2006年9月22日　会議録

会議
午前10時４分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　おはようございます。新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　それでは、まず、災害・震災対策についてお尋ねをいたします。
　平成７年１月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災では、震度７の激しい揺れにより、死者、行方不明者6,400人以上、重軽傷者４万3,700人以上、全半壊家屋27万4,000棟など、想像を超える甚大な被害が出ました。日本列島は世界有数の地震列島であります。いつでも、どこでも地震が発生する可能性があります。千葉県北西部地震や南関東地震、東京直下型地震など、本市に被害をもたらす可能性がある震源は危機感を帯びております。このような災害に備え、死傷者を出さないためには、まず家屋の耐震性を高め、火災を出さない事前の準備が重要となります。例えば阪神・淡路大震災における死因は、建物の倒壊などによる圧死、窒息死が83.9％に及んでいます。つまり家屋の崩壊等をもっと防ぐことができれば、被害が最小限に抑えられた可能性があったのであります。ただ、いつ起こるかわからない災害に対して、市民の方が個人個人で考え、その費用を個人で負担していくには限界があります。したがいまして、行政による日ごろからの計画や準備が、有事における市民の生命、財産を守れるかどうかの重要なかぎとなるのであります。災害におけるとうとい犠牲をむだにすることなく、教訓として生かすために、震度７に襲われても揺るがない災害に強い町をつくることが大切なのであります。
　そこで、耐震補強工事に対する本市の補助についてお尋ねをいたします。
　本市には、耐震補強工事に対する助成制度がありません。平成17年６月議会の山本議員に対するご答弁では、国の助成制度の活用を研究し、早期に創設できるよう検討するというものでありましたが、国の制度は既に施行されております。この国土交通省が行っている耐震改修工事に係る事業は、住宅・建築物耐震改修等事業、地域住宅交付金及びまちづくり交付金の３事業であります。
　そこで、国の補助金対象事業を活用した耐震改修工事に係る助成制度の創設を市として早急に行うのか、行わないのか、お答えください。
　次に、(2)耐震強度偽装に係る本市の意思決定についてお尋ねをいたします。
　本市において耐震強度偽装の被害に遭ったグランドステージ下総中山の件については、今議会でも、これまでの議会でも質問があり、数々の議論がなされてきました。平成17年に発覚した一連の耐震強度偽装事件については、国の建築制度改正による民間開放が発端となって、国等の監督体制の不十分さが重なって起きたものと言えます。したがいまして、偽装にかかわった工事関係者が満足な責任を負えない以上、国も自身の責任を真摯に受けとめ、これに対する措置を講じ、一刻も早い復旧を行う責任があります。しかしながら、国は既存の助成制度を適用させることによって、その本来的な責任を回避し、負担の一部を市に負わせる形をとっております。
　このような中で、本市としては、個人の住居について公的資金を導入することの是非や財政的負担、本件以外に波及する問題の対処方法など課題が多く存在し、早期の決定が困難な状況にあったと言えます。しかし、本件は、災害に対する措置が必要という意味でも看過できない案件であると思います。平成17年11月に偽装が発覚してから今日まで１年近くたって、いまだに本市の意思決定が不透明な状況にあります。先週、国土交通省に問い合わせを行いましたところ、グランドステージ下総中山と同様の状況にあるマンションは全国で８市区にあり、市川市だけを除く７市区で耐震改修に対する支援を検討中とのことでした。また、国土交通省の回答では、市川市については、公費による助成を行わないことを表明しているとのことでありました。新聞報道等によると、本市が公費による助成を行わない理由として、現行の耐震基準を満たしていない昭和56年以前に建てられた建物との不平等を挙げております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、そもそも国の事業を活用した補助対象の全市民に対する耐震改修工事の助成制度がないこと自体が問題の根本であります。つまり市民全体の生命と安全を守る制度を創設していないという政策判断に原因があるのであります。今回、このような重大な事件が起きたことからも、迅速に助成制度をつくり、対応すべきではなかったのではないでしょうか。
　そこで、まず１点目といたしまして、市は公費による助成を行わないことを表明したということでありますが、この決定についての決裁文書が存在しないということであります。市長の権限に属する事務の処理、つまり市の意思決定は市川市事務決裁規程にのっとって進められます。この事務決裁規程に沿わない市の意思決定があるのか。市は意思決定を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
　２点目といたしまして、本件は、国の補助対象事業のうち地域住宅交付金及び住宅・建築物耐震改修等事業が適用されます。全市民にかかわる助成制度として耐震改修工事助成制度を創設し、対応することはできないのかお答えください。
　次に、民間事業者との災害協定についてお尋ねをいたします。
　災害協定とは、行政と行政もしくは行政と民間において、食料物資、生活物資の調達、消防相互応援や災害復旧工事などについて、災害が起きたときに相互に協力し、迅速な対応を行うために、あらかじめ協定を結ぶものであります。他市でも食料品の調達協定などが多くありますが、そのほかにホテルや銭湯と協定を結び、避難宿泊場所や浴場の確保を行っているものがあります。災害時に市だけでは、これらの調達支援が間に合わないおそれがあります。被災していない民間等の協力を得て災害対策を強化、充実していく必要があります。本市における災害協定の状況について、見直しを含めお答えをください。
　次に、災害基金の創設についてお尋ねをいたします。
　市が災害時に必要となるもので重要なものの１つに、即時に支出できる現金があるかと思います。万一、本市で災害が起こってしまった場合に、市民の方々の復興活動のために思い切った支出を行えるような積立金が必要であります。また、基金を創設することによって、いつでも、幾らでも市民の方が寄附をできる仕組みをつくり、基金を活用した被災地への義援金の送金や、災害ボランティア活動等に対しても有効に活用することができると考えられます。そして、今回の耐震偽装における助成にも活用できるものであると考えます。
　そこで１点目といたしまして、本市において、防災意識の高揚と万一の災害に備えた災害対策基金条例の制定、基金の創設について、どのようにお考えなのかお答えください。
　２点目といたしまして、基金の創設等により、昭和58年から見直しが行われていない市川市災害見舞金品支給規則に定める見舞金額及び見舞品の充実を図ることはできないのかお答えください。
　次に、第２の子育て支援の充実についてお尋ねをいたします。
　子育ての基本は、家庭における教育にあります。この家庭教育はすべての教育の出発点であり、重要な教育的役割を担うものであります。この家庭教育は、それぞれの親の責任と自覚にゆだねられるものでありますが、昨今のさまざまな社会状況を踏まえると、家庭における子育てや教育を社会全体で応援し、支え合う仕組みづくりが重要となってきております。また、女性の就労機会の増大、就労形態の多様化、少子化の進行など、子供の育ちや子育て家庭を取り巻く環境の変化に伴った保育支援も重要な課題となっております。ますます高まる仕事と子育ての両立支援や地域の子育て支援に対する多様なニーズに適切に対応するために保育基盤や保育サービスの拡充を図り、さらに放課後の子供の健全育成事業にも取り組む必要があります。
　そこで、今回は子育て環境に対するさまざまな課題の中で、市民の方が安心して子供を産み、育てることができる環境づくりの１つ、施設における子育て支援サービスの充実について質問をいたします。
　まず、放課後保育クラブについてお尋ねをいたします。
　市川市次世代育成支援行動計画は、小学生までの子供のいる4,400世帯を対象にニーズ調査を行い、このニーズ調査での利用希望結果と推計人口を用いて平成21年度までの目標事業量を定めております。このような市民の方へのニーズ調査は重要であります。ただ、もっと重要なのが、この調査の内容が本当に市民の方の意見、要望を吸い上げられる様式になっているかどうかであります。例えば「今のサービスは満足ですか」という調査項目では、他の自治体では、今以上のサービスが行われていることがわからなければ満足に近い回答となります。具体的に、こういうサービスもありますが、利用したいと思いますかとか、こういったサービスもありますが、今のサービスで十分ですかという聞き方であると、調査の結果も異なります。ニーズ調査では、このような配慮が重要であり、不満足という回答をした場合の不満の内容を整理することも重要であります。
　そこで、アの市民ニーズの把握についてお尋ねをいたします。
　１点目といたしまして、放課後保育クラブでは、今年度から指定管理者制度が開始されました。１団体選定の中で保護者へのアンケートを行うとありましたが、このような調査項目に配慮した調査が行われているのかお答えをください。
　２点目といたしまして、保育園で実施されているような第三者評価の予定はあるのかお答えください。
　３点目といたしまして、千葉県の平成18年９月補正予算において、障害児を受け入れる市町村に対する助成金が議会提出されました。このことを受けて、本市における障害児受け入れ状況とニーズ及び今後の方針について質問を予定しておりましたが、先順位者の松葉議員より質問がありましたので、さらなる充実を要望することで質問にかえさせていただきたいと思います。
　次に、イの施設の整備、確保についてお尋ねをいたします。
　現在、本市に放課後保育クラブは43施設あり、市川市次世代育成支援行動計画の平成21年度までの目標も同じく43カ所であります。この行動計画策定時に行われた市民ニーズ調査後の市民要望の変化を含めてお尋ねをいたします。
　１点目といたしまして、平成18年度において、保護者が希望する施設に入所できなかった人数とその施設についてお答えください。
　２点目といたしまして、計画にある43施設は、現在の設置場所も変えることなく、現状のままということであるのか。現時点で計画に変更はないのかお答えください。
　３点目といたしまして、小学校の外側、例えば公民館等に保育クラブがある場合、児童が小学校から保育クラブに行くまで徒歩で20分もかかる施設があります。このような場合の通学時の安全確保はどのようにして図られているのか。また、厚生労働省から示された児童の来所、帰宅時の安全確保の指針を策定し、実施しているのかお答えください。
　次に、ウの夏季給食等についてお尋ねをいたします。
　埼玉県越谷市では、平成18年度から夏季給食を21日間実施し、本格的に行ったということであります。本格実施に踏み切った経緯は、昨年度に３日間の試行を行い、保護者からアンケート調査を実施した結果、要望が多数あったということであります。この給食の自己負担金は１食当たり250円でした。
　そこで、本市において、夏季給食についてニーズ調査を行ったことがあるのか。もしくはニーズがあるのかお答えください。
　次に、学校の余裕教室を利用した子育て支援施設の整備充実についてお尋ねをいたします。
　現在、放課後保育クラブは、43施設のうち36施設が余裕教室を利用しており、ニーズも高まっております。同様に保育園でも待機児童解消のため、今議会で議決があった行徳第二保育園分園のように余裕教室の利用が求められております。一方、余裕教室を提供する側の学校では少人数授業が進められる傾向にあり、余裕教室の確保が難しい状況にあると言えます。このような問題は、市長部局と教育委員会事務局の各部、各課単位で調整をとることは非常に難しく、事業の早期実現が見込めないおそれがあります。問題解決に当たっては、市全体の状況、市民ニーズ、児童生徒全体におけるさまざまな環境を把握し、市の方針を決めて市長部局及び教育委員会で調整を図る必要があります。また、他市では、小学校の余裕教室のほかに私立幼稚園の余裕教室の活用や商店街の空き店舗の活用、商店街による施設運営などを行い、利用者、ひいては商店街のメリットを引き出すような運営を行っております。今後は次世代育成支援において、保育園等にさまざまなニーズが生じ、受け入れ体制をより整えていく必要があります。
　そこで、保育園放課後保育クラブについての増設、受け入れ要件の緩和、例えば高学年の障害児の受け入れ、延長保育など、本市においても利用者のニーズを受けて、今後、多角的な施設設置、施設運営を行うことを考えているのかお答えをください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　災害・震災対策についての(1)及び(2)につきましてお答えをさせていただきます。
　初めに、１点目の耐震補強工事に対する助成制度の早期創設でございますが、本市におきましては、地震災害に強い安全な都市づくりを重要な施策の１つとしてとらえておりまして、平成16年10月より耐震診断の助成制度をスタートさせております。
　そこで、ご質問の耐震改修工事に係る助成制度の早期創設でございますけれども、耐震診断助成制度の活用に合わせて、昭和56年以前の、耐震性が低いと言われております建築物の耐震化を進めるべく、より効果的、効率的な制度とするために、今まで診断を受けられた方々への意向調査を初めといたしまして、先進都市における助成制度の創設状況や活用状況の調査など、情報収集を行ってまいりました。このような状況の中、昨年10月、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が改正され、不特定多数の方々が利用される特定建築物の規模が2,000平方メートルから、用途に応じて500平方メートルに引き下げられるとともに、避難路等の道路を閉塞させる住宅、危険物を取り扱う建築物などが対象となる建物の範囲が拡大され、計画的に耐震化を推進することとなりました。その大きな改正点といたしましては、大きく４点ほどございます。１点目として、まず、国はそのための基本方針を策定しなければならないということ。２点目といたしまして、都道府県が地域の実情に応じた耐震改修促進計画を作成しなければならないということ。３点目といたしまして、市町村は、都道府県が作成する耐震改修促進計画に基づきまして、市町村計画の立案に努めなければならないとされていること。最後に、国民は地震に対する建築物の安全性の確保に努めなければならないという努力義務が定められております。このようなことから、国の補助制度におきましても、より活用しやすいように見直しがなされたところでございます。千葉県におきましては、本年12月を目途に耐震改修促進計画の作成がなされる予定でございます。本市におきましても、先ごろ県から作成方針が示されましたことから、平成19年度の耐震改修促進計画作成に向けまして、対象建築物の把握調査を現在行っているところでございます。耐震改修促進計画に関しましては、有事の際に建物崩壊等による緊急輸送路や避難路の閉塞等を防止し、地震災害に強い安全な都市づくりを目指す上で先行して作成する必要があると考えているものでございます。
