮久保、市川南、欠真間３園のうち、私の地元の欠真間保育園の第１回保護者説明会の議事録を読ませていただきました。また、先日、９月16日に行われた第２回説明会には、近くでもありますので、同席をさせていただき、保護者の生の声を聞かせていただきました。率直に言って、保護者の声は大変説得力のあるものでした。
　議事録や生の声を幾つか紹介しますと、子育て支援の拡充、これには異論はない。だからといって、コスト削減のために、どうして既設の保育園を民営化しなければならないのか。なぜ私たち、自分たちが犠牲にならなければいけないのか。また、この保育園を選んだのは長年の実績と経験があるから。保育園は人、子供が育つ場所。行革と言うのならば、むだを省くためと言うのならば、ほかに省くところはないのか。ほかになくなって、最後に考えてほしい。あるいは、この方針は決定なのか。前回の説明では、理解が得られないまま勝手にはやらないと言ったけれども、白紙もあり得るのかといったような声が大変印象に残りました。
　市川市の保育基本計画では、「今後さらに多様化する保育需要に対応していくための方法として、既設公立保育園の民間委託を実施、新規の子育て支援事業の実施や既存事業の拡大のための人材を確保し、総合的な子育て支援を進めるため」とありますが、保護者も言っておりますように、新たな子育て支援の拡充自体に異論を言う人はだれもいないと考えています。しかし、だからといって、それと引きかえに、生身の子供、保育士、保護者で培ってきた既設保育園を途中から総入れかえをすること自体、子育て支援の拡充とは言えないのではないでしょうか。それまで行われていた保育に信頼を寄せている保護者や子供たち、そして保育士に多大な不安要因、リスクを強いることになると、率直に表明をするべきではないでしょうか。まず、その点の基本的な認識をお聞かせください。
　さらには、事務方の仕事も、保護者へのたび重なる説明、指定管理者制度を導入するに当たっての多くの手続も必要となるでしょう。そういうさまざまな仕事を、私の言葉で言わせていただければ、犠牲を払ってまでも委託を強行するのは、あくまでも職員の削減、人件費削減の行革の目的がある、このような説明がされておりました。この委託によって、どれだけの財政的効果を見込んでいるのか。そのための保育現場の痛みを考えれば、保護者が言う、もっと優先的に考えるべきむだの削減があるのではないかという声にどのように答えますか。また、職員組合や保護者からの問題提起の特徴、それに対応する市としての基本的な姿勢についてお聞かせください。
　最後に、市政一般について。富美浜地域ふれあい館の施設改善について伺います。
　こども部の管轄の青少年館を市民生活部管轄の地域ふれあい館にするに当たって、施設の改善をして利用料を設定することになりました。鉄道の高架下で、もともと本格的な施設となっていないこともありますが、築30年、あるいは40年もたって大変老朽化が目立ちます。施設の改善に当たっては、安全面と同時に清潔感、使い勝手などが配慮されているかと思いますが、幾つかの箇所について市民の方からご指摘がありました。その中で富美浜地域ふれあい館の施設改善について、修繕の現況、見通しはどうなっているのか。特に多目的ホールの床、カーテンなどの改善の見通しについて伺います。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　介護保険サービスのあり方についてのご質問にお答えをいたします。
　介護保険法が平成12年４月から施行され、６年が経過いたしました。この間、福祉用具のレンタルにつきましては、当初、要支援の方から要介護５の方まで、すべての要介護認定者が利用することができましたために、本市においても、この６年間で福祉用具貸与の件数、また費用額は約５倍弱、4.6倍に増加しております。また、平成18年６月の福祉用具貸与の件数でも、車いすと特殊寝台――これは附属品も含みますけれども、こういった方々の割合は87％と、福祉用具の中の大半を占めております。今回の改正で本市の福祉用具の貸与から外れる方は何人ぐらいいるかということでございますけれども、全体で3,443人いる中の614人を見込んでおります。約18％程度になります。
　また、今回の改正に至る経緯でございますけれども、国におきましては、平成17年の８月に社会保障審議会介護保険給付費分科会からの中間報告がございまして、その中で、福祉用具は、利用者自身が日常生活の中で確実にこれを使いこなすことで自立支援や尊厳の保持につながるものであること。現状では合わない用具を使用することにより本人の自立を妨げ、かえって状態の悪化につながっているケースも見られる。また、費用の伸びが著しく、品目においては価格の高どまりをしている等々の指摘を受けまして、特に介護予防の視点から、ことし４月の見直しが行われたところでございます。福祉用具のレンタルの主な改正内容としては、１つに、車いすにつきましては、本来、歩けない人や長時間歩くことが困難な方々が利用する用具ですので、要介護２から５の方が給付対象となったところです。また、２点目の特殊寝台につきましても、起き上がり等の動作を補助するもので、要介護者の自立を支援するとともに、介護者が無理な姿勢で介助を行って体を痛める、こういった危険性を避けるために使用される福祉用具でございます。これも要介護２から５の方へのレンタルのみが給付対象になったところでございます。ただし、現在、６カ月間の経過措置が９月末までとられているところでございます。
　そこでお尋ねの、今後、市として、影響をどのように把握しているか等の問題でございますけれども、まず、本年４月からの制度改正に合わせまして、本市においても利用者への周知、またケアマネジャーや福祉用具貸与事業者の皆様が適切な運用が図れるよう、調査や協議を重ねてきたところでございます。
　２点ほどございますが、まず１点目としまして、市内４カ所で行われておりますケアマネジャーの情報交換や事例研究の場としまして、地域ケア会議というのがございます。この会議において、ケアマネジャーに対しまして福祉用具の使い方の状況、また、こういった利用実態についての意見を伺いました。また、福祉用具をレンタル利用している市民の方々にも、これはサンプル調査でございますけれども、電話等で現状と今後の対応をどうされるかといったことを伺ったところでございます。また、２点目に、福祉用具の貸与事業者に対しましては、特に特殊寝台につきまして、もし自費となった場合、事業者としてどのような対応がとれるのかといった点等について調査をしたところでございます。その結果、３つの方法が示されております。１つには、特殊寝台を使用権購入により貸し出しをする。２つ目には、月3,000円から5,000円のレンタル料で貸し出す。３点目に、リサイクルした特殊寝台を３万円から７万円の安い金額で販売する等々の提示がございました。そこで市としては、これら事業所別のリース、レンタル、販売価格等の情報をまとめた上、地域ケア会議において、保険給付にかわる代替案として情報提供し、活用を依頼したところでございます。
　次に、軽度者からの一律的な取り上げにならないかということでございますけれども、車いすにつきましては、要支援１、２、また要介護１の方でも、利用者本人を交えたサービス担当者会議というのがございますが、この中で適切なケアマネジメントにより、ケアマネジャーが効果が期待できるものと判断した場合に関しては継続して貸与することが可能ですので、この旨を周知しております。また、特殊寝台につきましても、介護認定の調査項目の中で、起き上がりや寝返りという項目でできないと判断された場合については特殊寝台のレンタルが可能でございます。
　そこで市といたしましては、ケアマネジャーに対しまして、間もなく経過措置が終了する該当の方々が10月以降の生活に支障を来さないよう、２点について周知し、配慮を求めたところでございます。まず１点目は、福祉用具のレンタルが真にやむを得ない、また必要であると判断された方については、軽度者をもって機械的、一律に当該福祉用具を回収することのないよう留意すること。２点目に、貸与の経過措置が終了する場合にあっても、ケアマネジメント担当者は必要に応じて利用者の希望を踏まえ、幅広い観点から代替的な方法について助言するよう努めること等々について、地域ケア会議でケアマネジャーに周知徹底を図ったところでございます。さらに、この地域ケア会議で提供したレンタル事業者の価格表等の資料につきましては、市川市のホームページに掲載し、幅広い情報提供を図っているところでございます。
　また、市の独自の施策云々ということでございますけれども、今回の改正に伴う福祉用具への影響は少なくないと考えております。市としても、今後も福祉用具貸与事業者、またケアマネジャー等と十分連携をし、制度改正の内容を踏まえまして、これらの３者が制度に沿ったよりよい運用ができるよう検討を重ね、また、利用者の十分な周知と理解を得て新制度への円滑な移行が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育行政に関するご質問にお答えいたします。
　公立保育園の民営化に関しましては、ご案内のとおり、保育基本計画及びその後策定いたしました保育計画に基づき、多様な保育サービスの充実を図るため、必要な人材を確保する目的で５園の民営化を予定し、平成17年４月から市川保育園及び行徳第二保育園の２園について、その管理運営を社会福祉法人にゆだねました。今回は平成20年４月を目途に、残り３園の管理運営を同様に民間にゆだねるもので、宮久保保育園、市川南保育園及び欠真間保育園を対象としております。保育園の民営化によって生まれる人材は、さらなる子育て支援の充実を図るため、年々需要が拡大するすこやか応援隊、一時保育及び障害児保育の充実に充ててまいります。
　そこで、既存の保育園を総入れかえすることが子育て支援の拡充となるのかとのご質問でございます。保育園民営化の手法は、先行２園と同様に指定管理者制度を用いる予定です。ご案内のとおり、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対応するために、民間事業者の有するノウハウを活用するという考えのもと、管理の受託主体を法律上制限することとせずに、指定の取り消しや業務の停止命令等の必要な仕組みを整えた上でその適正な管理を確保しつつ、住民サービスの質の向上にも寄与していくという制度です。保育園を指定管理者制度で行うに際し、現在の保育園の保育の質を落とすことがあってはならないことはもちろんでありますが、このことについては市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例においても、指定の基準の中で、「指定施設について、市が管理する場合に提供するサービスと同等以上のサービスを提供することができること」と規定されており、法的な担保もなされております。先行２園の民営化に際しましても、保護者の皆様方からは、保育の質の低下、保育士が変わることによる子供への影響等、さまざまな不安の声をいただきましたが、１つ１つの保護者の方々の不安に対し数多くの話し合いを重ね、誠実に対応していく中でご理解をいただいたところであります。そして、民営化１年後の年間検証の際、アンケートにご協力いただきました多くの保護者の皆様から、現在の保育内容について「満足」もしくは「おおむね満足している」とのご回答をいただいております。このように、指定管理者制度を用いることにより公立保育園の保育サービスを何ら落とすことなく、民営化によって生まれる経験豊かな保育士の新たな活用は、本市における子育て支援のさらなる充実に資するものと考えます。
　続きまして、保育園の民営化に関する財政的効果についてお答えいたします。このことについて保育園の運営経費で見てみますと、公立保育園を直営とする場合の主な経費は人件費であり、指定管理者制度を用いて管理運営を行う場合の経費は指定管理料となります。ちなみに平成17年度に民営化いたしました先行２園を見てみますと、直営時の経費と比較し、予算ベースでは２園で約6,000万円の減となっております。また、園児１人当たりに要する経費を平成17年度決算ベースで見てみますと、直営24園の場合の園児１人当たりの経費は月額13万7,828円、指定管理者制度の４園では月額10万8,473円で、双方を比較しますと、指定管理者制度で行う園の方が月額２万9,355円安くなっております。今回の３園につきましては、詳細な試算はいたしておりませんが、仮に園児１人当たりの月額経費の差を17年度決算ベースでの差２万9,000円と仮定し、３園における各月の園児数が定員どおり330名だと仮定しますと、３園合わせた年間ベースでの差額は２万9,000円掛ける330人掛ける12カ月、イコール１億1,484万円となりますので、この計算によりますと約１億円の財政効果となります。
　次に、保護者、職員組合からの問題提起とその対応についてですが、今回民営化する３園の保護者の皆様に対しましては、それぞれ２回の説明会を実施いたしました。保護者の皆様の主な不満、不安は、なぜ自分たちの園なのか、保育の質が下がらないのか、子供たちは対応できるのかというものであり、今後、こういった意見に対しまして、２園を民営化した当時の園長や保護者の皆様の意見を聞く場を設定するなど、理解を求めてまいりたいと考えております。また、市川市の子育て支援と市川市の行政改革の内容について詳しく知り、理解したいとの要望もございますので、次回の保護者説明会では、それぞれの全体像をパワーポイントなどを用いてわかりやすく説明してまいります。
　次に、職員組合でございますが、職員組合とは、これまでに３回の交渉を行っております。職員組合からの主な指摘は、短期間で10園もの保育園整備と民営化の同時進行で職員の過重負担とならないのか。横浜地裁が民営化の違法判断を下し、計画当初と違う情勢がある中でなぜ行うのか。計画当初とサービスの充実策が変化しているが、一時保育を吸収型で行うことに問題はないのかなどであります。職員組合とは今後も協議を継続し、理解を求めてまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市政一般について、富美浜地域ふれあい館の施設改善についてお答えいたします。
　地域ふれあい館は、長年、青少年館として運営してまいりましたが、館の一部をこの７月に改修し、８月より地域ふれあい館として新たにオープンしたところであります。地域ふれあい館は、従来の施設利用とは異なり、広く市民がいつでも気軽に利用できる触れ合いの場として、また各種サークル活動や講習、イベントの会場として、地域の方々の地域活動の場としての役割を担える施設にしたいと考えているところでございます。地域ふれあい館の設置場所はＪＲ総武線、武蔵野線、東西線の高架下を中心に全部で13館あり、昭和48年４月に総武線高架下の鬼越、鬼高青少年館を開設したのを初めとして、その後、順次開設し、富美浜地域ふれあい館につきましては、東西線の高架下を利用し、昭和54年４月に青少年館として開設し、27年が経過した施設であります。
　そこで社会情勢の変化に伴い、青少年館としてのあり方、あるいは運営管理を検討する段階で、今まで利用していた市民の方や団体及び管理人に対し、平成17年11月からアンケートの調査や意見交換会等を実施し、施設改善等に関する要望、意見を求めてきたところであります。その後、青少年館は地域ふれあい館として名称が変更され、施設の所管も変更となったわけであります。平成17年11月のアンケートの段階では、富美浜地域ふれあい館に関しましては、トイレを和式から洋式にしてもらいたい、エアコンの増設をしてもらいたい、畳やふすまの張りかえ、壁クロスの張りかえ、外壁、屋根の補修、床の改修、カーテンの取りかえ等の要望がなされております。施設改善につきましては、要望等に基づき現地の調査をした中で、それぞれの状態を踏まえまして優先順位をつけ、オープン前の本年７月にトイレの洋式化、多目的ホールの床の一部補修と敷戸の補修、和室の畳の表がえ、ふすまの張りかえ、壁クロスの張りかえ、外壁、屋根の改修等、補修をしたところであります。地域ふれあい館は開館以来１カ月が経過したところでありますが、実際に運営していく中で、ほかのふれあい館も含めまして、新たに施設改修の意見や要望が出されております。
　また一方、地域ふれあい館の利用状況は、８月１カ月の１館当たりで平均32団体、440名が利用され、これを昨年の同月と比較しますと、団体数で1.6倍、利用人数で約1.3倍の増となっております。これは施設の改修が済んだこと、管理が充実したこと、また、広報、ホームページ等でのＰＲの効果によるものと考えております。地域ふれあい館をさらにより利用しやすい館にするためには、施設面での充実は重要であると考えておりますので、利用者の要望も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。今後も地域の方々がもっと気軽に気持ちよく利用できるよう、また地域の施設として、より活用できるような環境の整備、施設運営の充実を図っていき、利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まず、介護保険サービスのあり方についてです。軽度者へと認定が変更になる件数、福祉用具が使えなくなる実態の把握についてなんですが、千葉県内の昨年の特殊寝台などのレンタル件数は約45万件で、そのうち15万件が軽度者で対象外になるということなんですが、市川市では、今、ご答弁いただきました中では、3,400人が要介護１と要支援１、２ですね。そのうち614人が利用している方ですよということなのかと思います。その中で全員が対象外ということになってしまうのかどうか。現状として、その辺について詳しくは把握されていないということなのでしょうか。もう１点、その辺確認をしたいと思います。現状がどうなっているかというところを、事業者だけではなく、自治体としてもつかむということがまず大事ではないかというふうに思います。
　具体的な例なんですが、要支援になった千葉市のある男性の方なんですが、右半身が完全に麻痺をして、体を起こすのに自分では起きれないので電動ベッドが必要である。体が起きてからも、手すりにつかまらないと向きを変えることもできない。そして、ベッドの高さを調節して、足をきちんと畳にそろえないと１人で立つこともできない。そういう状態でも要支援という認定でベッドが使えなくなってしまうという実態があるわけです。それから、介護度１になった男性なんですが、両足が切断されてしまって車いすを利用している。この方も要介護１ということで、車いすが厳しい。それから、私に具体的に相談があった要介護１のパーキンソン病の男性ですが、やはりひとり暮らしなんですが、電動ベッドがあるから起き上がれるということで、そういう方々でさえも外れてしまうという実態が現実にはあるわけですから、大変深刻なわけです。一律の取り上げをしないように事業者には徹底しているということですが、その辺の実態。
　それから、先ほどのご答弁でも保険給付にかわる代替措置案を説明しているということなんですが、その説明の前に、必要とする方がきちんと利用が継続できるような徹底と現状把握、この辺がやはり必要だと思いますので、現状把握についてきちんとしていただきたいということをひとつもう１度ご答弁いただきたいと思います。
　それから、２点目の一律な取り上げをしないような徹底なんですが、要介護１、要支援１、２と認定されても必要とする場合には使いますよ、そういう基準がありますよというご答弁を先ほどいただきました。基準があるにもかかわらず、徹底されていないから、厚生労働省があえて事務連絡を８月に出したわけですよね。その辺については地域ケア会議でケアマネジャーさんに周知しているんですという先ほどのご答弁だったと思いますが、使える基準、これがなかなかわかりづらいんだと思うんです。介護認定調査員、ケアマネジャーさんも、その基準をきちんと理解して継続できるような手だてがとり切れないでいるのではないかなと思うんです。車いすの場合には、日常的に歩行が困難な場合、日常生活範囲における移動が困難な場合、電動ベッドの場合には、日常的に起き上がりが困難な場合、日常的に寝返りが困難な場合、そういう基準なんですが、日常的という範囲――病院や買い物など、毎日の生活に必要な、最低１人で生活できるという、この必要なことができるか、できないかという基準なんだということなんですが、単純に１歩でも２歩でも歩ければ、歩けますと当事者は答えてしまう、そういう傾向があるというわけですよ。ですから、そうじゃなくて、日常的に１人で生活ができるかどうかという基準なんだよということを、調査する方、ケアマネジャーさん、そこにきちんと徹底をして、日常生活で自立できるように必要な支援をお願いすると、そういう徹底なんですね。基準をきちんと理解して、当事者に聞かれたときに、調査員に答える基準をきちんと徹底するということ。その辺についての徹底を事業者さんにしていただきたいんです。その辺についてお聞かせいただきたい。
