2006年9月21日　会議録

会議
午前10時３分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　おはようございます。共産党の樋口です。一般質問を行います。
　まず、平和行政の進展を願って質問いたします。
　私は、８月４日から開かれました2006年原水爆禁止世界大会広島に参加してまいりました。千葉県からは、170人ほど参加いたしました。世界大会は、海外の政府代表や21カ国の諸団体の代表など280人の方々が参加していました。国内からは7,300人参加し、そのうち20代から30代という若者が何と63％を占め、中学生や高校生の参加も大変目立ちました。特別発言では、広島の秋葉忠利市長が直接訴えました。その内容を要約しますと、日本政府に対し、多くの被爆者と市民の代弁者として、核保有国に対し核兵器廃絶に向けて誠実な交渉をする義務があるのではないか、なぜやらないのかと迫っていました。さらに、世界に誇るべき平和憲法を厳守し、高齢化した被爆者への温かい援助策を充実するよう求めていました。海外代表の発言の中で注目されたのが、核兵器と戦争は、地球上で最大のテロであり暴力である、それは核保有国である。中でも、広島で核を使い、いまだにテロ対策を口実に戦争を各地で引き起こしておるアメリカに対し、厳しくテロと暴力の国家として言わざるを得ないと指摘しておりました。さらに、海外の代表は、外国から見た日本の憲法は世界平和のシンボルであり、中でも憲法９条は全世界の人民の宝であると主張しておりました。
　私は、２日目の分科会で非核自治体運動の発展のためにというところに参加し、大変参考になりましたし、特に、先般の日米軍事合意に基づく米軍再編は大変危険なもので、今こそ地方自治体からの平和の取り組みが非常に重要であることを痛感したわけであります。
　そこで理事者にお聞きしますが、まず１点として、平和教育の充実でありますが、昨年は被爆60周年の節目の年ということで、広島と長崎に中学生を平和体験学習としてそれぞれ３名ずつ、折り鶴贈呈事業派遣として行いました。それは一定評価いたしますが、残念なことに今年はまたもとに後退し、市長の施政方針の中では一言だけ、平和につきましては、小中学校のポスターの募集、平和寄席、映画会、折り鶴の贈呈などを通じて平和の大切さを啓発しますとあるだけです。
　そこでお聞きしますが、市長、教育長におかれては、昨年の広島と長崎への中学生派遣事業をどのように総括されているのか、まずお答え願いたいと思います。
　さらに、現在市川市が取り組んでいる小学校、中学校への平和教育の実態についてお答えください。
　平和問題の２つ目として、日米軍事合意に基づく米軍再編の１つとして、神奈川県の横須賀基地への危険な原子力空母の配備、母港化であります。
　配備予定の原子力空母はジョージ・ワシントンといって、原子炉の強さは美浜原子炉１号に匹敵するもので、年間約半分は横須賀港に停泊するとのことです。横須賀市民はもとより、周辺50㎞圏内に約3,000万人の方々が居住するこの首都圏になぜ配備するのか、大変危険と言わざるを得ません。ひとたび事故が発生した場合、大惨事となることは間違いありません。もちろん、市川市もその中に含まれるわけであります。以前の旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故は、半径30㎞以内に避難命令が出るというほどでした。50㎞圏内にある市川においても、このような危険な原子力空母の配備に対し強く反対を表明し、軍備強化で苦しんでいる各自治体への連帯の支援とすべきではないかと私は考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
　平和事業の３点目として、このような危険な軍備の強化を阻止し、東京湾の環境と平和を守るためにも、関係自治体の連帯が大変重要です。東京湾を非核、平和の海にを合い言葉に、各関連自治体が連携して東京湾岸都市平和宣言をするべきと考えます。その先頭に市川市長は立つべきではないでしょうか。呼びかけ人としてやる考えがあるのかどうか、お聞かせください。
　以上、平和については３点を質問いたします。
　次に、市民の生活環境を守る立場から質問いたします。
　規制緩和の１つとして、都市計画法改正により、市街化調整区域の開発が可能になって５年経過いたします。市川は、県内で一番人口密度が高く、市民が健康で安全で安心して生活できるためにも、現在の都市空間は最低必要なものであります。これ以上減少させるわけにはいきません。現在残されている貴重な都市空間の中でも、緑地保全地区や、また防災公園を初めとする都市公園や、そして水害対策のために建設した調整池などのように、保証された都市空間は大変市川では少なく、現在最大の都市空間は、残された市街化調整区域にあります。しかし、規制緩和により都市計画法の改正で調整区域内の住宅開発が行われている実態です。私は、将来の市川市を考えるならば、調整区域の保護、管理なども市が責任持ってやる必要があると考えます。もちろん、ほとんどの用地が私有地、すなわち私の土地ですから、権利者の考えを無視するわけにはいきません。
　そこで質問いたしますが、都市計画法の改正とはどんな内容なのか、あわせてその後５年間で調整区域内にどれだけ開発が行われたのか、その実態をお答え願いたいと思います。
　２つ目として、今後の市川市の調整区域内の開発規制と環境保全をどのように市は考えているのか、また取り組んでいるのか、お答え願います。
　以上、質問いたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　平和教育に関するご質問についてお答えいたします。
　初めに、市川市教育委員会の平和教育の基本的な考え方でございますが、「日本国民は、恒久の平和を念願し」と日本国憲法の前文にも示されておりますように、平和はすべての国民の願いであり、平和を愛する心をはぐくむことは、人格の完成を目的とした教育において大変重要な内容であると認識しております。その実現に当たっては、日本国憲法の理念に基づいた教育基本法及び学校教育法に示されている教育の根本精神のもとに、学習指導要領にのっとり、人間教育の一環として実施すべきものと考えているところでございます。これまでの指導につきましては、各学校が編成する教育課程の中で、児童生徒の発達段階に配慮しつつ、生命及び人権の尊重と国際理解や国際協調の視点に立つことが重要であるとの考え方を持っております。
　これらのことから、ご質問のいわゆる平和教育は各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の教育活動全体を通して推進されているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、道徳の時間では、生命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重すること、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献するという学習がございます。国語科では、戦争を題材とした文学作品を通して、登場人物の苦しい生活や平和を願う心情を考える学習がございます。社会科では、歴史や公民の学習の中で、平和のとうとさとともに国際社会への貢献について学んでおります。
　次に、各学校の平和教育に関する特色ある取り組みでございますが、社会科や総合的な学習の時間で、語り部の方から戦争の体験談を伺うということがございます。特に、被爆体験をされた方や空襲で家族を失った方、厳しい疎開生活を送られた方々の体験談は、児童生徒の心に強い印象を残しております。また、特別活動では、児童会や生徒会での募金活動など、ユネスコへの協力が実践されております。その他、戦中戦後の人々の暮らしを展示した昭和館の見学や、原爆の悲惨さを描いた「夏服の少女たち」の映画上映、「はだしのゲン」のビデオ教材を活用した授業も行われております。
　小学校で実践された戦争にかかわる語り聞かせでは、低学年では、原爆投下で逃げまどう人々の叫びを伝える語り部の話に、身じろぎもせずにじっと耳を傾ける児童の姿も見られ、また、高学年の読書会では、平和のとうとさを訴え合う、深まりのある話し合いが展開されるなど、児童の心に染みる取り組みが行われております。
　中学校では、被爆体験者のお話を伺うだけでなく、ある学校では、例年実施されている芸術祭のオープニングに平和の大切さを考えることをねらいとして、原爆をテーマとした曲「消えた八月」の合唱と、本の朗読を行っております。
　このように、過去に大きな戦争を体験し、唯一の被爆国である我が国の歴史から学ぶ取り組みについて、数多くの実践が重ねられております。
　次に、実施された市川市の平和事業、折り鶴贈呈派遣についてでございますが、市内２校、中学生６名と引率教員２名が、市職員２名とともに広島、長崎において体験学習を行いました。市民を代表して折り鶴の贈呈、平和記念資料館や原爆資料館の見学、被爆体験者の証言を聞く機会に恵まれたことは、それまでの学校で学んだ平和教育をより深めるものとなっております。実施後は、派遣生徒全員が市長への報告会に参加し、教頭会においても活動内容を紹介いたしました。また、貴重な学習を市内各学校へ還元すべく、派遣生徒の感想をまとめた報告書を幼稚園と小学校に配布し、児童生徒への指導や学校図書館での活用をお願いしたところでございます。また、派遣生徒が現地の写真やイラストを加えて壁新聞を作成し、市内各小中学校へ掲示も行いました。これらの活動は、テレビ市川を通して広く市民に周知しております。
　平和を愛する心を育てていくためには、今後ともさまざまな歴史を学びながら、それぞれの国や国民が互いに理解し合い、認め合うといった相互理解と、共感する心を持った国際人をはぐくむことが不可欠であると考えております。そのためには、各学校が特色ある教育課程を編成した上で、創意工夫に満ちた主体的な教育活動を実践することが大切であります。市川市教育委員会といたしましては、進んで平和的な国際社会に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するという視点から、各学校が推進する平和教育への取り組みを支援してまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　平和行政について、２つ目の原子力空母の件、それから東京湾沿岸の自治体との非核宣言についてお答えさせていただきます。
　横須賀港への原子力空母が配備されることにつきましては、平成17年10月28日にアメリカ合衆国政府が現在横須賀基地に配備されている通常型空母のキティホークが老朽化し退役することに伴いまして、2008年には新たな原子力空母に交代するとしたことに対しまして、日本国政府が合意したことが発表されました。本来、外交や防衛問題につきましては、地方自治体ではなく国が決定する事項であり、この問題の最終的な決定権は日本国政府にあるものと考えております。なお、原子力を動力とする空母の安全面についてでありますが、アメリカ合衆国政府が提出いたしました説明文につきまして、内閣府や文部科学省等の関係省庁によりまして検討を行った結果、この６月12日付で、外務省北米局長から安全が確保されているという内容の評価がなされました。
　その主な内容は、米原子力軍艦の原子炉が、一般的な発電所の原子炉の構造とは異なる特性を備えていて、また、原子炉の近くで生活する多数の乗組員、空母では約5,000人と言われておりますが、その乗組員の安全が確保されていることも求められておりまして、軍艦としての任務に必要な頑健な設計と構造を備えている。また、原子炉は戦闘の衝撃への耐性を備えた頑丈な素材や厚さの構造を持っており、原子炉とか原子炉格納庫、そういうものに対する４層の強化核構造となっているというふうなこと。さらにまた、燃料の素材は通常ですとセラミックですが、軍艦では固定金属であり、重力の50倍の衝撃を受けても内部の核分裂生成物を放出することはないというようなこと。また、原子爆弾のような核爆発を起こすには、一瞬に核分裂を起こす特殊な装置が必要でありますが、この原子力軍艦の原子炉についてはそのような装置は持たないということで、構造上核爆発が起こることは物理的に不可能であるというふうなことでございました。
　これとは別に、本市といたしましても、直接内閣府防災担当にも確認いたしました。原子力空母からの放射能漏れのような事故は発生したことはないとアメリカ合衆国からの回答を得ているとのことでございました。
　次に、東京湾沿岸都市の連合での非核都市宣言についてでございますが、東京湾沿岸の千葉県、東京都、神奈川県内の各市が、それぞれにおきまして核兵器廃絶平和都市宣言や平和都市宣言を行っております。近隣の各市では、それぞれの市の特性、地域性を生かした平和事業を展開しておりまして、今後も同じこういった事業を継続していく考えであるということでございました。
　本市といたしましても各種の平和事業に取り組んでおりますことから、改めて東京湾沿岸の都市で連合して宣言を行う必要はないのではないかと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　開発行政に関します３点のご質問にお答えをさせていただきます。まず１点目が都市計画法の改正の内容について、２点目が改正後の開発状況はどうか、それから３点目が市街化調整区域の開発規制についてのご質問であったかと思います。
　それぞれのご質問にお答えさせていただく前に、都市計画法の制定等の背景につきまして若干触れさせていただきます。（樋口義人議員「それはいい」と呼ぶ）はい。失礼いたしました。
　それでは、まず１点目のご質問、市街化調整区域に関します法改正の内容でございますが、２点ございます。１つは、既存宅地制度、つまり市街化調整区域に関する都市計画が決定されたときに、既に宅地であった土地には建物が建築できるという制度、これの廃止でございます。もう１つは、都道府県知事、つまり事務処理市町村が地域の実情に合わせて予定建築物の用途、開発区域その他を条例で規定し、その基準に適合するものを許可する制度、これの追加でございます。
　この既存宅地の特例制度につきましては、周辺で建築物の立地が相当進んでいる区域で、線引きの都市計画時点で既に宅地であった土地であれば、何らの用途限定を受けずに建築可能とするものでしたので、問題点が顕在化してまいりました。１つは、隣接する区域における開発とのバランスを著しく欠くことになってしまったこと。２つ目といたしまして、周辺の土地利用と不調和な建築物が連檐に応じて順次拡大していること。３つ目といたしまして、線引き以来、時間の経過によりまして既存宅地か否かの確認が困難になっていること、こういった問題点が顕在化いたしましたことから廃止となったものでございます。
　法改正で追加となりました制度に関しましては、市街化調整区域においてこれまで一律に厳しく限定されておりました開発行為や建築行為が、結果として当該地域の活性化を妨げる要因となっているという一面を踏まえまして、周辺で既に建築物の立地が相当進んでいる区域で、住宅等の一般的な建築物を建築しても計画的な市街化に支障がない場合においては、なし崩し的に開発可能地とならないよう留意しつつ、条例で適切な用途並びに区域を指定することにより、立地規制の緩和を図ることを可能としたものでございます。
　本市におきましては、この法改正の趣旨を踏まえまして、平成14年４月１日より市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例を施行いたしまして開発行為に対応いたしております。
　本市の開発行為を許可する条件といたしましては、まず、用途は１戸の専用住宅とすること。２つ目として、その区域は市街化区域に隣接または近接し、かつ自然的、社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成すると認められる地域、本市においては市街化区域から１㎞以内としております。３つ目として、かつ、半径150ｍの範囲内に50戸以上、これは調整区域内には25戸以上の建築物が連檐している地域であること、調整区域の25戸を含めまして50戸以上の連檐としているものでございます。
　この新たな制度に基づきます開発行為の状況でございます。２点目のご質問でございますが、平成14年度から平成17年度までの４年間で、許可件数は226件、開発面積は５万1,468平方メートルとなっております。各年でご紹介いたしますと、平成14年度は30件で7,840平方メートル、平成15年度は94件、２万402平方メートル、平成16年度は36件で7,377平方メートル、平成17年度は66件で１万5,849平方メートルとなっております。これらの合計は、市街化調整区域の全体面積に対しまして約0.3％に当たります。
　最後に、市街地に隣接する市街化調整区域におきます開発行為の規制についての考え方でございます。本市といたしましては、市街化調整区域における開発許可に関しましては、原則として市街化を抑制する区域であるという基本的な性格を踏まえまして、１、開発行為の許可が可能な区域であるか、つまり、災害危険区域ではないか、50戸連檐を満足しているか等でございます。２つ目として、予定建築物の用途、目的、規模などが既存コミュニティーの維持や社会経済情勢の変化といった観点から必要性が認められるか。３点目といたしまして、開発予定区域周辺の公共施設の整備状況や開発行為に係る公共施設整備予定などを勘案して適切な開発として認められるかなどについて総合的に判断し、対処しております。
　このような市街化調整区域で行われます開発行為に対しましては、先ほどご答弁させていただきましたように、条例の適用によりまして抑制を図るものとなります。なお、開発につきましては、この条例に定めております条件のほか、第１種低層住居専用地域並みの建築形態規制が適用されますことから、建築行為につきましては一定の効果があらわれております。また、平成19年に施行される都市計画法の一部改正におきましては、現在許可が不要とされております公共公益施設等の計画に関しましても許可対象となりますことから、市街化調整区域の土地利用につきましてはさらなる抑制が図られるものとなります。しかしながら、このような規制は、いわゆる建築行為を対象としておりますことから、今後も駐車場や資材置き場などへの土地利用転換が進むと予測されるところでございます。したがいまして、このような市街化調整区域内の未耕作地に対しましては、開発規制を行う一方で、周辺環境に配慮した良好な土地利用に係る検討が必要と考えております。
　ご質問者申されましたように、農地は、都市の中に広がります緑地的空間として、生活に潤いを与えるほか、防災面に寄与する機能も有しております。しかしながら、未耕作地の増加やその土地利用転換の進展に関しましては、経済的な問題や後継者の問題などなど、土地の所有者個人の事情によるものが大半でございます。したがいまして、土地利用に係る検討につきましては、所有者の方のそれぞれのご事情への配慮も重要と受けとめております。このようなことから、市街地に隣接いたします市街化調整区域の土地利用につきましては、市民、事業者、行政がともに農業環境、営農環境に配慮する中で、例えば市民農園や体験農園としての活用、また防災上の有効空地としての活用など、市街地における都市空間あるいは農地景観の形成の視点に立ちながら、良好な生活環境の維持、創出を図るために努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　樋口議員。
○樋口義人議員　それでは再質問をさせていただきます。
　まず最初に、平和問題です。教育委員会の方では、児童を派遣しましたよね。派遣した内容は今聞きました。ところが、それをどう評価されているのか、派遣しっ放しではなくて、帰ってきてから市長への報告、これは当然やるでしょうね。それと、感想文を書いて、各学校とか幼稚園とかに送った、そういうようなことはやったということはわかりましたけれども、教育委員会自身が広島、長崎に児童を初めて派遣したわけですよ。それはそれなりに総括して評価して、その結果を出さなきゃならないでしょう。それをやったんですか、そこを教えてください。教育長と先ほど銘打って言ったんですが、教育長の準備がないならばほかでも結構ですから。
　それと、これで非常に今疑問なのが幾つかあるんですけれども、ちょっと答えてもらいたと思います。
　１つは、行ったのはあれでしょう、私は広島には５日、６日かな、そして長崎には８日、９日行ったんじゃないかなと想定していたんですが、そうじゃなくて、６日と９日を避けて行ったわけでしょう。要するに、両方とも８月１日、２日と行ったということだけれども、これはなぜそういう形を、普通、広島、長崎に行くとしたら、その式典などを子供さんたちに見ていただけば非常に参考になると思うんです。それとか、原爆資料館でも、その当日とまたふだんの日とは全然違うんですよね。ですから、なぜそういうことをやったのか。
　それと、私はもっと大勢参加しているなと思ったら、中学生が３人、引率が２人ですよね。大人が２人で、それに対して学生が２人、長崎も同じく引率が２人で中学生が２人と。引率の中の１人は市の職員ですけれどもね。１人は教員ですけれども。２人の引率がいたならば、もっと多くの方々を体験させることができたんじゃないかと思っているんですがね。そんなに費用もかからないと思うんですけれども、ここにかけた費用はれぐらいなんですか。それと、なぜこの３人ずつとなったのか、それもちょっと聞いておきたいと思います。
　それと、いろいろと先ほど部長は今やっている小中学校の平和教育について並べました。並べましたけれども、結果的には教育委員会として平和事業という形は、平和教育という１つの形はとっていないわけでしょう。とっているんですか。とっているならば、どういう項目でやっているのか教えてください。
　それと、そういう形をとるということになると、当然それは予算がつきまとうことなので、私はことしも派遣していただきたかったし、それには大したお金がかかるわけじゃないですからね。ですから、きちんと予算をとって教育委員会が市長部局に予算編成のときに予算要求する、そういうことをやっているものだとばっかり思っていたんですが、それもやっていないということなので、その辺をちょっと聞かせてください。
　２つ目の原子力空母の問題です。確かに秘密なんです。これは本当に秘密で、日本政府だってわからないというぐらい秘密なんです。ですから、部長はアメリカさんが、アメリカの報告によると、米国の報告によると安全が確かだというようなこと。今度は内閣府に聞いてみたら、アメリカの報告によると安全は確かだと、こういうことでしょう。ところが、本当にこれが確かなのかどうかということなんです。そこが非常に大きな問題になるわけですね。私も日本には科学者会議というようなものがありますよね。科学者が集まっていろんなことを研究していらっしゃるよね。そういう科学者会議が出している原稿などもちょっと見てみました。そして、この安全性はどうなんだろうというようなことも含めて、ちょっとばかり勉強させてもらったんですが、大変危険だということがわかったんです。
　なぜ危険かというと、非常に危険な理由というのはこういうことを言っているんですよ。１つは、ウラン濃縮が90％以上、それは原爆級で言うならば大変濃い濃度だというようなことからしても非常に危険だということと、何といっても危険なのは、狭い艦内に押し込めることができるのかと。無理やりに船の中の狭いところに押し込んでいるから、非常に構造的にも無理がかかっているんだ。さっき厚い鉄板を使っているとかなんとかと言っていたんですけれども、非常に無理がかかっているというようなこと。そういうこととか、あとは、この場合は船ですから、一たん航海に出てしまうと海の中にそれだけしかないんですからね。一たんそういう事故が起こってしまった場合は、これはとめられないということ。それと、あわせて危険なのは、何といっても一遍ウランを積むと、何と25年間、普通の重油やそういう燃料は３日に１遍とか、大体３日に１遍入れているそうなんですけれども、そうじゃないと、この場合だと25年間もう核が入ったまま。それで動いているわけですね。いつ何時何があるかわからないというような状態が考えられるということなんです。こういうことを考えると、非常に危険だということがわかるわけですね。
　それとあわせて、では、市川市はどうなんだということになるわけですけれどもね。先ほど、安全だから大丈夫だというようなことじゃなくて、横須賀集会がこの前あったんですけれども、そこには我が党の議員団も２人ほど参加しているんですが、その中でも言われた、軍拡が行われている自治体、これは大変、市長さんを中心に、軍拡の恐ろしさ、怖さ、それに反対する運動が広がっているわけですね。岩国では住民投票でもって軍拡反対が過半数を占めているとか、座間の市長さんが何があってももう私は許さないと、たとえミサイルが打ち込まれても私は許さないというぐらいの決意を持っているとか。そこにくると、市川は市内に何があるわけじゃない、のんびりと構えていて、しかし、横須賀のこの問題が一たび火を噴いてしまうと、東京湾という非常に恐ろしいところで事故になるわけですから、この千葉県も、また市川市も考えざるを得ないところに行っちゃうんですよ。そういうことを考えるならば、私は先ほどの答弁では本当に納得できないというか不服というか、そういう考えしか持っていないのかなということを身をもって感じました。
　ですから、外交や防衛は自治体が考えることじゃないと、それは国のやることだと、こういう考えですね。これではどうにもならないんじゃないでしょうか。
○佐藤義一議長　樋口議員に申し上げますが、一般質問の対象範囲というのは地方公共団体の一般事務ですから、外交、防衛は政府の管轄事項ですから、そこら辺を考えた質問にしてください。
○樋口義人議員　いいですか、市長さんは、市川市の市民の安全を守らなきゃならない、そういうことがある。そういう面から言ったって、当然今度の配置についてはそういう態度を表明する、これが必要ではないかと、こう思うんです。私、ここにちょっと１冊持っていますけれども、各自治体様ということで、多分市川にもこういうのが来ていると思うんですが、原子力空母横須賀母港化問題でのお願いということで、各自治体にぜひこの問題に取り組んでくれということで出されているのが、恐らくこちらにも届いていると思うんですね。住民は、一生懸命そういう恐ろしいのは嫌だということで反対運動をやっているんですが、何だか人ごとみたいな感じがしてならないんですが、その辺もう１度お答え願いたいと思います。
　それと、これは論争しても平行線だと思うんですが、改めて宣言をする必要はない、東京湾の平和都市宣言ね、改めてする必要はないというわけですね。その市長の考えはよくわかりました。そういう考えしか持っていないということがわかったと。これを再度聞いてどうなんですかと言っても同じことが出てくるのだと思うので、それは結構です。
　平和問題については、それについてお願いします。