　なお、耐震改修工事に係る市の助成制度に関しましては、国の補助制度を有効活用するためにも創設する必要があると認識はしておりますが、具体に関しましては、耐震改修促進の対象範囲が大幅に拡大されたこと、また、耐震改修促進の目的に緊急輸送路や避難路等の安全性の確保が挙げられていることなどを踏まえまして、現在作業を進めております千葉県の計画内容を確認しつつ、関係部局と連携を図りながら、本市の実情に合わせて策定する耐震改修促進計画の作業を並行して整理、検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のグランドステージ下総中山への助成に関します手続のご質問でございますが、グランドステージ下総中山への公的資金による助成に関しましては、これまで既存不適格となる建築物に対する公平性や税の公平性などの面から、現時点では公的資金は困難であると考えているとお答えしてきております。当該物件は、建築基準法第20条に定められております構造耐力の基準を満足しない、いわゆる違反建築物でございます。元来、違反は、あってはならないことであり、当然のことながら、その是正は建主が行うものと定められておりますので、これまでのどの違反行為に対しましても、その改善に要する費用に公的な資金を投入した例はないと認識しております。したがいまして、当該マンションへの現時点の対応に関しましては、建築基準法に基づく違反建築物と同様の対応となりますことから、改めてその意思決定を仰ぐ対象ではないと考えるものでございます。
　続きまして、３点目の地域住宅交付金等を活用したグランドステージ下総中山に対する助成制度の創設に関するご質問でございます。ご質問者が申されておりましたように、国においては、今回の耐震強度偽装物件に対しまして、地域住宅交付金制度及び住宅・建築物耐震改修等事業の適用を認めておりますが、その一方で、これらの活用に伴います地方負担に関しましては、個々の案件の状況その他の実情に応じて対応する旨の申し合わせがなされております。本市には、昭和56年以前の旧耐震基準にのっとって建築されました不適格建築物が多数ございます。不適格建築物の中には、建設当時の建築基準法を満足した適法行為であるにもかかわらず、耐震基準が改正されたことにより不適合となった、安全性の面では本件のマンションと同等もしくはこれを下回る物件もあると推測できる状況でございます。一般的に既存不適格物件は、その建築物を建てかえるとき、大規模な修繕や模様がえ等の改修を行うときなどに、建主の責任において適格な物件とすることが規定されております。しかし、これら耐震強度に不足が生じている既存不適格物件に関しましては、避難路や緊急輸送路の閉鎖を防止するなどの、いわゆる個人に対するものではなく、都市全体の安全性を高めるという社会的な観点に立つものであれば、助成に関しましても市民の理解が得られると考えるものでございます。したがいまして、当該マンションの耐震改修工事費に対します助成につきましては、先順位のご質問者に、不適格建築物と偽装物件、いわゆる違反建築物を同列に扱うことの公平性など、るるお答えをさせていただいておりますが、税の投入に関する公平性、透明性の面で市民の理解は得がたいのではないかと思われますので、現状においては難しいと考えざるを得ないものでございます。
　なお、当該マンションの耐震強度の偽装に関しまして、これまでも説明会の開催を初め関係事業者との協議の場を設けるなどの対応に努め、その結果として、耐震診断に係る事前調査を日本ＥＲＩ株式会社の負担で実施する運びとなった面もございます。このようなことも助成策の一端と考えております。行政として、現段階でできる限りの対応に努めているものとご理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　災害・震災対策の(3)民間事業者等との災害協定並びに(4)番の災害基金の創設についてお答えさせていただきます。
　まず、協定の現状でございますが、本市では災害時に備えまして、食料及び組み立て式トイレ、トイレットペーパー、毛布などの生活必需用品及び発電機や浄水器、投光機などの防災資機材の備蓄を進めておりますが、万が一の場合には、市の備蓄品のみでは必要量を確保できないことから、食料や生活必需用品につきましては、民間事業者や他の自治体との間で物資協定、応援協定、支援協定をそれぞれ結びまして、現在、各種の団体との間では100協定を締結している状況でございます。その主な内容でございますが、民間事業者との協定で、物資協定に関しましては、米やパン、野菜、調味料などの食料品及び衣料品や寝具などの生活必需品や医薬品、燃料などを供給してもらえるような締結をしております。また、応援協定に関しましては、医療機関などとの救護活動、それから、ごみ、し尿処理、燃料供給や物資輸送などの団体と結んでおります。また、支援協定に関しましては、誘導標識の設置、堆積場の確保、通訳などのことについて、それぞれの団体と締結しております。また、自治体との協定でございますが、食料や生活必需品等の確保や人的な支援のために、千葉県内の56の市町村と県内市町村間の相互応援に関する協定を結んでおりますし、ひたちなか市、富士市、茅ヶ崎市と災害時の相互応援に関する協定などを締結している状況でございます。また、本年度におきまして、橋梁や道路の応急措置に対応するために、鋼材の提供や仮設工事ができる建設用鋼材の事業所と新たに協定を締結いたしました。また、市内の大規模店舗に対しましても、避難所の受け入れ、支援場所になるかどうかということについても協力いただけるような協議を進めているところでございます。また、最近でございますが、大手の飲料メーカーからも支援の申し出がありましたので、具体的協議に入ることにしております。
　次に、協定の見直しでございますが、市川電業協同組合と、災害時に市からの依頼がなくても、組合員の方が市の災害対策本部や避難所などに自主参集して電源供給の確認や供給措置が迅速に行えるよう、双方で協定の見直しについて協議も進めているところでございます。
　このように災害時における協定につきましては、その都度、必要な協定を新たに締結するとともに、見直しについても随時行っている状況でございます。ご質問にありましたように、ホテルや浴場との協定でございますが、ホテルと協定を行っている例としては姫路市の例がございました。本市では、直下型地震による災害を想定し、ライフラインの途絶した場合に市内のホテルや浴場でどれだけの避難者を受け入れられるか不明な点もございましたので、これまで協定を締結するには至っておりませんでした。今後はホテル側や浴場組合とも相談いたしまして、避難場所としての可能性について検討してまいりたいと考えております。
　次に、(4)の災害基金の創設についてでございます。
　初めに防災意識の高揚についてでございますが、これは、いつ起きても不思議ではないと言われる首都圏の直下型地震について、平成16年12月に政府中央防災会議の専門調査会が初めて首都圏直下型地震の被害想定といたしまして、死者１万2,000人、全壊家屋85万棟、経済被害が112兆円もの膨大な経済被害が発生すると公表し、啓発したところです。本市におきましては、啓発用の防災マップを配布したり、９月２日号の広報で「大地震で市川の街がパニック」というような見出しの特集を掲載いたしました。その中で直下型地震の被害想定を公表するとともに、住民みんなの連携で大災害に負けない地域づくりをと呼びかけまして、大地震に備え、独自に活動している先進的な自治会などの取り組みも紹介いたしました。このように、想定している大地震の災害イメージを市民の方々に明確に持っていただき、その中での自助、共助の大切さを自治会の防災研修会並びに地域防災訓練、そういったあらゆる機会を通しまして、市民の防災意識の高揚を図っているところでございます。
　次に、災害対策基金条例の制定についてでございますが、阪神・淡路大震災の例を見ますと、大震災後の平成７年４月に兵庫県と神戸市が地方債を発行するなどして財団法人阪神・淡路大震災復興基金を創設し、平成９年時点で基金規模9,000億円として、住宅対策や被災者自立支援に重要な役割を果たした例がございます。本市におきましては、災害の復興などを目的とした災害対策基金の創設につきましては、必要性は認識しているところでございますが、災害対策基金として別枠で新たに設ける場合は１団体で多額の資金を積み立てることが必要となり、財政的にも困難な状況もございますので、固有の基金を設けるよりは、災害により生じた経費または災害により生じた減収を埋めるための財源として、その処分が認められている財政調整基金を活用して対応するとともに、国や県の全面的な支援により実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市川市災害見舞金品支給規則に定める見舞金額及び見舞品の充実に関してでございますが、規則によりますと、全壊、全焼によりまして住宅の全部を失った場合は１世帯当たり５万円と１人当たり毛布１枚を支給することになっております。しかしながら、これまで被害状況を判断いたしまして、特例措置といたしまして、昭和57年９月の台風18号で住宅の全壊による被災者に対しまして20万円を支給するなど、被害状況によりまして、その都度、規則を変更して対応しておりました。大震災時の対応につきましては、そのときの災害規模や、国や県の支援制度などを総合的に勘案して決定すべきものと考えておりますが、財源の確保や国の法制度による支援体制なども含めまして今後研究したいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　子育て支援の充実についてに関するご質問にお答えいたします。
　初めに、放課後保育クラブに関するご質問からお答えいたします。
　まず、市民ニーズの把握についてであります。放課後保育クラブにつきましては、平成18年度から市川市社会福祉協議会を指定管理者として事業を行っております。放課後保育クラブの利用者に対するニーズ調査につきましては、最近では指定管理者制度の導入に際し実施しており、また、メールにより市民からも要望が寄せられております。今後、指定管理者であります社会福祉協議会が定期的に実施する利用者の満足度調査などを通じて利用者のニーズの把握をしていく予定でありますが、その調査におきましては、ニーズが的確に把握できるような調査項目について指定管理者と協議、検討し、実施してまいりたいと考えます。
　次に、保育園で実施しているような第三者評価についてであります。現時点では第三者評価を実施する計画はございませんが、今後、保育クラブにおきましては、指定管理者であります社会福祉協議会において、利用者に対する満足度調査や事業者による自己評価、検証を行い、その結果を保護者に公表し、事業の改善につなげていく予定でおります。
　次に、施設の整備、確保に関するご質問にお答えします。
　まず、次世代育成支援行動計画にある43施設の変更はないのかとのご質問でございます。このたび国より発表されました放課後子どもプランにおきましては、児童の放課後における安全、安心の居場所を確保するために、すべての公立小学校内に保育クラブを整備するよう示されたところであります。市川市におきましても、児童の安全、安心を確保する観点から、児童が通学する小学校内に保育クラブを設置することを基本として整備を進めてきたところであります。現在、39小学校のうち38校に整備しておりますが、小学校の余裕教室の確保が困難なことから、中国分小学校につきましては、小学校外の西部公民館に設置しております。また、保育クラブの利用者が多数いるため、小学校内の余裕教室だけでは受け入れが困難な保育クラブにつきましては、小学校内とは別に保育クラブを幸公民館、南行徳公民館、富美浜地域ふれあい館、香取地域ふれあい館、行徳地域ふれあい館の５カ所に設置している状況であります。このようなことから、小学校の余裕教室等を確保することができれば、小学校外の施設については小学校内へ移設していきたいと考えておりますが、現時点では余裕教室等の確保が困難な状況にありますことから、設置場所の変更を予定している保育クラブはございません。
　次に、小学校外に保育クラブがある場合の安全確保についてでございます。小学校外にあります保育クラブへ通う場合、毎日の通学路と違い、ふなれの場合もありますので、特に新入学時においては、保育クラブへの通いがなれるまでの期間、指導員が小学校の校門まで児童を迎えに行くなど、児童の状況に応じて対応しております。また、安全確保の指針につきましては、まだ制定をいたしておりませんが、非常時の対応マニュアルを作成し、指導員に周知を図るとともに、保護者に対しましては、申請時に保育クラブ利用ガイドを配付し、帰宅時の安全確保について説明を行っております。保育クラブの安全確保につきましては、保育クラブが設置されております小学校の安全対策との連携も不可欠となりますので、今後、教育委員会と調整を図りながら安全確保の指針を策定してまいります。
　次に、夏季給食等についてでございます。本市において、夏季給食についてニーズ調査を行ったことがあるのか、もしくはニーズがあるのかについてでございますが、指定管理者制度の導入の際のアンケート調査におきまして、その他意見としまして、長期の休み期間については弁当を出してほしいとの意見がありましたことから、指定管理者制度の導入に際し保護者から申し出があった場合、指定管理者と市川市が協議の上、サービスの提供に努めることといたしました。今年度の夏休みにおきましては、塩焼小、信篤小、南行徳小、幸公民館の４カ所の保育クラブより希望があり、民間業者による宅配弁当を実施したところであります。
　次に、学校等の空き教室を利用した子育て支援施設の整備充実についてでございます。
