更新日: 2006年12月8日

2006年12月8日 会議録

会議
午前10時4分開議
○佐藤義一議長 これより本日の会議を開きます。


○佐藤義一議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 こひらゆき議員。
〔こひらゆき議員登壇〕
○こひらゆき議員 おはようございます。緑風会のこひらゆきです。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 最初に、ひとり親家庭への支援策についてです。
 我が国では非常に離婚率が増加しております。どのくらい増加しておりますかといいますと、離婚率についてはいろいろなデータがあるんですけれども、一番わかりやすい標準化有配偶離婚率というものがございまして、これによりますと、ちょっとデータが古いんですけれども、昭和40年に2.54だったものが平成7年には11.56、つまり約35年間で4.6倍にふえた計算になっております。ここのところ、ちょっと離婚率が下がっているんですけれども、それは皆様もご存じのように、2007年に年金が分割になるということで、それを待っている方がいらっしゃるという、ちょっと怖いことなんですけれども、離婚がふえるに従って当然のことながらひとり親家庭がふえております。ひとり親家庭、母子家庭、父子家庭の悩みはいろいろだと思うんですけれども、特に母子家庭での経済的悩みというものは非常に深刻で、母子家庭の平均年収は230万と言われています。これは平均ですので、これよりも低い家庭がたくさんいらっしゃるということです。
 私が思いますに、余り表にはあらわれませんけれども、母子家庭も父子家庭も非常に孤独感というものを感じて暮らしていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。例えば休日に町に出かけますと、両親と子供がそろって仲よく買い物をしていたり、食事をしていたりという光景を見るわけですよね。また、運動会などでも、どうしても母子家庭、父子家庭はお弁当の時間なんかも寂しいというような思いをすると思うんです。お隣の松戸市では、こういうひとり親家庭のためにコンサートを開いたりとか、バーベキュー大会を開催しているそうです。本市では、こういうひとり親家庭に対する支援策をどのように行っていらっしゃるか。それを教えていただきたいと思います。
 続きまして男女共同参画センターですけれども、こちらではさまざまな講座が開催されていると思いますが、その内容をお聞かせください。
 続いて文化行政です。
 市川市には、数多くの文化施設や歴史的な遺跡などがたくさんあります。先日は東山魁夷記念館と芳澤ガーデンギャラリーを結ぶバスが、1日だけですが、運行されたようです。このときの乗車人数、また評判などを教えていただきたいと思います。また、このような文化施設に行く交通手段としてどのようなものがあるかを教えてください。
 そして、文化会館なんですけれども、年間を通じて数多くの催し物が行われ、広く市民に親しまれている施設であると思います。特に大ホールは演劇や多様なジャンルのコンサートが開催され、都内に出向かなくても、地元でそれらのものを鑑賞できるのはすばらしいことだと思います。ただ、残念なのは、開館から20年以上が過ぎているからでしょうか、このホールでコンサートを聞いた方から、音響設備やピアノが老朽化しているのではないかという指摘を受けることがあります。特にクラシックのコンサートは音響や楽器の影響が大きいと思います。すばらしい企画が多いだけに残念です。改修していっていただきたいと思いますけれども、今後の改修計画があれば教えてください。
 最後に、建築行政についてです。
 これは具体的に言いますと、市川駅北口にありますダイエーの入っているビルなんですね。10階を、100円ショップのダイソーがワンフロアを使っていたんですが、これが改修されて、今、スポーツスタジオになりました。私は最初ポスターを見たときに、岩盤浴ですとか、スポーツジムなので当然トレーニングマシンがたくさんあって、また、おふろがあるようなポスターを見まして、こういう、かなりたって古くなっているビルに、10階にこういう重いものを置いても大丈夫なのかなというようなことをちょっと心配になったんですけれども、実際私の周りの人からも、あれは大丈夫なの、何か怖くてダイエーで買い物できないわ、大きな地震があったら大変じゃないかしらというような話を聞きまして、今回、耐震性は大丈夫なのか。私は実際スポーツスタジオに行ってまいりまして、おふろは3畳ほどの小さなジャグジーだったんですけれども、岩盤浴もすごくたくさんありますし、初めからそういう計画を立ててつくったならともかく、普通の商業施設ビルだったものに、10階にそういう重いものを置いて大丈夫なのかと私自身もかなり不安に思いましたので、今回質問させていただきます。