　市街化区域の問題です。既存宅地の廃止、これは当然だと思います。この議会でも大きな問題になったのは、既存宅地の中に大きなビルができた。北方町のリクルートマンションなんていい例です。我々が航空写真を見ても、わずか60坪しかないところに建ったマンションは何と、あれはどれぐらいですか、1,000坪以上、2,000坪ぐらいありますか、そういうマンションが建ってしまったとか。それで、その下貝塚のところにはラブホテルまで建ってしまったと、それも既存宅地ということで建てられてしまったというようなこととかいろいろあったので、これは今後廃止するということなので了解します。
　もう１つの方の連檐方式、この連檐方式の開発については、これは非常に私は今後大変なことになるのではないかと思っているんです。それで、私はいろいろと現地を調べてきたんですが、市内で４カ所ほど私は守っていくところがあるんじゃないかなと思っているんです。１つは、中国分と国分にまたがる調整区域、もう１つは、東国分と曽谷６丁目にまたがる調整区域、あとは下貝塚３丁目と宮久保５丁目にまたがる地域、あとは農協の裏、北方町と北方にまたがる地域、これらは本当に市川市の中心とは言わなくても、市街化の中のまた中心部であるから、これらの調整区域は保護する、守っていく、これが重要だと思うんです。そういう策としていろいろとあるわけですね。先ほど答弁の中に入っていたんですが、市民農園だとか、また、私は北高校の裏の学生たちの体験農園、あれなどをやっぱり調整区域の中にきちんとつくって、そして子供たちの体験農園の場として提供していく、こういう考えも持つ必要があると思うんです。それも調整区域の保護の１つと、こう思っているんです。
　そこで質問しますけれども、先ほどの開発規制、そうすると、どれぐらい効果があるのか。国もとうとう立ち上がらざるを得なくて、今度は公共の施設、公的な施設、これらも許可制にすることになったということですね。それは一歩前進だと思うんです。国も、今度は調整区域の中にやらたにお医者さんとか学校とか、いろいろ今はできたわけですけれども、それを規制することになったということなので、これは見守っていきたいんですが、しかし、市川市は具体的な規制方法、これを考えているのかどうか、それを聞かせてください。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　平和教育につきまして、幾つかのご質問にお答えいたします。
　まず、中学生派遣をどう評価しているかということでございますけれども、先ほどご説明したとおり、参加者につきましては、当然日ごろの学習に加えて体験的な学習としていろいろ学んできましたので、大変よい学習になったと思っております。また、それをいろいろな機会を通じて全市内に広げられたことにつきましても、大変効果のあったことだというふうに認識しております。
　それから、なぜこの時期に、あるいは中学生をということでございますけれども、中学生の派遣に当たりましては、まずは３年生を選んだわけでございますけれども、中学校の学習としましては、１、２年生において地理と歴史を勉強するわけでございます。それで３年で公民ということで学習が積み上がっているわけでございますので、この平和事業について参加して学習するということから考えますと、３年生が一番適任であるというふうに判断したわけでございます。そういった関係から、市内から２校に協力をお願いして派遣したということでございます。
　それから、費用でございますけれども、これは交通費あるいは宿泊費等でございますけれども、総務費から出していただきまして、総額42万7,500円というふうに確認しております。
　それから、市川市教育委員会としてということでお尋ねございましたけれども、広島、長崎につきましては今年度は実施しておりませんけれども、別の形で学習支援事業であるとか、それから創意と活力のある学校づくり等、いろいろな形で現場の平和教育を支援しております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。樋口議員も通告してありますが、市川市としての平和事業の取り組みですから、それに沿った答弁をお願いします。
○本島　彰総務部長　先ほど登壇してお話ししましたように、国の外交問題は国の関係でございますので、私どもに関係するところだけでもご答弁させていただきますが、まず、安全について、アメリカ合衆国の代弁をするつもりはありませんが、私どもも軍事機密として今まで公表されていなかったんですが、この４月17日にアメリカの方から原子力軍艦の安全性についての説明が出されました。それに基づいて政府が研究した中で、安全性についての確認をしたということでございまして、その一端を私どもも研究いたしました。そういう面で、チェルノブイリの事故と同じようなものだとか、そういうような風評が流れまして、市民に不安感を招くというようなことであれば、私どもも正しく政府の見解を安全性についても述べなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　そういう面で、ご質問者からご質問にありましたような科学者の会議、あるいは専門的な方々が研究、比較検討していると思いますが、ソ連では、チェルノブイリのときには、核を密封する容器もなかったとか、運転の誤操作があったとか、あるいは爆発は核爆発ではなくて、核融合の熱が漏れて水蒸気が大量に発生して水蒸気爆発だったんだ、核爆発ではなかったんだということは、もう有識者が承知していることでございます。
　こういう面で、アメリカから提示されました４月の内容を見ますと、原子炉そのものも密封していますし、それから水蒸気を蒸発させるような、そういった施設についても格納器ということで密封しておりますし、船体そのものも頑丈にしているというようなことで、原子炉の漏れはないというふうな見解でございます。また、放射能漏れと核爆発とを混同してよく説明されますが、核爆発については、これは物理的にそういった一瞬にして爆発させる装置はついていないということですので、爆発ということについては物理学者もあり得ないというふうに見解を出しているようです。万一放射能漏れにつきましても、先ほど申し上げましたように、４重構造になって防護されているというようなことでございます。また、寄港中、停泊中は地上の電源を使って賄っておりまして、原子炉の運転は基本的には行っていないというようなことも報告ではありました。そういったことで、国の方、政府の方も安全性についての評価をしたというふうに理解しております。
　私どもも、こういった見解をもとにしまして、いたずらな不安を招かないような、風評が立たないような情報提供はしなきゃいけないというふうに思っております。
　そういうことから、また、市の平和事業につきましても、先ほど登壇してお答えいたしましたが、いろんな各種の平和事業に取り組んでおります。そういった積み重ねが世界平和につながるものというふうに確信を持って取り組んでおりますので、ご理解いただきたいと思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　開発規制に関しまして、法改正の施行を控えて、今後どのような開発規制をしていくのかというご質問でございます。先ほどもご紹介いたしましたが、都市計画法の一部改正は平成18年５月31日に公布されておりまして、開発許可制度に関します法改正の主な内容は、先ほどご質問者ご指摘ございましたように、公共公益施設に係る開発行為への拡大で、２点ございます。１つは、これまで開発許可を不要とされておりました社会福祉施設、医療施設または学校の建築の用に供する目的で行う開発行為について開発許可を要するものとするという許可対象の強化でございます。もう１点は、主として開発行為の周辺地域において居住している者の利用に供する一定の公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為について、開発許可をすることができるという基準の追加でございます。この都市計画法の改正は、平成19年の11月に施行予定となっておりますことから、これに伴いまして、本市の市街化調整区域における開発許可等に対しましても見直す必要があろうかと考えております。
　見直しに関しましては、市街化調整区域が市街化を抑制する区域であるということとして、用途地域の指定及び都市施設の整備を予定しないという性格を大前提といたしまして、開発等に係る立地条件の強化が図られるという法改正の趣旨にもまた照らし合わせまして、国土交通省から示されます開発許可制度運用指針、これは来年度示されるという情報を得ておりますが、これに基づきまして検討してまいります。
　本市の予定しております方向性といたしましては、本市の市街化調整区域のあり方や、ご質問者ご指摘のありました50戸連檐制度の内容などにつきまして、地域特性や将来像を踏まえる中、開発行為による無秩序な土地利用とならないように、開発許可の基準等に関する条例の改正も視野に入れて対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　樋口議員。
○樋口義人議員　それでは再々質問させていただきます。
　大変効果があったということですね。それは認めるということですね。そうすると、やはり教育委員会としてきちんとやっぱりこういう平和事業という形での予算をとって、それできちんと教育していくべきじゃないかと。一番最初に答弁したときに、人格形成には非常に重要だということを言っていましたよね。ですから、そういう考えはあるのかどうか。来年はもう予算編成が目の前でしょう。来年もそういう形をとってやる必要はあるんじゃないかと思うんです。その辺、教育委員会の自主性を、市長部局のお金をお借りして行ってきたということですね。教育委員会にはそういう金がないですからね。そうじゃなくて、教育委員会独自として、きちんとやっぱりそれは平和のための予算をとる方向を考えているかどうか、その辺を１点お聞きしておきます。
　それと、総務部長、そう言いますけれども、各自治体が非常に頑張っているところがあるんですよ。各自治体が今平和問題を取り上げて、そして立ち上がっていかなければどうなるか、大変今危険なところに来ているというのが、広島に参加して非常に思ったことなんです。私の参加した非核自治体の問題なんですけれども、約200人ぐらい参加していたんですが、大変自治体の方々も大勢来ていましたけれども、そういうことで、基地に近いとか基地があるとかじゃなくて、こういう基地のないところから、きちんとそういう運動を起こしていく必要があると。それには、やっぱり市長のそれなりの考え方というか声明というか、連帯のそういうのをやるべきだと、声明を出すべきだと、こう思っているんです。それは答弁要らないです、同じことを言うでしょうから。私はそう考えています。東京湾についても同じです。平和の問題、教育だけで結構です。
　それと、市街化区域の問題ですが、私は都市計画審議会を長年やってきました。その中で、ただ１つ市川市でよかったなと思うのが、この調整区域を狭めないできたでしょう。基本的には守ってきたでしょう。何遍も何遍も都市計画審議会の中では色塗りというか線引き、用途を決めるときの論議の中で、これだけ市街化されているところに何でこれだけの調整区域が残っているんだというような論議とか、線引きで、もうそろそろ市街化してもいいじゃないかという要求が出たり、そういうのがありながらも、市川市は調整区域をきちんと保護するというか、守って線引きは認めないという形をとってきたわけですから、ですから今こうやって存在するんです。ですから、私はこれは貴重な空間と、生活空間の１つとして、やっぱりそうやるには、地権者の方々に損をさせるというか、被害を与えるようなことがないように、ほうっていたら本当に周りとのいざこざが絶えないんです。ですから、先ほど出したように体験農園とか市民農園だって、今はもう大変倍率が高いわけでしょう。そういうものを求めている方は多いんですから、積極的にこういう形で市街化調整区域を使っていく考えはないのかどうか、これは都市計画というよりも違う部署になるのかな、そういうことを１つお聞きしておきたいと思います。
　それと、来年の11月から規制が厳しくなるということなので、その辺は了解いたします。ですけれども、それまでの間にまだまだ開発が来ますよね。宮久保の５丁目は今一生懸命つくっています。もう１つは、下貝塚３丁目は開発を終了したと。今度はうちを建てるというところに来ています。あれだって、結果的には連檐方式で許可を出さざるを得なくて出したわけでしょう。それと、特に私がひどいなと思うのは、曽谷公民館の真ん前、16軒。あそこなんか大変なものですね。１区画60坪ぐらいあるところが16軒ですから、大変な面積ですよね。こういう形でどんどんどんどん開発が進んでいくということに対し、非常に危惧しているんです。ですから、それをまず抑えるということは大変難しいと思うんですけれども、指導の観点として、市川市も早く条例をつくっていく、条例を改正していくということが必要じゃないかと思うんですが、もう１度その辺の経過のようなものをお聞きしておきたい、こう思います。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　先ほども登壇してご説明しましたけれども、生徒代表６名を派遣したわけでございますけれども、これには効果があったということは認識しておりますけれども、総務部と連携して協力の中で派遣させていただいたわけでございます。そして、今後またこういう節目に当たりましては、連携の中で子供たちを派遣していかれればというふうに思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　１点目の開発規制に関します、まず１点目でございますが、市街化調整区域の土地利用ということで、登壇してお答えをさせていただきましたけれども、市民農園、体験農園ばかりではなくて、防災上の有効空地としての活用も必要であろうと。また、農地景観の形成という観点での考えも必要であろうということでございまして、私どもといたしましては、良好な生活環境の維持創出ということで、今後市街化調整区域の適切な土地利用を考えてまいりたい、そう考えております。
　それから２点目でございますが、今後の条例改正も、これにつきましても先ほどお答えいたしましたけれども、本市としての市街化調整区域の本来のあり方は、先ほどのお答えともつながってまいるかと思いますけれども、そういった観点での見直しの検討、あるいは50戸連檐制度ももう１度、これも考え直す必要があろうと考えておりまして、こういった観点から条例の改正をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　樋口議員、いいですね。
　樋口議員。
○樋口義人議員　それでは、教育委員会にはぜひ予算化していただきたいと。節目節目じゃなくて、ああいう体験をしてくるということは非常に効果があるということで、結果が出ているわけですから、それを１つ要求しておきます。毎年やっぱりやる必要があると思っています。
　それと、開発の方ですが、今部長が答弁したことを市長さん、ぜひ来年は具体化してもらいたいと。市民農園、多くの方が待っていますから、もっともっとふやす、体験農園もそう。防災上、農地上、ひとつよろしくお願いします。
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○佐藤義一議長　次に、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　フォーラム市川の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　教育行政について。ヘルシースクールについて。
　現在、小児生活習慣病など、子供を取り巻く健康課題がさまざま話題になっています。市川市は、平成16年11月にＷＨＯ健康都市宣言を行い、健康都市プログラムが策定されました。それを機に、教育委員会は市内公立幼稚園８園、小学校39校、中学校16校、養護学校１校、計56校をヘルシースクールと位置づけ、平成17年度より包括的な健康教育に取り組んでいます。また、今年度の教育委員会の教育重点目標の中で、教育の共有化と５つのキーワードが示され、その１つにヘルシースクールが位置づけられています。そして、国レベルでも、厚生労働省は2010年まで21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21が推進されるなど、各方面での取り組みが始まっています。
　そこで、ヘルシースクールが始まって２年目を迎えていますが、ヘルシースクールの平成17年度実績、昨年の取り組み状況等、今後の取り組みと課題について伺います。
　次に、消防行政について。救急車の適正利用について。
　先日の９月９日、救急の日、ニッケコルトンプラザで開催していた救急広場に私も行ってみました。猛暑の中、職員の方はよくやっていました。ＡＥＤ、体外式自動除細動器、これは私も勘違いしていたんですけれども、心臓の近くだと思って鎖骨のところのあたりと左のわき腹だと思っていたら、交差するんですね。左だと今度は右のわき腹と、何しろ交差するわけでありまして、大変勉強になったんですが、救急法のコーナーなどは、市民の皆さんの関心が高いのか、人だかりが大変すごかったわけです。大変いいことだと思います。その救急広場の会場で、救急車の適正利用を訴える大きな垂れ幕が掲げられていました。最近、消防局では救急車の適正利用についてＰＲ活動をしており、救急車の後部ガラスに適正利用を促すステッカーも張ってあります。確かに救急はふえていると思います、サイレンの音を聞かない日はないくらいですから。でも、救急車は市民にとっては病気などで困ったときの大きな助けとなっており、特に核家族化などが進んでいますから、消防が頼りになっているわけです。
　そのような中、適正利用ということを知らせることで、逆に救急車を頼みたくてもちゅうちょしてしまい、我慢を強いることにはなるまいかと、その辺が心配なわけです。最近、フランスへ視察に行ってきました。これは少子化対策と救急医療。少子化は、1.9まで上がってきたんですよ。これはまた後ほどの議会で触れますけれども。救急医療。フランスではＳＡＭＵ（サミュ）、ここに救急が入るんですね。そうすると、医師が救急の判断をするんですよ。そこで現場に急行するというシステムになっていますから、そこで的確な判断ができるからいいですけれども、日本みたいに救急車を使うかどうか自分で判断するというのは難しいと思います。
　そこで、救急車の適正利用とはどういうことなのか、伺います。
　次に、道路交通行政について。塩浜駐車場のその後について。
　これは、こういうことを質問しないと説明に来ないんだよね。議員が関心を持っていて６月議会でもやっているのに、全然来ない。どんどん進んでいても説明に来ないで、むだでしょう、こういうことを議会でやるのは。議員が質問して、あるいはまた関心がある、それは行政として、やっぱり説明責任を果たすべきだと思います。塩浜駐車場について、６月議会以降の経過について伺います。
　次に、同じ道路交通行政について。コミュニティバス運行計画について。
　コミュニティバスの運行計画は変更されましたが、これまで課題とされた塩浜地区延伸、あるいはあそこには野鳥観察舎、塩浜体育館、福栄スポーツ広場、乗り入れ、何がより便利になったのか。料金だって何ですか、北東部150円、南部100円。どこの市でも100円ですよ。市はそのために補てんするんでしょう、不便解消のために。ついこの間も言われましたよ。それで、また１人旅で、私が乗った１人だけで、だれも乗ってこない。もう全然、だって東西線のわきを走らせるんだもの。だから、京成バスの言いなり。もっと行政としての市民要望を踏まえて、市民のためのバスでしょう。それなのに、課題をどんどん挙げているんですよ。それから共通カード、知っていますか、共通カード。これですよ、これこれ。私も何枚も持っていますけれども、もう本当に、探すとなくなっちゃうな、出てこない。嫌がって出てこないけれども、何枚も私は持っていますよ、何枚も。市民も持っていますよ。共通カードを南部は使えないんですよ。何ですかこれは、買わせて使わせないって。それで北部は使えると。課題がいっぱいあっても、何も解決していないじゃないですか。
　それから広告表示、バスの中に何も。市が補てんしているのに、市の行事の案内とかいろいろ、バラエティーに富んだこともできるでしょう。同僚議員も広告をあれして、何とか歳入や何かで雑入でできないかなんてやっていて、同じですよ。何かうまい方法を。だから、変更に当たりどのように検討したのか、伺います。
　次に、生涯学習施設について。まだある祝日休館について。
　まあ驚いたね、これは本当に。生涯学習施設について、まだある祝日休館について。私は、本市の生涯学習施設の休館日に関し、祝日を休館としている施設は、本年４月から祝日開館することとした生涯学習センターに併設する中央図書館と映像文化センターといろいろありますよね、私は生涯学習センターのみで、その他の施設はすべて開館していると思っていたわけです。こうした傾向の中で、私は昨年まで全国的にもハイレベルな施設として脚光を浴び、幼児から高齢者まで最も多くの市民に利用されている中央図書館や映像文化センターが祝日に休館となっていることを知り、この議場において祝日開館せよと何度も一般質問をしてきた。これを受け検討され、祝日開館が本年４月から実施されたことから、両施設のソフト、ハード面の充実を高く評価したわけです。
　それが、これは何ですか。この７月17日、海の日ですよ。子供も休み、祭日、祝日。少年自然の家、祝日、月曜日で休館日。隣の動物園や自然博物館は開館している。しかも、自然博物館は生涯学習部が所管する施設ですよ。なぜ祝日に開館できないのかを聞いてみると、いろいろ言うんだよね、これは。もう聞いていられない。いろいろ説明があった。それで、私の質問をとりに来ると、祝日を開館することができない理由は何かと答弁する。開館できない理由なんて聞いていないですよ。このように、休館日の規定で第１順位が月曜日で、しかも祝日に重なる確率は非常に低いとはいえ、隣の施設との整合性が図れないとすれば、市民には規則に定める休館日は理解されないと思います。一体このほかの生涯学習施設で少年自然の家のような祝日休館日を定めている施設はほかにもあるのか。あるとすれば、同様に祝日は開館していないのか、各施設の現況を伺います。また、祝日開館の方向性について伺います。
　次に、管理行政について。電話専門オペレーターについて。
　この件については、他市の状況等を勘案してみました。まあ、本庁は平日電話交換手でも対応していますし、夜間、休みの日は守衛さんが対応しているということで、コールセンターを設ける云々は、これは約10自治体ぐらいしかやっていませんので、本庁においては期が熟していないと思いますので。
　行徳支所ですが、平成18年６月議会で行徳支所における電話応対について質問し、その後、臨時職員を配置して市民サービス向上を図ってくれましたが、以前の代表番号である359－1111への電話対応は、テープのままであります。もうお年寄りも大変困っています。359－1111へ電話しますと、市民課へご用の方は10へ、国民健康保険、国民年金、あるいはまた福祉課にご用のある方は11へ、税務課にご用の方は12へ、その他の方は13へ、押してください。ぷつんと切れるんですよ、こんなのないでしょう。これは支所とはいえ、他市より人口が多い、行徳15万6,000人、君津市９万、茂原市９万、成田市も９万、お隣の鎌ヶ谷市10万人、人口ですよ。習志野15万7,000人、流山15万1,000人、浦安も15万1,000人。同じ人口規模を抱える行徳支所がいまだテープ対応をしているのはいかがなものか、伺います。
　次に、市政一般について。市庁舎建設について。
　去る平成14年２月議会で、もう４年半になりますよ。14年２月議会で、市長から平成14年度の施政方針が示された中で、現在の市庁舎は安全性に不安がありますので、検討委員会を発足し、建てかえも含め今後の方針をまとめてまいりますと述べられております。そのことに対し、各会派より市庁舎の建てかえ問題の質問が集中的になされたわけですが、市長の答弁によりますと、平成14年当時です。第１庁舎は43年、第２庁舎は31年が経過しており、コンクリートの耐用年数が限界に来ていると言われている中で、震災、災害が起こったときの本部となることから、それなりに対策を考えなければならない。あるいは庁舎の狭隘、電子化への対応、また、設備の再整備だけでも多額の費用がかかることからも、本格的に庁舎のことは考えなければいけない。そのために、庁内にプロジェクトをつくり検討していきたいと述べられておりました。
　そこで、その後、４年半が経過しておりますが、いまだ方向性が見えていないように思えるのですが、検討はどのようにされてきたのか。また、どのように進んでいるのか、伺います。
　次に、私は平成７年に起きた阪神・淡路大震災の悲惨な状況を見てまいりましたが、その光景は、言葉では言いあらわせないほどの無残な状況でした。その中で驚かされたことは、周りの建物がつぶれている中で、新築の神戸市庁舎は何ともない状態で建っていたことです。地震の被災者は、市庁舎に助けを求め殺到したとも伝えられています。地震が頻繁にある昨今、市川市においても新庁舎を建設するべきだと考えております。将来に向けて、いずれは建設資金が必要となってくるわけですから、建設に対する資金はどうなっているのか、あるいは基金の積み立てをしているのか、あわせて伺います。
　以上。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教育行政について、ヘルシースクールについてご答弁いたします。
　これまでのヘルシースクールの取り組み状況についてでございますが、教育委員会は、従来より心身ともに健康な児童生徒の育成を目的として、包括的な健康教育を推進してまいりました。ご指摘の市川市のＷＨＯ健康都市宣言を機に、各事業を再構築し、平成17年度より市立幼稚園８園、小中養護学校56校でヘルシースクール推進に取り組んでおります。具体的には、各園、各学校でヘルシースクール委員会を開催し、自校の健康課題を検討するとともに、課題解決に向けたヘルシースクールプランを立てて取り組んでおります。
　取り組みについて幾つかご紹介いたしますと、塩焼小学校では、子供の体力向上を図るためにつくられた健康体操「アイーダアイダ」を学級活動や体育の授業、運動会の準備運動や幼稚園との交流に取り入れ、体力の向上を推進しております。市川小学校では、体力に自信のある児童をふやすことを目的として、始業前の朝の時間に縄跳び、ジョギング、体操などを行い、年間を通して体力づくりを推進しております。福栄中学校では、食生活の見直しを図り、バランスのとれた食生活を考え、生徒会、保健委員会を中心に、給食の残滓量を減らす取り組みを行っており、各学校で特色ある取り組みが行われているところでございます。また、年２回ヘルシースクール協議会を市教委主催で開催し、文部科学省の教科調査官、食育調査官等による学校関係者及び保護者を対象に、生活リズムの確立や食指導に関する講演会を行いました。その結果、健康教育に対する意識も高まり、市内全幼稚園、小中養護学校では、創意工夫された活発な取り組みが行われております。特に、研究推進校につきましては、昨年度より２校ふえ、１園９校となっております。