　まず、保育園放課後保育クラブについての多角的な施設整備、施設運営についてでございますが、保育園につきましては、余裕教室を活用した保育園は、現在、大野小学校内に設置した大野保育園分園と南行徳小学校内に設置した新井保育園分園の２園のほか、今議会で議決をいただきました南新浜小学校に設置する行徳第二保育園分園がございます。保育園整備につきましては、このような余裕教室の活用も１つの整備手法でありますが、ご指摘のような商店街の空き店舗を活用することなどにつきましても、設置認可基準や建築関係法令等の要件を満たすことができれば可能であり、また現計画でも、例えば東京メトロ東西線の高架下やマンションのテナント部分での設置が予定されているところであります。また、施設運営につきましても、利用者から要望が高い延長保育ですとか一時保育、子育て支援センター事業など、市民の多様な保育ニーズを満たすサービスを導入していく予定でございます。また、保育クラブにおきましては、放課後保育クラブの施設設置について、児童の安全、安心の確保の観点から、国が示しております施設整備方針であります小学校内の設置を基本としておりますが、小学校の余裕教室など、既存施設の活用が困難な場合には弾力的な対応が必要であろうと考えます。また、施設の運用につきましては、利用者の多様なニーズを的確に把握し、サービスの見直しや新たな取り組みを始めるなど、利用者の利便性向上を図り、利用しやすい施設にしていく必要があると考えます。そのために、利用者に対するアンケート調査等を定期的に実施し、ニーズの把握に努めるとともに、指定管理者のノウハウを生かしながら、多様化します利用者のニーズに対応するため条件整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　耐震改修工事についてなんですが、論点を明確にして質問させていただいたつもりでありましたが、なかなかはっきりお答えがいただけなかったかなと思うわけであります。
　まず、何回も発言をさせていただいておりますが、行政にとって最も重要なことの１つは、市民の生命を守り、生活の安全、安定を図っていくことであります。このことについて積極的な取り組みがなされているのかが疑問であります。最初の質問で申し上げましたが、阪神・淡路大震災における死因は、建物の倒壊などによる圧死、窒息死が83.9％であります。この状況を考えれば、補助が必要と考えざるを得ません。しかも、私は、国の補助事業の範囲内で行えないのかと質問しているわけであります。ご答弁では、税の投入による公平性について言及されておりましたが、私は本件に限らず、国の補助の対象となる全市民に対する助成制度をつくって、市民の災害時における生命の安全を確保するように言っているのであります。本市は、市民全体に対して押しなべて助成をしないというネガティブアプローチによって平等を保とうとしているのでしょうか。国の補助制度の範囲内での助成制度を早急に創設できないのか、お答えいただきたいと思います。
　それから、市民の理解も得がたいというご答弁でありましたが、他市では、国の補助を利用して耐震改修補助制度を創設して運用しているところがあります。市民の理解が得がたいことをどのように把握しているのかお答えいただきたいと思います。
　それから、住居の耐震化の促進について。ご答弁では、国、県、他市の動向を見きわめてということでありましたが、千葉県の計画のお話もありました。平成18年12月の予定であると。柏市も18年度中の策定予定であります。しかし、本市は平成20年３月の予定であります。また、千葉県内でも、３市が耐震改修の助成制度をつくっております。本市は、まだ意思決定ができていないのかどうか。それから、計画の前倒しはできないのかお答えいただきたいと思います。
　それから、通常の違反建築と同様に事務処理をした不適格物件ということでありますが、本件の場合は国土交通省が補助の対象としております。つまり国土交通省は、通常の違反建築とは違うと判断したと考えられるわけであります。それを本市は、通常の違反建築物と変わらないと判断したことになるわけであります。また、申し合わせができた以上、申し合わせを市としてどう判断するのか、意思を決める必要があります。必要があると言いましたが、行政事務といたしましては、当然の事務手続と言えます。事務手続をする以上、事務決裁規程に基づいて決裁文書が残っているはずであります。この事務がなければ、事務の怠慢と言っても過言ではないと思います。
　そこで何点か質問します。
　住民の方々に対して、部長さんは公的資金の投入は困難であると言っております。このような行為はだれの権限に属するのかお答えいただきたいと思います。
　それから、国交省から通知があった当該申し合わせについての報告の決裁もないのかお答えいただきたいと思います。
　それから、移りまして民間事業者との災害協定についてでありますが、現在、100協定、220団体と災害協定を締結しているということであります。この団体が現在もその能力を有しているかどうか。例えば極端な例では倒産、そして事前にいただきました団体の内容を見ましたところ、かなりその業務に携わってないところもあります。ですから、見直しは毎年行っているのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
　それから、本市が災害に見舞われた場合、近隣も被害に遭うことが予想されるわけであります。協定の相手方は地元だけではなく、全国的に考えていかなくてはならないと思いますので、この点についてしっかりと、きっちりとやっていただきたいと思います。これは要望いたします。
　それから、災害基金の創設についてであります。財政調整基金の使用目的はさまざまであり、災害のためだけのものではありません。災害時に使用できる程度のもので積極的な処分は期待できないわけであります。財政調整基金を充てるということであれば、災害用の積み立てを行うべきであると考えます。
　そこで、財政部長にお伺いをしていきたいと思います。
　災害のための備えとして積み立てた金額は平成16年度及び17年度決算で幾らあるのかお答えください。
　また、今議会の決算における質疑で決算剰余金の積み立てについて質疑をさせていただきましたが、他の自治体の例にあるように、積極的な積み立てを考えていく用意があるのかお答えいただきたいと思います。
　子育て支援についてであります。子育て支援の充実についても、子供の安全を守るという視点、サービスの向上という視点から再質問させていただきます。
　今後、子育て支援にはさまざまなニーズが生まれ、受け入れ体制や施設サービスの充実が望まれます。また、現在は帰宅時に小さなお子さんが犠牲になる痛ましい事故や事件が多くなり、児童の安全確保が急務であることは、だれも疑いません。学校が終わった後で、20分もかけて保育クラブまで移動する状況について厳しく受けとめております。
　そこで、施設の整備、確保について再質問をさせていただきます。
　現在、小学校の敷地の外に７施設あるかと思います。学校から保育クラブまで徒歩で20分かかる施設もあります。施設移転の計画もないとのご答弁をいただきましたが、通所中及び帰宅時の安全確保についてどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
　それから、移転等が困難であるということであります。考え方も伺っておりますが、送迎などを行うという措置はとれないのかお答えをいただきたいと思います。
　それから、学校から保育クラブまで徒歩で10分以上ある施設が５施設ぐらいありますが、障害児の通所についてはどのような対応をするのかお答えいただきたいと思います。
　夏季給食等についてですが、子供にとっては、おやつというのは非常に大きな要素があると思いますので、現在、おやつ等に関してアンケート調査を行っているのか。それから、これは今後検討して全部の園でやっていただけると思うんですが、今年度行ったお弁当のサービスについて、自己負担金額は幾らか。それから、そのお弁当の内容について市は確認しているのかどうかお答えいただきたいと思います。
　以上です。
○佐藤義一議長　答弁を求めますが、相当項目が多いですから、短目に全員に答弁をお願いします。
　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　耐震補強工事等に関しますご質問にお答えいたします。
　まず、創設でございますが、先ほどお答えいたしましたように、都市防災の観点では、市民のご理解は十分得られるものと考えておりますが、違反建築物ということにつきましては、公平性の面でまだ課題があると考えております。
　それから、市民の理解でございますけれども、私どもといたしましては、これから策定いたします耐震改修促進法に基づきます耐震改修促進計画を基本と考えておりまして、この案ができた段階では、当然、パブコメ等の対応をしていかなければならないと考えております。ただし、助成制度につきましては、この計画に基づき対象要件範囲、優先順位等を見きわめた中で対応する必要があると考えております。
　それから、計画の前倒しでございますけれども、促進計画につきましては、まず千葉県計画が定められまして、これに準ずる必要があります。しかし、本市といたしましては、できる限り早期策定に努めてまいりたいと考えております。
　それから、事務決裁等のご質問でございますけれども、公的補助に係る対応は、本市の場合、まだ未定でございます。ご質問の中にもございましたけれども、国は、市川市は支援しないというような言い方をしておりますが、本市は、まだこれに係る表明はしておりません。グランドステージ下総中山に対します助成の是非を、現段階ではまだ明らかにはしていないということでございます。
　それから、グランドステージ下総中山に対します補助につきましては、現在、ヒューザーが本市を相手方として損害賠償等の係争中でございます。また、新聞報道にもございましたけれども、破産管財人は届け出債権に対しまして、居住者へ配当金――これは１戸当たり数百万円という報道もございます――が支払われるという情報もございます。それから、現時点では耐震改修の内容、つまり、どういう工法で改修するのか。また、その工法によって金額は幾らぐらいかかるのか。その金額によって、１世帯当たりの負担金がどのぐらいになるのか。そういったことは、まだ未確定でございます。この１世帯当たりの負担金につきましては、先ほどの配当金とのバランスも考える必要があるだろうと考えております。このようなことから、現段階では、助成について具体化させることは困難であると考えるものでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　災害支援協定の見直しでございますが、現在、協定を行っているものの中では相当古いものもございます。近々、地震の被害想定などの市川市の状況についての情報を提供するとともに、協定内容の確認を行うこととしております。今後は、年度初めに必ずそういった確認作業をしなきゃいけないというふうに思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、第１点目が決算における災害のための積み立てということでございますが、特に災害のための積み立てというのは行っていないという現状でございます。
　それから、第２点目の剰余金の基金への積み立てということでございます。積極的な考え方ということでございますが、例年、剰余金の積み立てということに関しましては考えているところでございますが、緊急の財政需要というものが出てまいりまして、なかなか難しい現状にあるところでございますが、今後におきましては、できるだけ積み立てていくという考え方で行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　何点かの再質問にお答えします。
　その前に、先ほどちょっと答弁漏れがございましたので、そこを補足させてください。待機児童についてのご質問があったかと思いますけれども、18年４月１日現在の待機児童は50名、待機の発生した保育クラブは中山小等10カ所でございます。
　それでは、再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の通所中、あるいは帰宅時の安全確保について、どうしてきたのかということでございますけれども、基本的に小学校内にあれば、より安全が確保されるわけでございます。しかしながら、何校かについては小学校外にもございます。
　そこで安全対策でございますけれども、まず、小学校から保育クラブまでの安全な経路の確認を行います。そして、通所経路を１カ所に決めまして、その旨を児童、保護者に周知するということでございます。基本的にグループ通所を指導しておりますけれども、１人になるような場合もございますので、そういった場合には必要に応じて指導員が、例えば道路の横断を確認する、危険な箇所の確認をするところまで送ると、そういったような安全確保に努めております。また、帰宅についてはお迎えを原則としております。お迎え時にお母さんが来られない場合には集団帰宅等を推奨しているというところでございます。
　それから、送迎などの措置はとれないのかということでございますが、例えば帰宅については、保育クラブの保育時間をもう少し延長した方がいいかなというようなことも今考えてございます。ただ、帰宅時間とは別に、学校から他の施設に移る場合、どうなのかということもございますので、それについては指定管理者のノウハウとかネットワークがどう生かせるか検討してまいりたいというふうに考えます。
　それから、障害児でございますけれども、障害児が離れた保育クラブに通うケースということだと思いますが、西部公民館の１カ所を除いては、外のクラブとあわせて学校内にも余裕教室のクラブがございますので、優先的にそちらの方に配置するというような措置を現在も講じております。それから、外にある場合については、必要に応じて指導員がお迎え、見守り等を行っております。
　それから、おやつのアンケートは行ってございませんが、学期ごとに開催します保護者会ですとか、日々の保護者の皆さんとのコミュニケーションの中でご要望を反映して実施していけるように努めております。
　それから、お弁当の自己負担金でございますが、280円というような他市の例がございましたが、市川市の場合は300円でございます。
　それから、メニューの確認についてでございますが、週間メニュー表みたいなものがありますので、どんなメニューが出るかというのはわかっているんですけれども、職員が直接現地で具体的なおかずの中身とかの確認までは行っておりません。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず初めに、災害・震災対策について。意思決定をしていないということであります。今後、全市民を守るきちんとした意思決定を望んでいきたいと思います。要望します。
　それから、県に準じる策定を行っていくということでありましたが、すべてにおいて県に準じていますか。そんなことないですよね。先んじてやっていることもある。であれば、そういったものをきちんと提示しましょうよということをご提案します。
　それから、基金のところですが、できる限り確保していくということでありました。が、できる限りじゃなくて、しっかりと、きっちりとやっていただきたいと思います。
　それから、本当に一番重要なことは、市民の生命と安全を守る政策を積極的に行っていただきたいと思います。例えば莫大な資金を投じて避難施設をつくっても、家屋が倒壊し、また火災が発生して脱出が不可能な状況だったら、避難所まで避難することはできないんです。また、昨今は帰宅時に小さなお子さんが犠牲になることもある。ですから、そこら辺、市民の生命、安全を守る、財産をしっかり守る、そういった市川市であってほしいと思います。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　次に、かいづ勉議員。
〔かいづ　勉議員登壇〕
○かいづ　勉議員　新政クラブのかいづでございます。ただいまより市政に関する一般質問を行いたいと存じます。