 以上で第1回目の質問とさせていただきます。また再質問させていただく場合もございますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 市川市におけるひとり親、特に母子家庭への支援についてお答えいたします。
 現在、市川市で実施しております母子家庭等に対する支援策は、大別して児童扶養手当に代表される経済的支援と、生活全般にかかわる相談やレクリエーション、サークル活動などの生活支援がございます。母子家庭等に対する経済的支援といたしましては、児童扶養手当制度、ひとり親家庭医療費助成制度、遺児手当制度がございます。
 母子家庭に対する経済的支援の柱となる児童扶養手当制度は、昭和36年に国の制度として成立以来、数々の制度改正を行いながら、平成15年度に大きく方針を転換いたしました。その内容は、これまでの所得保障制度としての給付支援から母子の自立支援に主眼を置いた制度として、離婚後等の生活の激変を緩和するため、母子家庭となった直後の経済的支援を重点的に実施する制度となり、また、子を監護しない親、父親からの養育費の支払いを確保していくことにも主眼を置いたものとなっております。このため平成20年4月から、原則として児童扶養手当制度の支給開始から5年を経過した時点で支給額が減額される予定となっております。市川市における児童扶養手当の認定者につきましては、本年10月現在、2,165世帯となっております。
 次に、ひとり親家庭医療費助成制度についてでございます。この制度は、千葉県の制度に基づき、母子家庭だけでなく父子家庭も対象として、健康保険を利用して医療機関にかかった場合の自己負担分に係る助成制度でございます。この制度の特徴といたしましては、医療費助成の対象が養育されている子供だけではなく、子供が18歳到達後の最初の3月31日まで子を養育している母や父も助成の対象となっていることであります。
 次に、遺児手当制度でございます。この制度は市川市独自の制度として、昭和45年に交通遺児を対象とした交通遺児手当を、昭和53年に、交通遺児だけでなく、病気等の種別世帯も対象とすることで制度の拡大を図ったものです。この制度もひとり親家庭医療費助成制度と同様、母子家庭だけでなく父子家庭も対象とした制度で、児童が中学校を卒業するまで手当てを支給する制度となっております。
 次に、母子家庭等の生活支援についてお答えいたします。平成17年度、児童家庭相談や母子相談等の相談窓口に、必要に応じて地域に出向いて子育て支援をするすこやか応援隊を加えて、こども総合相談窓口を開設いたしました。さらに、相談窓口という呼び方は単に相談を受ける場所という印象があることから、平成18年度より、名称を子ども家庭総合支援センターに改称するとともに、心理カウンセラーや小児精神科嘱託医を配置し、子供や子育て家庭にかかわる機関、団体等との連携、調整を図るコーディネート機能や具体的な支援策を講じる役割を担うなど、機能を強化、発展させたところであります。この子ども家庭総合支援センター事業の一環として、母子家庭等の自立を支援するため母子自立支援員を配属し、母子相談や母子寡婦福祉資金の貸し付けを実施いたしております。母子家庭等の相談に当たる母子自立支援員は、家庭紛争、就労、児童の養育、資金の貸し付け等の相談に応じており、平成17年度の相談件数は1,101件となっております。この母子家庭相談の中には母子寡婦福祉資金の貸し付けが含まれておりますが、母子寡婦福祉資金は母子及び寡婦福祉法に基づき都道府県が実施する制度で、市は事務の移譲を受け、子ども家庭総合支援センターに配属された母子自立支援員が貸し付けに関する相談を行っております。平成17年度は、修学資金等14件の貸し付けを実施しております。母子家庭等に対するその他の生活支援策といたしましては、地域社会や家庭においてさまざまな生活上の問題を抱え、その監護すべき児童の養育を十分にできない母子等を保護して生活や養育に関する指導、支援等を実施する母子生活支援施設があります。また、レクリエーション活動といたしまして、ひとり親家庭を対象とする親子レクリエーション事業がございます。日ごろ親子でかかわる機会が少なくなりがちなひとり親家庭の親子等に1日バス旅行する機会を提供するもので、社会福祉協議会が毎年1回、バス数台を借り上げて実施いたしております。このほか、母子福祉団体の紹介やひとり親家庭を含むそれぞれの子育て家庭の生活状況や意向に沿って、子育てサークル等の活動支援や集いの広場、ファミリーサポートセンター等の子育て関連事業に関する情報提供を行っております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島 彰総務部長 私の方から男女共同参画センターで開催されております講座の内容についてお答えさせていただきます。