　このように、各幼稚園、学校での健康教育の取り組みは着実に進んでおりますが、生活リズムや食に関することなどは、学校だけで取り組めるものではございません。特に、家庭の役割につきましては、学校と家庭との連携、協力が最も重要であると考えているところでございます。
　今後の課題といたしましては、学校、家庭、地域が連携して、健康についてみずから考え、行動する子供たちの育成をどのように図っていくか、また、家庭の役割を認識していただけるように、保護者や地域への啓発を含めた推進を図ることであると考えております。
　いずれにいたしましても、教育委員会はヘルシースクールを推進し、健康についてみずから考え、行動する子供たちの育成を図るために、各園、各学校を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　救急車の適正利用についてお答えいたします。
　今日、救急業務は市民生活にとって必要不可欠であり、また、身近な行政サービスとして深く定着し、その重要性はますます高まってきております。しかしながら、近年高齢化のさらなる進展や社会環境の変化、そして住民意識の変化等に伴い、救急需要は全国的に年々増加傾向にございます。平成16年には全国で初めて500万件を突破し、前年度に比べると約20万件も増加しておりますことから、救急需要の増大に対する問題はいまや全国的なものとなっております。本県の救急出動につきましても同様の傾向にございまして、平成17年中の救急出動件数は、前年度に比べ713件増の１万9,801件でした。これは、１日の平均にいたしますと54件ということになります。現在、消防局では11隊の救急隊で救急要請に対応しておりますが、119番で救急要請を受けますと、現場に一番近い救急隊が出動することとなります。ところが、このように救急出動件数が増加してまいりますと、その最も近い救急隊が既に出動している確率も高くなり、その結果、遠方の救急隊が出動することになりますので、現場到着時間が遅くなるという傾向があらわれております。また、今年度になりましても、すべての救急隊が出動中という状態が数回ございまして、このような状態になりますと、次に救急要請があった場合には迅速に対応することができなくなることにもなりかねません。これら救急出動の増加と、それに伴う現場到着時間の遅延がもたらす影響は、生命に危険がある重篤な傷病者に対する救急隊のおくれにつながると懸念されるところであります。一方、現在の救急車の利用状況といたしましては、緊急性を第一としている半面、119番すればすぐに来てくれる、救急で病院に行けば優先的に診てもらえるなど、安易な救急要請による増加も否定できません。
　このようなことから、消防局では、救急需要の増加に対する抑制策といたしまして、救急は傷病者の生命及び身体を守るための緊急の業務であり、市民が等しく利用し得る公共の業務であることを理解していただくことや、市民みずからが救急車利用のルールとマナーを守ることが、真に救急車を必要としている重篤な傷病者の命を救うことにつながることを再認識していただくため、正しい救急車の利用について各種広報紙への掲載やパンフレットの作成と配布、救急車両へ適正利用のステッカーを添付することなどでお願いしているところであります。
　しかしながら、この啓発活動は救急車を使わないでくださいというものではございません。確かに核家族化の進展等により、相談する人もなく、病気をした時やけがをした時など、どうしたらよいのか途方に暮れる人もいると思います。そのようなとき、救急車を呼ぶべきかどうか迷ったときには、救急車の要請をしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、誤解を招かぬよう、単なる適正利用を市民に訴えるだけではなく、事故や病気で救急車以外に搬送する手段がない場合や、症状から緊急に病院に搬送する必要がある場合は、迷わず救急要請していただくこともあわせて明確に普及定着させていく所存でございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　道路交通行政のうち、塩浜駐車場その後につきまして、６月議会以降の経過についてお答えいたします。
　まず、懸案でありました塩浜駐車場につきましては、去る９月１日に無事オープンすることができました。関係者各位のご協力、ご尽力に改めて感謝申し上げたいと思います。この経過につきましては、６月議会で答弁いたしましたとおり、市営住宅の塩浜団地自治会より、みずからの専用駐車場として単独で運営したい旨の意見が提起されましたが、それにはまず、地元４自治会により構成されます塩浜駐車場協議会においてご理解を得る必要があること、その上で、塩浜団地自治会内部においても、みずから駐車場を運営することについて臨時総会等を開いて合意を得る必要があり、今しばらく時間を要する旨のお答えをさせていただいたところであります。その後、こうした手順に従いまして、７月11日の塩浜駐車場協議会において、塩浜地区全体の環境改善に努めることを前提に了承されました。さらに、７月30日の塩浜団地自治会臨時総会において自治会規約を改定し、駐車場運営委員会を設けて、みずからこれを運営していくことを決定したところであります。これを受け、８月15日、市と塩浜団地自治会との間で駐車場用地の土地賃貸借契約を締結し、自治会が必要な整備を行った上で、このたびオープンとなったものでございます。これによりまして、現在81台分の駐車場が整備されております。なお、こうした経過について昨日塩浜駐車場協議会が開かれましたので、改めてそこで報告されたところであります。
　今後は、先順位者のご質問の折にも説明いたしましたとおり、これまで駐車規制がなかったために多くの路上駐車が見られた市道9392号の塩浜中学校側も、近く千葉県公安委員会により駐車禁止区域の指定を受けることになりますので、これらの違法駐車も一掃されるものと期待しているところでございます。
　続きまして、管理行政について、電話専門オペレーターについてのご質問のうち、行徳支所に関係いたします件につきましてお答えいたします。
　前回の６月議会におきまして、ご質問者から行徳支所の市民サービスの質問を受けまして、その後、担当部課と協議をいたしました。その結果、市民サービス向上のために早速８月から臨時職員を配置して、支庁への電話で一番多い総務課への電話に対応しているところであります。今回質問いただいております旧代表電話番号359－1111のテープによる対応についてでございますが、現在、行徳支所への電話は、ダイヤルイン方式を採用しております。この方式にいたしましたのは平成10年４月からでありますが、その際には、市民の方々に広報等でダイヤルイン番号の周知を図り、その後もさまざまな機会をとらえ、刊行物への掲載などで周知に努めてまいりました。ただし、ダイヤルイン方式採用後も、直ちに旧代表番号を廃止することは、今までこの番号を利用していただいていた市民の方々にご迷惑をおかけすることになりますので、現在に至るまで1111の番号は廃止してはおりません。この間、平成16年４月からは、電話交換手の退職に伴いまして、それまでの交換手対応からテープによる対応にさせていただきました。359－1111にかけられた場合は、ご質問者のご指摘のとおりテープで案内が流れて、かけられた方が指定された番号を再度押していただき、担当部署へ自分で転送していただく方式をとっております。
　また、現在では359－1111の番号は、いちかわ便利帳のような市民の方々にお配りしているものには掲載しておりませんが、ご質問にもありましたように、まだこの番号にかけてこられる方もおられます。そこで、今後はこうした方々に対しましてもきめ細かく対応するために、テープではなくて、直接職員が対応できるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　道路交通行政についてのうち、コミュニティバス運行計画についてお答えをいたします。
　コミュニティバスは、昨年10月１日から運行を開始いたしましたが、運行に合わせて実施いたしましたアンケート調査結果などから、利用者や沿道住民の方々の要望をできるだけ取り入れる方針で検討準備を進めまして、６月中旬に運輸局に許可申請を行っております。７月中旬に運行許可を取得しまして、変更後のルート図や時刻表、バス停などの準備も整いましたことから、７月20日から新たな運行計画による運行を開始したところでございます。
　そこで、新たな運行計画についてでございますが、運行計画見直しに際しましては、それまでに蓄積したデータを生かすために、大幅なルート変更をしないことを前提として行わせていただきました。主な変更点をルート別にご説明いたしますと、南部ルートでは、車両台数を３台から４台に増車いたしまして、便数を39便から52便に13便増便するとともに、始発の時間を50分ほど早めました。また、北東部ルートでございますが、ＪＲ船橋法典駅の乗り入れを初めといたしまして、ほか２カ所の一部ルート変更、便数を19便から29便に10便増便するとともに、始発の時間を１時間早め、終発の時間を１時間30分ほどおくらせる変更を行いました。なお、北東部ルートにつきましては、バス３台の動き方がわかりづらい、医療センターで乗りかえが必要などの問題がございましたので、これらを改善するために３台の車両を右回り用、左回り用、延伸ルート用と使い分けることによりまして、課題に対応させていただきました。
　ちなみに、運行を変更いたしました７月20日以降の運行実績を、昨年10月から本年６月まで９カ月間の運行実績と比較してみますと、南部ルートでは、以前は月平均の乗客数が約１万3,420人でございましたが、変更後の１カ月間でございますと、２万4,560人と約1.8倍となりました。また、北東部につきましても同様に4,333人が9,292人と約2.1倍となっておりますので、利用者等から一定の評価をいただけたというふうには感じております。
　また、バス１便当たりの乗客数といたしましても、南部ルートでは約11.5人でございました乗客数が、約15.2人に約1.3倍、北東部ルートでは約7.6人でございましたのが、乗客数が10.3人と、やはりこちらも1.4倍程度へ増加をしておりまして、運行便数による増加だけではなくて、１便当たりの乗客数の増加ということも確認されております。しかし、この実績は７月20日から８月19日までの１カ月間の実績でございまして、児童生徒を初めといたします夏休み期間という特殊な期間でございましたので、今後の推移も見守っていかなければならないと認識をしております。
　しかし、ご質問者からもご指摘のございましたとおり、塩浜地区や福栄スポーツ広場周辺への乗り入れの問題、それから乗車料金の問題、共通カードの仕様や広告掲示の問題等が課題となって残されているということは認識をしております。このうち、広告の掲示につきましては、これまでも市が実施している事業などのお知らせを中心に、若干ではございますが掲示をさせていただいてまいりました。今後もさらに有効活用を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、バス運行を安定的に継続するためには、運賃収入ばかりでなく、運賃収入以外の収入ということでいろいろ工夫をするということが必要でございますので、現在協賛制度を導入できないかということを検討しております。この協賛制度につきましては、市川市のコミュニティバス運行に賛同いただける個人または法人等から協賛金をいただき、その個人または法人等の名前をバスの車両の内外や、あるいはホームページ上に掲載する、これは組み合わせるということも考えておりますが、こういうことも検討しているというところでございます。他の課題につきましても、このたびの運行計画の変更におきまして整理し切れていないという状況は残っておりますが、これらにつきましては、今回の社会実験における課題として受けとめさせていただき、研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長　生涯学習施設のまだある祝日休館についてのお尋ねにお答えいたします。
　生涯学習施設の中で、現在祝日休館をしている施設は、考古博物館、歴史博物館、少年自然の家の３施設がございます。これら生涯学習施設の休館日につきましては、これまでそれぞれ各施設の設置及び管理に関する条例及び規則に定めまして、それに従って運営してまいりました。そうした施設の中で、長野県須坂市にあります林間施設、菅平高原いちかわ村の休村日に限りましては、規則で毎週水曜日のみと定め、祝日及び年末年始も休まず運営しています。
　本市では、時代の変化と市民意識の変化に的確に対応し、生涯学習施設の充実につきましては、利用機会の選択肢を広げ、市民の利便性の向上を主眼に置き、職員の勤務体制などを含めた条件整備が整った施設から、随時休館日を開館する方向で進めてまいりました。例えば、中央図書館及び映像文化センターの休館日は、毎週月曜日と祝日及び年末の12月28日から年始の４日までとされておりましたが、ご質問者のご指摘のとおり、本年４月から祝日を試行で開館することとし、実施しております。
　このように、生涯学習施設の休館日である祝日を拡大して開館する傾向は全国的な潮流となってきており、本市のスポーツセンターや、あるいは図書館や映像文化センターなど、身近な生涯学習施設が祝日開館に踏み切ったわけでございます。当時、少年自然の家のような類似施設は、祝日を休館することがいわば慣例となっていた時代であったと思われます。しかし、最近建設されました生涯学習施設は、全国的にも祝日を開館することや、休日を定めないで年じゅう、365日無休とする傾向にございます。こうした状況下で、本市が他の生涯学習施設の祝日を開館し、市民の利便性を図ってきたという最近の動向からすれば、これら３施設も例外ではないと考えます。歴史考古博物館といたしましては、常設展示はもとより、魅力ある企画展や各種の講座、講演、見学会などの開催、少年自然の家につきましては、この９月から改修工事に取り組んでまいりますが、学校や青少年団体の利用だけにとどまらず、もっと幼児から高齢に至る幅広い市民の方々に利用していただくことや、最近のプラネタリウムの人気の高まりを受け、投影機会をふやすなどして利用者の拡大を目指してまいります。
　いずれにいたしましても、祝日の休館日を開館することは、その施設の運営方法や仕組み、あるいはそこに勤務する職員の就労条件などを抜本的に変える事業でありますことから、職員の協力体制が最も肝要であると考えております。今後、その点協議を重ねて、実現に向けて努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　市政一般について、市庁舎建設についての２点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、庁舎問題に対するその後の検討経過と今後の方向性についてお答えをいたします。
　現在、本庁舎の状況につきましては、第１庁舎が昭和34年に、第２庁舎が昭和46年に、第３庁舎が昭和54年に建設されておりまして、第１庁舎が築47年、第２庁舎が築35年、第３庁舎が築27年と、それぞれの年数を経過しております。耐震診断結果におきましては、すべての庁舎において耐震補強が必要とされており、また、コンクリートが中性化となる劣化度診断結果におきましては、第３庁舎を除く第１、第２庁舎がおおむね余寿命が10年余りと短く、コンクリートの劣化補強が必要とされております。
　そこで、お尋ねのプロジェクトのその後の経過でございますが、庁舎問題をあらゆる角度から検討することを目的に、本庁舎に勤務する職員及び支所、出張所の職員を含めました11名の構成員をもって、平成14年４月に庁舎問題検討プロジェクトを設置いたしました。１年間、現庁舎の問題点の洗い出しから始まり、改修もしくは建てかえを計画していく上で、これから求められる庁舎像を議論してまいりましたが、具体的な検討内容といたしましては、耐震診断に基づく耐震工法や現庁舎の設備の問題点、建てかえる場合の候補地の選定、現庁舎での市民サービスの問題点、多様化する市民ニーズに対応すべく、これからの庁舎のあり方など、以上のような点について検討いたしましたが、議論された問題の中には、緊急に対応していかなければならないものもあり、特に耐震問題については、阪神・淡路大震災の例を見ますと、市庁舎に助けを求め、市民が殺到したとのことが伝えられております。
　このことから、市庁舎が市民の精神的な支えとならなければならず、また、市庁舎が災害等の復興拠点となるべきことから、耐震性の確保は早急に望まれるとの意見も出されました。また、市民サービス、市川市総合計画との整合性など、さまざまな問題についての議論もなされたところであります。
　以上の結果、プロジェクトからは建てかえを中心としての具体的な検討を行っていくべきであるとの報告がなされております。その後、さらに本市の将来の行政需要にこたえられるよう、行政サービスのあり方、そのために必要な事務スペース等を研究するため、平成17年度に準備会を立ち上げ、18年９月４日に第１回目の検討会を発足させ、研究を進めていくことになりました。
　このようなことから、幅広い職務の職員で構成する庁舎機能検討委員会を設置しまして、分散する庁舎のあり方や既存庁舎の劣化状況の問題、行政需要から成る職員配置の対応、第１庁舎、第２庁舎の建てかえの検討などについて、現在検討を始めたところでございます。なお、災害時に対策本部となります第３庁舎の耐震補強工事につきましては、平成18年度当初予算で２億6,200万円の債務負担行為を設定し、現在進めているところでございます。
　次に、庁舎建設に対する資金についてのご質問にお答えいたします。コンクリートの劣化補強をする場合、あるいは建てかえをする場合でも相当な費用が見込まれることから、基金の必要性は十分に認識しております。大規模な改修や建てかえには、基金を積み立てることになりますが、他市の事例によりますと、起債を起こす場合でも、おおむね建設費の30％程度の自己資金が必要となります。現在のところ、基金の積み立ては行っておりませんが、庁舎の補強あるいは建てかえが急がれていることからも、庁舎機能検討委員会の検討事項の１つとして、市庁舎に関する基金の積み立てに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　教育行政について、ヘルシースクールについて伺いました。これは、栄養士が栄養関係の授業をやるということで、これは単独ではできないでしょう。教師がついていて、補助的にやるしかないでしょう。それで、県が打ち出したでしょう、栄養教諭の問題。県は５名で採用された。だけれども、市川市は任用されていないと。単独で栄養士が生徒に授業ができる、こういう方向でやるべきだと私は思うわけですよ。だから、栄養士の充実。それからヘルシースクール、これは栄養士が大変重要な位置にいますので、資格取得の講習が30人行って、栄養教諭が五、六人とれたと。しかし、県には任用されていないということなので、ぜひ県に任用された後教壇に立って、児童生徒の健康について積極的に取り組んでいくことが重要だと感じています。一日も早い任用実現のために、教育委員会として努力していただくことをお願いして、よろしくお願いしたいと思います。これは一時は市に任せるというようなあれが出ていたんだけれども、やっぱり県が任用して、それで各地に振り向けるということなので、ぜひ教育委員会、努力していただきたいと思います。これはこれで結構です。
　消防は後回しで道路交通行政、塩浜駐車場のその後について。まあ、あそこは本当に歩道はそのままで安上がりなんですよね、本当に。ただ81台、抽せんをやらなかったというのは評価しますよ。無抽せんだということで、今は墓地も抽せんで外れた外れたといって大変でしょう。ですから、この無抽せんは物すごくよかったと思います。抽せんにならなかったと。それと環境整備、私もちょっと行ったら、みんな塩浜団地自治会の人たちがボランティアで草取りをやっていましたよ。だから、自分たちの駐車場という意識が、やっぱり環境に配慮して、あそこはコンクリートでなかなか大変ですよね、あの草を取るのも。ですから、行政の皆さんも本当にご苦労様でした。落ち着くところに落ちついたということでよかったと思います。これはこれで結構です。
　それからコミュニティバス、運行計画について伺いました。不便解消にはなっていない。課題がいっぱいありますよ。問題提起しても、それに対応できないというのは、やっぱり問題ですよ。土地開発公社で３人、私たちは議会選出で行っていますよ。私、鈴木啓一と、鈴木衛議員と、松本こうじ議員。みんな協調融資団で1.625、もう決まっているんですよ。もう私は視察が第一だということで野田市に、近くで市のバスを使えばどこでも行けるんですから。行ったら、土地開発公社の理事長はすごいですよ。我々は30億や40億を借りてあげるんだから、金利は安くしろと。すごいでしょう。うちの方はどうですか。貸してもらうから、金利は協調融資団でお願いします。見積もり合わせを導入すべきだと、議会選出の３人の議員は金利を下げるべきだ。何と6,415万削減したんですよ。大変な金額でしょう。だから、コミュニティバスも市民要望を踏まえてきちんとやってください。やる気の問題ですよ。バス会社の言いなりじゃ、市民要望は果たせない。課題は整理できていないと率直に認めるのはいいとして、しっかり受けとめてやってください。よろしくお願いします。これはこれで結構です。
　次に生涯学習施設、まだある祝日休館について。まあ、これはもう時代の趨勢でまずいよね。同じ生涯学習センターの自然博物館もやっているし、隣の動植物園もやっているし、もう今度改修するということなので、今言ったように、開館実現に向けてということですので、祝日開館、しっかりやってください。これはこれで結構です。
　それから、管理行政について。行徳支所、直接対応できるようになんて、簡単によく言ってくれるよな。確かに臨時職員を配置してくれましたよ。だけれども、月、水、金でしょう。火、木はどうしているんですか。総務課の職員はみんな仕事をやっているんですよ。電話が鳴っているじゃないですか。そのあいているやつを補充して初めて、359－1111にかけたら、やっぱりそれに対応できるようなことを言わないと。本庁の総務部長も聞いていますからね。管財課もびっくりしたはずですよ､359－1111にかけたら、前近代的に、市民課にご用のある方は10をと。もうだめですよ。だから、334－1111は、もう本庁ではあれです。行徳支所も359－1111、みんな官庁や何かは1111なんですよ。みんなそれをあれしていますから、そこにかけたら職員が案内できるように。だから、その間の月、水、金じゃなくて火、木の職員も、総務部長も聞いていますよね、管財も。ぜひ対応をよろしくお願いいたします。
　次に庁舎。これは、どこも視察に行くと、起債を起こすあれで建設費の30％自己資金が必要ということでやっているんですよ。だから、14年から堂々とここで所信表明演説して、議員の各会派から受けたわけですから、もうこれを機会に、ぜひ積み立てをやるということなので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから最後に消防行政について、救急車の適正利用について伺いました。まあ、そのとおりだと思います。だけれども、私のところにいろんな電話とか投書が来るんだよね、頻繁に。前にも来た。１業者が７つも８つも契約をとったと。そんなのおかしいでしょうって。市はちゃんとやっていますよと私は答えますよ、市に肩入れして。いや、調べてみてください。そうしたらあったでしょう、１業者が７つ８つ、この世知辛い世の中。それで、選考落札除外制度を、指名競札と同じようにつけていくべきじゃないのって。それで、浅野助役以下、契約課、財政部長、選考落札除外をつけましたよ。だから、もう業者の不満が解消しました。これと同じようにですよ、挙げれば切りがないんですからね。
　私にもこれが来ているんですよ。先日、浦安市川市民病院でこのような話を聞きました。細かいことはわかりませんが、先月末に浦安市川市民病院に入院していたある市川市議会議員の親族が市川市内の病院に移るときに、市川市の救急車が浦安市まで迎えに行くことになっていたそうです。それを知った担当の女医、先生が激怒し、退院してもいいくらいの患者で、救急車で運ぶような病人ではないのに、なぜ市川市の救急車が浦安市まで来るのか、救急車の適正利用を市民に呼びかけている消防がこのようなことをしていいのかと抗議の電話をしたら、救急車は来なくなったそうです。女医さんが抗議しなかったら、市川市の救急車は浦安市まで患者を迎えに来たのでしょうか。ある市議の親族だからですか。市川市の行徳駅前の消防署の所長がいいと言ったそうです。ある市議から圧力があったのでしょうか。そのようなことをするのでしたら、救急車の後部ドアに張ってある救急車の適正利用の黄色いステッカーは外した方がいいのではないでしょうか、こう書いてあるんです。これについて伺います。
○佐藤義一議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　転院搬送についてお答えいたします。救急車の転院搬送につきまして、ご相談があったのは事実でございます。そこで、消防の回答といたしましては、転院搬送、すなわち現在入院している傷病者を、現の病院から他の病院へ搬送することにつきましては、市川市救急業務実施規程に定められておりますので、個人からの要請では救急車は出動できず、病状によりまして医師からの要請がなければ出動することはできません。さらに、他市に救急車が出向することはできない旨をご説明いたしました。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、救急車の適正利用について伺いました。そういう事実があったということですよね。大変なことだと。消防は厳正に対処したということでよかったと思います。医師の要請がなければ転院搬送ができない、救急車は出動しない、よくわかりました。
　これで終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○大川正博副議長　松井議員。
○松井　努議員　先ほど午前中の鈴木啓一議員の一般質問の件について、納得できない部分がありますので、議事進行をかけさせていただきます。