　それから、サービス担当者会議などを通じて、適切なケアマネジメントによりケアマネジャーが判断できるということですよね。要するに要支援１、２、介護度１ということであっても、ケアマネジャーさん、担当者会議の中で審査のし直しをしなくてもできるという、その辺の経過についてわかりやすくご説明ください。
　それから、要支援１、２、要介護１という認定をされてしまうから、いろいろ混乱が来るわけで、その前に、きちんと現状に合った認定審査をされることがまず大事なのではないかなと思うんですが、今回の法改定で認定システムが変わって、審査が短時間でされるというふうにお聞きしています。ということから、調査報告、あるいはお医者さんの意見書などがなかなか反映しづらい。介護者がいるのか、いないのかという家族の状況などもなかなか考慮されづらい。コンピューターの機械的な判定が優先されてしまうということで、なるべく予防給付に振り分ける傾向があるというふうにケアマネジャーさんからお聞きしています。その辺の認定の問題ですね。調査報告や医師の意見書、家族の状況など、現状に合った認定審査をするような徹底、やはりこれも行政の責任だと思いますので、その辺についてももう１度お聞かせください。
　それから、市独自の施策についてですが、いずれのいろんな努力をしても、やはり対象から外れますという結果になってしまうこともあり得るわけですが、電動じゃなくても、せめて手すりさえあれば何とか自分で起き上がれるという方々には、ほかの自治体でも独自に、例えば港区では立ち上がりのためのさくですね。それから、調整機能式のベッド。この自費のレンタルに対しての助成をする、自己負担を月に500円に抑える。非課税世帯を対象にしているということですが、非課税世帯は無料ということなんです。それ以外は自己負担を月500円にする。こういう電動という、本当に介護を必要とする用具ではなしに、最低ここだけあればというところに温かい手を差し伸べる市独自のことが検討はできないのか、しているのか、その辺についてもう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、公立保育園の委託の問題です。まず１点として、既設保育園の民間委託は、それまで行われていた保育に信頼を寄せている保護者や子供たち、そして保育士に犠牲を強いるという基本的な認識がありますかということをお聞きしました。今のご答弁も、指定管理者制度になった場合には質を下げない、同等以上のサービスをすると市の条例で定めているから、質を落とすようなことはないんだというご説明だったかと思います。それから、説明会の中でも、既に２園を委託して、指定管理者制度導入の中でもおおむね満足されているという説明がされたわけです。そこがやはり問題だということを指摘しているわけなんですね。保育は、子供の発達を保護者と連携してはぐくむという非常に専門的な仕事だと。先ほど横浜市の裁判の例が職員組合から出されたということですが、そこを重視しているわけですよね。専門的な仕事に一番大事なことは、やはり信頼関係に基づく保育の継続性や安定性だということなんです。これが寸断されるということに対する不安、それから話し合いをするため、合意形成をするためにいろいろな苦労をして時間をとる。これ自体が既設保育園の関係者には犠牲を強いることであり、保育の質を低下させることじゃないですかと保護者も言っていました。要するに指定管理になってから、どうのこうの言っているのではないんですね。保育の安定性、継続性を寸断するということ自体が保育の質を低下させることじゃないんですか、不安を私たちだけに求めることじゃないんですかということです。
　また、新たな子育て支援の充実のため、これをまくら言葉に順番に説明をしていく。だから、既設保育園の委託は質の低下にはならないんだよということではなしに、行革のため、新たな子育て支援のために、今の既設保育園の子供や保育士や保護者など、皆さんには本当に申しわけないけれども、痛みを求めますと、なぜ正直にそういうふうに言わないんですかということを言っているんですよ。新しく変わるところがサービス低下するか、しないかということを問題にしているんじゃなくて、なぜ今の保護者、子供たち、職員に対して痛みを求めるということを真摯に言わないんですかということを言っているわけです。信頼関係を築いていく、話し合いを進めていくというのであれば、それがまず信頼関係の第一歩ではないかということなんですよ。基本的な認識をお聞きしたのは、そこのところなんですね。ですから、もう１度視点を変えてご答弁をいただきたいというふうに思います。
　それから、委託における財政的な効果について、２園を民営化したことによる財政的な効果が既に年間6,000万円だと。今後、さらに３園を委託することで１億円、５園の委託で合わせて年間１億6,000万という財政的な効果があるよということで、要するに、新たな子育て支援の充実のためにこれが役に立つんだから、サービスの低下にはならないでしょうという行革の説明が説明会の中でもあったわけなんですが、やはり民間の保育園は常に厳しくチェックを受けて、公立と同等以上のサービスを実施しなければならないわけですね。これだけ経費を安くして運営をしながら、結局、若い保育士さんなどの人件費を延々と抑制をし続けなければ、民間といえども、経営は続かないということははっきりしているんじゃないでしょうか。ベテランの保育士を入れて質のいい保育を継続的に実施しようとする法人ほど、手を挙げづらくなってくるのではないかな、民間も気の毒だなというふうに、私は率直に思います。これは質問ではありません。要するに経済的な経費を節減する陰で人件費を抑制し続けなければならない民間の実態について、私の率直な思いです。
　お聞きするのは、これだけ経費を捻出するためならば、ほかに財源対策があるじゃないですかということを保護者も言っているんですよ。市川市は、ほかに何も経費を捻出するところがないんですかと。例えば保育の分野だけで見れば、若い保育士を採用して保育の継続に努力することがなぜできないんですか。民間でできるということであれば、公立でも若い保育士さんを採用すればできるんじゃないですかという疑問もありました。こういう疑問に対しても、職員削減の計画があるからできないんですという説明を率直にされておりました。これは、やはり保育の継続云々を検討する余地はない。継続するか否かの問題ではなしに、財源をほかから捻出できるかどうかという検討の問題の前に、まず職員の削減計画があるという説明なんですね。これでは、一生懸命話し合っていこう、市川市の保育を本当にいいものにし、そして市川市のむだがほかにあるかどうか、きちんと検討していただきたいという真摯な、市川市の姿勢、あるいは保育行政に対して考えている保護者に対する説明ではないのでないかなというふうに思うんです。職員削減計画ありき、行革ありきということではないかなと思うんですよ。やはりその辺については問題があるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、委託の決定に対する保護者、あるいは職員との合意形成の問題なんですが、保護者に対しても、私も同席させていただいて、これからも話し合いをしていきます。必要であれば、いろんな説明もパワーポイントでしますというふうに一生懸命説明されておりましたけれども、一方的には進めませんというふうにおっしゃるんですが、委託をすること自体は決定ですというわけですね。だから、保護者はかちんとくるわけですよ。組合との協議においても、合意は前提にしてないよということをおっしゃったというふうに伺っています。結局、いろいろ努力はするけれども、方針は委託ありきだということについては、はっきりと保護者に対しても職員に対しても言っている。委託ありき、職員削減ありきがはっきりとしているということでは、やはり合意形成、意思の疎通に非常に大きな障害になってくるのかなというふうに思うわけですが、その辺についてももう１度お聞かせください。
　それから、先ほど職員組合の方から横浜市の例が出されたという話がありました。大阪府の大東市、あるいは中野区、横浜市もですが、全国的にこういう委託化が進む中で、一方的な方針ありきのやり方に対して原告――保護者や職員から裁判が起こされて勝訴しているわけですね。行政側が負けているわけです。さらに控訴しているようですけれども、この３つの裁判の判決の内容は、まとめて言いますと、結局、委託は子供の発達をはぐくむ保育という仕事に大きな影響があり、不利益を与える可能性があるために十分な説明と十分な期間を必要とする。一方的な決定をしてはいけないんだというのが大筋の内容です。市川市は十分説明をしていると思っていらっしゃると思うんですが、結局、丁寧な説明をしているようですが、新たな保育ニーズのためだ。そして、行革、職員削減ありきだ、財政的な効果ありきだというところに行き着くというところでは、委託をするということの話し合いの中で、いろいろと努力の経過は結果としては出せるかもしれないけれども、今の保護者の現状に対する合意形成ということでは非常に難しい姿勢があるのではないかな。こうした裁判の経過なども教訓にするべきだと思うんですが、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
　それから、富美浜地域ふれあい館ですが、順次改修を進めていただいていることは十分理解しておりますし、非常に期待をされているからこそ、利用が伸びているんだと思うんですね。富美浜の和室も畳を全部きれいにしていただいたし、いろいろと改善していただいたのはよくわかります。問題なのは多目的ホール。これが前の、今まで使われていたままのじゅうたんを敷き詰めたままになっていて窓を閉めっぱなしにしているし、あるいはカーテンもそうなんですが、そういう状態だと非常にカビ臭いわけです。管理人さんが非常に苦労されて、朝行くなり、窓を全開にして努力しているのを、私は近くですから、よく見ていますのでわかりますが、やはりそういう状況ではなしに、多目的でいろんな使い勝手がありますから、下は板敷きにして、必要に応じてカーペット、ござを用意しておけば、そういう使い勝手もできるしということで、衛生的にも、使い勝手の面でも、やはり板張りの方がいいと思うんですね。今まで何十年も使っていたという経過を継続するのはよくないと思いますので、具体的にその辺についてお聞かせください。
○佐藤義一議長　再質問の答弁を求めます。
　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　判定の徹底と現状をどう把握しているかということに関しましてのご質問でございます。今回の制度改正の趣旨は、介護保険制度そのものの継続性であるとか、目的に沿った運用が図られること、こういった必要性から出てきた改正だというふうに考えております。その中で私ども保険者としまして、要介護度が正確、かつ自立に結びつく形で適切にサービスが提供できるような判定を行うこと、これが一番大事ではないか。そのためには一番最初の調査員による調査ですとか判定審査会、またケアマネが制度上の仕組みを十分に理解すること、これがまず重要なことというふうに考えております。
　その上でご質問の、何点かございましたけれども、審査会の状況はコンピューターが優先しているのではないかというようなご指摘でございます。例えば歩くという項目を挙げていらっしゃいましたけれども、これは調査の段階で５ｍほど歩くということが基準になります。それがつかまって歩くのか、つかまらないで歩けるのか。実際に調査員が歩いてもらって、その状態を見て判断するとかいうようなことをしておりますし、認定調査員に関しては年１回、必ず研修も行われているところでございます。
　また、２点目のコンピューターの振り分けの話ですけれども、これも先ほど言いました、まず調査員の調査が一番大事だと思っています。その上で医師の特記事項、意見書等、こういったものを十分に反映した審査結果を出して、一律的ではないというふうに考えております。
　また、最後に市独自の制度ということでございますけれども、私どもも今回の改正で影響が出るということがわかっておりましたので、さまざま利用できなくなった方へのフォローとして、負担を大きくかけずにどういうことができるかを調査し、また、事業者に依頼して一定の結論を出したところでございます。特にベッドの手すり等に関しましては、一部、自立のための補助用具というのもございます。こういった給付対象になっているものもございます。そういったことで、介護給付の中で対応できるものを市とケアマネで十分配慮し、フォローしていきたいというふうに考えています。
　以上です。
○佐藤義一議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育行政に関する何点かのご質問にお答えします。
　まず、保護者説明会の中で、保護者の皆様方に大変な犠牲を強いている、そのことに対する済まないとの認識はないのかということでございます。現実問題としまして、保育の途中で保育士を総取りかえしちゃうということに対する不安、これがあって当たり前だろうと思います。そういうことで、毎月１回、不安を抱えながら市役所の職員の説明を聞くというご足労に対しては本当に敬意を表したいというふうに考えております。ただ、総取りかえ、イコール、サービスの低下にはならないというふうに私どもは申しておるわけでございまして、総入れかえしちゃうからサービスが低下しちゃうんだ、子供に悪影響が出るんだというようなご指摘があるわけですが、私どもは、リスクが全くないわけではないけれども、そういうリスクがないように、さまざまな仕組みなり手だてを講じてまいりますというご説明を申し上げているわけでございます。そういうことで、ぜひ私どものお話も聞いていただければありがたいなというふうに思います。
　それから、保護者の方については、確かにご指摘のとおり、公立保育園だから同保育園を選んだんだ、変えるのはけしからんと。ですから、何が何でもだめなんだ、反対だというご意見もかなりございます。ただ一方で、そうではなくて、例えば条件をきちんとしてくれればいいので、そういう条件をいろいろ教えてくださいというようなご意見ですとか、それから、各保育園にはアンケートボックスを常設しておりますので、そういった中身を見てみますと、例えば子供はどんな環境でも柔軟性を持っているので心配ないと。逆にどんな環境でも生きていくことを学んでほしいといったご意見ですとか、子供は適応力を持っているから、親も世の中も変化に対応する適応力を持つべき。民間委託し、我が子が伸び伸び成長できる環境が整えばいいと思いますという前向きなご意見もございます。さまざまなご意見がありますけれども、ご質問者が申し上げたとおり、これはけしからん、私どもは犠牲者だという意見が今は確かに強いのでございますので、そういったところについて、こちらの方としても粘り強く、またご説明会にご足労いただくようになってしまいますが、意を尽くしてまいりたいというふうに考えます。
　それから、人員削減ありきじゃないかということでございますけれども、私どもは目先の、例えば赤字減らしとか、それから職員数を何名減らすとか、そういうことのために今回の委託を立ち上げているわけではないんです。説明会でも申していると思いますけれども、基本的には公立保育園が民間保育園よりもコスト的にかなり割高だ。財政的に見れば、それは事実なわけでございますけれども、それをすべてネガティブにとらえるわけではなくて、例えば平均年齢が高いということをもっとプラスにとらえて、平均年齢が高い、逆に言いかえればベテランの保育士が多いということで、未就学児の８割は在家庭のお子さんたちですから、そちらの方にもきちんとした子育て対策を講じるようにシフトしていったらどうかと。プラスに考えて、こういう計画を組んでおりますので、そういった点をご理解していただきたいと思います。
　それから、犠牲とか被害者とかというご意見が大変多いので、それもわからないわけではないんですが、ただ、結果を見ていただければ、例えばサービスが向上した面というのもかなりあるわけですね。これもまた、アンケート結果になってしまいますけれども、やっぱり民営化してよかったと。いろんなサービス向上ができたし、行事一つとっても、お泊まり保育ができるようになったとかという、そういった声もあるわけで、委託化することによってサービスの向上もあるということをぜひご理解いただきたいなと思います。
　それから、決定なのか、合意形成はどうなのかということでございますけれども、裁判例のお話がありましたが、確かに委託そのものが保育が悪化するとは言えないけれども、そういうおそれがあるよと。だから、しっかりした合意形成をとって合理的な説明は必要ですよと。これが裁判例だと思いますので、私どもは合理的な説明を何とかしようということで努力しているわけでございます。
　以上です。
○佐藤義一議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　富美浜地域ふれあい館の施設の改善について、多目的ホールにおけるカーペット敷きをフローリング敷きに変えることについてでありますけれども、改修前の利用者の声の中には、カーペット敷きをフローリング敷きに取りかえることについては、フローリング敷きは床が冷たく滑りやすいというような意見もありました。先ほども申し上げましたが、利用者に安全で清潔な施設を使用してもらうということが基本であるというふうに考えております。そういう意味から施設面での充実は重要であると考えておりますので、利用者の要望を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　介護の問題につきましては、10月から変わるということですので、ぜひ現状をしっかり把握していただいて、サービスの後退にならないように、自立の妨げにならないように、行政としての責任をきちんと果たしていただきたいというふうに要望しておきます。
　それから、保育の問題ですが、子供や保護者、また職員が納得できないことというのは、委託した後、云々かんぬんという前に、継続性を寸断すること自体が質の向上とは言えないでしょうということと、省くべきもの、財政的な効果ということはほかにもあるじゃないかと。それから、決定は一方的にしないと言いながら、結局、方針ありきじゃないかと。この３点に絞られるんじゃないかなと思うんですね。裁判の問題も、一方的な合意形成が不十分なままにやっているということと、それから子供の保育、子供の発達をはぐくむ、この仕事は非常に継続性がある特殊な専門的な仕事であると。だから、職員の立場からしても、それから子供の立場からしても、これは安易な一方的な、委託という方針ありきということはいけないんだよというのが趣旨なんですよ。だから、そういうものはきちんと必要な教訓を引き出していただきたいということなんです。
　最後に一言、保育の問題だけ、もう１度お聞かせいただきたい。
○佐藤義一議長　市長。
○千葉光行市長　２園の民営化ということでご理解いただけると思うんですけれども、このことで大きな問題が起こっていないということと、２年かけて保護者の皆さんともよく話し合ってきているということ、また、１年かけて職員の交代を始めているということ。いろんな条件の中で、それを行ってきました。今、私たちは、保育園の運営というのは、10園近く新しく保育園をつくっておりますけれども、ほとんどが公設民営という形で、その中でも問題性を持っていない。また、保育園の運営そのものが、時代が変わる中で、民間と公立とが競争すべき内容があるのかという大きな問題がその中にあります。ただ単なる財政改革の位置づけではなくて、やはりこれからの公立における公の行うべき保育というもの――休日保育にしても、延長保育にしても、公では賄い切れない部分であるとか、これからの虐待に対する問題であるとか、母親教育であるとか、あるいは、すこやか応援隊が非常に好評を得ている内容の部分。これは行徳、本庁、両方合わせてやるようになりましたけれども、こういうところに公の持つべき保育としての意義があるんだというようなこと、公としてやるべきことを充実させていこうということが今の保育の方向性にあることをご理解いただきたいと思います。
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○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩

午後１時４分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。一部、先順位者と質問が重なる部分がありますが、できるだけ重複を避け、視点を変えながら、また、この前の答弁内容を受け、さらに内容を掘り下げて質問をいたしたいと思います。