 市川市の男女共同参画センターにおきましては、男女共同参画の学習の機会として、また活動と交流の拠点といたしまして、平成3年に市川市女性センターとして設置されて以来、これまで多くの市民の皆さんにご利用いただいております。昨年度、平成17年度では年間約5万1,000人の市民の方々が利用されまして、講座への参加者も1,000名を超えるまでに至っております。ちなみに平成17年の開講状況は18講座で49回、1,183人の方が受講いたしました。今年度は10講座を予定しておりまして、32回、約1,000人が見込まれております。
 お尋ねの男女共同参画センターの講座でありますが、当センターにおける講座は主に次の3つの観点から実施しております。1点目は、男女共同参画について学ぶ講座であります。当センターでは、例年、6月下旬の男女共同参画週間の時期に合わせまして、センターの愛称でありますウィズで学ぶ講座ということでウィズカレッジと称しまして、大学教授や弁護士等を講師にお招きいたしまして、4回から5回の連続講座として実施しています。ことしは4回行いまして、128名が受講しました。
 2点目は、女性があらゆる分野でパワーアップするエンパワーメントを目指した講座です。今年度も女性の労働力のいわゆるM字カーブ後の再チャレンジを目指した女性のためのパソコン講座を連続10回の講座として開催しました。受講者は延べ155人でございました。また、新聞記事などから経済の流れや社会の動きを読み解き、堅実な資産の運用等について易しく学んでいく生活経済の基礎知識についても実施いたしまして、これも4回で110名の方が受講いたしました。また、ライフマネープラン講座につきましては、4回で144人が受講しました。
 3点目といたしましては、いわゆる2007年問題で、これから団塊の世代の大量定年が始まりますが、男性にもっと生活能力や家事能力をアップしてもらう講座でございます。これにつきましては、本年8月に父親と小学校低学年の子供が一緒に料理をつくる親子DEクッキングを実施いたしましたところ、24名の方が受講いたしました。また、9月から6回の講座で男性の料理教室を実施しております。今まで3回ほど実施いたしましたが、62名の方が受講され、大変好評いただいている状況でございます。
 当センターで実施しておりますこれらの講座は、いずれも人気が高く、定員を上回る応募があったところでございます。
 講座の実施状況につきましては、以上でございます。
○佐藤義一議長 文化部長。
〔能村研三文化部長登壇〕
○能村研三文化部長 文化行政について2点のご質問にお答えいたします。
 まず、芳澤ガーデンギャラリーと東山魁夷記念館を結ぶバスの利用状況と今後の展開についてのご質問にお答えいたします。本市の市川市文化振興ビジョンの基本方針の1つに「文化活動の拠点と回遊のルートの整備」があります。既存の文化施設及び市に寄贈された民家等の施設、民間の文化施設等の有効活用により、地域の文化活動の拠点を確保するとともに、地域の文化資源を歩いて回る回遊ルートの整備を図ることを掲げております。ご質問の市の文化施設をめぐる交通手段についてでありますが、本市では、市域に点在する公共施設や歴史的資産、文化資産を歩いて見て回る、すなわち文化施設を点として位置づけて、施設間を線で結んでめぐるだけでなく、地域の特性である自然環境や町並み景観などの要素もあわせて感じ取っていただくことで、面として地域を知っていただくための町歩きを推進しており、この効率的な町回遊の向上を図るために案内板、サイン等の設置や回遊マップの整備を進めているところであります。