　救急車の適正利用という件の中で、最終的に鈴木啓一議員の手元に、市川市選出の市会議員の母親を転送してもらいたいというようなくだりがありまして、どうなっているかというふうな質問でございました。その件につきまして、７月に私の義理の母が確かに浦安市川市民病院に入院をしておりました。私は知りませんので、救急車で市民病院から行徳中央病院に運んでもらえませんかということを、私がじかに消防署の方に電話を入れました。その段階で、私は救急車を使用してはいけないということについては存じませんでした。消防署の方には全く瑕疵はないんですが、その段階で、ただ、病院の先生、医師からその日に電話を１本入れていただきたいという件がありましたので、私は担当医に連絡をとってそういうふうにいたしました。ところが、紆余曲折ございまして、私としては電話はしませんというような話がございましたので、私はその段階で何かおかしいなと思ったので聞いてみたところ、やはり余り好ましくないという情報が入りましたので、私は結構でございますと言いまして断ったいきさつがございます。そして、民間の救急車で転送してもらいました。
　そこで、私は事実関係は自分で思っておりますので、はっきりさせていただきたいのは、先ほど鈴木啓一議員は、自分のところに投書が来て、それに基づいて私は質問をしているというくだりが１件ありました。それともう１件は、私の母がそこの病院にいて、そういったいきさつをわかっている人間といったら、浦安市川市民病院の関係者以外いないんですね。ですから、私は議長に後刻調べていただきたいのは、その投書の信憑性ですね。だれから本当に鈴木啓一議員にそれが来たのか。もう１点は、公立の病院が患者のプライバシーのことをもし言ったとするならば、これは大変重大な問題を私は含んでいると思います。ですから、私からしますと、もしそれが事実だとするならば、私はその浦安市川市民病院、あるいは鈴木啓一議員に対して告訴も辞さないつもりでこの問題に対処したいと思います。そのぐらい、事は重要なことを含んでおりますので、議長にはまことに申しわけないんですけれども、後刻きちんと精査をしていただいて、少なくともその投書の信憑性については調べていただくということを要望いたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　議長といたしまして、ただいまの松井議員の議事進行についてお答えいたします。
　先ほどの鈴木啓一議員の一般質問におきまして、その事例としての発言はございました。ただし、その発言中に固有名詞は一切出ておりませんことと、また、今松井議員の方から調査ということがありましたが、議長といたしましては、調査するという部分での範疇の発言ではないと了解しましたので、ご了解いただければと思います。
　松井議員。
○松井　努議員　私は今申し上げましたね。今、個人情報云々ということで、議会においてもいろいろな意味で慎重に慎重にということで、住基カードの問題１つとっても各議員が個人情報は尊重しなきゃいけないという時代にですよ、今の議長の発言は余りにも片手落ちですね。私は調べてくださいと言っているんですよ。だって、どこのだれがどういう病名でどこに入院していて、それをだれかに漏らしていいことがあっていいんですか。そのことを言っているんですよ。ですから、鈴木啓一議員が云々じゃないんですよ。鈴木啓一議員も、そういう確証に基づいて言ったんでしょうから。だって、調べたらわかるでしょう。だって、固有名詞が出ていなくたって、市川市の市議会議員と言っているんですから、そのときに市会議員の母親が入院しているのは、多分私の母親だけだと思いますよ。それについて、今みたいに範疇にないから調べませんて、それはないでしょう。そういうことをもし言うのだったらば、この議会という神聖な場というのは何なんですか。議員が理事者にもういろんなことを根堀り葉堀り聞いて、答えろ、答えろとやっている世界ですよ。議員同士のことは不問にしてなるべく触れたくないという態度は、私は承服できませんので、もう１度、再度申し上げます。調査するのかしないのか、答えてください、議長。
○大川正博副議長　答弁いたします。調査は必要ないと判断いたします。ご了解ください。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○大川正博副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　今の松井議員の議事進行の件なんですが、私も松井議員の今の意図することは、この議会にとって大変重要なことだというふうに思っております。といいますのは、１つは、確かに固有名詞は挙げておりません。ですけれども、今本人が議事進行で私のことだということを明確に言われていますね。
　それからもう１点は、投書があったと。その投書がいかに正確で正しいものかということが、例えばですよ、それが特定できないようなものを例にとって、そして自分の質問を推進しようということなのかどうかわかりませんけれども、そういうことは、やはり正確さに欠けるわけですよ。ですから、そういう意味で、この議会で行うということは、発言も大変重要なことだというふうに私は思います。
　どちらがどうこうということは別ですよ。ただ、投書があったというその投書の、ここで私は見ておりましたけれども、原文を読まれていましたね。ですから、その原文を議長は確認をしていただきたい。もちろん、中身を含めて確認していただく必要はあると思いますよ。もしそれが議長、今後それが調査に値しないということだと、例えばいろんな風評を、そういう人はいないと思いますけれども、仮に投書があったということでやっていった場合にどうなるのかと。この議会の神聖性ですとか正確性ですとか公平性ですとか、いろんなことに影響していくのではないかなというふうに思いますので、その辺は慎重に議長の方のご答弁をお願いしたいというふうに望みます。
○大川正博副議長　ただいまの宮田議員の議事進行についてお答えいたします。
　議長が後刻、鈴木議員の先ほど読み上げました投書を拝見いたしまして、調査ある物件と判断いたしました折には、また議会にて報告をさせていただきたいと思います。ご了解ください。よろしいですか。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
　１点目は障害者自立支援法について、２点目に環境行政のごみ問題について、３点目に江戸川の改善策について順次伺います。
　最初に、福祉行政の障害者自立支援法に関してであります。
　国会で１度廃案になった法案が、多くの障害者団体が反対する中で成立となり、施行され、実施までにわずかの期間しかなく、障害者と障害者団体に大きな混乱をもたらしました。その内容も、４月からの実施や10月からの本格実施または経過措置などと、変則的で複雑な制度であります。障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を進めようとするもとで多くの問題を抱える制度となり、これまでの障害者福祉の到達点と課題を無視した内容となっております。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反するものです。国や自治体には、憲法25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。千葉県内の障害者と障害者団体は国会に出向き、厚生労働省に自立支援法の改善を求める交渉をしました。そこに日本共産党の千葉地方議員が参加し、私も参加しましたが、障害者は労働省職員の自立支援法の説明に対し納得がいかずに、職員に、あなたたちは現場の状況と私たちの生活を知っているのかと激しく詰め寄る場面もありました。それだけに、障害者に多大な影響を与えているのが今回の障害者自立支援法と言えます。
　日本共産党市議団で、自立支援法実施後障害者施設を訪問し、その実態や施設の実情を聞いてまいりました。施設で働く職員や障害者と保護者の切実な声を受け、千葉市長に障害者自立支援法に基づく市の施策を改善するよう求める申し入れをいたしました。主な内容については、利用者や医療費の負担軽減、事業所への必要な支援、障害者への十分な説明と国、県への必要な財源確保の要求などであります。障害者自立支援法の10月からの本格的実施を前に、数多くの自治体でも独自の負担軽減などの支援策を講じております。市の支援策については先順位者の答弁でも述べられておりますので、重複しないように質問いたします。
　１点目に、民間の小規模作業所について伺います。６月議会で小規模作業所については質問の中で実態については紹介させていただきましたが、施設職員の懸命な努力と施設利用者とが一体になった施設運営に努めており、そこには、不安を抱えながらも強い信頼関係によって続けられていることを強く感じました。それらの施設の現状と利用状況について、また、これらの作業所について今までどおり支援していけるのかどうか、伺います。
　２点目に、障害者自立支援法における医療について伺います。障害者は、その障害ゆえに障害のない人と比べて日常生活の中で病気やけがなどで医療にかかる機会も多くなり、障害者は病気にかかりやすく、治りにくいと言われております。それだけに、健康に関する気遣いは強くなります。医療費の負担がふえることによって、受診抑制につながることになってはなりません。障害者自立支援法における利用負担軽減の概要と、自立支援医療の軽減策について伺います。
　次に、環境行政のごみ問題について伺います。ごみ問題については先順位者も質問されておりますので、重複しないように聞きたいと思います。
　１点目は、３Ｒの現状と今後の施策について伺います。
　循環型社会形成基本法は、リデュース、ごみを発生段階で出さないようにする、リユース、繰り返し使用するようにして資源の浪費を抑え、ごみの発生を抑える、リサイクル、再生して資源を循環させるサーマルリサイクル、最後に燃料として利用するとして、廃棄物への対応を法律に明記しております。いちかわじゅんかんプラン21の答申では、４Ｒとしてリフューズ、不要な物は断るとＲがプラスされております。社会的に配慮した表現になっていると思いますが、不要な物は買わない、使わない、出さないも、ごみをふやさない要因でもあります。ごみ問題は、全国自治体の深刻な状況を生み出し、限界に達していると言えます。大量生産、大量消費、大量廃棄が繰り返され、環境悪化による生活への影響も懸念され、市民はごみ、環境問題への関心は高く、その解決を強く願っております。
　ところが、３Ｒの１つである発生抑制のために、事業者が自治体で抱えているごみ問題解決のためにどの程度理解し努力しているかが課題であるのではないでしょうか。食品包装がされているトレーや清涼飲料用のペットボトルなどは、製品を買えば必ずついてごみになり、それを運搬や処分をするには市の財政、つまり市民の税金が投入され、さらに、市川市の財政を圧迫している事態も生んでおります。事業者は事業者責任を明確にし、環境問題解決のためにも社会的責任の一端を担うことも欠かせないことであります。ごみ問題は、市民、行政、事業者が一体になってこそ、よりよい解決の方向に向かうのであると思います。
　そこで伺います。どんなごみがどのぐらい出ていて、どのぐらいのお金がかかっているのかも分析し、市民に周知していくことも大切であると考えます。12分別以後、燃やすごみとプラスチックとペットボトルのごみの量の変化と、その処分に係る費用の変化を示してください。
　２点目に、ごみ有料化の考え方について伺います。
　先順位者の質問でもありましたが、答弁では有料化の時期は示さないものの、有料化はやむなしと受け取れるような内容であったと思います。ごみ有料化でごみ問題の根本的な解決にはなりません。市は、ごみの有料化につながらないための施策をどのように行っているのか、お聞かせください。
　３点目に、最終処分場の件について伺います。
　この件についても先順位者の質問でもありましたが、これまで利用していた富津の処分場が使用できなくなり、秋田県の民間処分場に運搬することになったとの説明でありました。では、なぜ秋田県になったのか、もっと近くにはなかったのかと考えるのですが、いかがでしょうか。また、今後の方向について伺います。
　次に、江戸川をだれでもが親しめる場とするための改善策について伺います。
　暑い夏の時期は散歩する人も幾らか少なくなる江戸川ですが、暑い時期を過ぎれば、堤防を散歩する人でにぎわいを見せております。江戸川を利用する人は、手すりのついた階段を使って川を見渡せる場所で散策できますが、高齢者や車いすで利用する人は、堤防の上に上ることができません。だれでも気軽に利用するために、バリアフリーに配慮した緩やかなスロープが必要です。特に、大洲周辺に１カ所必要です。平成16年９月議会でも質問いたしましたが、その後の進捗状況について伺います。
　２点目に、市民の散策路としてサイクリングロードの整備も進み、さらに多くの市民が利用できるようになっておりますが、堤防下部の河川管理用地で北越製紙裏側は、正面の舗装もはがれ、雑草も生い茂るなど、管理が行き届いていないように見受けられます。通路の整備が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、暗くなった時間帯でも通行の安全を確保するために街灯の設置ができないか、伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　福祉行政につきまして、障害者の自立支援法に関しますご質問にお答えいたします。
　まず最初に、民間作業所の現状についてというご質問でございますが、本年９月１日現在、市内には21カ所の民間小規模作業所がございます。そのうち、心身障害者を対象とした小規模作業所は14施設、精神障害者を対象とした共同作業所が７施設ございます。それぞれ165名、140名、合わせて305名の方が利用されております。
　次に、これまでどおりの支援が行われるのかという点でございますが、民間の作業所は、定員数で市内通所施設の総定員666名のうち46％を占めるもので、公民協働による地域に根差した福祉施設として欠くことのできない施設だと認識しております。また、開設間もない施設もあり、今後も行政による必要十分な支援が必要であると承知しているところでございます。
　そこで、本市におきましては、県補助基準に上乗せし、人件費補助や家賃補助を行っておりますが、これまでどおり補助を行えるよう努力してまいりたいと考えております。ちなみに、現在利用者10名程度の標準的な施設に対する千葉県の補助金は350万でございますけれども、市川市ではおよそ1,250万の補助金を上乗せし交付しているところでございます。
　続きまして、２点目の障害者自立支援法におきます利用者負担の軽減策についてご説明を申し上げます。
　障害者自立支援法に定めます利用者負担のあり方につきましては、これまでも先順位者のご質問でもお答えしておりますとおり、障害者も社会の一員として一定の負担をお願いすることで、自立支援制度を支える一員になっていただくとともに、低所得者に対しては、激変緩和のための各種の負担軽減措置を講じているところでございます。
　そこで、自立支援医療ということでのお尋ねでございますけれども、この自立支援医療におきます自己負担額につきましては、これまで精神通院医療は精神保健福祉法により、更生医療は身体障害者福祉法により、また、育成医療は児童福祉法により、それぞれ公費負担制度がございました。本年の４月からは、これらの医療すべてが自立支援医療に統合され、新たな公費負担制度がスタートしたところでございます。また、利用者負担は原則１割負担に統一されたところでもございます。
　これら自立支援医療におきます具体的な負担の軽減策は、大きく２種類ございます。まず、基本的な部分でございますけれども、所得区分によりまして負担の上限月額が設けられております。これは、世帯の所得に応じて生保、生活保護世帯、非課税世帯、中間所得世帯、一定所得以上の世帯という４区分が設けられており、それぞれの負担の上限額が設定されております。具体的には、生活保護世帯は負担がゼロ、また、非課税世帯はさらに２つの区分がありまして、年収80万以下の低所得１の世帯は月2,500円まで、また、非課税世帯でそれ以外の低所得２の世帯に関しましては月5,000円までの負担となります。また、中間的な所得の層、これは市民税の課税世帯で所得割が20万未満の世帯でございますけれども、これは原則の１割負担となります。また、所得割20万以上に関しましては、自立支援医療の対象外となっているところでございます。
　次に、高額治療継続者の上限設定がございます。先ほどの１割負担となります市民税課税世帯でありましても、継続的に治療が必要で医療費が高額となるような場合、これを高額治療継続者と呼んでおりますが、１割負担となるところが、市民税の２万円未満の世帯については月5,000円に、市民税が２万円以上20万未満の世帯は１万円に、それから、市民税20万以上の世帯については月２万円までに、それぞれ負担上限月額が設けられているところでございます。疾病等から対象となる方は、統合失調症などの精神疾患の患者さんや、腎臓機能障害など内部障害者などの方々が対象となります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　環境行政について、ごみ問題についての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の３Ｒの現状と今後の政策について、12分別を始めたことによって、ごみの量や費用にどのような変化があったのかについてお答えいたします。
　本市では、資源循環型都市市川を目指して、平成14年10月から資源物とごみの12分別収集を実施し、実施前の平成13年度と比較してみますと大きな成果を上げております。そこで、ごみの量の変化について、12分別開始前の平成13年度と開始後４年目の17年度を比較しますと、燃やすごみの集積所の収集量につきましては、平成13年度は11万2,430ｔで、17年度は８万9,818ｔになりますので、20.1％減少しております。燃やさないごみ、不燃物の集積所の収集量につきましては、平成13年度は5,032ｔで、17年度は4,455ｔになりますので、11.5％減少しております。また、容器包装プラスチック類を含む資源物の集積所回収量につきましては、平成13年度は5,207ｔで、17年度は２万4,404ｔになりますので、4.7倍の増加となっております。
　次に、清掃行政に係る経費について見てみますと、５分別収集であった平成13年度決算額68億4,580万円と、12分別を実施後の16年度決算額約67万2,112万円との比較では、１億2,468万円、1.8％の削減となっております。その内訳の費用のうちで、ごみや資源物の収集に係る委託費用を見てみますと、平成13年度は17億8,570万円で、16年度は18億1,550万円であり、2,980万円、1.7％の増加となっておりますが、ごみの焼却などの処理や埋め立てなどの処分に係る委託費用を見てみますと、平成13年度は７億2,570万円で、16年度は７億940万円になりますので、1,630万円、2.2％の減額となっております。
　さらに、燃やすごみの場合、瓶、缶の場合、ペットボトルを含むプラスチック容器包装類の３項目について、１㎏当たりの収集及び処理経費を12分別実施前の13年度と16年度の比較を見てみますと、燃やすごみの場合につきましては、平成13年度は１㎏当たり31円、16年度につきましても31円で変化がございませんが、瓶、缶の場合につきましては、平成13年度は１㎏当たり78円で、16年度は67円になりますので、11円の軽減となっております。ペットボトル及びプラスチック容器包装類の場合につきましては、平成13年度は拠点回収によりペットボトルだけを処理しておりましたので、１㎏当たり197円でしたが、12分別実施後はごみ集積所からの回収となりましたことから、15年度では96円、16年度では92円となっており、収集量の増大により１㎏当たりの処理経費は減少しております。
　今後の施策についてでございますが、12分別収集も５年目となりましたので、改めて検証を行い、新たな資源化の検討とさらなるごみの減量策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の家庭ごみの有料化についてお答えいたします。
　ごみの最終処分場がない本市といたしましては、ごみの減量や資源化が最優先課題でありまして、その第１のポイントは、３Ｒのうちのリデュース、発生抑制であると認識しており、18年度は特に発生抑制に重点を置いて取り組んでおります。ごみの発生抑制で最も重要なものは、ごみとなるものは買わない、持ち帰らない、なるべく長く使い続け、ごみとしないという市民の意識であります。そこで、この市民の意識を高める役割を担っているのがじゅんかんパートナーであります。このじゅんかんパートナーの概要や活動内容につきましては、先順位者の方にお答えしたとおりですので、このほかにごみの発生抑制の意識啓発事業として重点を置いて実施しておりますマイバッグ運動について、概要や効果などにつきましてお答えいたします。
　買い物の際に当たり前のようにもらっているレジ袋は、大半が買い物をしたお店から自宅までのわずかな時間でしか利用されていないため、使い捨て文化の象徴となっております。何度でも使えるマイバッグを持参すれば、レジ袋をもらわずに済み、資源のむだを省くばかりでなく、ごみを減らすことができます。この運動は、当初３カ年をモデル事業として取り組んだものであります。初年度の平成13年度につきましては、行政主体の地域限定モデル事業としまして買い物袋持参運動を実施し、14年度、15年度はそれぞれ別の地域を設定して実施し、市民の方々にマイバッグ運動への参加を呼びかけながら、その啓発の拡大に努めてまいりました。平成16年度からは、消費者代表や事業者代表、商工会議所などで構成するマイバッグ運動推進会を民間主体の形で設置し、運動強化モデル地区を設定するなどして市内全域で運動を展開しております。
　次に、マイバッグ運動の成果についてでありますが、13年度当初につきましてはモデル地区を設定して実施しました関係から、参加店43店舗、モニター約930名の参加でレジ袋１万7,660枚の削減でしたが、民間主体型により市内全域で実施しました平成16年度は、参加店が559店舗、モニター7,449名の参加を得て全市域で実施しました結果、削減されたレジ袋は17万3,300枚になりました。この17万3,300枚のレジ袋を製造、処分するためには、二酸化炭素換算で約8.5ｔ排出され、この排出量は大洲防災公園2.6haに相当する面積の自然林が１年間に浄化する量に相当するものになります。17年度につきましては、ポイントカードの配布を参加店舗からの配布に切り換えまして、マイバッグ運動に参加する市民の方々の利便性を図りました。その結果、52万枚、ＣＯ２、二酸化炭素換算で約25.5ｔが削減され、16年度と比較しましても３倍という大きな成果を得ております。
　このマイバッグ運動は、子供から大人までだれもが参加可能なごみ減量、資源化に係る意識啓発事業ということができ、もったいないの心や地球温暖化防止などの環境保全に役立てることができる運動であると言えますことから、今後も継続して行ってまいります。
　このような取り組みのほかに、市川市廃棄物減量等推進審議会で答申のありましたごみの減量・資源化に係る提案等を実践してもなお、じゅんかんプラン21に掲げます数値目標の達成が見込めない場合は、ごみの減量、資源化に自発的、積極的に取り組む市民の方々のインセンティブ、誘導策としまして、さらには国や近隣自治体の動向を見据えながら、最終的にはごみの有料化は避けて通れないものと考えております。
　次に、３点目の最終処分場問題と今後の方向についてお答えいたします。
　まず、富津市内にあります民間の最終処分場の現状についてでございますが、先順位者にもお答えしたとおり、８月２日付の県からの勧告を受け、現在廃棄物の搬入を停止し、原因について調査中であるとの情報を得ております。また、銚子市にあります民間の最終処分場の現状についてでございますが、本年４月の段階で残余年数は約３年から５年となっております。
　次に、最終処分場の選定基準についてでございますが、処分場における適正処理の状況、搬入可能量、搬入価格、今後の見通し等、また、所在自治体の廃棄物の受け入れに対する見解等を確認しまして、総合的に判断をしております。今回、新たな処分先としまして幾つかの候補の中から、秋田県にあります民間の最終処分場に決めた理由としましては、以上のような条件を検討いたしまして、総合的に判断したものでございます。
　最後に、今後の方向についてでございますが、市内に最終処分場を有していない本市といたしましては、最終処分先の確保に努めるだけでなく、最終処分場に依存しないリサイクルによる再資源化も含め、より一層のごみ減量リサイクルを推進し、資源循環型都市市川を目指して取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　江戸川に関する坂路整備など３点のご質問にお答えいたします。
　江戸川河川敷緑地のこれまでの整備状況といたしましては、河川管理者であります国と一緒になって、河川敷緑地内の各種スポーツ施設、サイクリングロードの整備、緊急用船着場の周辺環境整備、桜並木の整備、駐車場の整備などを進めてまいりまして、ここ数年は江戸川を利用する方々が年を追うごとにふえてきている状況にあります。
　初めに、江戸川の堤防へ上がる坂路の整備状況からご答弁申し上げます。坂路の整備につきましては、河川を利用する方々や、これまで議会の質問においても緩やかなスロープの設置要望が多く寄せられてきたところであります。市といたしましても、だれもが安全で利用できるバリアフリーに配慮した坂路の必要性は十分認識しているところでありますが、坂路などは河川区域内に位置するため、河川の直轄管理者である国が行うこととなっております。そのため、バリアフリーに配慮した坂路の整備を国に要望し、これまで市川南、国府台の２カ所を整備していただき、今年度は根本地先に11月ごろから整備が予定されているところであります。
　国では、河川を利用する多くの人々が、何の障壁もなく安全で快適な河川空間とするために、江戸川のすべての人にやさしい川づくり推進計画を策定し、江戸川全体の魅力の向上を図っているところであります。この計画の中に、市川市が以前から要望しております大洲地先の坂路を整備計画箇所として位置づけしております。ことしの８月には、市長みずから国土交通省の江戸川河川事務所に伺い、坂路の早期事業実施を要望しておりまして、国からはこの要望に対し、時期は明確にはできないが、ほかの地区の坂路に優先して極力早く整備するよう努めていくとの説明を受けております。
　このように、人に優しいバリアフリーに配慮した坂路の整備は、少しずつではありますが前進しているところであります。市川市としても、粘り強く整備の要望、働きかけをしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、江戸川の散策路、管理用通路の改善策についてでありますが、河川管理者であります国の協力をいただいて、松戸の市境から江戸川放水路の河口部まで堤防上部の管理用通路をアスファルト舗装し、河川を利用する方々が日常の散策やジョギング、サイクリングなど、安全、快適に利用できるようサイクリングロードとして整備し、平成17年度末現在でおおむね完了したところであります。また、市川南地区から大洲、大和田地区へかけての堤防下部の河川管理用通路につきましては、河川利用者や沿道住宅地への生活道路としての利用もあることから、市川市が占用し、表面的な機能管理を行っているところであります。管理については、定期的な草刈りと舗装、改修でありますが、草刈りについては、堤防ののり面を国が行い、通路わきを市が行っているところであります。このため、実施時期に若干のずれが生じることがありますが、道路管理者であります道路交通部と連携を図りながら調整しているところであります。