　まず、大きな１点目として、国立精神・神経センター国府台病院の今後についてお伺いいたします。
　国立精神・神経センター国府台病院は、平成17年６月30日に同病院将来構想策定委員会で２つの地区にまたがる同センターの病院のうち、国府台については公的医療機関の開設者等に経営移譲されることが望ましいとの決定を受けて、同年11月８日に同病院の移譲先の募集に関する要領を公表し、これまで19年の５月１日の移譲に向けて検討が重ねられてきたところであります。しかしながら、本来であれば、同年５月29日の第４回国立精神・神経センター国府台病院の移譲先評価会議の評価結果を受けて、同年６月中には厚生労働省から移譲先が発表される予定でありましたが、一転して７月３日に厚生労働省から出された結論は、移譲先団体の決定を先送り、今後の移譲の方向性を再度検討するというものでありました。
　この結果には大変失望したところではありますけれども、厚生労働省の発表した白紙撤回の理由を見てみますと、その理由の１つは、６月30日の閣議において、国立高度専門医療センターについては非公務員型独立行政法人とすることを決定し、移譲時期等の計画全般について再検討する必要が生じたためというものであり、もう１つの理由は、今後、政府として公共工事の入札契約の改善、その他、公共調達の適正化について取り組んでいくことになったとともに、６月７日の参議院決算委員会により、内閣に対する警告が決議され、厚生労働省としても、公共調達の入札方法について、会計法において例外とされている随意契約をできるだけ一般競争入札等に移行することを基本として見直しを行うこととしたためというものであります。その理由は全く釈然としないものであり、あえてこの場では反論はしませんけれども、これまでの議論の経過や参議院の行政改革に関する特別委員会での質疑などから総合的に判断しますに、今回の白紙撤回は地域無視の国の利己的判断、決定であり、まことに遺憾であると言わざるを得ない決定であります。しかしながら、白紙撤回が決定された以上、白紙の決定の状況の事実関係に右往左往してもしようがなく、状況を的確に見定め、病院及び地域の方向性を考えながら、次なるアクションを的確にとっていくことが重要だと考えます。
　そこでお伺いしますが、１点目として、民間移譲が決定されてから、移譲に向けて病院の体制にも変化が生じているようでありますけれども、その病院機能は現状でどのようになっているのか。また、今後どのようになっていく予定であるのか。患者の状況や地域医療圏としての観点を含めながらお答えをいただければと思います。
　続いて２点目として、今後の病院運営体制はどのようになっていく予定であるのかお伺いいたします。
　また、３点目として、白紙撤回を受けて６月議会でご答弁されました周辺道路の拡張はどうなっていくのか。
　４点目として、同じく６月議会で答弁されている運動公園の拡充についても、どのようにしていくおつもりであるのか、改めてお伺いいたします。
　そして５点目として、地域課題として、これまで地域福祉計画等に上がっていた地域福祉ケアの拠点、それからコミュニティースペースの確保の問題、そして院内学級存続の問題はどのようになっていくのかお伺いいたします。
　続いて大きな２点目として、本市文化行政についてお伺いいたします。
　本市は、「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を将来都市像に掲げ、市総合計画においても、「『文化のまち』は長く本市が大切にしてきた都市像」であるとうたわれております。また、その計画の中では、「彩り豊かな文化と芸術をはぐくむまち」を中心施策の１つとして掲げ、「芸術・文化を身近に感じるまちをつくります」「文化的資産や伝統文化をまちの活性化に生かします」「暮らしの中で『まち』の文化を育みます」という３つの目標に向かって、さまざまな施策を展開しているようであります。これらの背景からか、議会での質問や答弁を初め市政に関する話題に頻繁に上がってくるキーワードが文化都市市川であります。
　私も、実はこの文化都市市川というキーワードを時に使うことがありますが、よく考えて気がついたことは、実はこのキーワードを理解している、何ら違和感なく使っている人はごく一部の市民なのではないかということであります。文化のとらえ方にもよると思いますが、市川に長く住んでいる人、市川をよく知っている人は、この文化都市市川という言葉を理解しておりますが、当たり前のことではありますけれども、京都や鎌倉とは違い、市外に住んでいる人はもとより、市民であっても、この文化都市を理解、実感できず生活している人も多いのではないでしょうか。本市が本当の意味で文化都市を目指すのであれば、すべての市民が本市らしさ、本市の文化度を何らかの形で認識でき、享受できるようにしていくことが必要だと思いますし、市外の人にも、これらのことを認識してもらうようになることが重要だと考えます。そのためには、本市の文化事業の柱を定めて事業を展開すること、そして継続性を持って事業を展開していくことが重要であり、あわせて街並みや景観を含めたまちづくりにおいても、それらを考慮しながら全体的視点、いわゆる面でとらえた施策を展開していくことがより重要であると考えます。
　そこで、今回は本市の文化施策の柱である文化人展、街かどミュージアム事業の２つについてお伺いをしたいと思います。
　１点目として、本市文化人展を実施するに当たり、その計画性をお伺いする意味で、その人選はどのような基準で選択し、どのような順序で実施しているのかお伺いいたします。
　続いて２点目として、街かどミュージアム事業の展開に当たって、その計画内容、検討のインプットとすべく懇談会を実施しているようでありますが、その懇談会の位置づけを改めてお伺いするとともに、懇談会ではどのような内容を話し合い、その場ではどのような意見、要望が出され、市はその内容にどのようにこたえていこうとしているのかお伺いいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問をさせていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　国立精神・神経センター国府台病院の今後についての(1)病院機能について、(2)病院運営体制についてご答弁させていただきます。
　初めに、(1)の病院機能についての国府台病院の医療圏における位置づけでございますが、国府台病院は千葉県保健医療計画の中で２次医療圏として設定された東葛南部保健医療圏――これは市川市、船橋市、鎌ヶ谷市、習志野市、八千代市、浦安市になります――に属しており、精神科救急基幹病院として位置づけられております。本市の医療計画の中では2.5次医療機関として位置づけられ、初期、２次の後方病院として、市川市にとって地域医療を担う病院となっております。また、国府台病院は国立高度専門医療センターとして、医療法上の基準病床数780床のうち、一般病床430床、精神病床350床を有し、積極的に病院と研究所が連携し、精神・神経センターの役割を果たすとともに、また、総合病院として地域医療を担っている特徴があります。このことから、国府台病院を受診する患者の範囲といたしましては、市川市のほか、医療圏外の近接する松戸市や東京都江戸川区を含めた範囲となっております。
　続きまして、民間移譲の構想が出された時点と比較し、患者数の増減と原因についてお答えいたします。平成17年10月と平成18年９月で比較してお答えさせていただきます。患者数につきましては、１日平均の外来患者数は、平成17年度912人に対し、平成18年度は４月から８月までの５カ月間で845人となっており、１日平均の外来患者数は67人の減となっております。また、１日平均の入院患者数は、平成17年度513人に対し平成18年度452人で、１日平均の入院患者数は61人の減となっております。この患者数が減少した原因といたしましては、病院がなくなるとか縮小されるなどという、事実と異なる風評が流れたことが大きな要素であるとお聞きしております。
　次に、休診している診療科目の見通しと今後の対応でございますが、先順位者にもお答えしているとおり、国府台病院に対しまして要望を行い、あらゆるルートを通じて関連大学等に働きかけ、診療機能の強化を図る旨の回答がなされております。今後、地元医師会にご協力を依頼してまいりたいと考えております。
　次に、(2)の病院運営体制についてでございますが、厚生労働省が、国府台病院を含む国立高度専門医療センターについては、平成22年までに非公務員型独立行政法人とすることが閣議決定されており、後継医療機関への移譲時期や病院用地の譲渡方法、資産の評価方法など、移譲時期等、経過全般について再検討中と聞き及んでおります。今後の病院の役割として期待するところは、現在の医療機能を保持するとともに小児救急医療体制、精神科救急医療体制を確保、充実に加え、高齢社会に対応した地域と連携した医療システム整備の推進役としての機能を担う中核的な役割を期待しているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　健康福祉統括部長。
〔原　健二健康福祉統括部長登壇〕
○原　健二健康福祉統括部長　私からは国立精神・神経センター国府台病院の今後についてのうち、周辺関連整備の３点のご質問について代表してお答え申し上げます。
　初めに、周辺道路の拡充の考え方についてお答えいたします。厚生労働省への要望にあるとおり、北側道路や県道との交差点部など、交通渋滞の緩和や安全性の向上を図るためには病院用地の譲渡が必要不可欠であることから、病院そのものの譲渡とは切り離し、早急に対応することを強く要望しております。要望書の提出に当たりましても、厚生労働省との協議に基づき、病院機能に支障のない範囲で敷地の譲渡を受けることとなっていたことから、譲渡を受ける平成19年５月に向け、周辺環境整備を進めるための関係機関協議の準備や庁内体制の整備を進めていたことなどを説明し、国のできるだけ早い時期の対応を強く申し入れてまいりました。この要望に対しまして、厚生労働省からは、病院の運営に関する後継方針が定まっていない状況で道路等の公共施設を先行して協議することは難しいとの説明がなされております。このようなことから、本市といたしましては、今後、厚生労働省の状況を見ながら要望してまいりたいと考えております。
　次に、運動公園の拡充について、これまで市で検討してきた内容、経緯についてお答えいたします。さきの議会においても、ご質問者にお答えしていますとおり、昨年８月に国へ病院機能に関する要望とともに、周辺道路の改善や公園、緑地の整備、拡充のため、用地の譲渡をお願いしているところでございます。また、今回、後継医療機関の決定が見送りとなったことを受けまして、本年８月にも、先ほど申し上げましたように、病院の移譲とは切り離して公共施設用地の譲渡を希望する旨、国へ要望しております。これらの要望につきましては、国府台病院が後継医療機関に引き継がれるのを機に病院周辺の環境整備と課題解決を図るため要望を行っているものでございます。この公園の問題につきましては、これまで庁内の関係部課と協議を重ね、市といたしましては、隣接するスポーツセンターの狭隘化の解消を図るため、オープンスペースや利用者の駐車場用地として活用を図るという方向で国に示しており、今回の後継医療機関の決定が見送りとなった現在においても、この方針には変わりはございません。しかし、公園予定地は、市が所有する伝染病隔離病舎跡地と国が所有する病院用地との交換が生じるため、今回の後継医療機関の決定の見送りに伴い、譲渡時期におくれが生じてくるものと考えております。さらに、病院内には多数の施設が存在し、特に公園予定地には病院関係者の職員宿舎や研修施設などが存在しているため、用地の譲渡となりますと、こういった施設の取り扱いが問題となってまいります。実際に厚生労働省との協議の中で、公園側敷地の譲渡は病院に関するさまざまな施設が存在し、使用中の施設もあることから早急の対応は難しいとの回答をいただいているところですが、本市といたしましては、公園の拡充は地域住民にとっても、また本市にとっても重要な課題でございます。こうしたことから、公園の拡充については、病院機能の継続、強化の要望とあわせ、引き続き国へ用地の早期譲渡の実現に向けて今後も働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、国府台地域の要望等の地域課題について、これまで市が検討してきた内容、経緯についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、国府台地域の方々からの要望についてでございますが、ご案内のとおり、平成17年６月に国府台地区６自治会長の連名で、旧市川市立伝染病舎跡地利用に関する要望書が出されております。要望の内容といたしましては、この地域と病院用地とを交換の上で、地域住民の高齢者、障害者、子育て等の福祉施設建設と地域住民のコミュニティーの場としての多目的に活用できる集会スペースの確保となっております。要望につきましては、病院用地の譲渡を前提とした中で、周辺道路や公園等の公共施設の整備とあわせて検討しているところでございます。私どもといたしましては、現状の国府台地区の集会施設等の課題も認識しておりますことから、今後、地元の皆様のご要望につきまして、実現可能となるよう、引き続き検討させていただきたいと考えております。
　また、これまでも本会議で答弁させていただいております院内学級の問題でございますが、先ほど申し上げました国への要望事項の１つに、院内学級の存続について要望しているところでございます。また、この要望を受け入れる形で、今回の後継医療機関への譲渡先の選定に係る厚生労働省の募集要領の譲渡条件の１つに、児童思春期精神科医療の実施の条件が盛り込まれているところでございます。今後、院内学級に在籍する児童生徒数が増加傾向にあることや、県内に２カ所しかない心の病を持った児童生徒対応の院内学級設置病院であることなどを考慮いたしますと、存続させる必要があるものと判断しております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　文化部長。
〔能村研三文化部長登壇〕
○能村研三文化部長　文化行政の２点のご質問にお答えいたします。
　まず、文化人展の人選についてでございますが、本市には昔から歴史的な文化資源が豊富で、近年になっても、多くの芸術家、文化人が市川に住み、創作の場として活躍していることも、ご質問者が言われた文化都市市川と言われるゆえんではないかと思われます。市内には、文化、芸術の分野で全国的な規模で活躍をされる日本芸術院会員の方であったり、あるいは日本で有数な賞を受賞したりする方々も多くおられます。新聞の全国紙面で紹介されたり、テレビに出演されて、その出身やお住まいが市川であったことを知ったときなど、それまでなじみも薄く、遠い存在であった有名な文化人、芸術家が急に身近な存在となり、市民の１人としても、同じ地域に住んでいたことに誇りを感じる瞬間でもあります。平成11年度から始まった市川の文化人展は、私たち市民が誇りを持てるような市川の文化人の業績を、その作家の作品に加えて、その人となりにも光を当て、市川で暮らした当時のエピソードなども交えてご紹介するもので、昨年度までに７回、８人の方を取り上げ、市民の皆様にごらんいただきました。今までには、平成11年度の第１回目に詩人の宗左近さんをご紹介して以来、ガラス造形家の藤田喬平さん、洋画家の中山忠彦さん、彫刻家の藤野天光さん、音楽家の村上正治さん、文豪永井荷風さん、演芸家で相撲評論家でもある小島貞二さん、そして、彫刻家でこのほど100歳を迎えられた大須賀力さんをご紹介し、作品の展示はもちろんのこと、それぞれの作家の人となりについても幅広い企画でご紹介してまいりました。本年度でございますが、来年の２月に、日本ペンクラブの会長で市川市文化振興財団の理事長を務めておられ、かつて北国分にお住まいであった作家の井上ひさしさんをご紹介してまいります。今まで取り上げた方々は、現役で今なお活躍されている方もおれば、既に亡くなられて、その名声が市民に深く刻まれている方もおり、さまざまでありますが、どの方をとっても、市民の親しめる文化人の紹介であったと思っております。文化人展の会場は、今までは主に文化会館の展示室で行われてまいりましたが、昨年の大須賀力展は芳澤ガーデンギャラリーで行ったため、展示期間も約２カ月を確保することができ、より多くの市民の方々に鑑賞していただくことができました。
　この文化人展の人選につきましては、文化人展開催時に市民の方からアンケートのご協力をいただき、どんな人を取り上げてほしいかの意見を伺っており、これを参考にしながら、美術、写真、文芸、音楽等のジャンルを、バランスの調整をした上で、そのときに一番ふさわしい人物を、展示作品を確保し、集積できるか、また、ご本人や関係者の協力などが得られるかを判断し、選考しております。まだ紹介していない市川市の名誉市民の芸術家だけでも、漆工芸家の佐治賢使さん、工芸家の秋山逸成さん、写真家の星野道夫さんなどがおり、いずれはご協力をお願いしたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、ご紹介しようとする方々は全国の美術館、文学館等に作品が収蔵されておられる方々が多く、作品の集積など、準備作業に時間を要するため、候補としている方の作品の分布状況などの情報収集に努めているところであり、平成19年度の予算要求時までには、その人選を決定してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の街かどミュージアムにおける懇談会についてのご質問にお答えいたします。
　まず、懇談会の位置づけについてでございますが、本市では、平成15年３月に市の文化施策を体系化した市川市文化振興ビジョンを策定いたしました。文化振興ビジョンでは、リーディングプログラムとして「『街かどミュージアム都市づくり』の展開」を掲げ、具体的な取り組みの１つとして地域づくり、地域住民等が自主的に活動、運営していくための協議会、懇談会の開催の支援といった項目を掲げております。そして、この事業を推進するに当たって行政内部の連携を図ることはもちろん、官民がお互いに協力し合いながら、地域の文化をはぐくみ、形成していく市民とのパートナーシップを促進していくことを大きなねらいとしております。
　懇談会の最初の取り組みとして、市川・真間地区を対象として定め、平成16年度より事業を実施してまいりました。これまで９回開催しております。この地区を選定しました背景には、古くからの歴史にはぐくまれてきた地域特性と恵まれた自然環境、加えて、この地域に建設された芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、郭沫若記念館との一体的な資源活用を図ることにより、点在する公共施設や歴史的資産、文化資産を紹介するといった点としての位置づけから、それぞれの拠点を線で結び、回遊性を持たせることによって資源の連続性をつくり出すこと。さらには、地域の自然環境や街並み景観などの要素を取り込むことによって地域を面としてとらえることで地域性をアピールしていくというねらいがあります。事業の推進に当たって、この地域の特色を生かすために、地域住民や自治会、商店街などで諸団体からの声を反映させるだけでなく、町回遊をする人の目から見た魅力ある町としての付加価値――これはお土産とか特産品とか街並み、イベントでありますが、それについても検証しながら手づくりのまちづくりを推進していこうということでございます。この懇談会は、参加メンバーを固定することなく、自由意思をもって形成されているところが特徴で、これまでも広報や自治会掲示板などを利用して広く参加を促すなど、地域にお住まいの方々を中心に自治会、商店街などから毎回20名程度が参加され、活発な意見が交わされております。
　具体的なこれまでの取り組みといたしましては、地元に住んでいるからこそ知り得る情報などをもとに、実際、町歩きをしていただき、訪れる人の立場になって課題の抽出を行っております。「現在も歩きたくなるまち」を新たなテーマとして、町歩き型観光による地域魅力づくりについて検討が加えられているところであります。回遊ルートの選定に当たっては、モデルルートとして、大門通りからスタートして、いわゆる万葉の道を回遊する大門通りルート、市川ゆかりの文化人が紹介されている文学の道の芳澤ガーデンルートを設定しました。また、ＪＲ市川駅、京成市川真間駅、京成国府台駅に総合案内板、また、拠点案内板を４基、誘導案内板を22基、計29基を設置して回遊性の向上を図るとともに文化の街かど・回遊マップを作成し、配布することで、初めてこの地域に訪れる人がわかりやすく回遊できるように、利便性と効率性の向上に努めてまいりました。