　その前に、今回、一般質問を通告したんですが、３番目のボランティア行為の対価としてのボランティア券発行についての考え方についてと、それから４番目のオートバイの駐車場設置の方向性についてを取り下げたいと存じます。
　最初に、６月定例議会で行った一般質問のその後のカラス対策でございます。
　カラスの捕獲の陳情が前回の６月議会、環境文教常任委員会のときは継続ということになりましたが、おかげさまで今回の９月定例議会では採択ということで、陳情者の方々も常任委員会の傍聴に参りまして、７人か８人お見えになったと思いますが、傍聴席が７人ということで、かわりばんこに交代しながら傍聴したということで、これも陳情者の大変な熱意と、そしてまた、議員の方々の深いご理解があったからこそ、今定例議会で可決されたものと思います。大変ありがとうございました。
　そして、この間、６月議会から現在に至るまで、このカラス対策について、理事者側としてはどのような活動を行ったのか。市長さんも６月定例議会におきまして、カラスの数が減ったのか、ふえたのか。そして、ふえたなら、調査によって捕獲も考えようということのご答弁でありました。そういう意味では、この捕獲ということは簡単にいかないと思いますし、これは千葉県知事の許可が必要でありますので、許可を申請しなくてはなりません。このカラスの捕獲については、まだまだ時間が必要かと思いますが、しかし、行政側の積極的な行動がなければ、いつになっても解決できないということになりますので、せっかくの陳情が死なないようにお願いをしたいと存じます。
　次は、２番目で公園の管理運営ということでありますが、私は公園の維持管理の費用がどのぐらいかなと調べてみましたら、かなり高額な金額で、ほとんど毎年、もう10年以上、約５億2,000万も維持管理費に支出しているわけであります。そして、憩いの場所として市民が利用したり、子供が遊んだり、自然環境を楽しむための安らぎの場所として大切なことだと理事者側が思っているからこそ、これだけの高額な金額を毎年支出しているんだと私は思います。
　そういう中におきまして、市民が喜んでそこへ行けなかったり、危険だったり、それから防犯上の面でも、ちょっと疑わしかったり、県条例でも、平成16年になりますか、公園の安全という面で死角をつくらないようにと、わざわざ公園法の中に織り込んでおります。そういう観点からも、公園の維持管理におきましては、過去に複数の議員さんが質問していますし、今議会では同僚の宮田議員さんが、公園イコールということではないんですが、ホームレス対策ということで質問なさっています。私は、ホームレスも公園の維持管理の１つかと思いますが、公園そもそものあり方はどうあるべきかということを基本に考え方をただすことが必要ではないかと思いますので、公園ということの具体的な取り組み方について明確なるご答弁をお伺いしたいと存じます。
　最初の質問といたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　市政一般について、１番目の６月定例会で行った一般質問のその後のカラス対策についてお答えいたします。６月定例会におきましてお答えいたしましたことと重複する部分もあるかと思いますが、お答えいたします。
　初めに、本年度実施したカラス対策に資する施策についてでございますが、本市が先進的に取り組み、最も有効である金網式ごみ箱につきましては、本年度、新たに79基貸与し、合計で1,294基となっております。また、カラスが容易にめくれない鉛入り外周ロープつきカラスネットも244枚新たに貸与し、カラスネットとしては合計で5,682枚となっております。さらに、カラスは黄色い半透明の中は見えないという情報があり、モデル事業として、200枚の黄色いカラスネットも貸与を予定しております。これらの情報を９月12日付で、比較的カラスが多い早朝収集対象地区の自治会長に、市民へのごみ出しルール啓発パンフレットとともに、ごみ箱、カラスネットの貸与等についてお知らせしたところであります。これらの対策の結果、市内にありますごみ集積所１万7,758カ所の56％が何らかのカラス対策を行っております。
　また、昨年までは増加しておりましたカラスに関する苦情件数でありますが、本年は減少に転じております。数値を申しますと、苦情件数は、平成16年度100件、平成17年度114件でしたが、本年は81件となり、市民要望に基づく巣の撤去数は、平成16年度54件、平成17年度85件でしたが、本年は昨年のほぼ半分の44件となっております。カラス対策マニュアルに定めました、カラス対策はごみ対策という基本方針に基づき実施してきた成果と考えております。
　次に、カラス対策についての計画でありますが、カラス対策は、しっかりとした方針を定め、科学的根拠に基づいた計画を立てて実施すべきものと考えております。本市のカラス対策基本方針でありますカラス対策マニュアルも策定後５年を経過し、見直しの時期となっております。そこで、庁内11セクションでカラスを初めとするさまざまな動物に関する市民ニーズに対する対応勉強会の設立について検討しておりまして、この勉強会の中で、基本構想に「自然との共生」を掲げております本市における今後の野生生物とのかかわり方を検討してまいります。
　カラスにつきましては、カラス対策マニュアルを策定するための基礎資料といたしまして、平成14年に実施しました都市鳥生息調査から５年を経過いたしておりますので、本市が実施してまいりましたカラス対策の結果、本市におけるカラスの生息数はどうなったのかにつきまして、来年度、モニタリング調査を実施することを考えております。調査の結果、カラスの生息数が増大しているような状況が科学的に判明した場合には、カラスの捕獲なども含めまして、新たなカラス対策を全庁的な組織で検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上であります。
○佐藤義一議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　ホームレス問題を含む公園の管理運営のあり方についてのご質問にお答えいたします。
　公園本来の意義について説明をいたしますと、一般的に、公園は主として、屋外において散歩や運動、その他レクリエーションの用に供して、健康の増進や都市環境の改善、都市美観の向上を図るとともに、災害時の避難場所等に資することを目的とした公共の空地を言います。この公園使用につきましては、若干専門的となりますが、１つ目には、公の施設として、公園管理者の許可を受けずに自由に使用できる一般使用ということで、これは日常、市民の皆さんが利用している状態であります。２つ目には、公園利用者間の自由使用の中で調整を行い、利用する許可使用で、これは露店を出したり、集会、興行を行う場合が当てはまります。３つ目には、公益事業等の利用のための占用特許使用で、基本的には一般の方々を対象としてはおりません。これら３つの使用の考え方に分かれますが、あくまでも公園は公共の福祉に反しない限り、自由に公平に、一定のルールのもと、自己責任と使用後の清掃、片づけなど、いわゆる原状回復を伴いながら、だれでも使用できるものであります。
　次に、公園の管理についてであります。市川市では、昭和31年に制定されました都市公園法に基づいて、昭和39年に市川市都市公園条例を定め、この条例により管理を行っております。管理の基本的な方針といたしましては、親しまれる公園づくりに視点を置いて、清潔、安全、安心、防犯に配慮した公園管理を心がけており、その管理方法、体制といたしましては、１つ目には、日常巡回点検指導や施設の整備、工事など、市が直接行う直営の管理、２つ目には、各種設備の保守点検や清掃など施設管理や草刈り、樹木の剪定、害虫駆除など、専門の業者にお願いしている業務委託管理、３つ目には、自治会、子ども会、老人会等による花壇の手入れ、草とり、軽易な清掃など、市民参加による管理の３種類がありまして、これらを総合的に運用しながら公園の日常管理を行っております。
　次に、目的外の使用とか不法占拠への対応についてご説明いたします。市民の皆様に安心して安全に気持ちよく公園を利用していただくために、公園使用のルールの制定とそのルールの厳守、違反行為への監督処分のあり方が公園の管理運営の根本として挙げられ、そのためには公園使用行為の制限及び許可を行い、また禁止行為を定め、維持管理を行っているところであります。また、このほかに、都市公園の保全または公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合、公益上やむを得ない必要が生じた場合、また、行為の制限許可を受けていない場合と許可した条件に違反している場合、法律に違反して使用している場合などについては注意だとか指導、こういった段階を経ながら、最終的には当該公園の使用の中止や原状回復もしくは退去を命ずることになるわけであります。幾つかの公園において、一部の方が公園に寝起きして日常的に生活を送っている状態にあります。ＪＲ総武線高架下の公園を初めといたしまして、市内23カ所の公園に71名の方々がいる状況を確認しております。
　ここで問題になるのは公園施設を汚す行為、それから、他の利用者の身体に危害を及ぼすおそれがある行為、軽犯罪行為に当たる騒音などでの近隣住民への迷惑行為や公衆衛生違反、公共の利益に反する行為、また、ごみの持ち去りや自転車などの持ち去り、こういった占有離脱物の横領の行為、公共施設の私物化など反社会的な行為が発生した場合には問題となるものであります。しかしながら、基本的には、先ほどお答えしたとおり、一般市民はもとより、ホームレスでもだれでも使用できる、いわゆる自由、公平の原則が適用される場所であります。また、経済状況の悪化などが失業者の増加や社会不安をもたらし、それらを背景としてホームレスが増大し、ホームレス問題が顕在したことを受けて、平成14年の８月７日に向こう10年の時限立法、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されました。この法の施行後、ホームレスの人権の尊重と、ホームレス状態からの脱却と自立を十二分に認識して対応することが国並びに地方公共団体の責務とされ、ホームレスを含め社会的に排除された人々の市民権を回復し、再び社会に参入することができるようにすることが行政に求められたところであります。つまりホームレスに対しては、第一義的には、自立支援を前提としての公園管理が求められております。ご質問者を初め多くの方々からご理解はいただいているところでありますが、こういった中、私どもの職員も大変苦労しながら、現状の対応といたしましては、福祉部門や福祉団体と連携、協力いたしまして、公園の定期巡回を実施し、実情の把握や不要な荷物、ごみの搬出、園内の美化清掃を適宜実施したり、場合によっては荷物の移動などを行っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。
　最初に、カラスに関してです。カラスの苦情件数と巣の撤去のデータを今おっしゃっていたんですが、その中で、平成18年度は苦情件数が81件で半分ぐらいに減った、それから巣の撤去も半分ぐらいに減ったということなんですが、私も委員会で資料をもらいましたよ。しかし、平成18年度って、まだ終わってないんですよ。それなのに苦情件数が半分に減ったって、平成18年度は３月まででしょう。このデータをつくったのは８月としても、まだ７カ月もあるんですよ。これは聞いている人は錯覚しちゃいますよ。何だと。半分に減って、それ以上のことをやるのかというふうな錯覚をします。何でそういうことを言うのかな、やる気がないのかなと判断しちゃいますよ。いろいろと金網をつくったり、網をつくったりしていただいて、それから、カラスの黄色いネットも200枚新しくつくったというようなこともありますが、しかし、カラスの自然生息数――理想と言ってはおかしいんですが、市川市はどのぐらいカラスの数があれば妥当なのか。自然生息数はこのぐらいまでだということ。その自然生息数は何羽が理想なんですか。基本がわからないと、市川市にとって、ふえているのか、減っているのか、基準がなければ、しようがないじゃないですか。
　それから、カラスのデータを見ますと、これはもっと全体的にカラスの生息数をとらえるべきじゃないかと思うんですが、主に真間４丁目の木内家別邸と船橋の藤原町という２カ所だけが出ているんですね。ここだけではないと思いますよ。それから、このデータを見ると、最近の調査と言っていましたけれども、平成14年というふうに出ていますが、随分前のことでありますから、これもデータとしては余りふさわしくないと。
　それから、今、環境清掃部長が答弁しましたけれども、カラスに関しては総合市民相談課ですか。それから、農水産課、公園緑地課も関係あると思うんです。それから、時には消防局も出るということなので、本当にカラスの被害に遭っている方々のことを思えば、専門のプロジェクトを１つつくって、そこが全部やると。私の質問の打ち合わせに来た場合でも、いろんな人が来るわけですね。ですから、そういうものを１つに、どこか専門の課を決めることが必要かと思いますが、その点はどういうふうにお考えですか。
　それから、公園の方に移りますが、公園のホームレス対策って、最初、そういうふうにご答弁なさいましたけれども、私は、公園のホームレス対策ということは言ってないので……。それは、ホームレスも一部あるのかなとは思いますが、未来の公園においても、現在の公園においても、やはり市民がそこを利用しやすいような体制につくるということが必要ではないかと思います。私は登壇したときに、これは平成16年、県の都市公園の条例第６条に、死角をつくらないよう配慮することや、見通しのよい遊具の配置や公園の必要な設置ということで、今、ホームレスとおっしゃったので、これは死角をつくっているということにはなりませんか。こうやって県条例を平成16年につくって、それから、市も生活環境というところで、これは例規集に出ているんですが、これを読むと、「市川市は、文化都市として、美しい街と、そこに住み、働き、学ぶ人の心の優しさを大きな誇りとしてきた。この街では、人の心や体の健康、自然の豊かさが何よりも大切にされ、沢山の人がそのことを思い暮らしてきた。これを守り、向上させていくことは、私たち皆の責務である」と。ちょっと長いので飛ばしますけれども、それから、「市民が危険を感じたり、健康を損なったり、不快な思いをすることは、文化都市として、また、本市がこれから目指していく健康都市としてふさわしいことではない。このようなことが放置されれば、やがて、市民の心を荒廃させ、ひいてはまちを愛する心までも失わせてしまうだろう」と。これはポイ捨て条例をつくったときの条例でありますが、大きな網で、市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例というふうにせっかくうたっているんですから、この条例をうまく改正して――今、非常勤の特別職が、マナー条例に違反した場合は取り締まっていますね。ですから、この条例を多少改正して、公園も、そういう人たちに見回ってもらう、そうすることによって未然に事件とか、そういう公園としてふさわしくない行為を取り締まることができるのではないかと思います。せっかくこういう条例ができたんですから、それをうまく利用して、公園の本来のあり方というものを取り戻す必要があろうと思いますが、そこら辺はどうですか。ご答弁を求めたいと思います。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　カラスに対します４点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、今回の18年度の結果はまだ途中ではないかというご指摘に対してですが、私どもは毎年調査をしておりまして、実はまちの相談直行便で対応しているのが主でございますが、カラスの特徴としまして、時期的に偏って活動する傾向がありまして、繁殖時には巣を守るため、人への威嚇行動をとるということなどから、主にカラスに対する苦情、あるいは対応につきましては、４月から７月にかけてに集中しまして、全体の95％を占めております。そういうことで、現在、８月末までの結果となっておりますので、数字としてお示ししたものです。