　また、舗装表面の維持管理は、日常的に現地を確認しながら安全対策に努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　最後に、堤防下河川管理用通路への街灯の設置についてでありますが、堤防は、水害から市民の生命と財産を守るという大切な治水機能があり、河川区域内に設置する工作物、ここでは街路の照明灯となりますが、これを連続して設置することについては、堤防の断面を阻害する可能性があるとして、堤防下の通路とはいえ、河川法で厳しく制限されているところであります。また、仮に街灯を設置しても、堤防に隣接する市民の方にとっては、照明に集まる害虫や、夜明る過ぎて眠れないとか、明るい場をつくることでかえって不審な人たちのたまり場となるなど防犯上の問題も危惧されますので、設置に当たりましては、河川管理者や関係機関及び周辺住民のご意見を伺いながら、慎重に検討することが必要であると考えています。
　いずれにいたしましても、市民にとって大変貴重な資源であります江戸川をさらに有効に活用することで、今江戸川を利用している方々にとっては健康増進の場として、また、子供たちにとっては将来１人１人の心に残るふるさと市川を代表するような景観の場となることを目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
　最初の障害者自立支援法についてのことについて、再度伺います。小規模作業所の支援策については、おおむね理解いたしました。１割負担になったこと、また、これまでの月額払い方法から日額払いに変更されたことで、日々の施設利用者は人数によって運営が左右されてしまうということも考えなければならないと聞いております。施設事業者は不安を抱えているようでしたが、通常ならば事業者が施設利用者が休んだときには、きのうはどうしたんですかと当然のように心配する声をかけるわけでありますが、しかし、この制度が変わって同じような声をかけたなら、きのうはどうして来なかったのかと受けとられかねない、そのようなことで、施設利用者と事業者の関係がぎくしゃくしてしまうのではないかというような心配もしておりました。しかし、このような状況にならないことが望ましいことでありますが、自立支援法以来、報道などでも事業運営ができなくなってしまう、それと、利用者は利用を控えてしまうなどということも伝えられている状況であります。このような状況は生まれていないのか、市川市の現状を伺いたいと思います。
　また、後の２年半後について、障害者自立支援法が改正されるということでありますが、現在の支援策は継続できることなのか、可能なのか、その辺をお伺いいたします。
　次に、ごみ問題について伺います。ごみ問題は、各地で環境汚染と、搬送から最終処分までの財政負担などで大きな問題になっております。これらの問題を解決していくためには、製品を生産し、ごみの原因となるものを排出する事業者、流通事業者や消費する市民と、収集から最終処分まで担う自治体などが、それぞれの役割分担を明確にして、一体となった取り組みで問題となる内容を共有して解決していくことができるのではないかと思います。特に、プラスチック類の扱いについては、環境汚染の原因になる物質として大変問題にされております。直接埋め立てても、焼却してもダイオキシンや重金属類などの有害物質の発生原因となります。また、地球温暖化の原因となっている二酸化窒素が発生するなどでリサイクルしておりますが、その中間処理においても杉並区ではプラスチックごみを圧縮処理する過程で有害物質が発生し、周辺住民が目のかすみ、あるいは呼吸困難、湿疹などの症状は異なりますが、いろいろな健康被害を訴えていることで、杉並病として大きな問題になっているところであります。
　このような状況を生産業者が理解しているのか。理解していたとしても、それなりの対応をしているのかということについては、大変疑問の残るところであります。また、先ほどの答弁でもじゅんかんプラン21の資料でも示されておりますが、プラスチック類の搬送から最終処理までの費用は、１㎏当たり一般ごみ費用の約３倍の負担がかかっているということであります。先ほどの答弁でありましたが、分別前は197円であったが、12分別を始めてから96円、それで92円と下がってきているわけですが、しかし、一般ごみと比較して約３倍の負担がかかっているという状況であります。では、プラスチック類のごみの量はといえば、生産量の増加とともに消費もふえ、そして回収量もふえ続けているというのが現状ではないかと思います。そこで、生産、流通、消費の流れの中で、まず責任を明確にして、負担もそれぞれにルール化していくことが大変重要であると思います。
　そこで伺いますが、プラスチックやペットボトルなどの処分費用については、生産事業者の負担があってもしかるべきではないかと考えます。現状は市が負担していることに関して、これは国への働きかけなどについて、市の考え方について伺いたいと思います。
　２点目に、ごみ有料化について伺います。ごみ有料化は避けられないということでありましたが、これは市民に二重の負担を強いるということになるのではないでしょうか。負担の公平性でも問題があると思います。先ほども申しましたが、消費者だけに負担を求めるのではなく、ごみとなるものをつくっている生産事業者にごみの費用を負担させるということも重要ではないかと考えます。それがごみの減量にもつながるのではないかと思いますが、有料化することについて市民負担をさらに強いるということになることについて、市の考え方を伺います。
　３点目の最終処分場の問題でありますが、秋田県に搬送するということでありますが、どのぐらいの期間が搬入可能なのか。また、富津が受け入れ可能になれば、富津の処分場に切りかえるということで理解してよいのか、伺います。
　次に、江戸川の改善策について伺います。江戸川は市民の好感度の高い場所としてアンケートでも示されております。もっと市民に知らせてもよいのではないかと思いますが、水辺空間は暮らしにとっても大変貴重な場所であります。車も通行しない安全な空間として、市民も好んで利用している状況があります。しかし、残念ながらだれでもが親しめるという場所とはまだなっておりません。スロープについては、早急な設置を要望いたします。街灯については、河川法でも制約があるということで、あと、周辺住民の合意が必要であるなどという、いろいろ困難であるということでありますが、しかし、これは防災公園や船着き場と結びつく、また、避難路に利用する可能性もあるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望といたします。
　さらに、市民が気軽に親しめる場所として整備をすることが必要ではないかと考えますが、今後どのような整備をしていくのか、そのことについてお聞かせください。
　以上です。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　２点のご質問にお答えを申し上げます。
　最初の利用の控えになっているかということでございます。大きく施設の中で分けましても、法定施設でございますこれまでの知的障害者の通所更生施設のような公的な施設と、今ご質問の中にもありました地域作業所というような施設、２区分ございます。地域の作業所に関しましては、今回の中でも地域生活支援事業の中でも利用負担を求めない施設という位置づけをしたという関係の中では、利用の手控えその他の影響はないというふうに思っております。また、知的障害者の通所施設、私どもでは松香園、梨香園、明松園という３つの施設がございますけれども、この中でも、利用者負担区分で言いますところの一般世帯、これは約６割いらっしゃいますし、非課税世帯の低所得者世帯、これが約37％ぐらいを占めております。ただ、例えば一般世帯でも利用料が１万円ぐらいかかる形になりますけれども、今のところ利用者からの利用の抑制その他ということはなく、元気に皆さん通っていただいております。
　それから、２点目の利用者負担の軽減ということでございます。２年半後どうかということでございますが、今回、地域生活支援事業を中心とする利用者負担のあり方につきましては、社会福祉審議会の中の障害者分科会の中で十分なご審議をいただいたところでございます。それを踏まえた利用料設定、また見直し時期というものを設定してございます。この中での議論の中でも、やはり支え合う仕組み、そういう制度になった以上一定の負担はやむを得ないというご意見がございました。また、それを踏まえた上で、やはり急激な負担増にならないような、これは十分な配慮をしてほしいということが２点目にございました。そして、３点目の中で、今後２年半をめどに再度見直しをかける、ただ、やはり利用実態であるとか施設の運営者、そういった者の意見を踏まえまして、サービスと負担のあり方については必要に応じて随時検討する必要があるだろうということも言われております。
　そういうことを踏まえまして、私どもとしては、必要に応じて公費負担のあり方を検討していきたい。また、できるだけ利用者の利用控えになるような制度にならないような運営をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　初めに、先ほど１回目のご答弁で清掃行政に係る経費について、16年度決算額67億を67万と申し上げたということですので、67億に訂正をお願いします。
○大川正博副議長　訂正を許可いたします。
○加藤　正環境清掃部長　続きまして、ごみ問題につきましての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目のプラスチック類のリサイクル費用についてでございますが、家庭から排出されますプラスチック類につきましては、容器包装リサイクル法、これは平成12年４月に完全施行されております。この法律によって進められております。この法律では、プラスチック類の容器の製造や包装の利用等を行う事業者に対し、再商品化費用の支払いが義務化されており、その再商品化を実施する事業者には再商品化費用が支払われるという、また、収集運搬や中間処理は市町村の役割であるというのが現行法の仕組みとなっております。そこで、本市を初め多くの自治体は、多額の費用を投入して容器包装廃棄物の分別収集あるいは中間処理を行っているにもかかわらず、再商品化実施事業者には費用が支払われるというような不公平さもありますので、さまざまな機会をとらえまして、国や関係機関に不公平さを解消し、市町村の負担軽減を図ることを要望してまいりました。
　その結果、今回容器包装リサイクル法の見直しが行われまして、リサイクルに係る社会的コストの効率化を図るための事業者負担の仕組みとしまして、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設に係る改正規定が盛り込まれ、平成20年４月１日から施行することとなっております。
　次に、２点目の有料化の考え方についてのご質問にお答えします。平成17年５月に廃棄物処理法に基づき環境大臣が定める基本方針の改正が行われまして、その中で、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制、再生利用等を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである旨が明文化されました。これを受けまして、全国の大都市を含めた自治体が有料化に取り組んでいることは、先順位者にもお答えしたとおりでございます。
　本市といたしましては、この改正の趣旨や市川市廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえまして、現在家庭ごみ有料化について、さまざまな角度から調査検討しているところでございます。ごみの有料化は、単に市民の方々の負担を求めているのではなく、最終処分場が市内にない本市にとりましてのごみ減量、資源化のより一層の促進を図るためのインセンティブ、誘導策であると考えております。
　次に、ご質問の３点目、最終処分場に係るご質問にお答えいたします。今回新たに計画しました県内の民間の最終処分場は、先順位者にもお答えしましたように、従来搬入しておりました県内の処分場、富津の処分場が搬入できなくなったことに対して緊急に確保しましたもので、本年度中は搬入をお願いしたいと考えております。次年度以降につきましては、現在富津の最終処分場の再開の見込みはついておりませんので、現在搬入をお願いしております銚子の処分場の状況あるいはリスク分散、灰の再資源化等も検討した上で決定していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　江戸川の今後の整備の関係でございます。江戸川の整備は、江戸川活用計画という計画に基づいて平成11年度ごろから事業を実施し、国と市川市が協力しながらやってまいりましたが、一部を残し、大体完了しているところであります。年を追うごとに江戸川の整備が進み、大きく状況が変化してきておりますので、今後も節目節目に私どもは広報だとかホームページ、そういったところで広く市民に情報を提供して、逆にそういった中で市民の要望を承って、今後リニューアルを含めまして、今後の整備等に反映していければと思います。
　そして、江戸川の魅力づくりやふるさと市川、そして市民に愛着を持っていただけるような整備、特に坂路整備はもちろんのことでありますが、桜並木の延伸の件や危険な場所の補修など、当面はそういった整備に力を入れていきたいと考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　再々質問させていただきます。
　ごみ問題についてなんですが、私はこのごみ問題については、特に大きい問題は環境問題と財政的な問題、これは大きく分けてこういう問題があるのじゃないかと思うんですね。環境問題についても、そして財政的な問題についても、もっと市民に内容を認識してもらうということがまず大事じゃないかと思うんです。環境汚染を減少させるという視点、あと財政的な視点から、環境問題では国内ではもちろんですが、国際的にも大きな問題になっているわけですね。これまでにもフロンガスの問題なども取り上げられ、廃止されるという状況もあります。ダイオキシンなんかでも、先ほど申しましたが杉並病と言われるような有害物質による汚染によって、体が侵されてしまう、浸食されてしまうというような状況も出ているわけですね。その有害物質の減少につなげるということがどうしても問題が把握できる必要があると思うんです。これは、市民にとっても周知と啓発が必要ではないかと思うんですね。もちろん、生産事業者に対しても、先ほど答弁で20年からそのような方向に進むようなことだったんですが、これはどうしても徹底を図ることが重要だと思います。
　その環境問題についての、例えばダイオキシンの問題などでは、毒性の問題ですね、ダイオキシン。青酸カリよりも毒性が強くて、人工物質としては最も強い物質と言われているということです。廃棄物の焼却によるダイオキシン量では、慢性毒性として生殖機能、免疫機能への影響や発がん性、そして催奇形性、環境ホルモン作用のリスクがあるということです。このような視点から、まず市民に対してもこのような環境に対する認識も啓発していく必要があるのではないかと思います。財政的な問題でも、有料化は避けられないという答弁であったわけなんですが、これは単純に有料化をするということではなく、これは市民にとっては二重の負担になるわけですから、消費税的な内容になっちゃうんですかね、二重に取られるということでは。そういう財政的な問題でも、どのようなごみがどのぐらい出て、どういう処分をして、どのぐらい市の財政を使っているとか、そういう内容をもっと情報を開示して、市民に知らせていく必要があると思うんです。そのことがやっぱり事業者や住民と自治体が一緒になって、一体になって解決していくという姿勢がまず大切だと思います。
　１つは、このようなことに関して、環境に関する意識あるいはごみに対しての関心、あるいは財政に関する意向、このような内容のごみに関する問題について、啓発するという意味からもアンケート調査などをできないかどうか、それを最後に伺います。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　ごみ問題に対するご質問にお答えいたします。
　ダイオキシンについておっしゃられていましたが、クリーンセンターでは、大気、水質、それから焼却灰と最大限の基準を守る配慮をしておりまして、万全な状況になっております。市民の方に啓発、周知ということでしたが、毎年じゅんかん白書を発行しまして、費用面、それから状況、ごみの出している量とかすべて市民の方にお知らせしていますが、年１回は広報の１面で報告しております。また、ホームページでは常時啓発しております。
　アンケートにつきましては、今後また検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですか。
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○大川正博副議長　竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、ドイツローゼンハイム市とのパートナーシティー交流について何点かお尋ねいたします。
　私は、８月21日から29日までの間、市川市とパートナーシティー交流を行っておりますドイツローゼンハイム市に、公式親善訪問団の一員として訪問してまいりました。本来であれば五関議員が訪問するところではありましたが、諸事情で取りやめ、次の宮田議員もスケジュールの関係で参加できないということで、私に参加の要請があり、私はドイツローゼンハイム市にチャンスがあれば行ってみたいと思っておりましたので、喜んで参加させていただきました。ドイツに到着すると、ミュンヘン空港までローゼンハイム市長や市の幹部の方々にお迎えをいただきました。そして、現地の新聞に掲載されるなど多くの市民が参加し、市川市との交流を記念して行ったバラの植樹式にも参加させていただき、大変感激をいたしたところであります。また、平成17年度に発足した市民団体のローゼンハイム市市川委員会との交流会に、市民同士の交流の中心となり活躍している市川市市民親善訪問団の皆さんとともに参加させていただき、両市市民同士も一体となった交流が推進されていると、改めて感じたところでございます。
　さらに、今回の訪問ではローゼンハイム市の伝統行事でありますハーベストフェスト、秋祭りにも参加させていただきました。式典のパレードでは、ローゼンハイム市長の乗った馬車を先頭に、千葉市長も馬車に、私たち公式親善団は、市川市民親善訪問団とともに、汽車を改造した特別な車両に乗せていただきました。駅から式典会場までの沿道約２㎞の間では、多くの市民から熱烈な歓迎を受け、締結から３年目を迎え、想像以上に市民交流がローゼンハイム市民に交流の意識が根づいていると実感させていただきました。締結から３年目ではありますが、このように成熟してきた両市の交流活動をさらに進めて、今後の市川市とローゼンハイム市両市がともにメリットのある交流を一層深めていけるようにと、何点か質問させていただきます。
　初めに、多くの市民がローゼンハイム市とのパートナーシティー交流に関心が持てるような方策について、まずお聞かせください。
　次に、今回の訪問で秋祭りに参加をさせていただきましたが、ローゼンハイム市だけではなく、近隣市からも大変多くの市民がこのパレードを見に来ておられました。数万人の方々から熱烈な歓迎を受けたわけでございます。そのような盛り上がりを見せた市川市との交流については、交流の意義を市民が知ることから始まることと思いますが、ローゼンハイム市での市川市との交流の周知方法について、ローゼンハイム市側のことではありますが、本市の参考にするためにもわかる範囲で結構でございます、お聞かせいただきたいと思います。
　最後にもう１点、両市が交流を始めて３年目になりますが、市民主体の交流の目指すもの、交流を行うことによるメリットについての認識が大切と考えますが、両市の交流メリットの拡大と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、教育行政についてお尋ねいたします。
　初めに、英語教育と日本語教育についての外国語指導助手、ＡＬＴ派遣事業の成果と課題についてでありますが、小中学校における外国語指導助手、ＡＬＴ派遣の効果と採用方法についてお伺いいたします。実は、英語教育の質問をするきっかけは、ドイツローゼンハイム市へ訪問した際、私、自分自身の英語力のなさ、また世界共通語に近い英語の重要性を思い質問させていただくわけであります。
　さて、文部科学省が策定した「英語が使える日本人」の育成のための行動計画が、平成15年３月31日付で出されております。その趣旨は、経済、社会等のグローバル化が進展する中、子供たちが21世紀を生き抜くために、国際的共通語となっております英語のコミュニケーション能力を身につけることが必要であり、我が国の一層の発展のためにも非常に重要な課題であるとの内容です。また、その戦略といたしましては、小中学校への外国語指導助手の配置の促進及び小学校の総合的な学習の時間における英語活動でのＡＬＴ、英語が堪能な人の活用等を挙げております。
　市川市の外国語指導助手の中学校への派遣は昭和60年より始まり、現在に至っているとお聞きしております。長年にわたり外国語指導助手を中学校へ派遣しているようですが、どのような成果が上がっているのか、お伺いいたします。
　また、小学校における英語活動で、外国語指導助手、ＡＬＴの需要も多いと聞いておりますが、市川市ではどのような採用方法でＡＬＴを雇用しているのか、お聞かせください。
　続いて、美しい日本語の使い手の育成についてお伺いいたします。
　子供たちの言語能力の低下が問題になってきており、おしゃべりは得意だけれども、自分の考えを述べることは苦手という子供がふえているということをよく耳にします。国際化が進展する中で、相手や場に応じた言葉遣いにより自分の考えをしっかり述べられる子供を育成することが重要ではないかと思われます。近年、小学校からの英語教育が話題になっている中で、市川市教育委員会は今年度より美しい日本語の使い手の育成を推進しておりますが、そのねらいについて、まずお聞かせください。
　関連して、美しい日本語とは人それぞれ受け取り方が違うと思いますが、どういう言葉を指すのか。また、教育委員会として具体的にどのように推進していくのか、各学校の取り組み状況はどうかをお聞かせください。
　もう１点、美しい日本語の使い手を育てることでどのような効果が期待できるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、食育について伺います。
　昨年７月の食育基本法の施行を受け、食育推進基本計画が策定され、その中で、朝食を欠食する国民の割合が示され、小学生の朝食欠食率を平成22年度までにゼロ％にすることを目指すという目標が示されております。そして、毎年６月は食育月間、毎月19日は食育の日が決まり、「みんなで毎日朝ごはん」という標語ができました。また、文部科学省が中心となりまして、「早ね早おき朝ごはん」の国民運動が全国で展開され始めております。このように食育が推進される中で、特に朝御飯の重要性が注目を集めております。
　そこで伺いますが、市川市の小中学校の就寝時刻、起床時刻、朝食欠食率をまずはお聞かせください。
　また、朝食を食べない子供たちに対して、小中学校での取り組み及び教育委員会としてはどのように各学校を支援していくのか、お聞かせください。
　続きまして、事業の名称が変わりましたきらきら体験留学事業の現状及び成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
　この事業の目的は、不登校対策事業の１つとして、平成16年度より離島体験留学事業が実施され、不登校や集団への適応に課題を持つ児童生徒を対象に、沖縄県平良市で体験留学事業が始まったわけでございます。３年目の本年度より、名称の変更とともに体験留学先も一部変わったと伺っておりますが、その内容も含めお聞かせいただきたいと思います。
　まず、変更した理由ときらきら体験留学事業の現状についてお伺いいたします。
　また、実施したことによる成果と課題についてもお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、大柏出張所及び大柏地区複合施設建設についてお伺いいたします。この件につきましては、前回の６月議会で質問させていただきましたが、時間の関係で最後まで伺うことができず、改めてお聞かせいただきたいと思います。
　そこで、前回市民生活部長より答弁をいただいた中で、大柏出張所と大野公民館の利用状況の説明及び問題点をお聞かせいただきました。内容は、駐車スペース不足と併設しております大野公民館の階段問題、大野公民館は２階に上がるのに階段がなく、上りおりするのにスロープのみの方法しかなく、大変不便を感じているとの市民からの意見が多いとの答弁をお聞きしました。また、特に駐車場については、市の出先機関ではありますが、出張所と公民館合わせて10台分しかないとのことで、私にも駐車場の台数をふやしてほしいとの要望等があり、以前も市に相談したところ、拡張に向けて検討してきたところでありますが、近隣のこども会、自治会等の強い反対により断念してきたと伺っております。
　そこで何点かお聞きしますが、北部地域の人口増により、大柏出張所の事務の取り扱い件数も年々ふえており、そして公民館の方も、利用者の人数は市内の平均よりも増加していることを考えるならば、階段の問題や駐車場の問題を市ではどのように認識しているのか、お聞かせください。
　また、大柏地区複合施設建設はどのような計画案なのか、スケジュールもあわせお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　文化部長。
〔能村研三文化部長登壇〕
○能村研三文化部長　国際交流に関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず、アの多くの市川市民がパートナーシティー交流に関心を持てるような方策についてお答えいたします。