　参加者からの意見は、毎回、テーマ別にグループ討議を行い、懇談会の終わりにワークショップごとの課題、成果の発表が行われております。これまでの懇談会では、主に案内板の正確な表示――これは距離とか時間とか方向などについてでございますけれども、案内板の位置を回遊マップに落とす。トイレ、休息場所が欲しい。飲食店が少ない。昔から住んでいる人と若い人の交流など地域の交流をする。学校と一緒に子供たちとイベントを行う。回遊マップをインターネットに連動させるといった意見が出されております。例えばトイレや休息所の不足については長年の課題でありましたが、芳澤ガーデンギャラリーなどの文化施設の整備によって、近隣の公園や拠点――これは手児奈霊堂とか弘法寺などが考えられますが――との連携が図られ、回遊ルート上の店舗にトイレのみでも利用できるよう協力していただいております。しかし、公衆トイレの設置については、比較的高齢者の回遊者が多いこと、日常的な衛生管理面を含めた維持管理のこと、設置場所がないことなど、設置については地元の方の意見も分かれている状況で、根本的な課題解消には至っておりません。また、飲食店や休息所が少ないといった意見については、懇談会には商店会や大学関係の方も参加されておりますので、商店に協力を仰いで縁台を店先に出していただくなどして気軽に休息ができるようにすることが重要であります。また、昨年には千葉商科大学でオープンカフェを実験的に開催するなど、今後は空き店舗の有効活用や、民間の庭先をオープンテラスとして活用していただくなど、さらなる工夫をしていかなければならないと思っております。
　懇談会での細かい取りまとめ作業につきましては、参加者の意見を行政が一方的に聞く場としてでなく、市民の目線に立って同じレベルで一緒になってつくり上げていくことで、地域でできることは地域でするといった意識を高めることも懇談会の目的の１つであると考えております。今年度は案内板の表示の改善、回遊マップの改訂版の発行などに取り組んでいるところであります。また、地域の商店街などに赴き、空き店舗の実態や商店街の活性化、地域イベントへの取り組みについての聞き取り、小学校の総合学習の一環としての子供の目線で地域資源を探るといった試み、さらには千葉商科大学の教授や学生たちに参加していただくなど、同じ地域に暮らしている幅広い職業、年齢層から意見を取りまとめて懇談会での検討資料として提示しております。懇談会では、市川・真間地区の将来像ということで、参加者の思う地域像を思い思いに描き、提案しようといった取り組みをしております。また、デジタルミュージアムと称したＩＴを活用した歴史的資産、文化資産のデジタル化やタイムリーな地域情報など、全国に向けて発信するための仕掛けとして、地域発信型のホームページの立ち上げにも取り組んでおります。
　いずれにいたしましても、街かどミュージアム都市づくり事業の取り組みは、今を見詰め、昔から継承されてきた資源を次の時代に橋渡しをするといった役割を担っているのですといった参加者の声に集約できるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、国立精神・神経センター国府台病院の今後についてから再質問をしていきたいと思いますけれども、病院機能につきましては、先ほどご説明いただきまして、地域医療圏という視点を織りまぜても、2.5次救急の拠点であるし、中核の精神医療機関であるということで、市川市だけではなく、地域という広域的な視点で見ても非常に重要な病院であるということがわかりました。
　その中で、現在、患者数が減っているというお話がございましたけれども、その原因をお聞きすると、病院がなくなってしまうんじゃないかとか、病院が変わってしまうんじゃないかとか、そういった地域の人々の不安によって患者数が減っているようであります。こういう病院の問題に関しては、やはり国がどうのこうの、病院がどうのこうのという問題ではなく、市民の安心、安全を提供するという市の立場から、市が情報提供をしていくべきではないかなと思っています。そうすることで地域の人々の安心が得られますし、初めて病院がどうなっているのかという事実がわかるわけであります。そういった意味で、地域への正しい情報の周知を今後どのように考えているのかという点について、まずお伺いをいたします。
　その上で国府台病院という病院機能を考えたときに、現在、産科、小児科に関しては外来が休診しているということでありました。実際に休診をしているのはわかったんですけれども、医者の体制とか看護師の体制というのが、具体的に、人数が何名のものが何名になっているのかと。病院というサービスを考えたときに、根幹であろう人の問題に関して、現状としてどのようになっているのか、改めてお伺いをさせていただければと思います。
　続いて周辺道路の拡充についてですけれども、基本的には病院の用地を取得して、周辺の道路であったり、運動公園に活用したいという方向性は変わってないということがわかりました。そこで改めてお伺いしたいのは、実際に道路の問題といっても、東西南北、いろいろあるわけでありますけれども、これらに関して市のお考えが、白紙撤回という事態を受けてどのようになっているのかというのをお伺いさせていただきます。
　それから、運動公園についても、６月議会の質問の中で、商大、それから血清研究所を含めて、運動公園に関しては一体的に整備をしていくという方向性が示されたように感じております。その問題に関しても、白紙になったことで、これらの問題を切り離して考えるのではなくて、さらに一体的に考えていく必要があると思うんですけれども、この点に関してどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
　そして、病院に関して５番目ですけれども、地域課題への対応について。ここに関しては、現状の地域課題としては、最も明確に地域福祉計画の中で上がっているのは地域ケアの拠点の問題であります。現在は公民館を使ってやっているけれども、きちんとした拠点がないと、なかなか相談ができなかったり、安心して人が訪れて、いろんなイベントなり何なりができませんよねと。だから、地域の拠点なりケアの拠点が必要なんですというのがあの地域の課題であると認識しております。しかしながら、今回、病院の問題が白紙になったことで、下手をすれば平成22年まで病院の方向性というのは示されないわけでありますから、地域課題が六、七年もずっと解決できないで、そのまま残っていくというのは考えものなのではないかなと思います。特に高齢化も、ここ何年間で急速に進むと思いますし、地域には団塊の世代がリタイアして、いろんな人が戻ってくる。そうした中で、これらの課題が解決されないままで、じゃ、六、七年たって移譲された段階でどうしますかといっても遅いのではないかと私なりに思うわけであります。暫定の措置でも結構ですから、ぜひ国府台小学校の空き教室を使うなり、国府台のふれあいの道にバスの駐車場ができる予定になっていますけれども、そちらの場所を活用して拠点にしていくとか、そういうことも暫定的には考えられるのではないかなと思いますが、この点について市のお考えをお伺いいたします。
　続いて文化行政についてでありますけれども、まず、文化人展についてであります。市はよく文化都市、文化都市と、いろんな議論の中で話が出てきていますけれども、やはり先ほど最初の質問で言ったように、文化都市を日々の生活で市民が実感していくことが重要だと思いますし、多くの市民にそれらが実感されているかというと、まだまだそうではないのではないかなと思います。多くの市民が実感できて初めて文化都市であると思うわけでありますけれども、当然文化人展に関しても一過性のものではもったいないなというふうに感じております。例えばＡさんという方の文化人展をやって、それで１回やったから、もうおしまいですよというのではなくて、１回、文化人展をやって、その上で再度文化人展をやるなり、常設の展示に変えるなり、それから、市にある芳澤ガーデンギャラリーであるとか木内ギャラリーで同じＡさんの作品を展示して、さらに市民に造詣を深めてもらうとか。やはり一過性のものではなくて、長いスパンで文化人を追っかけていくという姿勢が重要だと思いますし、文化ということを考えると、そういったムーブメントをどれだけつくっていけるかというのが、本当の文化都市になれるか、なれないかの違いだと思います。そういった意味で、本市がこういった一過性のものにならないためにどういう仕掛けを考えて、これらの文化人展等をやっているのか。その辺の市のお考えをお伺いしたいと思います。
　実際に私のところに要望が入ってきたのは、先ほど今後の文化人展の候補者で名前が上がっていましたけれども、できれば星野道夫さんという方の文化人展をやっていただけないかという名前が上がっておりました。星野道夫さんに関しては、常設展を二、三年前にやって、お亡くなりになられてから、ちょうどことしで10年であると。そういった意味で、いま１度、星野さんの作品を振り返るような機会が欲しいんだというのが市民の要望でありました。こういう継続性というのを意識するのであれば、そういった10年というタイミングであったり、二、三年前に常設展をやって、今度はもう１回、文化人展で取り上げていただいて、その上で、例えば今後、常設の展示場所をつくっていただくとか、いろんな展開の仕方ができると思います。ぜひ市においても、こういった点を前向きに考慮して文化人展をやっていっていただきたいと思いますし、先ほど質問しましたけれども、この点に関する市のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
　最後に、街かどミュージアム事業における懇談会についての位置づけをお伺いさせていただきました。これに関しては、街かどミュージアム事業は市もいろんな形でご努力いただいて、市民が歩いて楽しいように看板をつくったり、いろんな案内を出したり、マップをつくったりということを努力していることは非常に感謝を申し上げたいと思いますけれども、今、例えば真間地区であれば、いろんな市民が歩くようになって、ギャラリーに行ったり、桜の時期であったら桜を見に行ったりと、人通りが多くなったと聞いております。しかしながら、そういう状況において、今度は逆に人が来るようになったんだけれども、トイレがないんだよ、ベンチがないんだよ、目玉となる商業がないんだよ、ちょっと休む場所もないんだよというような課題が上がっている。私の耳にも入ってきますし、先ほどの懇談会で上がってきたのではないかなと思います。こういった街かどミュージアムは、今、最初のステップとして案内をつくったり、拠点をつくるということができ上がってきて、次にやるべきことは、やはり景観なり周辺環境なりというのを整備して、よりよいスポットにしていくことじゃないかなと思います。やっぱり文化都市といったときに街並みというのが非常に影響すると思いますし、市民に歩いてもらうのであれば、バリアフリーに配慮された遊歩道というか、歩く場所をつくっていくということも重要だと思いますし、文化行政に限らず、広く市全体として、それらの問題をとらえ、施策を展開していく時期に来ているのではないかなと思います。文化として、古い財産を守り、その上で新しいエッセンスを加えて、それを的確に周知していくことが文化都市としては重要だと思います。街かどミュージアム事業に関して、こういう懇談会を開かれているわけでありますが、今後、どのような形でこういった市民の意見を取りまとめて、そして他部署との連携を図っていくつもりであるのか。市全体として、文化都市としての知名度をどう上げられるかという問題だと思いますけれども、この点に関してお伺いをいたします。
　以上、２回目の質問とさせていただきます。
○大川正博副議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　それでは、国府台病院の２点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、１点目の地域への正しい情報の周知ということでございますが、これについては、病院長のコメントを病院だより、院内の掲示板に掲載するほか、国府台病院のホームページに同じ内容を掲載しております。また、市の立場として、広報紙８月５日号に掲載しておりまして、今後も必要に応じて広報、ホームページ等に掲載してまいりたいというふうに考えております。
　もう１点の国府台病院の医師数、看護師数でございますが、これは17年の10月時点と現在との比較で申し上げさせていただきます。医師数は、非常勤を含めまして現在104名となっております。これを今言った、昨年の10月と現在の比較で細かく申し上げますと、これも医師は非常勤医師を含みますが、産婦人科は昨年が１名で、今はゼロです。小児科は昨年は２名で、今がゼロです。循環器科は昨年が４名で、現在３名です。これが減った診療科です。それと今度、次にふえた診療科を申し上げます。脳神経外科が２人が３名になっております。泌尿器科が２人が、これも同じく３名になっております。神経内科が６名から８名となっております。次に、看護師数でございますが、これは非常勤職員を含みますが、現在277名で、昨年の10月に比べますと13名の減となっております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　３点目の国府台病院周辺の道路整備の考え方についてお答えいたします。
　まず、病院北側の市道0233号につきましては、現道幅員が約８ｍでございますが、この道路は中国分方面から松戸街道、別名主要地方道市川松戸線に抜ける利用者にとって重要な道路となっております。しかしながら、じゅん菜池と松戸街道の間におきましては道路幅員が狭いため、一方通行道路となっている区間もございますので、改善が必要であると認識をしております。
　次に、西側道路、すなわち松戸街道についてでございますが、特に北側道路と接続する周辺は慢性的な渋滞が発生しているということでございまして、交差点の整備として一体的に検討する必要があるだろうということで考えております。千葉県とも協議してまいりたいと考えております。
　また、東側の市道1168号につきましては、現道の幅員が約３から４ｍ程度ということでございます。車両のすれ違いや歩行者の安全性、利便性向上等を図るために拡幅整備を検討する余地があるというふうに考えております。
　最後に南側につきましては、公園形状等を勘案した通路または道路として拡幅整備等を検討していく必要があると考えております。
　このような中ではございますが、厚生労働省からは、病院の運営に関する後継方針が定まっていない状況では、道路等の公共施設を先行して協議することは難しいとの説明を受けておりますので、今後も国にできるだけ早い時期に対応していただけるよう強く申し入れをするとともに、沿道の地権者並びに周辺関係者のご理解、ご協力をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長　国府台運動公園の拡充に係ります４点目のご質問にお答えいたします。
　国府台公園は約7.3haございまして、本市スポーツ施設の中心として多くの方々に利用されております。例年、この公園には21万人ということで、かなりご利用いただいているところでございます。
　そこで、これまでの方針と変わりがないかとのお尋ねでございますが、ご承知のように、同公園内の各施設につきましては老朽化が進んでおりまして、施設の改修や拡充、また大会利用時での駐車場不足の解消など、解決しなければならない多くの問題を抱えているところでございます。特に駐車場につきましては、線引きにより区画しております分は124台分あるのでございますけれども、その他を含めまして250台程度が最大駐車可能というふうに考えております。大きな大会では、利用者の方々が皆様それぞれかなり工夫をし合い、車をとめている状態でございまして、その点、ご不便をかけているということ、十分認識している次第でございます。このようなことから、私どもといたしましても、これらの問題を解決していくためにも、これまでと変わりなく取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　健康福祉統括部長。
○原　健二健康福祉統括部長　私からは周辺施設整備についての２点のご質問にお答えします。
　１点目の千葉商大の用地の件でございます。この用地については、現在の国府台スポーツセンターと病院用地に挟まれた、商大のアーチェリーコートとなっている部分でございますが、さきの６月議会でもご答弁申し上げておりますが、この用地につきましては、土地の交換に必要な代替地となる土地が必要となります。この件については、現在、商大側に協力を依頼しているところでございますが、既に意向は伺っております。そして、商大としても、方向性が定まった中で今後協議してまいりますということで、現在、こういう形でとまっている状況でありますので、今後また、協議が再開されるかなと思っております。そして、公園と一体で整備していく考えはそのとおりでありまして、一体で整備をしてまいります。
　次に、地域の課題で長引くことへの対応ということなんですが、これについては、長引いた場合には近隣の方にご不便をかけることも当然懸念されますので、先ほどご質問者から問題提起がありましたけれども、状況によっては余裕教室だとか既存施設の活用も考えていきたいと、かように考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　文化部長。
○能村研三文化部長　文化人展の人選と街かどミュージアム事業における懇談会についてのご質問にお答えいたします。
　今、ご質問者からご指摘がありましたように、市民が実感している方もいるけど、まだ無関心でいる方もいるのではないかというようなことでございますけれども、これについては我々もいろいろ広報活動とか、そういったことをもっと密にして、こういったすばらしい文化人展を皆さんに周知していくということもこれから努力していきたいと思っております。
　また、文化人展が一過性のものでないのかというようなことでのご質問でございますけれども、こういったことについては、先日、18日に名誉市民の宗左近さんを偲ぶ会というのがあったわけですが、このときも市川市の方からもいろいろ参加をいたしまして、宗先生との関係というか、この文化人展をきっかけに宮城県の中新井田町との交流とか、それから、いろいろ本をご寄贈いただいたこととか、永井荷風展、小島貞二展、また、文芸作家で取り上げていただいたことから文学プラザの開設にもつながったということで、必ずしも一過性のものではないということでございます。また、藤田喬平先生とか中山忠彦先生、大須賀先生においても、芳澤ガーデンギャラリーが開館したことにより、収蔵展を初め、そういったところのご協力をいただきやすくなったということもございますので、ご理解いただきたいと思います。
　また、星野道夫さんを文化人展に取り上げられないかということでございますけれども、星野道夫さんの写真展は、ご質問者もおっしゃられましたとおり、平成15年12月に市民の手づくりのイベントとして文化会館で行われたわけでございます。その後も奥様と実行委員の方から写真パネル40枚を市にいただきまして、市内の公共施設15カ所に展示して、いろいろ楽しませていただいております。星野道夫展は、この８月にも銀座の松屋で開催されたわけでございますけれども、本市としても、先ほど申し上げましたように、将来的には文化人展として星野道夫さんを取り上げていきたいというふうにも考えておりますので、その候補として今考えております。
　それから、まちづくりの街かどミュージアム事業における懇談会の方でございますけれども、文化行政だけでいろいろ文化施策を担っているということで、市川市文化振興ビジョンの中にも行政の文化化ということをうたっております。これは総合行政が文化力をつけるということで、文化担当セクションだけではなくて、商業の問題とか、道路の整備とか、そういったことについての連携もいろいろ図っていかなければならないというふうに考えております。今、懇談会でも、現場でいろいろ話し合っておりますので、文化部に限らず、役所のいろんなセクションの人が連携を図って、これからそういったものも実らせていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ご答弁ありがとうございました。時間がありませんので、文化行政の方は、ひとつ継続性ということを意識して、それから町全体で考えるということを意識して進めていっていただければと思います。
　国立精神・神経センター国府台病院の方ですけれども、３点ほどお伺いをしたいと思います。