 また、多くの方々に市川の文化芸術に触れていただけるよう、東山魁夷記念館と芳澤ガーデンギャラリーの相互の文化施設を訪れた方には入場料を団体割引の価格とするといった取り組みも行ったところ大変好評であったため、本年度も東山魁夷記念館開館1周年記念展と、芳澤ガーデンギャラリーで開催しています「新収蔵作品展~市川ゆかりの作家たち~」において割引を行っております。また、ご質問のありました11月23日――この日は祝日でありますが、東山魁夷記念館と芳澤ガーデンギャラリーの間を、ゆったりとしながら芸術の秋を堪能していただけるよう、これは往復で9便でございますけど、両施設を結ぶ時間ごとの無料バスの運行をモデル的に実施いたしました。当日は天候にも恵まれ、どの時間帯のバスも多くの方が利用され、歴史的資源が豊富な真間と中山を一度に回遊できる機会が得られたと、多くの方々から好評の声を聞くことができました。
 また、バスの乗客人数でありますが、芳澤ガーデンギャラリーから東山魁夷記念館に5便で計79人、東山魁夷記念館から芳澤ガーデンギャラリーまで計68人という乗客人数でありました。この日はバスの運行の効果もあって、芳澤ガーデンギャラリーは通常の土日よりも5割増しの155人、東山魁夷記念館は開館以来の第3位の入場者数446人と、こちらも通常の土日よりも4割増しの入場者でありました。
 地域に点在する文化施設間を結ぶ連絡バス等につきましては、今後もこのような両施設の企画展の開催に合わせて、利便性があり、効率的に両施設を見学してもらえるといった相乗効果の観点からも積極的な取り組みをしていきたいと考えております。
 また、平成17年度からは市川市コミュニティバスの運行を開始し、動植物園を起点として柏井公民館、姥山貝塚公園、市民プール、東部公民館、東山魁夷記念館を通り、文学プラザがありますメディアパーク、現代産業科学館を結ぶ北東部ルート、また、浦安市川市民病院を起点として南行公民館、行徳文化ホール、その他の公園施設等を回り、メディアパーク、現代産業科学館を結ぶ南部ルートを運行したことで、これまでの比較的交通の便のよくなかった地域が線で結ばれ、施設間の移動の機会も拡大され、多くの市民の皆様から好評を得ているところでございます。利用者数も運行開始以来増加傾向にあり、本年7月にはアンケート調査の市民要望に基づきルートや本数の見直し等の運行計画の変更を行い、さらなる利便性の向上に努めているところでございます。このコミュニティバスは、民間が運営する路線バスでは補い切れない地域と地域とを結ぶことによって拠点から拠点への移動を容易にするとともに、これまで訪れる機会が少なかった地域との接点が新たにつくられることも期待を寄せているところで、今後も文化施設を訪れるための交通手段の1つとして有効的に活用されることを期待しているところであります。
 さらに、11月3日からは、新たに主要な駅前に設置されている駐輪場のスペースを活用して街かど回遊レンタサイクルを配置し、町歩きの行動範囲を自転車の活用により拡大することで、効率よく地域めぐりができるよう取り組みを始めました。この街かど回遊レンタサイクルの運用につきましては、歴史に培われてきた文化施設や文化、歴史的資源、緑豊かな景観、町並みなどを回遊するために利用していただくだけでなく、健康都市宣言をしている市川にあって、サイクル気分で気軽に市内の地域を回っていただくための媒体の1つとして活用していただければと考えております。いずれにいたしましても、市内の文化施設を快適に回遊いただけるよう、展示内容の充実は無論のこと、施設周辺の案内や適切な回遊ルートの紹介など、ハード、ソフトの両面で満足度の向上に努めるなど、今後も引き続き市民の目線に立った企画づくりに心がけていきたいと考えております。
 次に、文化会館の音響設備環境についてでございます。文化会館は、県内でもトップクラスの集客規模を有する大小のホールを持った施設で、良質な演劇やコンサート等の利用にも対応できる舞台設備、音響設備を配した構造となっております。しかしながら、開館以来20年を経過した現在、多様化している顧客ニーズにも対応できるよう、最新技術の導入も含めたホールの管理運営について検討していかなければならない状況にあります。このような経緯を踏まえて、施設の経年劣化という観点からは外壁、屋上、内装、建具等の建築物としての躯体本体に関連するもの、また、空調、熱源、換気、排気等の設備機器、給排水衛生設備機器、受変電設備、防災設備等の電気設備に関連するもの、その他、舞台機構、舞台音響設備、照明設備に関連するものについて、設備の老朽化に伴う施設修繕や改修工事を修繕計画に基づいて対応しているところでございます。