　ご承知のように、ドイツローゼンハイム市とのパートナーシティー交流は、平成16年７月14日に始まって、ことしで３年目を迎えます。この間、機会をとらえ、より多くの市民の方々にローゼンハイム市やドイツの文化を知っていただき、関心を持ってもらえるようにするため、積極的な周知活動を行ってまいりました。全市民を対象としたものとしては、パートナーシティー締結前の平成15年度には、国府台のスポーツセンターで行われた市民まつりでドイツ物産展やパネル写真展示展を行い、また、平成16年度の都市交流締結の年には、文化会館でドイツフェスティバルを行い、文化、食材などの紹介を行いました。平成17年度はワールドカップ開催年ということであり、ドイツバイエルン州のサッカー総監督や、ローゼンハイム市からスポーツクラブ関係者を招致し、市内小中学生にサッカーの実技指導とドイツの文化を紹介するとともに、ローゼンハイムにおけるスポーツの実情とスポーツクラブの運営などについて、市川市体育協会並びに市内のスポーツクラブ関係者に研修を実施するなど行ってまいりました。このほかにも、民間交流といたしまして、市川市サッカー協会の少年サッカーチーム派遣、市川市青少年教育国際交流協会の行っている中学生海外派遣事業などがございますが、市として積極的にその活動を支援してまいりました。
　この中学生海外派遣事業でございますが、市立中学校の代表としてドイツローゼンハイム市を直接体験してもらい、国際感覚を持った青少年を育成するとともに、ドイツローゼンハイム市への理解を多くの学生に深めていただく事業でございます。全市的な事業であり、多くの中学生のご家族や関係者にも、ローゼンハイム市についてご理解をいただくことのできる効果的な事業であると認識しております。また、市川市国際交流協会が平成16年度から実施しております市川市市民親善訪問団の派遣は、両市が推進する市民交流の場に直接市民が参加することのできる貴重な事業であり、市民団の方には、訪問時にローゼンハイム市で行う日本展にもスタッフとして参加していただき、日本の文化や市川市についての紹介活動を行っていただくと同時に、市川市の代表として友好親善を実践していただいております。
　また、市民の方には現地ローゼンハイムで組織された市民団体の市川委員会との交流に参加していただいておりますことから、今後、本市とローゼンハイム市との市民交流にも両市の架け橋となり、交流がさらに深まりますよう積極的に活躍いただけるよう期待しているところでございます。
　次に、イのローゼンハイム市での市民への交流の周知の方法についてお答えいたします。
　ローゼンハイム市では、平成16年度に行われたパートナーシティー交流締結とともに、市制施行70周年記念式典にローゼンハイム市長を初めとする公式代表団16名を派遣していただいました。これを機に、代表団に参加した方を中心に、市民交流を目指した市民団体の設立に向け活動が開始され、平成17年７月にローゼンハイム市市川委員会が設立されました。このような動きと並行して、ローゼンハイム市では、市川市からの市民親善訪問団と協力して、平成16年、17年度と日本文化や市川市との交流を周知する日本展をローゼンハイム市の行事と同時に開催するなど、市内における積極的な周知交流活動を展開し、多くの市民に市川市との交流を深く印象づけてくれました。
　ことしに入りまして、市川市との新たな共同事業を工夫し、推進してくれております。まず、４月23日から６月30日まで約２カ月間、ローゼンハイム市の公民館で東西文化がローゼンハイム市で出会うと題した展示がローゼンハイム市主催で行われました。市川市から送った中学生の俳句約100点、中学生の折り鶴約300点が多くの市民から関心を持たれ、大変評判になったとのことであります。この春、芳澤ガーデンギャラリーで市川市文化振興財団の主催で行われた市川こどもアートフェスティバルには、ローゼンハイム市内の各学校から作品を募り、本市へ送っていただき、その優秀作品の作成者である子供たちを本市に派遣するなど、積極的に本市との共同で相互の市民を巻き込んだ交流を進めております。そのほか、多くの子供たちに直接交流を実感してもらえるような事業である、両市の小学校間でのｅメールによる全校児童を対象にした絵画交換交流なども積極的に参加してくれていますことから、将来の両市の友好交流を支える市民意識の醸成が期待できるところであります。
　さらに、ローゼンハイム市独自の事業として、本年ご質問者も視察されましたローゼンハイム市の歴史と伝統を伝える行事でありますハーベストフェスト、秋祭りでございますが、ここに市川市の公式団並びに市民の訪問団を招致していただき、パレード、式典の中では多くの市民へご紹介していただくなど、全市的に本市との交流を周知していただきました。このハーベストフェストは、日本で言う商工会議所が主催している行事であり、ローゼンハイム市の重立った有力者の皆さんが集う場でもあります。今回、訪問で本市との交流が一般市民を含め財界や市民全体に広まっていることが感じられました。また、本市の交流がごく当たり前な自然なものとして定着していくような活動の１つ１つの積み重ねが自然な形で市民に浸透し、多くの市民の親身で温かい歓迎につながったものと考えております。
　次に、ウの両市の交流のメリットの拡大と今後の方向性についてお答えいたします。
　両市が交流を始めてことしで３年目に入り、その間多くの事業を行ってまいりましたが、そのメリットとしては、国際感覚を身につけた人材の育成や多文化共生につながる市民の国際意識高揚などが挙げられます。このようなメリットを広げていくには、本市では実績のある市民団体の行う交流活動を支援するとともに、先ほどるるご紹介したローゼンハイム市との間で交流事業を積極的に推進して、重層的な交流が行われるようになってきております。特に、中学生の派遣事業は、次代を担う青少年を将来の市川市国際交流活動の主役として活躍してくれるような人材に育成することに役立っていると考えております。
　そこで、今後の方向性ですが、都市交流の成熟を推進し、市民交流を定着させるため、国際交流協会など市民団体における国際交流活動をさらに支援するとともに、市としてより友好的な事業展開を図っていく必要があると考えております。そのような視点から、今年度につきましてはできだけ早い機会に今回の訪問についてＣＡＴＶなどのメディアを通じて市民に周知するとともに、来る11月４日に実施予定の市民まつりではコーナーを設け、今回のローゼンハイム市訪問の記録を活用した展示など、ローゼンハイム市との交流を市民にお知らせするとともに、ＰＲ活動を積極的に行ってまいります。
　また、来年２月にはローゼンハイム市で市民交流の中心となっている市川委員会が市民を募り来日する企画があり、来市したローゼンハイム市民によるローゼンハイム市やドイツ文化等の紹介を行うドイツデーイン市川の開催を検討しております。このような交流事業を引き続き実施し、多くの市川市民がローゼンハイム市との交流に関心を持てるように努力してまいりたいと考えております。
　さらに、来年度以降につきましては、今回訪問で話題に上がりました自治体間交流につきましても、相互に行政協力を行い、それぞれの先進的な事業や文化的事業について、芸術文化交流や職員派遣交流など、協力できるか検討してまいります。
　また、ローゼンハイム市では交流を記念して、治水事業の一環であるガーデンショー事業を2010年度に実施する予定がありますが、この計画にある日本庭園などの建設計画について技術協力をいただけないかなどという相談をいただいております。本市や市川市に対する親愛のあかしとして日本庭園建設ということで、両市交流にとってのモニュメントになる記念事業でありますことから、どのような協力ができるか検討してまいります。
　いずれにいたしましても、このような事業参加することにより培われる市民の国際理解や国際化意識は、地域で市民と在住外国人と共生交流するためにも欠かすことのできないものであり、本市におきましても、より多くの市川市民がローゼンハイム市との交流について関心を持ち、積極的に交流に参加してみようと思えるような、ドイツやローゼンハイム市についての紹介する事業、異文化に触れることのできる事業を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教育行政について、３点のご質問にお答えいたします。質問が多岐にわたっておりますので、少々お時間をいただきたいと存じます。
　まず、(1)英語教育と日本語教育についてでございます。
　現在、市内の公立中学校には16名の外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを通年で派遣しております。英語科教師とのティームティーチングを通じて、英語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や、視野を広げ異文化を理解し尊重する態度の育成を図っているところでございます。具体的には、各中学校におきまして週３時間の英語の授業のうち、１時間をティームティーチングで行っております。英語を聞き取る力を育てる授業では、ＡＬＴの自然な英語を直接耳にするとともに、ＡＬＴの出身国や諸外国でのさまざまな体験に基づく外国の文化や習慣について、教室にいながら外国の生の情報を聞くことができます。また、英語を話す力を育てる授業では、家族、友達についての身近な話題から道案内、買い物の仕方など、ＡＬＴと英語で実践的なコミュニケーション活動を行っております。
　小学校につきましては、英語活動の指導者として英語会話指導員の派遣を30校に、また、中学校の授業時数を調整しながらＡＬＴを９校に派遣しております。授業の内容は、歌やゲームを通して英語に親しむ活動や簡単な英会話など、担任教師と協力しながら１学級当たり年間平均10時間程度を目標に英語活動を実施しております。成果といたしまして、中学校では３年間を通してＡＬＴとの日常の学習により、積極的に英語を話そうとする態度が養われております。その他、ＡＬＴとの対話の中から、教科書とは違った英語の表現を教わったり、休み時間や放課後に一緒に過ごす中で、外国人のものの考え方や文化の違いを伝えてもらうことで、国際感覚を学び、広い視野から物事を考えることができるようになっております。また、小学校におきましても、平成17年度の児童の英語活動についてのアンケート調査では、90％の児童が英語活動は楽しいと答えております。さらに、どんなことを学習したいですかという質問では、外国の人と話せるようになりたい、英語の文章を書いてみたい、外国の行事や習慣を学びたいなど、中学校の英語学習につながる意欲向上が伺える回答結果となり、小学校の英語活動につきましても成果が上がっているものと考えております。
　次に、ＡＬＴの採用方法でございますが、本市は近隣の県や市において小中高等学校で教えた経験があるＡＬＴや、語学学校での英語指導経験者を募集し、模擬授業や面接を実施し、応募者の人柄や生徒とのかかわり方、指導力等を評価して採用しております。現在採用しているＡＬＴは、指導経験も豊富で、コミュニケーション能力育成のための指導方法や授業の実践例も熟知しており、英語に親しむ活動や幅広い学習活動での多様なニーズに対応しております。
　児童生徒の英語による実践的なコミュニケーション能力を高めるための効果的な指導方法については、ＡＬＴ及び英語科教師の研修会を充実させ、指導力の向上を図ることが課題と考えております。教育委員会といたしましては、急速に進展する国際化に対応できるように、中学校における英語教育のさらなる充実と、小学校における国際理解教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、イ、美しい日本語の使い手の育成につきましてお答えいたします。
　国際化の進展に伴い、英語を初めとした外国語を習得することは重要でありますが、そのためには、まず母語である日本語で自分の意思を明確に表現できる言語能力を身につけることが必要であります。それを基盤として、さまざまな人とのコミュニケーションを図ることが可能となります。さらに、国際人として他国の文化を理解し、尊重する態度を身につけさせるためには、私たち１人１人が母語としての日本語への愛着と、日本の文化や伝統についての理解を持ち、日本人としての自覚や意識を確立することが大切であります。このような意識や理解を持つためにも、日本語は重要な役割を担っております。
　そこで教育委員会といたしましては、市川の学校教育３カ年計画に、母語としての国語力の向上と美しい日本語の使い手の育成を位置づけ、大人も子供もお互いにお互いを思いやる美しい日本語を使うことで、児童生徒の感性をはぐくみ、情操を高め、豊かな心を育成しようと取り組んでいるところでございます。
　美しい日本語とはどういう言葉を指すのかというご質問でございますが、教育委員会では、美しい日本語を相手や場面に応じた心のこもった言葉、長い日本の歴史の中ではぐくまれ、受け継がれてきた言葉そのものとしての美しい言葉であるととらえております。また、それらの言葉を使うことでお互いの心が通い合うという意味を込めて、「美しい日本語でひびき合う心」をキャッチフレーズとして取り組んでいるところでございます。その推進の手だてといたしましては、国語力の向上のため、国語教育の充実と読書教育の充実を図るとともに、児童生徒を取り巻く言語環境の整備等が有効であると考えております。その中で、特に本市の特徴である読書教育を生かし、読書に親しむことから言葉の問題に取り組むことを１つの切り口として考えております。
　今年度は取り組みの初年度ということもあり、啓発活動といたしまして、去る７月31日、市川市文化会館大ホールにて、詩人で児童文学作家の工藤直子さんをお招きした講演会を実施いたしました。当日は1,000人を超える参加者があり、市内児童生徒や教職員、保護者の皆さんがともに美しい日本語を学び、また、感じ取る機会となりました。また、各学校の取り組みといたしまして、児童生徒の言語環境として重要な位置を占める教職員がみずからの言葉遣いを見直す、気持ちのよいあいさつの励行と、時と場に応じた言葉づかいを励行する、語彙をふやしたり、感性や情緒を培うために読書活動を積極的に取り入れる、中学校ブロックとして、読み聞かせや詩の朗読を行い、小中学生が交流を通してコミュニケーション能力を高めるなどを行っているところでございます。
　これらの取り組みを推進する効果といたしまして、心を込めたあいさつができる、相手を思いやり敬う気持ちを大切にする、円滑なコミュニケーションに必要な言葉遣いの工夫ができる、日本の文化や伝統を理解し大切にしようとする児童生徒を育成できると考えております。
　教育委員会といたしましては、今後も各学校の創意工夫により、国語力の向上と美しい日本語の使い手の育成が推進されるよう、校内研修の充実や読書環境の充実を図るとともに、具体的な実践例の周知に努め、現場を支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、食育が推進されている中で、本市の現状についてお答えいたします。
　ご指摘のように、現在文部科学省が中心になり「早ね早おき朝ごはん」の国民運動が全国で展開され、朝御飯の重要性が注目を集めているところでございます。今回、全国運動として特に朝食が取り上げられた理由としましては、朝食の欠食は健康に及ぼす影響が大きく、これらを見直すことで一定の生活改善効果が期待できることが明らかになっていること。朝食を摂取する習慣をつけることから始める運動であるため、食事の内容を次のステップと考えれば、活動として取り組みやすいことが挙げられております。
　朝食を摂取することの利点でございますが、夜の間に枯渇した脳のエネルギーを補給し、午前中の学習効率と行動力がアップすること、睡眠と覚醒のリズムの正常化、体温や血糖値の速やかな上昇を促すなど、生体のリズムが整えられること、腸の蠕動運動を促し、排便習慣がつくこと、１日の食事の比重が午後に偏らないようにし、肥満を予防できること等が挙げられております。
　市川市の小中学生の生活の現状でございますが、保健体育課が実施しております18年度のライフスタイル調査によりますと、就寝時間につきましては、11時過ぎまで起きている小学生は約７％、12時過ぎまで起きている中学生は約15％、学年が上がるに従って就寝時刻も遅くなっているところでございます。また、起床時刻につきましては、午前７時まで寝ている小学生は約20％、中学生については25％が７時まで寝ている状況であり、やはり学年が上がるに従って遅くまで寝ている人数が多くなっております。さらに、朝食欠食率につきましては、小学生で「毎日食べる」は92.4％、それに対しまして、「時々食べない」は6.9％、「全く食べない」は0.7％、中学生で「毎日食べる」は83％、それに対しまして、「時々食べない」は14.2％、「全く食べない」は2.8％でございました。朝食欠食につきましても、学年が上がるに従いまして割合がふえる傾向にございます。
　次に、教育委員会並びに各幼稚園、学校の取り組みでございますが、教育委員会といたしましては、ヘルシースクールの食に関する指導の充実に位置づけて、すべての幼稚園、学校でさまざまなテーマを掲げ取り組んでいるところでございます。そして、今年度のヘルシースクールプランでは、食に関する指導の充実を重点にした学校が32校、幼稚園４校、そのうち16校の学校と１園が朝食欠食に対する取り組みを行っております。特に、欠食率の高い中学校で取り組む学校の割合が高くなっております。
　学校における具体的な活動といたしましては、学級担任や教科担任に栄養士が協力し、総合的な学習の時間や家庭科などの教科学習の中で、朝御飯の献立作成や簡単にできる朝御飯の調理実習などの学習を積み重ねており、朝食を見直すとともに、朝食の重要性を学ぶよいきっかけになっております。また、各小中学校の保健、給食等の委員会活動でも、朝食について取り組んでおります。例えば、昨年大柏小学校では、児童が委員会活動を行い、この取り組みを「朝食できらめく１日を！」とまとめまして、第13回全国小学生食のグランプリグループ学習部門で見事グランプリを受賞しております。そして、家庭におきましても朝食につきまして家族と話をするなど、自分の朝の朝食を見直し、栄養のバランスを考えた朝食づくりにも挑戦するようになっております。
　このように、児童生徒１人１人が自分の健康課題として朝食について主体的な学習活動をすることにより、効果を得ているところでございます。
　最後に、(3)きらきら体験留学事業の現状及び成果と課題についてお答えいたします。
　ご存じのとおり、この事業は不登校等学校に行きづらいと考えている児童や、新たな体験を積んでさらに個性を伸ばしたいと考える児童生徒が、豊かな自然の恵みの中で、体験活動や地元の方との触れ合いを通して集団への適応能力を養い、自信を深める等、生きる力を高めることを目的としております。
　まず、現状についてでございますが、昨年度までは離島体験留学事業として３年間、沖縄県宮古島の伊良部島において、７月と８月に分け実施してまいりました。今年度は、きらきら体験留学事業と名称を変更して、１回目を沖縄県宮古島諸島伊良部島で、２回目の実施場所を新潟県奥阿賀地方に変更し、各回とも10名の児童生徒の参加により、５泊６日で実施いたしました。事業実施に当たりましては、教育効果と参加者の安全確保が最優先でございます。そこで、８月の実施場所を検討し、台風の影響を受けず、比較的天候が安定していること、事業の目的に沿う活動ができること、活動に当たり現地スタッフ等の協力が得られることなどを条件として、新しい実施場所を検討し、各条件を満たす新潟県奥阿賀地方に実施場所を選定いたしました。
　また、８月の新潟県奥阿賀地域につきましては、農家民泊体験を活動の中心といたしました。10名の参加者は３軒の民家に分かれてグループごとに宿泊し、それぞれの民家の体験プログラムにより、家族同様の生活を体験いたしました。成果といたしましては、いずれの実施場所におきましても、参加者にとって貴重な体験を積むことができ、参加者それぞれにとって新たなエネルギーを得ることができました。特に、奥阿賀地域では課題としていた悪天候による影響を受けることもなく、安定した天候のもと、予定を変更することもなく実施することができました。また、民泊先では温かい人情に触れたり、多様なプログラムを体験したりすることができ、さらに、現地での協力体制につきましても阿賀町教育委員会の後援をいただき、ＮＰＯ法人にいがた奥阿賀ネットワークの全面的な協力を得ることができ、本事業の目的に沿う活動ができたところでございます。
　次に、課題でございますが、参加児童生徒の内面的効果を短期間で評価することは難しいと思われますが、参加者の望ましい成長を促すために、家庭や学校及び関係機関との連携のとり方が今後の課題となっております。これらの課題を解決するための参加者への事後指導としまして研修会を実施し、活動のまとめといたしました。また、参加者の保護者と学校には活動の様子を直接お伝えするとともに、文書でお知らせし、今後の連携の糸口を相互に考え合う機会としたところでございます。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、不登校の課題を抱えている児童生徒の減少を目指すとともに、新たなエネルギーを得ることができるように、引き続き本事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　大きく３点目、市政一般について、大柏出張所及び複合施設建設についてお答えいたします。
　まず、大柏出張所、大野公民館の問題点でございますが、出張所、公民館に共通した問題点といたしましては、駐車スペースが10台と少ないということがございます。この駐車場は、出張所、公民館の利用者の双方が使う形になっておりますので、公民館利用者が長時間駐車したり、また、利用者が多い時期には駐車場内に駐車できない方が出ております。やむを得ず路上駐車をされる方がいて、周辺住民にもご迷惑をおかけしている、そういうような状況がございます。また、大柏出張所の業務につきましては随時ふやしてまいりましたので、事務の取扱件数も年々ふえてまいりました。今後の機能拡充を考えますと、市民生活に密着したものについて、さらに市民サービスの向上を図っていく必要があると考えておりますが、しかし、現在の出張所の面積では機能の拡充にも限界があるというふうに考えております。
　また、大野公民館でございますが、この数年間利用者数は少しずつふえているという状況でございまして、今後も公民館活動や地域コミュニティー活動を活発にしていくには、施設の拡充を図る必要があるというふうに考えております。
　大野公民館には、２階に上がるために階段やエレベーターがなく、長いスロープを利用しなければならないことや、休憩の場や交流の場としてのロビーがないこと、利用者が使いづらい状況がございまして、いろいろな利用者からの要望が出ているところでございます。
　次に、大野地区の複合施設の検討についてでございますが、大柏出張所と大柏公民館にはただいま申し上げましたような問題点があるわけでございますが、これらの問題点を解決するためには、現在の施設内だけで解決を図ることは非常に難しいというふうに考えております。そこで、北部地区の消防施設の整備に合わせまして複合施設を整備することによって、この解決を図ろうという考え方で現在検討を進めているところでございます。
　この北部地区の消防施設でございますが、現在大柏出張所がある地域につきましては、この地域の消防防災体制の強化を図る必要があるのではないかということから、昭和55年から用地の取得を進めてまいりました。その間、平成７年に阪神・淡路大震災を契機に、北部地区の消防体制の充実強化が早急な課題となりましたので、平成９年に暫定的にプレハブ造の建物で北消防署大野出張所を開設したところでございます。その後、用地の取得を進めまして、平成17年度には全体面積１万533平方メートルの用地取得が完了いたしましたので、現在曽谷にございます北消防署が手狭であること、また、大野出張所の建物の耐用年数の問題等を解決するため、訓練施設を含む消防施設の建設に向け検討を進めてまいりました。この消防施設の検討に合わせまして、市の施設の併設についても検討を行ってまいりました。検討に当たりましては、規模的な制約や優先順位なども考慮しなければなりませんが、消防施設に併設する施設としてどのようなものが望ましいのか、大柏出張所や大野公民館が抱える課題にどう対応していくのか、そのほか子供や高齢者の関係のものはどうかといった視点から検討を進めているところでございます。
　検討に当たりましては、これまで各部門の次長クラスで編成しております企画審議会議で進めてまいりましたが、この審議会議からおおむねの方向性を出しまして、さらにこれを詳細に検討するため、庁内においてプロジェクトチームを設置したところでございます。
　そこで、ご質問の計画案、その方向性についてでございますが、駐車場の問題、利用者の利便性などから、仮に大柏出張所を現在の位置に残し、公民館部分を複合施設に移設ということになりますと、例えば、駐車場につきましては公民館利用者の長時間駐車にも対応できるようになりますし、大柏出張所は大体１人当たり10分程度の利用時間でございますので、現状よりはるかに改善できるのではないかと思います。また、公民館を複合施設に移すことができますれば、ロビーを設置したり、あるいは防音装置を施した部屋を設置したり、当然バリアフリー化も図ることなどで、使い勝手の面でかなり向上させることができるのではないかと考えております。
　そのほか、先順位のご質問でもご答弁いたしましたように、北部地区に手薄な図書館、あるいは高齢者を支援する機能、子育てを支援する機能などについても、あわせて検討しているところでございます。
　今後のスケジュールでございますが、ただいま申し上げました方向性について、プロジェクトチームで詳細に検討し、その結果を整備案としてまとめ、お示ししてまいりたいと考えております。このまとめに当たりましては、各施設の機能、面積、建設費の概算あるいは事業手法など、多岐にわたって検討が必要でございますが、できれば本年度内を目途にまとめていくというようなスケジュールを目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　詳しくご答弁をいただきましてありがとうございました。余り時間がございませんので、どうしても聞きたい部分、順番を変えて下の方から若干、再度お聞きしたいと思います。
　大柏出張所及び大柏地区複合施設建設の件なんですけれども、北消防署と合わせまして、北部地域に複合施設建設が予定されているということで今伺いました。多分、図書館だとか高齢者あるいは子供たちも関係するような施設ができるということで、まず安心したんですけれども、実は今も大柏出張所のある場所には、当然駐車場があって、これから移動すると駐車台数も少し楽になるのではないかなという今ご答弁をいただきましたけれども、いずれにしても大柏出張所、そしてまた残った部分はまた何らかの施設ができるのかなというふうに私は思っております。今、結果的には10台しかないということで、何らかの施設がまたあそこに入りますと、当然北部地域、大柏地域はどうしても、交通の便が決していい地域ではございませんので、また車の利用が１つの大きな手段になろうかと思いますので、ぜひ出張所の横にあいている土地があるんですけれども、そこにまたぜひ駐車場を設置できないか、ひとつよろしくお願いします。