　２点目は、本市におけるカラスの妥当な数ということですが、先ほどもご答弁した都市鳥生息調査が５年たちますので、改めて調査をしまして、その妥当数についても把握してまいりたいと考えております。
　３点目、カラスの巣が全市的にあるのではないかということで、こちらでお答えしております真間４丁目、旧木内邸の森と船橋の藤原町がこの近くにあるということにつきましては、カラスの集団ねぐらでございまして、カラスは卵を産んで子育ての時期になりますと、えさ場の近くに巣をつくって繁殖するという特徴がありまして、ご質問者のお話は営巣期における、あちこちに巣をつくって卵を産んで育てるという意味合いと考えております。市民を威嚇したり、襲ったりという場合は巣をとったり、卵を駆除したりして捕獲という形で対応しております。
　４点目、カラス対策について、１つの専門のプロジェクトをつくってというお話です。これに関しては、それぞれ抱えている役割がありまして、私どもも連携をとりながら対応しているという状況でして、例えばカラスに関する情報収集や調査、計画に関しましては自然環境課で、市民苦情に対しての緊急対策、カラスのひなや卵を駆除したり、巣を撤去したりということに関しましてはまちの相談直行便で、あるいは、ごみ対策につきましては清掃事業課で、農業被害や鳥獣保護に関する申請等につきましては農水産課ということで、役割を分担しながら、最初にお話ししましたように、庁内11セクションで対応勉強会を設立しますので、その中で今後も役割をそれぞれ果たしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　新たな条例の制定だとか現行条例の見直しはどうかということでございます。ご質問者から、市川市独自の新たな公園の管理というような形で提起されているというふうに承知しております。確かに公園の中はホームレスに限らず、一般の方々、それから、いろんな方が不正な利用だとか行為をする可能性は十分ございます。したがいまして、今回、ホームレスということを私ども例示をさせていただきましたが、今後につきましては、関係法令との関係もよく踏まえて現行の条例を見直ししていくということは将来的には必要かと存じております。ただ、今現在、例えば県の都市公園条例の改正もそうですが、県におけます千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例、この中でも公園に関する事項があって、照明の関係、ご指摘のあった見通し、それから非常ベル、こういった問題を公園の安全な管理の中に求められているところであります。この辺も、私どもは今後、整備という中で考えていかないといけないところだと思います。しかし、条例の関係に関しては、将来的にはご質問者がお話になったような部分――例えばほかの公共団体の中では、工作物を設けて居住することを禁止行為として列挙している例もございますので、こういったことも今後関係部署と連絡をとり合いながら慎重に検討をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○佐藤義一議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　カラス対策でございますが、実際、私のところへ、カラスの被害に遭ったということで、随分いろいろな被害があるわけです。これは日にちもずっと細かく出ていますけれども、人体への危害に遭った被害者が３人。カラスに襲われたということで、国分の方ですが、ここには救急車で入院したという方もいらっしゃいます。それから、国府台の方２名は襲われた、危険だということが出ていますし、騒音というところでは、国分寺の裏の屋敷の林、里見公園及び真間山のねぐら周辺で騒音に悩んでいるという方が何名かいらっしゃいますし、先ほどご答弁があったごみの散乱もたくさんいますし、それから、家庭菜園をやっている人たちが大分被害に遭っていると。せっかく家庭菜園で皆さんが楽しみにしているのにカラスの被害に遭ったのでは大変迷惑だと思います。実際にこれだけの被害があるからこそ、636名の陳情が出て、それで環境文教常任委員会で採択されたわけであります。被害がないものは、そういう陳情もないし、そしてまた、議員さん方が一般質問をすることもないだろうし、常任委員会でこれをお互いに議論し合うこともないと思います。そういうことをまず中心にして、このカラス対策を考えなくてはいけないと私は思います。
　それから、公園の方でありますが、先ほど公園のことで、臨時特別職員ですか。違うの……。（「非常勤特別職員」と呼ぶ者あり）非常勤特別職員の方々は警察のＯＢということでありますから、私は、公園を巡回するにはうってつけではないかなと思います。要するに未然に防ぐということ。何か起きちゃってから、極端に言えば、最悪の事態の殺人事件が起きて、あの死角があったからこそ、あそこで事件が起きたということでは遅いじゃないですか。そういうのは行政が、何かが起きると、新聞やテレビに出ると一生懸命予算をつけてやりますけれども、事前にそういうことを防犯ができるなら、災害を防げるなら――まして公園なんていうものは、急に災害が起きたときに、そこは避難場所として大変貴重な場所であります。これは市長さんだと思いますが、市長さんのお考えをひとつご披瀝していただきたいと存じます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　まず、公園のお話ですけれども、そういう考え方もあると思います。それも正しいのではないかと思いますけれども、やはり基本になる考え方というのは、私は地域だと思っています。それはどういうことかというと、できることならば地域の人たちに公園を管理してもらえる体制づくりをつくっていこうということで、行政も、そういうような考え方に立って、指導者育成の形で今までいろいろと施策を打ってまいりました。実際、例えばガーデンの手入れの仕方だとか、そういうような教室をつくっての指導会等を始めてまいりました。今回、さらにそれを発展させて緑と花の市民大学をつくろうということで、この10月からスタートいたしますけれども、そういう形での指導者を育成していこうということもしております。
　その基本になるものはどういうことかというと、それぞれの方々が地域へ戻っていただいて、公園だけではなくて、いろいろな形での緑の保全を含めた管理をしていっていただこうと。先ほど質問者からご質問がありましたように、避難する場合、災害時等においても、地域の人たちが中心になって、そういうことをやっていると、その地域に対する愛着とか、いろいろな管理においての防犯に対しての知識、あるいは対策も出てくるのではないかなと思っております。ただ、それは現在でも幾つかの公園で行われているんですけれども、現実的に考えてみると、地域だけに任せて大丈夫なのかという反面があることもまた事実でありまして、そういう意味から、今、質問者の質問に対して、そういうような対策づくりも必要ではないのかなというふうには考えております。１つの考え方として出てきているのが青色のパトカーであります。そういうような意味において、あのパトカーの活用をどのようにしていくかという一面の中で、今回、いろいろな方々の協力をいただきまして、今後、その活用のあり方においても公園管理の方まで目を届かせていく必要性もあると思っております。そのほか、マナー条例を含めた管理体制、あるいは自転車に対する管理体制等を含めていろいろな管理のあり方を一元化しながら、それぞれの問題を解決していく必要性もあるだろうというふうに思っております。
　次に、カラス対策なんですけれども、私もご質問者の趣旨もよく理解できますし、今度の陳情に対しても重く受けとめている１人でもあります。この問題は非常に長い歴史もありまして、現実的にカラスの巣をとってきておりますけれども、やはり問題は、カラスはごみ対策であると言われるぐらい、食料を絶つということが最も効果的な対策であると言われておりまして、それには少し時間はかかると言われておりました。その対策の１つとして、最初は網から始まりましたけれども、今はごみ箱を設置することになったわけであります。そのごみ箱設置が大体行き届いてまいりまして管理もできるようになってまいりましたけれども、それと同時に行っているのが12分別であります。そういうようなごみ対策を通じながら、カラスの食料の源を絶っていこうということもあります。現実的には、今、カラスの総数は少し減ってきているのではないかということの観測が出ています。今年度で終わって、来年度に総数の調査結果が出ますので、その調査結果に基づいて、食料対策だけ、あるいは、ごみ対策、ごみ箱対策だけではなくて、さらに総数の削減をしていかなければならないだろうというふうに思っております。
　と申しますのも、そういう被害とあわせて、例えば国府台にいるカラスは、朝、私も散策しているときに驚くんですけれども、空が一部黒くなるぐらいの量のカラスが南の方へ行ったり、東京の方へ出稼ぎ――出稼ぎじゃないですが、食料を求めて飛んでいく姿を見ますと、市川だけの問題ではないなと。ねぐらに帰ってくるような感じになってしまっていますので、もっと広域的に、そういう対策もあわせて考えなきゃならないなと。そのときには、今、ご質問にあるような総数の削減ということも相当念頭に入れた対策を練っていかなきゃいけないんじゃないか。市川市には、カラスのねぐらになる箇所というのは３カ所か４カ所に限定できるわけでありまして、カラスはねぐらに入る前に必ず周りに一度とまって、自分のねぐらが安全かというのを見てから入るんですけれども、その見ているときが異様な状況になるんですね。ほかのビルの上にとまったり、いろんなところの屋根にとまって群れをなしている状況です。ですから、それを市民の方が見ると、まず脅威に感じるということと、先ほども部長が答えておりましたけれども、３月ごろ巣をつくりますので、その巣をつくる状況の中で、どの動物もそうですが、すごくデリケートになっていると。そういうときに意外といろんな事件が起こっているということも事実であります。そういうこともあわせながら、このたびの陳情を重く受けとめまして、しっかりと対策はつくっていきたいと。
　ただ、その中で、今、１つ１つ大きな課題があるわけですけれども、必ず１課、あるいは１部で解決できる問題ではない課題が非常に多くなってまいりました。そこで、このカラス対策におきましても、先ほど言った11部門にわたりますので、連絡調整会議というものをしっかり位置づけまして、それに対する対応をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。
○佐藤義一議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市長さんのご答弁ありがとうございました。カラスに対して博士みたいな、詳しいので、びっくりいたしました。カラスの対策は、他市と連絡を密にしてやっていくということでありますが、他市では既に捕獲をしているというところがほとんどであります。浦安市にしろ、松戸市にしろ、捕獲をしておりますので、そこいら辺も十分に視野に入れながら対策をしていただきたい。
　それから、公園でありますが、ハード面、ソフト面が公園を維持管理するには大切なことだと思います。登壇したときに私が申し上げましたように、維持管理費を毎年５億2,000万もかけていると。それが市民に歓迎されないような公園であっては、私は、この５億2,000万もむだにしてしまうのではないかと。管理運営というだけではなくても、公園というものは自然の美しさということがありますので、やっぱり美しくなければ、きれいでなければ、市民も遠ざかってしまいます。ひとつそういう意味で樹木といいますか、お花の手入れとか、雑草を刈るとか、ソフト面では地域の方々がいいと思いますけれども、やはりハード面では、私は青色パトカーもいいと思いますが、きちっとした非常勤特別職という方が巡回していただければ、間違いなく防犯、未然防止につながると思います。これ以上は答弁は結構であります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時４分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　フォーラム市川の小岩井清です。通告の順序に従いまして一般質問をいたします。
　第１点は、保健医療行政についてであります。
　その１は、国立精神・神経センター国府台病院についてであります。
　６月28日、厚生労働省は、公募による譲渡先選定の払い下げを白紙に戻すことを決め、本市に対して、７月３日付で移譲団体の決定を見送り、今後の移譲の方向性を再検討することとして報告がなされました。この間、公募から撤回に至るまで数々の疑惑が指摘されてきました。参議院行政改革に関する特別委員会での民主党議員の追及、衆議院においても民主党議員の２度にわたる文書での質問主意書で、１、学校法人に対して、払い下げ、随意契約の批判を避けるため、形だけの公募を行ったことも明らかになってまいりました。この事実が６月29日の産経新聞一面トップ記事、同日夕刊の読売新聞で大きく報道されました。これらのことを踏まえて答弁をいただきたいと思います。
　今回の厚生労働省の不可解な動きについて、どのように認識しているのかであります。このことを明確にされたいことと、あわせまして事実関係の解明について示されたいと思います。この問題は、単に厚生労働省における問題ではなくて、本市も評価委員を出しているわけでありますから、直接、間接的に関係しているわけでありますので、認識と事実関係の解明については徹底的に明らかにしていかなければならないと思います。
　そして、移譲の方向性を再検討すると本市に報告がなされましたが、厚生労働省の今後の具体的対応と見通しについて、現在、どう協議がなされているかということも伺いたいと思います。
　あわせまして、国府台病院が本市にとって最も好ましい医療機関としてのあり方についてお考えを伺いたいと思います。