 一方、いわゆる社会的劣化と言われる社会的変化や技術革新に伴う配慮については、利用者にとっては快適な施設であるのか。また、だれでも使いやすく、人に優しい施設であるのか。あるいは、維持管理経費がかかりにくい効率的な施設となっているのかといったことなどについて、観客、鑑賞者の立場から、また主催者、利用者の立場から、さらに建物管理者としての立場から、市川市と指定管理者である文化振興財団、建設事業者、庁内の専門技術者等による意見交換会、検討会を実施しております。このほか、利用者、使用者からの意見聴取、アンケート調査などのデータをもとに、よりよい施設づくりの取り組みを行っております。しかしながら、このような大規模施設にあっては、こうした修繕等の実施に伴う費用も莫大な金額が見積もられることから、一朝一夕で解決していくことは難しい状況にあります。このため、長期的な視点での修繕計画を策定し、また、適切な見直しを加えながら1つ1つの作業を確実に実施していくことが重要であると考えております。
 ご質問の音響設備は昭和60年の開館当初より使用しており、21年が経過しております。この間、録音再生機器もレコードやオープンテープ、カセットテープからCD、MDのデジタルオーディオの機器へと変化してきたように、音響機器は大きな変化を遂げております。現在の音響設備は20年前のアナログ使用のものであることから、経年劣化はさることながら電気的劣化も激しく、ノイズの原因などになり、多種多様な公演に合わせた音づくりを提供するには、もはや限界が来ております。また、ピアノでございますけど、大小ホールのリハーサル室を含めまして、大ホール用が4台、小ホール用が5台など、計13台が備えつけられております。13台のうちの12台は開館以来21年間使用しております。会館では毎年保守点検を実施しておりますが、保守点検業者から、使用頻度、経年変化による各種の疲労、消耗が見られ、オーバーホールが必要と指摘を受けております。また、これは出演するピアノ演奏者からも同様な指摘を伺っております。ホール等の音響設備の更新には莫大な経費がかかること、ピアノのオーバーホールも1台100万円以上の経費が見込まれますことからも、今後はハード部門をあわせて計画的に整備し、お客様や市民の皆様に快適にご利用いただけるよう配慮してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長 大きな3点目の建築行政についてにつきましてお答えをさせていただきます。
 ご質問は、市川ビルの耐震性、安全性は確保されているのかということでございました。既存建物の用途が変更される場合、建築基準法に基づきまして、次のようなことが求められます。まず、変更しようとする建物が、その地域において認められた用途であること、これが1つ。それから、安全な避難経路が確保されていること。3点目といたしまして、火災の延焼ないし拡大を防止する設備等が確保されていること。4点目といたしまして、用途の変更に伴う重さが建設当時に設計された重さ以下であることなどでございます。一方で、建築物をより安全に安心して使用できるように法が改正されることがございます。ご案内のとおり、昭和56年には大きく耐震基準が改正されております。建物の存続中に建築基準法が改正されました場合には、その建物に対して新規定は適用されませんが、この耐震基準の改正以前、つまり昭和56年以前に建築された建物について用途変更等の相談がなされた際には、その耐震性について所有者がみずから診断を行い、その結果が新耐震基準を下回るような場合においては、あわせて耐震補強改修を行うよう指導しております。
 そこで、ご質問の市川ビルの耐震性、安全性についてでございますが、ご質問の市川ビルは昭和50年7月に完成し、オープンしております、商業地域で防火地域に建つ物品販売施設を主とする商業ビルでございます。この建物の10階部分におきまして、ご指摘にございましたように、物品販売フロアからフィットネスクラブへと用途変更がなされております。これに関しましては、フィットネスクラブの一部に浴槽等を新設するというものでございましたが、改修計画内容及び改修に伴います構造検討書等によりまして、建築当時に設計した重さを超えない範囲で改修する計画であることを確認しております。なお、この建物は、先ほども申し上げましたが、昭和50年に完成いたしました、つまり新耐震基準前に建設されたものでございますので、建物所有者が本市の指導を踏まえまして、本年9月に耐震診断をみずから実施し、その結果に基づきまして、1階部分の柱7本について現在耐震補強工事が実施されているところでございます。これに関しましても、耐震診断結果及び耐震補強構造計画等の報告を求めまして、建物の安全性について確認しております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 こひらゆき議員。