　と申しますのも、６月から道路交通法が変わりまして、より一層駐車違反も厳しくなったわけでございます。そんなことで、いずれにしても、あの地域にまた何らかの施設が入るわけでございますから、再度今まで反対されてこられました近隣の住民の方々に交渉していただけるかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。
　それと、国際交流についての部分なんですけれども、ローゼンハイムのことなんですけれども、私、本当に行かせていただきまして、先ほど申し上げましたけれども、本当にすばらしい歓迎を受けたわけでございます。そんな中で、どこが中心となって動いていたのかなというふうに考えておりましたら、今、ローゼンハイム市にあります市川委員会というところが中心になって我々を、いろんな形での交流の中心になっているということなんですけれども、でき上がったのが昨年の７月で、まだ１年と少しの割には本当にしっかりした組織づくりができているかと思います。できましたら、委員会の構成メンバー等々を教えていただければと思います。
　それと、市川市にも実は逆にローゼンハイム委員会というのがあるんですけれども、その辺の役割ですか、立場上どういうことをするような委員会なのか、お聞かせいただきたいと思います。
　それと、ローゼンハイム市に行きまして、実は私、両市長、そしてまた市の幹部、こちらからも何名かの幹部が行ったんですけれども、その検討会の中に私も同席をさせていただきました。そんな中で、実はローゼンハイム側から、河川事業の一環としてガーデンショー事業があるんですけれども、その中に日本庭園をつくっていただきたいというふうな要望がありました。そしてまた、現地ローゼンハイム市側の学生を市川の企業で引き受けていただけないか、多分専門的な勉強をする事業かと思うんですけれども、そういうような、本当に中身の濃い要望がもう既に上がってきているわけでございます。締結してまだ２年と少しという割には、非常にかなり中身の濃い相談が来るわけでございますけれども、私はやっぱり、もちろんそれはそれで結構なんですけれども、より多くの市川市民にローゼンハイムとの交流がきちんと進んでいるんだよ、これだけお互いに協力体制があるんだよという部分を、これからメディア等々でやるというふうには聞いたんですけれども、その辺もしっかりしていっていただかないと、行政間だけのひとり歩きになってしまうのかなというふうに私はちょっと思うわけでございます。
　そんなことを含めまして、今の２点、話題になりました件につきましてどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　それと、教育行政なんですけれども、英語教育と日本語教育、実は、冒頭私申し上げましたけれども、本当に私は英語が不得意なんですけれども、実はドイツに行きまして英語ではどうかなんていうお話をされたんですけれどもなかなか、単語を並べるだけで非常に苦しい立場に置かれたんですけれども、そんなことで、帰ってきて市川市の教育委員会は大分頑張っているようなうわさでは聞いていたんですけれども、実は、ＴＯＥＦＬの件なんですけれども、アジアのランキングというのが、私もちょっと前に聞いていたのでインターネットで出してみたら、やっぱりアジアの中で限りなく最下位に近いんですね。市川市においては本当にかなり歴史が、60年からＡＬＴ、英語指導員なんかを入れて教育しているということで、市川市においてはそうではないと思うんですけれども、そんな中でも小学生がアンケートの中で、私もちょっと聞いたことがあるんですけれども、ＡＬＴ、実際外国の先生のお話を聞きたいんだなんていう声がかなり上がっているわけでございます。ですから、今中学校全校、小学校は９校だけということなんですけれども、何とか早い時期に全校にできないか、その辺だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それと、美しい日本語なんですけれども、言葉というのは本当に人間としての常識かなというふうに思います。今、本当に乱れた言葉がはやっております。それと、先ほど申し上げましたように、やっぱり聞く耳、あるいは話し方だとかそういう部分は非常に大事かと思います。早いうちからの表現力、また話し方、人間としての基本かと思いますので、この辺はひとつ市川市の大きな教育の中に始まったテーマかと思いますので、これも頑張っていただきたいな、これは要望とさせていただきます。
　それと食育なんですけれども、食育については、今本当に話題性があります。９月９日、私が通告した後にもＮＨＫのニュースで載っておりました。今、全国的に話題になっております食育、先ほど聞きましたら一生懸命やられているようなんですけれども、まだまだ食べてこない小学生もいる、学年が上がるほど率が高くなっているということで、どうか食育は知育、徳育、体育の中の知育と徳育にも非常に影響するということで、どうか食育教育もぜひ市川市として頑張っていただきたいと思います。
　それと、きらきら体験留学事業なんですけれども、これは不登校の対策の一環ということで、ただ残念なことに、10名、10名の20名しか対象者ができないということで、予算の割には大変な事業なのかなというふうに私は思っております。私は、実は２年前、環境文教委員会のときも、果たして沖縄まで行くのがどうなのかなという議論は大分させていただきました。そんなことで、遠いところではなくて、もっと身近な部分でもう少し多くの子供たちが参加できるような、そんな体験ですね。留学になるかどうかわかりませんけれども、体験ということで、その辺も少し考えていただきたいということで要望とさせていただきます。
　何点か済みません、お答えをいただきたいと思います。
○大川正博副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　大柏出張所の駐車場の件につきましては、かつての駐車場建設計画から約十数年を経過しております。当時からしてみますと、施設の利用者数の増加があり、また、最近におきましては道路交通法の一部改正に伴い、新たに違法駐車への対応も求められているわけでありますので、再検討すべき時期と考えております。周辺住民の方々に、また、自治会に対しまして、改めて駐車場の必要性について理解を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　文化部長。
○能村研三文化部長　ローゼンハイムについてのご質問にお答えいたします。
　ローゼンハイムの市川委員会の構成メンバーということでございますけれども、これは、17年７月に発足したものでございますが、本市に依頼した公式市民団のメンバーが中心となって構成されております。この内訳でございますけれども、総勢35人、市長さん、また向こうの市議会議員の方が９名、市民の方が17名、公務員の役所の方が９名ということでございます。
　また、市川におけるローゼンハイム委員会というのがございます。これは市川の国際交流協会の中にあるもので、16年の８月に設立されたもので、現在72名の会員の方が活躍しておられます。これは、ローゼンハイムに市民団として訪問された方が中心になっておるわけでございますけれども、現地での日本展、これは茶道や着つけ、折り紙、そういったものの日本の文化の紹介、そういったことを行っていただいておりますし、また、ローゼンハイムはこの間も市川のこどもアートフェスティバルに来られた子供さんたちにも、日本の着物の着つけとか茶道体験、弓道体験、そういったことをボランティアで実施していただいております。また、ローゼンハイムで話題になったインターンシップによる学生の受け入れ、また河川改修事業におけるガーデンショーの日本庭園の建設に対する協力ということでございますけれども、これについていろいろ関係機関とも協議して、前向きに協議してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、行政間だけの交流にならないようにというご質問者からのご意見もありますので、交流の趣旨を考えながら事業を進めていきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　小学生の英語学習についてでございます。ＡＬＴと英語会話指導員それぞれ派遣しているところでございますけれども、ＡＬＴ、それから英語会話指導員、それぞれの持つよさというものがあろうかと思います。また、小学生にとりましては、中学生と違った発達側面もありますし、具体的には母語としての日本語の習得状況というのもありますので、そういったものを総合的にとらえながら研究していく必要があるのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございました。
　まず、大野の大柏出張所の件、駐車場の件なんですけれども、実は、大柏出張所というのは北部地域、北東部の市民にとりましての行政のいろいろな証書類、書類関係をとるのに一番便利なところなんですね。なぜあそこに行きにくいのかというと、やっぱり駐車場の問題だったわけでございます。これから立派な複合施設ができるわけですけれども、またあの場所に当然大柏出張所が残るわけでございます。あそこの駐車場を広げていただきまして、本当に北部地域の方々が利用しやすい出張所になれば、恐らく本庁舎の、ふだん皆さん見ておわかりかと思うんですけれども、かなり込む時期があるわけでございます。駐車場に入るのに30分もかかるとかはざらでございます。そういう部分を少しでも解消するためにも、ぜひ大柏出張所の隣接しております部分に駐車場を設置していただきますよう強く要望させていただきます。
　それと、国際交流なんですけれども、実は、最後にパートナーシティーとしてでき上がったのがドイツローゼンハイム市でございます。昭和37年から一番最初にガーデナシティー、姉妹都市、そして昭和56年に楽山、元年にメダンということで、ガーデナは浮谷竹次郎市長のときに締結したそうでございます。だんだん年数がたちますと、何となく薄れてきてしまうのかなということで、その年代、年々にはそれなりのきちんとした都市間交流をしてきたわけでございますけれども、市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、これからも市長はどちらかというと……。
○大川正博副議長　竹内議員、時間がございません。
○竹内清海議員　ローゼンハイムに思い切りわっと行っているみたいなんですけれども、過去の姉妹都市、あるいは友好都市に対しましてどういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大川正博副議長　市長。
○千葉光行市長　私は決してローゼンハイムだけではありませんけれども、それぞれの都市との交流というのは、それぞれの都市の交流の意義が、また歴史があるのではないかなと。ただ、非常に歴史的に携わってきた人たちの思いもあります。また、盛んになった時期と盛んでない時期というのも出てきているのではないかなと。それらを考えてみても、それぞれをいろいろと精査しながら、また検討するべき時期にも来ているのではないかなという感じもありますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時10分休憩

午後４時８分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　市川市民会議連合の小泉昇です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　まず最初は、市民の生命の安全を目指した救急業務の質の向上、救命率の向上についてですが、この質問をするきっかけになったのは、先順位者の方でもちょっと話が出ましたけれども、ことしの７月の初めに小岩井議員と鈴木啓一議員と私の３名で、オランダとフランスの視察に行きました。その中で、前からフランスの救急医療体制というのは非常に進んでいるというふうなことを聞いていたんですけれども、実際にその担当者の話を聞いたり現場を見て、なるほどなというふうに思うことがたくさんありました。それで、要点は先ほど鈴木議員がポイントを少し言っていましたけれども、ちょっと私たちの方の報告書の一部を紹介して、今後の市川の救急体制はどうあるべきかの前段として、ほんの短い時間ですけれども聞いていただければと思います。
　サミュという制度があるんですけれども、これはある特定の自治体がやっているのじゃなくて、全国を105の地区に分けて、それぞれのところにサミュというものがあるわけです。フランスの救急制度は医師が中心で、救急電話をとるのも、事故現場に向かって走るのも、救急患者に最初に手を触れるのも、常に先頭に立つのは医師である。その方がはるかに救命率が高いことは、世界じゅうの多くの事例研究や実績によって証明されている。しかも、医師が一刻も早く現場に到着するために、高速自動車やヘリコプターが使われる。救急車は後からおくれて来ても構わない。それは患者の搬送手段であって、医師の移動手段ではないからだ。医師は、もっと高速の別の手段を使って救急車よりも早く現場に行き、そこで最初の治療を行う。それによって患者の容体をひとまず安定させ、それから病院へ送り込む。救急車は、そのときまでに到着すればいいのである。このように、緊急電話を受け、その内容を判断し、対応策を考え、指令を出す、そのすべてが救急専門の医師によって行われる。その指示を受けて行動するのも医師である。フランスの救急体制は、医師というものを中心として動いていると、こんなふうなことがわかってきたわけなんです。
　そこで、現実の日本の国内、市川の実情を見てみるわけですけれども、まず、救急業務の実態について、毎年消防年鑑が出ておりますが、この中でも触れておりますように、年々救急出動がふえています。17年度１万9,801件、先ほどちょっと説明がありましたけれども、年々４％ぐらい件数がふえているそうです。この消防年鑑に事故別の傷病程度の一覧表がありまして、いろんな角度から聞いてみたいんですけれども、時間もありませんので１点だけ、この中で搬送した中で死亡したケースが235件あるわけです。235人と言っていいのでしょうか。この内訳を少し聞いてみたいと思うんです。もちろん一番多いのは急病ということになっていますけれども、その急病の場合でも、あるいは自損事故とか交通事故とかいろいろあるわけですけれども、主なる症状というのはどういうものが多いのか、そこだけちょっと最初に教えていただければというふうに思います。
　それからもう１つ２つ、心臓がとまったら人間終わりですから、それをもう１回元に戻すような作用が一刻も早く要求されるわけですけれども、心肺蘇生をやったようなケースはどのぐらいあるのか。それから、ＡＥＤを使った場合はどのくらいあるのか、その辺もお聞かせいただければと思います。
　次に、先ほどのフランスの例ではないけれども、私たちの市川でも、医師とか医師会とか、あるいは医療機関との連携は欠かせないことですから、いろんな形でやっていると思いますけれども、具体的に市川ではどんな形でこの連携プレーを行っているのか。その辺をお聞かせください。
　以上、最初の質問とさせていただきます。
　次に、高校再編問題ですが、これはもう私より前にそれぞれの角度から３人もの方が質問していますので、私が言いたかったことはみんなそれぞれ触れてくれておりますが、復習みたいな気持ちでもう１回、二、三点確認をさせていただきたいと思います。
　まず私が聞きたかったことは、この第３期プログラムで、東葛地域、あるいは葛南地域と言ってもいいんでしょうかね、こちらの都市部の方が集中的に、４組８校が統廃合の対象になっているわけなんですが、これの影響ということを聞きたいわけなんです。ところで、千葉県の教育委員会は８月17日に来年度の公立高校の生徒の募集定員を発表しているんですけれども、それによると、県全体で中学校の卒業者はふえるので、全日制の募集定員を約200人ふやす、定時制を40人ふやす、こういうものを発表しているわけです。私も、今まで勘違いをしていたのが１つあることがわかりました。このプログラムができるときに、千葉県の中学卒業生が全体としては減るので、再編しなきゃならないというふうに聞かされていたわけです。だけれども、この発表によると、ふえるということです。もっと長い年月で見ると、多分減る傾向があると思いますけれども、今年度についてはそういう発表がなされています。
　そこで、この私たちの属する第２学区なんですが、もうどことどこかというのも言ってありますから復習しなくてもいいと思いますけれども、この卒業生の見込み数ですが、2006年度と比べて５年後あるいは８年後、今の小学校５年生とか小学校２年生、このあたりの比較をしてみるとどうなのか、どのくらいふえるのか、ちょっともう１回ここは再確認をしてみたいと思いますので、データを教えてください。これが最初の質問です。
　２点目は、非常にいろんなところで障害者の自立支援の問題とか、介護保険の問題とか、国民健康保険の問題とか、この議会でも指摘がされているように、大変構造改革というものを大胆にやって成果を挙げた面もあるかもしれないけれども、ひずみもまた出ているというふうなことで、この格差が拡大していく社会の中で、経済的に厳しい状況の層が増大していると。例えば、生活保護世帯がふえているとか、あるいは就学援助を受ける子供たちがふえているとか。そういった中で、公立高校を受けたいという生徒が非常に多く存在すると、公立志向が強まっているというふうなことをよく聞くんですが、生徒や保護者の志望校調査などの結果から本当にそうなっているのかどうか、お聞かせください。
　３点目は、再編予定の４組８校、第２学区と第３学区にわたって統廃合が行われるわけですけれども、これらの学校に市川市内の子供たちは何名くらいお世話になっているのか、合計数だけ端的に教えてください。
　次に対応ということですが、きのうの先順位者の話でもありましたように、お隣の船橋市では、この船橋の将来を担う子供たちにとって、なかなかこの案は厳しいものになっているので、もう少し教育委員会や、あるいは市民の声を聞いて慎重にやってほしい、この案のままでは困る、こんなふうな趣旨の意見、要望を教育長名で県の教育長に出しています。
　それから、我孫子は第３学区ですけれども、これもまたきのうちょっとだけ紹介がありましたけれども、市長と教育長の連名で千葉県の教育長に要望書を出していますね。これはもうちょっとトーンが強いような気がするんですけれども、ちょっとだけ紹介させていただきますと、22年度に計画は実施することになっていますが、湖北高校を廃止して布佐高校と統合することが示されましたが、この地域では印旛高校が千葉ニュータウン方面に移転することが決定されており、このこととあわせると、成田線沿線の高等学校が３校から１校に減ってしまい、地元生徒の進学先が極端に制約されてしまうことになります。湖北高校は地域に根差した学校であり、ボランティア活動を通して地元の中学校との連携も進んできているところです。また、中学校時代に不登校であった生徒も、地元の湖北高校に進学して嬉々として学習や行事に参加しており、湖北高校の存在意義は非常に大きなものです。湖北高校は、現在少人数指導を実施している等極めてきめ細かな教育をしておりまして、学力面でも生徒指導面でも成果を上げています。県としても、そうした学校を今後も大切にしていただきたくお願いしますとして、生徒数は我孫子市内において今後数年間増加していくという数字を挙げながら、再編計画の根拠である生徒数の減少は、当地区には当てはまらず、湖北高等学校の４学級は今後も維持できるものと考えております。生徒の実態等からも、現在の規模が最もふさわしいものと考えます。以上のことから、第３期実施プログラム案を見直し、湖北高校の存続を強く要望する、非常にはっきりした主張になっているような気がします。
　市川市議会に対しても市民から陳情が出されまして、これは何度も触れているように、この議会としては全会一致で可決したこの陳情の内容は、西校、北校を存続してほしい、説明不足だった点をもう１回説明をしてもらいたい、こういうはっきりした内容になっているわけです。それで、市川市の教育委員会の対応は、学校教育部長から何度も説明がありましたように、県の担当者と話し合いをした、６項目の要望を出して、でも、これをよく読んでみると、統合案を基本的には受け入れるけれども、こういう点には留意をしてほしいと、こんなふうな形で、我々が受け入れた陳情と、やっぱり市教委の立っているところが少し矛盾があるような気がするんですけれども、その辺は、それで答弁の中で、できるだけ陳情が反映されることを願っている、重く受けとめているというふうな答弁もあったと思うんだけれども、その辺、同じでなきゃいけないことはないんですけれども、ちょっとやっぱり違いがあるのかなと思うけれども、そこら辺をちょっと説明していただければというふうに思います。
　３点目に移ります。３点目は、育児休業の問題です。
　ここに資料があるんです。余り図表を見てもしようがないわけですけれども、「パパ！イヤなんて、許されませんよ。」という字が書いてあって、これはタレントのパパイヤ鈴木さんという人と、愛娘のさやかちゃんの絵が出ていて、「パパ！育児がイヤなんて、許されませんよ。」、それをパパイヤなんて許されませんよというものにしているわけです。パパ、育児をしないなんて意気地のないことはやめましょうなんていうことは書いてありませんけれども、こちらに「育児休業をとりましょう、お父さん。」というふうなことが書いてあるわけ。裏に法的な根拠がいっぱい書いてあって、とった人の事例なんかも書いてある、とってもわかりやすいチラシになっているんですけれども、これをつくったのは千葉労働局の雇用均等室というところです。ところで、育休についての全国統計というよりも、全国の労働局雇用均等室へ寄せられた相談の中では、育休中に退職勧奨を受けたとか、育休取得後に現職復帰ができなかったなど、育児に関するものは最も多かったようです。ある職場では、確かにそれは君の権利だが、会社に多大な迷惑をかけることを肝に銘じてほしいと言われたり、第２子の懐妊を告げたところ、またかというふうなことを言われたというふうなことを訴えている女性も相談の中にあったそうですけれども、なかなか育休がとりづらいような環境がまだあるわけで、ましてや男性の育休というのはまだ物珍しがられているような状況が実情のようです。
　そこでお尋ねしますけれども、市川市及び市川の市立学校の男性職員の育児休業取得の実態について、対象者、取得者、取得率などについてお聞かせください。
　また、体験者はその意義をどのように評価しているのか、市川市としてはどのように評価しているのか、その辺をお聞かせください。
　もう１点、民間については、その状況を市が把握している程度でお聞かせください。
　以上、最初の質問とさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　救急業務の実態について、初めに、救急業務の統計上の３点のご質問にお答えいたします。
　まず、傷病程度の死亡の内訳についてでございますが、平成17年中に救急隊が搬送した傷病者のうち、病院搬送時に死亡と診断された方は235名であり、全搬送人員の1.3％になります。死亡の事故種別でございますが、急病が183名で、比率にいたしますと78％を占め、次に自損行為、交通事故と続き、急病が圧倒的に高い比率を示しております。死亡と診断された235名の方の推定原因でございますが、第１位としましては、心臓が原因と思われる方が156名、原因不明な方が37名、次に外因性の方が25名、その他が17名となっております。
　次に、心肺蘇生の状況をお答えいたします。救急隊は、呼吸が停止状態の人や脈拍が振れない状態の人に人工呼吸や心臓マッサージを実施し病院に搬送いたしますが、必要によりまして救急救命士が器具による気道確保や除細動、点滴等の処置を実施し搬送いたします。平成17年中に救急車が出動した中で、心肺蘇生の対象者は307名で、全搬送者数の1.6％に当たります。この中で、先ほども申し上げましたように、病院収容時に死亡と判断された方が235名であり、72名の方が重症等の診断を受けております。
　次に、ＡＥＤによる除細動の実施状況についてお答えいたします。ＡＥＤは、心臓機能が停止した場合一刻も早く人工呼吸、心臓マッサージを行うとともに、除細動によって心臓に電気ショックを与え機能回復を図ることは救命にとって有効であるとされておりますことから、平成16年７月１日から一般の方々でもＡＥＤを使用することができるようになったところでございます。
　そこで、ＡＥＤによる除細動の実施件数でございますが、平成17年中の心肺停止傷病者307名のうち、救急隊が除細動を実施した対象は31症例でありまして、そのうち８名の方が心肺再開をしております。
　次に、医師、医師会、医療機関等との連携協力体制についてでございますが、救急業務は消防機関単独で完結できるものではなく、医療機関という受け皿があって初めて完結するものであるため、医療機関等との連携、協力は欠かすことのできないことであります。特に、救急救命士制度においては、救急救命士の行う特定行為は医師からの指示があって初めてできることですので、指示体制を整えた上で救急業務を遂行する必要があるため、従来より医療機関等との連携協力が強まっているところでございます。この救急救命士制度は平成３年に創設され、その後見直しがなされた結果、処置範囲の拡大が図られまして、救急救命士はより高度な医療行為を行うことができるようになりました。このため、救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置について、医学的観点からその質を保証する体制が必要となってまいりました。この体制をメディカルコントロール体制といいまして、消防機関と医療機関、医師、医師会等から構成され、相互に連携を図りながら病院前救護の充実を図ろうとするものでございます。
　その具体的な事柄といたしまして、まず１点として、救急隊がいつでも迅速に医師等に指示、指導、助言を要請ができること。２点としまして、救急隊員が実施した応急処置等について、医師による事後検証を行い、再教育に活用すること。３点目といたしまして、救急救命士の資格取得後の再教育として、医療機関において病院実習を行うこととなっております。
　このようなことから、本市においても医療機関による指示体制や事後検証体制、そして病院実習体制を確立し、さらに救急隊員が経験した特殊な救急事案を発表し合い、多くの隊員が経験を共有できるよう症例検討会を開催し、その際には医師による講演や症例に対するアドバイスを受けるなど、医師や医療機関との連携協力を図っているところでございます。これらのことにより、救急救命士を含む救急隊は、絶えず最新の医療の知識や技術の習得に努め、そのレベルの向上を図っております。