　まず、先ほどのお話の中で小児科医ゼロということでしたけれども、現在も院内学級が存続されている、今後も存続していくということですが、小児科医ゼロで院内学級の存続が問題ないのかという点をお伺いします。
　それから、周辺の整備の問題ですけれども、６月議会でまちづくり交付金を活用していきたいというお話でありましたが、やはりこういったまちづくり交付金を活用するのであれば、状況がどうなるかわからないんだけれども、事前にきちんと準備しておかないと、そういう交付金を活用するようにできないんじゃないかと思いますが、この辺の考え方。
　それから、道路の問題に関して、北側の道路の整備ができないと、今後、外環からこの地域に自動車が入ってきたときに渋滞がますますひどくなると思いますけれども、この辺をどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○大川正博副議長　健康福祉統括部長。
○原　健二健康福祉統括部長　院内学級の存続に関する医師の体制ですが、現在のところ病院側では、院内学級に関する医師の体制は整っているということをお聞きしております。
　以上です。
○大川正博副議長　都市基盤統括部長。
○木村　博都市基盤統括部長　まちづくり交付金の活用でございますけれども、既に検討を進めております。今後につきましては、厚生労働省の動向を注視しまして、いかに有効的に活用できるかということにつきまして、その状況を見定めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですか。
〔松永鉄兵議員「外環も」と呼ぶ〕
○大川正博副議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　外環の関係でございますけれども、今後、千葉県やその他関係機関、あるいは外環事業者などとも協力をいたしまして、交差点部の重点的整備など、できる限りの対策を講じていただくよう要請してまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですか。
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○大川正博副議長　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　　日本共産党の金子貞作でございます。通告に沿って一般質問をさせていただきます。
　まず、１点目は市政一般についてであります。
　(1)格差社会拡大に対する本市の対策、各種減免制度の見直しの考えについて伺います。
　生活保護は５年間で1.5倍、100万世帯にふえ、貯金のない世帯は４人に１人、自殺者が８年連続３万人を超えています。日本はアメリカに次いで、相対的貧困層の割合は２番目に高くなったと報道されています。格差と貧困の広がりをどうするのか、今、大きな政治問題です。ところが、小泉内閣は、さらに庶民大増税、とりわけ高齢者には年金が減っている中で住民税を値上げし、そして介護保険料、史上最悪の医療改悪が押しつけられました。これでは暮らしていけないと、悲鳴と怒りの声が広がっています。命のさたも金次第ということになってしまいます。来年はさらに定率減税の全廃、高齢者の負担増と続きます。日本共産党は政府に対し負担増の中止を求め、当市議団も市長に市独自の救済策を求める申し出を７月に行いました。市長は２月議会で格差があることを認めましたが、事態はより一層深刻になっています。
　そこで改めて高齢者の所得格差、生活困窮者の増大について、市当局の認識と見解を伺います。
　また、庶民増税に苦しむ市民に対し、市独自の負担軽減や減免制度の改善を図る考えはないかお答えください。
　次に、(2)年金生活者等への住民税納税案内文の改善の考えについて伺います。
　老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小で住民税課税対象者が激増しました。６月の納税通知書を受け取った高齢者は、何かの間違いではないのか、こうした問い合わせや苦情が市役所に集中しました。年金生活者の場合、住民税申告をしない人が多くいると聞きました。介護保険料は年金から天引きされておりますが、そのほか追加する所得控除、例えば医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除のある方は申告することによって税額が下がる場合があります。
　そこで伺いますが、65歳以上で税の申告をしていない人、申告が必要と思われる対象はどのくらいいると考えているのでしょうか。
　２点目、６月の納税通知以後、これまで苦情や問い合わせは市役所にどのくらいあったのか伺います。
　３点目、税の徴収に不公平がないように、東京都国分寺市では、所得控除の申告忘れはありませんかという案内文を７月に出しています。また、対象の人には申告書を送付するなどの措置をとっている自治体もあります。本市では、どのようにしているのか。また、国分寺市の取り組みのような対応はできないのでしょうか、あわせてお答えください。
　３点目、介護保険認定者への障害者控除の認定の現状と市の対応について伺います。
　障害者手帳を持っていない65歳以上の要介護認定者に対して、市長が障害者と同等であると認めれば障害者控除対象者認定書が交付されます。障害者控除は１人26万円、特別障害者控除は１人30万円が控除され、この認定書を税務署に持っていくと所得から控除され、所得税、住民税が減額されます。そして、これまで課税されていた人が非課税に戻る場合もあります。この認定書の交付数を見ると、平成17年度、市川市はわずか４件です。仙台市は278件、名古屋市は314件、新潟市は992件です。余りに違いが著しいのが実態であります。
　そこで質問ですが、１、認定が進んでいる仙台市や新潟市では、独自の条例や認定基準を制定しています。また、広報やホームページに掲載し、市民にも広く周知をしています。その結果、交付数がふえていると私は認識しております。本市ではどのような対応をしているのか。また、市民への周知はしているのでしょうか、伺います。
　２、寝たきり高齢者は現在何人いるのか。市川市は交付数が少ない要因をどう考えているのか。そして、今後どのような対応をしていく考えなのかお答えください。
　大きな２点目、土木行政について伺います。
　(1)大柏地域の緑地取得の現状と今後の整備、活用について。
　相続の発生により、緑地は年々減少しています。そうした中で、大柏地域はまだまとまった緑地があり、すぐれた景観を維持しています。本市も山林をできるだけ残そうとする努力が見られることは一定評価できます。近年、健康志向から散歩する高齢者が多く見られます。また、山林の未整備のため、隣接する住宅地とのトラブルも絶えません。そのため、地権者が樹木を根元から伐採してしまったという例もあります。市として、緑地保全のＰＲとともに、市民の理解と協力をもっとお願いする必要があります。私は、そうした立場から、これまで再三、緑地保全を議会で質問してきました。また、大野地域の遊歩道整備の提案も行い、市もそれに対して検討したいと答弁しています。
　そこで伺いますが、現在購入した緑地面積と管理状況について伺います。
　(2)、大野地域は前畑緑地、大野緑地、そして今回、梨風東緑地と購入を進めています。今後、整備をどのようにしていくのか。また、それを生かした活用をどう検討しているのか。遊歩道の整備はいつごろ実施する予定でしょうか、明確なご答弁を求めたいと思います。
　以上で第１回目の質問といたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　市政一般について、(1)格差社会拡大に対する本市の対策、各種減免制度の見直しの考え方について、(2)年金生活者等への納税案内文の改善の考え方について、ご質問にお答えいたします。
　初めに格差社会についてでございますが、さきの２月議会の代表質疑の中で市長から答弁させていただいておりますので、重複する部分があるかと思いますので、ご了承をお願いいたします。
　総務省が行っております全国消費実態調査によりますと、高齢化が全国的に所得格差を広げているという分析をしております。これは高齢化、あるいは核家族化という高齢者世帯がふえていることから、所得格差や格差社会が生ずる原因ではないかと言われているところでございます。したがいまして、格差社会ということにつきましては、個人の価値観の変化、社会の変化、景気の動向などを見きわめ、慎重に判断する必要があるのではないかと考えているところでございます。
　そこでご質問の高齢者の所得、生活困窮者の増大ということでございますが、65歳以上で公的年金等収入の前年度比較を行いますと、17年度は１人当たり265万7,000円、18年度は246万5,000円と、年間19万2,000円の減少が見られるところでございます。
　続きまして、減免制度の見直しについてでございます。まず、今回の税制改正の趣旨を申し上げますと、現役世代との不公平を是正し、高齢者世代も含め、広く能力に応じた負担をお願いするという住民税本来の趣旨に沿った内容でございまして、これまで高齢者に偏りがちでありました税の優遇制度について見直しを行ったものでございます。ご案内のとおり、市税の減免につきましては、地方税法で規定されており、その内容でございますが、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とする者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者のうち、市長が認めるものとなっておりまして、法の規定に基づく以外の減免はできないものとなっておるところでございます。
　なお、平成17年度までは、65歳以上で合計所得金額が125万円以下の方につきましては非課税であったところでございますが、税制改正によりまして課税対象者となった方々につきましては、平成18年度では３分の１を課税、平成19年度では３分の２を課税するという激変緩和措置を講じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　続きまして、年金生活者で申告をしない人が多くいるという点と、また、申告をしなければ各種の控除が受けられず、税の課税や徴収に不公平が生じているのではないかという点につきましてでございますが、これまで年金所得のみで、他に所得がない方につきましては、社会保険庁から公的年金等支払報告書が送られてくることから、地方税法により申告義務が免除されておりましたので、申告の必要がなかったところでございます。従前まで非課税であった方が今年度から課税対象となる可能性があるということから、約4,000人を新たに送付対象に加え、２月の中旬に、全体といたしましては５万5,681人に申告についての手引、市県民税申告書を送付したところでございます。この申告についての手引につきましては、18年度から変更となる税の改正点、申告書の記載例、申告に必要な添付資料をご案内し、特に控除漏れにより税負担が多くならないよう、所得控除の対象となる要件等も明記し、申告を促したものでございます。
　また、納税通知書発送後の苦情の件数ということでございますが、平成18年度の問い合わせにつきましては4,625件で、このうち65歳以上の方からの問い合わせは1,897件であったところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　市政一般について、介護保険認定者への障害者控除認定の現状と市の対応についてのご質問にお答えいたします。
　ご指摘のとおり、65歳以上の高齢者のうち、寝たきり等の症状の重い方につきましては、市町村が客観的な調査、判定によりまして、特別障害者控除等を控除の対象として認定することが認められているところでございます。この手続、判定方法等につきましては、平成14年に厚生労働省からの通知によりまして、所得税法及び地方税法での障害者控除の対象項目が例示されているところでございます。その中では、常に就床に伏して複雑な介護を要する者として、いわゆる寝たきり高齢者が、また、精神上の重度の障害に準ずる者として、いわゆる認知症の高齢者を市町村の判断で認定することとされております。なお、この判定に際しての留意事項がございまして、介護度を障害程度と同様にみなすことに関しましては、介護保険での要介護認定は肉体的な障害や機能の状態を直接判断するのではなく、どの程度の介護サービスを提供するのか、介護の手間のかかりぐあいを判断するものであるとしております。また一方、障害者認定は、機能障害の程度と生活活動の制限の度合いに基づき判定するものとされております。したがいまして、要介護認定と障害者認定はその判断基準が異なるため、要介護認定をもって一律的に障害程度を判断することは困難であるとされております。そこで具体的な障害の程度や寝たきりであることの判断は、医師の診断や職員の調査等により個別に確認し、適切に判断することが求められております。これまでの本市の対応といたしまして、要介護認定者のうち、障害者手帳保持者を除き、寝たきり高齢者、重度の認知症高齢者と判断できる方に対しましては、本人、家族の申し出により申請を願った上、障害者控除対象者認定書を交付しているところでございます。平成16年度の実績では４件、17年度では寝たきり高齢者１件、重度認知症高齢者１件、都合２件でございました。また、認定に際しましては、厚生労働省から示されている障害者控除の取り扱い要領に従い、寝たきり高齢者に関しては、６カ月以上の寝たきり状態について要介護認定調査票や主治医の意見書を参考に、日常生活の自立度のランクに基づきまして、障害者に準ずるものとして認定しているところでございます。
　次に、寝たきり高齢者の人数ということでございます。これまで６カ月以上の寝たきり高齢者を対象とした個別の調査は行われておりませんので、正確には把握できておりませんけれども、介護保険の認定調査票の結果から類推いたしますと、介護認定者のうち、認定調査票の日常生活自立度――これは寝たり起きたりの動作状態を指す項目でございますけれども、ここでランクＣ――１日じゅうベッドの上で過ごし、食事、着がえなどに介助を要する状態を指しますが、この項目に該当する方は居宅及び施設入所者を合わせまして、現在、約1,100名ほどいらっしゃいます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　大柏地区の緑地取得状況と今後の大野地域の整備、活用についてお答えいたします。
　ご質問者からは平成13年の２月議会、15年２月議会、そして17年の６月議会において、大野地域の緑地保全と活用についてご質問をいただいており、特に緑地保全については、市の近年の緑地の公有地化などについては一定のご理解を得ているものと承知しております。
　まず、緑地の取得状況についてですが、大野・大町地区の緑地は台地上の緑と、台地と低地の境界をなす帯状の斜面緑地で構成され、その面積は約84haとなっております。このうち市で取得した緑地は、大野緑地を初め梨風緑地など14カ所、総面積約９haとなっておりまして、約31億円の費用を投入し、公有地化を図ったところであります。最近で申しますと、平成16年度に柏井町１丁目緑地、約0.1ha、柏井町２丁目の柏井緑地の一部、約0.2ha、平成17年度には柏井緑地の一部、約0.4haを取得しております。また、これらの管理状況についてですが、都市緑地という性格上、緑地保全の視点から苦情の対応や、隣接の住宅などに影響を与える枝の剪定や草刈りなど、必要最低限の管理を行っているのが現状であります。
　次に、今議会の議案第35号、梨風東緑地の用地購入に関する質疑においても今後の整備の方向づけについてご質問がありましたが、この面で市が取り組んでいる施策でございますが、平成16年３月、市川市みどりの基本計画を策定いたしまして、大野・大柏地区を含む市北東部の緑の施策の方針として「里地・里山をいかしたまち」を掲げており、谷津環境を形成する樹林地の活用、また大野町周辺の樹林地の保全と活用、そして維持を施策の方針としております。さらに、地域に残る樹林地をレクリエーションや小中学校の総合学習活動の場として活用できるような保全、整備を進めること。また、大野町周辺の樹林地は北東部の谷津地形を構成する代表的な景観として保全するとともに、レクリエーション拠点とすることなどを基本的な施策としております。
　そこで市川市みどりの基本計画における施策の展開や優先順位などの具体的な項目を定めました市川市みどりの基本計画アクションプランを、昨年、17年度に策定いたしました。この中で、平成17年度から21年度までの５カ年を計画期間とするさまざまな施策の中から先導的なものと位置づけられる10の具体的な施策を積極的に推進することといたしました。その施策の１つに水と緑の回廊計画の推進がございます。これは地域の公園緑地や水辺空間などを水と緑の拠点として守り育てるとともに、ネットワーク化をすることによって、個々の資源から全体の資源へと価値を高め、魅力的で安全、安心な町の広域的な緑の空間としていこうというものであります。大野地域もまた、そのような水と緑の拠点となるべき資源が多く存在する地域でありますが、このアクションプランにおいては、里見公園やじゅん菜池など、既成の施設要件が整っております市北西部において、まず計画を推進することといたしました。具体的には、昨年度、回廊上の散策ルートに９基の案内看板を設置し、今後２カ年にわたり、さらに充実を図る予定としております。大野地域に関しましては、取得済みの緑地は確かに多くなっておりますが、施設上は未整備のものとなっております。ネットワーク化を図るには、個々の緑地の利用計画とも一体に計画することが必要で、事務量としては大きなものとなってきます。また、散策利用の状況も事業着手の大きな判断となります。これら要件が整えば、回廊計画に盛り込んでいきたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、潤いと安らぎにあふれる緑豊かなまちづくりを今後も推進してまいる所存でございますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、１点目は格差社会の拡大に対する本市の対策についてであります。今、部長の答弁で、高齢者の収入も減っていると。そして、市長も格差があるということを２月議会で認めました。そうであるならば、やはり対策が必要だと思うんです。そういうことから私は質問しているわけなんですが、国の社会保障の改悪、これは私は国の責任放棄だと言わざるを得ません。そして、憲法25条で健康で文化的な生活を保障すると、こういうふうに言っておりますけれども、この憲法に照らしても、私は違反しているのではないかというふうに思っております。今、この格差を少しでも是正する、これがやはり政治の仕事であり、自治体の責任の１つだと思うんです。そういう点で、本市はことし税収が30億円ふえます。来年は定率減税の全廃で約11億円プラスになります。そのほかを入れますと12億、合わせて42億の税収がふえるというふうに私は思っておりますが、もし違っていたら、財政部長、来年はどのぐらいの税収がふえるのかお答えいただきたいと思うんです。この42億円のお金をどのように使っていくのか。低所得者に対して全く何もしない、何も考えてない、こういうことなのかどうか、もう１度はっきりとお答えいただきたいと思います。
　次に、２番目の年金生活者の住民税納税案内文の改善について伺いました。4,000人が新たに申告書の送付対象がふえたと、こういう答弁であります。それで問い合わせや苦情は4,625件。去年は何件あったんでしょうか。そして、この苦情や問い合わせについて、どういう内容が主にあったのか、もう１度お答えいただきたいと思います。
　それで、私が先ほど登壇して述べたことについては答えていないんですが、東京都国分寺市の例を挙げました。私もいろいろホームページで見てみますと、国分寺市は去年の12月に市の広報で、18年度から住民税が変わりますと２ページの特集を組んでおります。そして、ことしの２月も見てみますと２ページの特集を組んで、税の申告を早目にお願いしますと。申告をする人としない人、そして図を使ってわかりやすい周知を行っているんです。それでも漏れがあるということを判断して、７月に特別に税の申告忘れはありませんかと、こういう対応もしているわけですね。私は市川市の２月の広報を見ました。一面に確かに書いてありますけれども、一面の半分しか使ってないんですね。国分寺市では、申告をすることで住民税が下がる可能性がありますと、このように広報でもちゃんと書いてある。市川の広報は、税がこう変わりますと。税率はどこもみんな同じですよと、こういうことをくどくどと書いてあるだけなんですね。何で同じ税を納める立場の人に対して、こうも違うのか。これは、私は税の不公平と言われても全く仕方がないと。この4,600件の問い合わせというのは、これはまさに市の通知が不十分であると、このことの結果ではないんですか。このことについて市はどのように認識しているのか、もう１度お答えください。