○こひらゆき議員 ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。
 まず、ひとり親家庭についてですけれども、母子自立支援員のところに平成17年度は1,101件も相談があったということで、やはりひとり親家庭で悩んでいらっしゃる方は多いのだなというふうに感じます。経済的支援は本当にいろいろとやってくださっていると思います。多分これからもひとり親家庭はふえていくと思いますので、やっぱり経済的支援というのは限界があると思うんですね。これからは経済的支援ばかりではなく、経済的に苦しい母子家庭のお母様が経済的に自立していく支援というのが非常に大切であると思うんですけれども、その辺のところはどのようにお考えかをお聞かせください。
 また、レクリエーション活動等もなさっているということですが、これらについては今後ともまたふやしていけるようにしていただきたいなというふうに思います。
 続きまして男女共同参画センターなんですけれども、主に3つに分かれて、私なりに教養的なものと実務的なもの、そして生活的なものというふうに分けられるのかなと思いました。多くの市民の方が使われるわけですから、さまざまなジャンルのものがあるのは構わないと思います。でも、その中でも、やはり行政でなければできないということを重点的にやっていただきたいなと思うんですね。例えば教養的なものでしたら、今、いろいろな大学が生涯学習センターみたいなものを持っていて、本当にさまざまなジャンルのものを割と安い受講料で学ぶことができると思うんです。そしてまた、マネープランみたいなものも、例えば銀行ですとか証券会社でもやっているものです。どうしてもマネープランというと、市民の感覚として、一部の富裕層向けのものかなというものを感じてしまうんですね。もちろん、それだけではないのでしょうけれども、それが悪いというわけでもないんですが、私は、やはり実務的なもの――今、仕事について悩んでいらっしゃる女性の方が多いと思うんですね。特に再就職。どうしても女性が家庭に入って専業主婦として過ごしていると、その期間を履歴書に書いたときは空白になってしまうわけですよね。私自身としては、空白の中でも地域の活動をしたり、PTAをしたりとか、また、子育てそのものが人材育成だと思うので、私は、それは立派なキャリアだと思うんですけれども、今の社会では、それはキャリアとして認められない。空白になってしまう。だから、女性の再就職って、とても難しいと思うんです。この男女共同参画センターでは、ぜひパソコン講座だけではなく、もっともっと女性の就業支援的な講座をやっていただきたい。私は、前に平成16年9月にもこういった提案をさせていただいて、そのときはもうちょっと、そういう女性の就業支援的なことを年間に幾つかやっていらっしゃったと思うんですね。ぜひもう1度、これは考え直していただきたいなというふうに思います。そして、できれば週に1回でも、月に何回かでも専門のキャリアカウンセラー的な方、専門の相談員の方を置いていただいて、仕事の悩みを聞いていただけるようにしていただきたいなというふうに思っております。
 次、文化行政の市の文化施設をめぐる交通手段なんですけれども、このバスが非常に評判よく、どちらの施設も4割増し、5割増しも人が入ったということで、やはり市民の方はこういうものを望んでいるんじゃないかなというふうに思います。今後、こういったこともしていただきたいし、最初は年に数回でも結構です。市川の主な文化的な歴史的な史跡などを1日で効率よく回るような、できれば施設と施設をめぐる間のバスの中で説明をしていただけるガイドさんをつけたようなバスを運行していただきたいというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。
 あと文化会館ですが、改修には非常にお金がかかるということはよく理解ができました。ただ、せっかくいい演目、また、すばらしい演奏者の方がいらっしゃっているので、演奏する方は立派だけれども、文化会館は音が悪いから、やっぱり都内に行っちゃった方がいいよねというふうに言われてしまうのはとても惜しいので、なるべく早く改修は進めていっていただきたいなというふうに、これは要望にしておきます。