　保健医療行政の第２は、本市の救急・救命体制についてであります。
　８月26日の「広報いちかわ」で「あなたも救命の連鎖に加わって!!」と大きく掲載されました。救命の連鎖とは、通報、応急手当て、救急処置、医療処置の４段階で、それぞれ早い処置が大切な命を救うと説明されています。私は７月６日、鈴木啓一議員、小泉昇議員とともにフランスに行ってまいりました。フランスの救急医療救助サービス、ＳＡＭＵを視察してまいりました。フランスの救急制度は医師が中心です。救急電話をとるのも、現場に向かって走るのも、救急患者に最初に手を触れるのも、常に先頭に立つのは医師であります。その方がはるかに救命率が高いことは、世界じゅうの多くの事例研究や実績によって証明されているのであります。救急要請の電話がかかると、交換手が名前、場所、症状を聞き、そして、それに引き続いて、医師が引き継いで専門的なことを聞くことから始まるのであります。救命の連鎖の通報の段階から医師が加わることであります。もとよりフランスの救命制度、ＳＡＭＵは国の公的機関です。即、本市の救急救命の連鎖に生かすのは難しいかもしれません。しかし、その必要性は十分認識する必要はあると思います。
　そこで伺います。
　本市における出動と応急手当ての現状と評価についてお答えいただきたいと思います。
　あわせまして、救命の連鎖と医師のかかわりの必要性についてもご答弁を求めます。
　第２点は、少子化対策についてであります。
　同じく私は７月７日、フランスの少子化対策と女性の社会参加、女性労働者の動向と出生率の向上について、パリ近郊のガレンヌコロンブス市を、先ほど申し上げましたように、鈴木啓一議員、小泉昇議員と３人で視察をしてまいりました。フランスは合計特殊出生率を1.97人まで回復させてきております。日本では、全国で16年度1.29人、17年度1.25人と下がり続けております。千葉県は16年度1.22人、17年度1.18人、そして本市は、16年度は1.20人でございました。少子化対策には国の将来がかかっています。国内では、福井県が合計特殊出生率を向上させています。フランスの少子化対策については、フランスは出産や育児のために退職する女性が少ない。３歳未満児を１人持つ女性の実に８割が働く。仕事と子育てを両立させる。保育の整備は進み、保育需要の７割を担っております。保育ママの利用には政府から補助金が出ます。出産時は、産前６週間、産後10週間の休暇が取得できるのであります。その間、賃金が84％保障され、育児休業は３歳まで認められ、これは分割取得もできるのであります。育休期間は短時間労働も選択できる。法定労働時間は、原則、週35時間でありますけれども、最低でも労働時間の５分の１カットできるのであります。出産時の父親休暇、子供の病気休暇など、これらについても柔軟に使うため、育休を長期にとる女性はむしろ少ないと言われています。産休中の代替要員の雇用も一般的です。これは婚外子にも適用されます。家族給付も手厚く、約30種も手当があるとのことであります。日本の児童手当に当たる家族手当は第２子以降20歳未満に支給されます。月約１万5,000円、第３子は月約２万円です。出産意欲を高めるため、第１子から出産費約11万円や、３歳未満に月約２万2,000円の養育費が支給されます。乳幼児迎え入れ手当も施行されました。婚外子も給付の対象になっております。もとよりフランスは、国を挙げて少子化対策に取り組んでおり、一自治体である本市が取り組むには大きく限界があることは当然のこととして承知をいたしております。しかし、市長は保育園児の第３子以降を無料化しました。その前向きの積極性について評価をいたしております。
　そこで伺います。ヨーロッパ少子化対策先進国、国内先進県の施策に活用、参考となるものはあるか、ご見解を伺いたいのであります。
　続いて子育て支援について伺います。
　乳幼児医療費無料化年齢拡大実施についてであります。来年度で小学校就学前までの当面の目標が実現することになっております。これについても評価されるべきものと承知をいたしております。さて、次の目標をどこに置くかであります。私は小学校卒業までを目標に置き、実現を期していくべきではないかと思います。小学校卒業までとした場合、経費の概算については幾らになるのか。これをお示しいただいて、この目標に向かっていくのかどうかということについての見解を伺いたいと思います。
　最後に、保育園児、幼稚園児――これは公私立ともにでありますが、助成策の拡充について伺いたいと思います。
　平成18年度から保育園第３子以降保育料無料化に踏み切りました。これをさらに第２子以降適用実施に向けて検討すべきではないかと考えています。第３子以降無料化による経費の概算と第２子以降の経費の概算についてお示しをいただきたいと思います。あわせまして、この方向性についてのご答弁を求めます。
　最後に、幼稚園児についてであります。保育園児について第３子以降を無料化いたしましたけれども、幼稚園児についても公私立就園児の第３子以降無料化に踏み切るべきではないかと思っております。これについても無料化による経費の概算をお示しいただいて、実現の見通しについてお考えを伺いたいと思います。
　以上が第１回の質問です。ご答弁をいただきまして再質問をいたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　保健医療行政についての(1)国立精神・神経センター国府台病院についての３点のご質問にお答えいたします。答弁が先順位者と重複する部分がございますが、ご理解くださいますようお願いいたします。
　初めに、国立精神・神経センター国府台病院の移譲について、これまでの経緯を簡単にご説明させていただきます。平成16年７月に国立精神・神経センターの統合一元化について将来構想策定委員会が設置され、５回にわたる委員会が開催され、平成17年６月に答申が出されたところでございます。この答申の中で、国府台病院の今後の方向性が示されました。その内容は、国府台病院が国府台地区で地域の総合病院として担ってきた役割を踏まえ、公的医療機関の開設者等に経営移譲することとする。なお、後継医療機関に求める医療内容に関しては関係機関から意見を聞くこととし、さらに後継医療機関は公募により選定を行うこととするというものでございました。この答申をもとに、厚生労働省は国立精神・神経センター国府台病院の移譲先の募集に関する要領を作成し、移譲予定日を平成19年５月１日とし、公募資格、移譲条件、選定に当たっての評価項目、許可病床数を定め、広く公募し選考を行ってまいりました。この後継医療機関の選考に際しまして、厚生労働省は平成18年２月13日より４回の民間移譲の評価会議を開催し、５月29日に評価会議座長名で応募団体の評価が提出されたところでございます。その後、ご案内のとおり、７月３日に厚生労働省より、国立精神・神経センター国府台病院の移譲について、移譲先団体の決定を見送り、今後の移譲の方向性を再度検討することとした旨の発表があった次第でございます。
　以上が国立精神・神経センター国府台病院の移譲に関します簡単な経緯でございます。
　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、アのご質問の中の厚生労働省の不可解な動きについてどのように認識しているのか明確にされたいとのご質問でございますが、新聞の記事が出た時点では厚生労働省の発表がなされていないことから、厚生労働省に問い合わせをしたところ、同省では、このような発表を行っていないとの回答がなされ、その後、７月３日付で、公共調達の入札方法については、随意契約をできるだけ一般競争入札等に移行することを基本として見直しを行うことから、選考過程をすべて白紙に戻すとの発表がなされたところでございます。今まで厚生労働省と協議を重ねてきましたが、突然白紙に戻すと発表されたことは、本市といたしましても、国府台病院の取り扱いが先送りされる結果となり、地域医療及び周辺環境の整備に多くの影響を与えるものであり、極めて残念であると認識したところでございます。
　次に、事実関係の解明についてでございますが、厚生労働省では、移譲先団体の決定を見送る理由といたしましては、本年６月７日に参議院決算委員会より内閣に対する警告が決議され、公共調達の随意契約割合の是正等、国民の不信を招くことのないよう厳正に対処しなければならないものとされました。厚生労働省としても、公共調達の入札方法については、随意契約をできるだけ一般競争入札等に移行することを基本として見直しを行うことから、選考経過をすべて白紙に戻すこととなったものでございます。本市といたしましては、今後の経緯を見守っていきたいと考えております。
　次に、イの移譲の方向性を再検討することとした厚生労働省の具体的な今後の対応と見通しについてお答えいたします。厚生労働省では、国府台病院を含む国立高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターについては、平成22年までに非公務員型独立行政法人化する方針を打ち出しております。このことから、本市では本年８月９日付で厚生労働省医政局長あての要望書で、１として、本市からのこれまでの要望を踏まえ、病院機能を将来にわたって継続すること、また、現在、外来診療を休止している科目についての診療体制の確保及び救急医療体制を強化すること。２として、病院敷地の一部を道路、公共施設用地として譲渡する件については、病院移譲とは切り離し、早急に対応することの２点について、その方向を早期に明確化されるよう要望したところでございます。これに対しまして厚生労働省の見解としては、現在ある国立高度専門医療センターについては、平成22年までに非公務員型独立行政法人とすることが決定しているが、現時点では、その後の病院を非公務員型独立行政法人が運営するのか、民間医療機関が運営するのかの後継方針が定まっていないとしており、当面は国立高度専門医療センターとして運営していくことになり、これまでどおり国立精神・神経センターとして担ってきた診療機能とともに、地域の総合病院として存続するとしております。また、現在休診している産科、小児科外来については、医師の確保はなかなか容易なものではないが、再開に向けて最大限努力するとしております。その後、８月23日付で国府台病院長あてに同様の趣旨の要望書を提出したところでございます。
　次に、ウの本市にとって最も好ましい医療機関としてのあり方についてのご質問にお答えいたします。国府台病院は、標榜科目19診療科を有する地域に密着した市内の第２次医療の基幹病院として、精神科疾患、救急患者の受け入れなどにおいて重要な役割を担っております。また、市川市は人口160万人を抱える東葛南部保健医療圏に属し、県下きっての人口過密圏域であり、このような中で、国府台病院は市内最大の病院として本市の地域医療や救急医療を担うなど、市川市民のよりどころとなっており、なくてはならない病院であると認識いたしております。移譲先団体の決定が見送りされた現在、現行の医療体制を維持しつつ、厚生労働省に要望いたしました小児救急医療体制、精神科救急医療体制の確保、充実に加え、地域の病院や診療所との連携を図り、地域医療に貢献する医療内容を備えた医療機関であるとともに、高齢社会に対応した医療など、地域と連携した推進役としての機能を担う中核的な役割を期待しているところでございます。しかしながら、厚生労働省が将来を見通した構想を示していない現時点におきましては、本市として運営形態を含め、どのような医療を担っていくべきかを検討しておく必要があるものと認識いたしております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　(2)本市の救急・救命体制について。
　初めに、アの出動と応急手当ての現状と評価についてお答えいたします。
　現在、本市には11隊の救急隊が配置され、そのうち10隊には救急救命士が配属されております。また、今年度中に高規格救急車が１台配備されますので、あわせて救命士の配属も計画しております。その出動体制につきましては、各隊の出動範囲が事前に決められているものではなく、車両動態位置管理装置を活用し、救急の要請現場に最も近くにいる救急隊員に出動の指示が下るようプログラムされております。また、通報が入った際に、指令課では、できる限りの情報を収集いたしますが、必要に応じて心臓マッサージや体位管理等の救命処置の口頭指導を行うこともございます。
　次に、応急手当ての現状についてでございますが、平成17年中の救急出場件数は１万9,801件で、１万8,659人が救急隊によって医療機関に搬送されております。この１万8,659人の傷病者のうち救急隊員が行った応急処置は、気道確保処置が353回、ＡＥＤを使った除細動処置31回、心肺停止傷病者に対する人工呼吸や心臓マッサージの心肺蘇生処置が304回、低酸素血症に対する酸素吸入処置が3,413回、骨折等の固定処置が1,247回、大出血に対する止血処置304回、被覆処置1,769回、本処置が642回の合計8,063回となっております。また、救急救命士のみが行える静脈路確保、いわゆる点滴処置が22回、気管内チューブや特殊な器具を使った気道確保処置が99回となり、これを合わせますと8,184回となります。
　次に、これら応急手当ての評価についてでございますが、応急手当ての原則は、すぐに手当ての効果があらわれることや、症状が改善されるか現状維持することであり、救急隊員が行った処置内容について、医師による事後検証を行った結果を含め、症状の悪化を見た例はございませんでした。
　そこで、特に功を奏した応急処置について評価してみますと、昨年１年間で31症例にＡＥＤを使用し、除細動を実施いたしましたところ、８名の方が心肺を再開し、このうち４名の方が生存、退院しております。また、救急救命士の導入効果について評価してみますと、平成17年中、医療機関に搬送した心肺停止傷病者307名のうち、家族や救急隊員に目撃された心肺停止傷病者で救急救命士により応急処置が施された傷病者数は85名おりまして、そのうち医師に引き継いだ時点で心肺が再開した傷病者は28名、32.9％となっております。一般の救急隊員により応急処置が実施された傷病者数は18名で、そのうち医師に引き継いだ時点で心肺が再開した傷病者は５名、27.8％となっております。救急救命士による応急処置の方が、一般の救急隊員の応急処置よりも効果が上がっております。さらに、平成18年４月より救急救命士の処置範囲が拡大され、強心剤である薬剤の投与が開始されました。本市においても、現在、薬剤投与のできる救急救命士を養成しておりますが、本年８月31日現在で４名の救急救命士が認定を受けており、さらに４名を養成中でありますので、平成19年度からは８名が薬剤投与できる体制となり、その救命効果が期待されるところでございます。
　次に、イの救命の連鎖と医師のかかわりの必要性についてお答えいたします。