　そして、国分寺と同じような、こういう対応をなぜとれないのか。１人でも税の不公平があってはならないわけです。市は、税の徴収については差し押さえまでしてやっているわけですね。税を徴収する、納税義務、そして納税者の権利、これは同じような周知をきちんとやらなかったら税の公平性とは言えない、このように言わざるを得ません。この点を含めて、もう１度明確なご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、３点目の介護保険認定者への障害者控除です。これも私は先ほど登壇して申し上げました。仙台市では、市が独自の条例をつくっております。新潟市では、市が独自の障害者認定基準をつくって、そして市の広報でも、ちゃんと周知を図っているわけです。私も数字をもう少し詳しく言いますと、仙台市では平成17年、一般障害者では44人、特別障害者では234人、新潟市では一般障害者の場合は582人、特別障害者410人です。市川市の場合は平成17年、特別障害者で２件だけです。先ほど４件と言いましたけれども、これは間違えました。さらに減っていました。それで３年前に我が党の岡田議員が質問しております。そのとき、部長は何と言ったか。「制度を知らずに利用していない方もおられると考えられますことから、今後、制度及び手続につきまして周知に努めてまいりたい」、このように言っているんですよ、３年前に。何で認定の件数がふえないのか。全く周知をやってないということと同じです。新潟市や仙台市と比べて何がどう違うのか。この点、もう１度お答えください。そして、市としてどのような対応が必要なのか。障害者控除が認められれば、幾ら税金が戻ってくるんですか。そして、介護保険料や国民健康保険税にも影響してくるわけです。どのぐらい還付されるのか、その点も含めてお答えいただきたいと思います。
　次に、緑地保全について伺いました。これについては、私も積極的にやっているし、評価はいたしております。そして、私も地元ですから、いろいろ現地を見ているんですけれども、やはり樹木が倒れていたり、周りの住民の方々からも、もっといろいろ整備してほしいと、こういう声もあるわけですね。お聞きしたいんですが、これまで大体相続発生で購入せざるを得ない、こういう事例が多いと思うんですけれども、市として、購入するに当たっての基準ですね。これは何を基準にして購入するというふうに判断しているのか。この点、１点確認したいと思うんです。
　それから２点目は、市川市緑の調査専門員が、市川ではたしか８名いると思います。そして、この人たちの仕事としては、意見及び提言を述べるものとすると、こういう任務が規定されております。それで樹木医というんでしょうか、購入前、購入後の緑の調査専門員の意見、こういうものはどういう意見が出されているのか。提言がされているのかどうか。私ははっきり言って、購入したはいいけれども、全く未整備状態。三十数億かけて宝の持ちぐされと言わざるを得ません。そして、緑が大切だというのはみんなわかっているんですけれども、住宅地とのトラブルを見れば、根元から木を伐採せざるを得ないという地権者の悩みもあるわけです。もっと市民に開放して緑のよさを知ってもらって、そして一緒になって、これを守って存続していきましょうという積極的なＰＲ、活用の時期に今入っているんだろうと、こういうふうに思うんです。そういう点で、今後、いろいろやれば膨大な事業になるということもわかるんですが、せっかくある緑地のネットワーク、これをいつごろ実施するのか。いつごろ遊歩道ができるのか。この辺、もう１度お答えいただきたいと思います。
○大川正博副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　税に関する３点のご質問についてお答えをいたします。
　まず、第１点目の税収増の影響額ということでございますが、市税の影響額につきましては、合計いたしますと約40億円ぐらいの額になるということでございます。しかし、一方、この税制改革につきましては、歳入にかかる減税補てんというようなものが国の方から来たり、起債を起こしたりというようなことも行っているわけでございます。その額がおおむね同額を上回るような状況にあるところはご理解をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、市民からの市民税の課税に対する苦情ということでございますが、具体的に電話等でお聞きした苦情の内容をここでご説明いたしますと、高齢者に対して税の改正があり、負担がふえると聞いていたが、何倍にもなるとは思わなかったというようなことですとか、年金自体の給付がふえていないのに、税金だけ、なぜこんなに高くなるのかというようなこと。それから、国の税制改正によるものであり、仕方ないが、一言文句を言わないと気が済まないと。市の職員に言っても、どうにもならないがというようなことですとか、いかに法律の改正といえども、一度に４から５倍の増税は到底納得できないというようなご意見等がございました。これらにつきましては、税制改正の内容を私どもの職員の方から説明をさせていただきましてご理解をいただいたところでございます。
　それから、件数ということでございますが、例年に比べまして、おおむね倍強の苦情が来たということでございます。
　それから、第３点目の国分寺市の所得控除の申告忘れはございませんかというようなチラシの件でございます。私ども、こういうことがないようにということで、まず、市県民税の申告の手引というものを出させていただきました。先ほどご答弁申し上げましたが、対象になる可能性のある方につきましては、私どもで調べて抽出をさせていただきまして、それらの方が4,000件ございましたので、別に抽出した内容で手引と、それから市県民税申告書を送付させていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　介護保険に係りますご質問でございますけれども、確かに障害の認定に関しましては、例えば先ほど申し上げましたとおり、介護度をもとにして一律的に障害程度区分に認定できないとか、技術上、さまざまな課題もございます。今回のご質問に際しまして、近隣市の状況も確認してみましたけれども、例えば船橋市さんあたりも、一昨年度はゼロ件で、16年度11件交付したという事例もございます。また、松戸市、柏市さんなんかはまだ検討中で、ほとんど発行の事例がないというふうに伺っております。やはりそういう技術的な問題もあるかとは思いますが、私どもとしましても、当然利用者に与えられた権利でございます。申告の時期に合わせ、また高齢者の何らかの形の特集を組む等の機会をとらえまして、この制度の周知については今後とも十分図っていきたいと思っております。
　以上です。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　３点の再質問にお答えいたします。
　購入に当たっての基準というようなお話ですが、私どもは基本的に、まず、その場所がみどりの基本計画で今後配置すべき場所となっているかどうかとか、それから、現在、都市計画決定が打たれているかどうか。また、そういうお話が入ったときに、我々はその現場を見て、管理するような場所、そして道路との接続がどうなっているのか。そういったことを総合的に評価して購入の対象としていきたいと思っています。また、今までそういうふうにやってきました。今後については、私どもは特に昨年度から樹林地の評価システムを構築して、そういった際に大いに活用したいと考えておりますので、そういう作業の中でも購入の判断とすることができるようになると思います。
　それから２つ目、緑の調査専門員の活用ということですが、以前、凍結されていた制度を３年ほど前に復活させたわけですが、これについては、緑政全般について大所高所からお話を聞くということもございますし、委員のメンバーの中には樹木医もおいでになります。そういった方に、何かあれば、いろんな専門的なご判断をいただきながら、今もお知恵をいただきながら作業の中で活用させていただいております。
　それから、３番目に遊歩道の整備の時期ということですが、これについては、具体的には大野２丁目の緑地の活用ということになろうかなと思います。ここについては、私どもは自然の地形に沿った遊歩道、そして切り株を利用したベンチだとか、発生した木材を利用した案内の看板を配したり、または場合によってはあずまや、それから自然観察のための解説板などを、あそこは2.5haあるうち、若干ですが、活用できる場所もございますので、そういったものの整備が今後検討できるようになると思います。いずれにしても、これに関しては先ほど申し上げたように、水と緑のネットワークということで、私どもは実際に北西部の次に検討段階に入ろうと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　若干の答弁漏れがございますが、再々質問でご指摘をお願いしたいと思います。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　まだ時間がありますので、もう１度伺います。
　１点目の格差社会の問題です。40億円の増収があると、こういう答弁がありました。我が党は市長に対して７月27日に、高齢者に対する負担増の中止と新たな軽減措置の創設を求める申し入れを行いました。今の国のやり方、これに対して中止を求めていくと。私は、来年はさらに苦情が来ると思いますよ。こういう考えはないんでしょうか。
　それから、世代間の負担の公平と言っていますけれども、病気は、これは公平にはやってきません。若い人はそれほど病気にならないけれども、高齢者の場合は病気になる確率が高いんです。そして、収入も減っていると。だからといって、若い人がいいというわけではありませんよ。ＮＨＫでも「ワーキングプア」という報道をしましたけれども、努力しても報われない、こういう実態があるということをＮＨＫの記者も言っているわけですね。フリーターでは、やはり結婚もできない。こういう若い方々の対策も必要ですし、そして長い間働いて苦労してきた高齢者に対しても、老後を苦しめるんじゃなくて、やはり安心できるような、そういう措置をとっていくのが私は自治体の役割ではないかと。この40億円の増収分について、来年度、どのような施策を考えていくのか。他市でもいろいろ検討せざるを得ないと、こういうところも出ているんですよ。この点について、ぜひ市長さんの答弁を求めたいと思います。
　それから２点目、納税案内文。私は先ほど聞いたんですが、部長、よく聞いてくださいよ。国分寺市と比べて、市川はどうなんですか。周知は十分やったと。苦情はこのぐらい予想していたんですか。私は、その反省がまず必要だと思いますよ。税の不公平がないように、あらゆる努力をして、当然の権利を保障していくのが市の仕事じゃないんですか。この点から見て、市は周知は十分だと、こういう認識なんですか。苦情がこのぐらい来て当然だと、こういう評価なんでしょうか。そして、今後、広報にもう少しわかりやすい特集を組むとか、今からでも申告忘れの人はいませんかと、こういう周知を図るべきじゃないかと思いますが、こういう考えも全くないんでしょうか。この点、もう１度お答えください。
　それから、障害者控除の問題です。部長、私は仙台や新潟の例を言って、何が違うのかと。近隣市と同じだと、こういうことなんですが、例えば習志野市では、老年者の所得税法上の取り扱いによって、支給対象者の世帯に対し障害者控除対象者認定書を送付していると。習志野は結構ふえているんですよ。これを見ますと、平成16年度54件あるんですね。今言った老年者の所得控除の取り扱いについて、これは昭和45年６月10日、通達として、こういうふうに書いてあるんです。「六か月程度以上臥床し、食事・排便等の日常生活に支障のあるいわゆるねたきり老人は、従来から特別障害者とされており、前記の認定をまつまでもなく特別障害者控除の対象となるものであるが、該当者から認定の申請があった場合には、前記に準じて認定書を交付してさしつかえないものである」と。これは「国税庁当局の了解ずみ」であると、こういうふうに書いてあるわけです。６カ月以上寝たきりの人、これについては認定書を送付しなさいということと同じなんですよ。他市では、それをやっているんです。だから、申請してきているわけです。通達で決まっているんですよ。これは市はやってないということなんです。怠慢以外の何ものでもない。これは個別に周知するのは当然だと思いますけれども、先ほど1,100人いると言いました。この人たちに、まず送付しなさい。この点についてもう１度確認したいと思います。
　それから、先ほど特集を組んでお知らせをやっていくと、こういうことなので、それはぜひやっていただきたいんです。
　それでお聞きしたいのは、例えば介護度１の人でも、ある市では、税務署に行って相談したら障害者認定になると、こう言われて役所の窓口へ行って認定書を交付してもらったら２万1,000円の税金が戻ってきたと。そして、介護保険料、国民健康保険料、合わせて10万円が減額されたと、こういう話なんですよ。これは税の控除を受けられた場合、介護保険料、国保税にも影響してくると思いますが、この連携についてはどういうふうになるんでしょうか。この点についてもお伺いしたいと思います。
　それから、４点目の緑地保全。これはすばらしいと、こういうふうに思われるように、ぜひ早く整備していただきたいと。市川は国府台緑地も、それから堀之内緑地の方も整備が行われてきておりますけれども、やはり市川らしさというか、こういうものが失われないうちに、今、相続が発生してない地権者に対しても協力を求めてネットワーク整備がすぐ進むように、これはぜひ要望したいと思います。これは結構です。
○大川正博副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　税収に関する件についてご答弁申し上げます。
　40億円の増収の件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、この40億円につきましては、確かに税の方では増収になります。ただ、一方で、先ほどもご答弁申し上げましたように、この額と同額程度が、当然ながら今まで減税補てん債ですとか、そういうもので収入となっておりましたので、それらがすべて今後はなくなっていくわけでございます。そういうような意味におきましては、いわゆる収入が減額になる部分も当然あるわけでございまして、単純に増収になることではないということをご理解いただきたいと思います。
　それから、２点目の苦情は予想していたのかということでございますが、税の改正につきましては、ご質問者ご指摘のとおり、私どもも事前に広報でもお知らせをさせていただいたところでございます。ただ、それらの対策はとらせていただいたところでございますが、やはり今回の税制改正につきましては、ご老人の方々についての改正部分が若干多かったというようなことから、まだ周知が十分でなかったというふうに反省をしているところでございます。今後におきましては、よりわかりやすい手引についての検討を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　認定書の送付その他ということでございますけれども、要介護者全員にお知らせを通知するということに関しましては、まず１点目には、要介護度と障害程度認定、その判断基準が異なるということがございます。一律的な判断ができないということが１つの課題でございます。２点目には税控除――これは申告制でございます。また、控除による恩恵が課税世帯もしくは課税者本人に限られるということがございます。こうしたことから、やはり十分な税の仕組み、また理解をいただかないと、一律的な通知をすることが、かえって利用者、受け手の方の混乱を招きかねないということもございます。
　また、寝たきり老人を特別障害者に無条件で対象とできるかということでございますけれども、税の申告時期は決まっております。また、要介護認定の時期というのは１年間を通じてでございます。そういうことでの認定する時期と申告の時期、これに関しては若干のずれが期間的にも出てまいります。そういう中では、例えば同じ介護度５であっても、老健施設のような施設利用者等に関しましては介護度が変わるという場合もございます。一律的にはしにくいというふうに考えてございます。そうしたさまざまな課題もございます。そうしたことで、私どもも、そういった税の判断基準については近隣市とも今後協議を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたとおり、広報等での周知は十分図っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　税の方は、財政部長、来年、低所得者に対する対策をぜひ図っていただきたいと。今、年金が減って、そして税金がふえると。これで来年もいったら、さらにこれは苦情が来るのは明らかなんですよ。市として、もっと温かい市政にしていただきたい。これは強く要望しておきます。
　それから、障害者控除なんですが、部長は、今、一律にやったら混乱すると、こういう答弁なんですが、じゃ、仙台市や新潟市では混乱しているんですか。こういういいかげんなことを言っては困るんですよ。混乱しているんですか、はっきり答えてください。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　調査をしておりませんので、わかりません。
○大川正博副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　議会軽視も甚だしいですよ、これ。調査もしてないで混乱すると。他市にこんなことを聞かれたら怒りますよ。（「訂正した方がいいよ」と呼ぶ者あり）訂正した方がいいよ、これは。訂正してください、これ。議長、訂正するのかどうか。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　私どもは、今、それをした場合、市川市の立場では、そういう状態が生じるのではないかというふうな意味で申し上げたところでございます。
○大川正博副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　そういうごまかしは言うべきではありませんよ。いずれにしても、ともかく他市でやっていることをぜひ学んで、市川市も先進を切って千葉県としてやってください。このことを強く要望して終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後３時44分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員　会派みらいの三宮美道でございます。通告に従いまして、大きく２点のご質問をさせていただきます。
　まず初めに、教育施設の環境改善についてを質問させていただきます。大きくアとイとウと３点ございます。トイレについて、それから空調設備について、飲料水について、３点お伺いします。
　まず、トイレの改修についてですが、これは平成15年あたりから、暗い、汚い、臭いという３Ｋの学校改善として、文部科学省からの補助金に基づき、市川市においてもトイレの改修工事が進められておりました。ただ、文部科学省の補助金が廃止されてからは、今、ストップのような状況になっておりますが、今後の計画はどのようなものかをお示しいただきたいと思います。
　２番目に空調設備についてでございますが、これは昨年、平成17年の９月にご質問をさせていただきました。このときには、夏場、地球温暖化に関して、ヒートアイランド現象等で空調設備が、ある意味では環境にはどのようなものなのかというようなご答弁もいただきました。一方では、平成18年９月、一般会計補正予算において、第七中学校及び南新浜小学校に空調設備が今回設置をされると。このことに関しましては大変喜ばしいことだと思っております。