 建築行政についてですけれども、耐震性は確保されているということで安心しましたので、こちらはこれで結構です。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 今後の母子家庭に対する支援の考え方でございます。一連の法改正等、法制度の動きを見ましても、今までの手当て中心の支援から自立に向けた総合的な支援への転換がなされてきているというふうに考えております。ですから、ご指摘のとおり、経済的支援に加えまして、自立に向けた総合対策が必要であろうというふうに考えます。母子家庭の8割ぐらいは離婚が原因でございます。自立するためには、やはり就労をしていくというのは極めて重要であるんですが、離婚して、じゃ、急に就労ができるかというと、なかなかそれも難しいという実態もあろうかと思います。その中で、今後でございますけれども、例えば適職につくためにホームヘルパーの資格をとりたい、そういう教育講座を受けたいよという方もおいでになるような場合ですね。そういった教育訓練講座の受講料の一部を補助する仕組みですとか、あるいは母子家庭の母親のニーズ、それから状況もさまざまなんですけれども、個別の状況に応じた自立目標ですとか、支援内容に関するプログラムを策定するためのマンパワーの整備ですとか、そういった体制を整備して総合的な取り組みをしていくよう検討していきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 女性の再チャレンジの支援でございますが、いろんな講座をやっておりますが、今、ご質問ありましたように、女性がさらに社会で活躍していただくというようなことが非常に重要だということと、それからまた、結婚や出産後に家計を助けたり、あるいはまた、自分らしい生き方を見つけて自己啓発するというような、そういった要望もいろいろと寄せられてきております。そういったことから、女性があらゆる分野で力をつけていくということについては行政としても支援しなければいけないことだろうと思っております。そういうことから、主催講座のさらなる充実を図っていきたいと思っておりますし、また、他市の事例も参考としながら相談員の充実を図ったりとか、キャリアアドバイザーの設置などにつきましても検討していきたいと思っております。
 以上です。
○佐藤義一議長 文化部長。
○能村研三文化部長 文化行政についての再質問にお答えいたします。
 今回、11月23日に、芳澤ガーデンギャラリーと東山魁夷記念館を結ぶ無料バスというものを実験的に行ったわけでございますけど、バスの運行、これはアクセスの利便性を考えることで非常に有効であったというふうに考えております。今後も相乗効果の点から積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 また、今、ご質問者からも言われましたような、こういったガイドつきのバスというか、いろんな歴史的な施設とか、そういったところをめぐるときにガイドつきを入れたらどうかというようなことのご提案もありました。こういったことも大変おもしろいことだと思っております。今回も芳澤ガーデンギャラリーにバスが着くたびに学芸員の者がギャラリートークをして、市民の方からも大変好評を受けたというようなことも言われております。今回、バスの中での説明というのはなかったんですが、これからはそういったことについてもいろいろ検討してまいりたいと思っております。
 また、来年春のゴールデンウイークのころには芳澤ガーデンギャラリー、東山魁夷記念館、双方において大きな企画展も予定されておりますし、文化会館では、市展と言われる市川美術会の美術展覧会が55周年を迎えることから、こういった3施設を結ぶ美術鑑賞のための巡回バスなんていうものについても考えていきたいと思っております。また、これをいろいろ拡大してまいりますと、既にコミュニティバスとか、マイクロバスによる公共施設見学といったものも先行的に行われておりますので、これらのことについても関係部署と調整を図りながら進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 こひらゆき議員。
○こひらゆき議員 ありがとうございました。
 ひとり親家庭については部長がおっしゃられましたとおり、就労支援ということをメーンにこれから考えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、男女共同参画センターですが、そういった講座を前向きに考えてくださるということ、これは母子家庭のお母様方の就労というところともまた結びつくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 文化施設の方なんですが、ぜひそのようなバスのことも考えていただきたいなというふうに思います。