　統計によりますと、心臓停止後約３分で50％の方が死亡、呼吸停止後の場合、約10分で50％の方が死亡すると言われております。また、救急車が現場に到着するまでに要する時間は、全国平均で６分24秒、市川市においては５分43秒かかっております。これらのことから、もし心臓や呼吸が停止した場合、救急車が到着するまで手をこまねいていたら大切な生命を救うことはできません。このようなときに必要なことは、１つとして、早く119番に通報すること、２つ目、早期にＡＥＤを使った除細動処置と心肺蘇生法を行うこと、３点目といたしまして、救急救命士などによる高度な処置と的確に医療機関へ搬送すること、４点目、救命救急センターなどで高度な医療処置を開始すること。これら４項目がスムーズな連係プレーで行われることが救命のためには必要であります。このことを救命の連鎖と呼んでおり、この連鎖が１つでも欠けたら命を救うことができません。
　救命の理想は、傷病者発生初期から医師がかかわることであり、そのタイミングは、救命の連鎖にある通報時点や応急処置を開始する時点であります。通報時点で医師のかかわる方式といたしましては、千葉市が導入している医師常駐体制があり、消防の指令センターに医師が常駐し、救急救命士などに対して指示、指導、助言を行い、必要な処置を指示いたします。また、応急処置を開始する時点で医師がかかわる方式といたしましては、船橋が導入しておりますドクターカー方式で、救急車に直接医師が同乗し、現場で薬剤投与や気管挿管などの高度な医療処置を開始することです。本市においても、この救命の連鎖の中で、傷病者発生初期から医師がかかわる体制を構築することは救命効果が向上するものと認識はしておりますが、さまざまな背景を考慮いたしますと、早急な導入については困難を要するところもあり、消防局だけでは解決できない面もあると思われます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　少子化対策に関するご質問にお答えいたします。
　まず、ヨーロッパ先進国及び国内先進圏の施策の活用についてであります。具体的なご指摘がありましたフランス及び福井県を例にお答え申し上げます。
　フランスでは、３歳未満児を持つ女性の８割が働くとのご指摘がご質問者からございましたが、女性の社会参加が進む中、仕事と育児の両立が難しい社会であれば、二者択一を迫られるために労働力率も出生力率も低くなり、両立が可能であれば、１人の女性が両方を選べますので、労働力率も出生率も高くなると言えます。そこでフランスの仕事と育児の両立支援策を見てみますと、保育サービスの面では、保育園のような施設だけでなく、認定保育ママ制度が普及するなど、保育制度の多様な選択が可能となっております。また、雇用、労働環境の面では、2000年に施行されました週35時間労働法により労働時間が短縮されるとともに、育児休業制度や各種休暇制度も充実いたしております。
　次に、経済的な支援策を見てみますと、フランスの場合、子供を持つという選択が子供を持たないという選択に比べて不利にならないような所得配分が行われており、ご質問者がご指摘のとおり、家族手当を初めとして、出生を促進する形でさまざまな家族給付が整備されております。ちなみに家族政策に関する財政支出の対ＧＤＰ比は日本の0.6％を大きく上回り、2.8％となっております。また、税制面でも、家族単位での課税方式により、子供の数が多い家庭ほど税負担が軽減される仕組みとなっております。さらに、フランスにおいて特徴的なのは婚外子の多さです。日本は、結婚していないカップルから生まれる婚外子の数は２％にすぎませんが、フランスでは40％を超えるまでに上昇しており、法的にも嫡出子とほぼ同じ権利が保障されております。この点でも、婚外子の社会的規範の制約から晩婚化、非婚化が少子化に直結しやすい日本とは事情が異なるようでございます。
　次に、平成17年度において、都道府県で唯一合計特殊出生率が上昇した福井県についてであります。福井県でも、ふくい３人っ子応援プロジェクトと称した第３子対策を初めとして、さまざまな取り組みを行っておりますが、県の統計的な分析によれば、平成17年度に出生率が上昇した要因については、平成12年度から平成17年度にかけて全国で唯一女性の未婚率が減少したこと、また、同期間において、３世代同居率の減少率が全国で一番低かったことが大きく影響しているとのことです。少子化は経済的理由だけでなく、雇用制度や若者世代の結婚観、社会全体の価値観、道徳観といった国家社会のさまざまな要因が複合して起こっている現象であると言われており、一自治体の取り組みに限界があるのも事実でございます。しかしながら、本市はこれまでもさらなる対策を模索する中で、フランスや先進自治体を参考に、第３子以降の保育園児にかかる保育料の無料化や家庭保育制度の見直しを行うとともに、高齢者が育児にかかわるグランパラン、代理祖父母制度の活用についても現在研究いたしております。今後とも先進国、先進自治体の動向を注視し、参考となる施策につきましては、本市の施策に反映できないか検討いたしてまいります。
　次に、子育て支援についてでございます。
　初めに、乳幼児医療費助成制度についてお答えいたします。市川市の乳幼児医療費助成制度は、県の制度に上乗せする形で段階的に対象年齢を拡大し、本年度は通院、入院及び調剤の対象年齢を５歳児までに引き上げましたが、来年度はさらに対象を拡大し、小学校就学前までとする予定です。
　そこでお尋ねの次の目標についてでございますが、まず、小学校卒業前とした場合の経費の概算についてお答えいたします。18年度予算をベースに積算いたしますと、小学校１年生から６年生までを対象とした経費は、おおよそ２億7,000万円程度となります。なお、昨年12月議会でお答えをいたしました額よりふえてございますが、最新の実績をもとに改めて試算した結果、数字に開きが出たものでございます。また、次の目標でございますが、次の目標につきましては、まだ定めてございませんが、国の医療制度改革の影響、今後の財政状況、近隣自治体の動向、費用対効果、施策の優先順位等を見きわめた上で判断してまいりたいと考えます。
　次に、保育園児の保育料について、第３子以降無料化による経費の概算と第２子以降まで拡大した場合の経費の概算についてお答えいたします。認可保育園第３子以降無料化に伴う経費影響額につきましては、認可保育園入園児童のうち第３子以降の児童が430人程度であり、そのうち所得制限等により約390人が無料化に該当し、平均保育料が２万5,000円であることから、年間１億1,700万円の歳入減が見込まれるところであります。また、簡易保育園補助加算における経費は年間1,380万円と見込まれ、合わせますと１億3,080万円の財政負担となってまいります。優遇措置の対象を第２子以降に拡大した場合の経費につきましては、認可保育園入園児のうち第２子以降の児童が2,550人程度であり、そのうち所得制限等により2,300人が無料化に該当し、平均保育料が２万5,000円であることから、年間６億8,910万円の歳入減、簡易保育園補助加算では8,040万円の経費増となり、合計で７億6,950万円の財政負担が見込まれ、第３子以降の場合の約６倍の財政負担となってまいります。このように、保育園の保育料無料化を第２子以降にまで拡大いたしますと大変大きな財政負担を伴いますので、第２子以降への拡大は困難なものと考えます。
　次に、幼稚園児についての第３子以降無料化の経費の概算についてでございます。公私立幼稚園と幼稚園類似施設を合わせますと736人、保育園関係の約1.5倍の方が該当すると思われます。公立幼稚園につきましては、月額保育料が１万円でありますことから1,560万円の経費になると思われます。私立幼稚園と幼稚園類似施設につきましては、仮に公立幼稚園と同額の月額１万円を補助する場合で積算いたしますと7,272万円の経費となり、公立幼稚園の経費と合わせますと約8,832万円になると思われます。幼稚園におきましても、できるだけ早い時期に第３子以降に支援制度が設けられるよう教育委員会と協議してまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　小岩井議員。
○小岩井　清議員　それぞれ答弁をいただきましたので、再質問いたします。
　国立精神・神経センター国府台病院は、民間移譲の問題について白紙に戻ったと。これは数々の疑惑が指摘をされた上で白紙に戻ったと。しかも、１学校法人について、既にそこに決めようというのに、公募として４団体。評価会議というのを隠れみのにして、そこへ持っていこうということが、参議院の質問並びに衆議院の質問主意書で明らかになったわけですね。これは本市も無関係じゃないでしょう。本市から評価会議の委員を出していますよね。今、保健部長から答えていただきましたけれども、保健部長は答えようがないぐらい何も知らないんですよ。これは知っている人が答えてください。遠峰さん、今、財政部長だけれども、私は質問通告を市長にしているわけです。市長以下並んで、市長の意を受けて市長のかわりにみんな答弁するわけですから、あなたに答弁してもらわなきゃなりません。あなたは個人で参加したんですか。それとも、市川市保健部長として参加したんですか。
　というのは、非公開でやったことは事実でしょう。しかし、非公開だからといって、あなた個人だけで――当時、局長は谷本局長だったね。後任の保健部長が先ほど答えた。いずれにも報告してないでしょう。助役や市長に報告したんですか。だから、個人で参加したんですか、市川市を代表して保健部長として参加したんですか。厚生労働省から発表されている評価会議の名簿には市川市保健部長と書いてある。当然、市川市を代表して参加したんでしょう。あなた１人にとどめておいて、だれも知らないというのはおかしいでしょう。そうなった場合、あなた、責任問題ですよ。その点、明らかにしてください。
　あわせて平成18年５月29日、国立精神・神経センター国府台病院の移譲先評価会議、座長、一瀬邦弘、国立精神・神経センター国府台病院の移譲先評価会議における応募団体の評価についてという答申書がありますね。答申を決めるのに、あなたは参加したんでしょう。７カ所、黒塗りがあるね。これは多分、厚生労働省が黒く塗ったんだと思うけれども、答申に参加をしているあなたは知っているはずだ。内容を答えてください。
　ということは、国際医療福祉大学にということで答申したんでしょう。違いますか。しかも、随意契約で、二束三文でここへ払い下げようとしたんじゃないですか。この国際医療福祉大学の実態をご存じで、そうしたんですか。厚生労働省から７名天下っていますね。元事務次官、元医務局長、元大臣官房介護保険部長、元障害保健福祉部長、元大臣官房総括審議官、元健康政策局長、元国立大蔵病院長、７名。文部科学省から２名、元事務次官、元教育助成局長。国から９名天下った団体ですよ。そして、次々に国立病院について、熱海だとか、いろいろ随意契約で払い下げを受けている。最近では市川の化研病院まで、そうでしょう。ここの理事長は医療界のホリエモンだと言われているんですよ。そういうことを承知で、あなたは国際医療福祉大学ということで答申に参加したんですか。それを答えていただきたい。まだ次々にあなたに聞くことがあるんですよ。とりあえず、それだけ答えていただきたいと思います。
　それから、時間の制約がございますので、救命の連鎖についての医師のかかわりについて。千葉市は医師が常駐していると。船橋はドクターカーだと。他市でやっていますね。だから、医師のかかわりがこの４つの段階で重要なんですね。船橋は、ドクターカーに対する医師に予算を幾ら手だてしているんですか。千葉は、医師の常駐の予算は幾らですか。あわせて、その予算を踏まえて市川では実現できるのか、できないのか。それを答えていただきたいと思います。
　それから、乳幼児医療費無料化の適用年齢についてですが、来年度で就学前まで達しますから、私は、即、その次の段階を踏めと言っているわけじゃなくて、目標を設定したらどうかと。その目標は小学生までにしたらどうかと。小学生までにすれば、また段階的に１年ずつということになるんだろうと思いますけれども、その点について質問をしたわけであります。
　そして、小学生について約２億7,440万5,000円という数字も聞きましたけれども、約２億7,000万円と言われています。これを踏まえて、即、来年度ということではありませんから、目標を設定できるかどうか。この点について伺っておきたいというふうに思っております。
　さらに、保育園。第３子以降を無料化したということで、これは非常に評価したというふうに壇上で申し上げました。将来的には第２子以降まで視野に置くべきだと思いますが、先ほど経費の概算で非常に困難だという答弁がありましたけれども、困難な中にも、将来、この点、検討していくという見通しだけは持っておかなきゃいけないだろうと思いますが、その点どうですか。
　あわせて幼稚園です。幼稚園については、第３子以降で公立幼稚園で130人、私立幼稚園で531人、幼稚園類似施設で75人、合計736人。これについての経費の概算は、それぞれ合算をして8,832万円ということでしたね。これは金額から言っても実現の可能性があります。先ほど含みのある答弁でした。これは実現の方向で検討できますか、答えていただきたい。
　以上です。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　国府台病院の件に関して、まずお話しさせていただきたいと思います。
　これは私自身も、産経新聞であったと思いますけれども、新聞社からの連絡があるまで、このように白紙撤回になるということ自身、知りませんでして、私も驚いた次第でありますけれども、国の方から評価会議の評価委員を出してもらえないか、就任をお願いしたいという依頼がありました。私として判断させていただきましたのは、国府台病院にはいろんな要望を市川市から出しておりますし、それをきちっと評価会議に伝えてもらう意味からも、市川市から評価委員を出すことが最もよいのでないのかなというふうに判断し、その就任に対して受諾したわけであります。これは非公開になっておりますから、逆に申し上げまして、公開請求をなされているようでありまして、その内容はご存じのようでありますけれども、発言内容の氏名が公表されておりませんが、その中での議論された内容はある程度理解できるのではないかなというふうに思っております。
　私自身、答申された結果を座長の報告という形で、当時の遠峰部長より報告をいただきました。その間、途中においては、一応非公開ということもありましたので、私は一切報告をいただいておりません。その報告内容というのは、多分議員の皆様方にも通知が行ったのではないかなというふうに思っております。その後、報告をもらってから、先ほども答弁させていただきましたけれども、病院の継続の問題、あるいは道路等を含めた公共の土地の譲渡の問題等の要望書を早速出させていただいたところであります。そして、間もなく、それが白紙というようなことになったわけでありますけれども、今後の問題については別といたしまして、その経緯についてのご質問でありましたので、私から、そのようなことであるということをご理解いただきたいと同時に、この問題に疑惑があるとするならば、これは私たちよりも国によって明らかにしていただく問題だろうというふうに思っております。それが国府台病院の問題であります。