　ただ、私は昨年９月に質問させていただきましたときに、特に京都市の例を挙げまして、学校の空調化を行うに当たっては、学校間格差をなるべく是正しなければいけないという市長の熱い思いで、京都市は平成17年、昨年の夏までに中学校全部、そして、ことしの夏までに小学校152校というふうに、たしか記憶しておりますが、すべてに空調設備を設置いたしました。これに関しましてはさまざまな論議があると思うんですが、私がＰＦＩというふうにお話ししましたのは、まずはＰＦＩというのは、大きなロットがないといけないということも１つだと思います。ただ、市川市が今まで第七中学校及び余熱利用システムとしてＰＦＩ工事を実行した中で、ある意味での評価の大きな面ではコストパフォーマンスというところがございます。今回の一般補正において、第七中学校及び南新浜小学校に空調設備を行うということは、当然指名競争入札なのか、一般の公募型の入札なのかということで行われると思いますが、これに対する予算執行面、それと、すべての学校を対象にした場合のコストパフォーマンスというようなことも大きく期待ができる問題ではないかというふうに思います。これにおきまして、今後、ある意味では債務負担行為にはなりますが、ＰＦＩ化をしていくのか。あるいはリース化でもして、例えばこれから10年かかって学校すべてを行うのであれば一挙に設置をして、その間、割賦で払うというような考え方がないのかどうかをお尋ねを申し上げます。
　第３点目は飲料水についてでございます。このことも平成15年の６月の議会で、子供たち、特に小学校、中学校の子供たちは現在学校に水筒を持っていっているという現状をお話を申し上げました。当時のご答弁では、小学校39校中の20校、そして中学校も、養護学校を含む17校中11校が１年間通じて水筒を持っていっていると。そして、残りの小学校、養護学校を含む中学校もすべて、５月から10月の夏期の段階では水筒を持っていっていると。このことに関する答弁の中で、保護者の要望であったということを伺っております。また、夏場の水分補給であるということも伺いました。
　ただ、先順位者のご質問にもありましたように、お水がおいしいかどうかという問題が１つあると思います。県水が決して危ない水だとは私も思っておりません。ただ、おいしいかどうかという問題が今問われていることだというふうに思います。家庭で水道水をそのまま飲む家庭と飲まない家庭との比率その他は、私ははっきりはわかりませんが、一般的に外で飲むときのお水というものも、水道水を飲むのではなくて、ペットボトル等のものを皆さんが今買って飲んでいるということを考えますと、恐らく飲み水に対するおいしさとか、若干不安というものもぬぐえないのではないかと思います。水筒を持っていっている子供がいることに対しまして、今、教育委員会がどのように感じておられるのかをお伺いいたします。
　次に、大きな２番目といたしまして、中心市街地の活性化についてでございます。これは改正まちづくり三法という形で、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の３つを指しますけれども、このうちの都市計画法と中心市街地活性化法が2006年度の通常国会において改正され、2007年秋に施行される予定であります。改正後の三法を取りまとめまして改正まちづくり三法と称するわけでございますが、まず１点目で改正まちづくり三法についての対応でございますが、市川市におきましては、前法律でありますまちづくり三法においてＴＭＯの取り組みがなかった現状でございます。この改正まちづくり三法にどのように取り組むのかをお伺いいたします。
　２番目に基本計画の策定についてでございますが、来年の秋に施行される予定のこのまちづくり三法に対しまして、当初の基本計画は策定するのか、しないのかをお答えいただきたいと思います。
　３番目、４番目は、車の交通量の目標設定及び人の通行量の目標設定。これはインターネット上、いろいろ調べてみましたが、ＴＭＯを設立したような市や町の現状を見ますと、もちろん株式会社化をしたＴＭＯの設立を行って、平成10年度や11年度ぐらいから既に車の通行量とか人の通行量を考え、商店街のにぎわいの発生をさせるための施策というものを検討している市が全国にございます。また、先ほど触れましたが、基本計画の策定に関しましても、例えば東京都でも14市区町村が策定し、ＴＭＯの設立の市区町村は７に上っております。千葉県においても、基本計画が19市町村で、ＴＭＯの設立は７地区となっております。埼玉でも同じく29の基本計画が策定され、12のＴＭＯが設立されております。神奈川県でも15の市区町村で基本計画がされ、９つのＴＭＯが設立をされております。そのような中で、当市におきましては、今後、基本計画を策定するとした場合、車の通行量の目標設定や人の通行量の目標設定について行うのかどうかをお伺いいたします。
　最後に空き店舗対策の現状と課題についてでございますが、ＴＭＯを設立、あるいは今後の改正まちづくり三法に対する新しい法の基本計画を策定する、しない、いかんにかかわらず、当市におきましては、今までに空き店舗対策を行ってまいりましたが、その効果と現状はどのようなものかをお示しいただきたいと思います。また、基本計画を策定する場合は、今後、どのような観点から策定していくのかについてお伺いをいたします。
　以上、１回目の質問といたします。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　教育施設の改善に関する質問にお答えいたします。
　まず、学校のトイレについてでございますけれども、児童生徒がトイレをためらう理由といたしまして、学校のトイレは家庭のそれと比べると暗くて臭くて何となく汚いとか、また、家庭では洋式なのに学校は和式の便器なので違和感があるとか、さらにはトイレへ行ったことがわかると、ほかの子供たちからからかわれるなどということで使わないということをよく耳にいたします。このことから、学校のトイレに対する抵抗感を少なくするために改善計画を立案いたしまして、これまでに小学校14校、中学校２校において、各フロア１カ所ずつ、洋便器を主体としたトイレの全面的な改修を行ってきております。しかし、昨年度からは、この全面的な改修につきましては、やむを得ず休止をさせていただいております。その理由といたしましては、トイレの改修は国庫補助の対象となっておりまして、当然にこれまでの改修は国庫補助を活用して行ってきておりましたが、平成16年度からは国庫補助の要件が変わりまして、トイレ改修が補助事業となるためには、その対象となる学校の耐震補強が終わっていなければならないといったような条件が加わるようになったことからであります。このことから、昨年度はトイレの改修が難しいのであれば、これも学校からの要望の多いトイレの慢性的なにおいや便器の黄ばみを一斉に解消しようということで、においの発生源となっております便器や排水管の長年の汚れを業務委託によりまして取り除くとともに、扉や壁などの損傷の著しい箇所についても修繕を行ったところであります。今後につきましては、トイレの全面的な改修が１校当たり5,000万円ほどかかりますことに対しまして、国庫補助が活用できないことになっております。そのこともありますし、学校の改修工事も、耐震補強が優先課題となっております現状では、これまでのような全面的な改修を行うことは難しいと考えております。そこで学校のトイレにつきましては、各学校に毎日の清掃と清潔な環境維持に努めるようにお願いするとともに、損傷が著しい箇所につきましては、直ちに修繕を行うなど、努めてまいりたいと考えております。なお、洋式便器につきましては、小学校１校を除いて、すべての小中学校に設置がされております。
　次に、普通教室への空調機の設置についてでありますが、これまで本市では、小中学校の普通教室の冷房化につきましては、道路や鉄道からの騒音対策といったような特別の理由がある場合もしくは教室不足への対応として、軽量鉄骨でのプレハブの教室を増築した場合に限って普通教室の冷房化を行ってまいりました。しかし、近年の気象を見ますと、真夏日の日数がふえるなど暑さの厳しさに加えて、ほとんどの家庭ではエアコンが必需品となっております。そこで今年度より扇風機の設置について、ただいま準備を進めているところでございますけれども、このことを踏まえれば、普通教室の冷房化につきましては、これまでの特別の事由に限らず、前向きに考えていかなければならないと思っております。ただ、本市には、普通教室が小中学校合わせまして930ほどあるわけでございますけれども、これをすべて冷房化するとなりますと、現時点で、概算でございますが、約40億円規模の事業費となる見込みであります。そこで一気に冷房化を進めるというわけにはいかないのでありますので、順次冷房化を進めていくことを考えております。そこで、その進め方などにつきまして、ただいまご質問者の方からも例がございましたけれども、京都市のＰＦＩ事業による冷房化など、先進的に普通教室の冷房化を進めているところがございますので、その事例を研究いたしますとともに、本市が冷房化を進めるに当たって、どのような基準でもって冷房化を進めるかなどの方針及びコストパフォーマンスを含めまして導入の手法を、学校からの意見も取り入れながら来年度の予算要求までに検討し、まとめてまいりたいと思っております。
　次に、小中学校、幼稚園での水筒の持参についてでございますけれども、現在、市内の公立小中学校、幼稚園のほぼすべてで水筒の持参を認めているわけであります。これは学校や幼稚園が水筒を持ってきなさいと奨励をしているということではなくて、あくまでも保護者、あるいは生徒からの要望を認めているということでございます。
　そこで、なぜ水筒を持ってきているのかということでありますけれども、特に持参を認める際に理由を求めておりませんので、これはまた推測になりますが、家庭でも水道水はふだんから飲ませていないとか、あるいは生水は体に悪いとか、また、夏場は水道水が生ぬるいということが水筒を持ってくる理由ではないかと思います。このようなことは、昨今の人々の健康志向の高まりとも相まっているものと思いますが、水道水のかわりにペットボトルの飲料を持ち歩いている人をよく見かけるのでありますけれども、生水は飲まないという意識の変化が水筒の持参につながっているのではないかと思います。また、ご質問の方にもありましたけれども、水道水はおいしくないといった、そういう観念的なものもあるように思います。しかし、学校の水道水につきましては、毎日、塩素濃度の測定や、においや色などの水質管理の点検を行っておりまして、飲むことにつきましては支障がないのでありますけれども、やはり保護者の方や生徒の方の意識の変化というものがありますので、持参を特に制限するということは今のところは考えていないところであります。ただ、内容的には、ジュースとか甘いものを入れてくるということは現在でも制限をいたしているところでございます。
　水筒持参につきましては、以上でございます。
○佐藤義一議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　中心市街地の活性化についてのうち、私の方からは通告のアからエについてお答えいたします。
　まず、１点目の改正まちづくり三法への取り組みについてでございますが、まちづくり三法は、シャッター通りに象徴されるような中心市街地の衰退を食いとめ、商店会や地域の活性化を図るために中心市街地活性化法や、大規模店舗の出店に際して周辺の生活環境の保持に配慮を求める大規模小売店舗立地法、また、大規模店舗の立地規制などを可能にする改正都市計画法のいわゆるまちづくり三法が平成10年から12年にかけ制定されたものでございます。この制定を受けまして、本市におきましても、中心市街地における市街地の整備、改善と商業の活性化の推進を行うため、平成13年３月に市川市中心市街地活性化基本計画を策定し、取り組んできたところでございます。この計画区域は、ＪＲ総武線本八幡駅周辺と市川駅周辺地区及び両地区をつなぐ国道14号沿道地区を合わせた約102haの範囲となっております。
　この具体的な取り組みにつきましては、ご承知のように、市川駅南口地区市街地再開発事業を初め本八幡北口地区再開発事業、人にやさしい道づくり事業などに取り組んでまいったところでございます。特に市街地再開発事業では、核店舗となる商業施設を誘致する計画とし、既存の商店も活性する仕掛け、あるいは市街地の中心での住宅供給、公共公益施設の整備を図るなど、中心市街地にふさわしいまちづくりを進めておったところでございます。一方、特に地方都市の中心市街地では、ニュータウンなどによります郊外への居住者の流出に伴い居住人口の減少と、病院や学校、市役所など都市機能の郊外移転、拡散、また大型商業施設の郊外への出店が相次ぎ、中心市街地の空洞化が進み、ますます中心市街地が衰退し、法律の本来の目的が達成されてないような状況になっておるところでございます。国は今後、ますます人口減少、超高齢化社会の到来を迎える中で、中心市街地における都市機能の集積及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進し、高齢者を初め多くの人々にとって暮らしやすい、歩いて暮らせるにぎわいのあるまちづくりが必要と、本年６月に中心市街地活性化法を中心にまちづくり三法の改正が行われたところでございます。
　そこで今回の法改正にどう取り組んでいくかでございますけれども、改正法は、従来の中心市街地活性化に向けた関連事業の効果が十分に検証されてこなかったことなどを反省し、基本計画策定の前提となる基本方針では、交付金などで国の重点支援が受けられる対象となる計画について新たな認定基準が定められ、この中で定量的な数量目標を設定することなどが盛り込まれております。また、基本計画が実効性あるものとするためには、国、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図る必要があります。地域が自主的に取り組み、中心市街地の活性化を総合的に、かつ一体的に推進することにより、地域における社会的、経済的、文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図ることが重要とされております。特に都市機能の増進を図る事業などを実施するものとして中心市街地整備推進機構、まちづくり会社や商業の活性化を図る取り組みを行うものとして商工会または商工会議所、さらに地権者や地域住民などによる中心市街地活性化協議会の設置なども必要とされており、行政とこの協議会とが連携し合うことが望ましいものと認識しております。今後につきましては、国からの中心市街地の活性化を図るための基本的な方針が先日の９月８日に閣議決定されたことを受けまして、中身を精査するとともに関係機関と連携を図りながら、まずは改正前の基本計画の見直しも含めまして、今後の必要性についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の、市川市は基本計画を策定するのかについてお答えします。改正されました中心市街地活性化法につきましては、内閣総理大臣による認定制度が創設されたこと、これまでの基本計画に定めることとされた事項に、さらに都市福利施設の整備に関する事項、まちなか居住の推進に関する事項、都市機能の集積に関する事項、計画期間などが追加されました。また、基本計画の認定基準といたしましては、１つ目として、基本方針に適合すること、２つ目としては、中心市街地の活性化に相当程度寄与するものであること、３つ目といたしましては、円滑かつ確実に実施されるものと見込まれることとされております。中心市街地の活性化を図る基本的な方針は政府が定めることとされたことから、現行の市町村が定めた基本計画は法改正に伴い効力を失うため、改めて新しい基本方針に基づく基本計画を策定し、認定申請を行うこととなります。本市における今後の基本計画の策定につきましては、推進事業などの検証を行いながら、現行の基本計画における地区や目標を見直すとともに、改正法で定める基本方針を検討し、認定計画に定める事項、認定基準に従った数値目標などについて十分検討する必要があります。したがいまして、基本計画の見直しにつきましても、関係機関等と調整、協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、３点目の仮に基本計画を策定した場合に車の交通量などの目標設定を行うことになるが、これらの調査はするのかというようなご質問かと思います。法改正に伴う新しい基本計画には、居住者人口や歩行者通行量などに関し数値目標を設定することとされております。国の策定する基本方針が９月８日に閣議決定されましたが、この基本方針の中で、今後、市町村が策定する基本計画に関する認定申請マニュアルが国において策定され、あわせて数値目標設定の考え方などが示されることから、これらをもとに検討することになります。また、新しい計画においては、今回の法律の改正後、相当な期間が経過していないことから関連機関及び関連部署との協議は始まっておらず、計画の策定段階において地区や事業計画及び計画期間等が具体となった時点で、その手法に従い設定を行うこととなります。いずれにいたしましても、基本計画の策定の必要性を十分に検討した上で、本市において、その必要性があると判断された場合には、中心市街地の活性化に関する法律に基づきまして基本計画を策定する段階で、今後示される数値目標により調査を実施することになります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　中心市街地の活性化についてのオ、空き店舗対策の現状と課題についてお答えします。
　市川市が行っている空き店舗対策事業補助金事業は、平成13年から商店街活性化事業として５カ年計画事業に位置づけ、市が積極的に各商店街の空き店舗の解消を支援するため実施しております。本事業の主たる目的は、空き店舗を活用して、商店会経営による新規出店、商店会による不足業種の誘致、商店会主導による地域コミュニティースペースの活用を行うことにより空き店舗をなくし、商店会に人のにぎわいを取り戻すことでございます。制度の概要ですが、この空き店舗対策事業は、空き店舗を抱える商店会に自主性と責任を持っていただくため、補助金の交付先を商店会にしており、商店会が空き店舗を借り上げて商店街活性化事業を行う場合、当該月額家賃の３分の２以内で月額８万円を限度に、最高３年間にわたって家賃補助を行うというものです。平成13年度から平成17年度までで計11商店会、11店舗がこの事業による補助を受け、補助対象期間が終了した後も継続営業している店舗は３店舗あり、現在、５店舗に補助しております。効果につきましては、この事業を実施している商店会、また創業を含めた当該補助対象事業主からは、空き店舗がうまく活用できたとの評価を受けております。そして、空き店舗対策事業の課題としては、家賃、敷金、権利金が高いことや、家主が貸し店舗業種のえり好みをするケースがあること。物件自体が古かったり、地域によっては場所が悪いなどの理由で借り手がつかないことなどが挙げられます。現在、市内全域における空き店舗数は189店舗で、そのうち廃業で店舗を閉めた数は108店舗となっております。なお、市川市の空き店舗の特徴は、倒産での廃業はほとんど見られず、後継者問題等で廃業し、廃業後、店舗を住宅として使用するケースが多く、実質的には店舗ではなくなってしまうという点にあります。
　ちなみに改正前の中心市街地活性化法に基づいて指定された中心市街地に含まれる商店会の空き店舗の状況ですが、中心市街地に存在する商店会としては、市川地区でアイアイロード商店会を初め13商店会、本八幡地区で本八幡駅前商店会を初め10商店会、合わせて23商店会ございますが、本年７月に市内全域の商店会において実態調査のアンケートを実施した結果、当該市川地区、本八幡地区の23商店会には、空き店舗数は30店舗あり、そのうち店舗として貸す意思のある空き店舗は21店舗で、当該地区の総店舗数が1,058店舗でしたので、空き店舗の割合は２％弱でした。市川市の中心市街地の空き店舗は、地理的条件もよいことから借り手も多く、地方都市と比較して、それほど大きな課題とはなっていないのが現状であります。
　次に、基本計画を策定する場合の観点、今後の考え方についてですが、まず、今回の改正後のまちづくり三法が求める中心市街地の活性化の意義及び目的は、郊外への大規模店舗の出店により、中心市街地が空洞化した地方都市を再度活性化させようとするものですが、実際に空洞化している地方都市と市川市とでは、その状況に隔たりがあるように思われます。加えて既に事業を実施しております市川駅南口再開発事業のような公共公益施設を含む再開発ビルの新たな建設計画や、集客を目的とした集積型の大型ショッピングモールを建設する構想は、今後、新たな再開発事業を実施する地区が存在し得るか、事業主体を立ち上げることは可能か、また、それに伴う関係権利者との調整が短期間で可能かなど、多くの課題もございます。さらに、国が本年９月８日に閣議決定した基本方針では、当該事業の計画期間はおおむね５年と示されていることから、現状では大変難しいものがございます。いずれにいたしましても、改正後のまちづくり三法による中心市街地の商店会の活性化事業につきましては、新たな基本計画を策定する場合には中心市街地活性化協議会の意見を聴取することとされていることから、今後、街づくり部と連携し、商工会議所を通じて関係商店会等との話し合いを行うなど、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　三宮議員。