　いずれにいたしましても、消防機関と医療機関との連携協力は重要なものでございますので、今後ともいろいろな面で医師や医療機関との関係を強化していく所存でございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教育に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず、県立高等学校再編計画第３期実施プログラム案について、市川北校、市川西校を含む４組８校の統廃合計画の影響と市川市としての対応についてご答弁いたします。
　平成18年７月に発表されました県立高等学校再編計画第３期実施プログラム案には、市川市にある２つの県立高等学校、市川西高校と市川北高校の統合のほか、第２学区にある船橋旭高校と船橋西高校、松戸秋山高校と松戸矢切高校及び第３学区の湖北高校と布佐高校の８校４組の統合案が含まれております。そこで、平成18年３月の市内中学校卒業者の進路状況を見ますと、第２学区の再編関係高校では、船橋旭高校27名、船橋西高校15名、松戸秋山高校61名、松戸矢切高校24名、そして市川西高校には107名、市川北高校には101名で、合計335名の生徒が進学しております。市内の中学校からは、第３学区の湖北高校と布佐高校への進学者はおりませんでした。
　今後の市川市の公立中学校卒業者数の推移状況でございますが、平成18年３月は2,926人で、その後若干の減少傾向は見られるものの、ほぼ横ばい状態で、統合の計画されております平成23年３月は2,920人と推定されております。また、第２学区全体の中学校卒業者数は、平成18年３月は１万6,283人であり、平成23年は１万7,760人と推定されております。つまり、今後の中学校卒業者数の推移といたしましては、市川市は横ばい、第２学区全体では微増ということが想定されるわけでございます。
　ご質問の統合による影響でございますが、進路選択の幅が狭くなるという懸念がございます。特に、県立高校への進学が厳しくなるのではないかという点に関しまして、県教育委員会は、都市部においては高等学校の適正規模を１学年当たり６から８学級とし、中学校卒業者数が今後増加や減少した場合でも、その範囲内の学級数で対応することができるという説明をしているところでございます。仮に統合して募集定員が減少することになれば、県立高校は私立高校と比較して授業料等の負担が少なくて済むわけでございますので、家庭への経済的な面での影響も考えられます。しかし、一方では、特色のある教育を展開している私立高校の役割も大きく、また、市川地区ではそのニーズも大きいものがございます。そのような意味で、県立高校と私立高校の双方がともにその役割を果たし、生徒、保護者の期待にこたえることが大切であると考えております。そして、その期待にこたえていただくためにも、市教育委員会といたしましては、実績に見合った募集定員数の確保を県教育委員会に要望したところでございます。
　また、生徒指導上の影響についてでございますが、統合されて生徒数が多くなると生徒の様子が把握しにくくなり、指導が行き届かなくなるのではないかという懸念もございます。しかし、学級数が増加すれば当然教員数も増加するわけでございますし、また、生徒数がある程度多い方が部活動等が活発になり、より活力のある学校になるという生徒指導上のメリットも考えられるところでございます。加えまして、教職員の増員は、教科、科目の選択幅を拡大させますので、学習指導の充実により教育の質を高めることが積極的な生徒指導の効果を生み出すことも期待できるわけでございます。
　県教育委員会に対しまして、今回第３次実施プログラム案の再考を要望することにつきましては、県教育委員会が平成14年度から進めてきている計画に対しまして、計画の中止というような内容に立ち入ることは難しいところですが、今議会の陳情採択を踏まえまして、県教育委員会においても十分反映していただきたいと考えております。なお、この要望の表現等につきましては、各種の条件あるいは考え方の違いが出ているものというふうに解釈しております。
　そこで、市川市の対応についてでございますが、先順位者もご答弁したところでございますが、教育委員会といたしましては、県教育委員会の担当者に直接お会いしまして、中学校卒業者の進路選択に支障が出ないように、実績に見合った募集定員の確保をすることや、進路指導の充実を図ること、施設設備の充実等教育環境の整備と充実を図ることなど６点の要望を伝えるとともに、意見交換をしたところでございます。ここで具体的に申し上げますと、進路指導の充実を図ることに関しまして、両校の４年制大学と短期大学を合わせた進学率は30％から40％でございまして、専門学校に進学する生徒や就職する生徒など、進路が多様化しております。そのような状況に対応するために、生徒のニーズに応じた進路先の確保を図ることや、学習指導の充実により、基礎、基本の確実な定着を図ること。また、教育環境の整備と充実を図ることに関しましては、履修教科の科目を多様化するとともに、それに応じた施設設備を充実することや、校舎内外の環境美化を進め、潤いのある環境づくりが進められることが挙げられております。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、生徒１人１人が自分に適した高校を選択できるように、今後も校長会や進学協議会と連携をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、男性育児休業取得の実態に関連しまして、市立学校県費負担男性教職員の育児休業取得の実態並びにその評価についてお答えいたします。
　まず、県費負担男性教職員の育児休業取得に関しましては、基本的には出産者とその配偶者の考えによるところと受けとめております。このような中、県教育委員会におきまして、その取得促進に向け、平成14年12月27日付文書で、県教育委員会教育長から男性教職員の育児休業取得促進にかかわる内容が示されました。その内容の１点目は、育児休業及び部分休業の取得に当たっての留意事項、２点目は、育児休暇の取得に当たっての留意事項、３点目は、育児休業等を取得しやすい環境づくりに当たっての留意事項となっており、各学校長及び教職員に対して、その制度の趣旨の周知を図ったところでございます。また、教職員が育児休業を取得しやすい職場環境の整備につきましては、平成16年３月17日付県教育庁船橋地方出張所から通知文、育児休業取得者支援プログラムにより、各学校長に取得者の支援を図るよう周知したところでございます。
　その主な内容といたしましては、育児休業取得者を支援するための担当職員を校内に設置し、定期的に育児休業取得者と連絡をとり、現況確認と情報提供に努め、育児休業取得者が職場から隔絶されることのないようコミュニケーションの充実を図ること。育児休業取得中に、職務への意欲を向上させ、情報不足によるスキルの低下を防ぐため、育児休業取得者への情報収集について奨励するとともに、育児休業取得者の希望に応じて必要な情報収集について協力すること。職務復帰後、育児休業取得者に対して職場研修を実施することが示され、各学校長の適切な対応が求められております。
　このような施策の中にあって、本市の市立学校の男性教員の育児休業所得につきましては、出産者の配偶者である男性教員の育児休業が可能となった平成４年４月１日以降、平成15年から16年にかけて１名の男性教員が約１年間育児休業を取得しております。実際、育児休業を取得した男性教員は、そのメリットとして、自分の子供を実際に育てて、人として、親としてたくさんの発見や変化がプラスとなった。特に、現場に復帰した現在、保護者の気持ちや悩みも表面上のことだけでなく、深く洞察しなければならないという心構えが強くなったと述べております。半面、男性が育児休業を取得するに当たって要望もございます。それは、育児休業をとりやすい環境の職場をつくること、育児休業中に職場の現状がわかるように連絡をすること、事前に給与の支払い方法等の説明がなされること、復帰後の校内人事についての説明がなされることなどでございました。このことに関しましては、夫婦共働きで行う育児の大切さや、夫婦間の共通理解を一層図る上でも大切なことであり、評価しているところでございます。
　教育委員会といたしましては、本制度の趣旨と必要性を踏まえつつ、今後も一層の啓発に努め、男性教職員の育児休業取得促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私から、男性の育児休業の取得の実態で、市職員の育児休業の取得状況についてお答えいたします。
　育児休業を取得いたしました本市職員の数は、過去３カ年の実績で、平成15年度が104名、平成16年度が90名、平成17年度が90名、また、年度途中でございますが、平成18年度は４月から８月までの５カ月間で59名という状況でございます。そのうち、男性職員の育児休業の状況でございますが、平成10年度と15年度に１カ月未満という短い期間でそれぞれ１名取得しております。また、現在本年７月から来年３月まで９カ月の申請で１名の男性職員が育児休業を取得中でございます。
　男性の育児休業取得率でございますが、男性の育児休業取得対象者の把握には難しいところもございますが、男性職員は新生児を扶養に入れた人数を新たに育児休業が可能となった職員と見てみますと、平成15年の対象者は男性69名中１名で1.4％、16年度、男性は80名、17年度は対象となります男性は54名でしたが、それぞれゼロ％。それから、18年度の４月から８月までの対象者は、26名中１名が取得しておりまして、3.8％という状況でございます。
　次に、育児休業制度の評価でございますが、現在までのところ、男性職員の育児休業の取得者が少ないこととか、過去の事例でも配偶者の病気等により一時的に取得したものであり、かつ、17年４月の次世代育成支援対策推進法の施行前のケースであるために、制度自体を評価するには難しいところでございます。しかし、現在育児休業取得中の男性職員の事例をリーディングケースと考えまして、総務部では職員課が窓口となりまして、この当該職員の了解を得た上で、電話やメールを使って連絡をとり合うなど、今後の男性の育児休業制度の活用につなげるモデルとして取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、男性職員の育児休業につきましては、制度の評価を図るには至っていない現状でございますので、今後も職員アンケートなどで職員ニーズを把握し、育児休業を利用しやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　２つ目の、民間企業における男性の育児休業取得状況について市はどのように把握しているかというご質問でございますが、ご案内のとおり、平成18年８月９日に厚生労働省が発表いたしました平成17年度女性雇用管理基本調査結果の概要によりますと、平成17年度の民間企業の女性の育児休業取得率は72.3％と上昇したものの、男性は0.5％と横ばいということでございます。そこで、市内の企業の状況でございますが、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、民間企業が定めることとされております一般事業主行動計画は、301人以上の労働者を雇用する事業所が策定し、厚生労働省千葉労働局に届け出ることとされております。この千葉労働局に照会いたしましたところ、県下すべての対象事業所が計画を策定し、届け出ているということでございますので、市内の対象となる事業所につきましても策定済みであるということがわかりました。
　民間事業者の従事者に対する子育ての支援につきましては国が対応することとなっておりますが、市のこども部子育て支援課では、市内の企業における子育て支援事業を把握して、今後の次世代計画、また子育て支援に資するために、今月末から10月にかけて一般事業主行動計画の策定状況だとか、男性の育児休業取得を促進するための措置の実施の有無等について調査を予定しているところでございます。
　いずれにいたしましても、男性の育児参加も含めまして、次世代育成支援対策の推進には官民、公民の区別なく、すべての事業者が積極的に取り組むことが非常に重要であると認識しておりますので、私どもといたしましても、各部局におきまして、例えば男女共同参画の場で、あるいは雇用労働政策の場で、機会を見つけては民間事業者の皆様にご理解と積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　小泉議員。
○小泉　昇議員　順序を変えまして、最後の方から行きます。
　男性の育児休業の必要性というのが言われて、もう時間がたつわけですけれども、厚生労働省の最近の全国調査、先ほどちょっと数字が出ましたけれども、1993年のときに取得率が男性0.02％だった。2005年には0.5％、先ほど言いましたね。これは、25倍になったということになるんだけれども、実は、せめて厚生労働省は国の目標は10％ぐらいはとってほしいという目標を持っているわけですから、そこから行くと、まだまだ足りないわけです。やっぱり役所は率先して模範を示していく立場にあると思いますので、さまざまな取り組みをされていますけれども、もっと深く、なぜ取れないのかというようなことを考えていかなきゃいけないわけですけれども、こういう制度がありますよという程度ではなかなか進まないわけで、これも厚生労働省の調査なんですけれども、合計特殊出生率と男性の育休取得には相関関係があるというふうな結論を出しているようです。妻の職場に育休があるかないかで出産の率が３倍ぐらい違うという、どのくらい信憑性があるかわかりませんけれども、そういうふうなことを言っています。夫の育児参加が多いほど、子供が多く生まれていると。ぜひ市の努力をこれからも続けていただきたいと思います。
　次に、時間ばかりたってしまって順序はいろいろ変わるんですけれども、救急救命制度の方に先に行きます。先ほど実態がわかりまして、さまざまな形で交流をして、救急救命士の制度、質を高めたり、それから指示を仰いだりというふうなことで、緊密な連携をとっていることがよくわかりました。ただ、私も昨年の秋に急性心筋梗塞だというふうな形で九死に一生を得たんですけれども、あの時以来、どうしたら救命率を高めることができるか、私の友人でも、結局医療機関へ届くまでの時間がかかり過ぎて命を失ったというふうなケースもあって、何とか初期治療、先ほどメディカルコントロールというふうな言葉を使いましたけれども、この部分を充実させていく必要があるというようなことを強く思っているわけです。病院に到着をして正規の治療を受けるその前の段階で、事故現場だとか、あるいは発作を起こした場所とか、そこで的確な、迅速な処置を施してもらえるかどうかというのは、非常に後々響いてくるというのは間違いないと思うんです。
　そういったことから考えると、市川の連携プレーもかなりやっていることはわかるんですけれども、千葉市は、救急指令のところに24時間医師を常駐させていて、そこで受けたものに対して的確な指示を出しているわけですね。それから、お隣の船橋は、特別救急隊というのを１つ設けておりまして、そこには医師が乗ってスタートするわけです。俗にドクターカーと言われている制度なんですけれども、間違いなく救命率は高まっていくと思います。これもまたいろんな角度から論じていきたいわけですけれども、市川市でそういったような制度を導入する可能性というのはあるのかどうか。今すぐと言わないまでも、やっぱり行く行くは、先ほどのフランスというのは典型的なんですけれども、もう少し消防局任せではなくて、専門的な医師そのものが携わるようなこと、これを工夫できないかというのが今回聞いてみたかった一番最大のところなんですが、ちょっと見通しについて現状でわかる範囲、教えてください。
　さて、高校の方はいろんな見方があるので、どこが問題なのかだんだんわかりづらくなっているわけですけれども、でもはっきりしていることは、この学区においては当分の間子供の数は減らないわけなんです。私の調べたのでは、第２学区で2011年、2014年、こういったところを調べたところ、2014年に至っては、今よりも2,490名ふえるというような統計を見せてもらいました。ところが、今の計算上１クラスの人数を40人で計算しているわけですけれども、都市部の適正規模、これも問題あるんですけれども、６クラスとして計算した場合240人、これで2,400人ということは、10校分のある学年の数、１つの学年の10校分に当たるくらいがふえるというわけです。しかも、この間、ことしも来年も、今の市川の西校、北校の周辺の学校、もう時間がありませんから挙げませんけれども、相当数の学校でわざわざ学級数をふやしていますよね。６から７というふうな形で、幾つも幾つもあるわけです。行きたい生徒がいるわけですからね。
　ある調査では、初期の調査では、生徒の多く、８割から９割の生徒が、親もそうなんですが、最初は地元の公立高校という希望を持っているわけです。それから、いろんな状況を聞く中でだんだん変わっていくわけですけれどもね。私の友人の中学３年生を去年担当した先生に聞いてみましたけれども、そのクラスは36人で、最初の調査では、私立から最初から希望というのは１名しかいなかった。全部地元の高校がいいな、これがスタート時点なんです。県の調査でも、11月時点ぐらいでも80何％は県立高校に行きたいという願いを持っているというふうなデータが出ているわけなんです。
　この第１学区というのは千葉、第３学区というのは我孫子の方、第２学区は今話題になっているここですけれども、ここもまた公立学校の定員枠というのが、第１学区や第３学区と比べて少ないんですね。全県平均が62.何％、何か千葉の方は80％を超えているんですね。市川が含まれる第２学区は50何％ですけれども、県の平均まで行っていないわけです、公立高校の受け入れ枠が。これは、大きなことを言っちゃうと、教育基本法第３条ですか、教育を受ける権利、機会均等。地域によって公立の枠が非常に高いところと非常に低いところがある。もちろん千葉も受けられるんですよ、隣の学区は受けられるんだけれども、そういうことは、だけれども遠くまで行かなきゃならないわけですよね。地元の学校とはまた違うわけです。ちなみに、北校の半数以上は市川市内の生徒ですよね。どの学校から一番多く行っているかと思いましたら、学校教育部長と私は前に同じ学校にいました、下貝塚中学校に。そこにも、そのころの下貝塚中学校の生徒さんだった高橋亮平議員もいます。同じように質問しているわけですけれども、あの下貝塚中学校が一番地元の北校にたくさん市川の中では行っているわけです。その後僕が八中へ移ったら、玉井先生じゃない、学校教育部長も八中で、管理職とヒラ教員の違いはあるけれども、その八中が２番目に多く北校に行っているわけなんです。やっぱり地元校志向というのは、相変わらず強いですね。何とか廃止をしないようにというもう少し強い意欲を示してもらいたいなというふうに私は思っているわけなんです。
　これは、ちょっと歴史的に見ると、もう時間がありませんから結論は簡単でいいわけですけれども、もうちょっと取り巻く状況で、あと４分ぐらいになるかもわかりませんけれども、もっと生徒がどんどんどんどんふえていく時期がありました。このとき、市川の市民が物すごい危機感を抱いて、15の春を泣かせるなということで、請願、陳情がいっぱいありました。あのときに、市立高校をつくってくれというふうな請願があったの。だけれども、なかなか財政的に厳しいものですから市立はやめて、字を変えまして、公立高校をぜひ誘致してほしいというふうな請願に変わりました。それが採択されています。これは昭和50年、1975年です。このとき、署名は１万5,000、この間の無防備が１万2,000ですけれども、一万五千何百という数値が挙がっています。これは昭和50年なんだけれども、実はその後さらに数年後に２本の陳情が出ています。市立高校をつくってくれと、やっぱり同じ発想です。このときに、当時市長部局とも話をしたようですけれども、市立高校というのは非常に財政的にも厳しいけれども、積極的に市民のために県立高校誘致のために一肌脱ごうというふうなことを言われたというふうに、当時話をした人は言っております。
　試みに、いつこれらの学校ができたかということをちょっと調べてみましたら、50年にこの陳情があって、そして52年に東校ができました。54年に北校ができました。56年に南校ができました。60年に西校ができました。50年の請願の中ではこう言っているんですよ。もうご案内のごとく、毎年高校の入学シーズンを迎えるたびに深刻の度を加えているのは高校不足の問題であるとともに、不安が募ると。県も５カ年計画のもとに、県下全体で23校を建設する予定と聞いておりますが、今後本市に建設される見通しはついていないと言われています。このような状態で、高校浪人を出さないためにも、ぜひこの請願をということで、全会一致かどうか知りませんけれども、この議会で請願を採択しているわけです。そして、その後の動きで、この前の北校だけについても用地の関係で、地元が、つまり市川市が税金の中から６億2,100万円と言いましたか、こういう莫大なお金を寄附してもいいから誘致をすると。市民の要望にこたえるためにと、こんなふうな積み重ねがあって、北校も西校もできてきたわけですけれども、間違いなく生徒がまだふえる、受け皿が足りなくなる、このことは教育委員会も見越しているわけですけれども、さらに、生徒指導の問題から言えば、西校にしろ北校にしろ、大規模校のときには大変生徒指導に苦しんだという経験を持っていて、今５クラスくらいになって非常に落ち着いてきたと。子供たちが本当に１人１人の顔が見えるようになったし、教育相談なんかも非常にできると。やっとよくなってきたのに、また統合して大規模な学校になっていくということは、元も子もなくなってしまうんじゃないかと。あるいは、場合によっては将来、今40人で計算をしているけれども、一番ひどいときは47人、10クラスというふうなことでやって、大問題が次々起こったわけです。これから先は40人で計算するのじゃなくて、財政が許すならば、35人なり30人、世界の先進国は30人から25人、千葉県の県議会でも自民党が提案して25人はどうかという決議が何年か前に出たくらい、少人数学級というのが求められているわけです。もしそういうことになれば、１回つぶしたら大変なことなわけですよ、廃校にしたら。
　それからもう１つ、今度の再編案は、教育的な見知から出されたようにはどう見ても見えないんです。行政改革推進委員会というところで、この問題を論議しているわけです。はっきりと、具体的に言いますと、もう時間がないんですけれども、１分あれば答えていただけると思いますので、細かいことは要らないんですから、結論だけでいいですから。昨年の11月に、行政改革推進委員会でこの高校再編問題を取り上げています。行革委員の方がこう言っています。23年度までに県立高等学校15校を削減する計画とのことだが、教員については何人減少する計画かと質問します。次の委員は、県の財政再建が等委員会のスタンスであり、教員の人件費が23年に向かってどのくらい削減できるか説明しなさい。次、生徒数は減らないけれども、募集定員を減らしていくということは、公立を減らして私立の方に頼むのか。はい、そうですと答えています。私立高校が補助金が相当入っている、これも行革委員が言っているわけです。高校は義務教育ではないのだから、私立が原則。国立も、独立行政法人にされている。公立が頑張る時代ではない。大きな転換期に来ている。こういうふうに、教育論議ではなくて、県の財政再建の都合から、行革、財政再建の都合からのみ教育問題がおろそかにされていると。
　では、この財政が厳しくなった原因は何だったのか。しばしば問題になっていますよね。本当に必要だったか、大規模なプロジェクトをいっぱいやりました。かずさアカデミアパーク、東京湾アクアライン、私たちに非常に関係の深い三番瀬の大規模な埋め立てについては思いとどまったわけですけれども、あるいは千葉ニュータウン、いずれもたくさんの問題を抱えているわけです。そういったことで財政危機をつくってきたしわ寄せを、子供たちの方に寄せるのか。そういう声が日に日に強くなってきているわけなんです。教育委員会としては、私は６項目の中を読んでみても、やっぱり基本的には県が出した案については従わなきゃならないけれども、できればこういうことをしてほしいという、ちょっとトーンが弱いのではないかというふうに思っているわけなんですけれども、その辺の見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。残り時間が少ないですから、配慮した答弁をお願いします。
　消防局長。
○板橋　清消防局長　千葉市や船橋市の制度を本市に導入できないかとのことでございますが、初めに千葉市の例でございますが、指令センターに医師を常駐させ、医師常駐体制を採用しておりまして、これは24時間体制で指令センターから救急隊員に対し指示、指導、助言を行うもので、救急活動において迅速な対応が可能となり、有効な体制であると推測します。
　本市の場合にはそのような体制はとっておりませんが、先ほど申し上げましたが、救急救命士が特定行為を行う場合は、医師の指示がなければ実施することができませんので、その指示体制は重要なこととなります。本市の救急救命士がいつでも医師の指示が受けられるよう、複数の医療機関、数として10カ所の医療機関となりますが、指示を受けられるよう協定を締結しております。例えば、同時間帯に複数の救命士からの指示要請があった際にも、いずれかの医療機関から迅速に指示が送れるような体制を整えているところでございます。
○佐藤義一議長　簡潔にお願いします。
○板橋　清消防局長　はい。
　次に、船橋市で運用しておりますドクターカーについてでございますが、救急車に医師が同乗して現場に駆けつけることが最善でありますが、船橋市においても救急隊全隊に医師が同乗しているものではなく、１隊に同乗しているものでございます。
　本市の場合は市域が狭く、また、近隣に３次医療機関が位置していますことから、３次体制医療機関への収容は比較的円滑に行われているものと考えおります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　ご質問者から、この計画はわかりにくくなるというご意見をいただいたわけですけれども、これは北校、西校というふうに見ていくとわかりにくくなる。これは、県の再編計画全体を見ていくことによって見えてくるというふうに私は思っております。公立学校におきましても、そういった再編計画を視野にきちんと入れながら進路指導を充実していくということが大切なのではないかなというふうにとらえております。
　以上でございます。
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○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時９分散会

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