　次に、救急医療の問題でありますけれども、消防局長より答弁させていただきましたが、年間約２万件の出動回数であり、１日約54件という大変多数の件数があるわけであります。市川市は11隊を編成しておりまして、その11隊には高規格救急車がすべて配置されております。私もヨーロッパのドクターカーの問題というのは大変興味がありまして、この問題についてはいろいろと私自身も検討してきたところでもあります。そういう流れの中で、やはり市川市は独自に救急救命士の養成をすべきではないかという結論になりました。今、39名の救急救命士がおりますけれども、先ほど答弁の中では、注射のできる方は、今現在で４名ですけれども、来年で８名になります。この注射できるというのは、エピネフィリンという、心拍を停止した場合に打てる状況にあります。そして、質問者もご存じのように、救急処置というのはＡ、Ｂ、Ｃであります。エア確保、ブレス確保、それからサークル確保であります。つまり呼吸のできる気道を確保すること、それから呼吸のできる状態をつくること、そして心臓を回復させる。それには、例えば気道確保のチューブの挿入ができる。これは国家試験の対応になっておりますけれども、半年以上の病院実習があります。そういうようなしっかりした研修を受けた救急救命士が市川市には今39名いるという状況であって、これをしっかりと救急対応にしていくと。それと同時に、10カ所の医療機関との連携を密にすることによって、医師の指示を受けながらやっていくと。ですけれども、第１次の救急救命は、あくまでもＡ、Ｂ、Ｃが基本になります。そして、止血になります。状況によっては、そうなります。
　ですから、そういうような対応、初期初動がきちっとできることが大変大切であるということで、日本においてもドクターカーの問題というのは非常に大きな問題になっていた点で、この救急救命士制度がさらに制度拡充をしてきたと。市川市においては、平成14年には注射ができる段階まで入ってきたというような制度に変わってきております。ですから、市川市としては、この救急救命士制度をさらに拡充し、資格者を確保していきたいというふうに思っております。千葉市は指令にドクターを１人置いておりますし、船橋の場合は10カ所か12カ所あると思いますけれども、あそこには１台しか置いておりません。そして、それと同時に、第３次救急においてはドクターヘリの活用をいたしております。
　それから、さらにお話しさせていただきますと、第３子以上の問題は、今、保育園だけですけれども、いずれは幼稚園の問題、それから在宅者の問題も含めて検討しているということでご理解をいただきたいと思います。
　残りの部分がもしありましたら、部長から答弁させます。
　以上であります。
○佐藤義一議長　市長は全部にわたって答えています。
　小岩井議員。
○小岩井　清議員　ほぼ全部市長から答えていただきました。後の方から言います。
　幼稚園の第３子については検討中だということです。これは積極的に、今まで先取りして施策を行ってきておりますから、必ずや実現するだろうというふうに理解をいたしたいというふうに思います。さらに検討して、実現方、要望いたしておきます。
　それとドクターカーの問題ですけれども、救急救命士39名、市川はそれを重点的に養成してやっていくということですけれども、できれば一歩進めて、この４つの連鎖の段階における医師のかかわりについても十分検討していただきたいというふうに思っております。
　それから、一番最初の国府台病院の問題。市長がおっしゃるとおり、これは国の問題であることは間違いありません。しかし、市川市として、ここに送っていたわけです。先ほど市長には最終的に報告があったということで、これは了解いたしますよ。だれにも報告しないでいたとすれば、個人ですから、市川市保健部長として出た資格はないということになりますから。市長に報告があったことに間違いありませんね。ということであれば了解いたしますけれども、いずれにしても、４回、形どおりのヒアリングで、４つのうち１つの医療機関の人たちは、形どおりで、既に結論が決まっているようなヒアリングだったと言われていますから、市川市から参加する委員は市川市を代表して積極的に発言してください。
　時間が来たから、終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○佐藤義一議長　この際、昨日の宮田かつみ議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　投書を拝見しましたところ、調査すべき物件とは判断しませんでしたので、ご報告いたします。ご了承願います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　私のきのうの議事の進行は、一般質問者と理事者の質問を聞いておりまして、それが終わってから、ご本人だということで、議員から、私のことではないかという議事の進行がありました。いずれにしても、その件については、今、議長がご報告をしていただきましたように、その投書は正しかったということだと思うんですね。その投書を私も拝見しているわけではないんですが、ただ、そのやりとりの中で浦安市川市民病院ですか。そこの職員と、それから当該者である議員のお母さんの移送の問題について、ある程度細かく質問者の方に資料といいますか、投書の中にあったと。そのことについては、それが医者だとすれば医師法の違反の問題にも発展するでしょうし、それから、公務員だとすれば公務員法のところに抵触もすることだと思うんですね。ですから、私のきのうの議事の進行は、投書が正しいかどうかをお調べいただきたいということでありますけれども、このことについては市川市議会の中の出来事でありますし、やはりそれが真正で、そして正確で、厳正なものでなくてはいけないというふうに私も思いますけれども、ただ、議長の方の今のご答弁は、そのことのみで終わられているということでございますので、そのことについては了解しましたけれども、今後の当該病院、あるいは当該者等々のいろんなやりとりの中については私も見守っていきたいと思いますし、また、ほかの議員の意見もあると思いますので、その辺で私の議事進行は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　松井議員。
○松井　努議員　私が鈴木啓一議員の一般質問に議事進行をかけたわけでありますが、たまたま私が昨日１時に議事進行をかけたときには、鈴木啓一議員はここに座っておりませんでしたので、どこまで詳しく伝わっているかわかりません。要するに私がきのうも申し上げたのは、８月、市議会議員の母親が入院していたということになれば、調べれば私だとわかるんです。それで私も、この情報は察知しましたから、聞き取りの調査を自分なりにしておきました。その中で、これだけは申し上げておきますが、消防署の方は全く落ち度はないんです。私は、自分の義理の母親が腰椎の骨折のために動けませんので、転送していただけないかということで、お電話を南消防署の署長にしたわけです。そうしましたら、きのうも言いましたけれども、署長は、わかりました、お受けいたしますと。そのかわり、担当医の先生から当日に電話をいただきたいという旨がありましたので、私の家内にそれを伝えて、私はその担当医に会っておりませんけれども、したところ、途中で話がおかしくなってきて、それはまずいような話になったと。ですから、私は、それでは、そういったことになって、また混乱してもいけないからということで、それをお断りして、担当の事務の方に民間の救急車をお願いしますということでお願いをして、終わったと思っておりました。ただ、私としましても、個人的には、担当医がなぜそこまで強行に言うのかという疑問は残りました。しかし、１カ月たった……（「個人の言いわけ」と呼ぶ者あり）言いわけじゃないよ。聞きなさいよ。大事なことですよ。いいですか。私が言いたいのは……。
○佐藤義一議長　松井議員、簡潔に言ってください。
○松井　努議員　はい。公立の病院が、担当医師が、要するにそれを露顕して、個人情報を漏えいしていいのかと。浦安市川市民病院というのは公立病院ですよ。それは病院の事務方はわかりませんけれども、なおかつ鈴木啓一議員は担当の局長のところに面会に行っているわけですから。この件でね。これも私、わかっているんですから。そういったことをしておくことが本当に許されていいんですか。ですから、私は議長の判断には従いますが、私にも名誉がございます。私は、何らやましいことはしておりませんので、今後、議会としてこれ以上追及しないということであれば、それが刑事事件になるのか、民事になるかわかりませんけれども、法的手段も視野に入れながら今後検討していくということだけは申し添えておきます。
　以上でございます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ちょっと待ってください。今、２人から意見が出まして……。
〔「優先だよ、こっちが」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　議事進行ですから、議長に対して申し上げるんですけれども、議事進行発言ではないです、お２人とも。要するに１人の議員の質問権に対する介入。消防局長は、そういう事実があったと。あったと認めたとすれば、それは答弁ですから、やりとりの中ですから、質問権に対する議事進行はできないですよ。できるとしたら大問題だ。議長の責任になるよ。
○佐藤義一議長　冷静に発言してください。
○小岩井　清議員　議長に申し上げている。いずれにしても、議場整理権は議長にありますから、議長をして、議事進行の範囲をはみ出しているということを認識してください。
○佐藤義一議長　お三方から議長である私に対する注意がありました。きのうの松井議員の議事進行は、調査してくれと。信憑性があるかどうか、該当者――名前が出ているから、あえて言う。鈴木啓一議員の一般質問に対する外部からのネタ、そういうものが信憑性があるかを調査してくれと、こういう松井議員の議事進行。それからもう１つは、患者の本来守るべき守秘義務が破られているんじゃないかと。この２点だったと思うんですよ。
　きのうの大川副議長、つまり議長は――大体、議員というのは多くの場合、いろんな、他から寄せられた、そういう情報でもって一般質問するわけですよ。ですから、それを一々調査するということもどうかと思う。それから、きのうの鈴木議員の一般質問を少なくとも聞いている範囲では、救急車の適正利用に反する質問では、これは妥当性があるんだよ。別に固有名詞が上がったわけでもないし。ですから、そのときの大川副議長は、調査は必要ないと言って整理したわけですね。ところが、宮田議員がまた違った角度から、投書は悪用のおそれがあるから、やっぱり調べてほしいということの議事進行がかかったので、当時、大川副議長は、わかりましたと。じゃ、本人の文書を読ませてもらうと。外部のね。ということになって、昨日、私と大川副議長が鈴木啓一議員の協力を得たんだよ。鈴木啓一議員は何も見せる必要はないんだよ。だけど、私と大川副議長のお願いに協力してくれて見せてくれましたね。それで私らが判断した結果、これは信憑性はあるという判断をしたわけだ。それで、おっしゃるとおり。僕が言おうと思った。議事進行は万能じゃないんだよ。議事進行は、あくまでも議事進行上の緊急を要することについて議事進行をかけるんだよ。議事進行の名をかりて、次々に質問者のそれに付随して意見なり何なりを開陳すると第２の一般質問になっちゃうんだよ。だから、それを大川副議長もきのうは整理した。それで正しい。今言ったように、私が整理したように、そういう仕方をした。小岩井議員からも出ましたけれども、僕が今、言おうと思った。
　ただ、松井議員の２つ目の議事進行に関しては、やはりこれもまた、重大なものを含んでいる可能性もあるんだよね。守秘義務が破られている可能性がある。これは松井議員、議事進行を超えているんだよ。松井議員が12月議会で一般質問するなり、あるいは、この議場ではない、ほかの機関で――病院議会というのがありますね。そういうところで取り上げるべきテーマなんだよ。そういうことで整理したんだよ、副議長はね。だから、先ほどそういうことで整理したら、皆さんが言うから、私もちょっと言おうと思ったら小岩井議員がこうなったから、こうなったんだ。ということで、いいですね。
〔「了解」と呼ぶ者あり〕

○佐藤義一議長　日程第２発議第５号国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてから日程第11発議第14号難病医療費公費助成適用範囲見直し案に反対する意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第５号国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第６号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第７号アスベスト問題に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第８号市川北高校・市川西高校の存続を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第９号保育所運営費の一般財源化に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第10号ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第11号障害者自立支援制度の充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第12号国立精神・神経センター国府台病院の診療機能の回復等を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第13号飲酒運転撲滅に関する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第14号難病医療費公費助成適用範囲見直し案に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案、決議案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○佐藤義一議長　日程第12委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○佐藤義一議長　日程第13委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○佐藤義一議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成18年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後２時22分閉議・閉会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。