○三宮美道議員　答弁をいただきました。
　まずは、教育についてから再質問をさせていただきます。今、トイレの改修、これが国の方では耐震工事を行わないと補助対象にならない。空調設備もそうですよね。補助対象にならない。国は、実はトイレの方も補助金行政で、１回確立したものを、そういった条件をつけて廃止したと。空調工事も１回100億ぐらいの予算をとっておいてやめましたね。国は、いわゆる補助金カットの名目だと思うんですよ。耐震工事という名目にしなければカットできないという部分があると思います。耐震工事をしてない市町村が圧倒的に多いというのは、新聞報道で出ているということが事実だと思います。耐震工事をしなくても、この政策が補助金で立案されたときには、トイレの改修というのは全国的にしなければならないという意思決定が文部科学省でされたものだと思います。今でも意思決定そのものは生きているとは思うんですけれども、財源がないんだというところが本音だと思います。空調に関しても、同じく。普通教室は地球温暖化の観点からも、適温が25度から28度とされている教室の温度が30度を上回れば、当然適切な教育環境にはなってないということは文部科学省も認めているところです。だけれども、耐震工事を終了してないと補助金は出せませんというのは、これはある意味ではへ理屈みたいなもので、現実論としては、それは政策順位としては非常に重要なものではあるけれども、できてない、国ができ切れないというものだと思います。ある意味では、国の三位一体改革じゃないですけれども、補助金行政をカットしながら、地方自治体でやってくれという意思表示のあらわれではないかな。耐震工事だって、ここ５年で全国の小中学校の耐震工事が完了するなんていうことは夢みたいな話で、できっこないですよね。10年たったって難しいんじゃないかと思うぐらいの内容ですから。市川市においては、耐震工事に力を入れていただいておりますから、この件に関してはいいんですが、ただ、トイレのことに関しても、子供たちの教育環境としては、それこそ暗い、汚い、臭いで言われることのないように。あるいは、洋便器が設置をされて、子供たちは非常に助かっていると思います。今、生活様式の中で、和式便所に行かなければならないところというのはごく限られた施設とか、地方とか、そういったところしかないということですから、家庭生活の中では洋便で用を足しているというのが普通の生活形態だと思います。
　まして空調に関しましても、どの家庭にも一家に１台はクーラーはあるんじゃないでしょうか。ないのは学校だけという生活をしなければいけない。これはある意味で免疫力というか、体調の維持機能というか、こういうことも１つはあると思うんですけれども、ただ、職員室へ行ったら涼しいなとか、校長室に、わざわざ校長先生がおいでおいでじゃなくて、子供たちがよく入るとか、実態が見受けられますよね。それは子供たちにとっても、暑いというだけじゃなくて、湿気という問題がすごいあるんです。単に気温だけじゃなくて、湿度の高さというのが倍加するように体の反応を高めていくという部分もありますから、そういった意味での空調というのも大事だと思います。
　まず、トイレに関しては、基本的には耐震補強工事を行わなければやっていかないということと、１校当たりが5,000万ほどかかってしまう。これはこれで5,000万かかってやらなきゃいけないというのも１つなんでしょうけれども、ちょっとこの件は置きまして、空調に関して言っても、930室やったら40億かかってしまう。それはそうですよね。南新浜小と第七中学校で、第七中学校は全部じゃないという空調をやっただけでも両方で8,000万とか9,000万かかってしまうんですから、それはそうだと思います。ただ、先ほど京都市のお話を出しましたけれども、京都市は156校で、小学校だけで1,500教室を全部一遍にやらざるを得ないと。保護者のことも考えて格差をつけないという、これは京都市長の強い信念のもとに行われた政策であることは事実だと思います。先ごろから地域間格差とか、都市と地方の格差だとか、いろんなことは議会上も出てくるんですけれども、少なくとも市内の教育環境の格差はつくってほしくない。第七中学校は校舎も新しい、空調もつく。
　私は、たまたまおととい地元の人たち何人かと話していて、空調がつくんですよと話したら、じゃ、七中に変わろうかな、指定校変更しようかなと。ところが、何かモデル校になっていて、なかなか難しいような話があることもちらっと伺っているんですけれども、現実論としては、七中だけが非常にいい中学校になってしまって、周りの中学校は逆に施設改修も完璧に行われているのかどうなのかも含めて、格差というものがすごいあるんだと思うんです。これは私立の学校を選ぶとしたら、ほかの中学校は多分選ばないですよね。その中学校を選ぶと。その格差という問題をすごい感じるんです。40億かけたって、いいじゃないですか。七中１校、ＰＦＩをやるのに幾らかかったんですか。40億ではおさまってないですよね。それも割賦なんだと。
　要するに債務負担行為になるのであれば、私は構わないと思います。後世に対して、例えばこれは10年の割賦なのか、15年の割賦かわかりませんけれども、それと、なおかつ空調一括というコストパフォーマンスはすさまじいですよね。多分、南新浜小１校へつけたり、七中へつけたりするよりも、全校につける１台当たりのコストは相当低いものになるんだと思います。カセット型の空調なのか何かわかりませんが、既存校であれば天つり型なのか、床置きの設置型なのかになるんでしょうけれども、設備機械というのは、要するに定価と設計価格と仕切り価格と発注価格とありますから、末端では相当安いものだというのが通常の話です。機器そのものが高いんじゃなくて、工事費用は取られますけれども、機器は相当割り引かれるということを考えると、市の発注スペックでいってしまったらば、さほどそんなに高いものにはならないんだと私は思います。だから、逆にＰＦＩ工事が今まで実施されたときに、コストパフォーマンスという言葉が出てきますよね。今までの指名競争はコストパフォーマンスがないんだということの肯定形がそのままあらわれている言葉だと思うんですけれども、ある意味では一括でやるべきだと、私はここでも主張しておきたいと思います。
　トイレに関しては、耐震工事という補強工事が行われなければならないということだから万やむを得ないかなと思いますが、これは環境改善に尽くしていただきたいと思います。
　空調に関しましては、先ほど来年度要求までにとあったんですが、来年度要求でやるべき内容はないんじゃないでしょうか。補正をとらなければ来年度につかないので、再来年度つくものだから来年度補正でいいのであって、予算要求の段階に必要があるとも思わないというのが現状でございます。時期的に間に合いません。むしろＰＦＩ化をするなりして、来夏ぐらいからの公募をかけてやっていくのであれば間に合うかもわかりませんけれども、時期的な問題に関してちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。
　それから、お水の問題です。これは失礼に当たるんですけれども、前部長からご答弁いただいているんですよ。要するに保護者の要望があり、それで水に対する変化だとか、前のご答弁を見て大分ご答弁いただいているようなところがあると思うんですが、全小中学校の生徒が水筒を持っていっているというのは異常と思いませんか。まるで毎日遠足へ行っているみたいなもので、学校には水がないと思った方がいいような部分だと思います。私はアウトドアスポーツをやっていますから、その部分では水筒を持っていくのが当たり前なんですけれども、教室は水もトイレも電気もちゃんと整っているところの中で水筒を持っていかなきゃいけないというのが何か異常な状況だというふうには思います。
　はっきり言いまして、おいしくないというのは事実でしょうね。１都３県の中でも、千葉県は水が一番まずいと思います。水源の関係があり、東京都の中野あたりですと小河内水系で、そんなにまずくもないとかがあるんですけれども、千葉県のお水は本当においしくないと思います。安全であることは事実なんですけれども、おいしさという面でおいしくないということだと思います。だから、多分家庭の環境の中では、水は、もちろん安全なんですけれども、一説によれば塩素だって、あるいはトリハロメタンが生成される過程だって、いろんな意味でがんの誘因ではないかと言われているようなこともあれば、完璧に払拭されている疑念でもないような部分で、科学的分析がまだ証明されてないということだと思います。現段階で安全だと私も思っていますし、信じています。ただ、全小中学生が水筒を持ってくることに関しては異常だと思いますし、安全なお水だったら、なぜ学校が認めるんでしょうか。
　多分過去の話ですから、聞いてみないとわからないということになるんでしょうけれども、保護者の要求がどういう形であったかというのは、恐らくうちの子、お水を飲まないんですとか、生水飲まないとか、そういうたぐいのものかなと。夏場であればわかるんです。暑いからということなのかもわかりませんが、そういった意味で、持たせていいということにはなっているんだと思うんです。これを今持たせていることは現実ですから、教育委員会も公然と認めるわけですよね。認めている中で、学校にチェックその他の運営は任せているということだと思いますが、学校は持ってきたものはチェックなんかはしてないと思いますけれどもね。そういった意味で、この水の問題はちょっと言いようがないんですけれども、安全な水なのに持っていかなきゃいけないという論理が私はちょっと理解ができません。水筒を認めること自体が、本質的には学校の規律からいったら、だめなものだと思うんです。でも、それを容認したということは何に起因しているかというのが、各学校で認めたといっても、全校認めているわけですから、これはきょう答弁は要らないですけれども、全学校長の判断基準というものをお調べいただけないでしょうか。それと、保護者に対してアンケートの実施でもしてくださらないでしょうか。なぜかという原因追求をしていただけないでしょうか。要求されている基準がわからないのに学校が認めているということも不可思議な話になりますし、きちっとした要因が分析されて、だから、水筒を持参してもよろしいんだという形がないと、なし崩しにこういうことがいいとされていること自体が実は問題点だというふうに思います。かといって、一方で水は安全だということですから、そこに矛盾点がないかどうかということを、これは答弁は結構ですから、お調べをいただきたいということで要望いたします。
　それと、次に中心市街地活性化の話なんですけれども、内容はよくわかります。来年の秋に施行される話であって、マニュアルがことしまた示されてきて、それを見てからでないと協議もできないと、これはよくわかります。ただ、過去の基本計画の中で、これは部長のご答弁というか、個人的見解でも結構なんですけれども、市川と本八幡地区を含めた100ha強ですよね。これを基本計画としているというんですが、市川と本八幡の駅に連動があるんでしょうか。町と町の間に連動があるんでしょうか。人の流れにも連動があるんでしょうか。この件に関してお聞かせをいただけないでしょうか。
　あと、空き店舗対策はよくわかりました。前任の部長が、今、近くにおいでになりますけれども、３年に１度の販売量調査をやられていることは伺っております。ただ、本八幡、市川の商店街に限った地域での販売額というものはわかっていないと、こういうお話でしたが、ぜひとも中心市街地ということと一般の商店街と区分けを――合同のものをつくりながら、中心市街地を選別するような区分けはしていただきたいというふうに思います。
　車の交通量、人の通行量というのは、今まで本当に調べたことがないんでしょうか。これはどちらのセクションでもいいんですけれども、経済的なことを考えてしまえば、そこの商店街が潤うのか潤わないのかというのは、人の数が年々減っていけば当然販売額は下がっていくに決まっていますし、どうすれば若い人たちが呼べるのか、どうしたら高齢者の方々が呼べるのかということを町として考えなければ、商店街の生き残りというのはむしろないんだと思います。後継者がいなくてお店をやめるというのは、その事業そのものに魅力がないから後継者が出ないということとイコールですから、魅力がないという結果が廃業に追い込まれているということなんだと思います。魅力があるのであれば跡継ぎは幾らでもできると。しかも、もうかると。商売ですから、もうからなきゃいけないですから、そういった意味だと思います。空き店舗対策その他のことに関しては、人の通行量とか、そういった調査は今までされてないのかどうかをお伺いします。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　エアコンの設置につきまして、先ほど基準とか方針を来年度の予算要求までにまとめるということで、なぜその時期なのかということでございます。確かに工事でやった場合、当初予算では設計をして入札をして工事ということになりますと、時期的なものとして夏まで間に合うのかということになりますけれども、１つは、来年当初にどれだけの計画を上げられるかということはまだこれからなんですが、来年もエアコンの設置を進めていきたいということで、どういう手法でやるかはこれからの検討になりますけれども、そういう姿勢を示していく必要があると思います。あるいは予算だけではなくて、できれば市の政策としてまとめられればということで、来年の予算要求前までにということを申し上げたところであります。けれども、やはりいろいろな手法というか、例えばエアコンにつきましても、電気でやるのか。電気の場合は夜間電力を使ってというエコアイスみたいな方式もありますし、ガスを使ってと。ガスを使った場合、校舎の全体的な受変電の施設の改修までは要らないというメリットもあるんですけれども、そういう手法もありますし、あるいは小学校からつけるのか、中学校からつけるのかとか、学年はどっちからつけるのかとか、あるいは地域は南からつけるべきなのか、北からつけるべきなのか、いろんな検討要件はまだあると思います。そういうものをもろもろ含めまして検討したいと思いますし、財源的な問題も、ＰＦＩのほかに、もう少し安くつく方法があるのかと。例えば扇風機と抱き合わせにすれば安くなるのかということもありますので、そういうものを、今、思いつくまま述べてみたんですけれども、トータルにちょっと検討してみたいと、そういうことで申し上げました。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、過去の基本計画、これが二眼構造というんでしょうか、本八幡と市川と、こういうふうに分かれていることについての考え方はどうなんだというようなご質問かと思いますけれども、基本的に本八幡駅周辺には、本市のメーンである市役所、文化会館、あるいはメディアパーク等の公共サービスが建っておるということでございます。都市機能的に言えば、本市のメーンのシビックセンターとしての役割を担っていると。一方で市川駅の周辺につきましては、さまざまな機能で本八幡を補完するサブシビックセンターというんでしょうか、こういった役割を担っておると考えております。そして、それを結ぶ国道14号ですか。これを将来的には広域幹線との結節ゾーンというようなことで、車による広域からの来訪者の導入の道になるのではないかと。このような考えで当時の基本計画は設定されているものと思います。
　そして、２点目の、過去の基本計画において通行量調査とか、いろいろやってきたのかというようなご質問かと思いますけれども、こちらにつきましては、当時、13年の３月につくった基本計画の段階では、目標設定の義務づけはなかったということが１点ございます。駐車場などの位置的な調査、あるいは台数等の調査を行っておりますけれども、十分な調査は行っておりませんというような状況でございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　経済部におきましても、そういう車や人の通行量についての調査をしたことはございません。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　三宮議員。
○三宮美道議員　確かに前のまちづくり三法ではないんですが、実は基本計画を策定しているところは、インターネットで調べると、通行量調査は結構なところでやっています。目標設定がなくても、目標を達成させるためのデータとか手段が導き出せなければ、目標は絵にかいたもちになると思いますから、基本計画を立てただけという話ではないんだと思うんです。そこには微に入り細に入りのデータがないといけないと。だから、基本計画なんだという部分がないと本当はおかしいんだと思いますし、今後は数値目標がはっきりすると思いますから、その点に関しては鋭意マニュアルに従って――ただ基本計画が必要かどうかという問題があるんですよね。先ほど述べたように、前のまちづくり三法でも、実は千葉県においては19の市町村しかつくってないんです。市川はその中のつくっている方なんですけれども、つくる必要性があるか、ないかという問題はあるんです。実は協議した上で、つくる必要性のないものまでつくるということ自体が、ある意味でむだな作業になっちゃう可能性もありますし、そういった意味では、東京だってそうですし、23区を含めて14しか設定してないわけです。つくらなければ罰則があるという法律ではないですから、つくる必要性のないところは、基本計画すら、ないということになるんだと思います。そのあたりの必要性を、関係商工会議所さん、商店街さん初め、打ち合わせをして、またお決めをいただきたいと思います。これは以上で終わります。
　空調に関してなんですけど、とにかく格差という話だと思うんです。先ほど言ったとおり、どこにつけるのかという話になると、私なんかは行徳方面で話すのは、次は福栄中だよね、南行中だよねと、こういう話になりますよね。ほかのところへ行っちゃったら、何でこっちはできないのと、こういう話が地域で逆に錯綜するようになるんじゃないかと思うんです。どの学校はついていいよね、この学校はついていないよねと。逆に言えば、つける定義というものが根本的にはっきりしないですよね。例えば全普通教室の気温が測定されていて、高い順に順位づけがされていてつけるとかということであれば、また１つの――それだって0.何度かの差しかないんでしょうし、暑いといえば、どこも暑いのは一緒だと思います。だから、本当に差別になっちゃう。
　たしか７分の２の補助金に関して言っても、今回、委員会質疑もさせていただきましたけれども、七中にしても、南新浜小学校にしても、７分の２の補助金をもらうような対象校ではないですよね。耐震工事が終わってない。七中も反対側のところは終わってない。特に新築のところは、また関係ないですし。そういった意味では、補助金も必要ではあるでしょうけれども、絶対なければいけないものじゃないという方法論だって考えなきゃいけないんだろうと。そこが各市においてさまざまに行われて、たしか質疑の答弁の中でも、江戸川区はなかったというお話ですけれども、千代田区も中央区も目黒区も大田区も、みんなそんなのついていますよ。だから、本当に調べる気なら、23区の学校だって、都下の学校だって、神奈川でも、調べようがありますよ。１人10本の電話をかければ、10人いれば100市にかけられるわけですから、そんなの調べられるはずです。私だけが調べたって結構わかりますから。そうすると、都心の区って、もう半分ぐらいできていますよ。あとは学年ごとでやっているとかというところもあります。そういうふうな形の中で、東京都に隣接した市なんですし、先ほどの商店街の話だって、東京都に隣接していて空き店舗もさほどなく、円滑に商売ができているということかもわかりません。都会というエリアの中に入っていて、江戸川区と川を隔てた千葉県で、そんなに温度が違うとも思いませんし、そういった意味では、これから空調機の設置に関して鋭意努力をしていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
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○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時40分散会

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