 また、最初に東山魁夷記念館と芳澤ガーデンギャラリーを結ぶバスのときに割引チケットがすごく好評だったということなので、ちょっと考えたんですけれども、やはり1日に幾つかの施設を回られる方が多いと思いますので、今後はそういう割引であるとか、例えば観光地の箱根なんかですと、箱根フリーチケット、1日フリーパスみたいなものがありますよね。コミュニティバスの料金とか、こういう文化的施設の入場料をセットにしたチケットなんかを発行していくのもおもしろいかなというふうに思います。歩くのも、とてもすばらしいことだとは思うんですけれども、やはりこういう文化施設にいらっしゃりたい方でご高齢の方も多いと思いますので、今後も交通手段についてはいろいろと考えていっていただきたいなと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
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○佐藤義一議長 前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員 おはようございます。公明党の前田久江です。通告に従い、順次質問させていただきます。
 まず、1点目といたしまして、市民まつりについてお伺いします。
 ことしも晴天のもと、大洲防災公園におきまして盛大に市民まつりが開催されましたが、関係者の皆様方の全力投球による取り組みによりまして大成功のうちに終わりましたことに感謝したいと思います。祭りの言葉を聞くと、なぜか浮き浮きする気分になるのは、祭りは人を喜ばせ、楽しませる力を持っているからなのでしょうか。それゆえに、多くの人が集い、にぎやかな楽しい社交の場となっているものと思います。経済的な効果はもちろんのことですが、その祭りに携わる多くの人々の連帯感が生まれ、さらには現代に不足しております人との交流が生き生きと蘇生し、コミュニケーションによるきずなができるという、祭りに携わる人にとりましてはご苦労が多い分、それ以上に得るものが大きいのではないでしょうか。
 そこでお伺いいたしますが、ことしの市民まつりの成果と、もし課題がありましたらお聞かせください。
 2点目といたしまして、9月には市川市商店会連合会によります現代産業科学館においてのいちかわ産フェスタ、10月には市川市産業まつりを大洲防災公園で開催するなど、市川市の中央で大きなイベントが行われ、にぎわいと活気を見せておりますが、その反面、北部地域には祭りごとも少ないように思われます。北部地域の町おこしのための構想はどのように考えているのかお聞かせください。北部におきましては、れんげ祭りと農協を中心としたイベントは現在行われておりますが、地域の特徴である農産物を含めた収穫祭的な市民まつり規模の祭りの開催は考えられないのかお伺いいたします。
 また、文化的行事といたしましては、街回遊展がかなり市民の皆さんに定着してまいりましたが、今後、北部地域開催への計画がありますか、あわせてお聞かせください。
 次に、大町教職員住宅跡地を含めた土地の有効活用をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 この敷地は、昭和39年に市教職員住宅、さらには50年に大町診療所の敷地と合わせて約1,500坪の土地を地権者から借り受けた経緯があるわけですが、大町診療所については、病院長の定年及び経営的な問題から閉鎖を余儀なくされましたが、市長を初め関係者の方々のご尽力によりまして、平成12年には大町診療所を個人病院として民間に引き継いでいただくことができ、地域の方にとりましては、病院の存続がなされたことを喜んでおります。また、市といたしましても、年間、国民健康保険の特別会計より3,000万円の繰り入れを行っておりましたが、この大町診療所の廃止により市の負担がなくなった経緯があったと認識をいたしております。現在、この個人病院は、往診を初めとして土曜、日曜日にも診察を行う等の経営努力をなされており、地域医療にとってはかけがえのないものになっております。
 さて、もう一方の教職員住宅は平成14年3月に取り壊され、一部病院が使用しておりますが、1,500坪の大半の土地は空き地のまま未利用の状態となっております。この未利用の土地を今後どのように有効活用されていかれようとしているのか。また、現在まで検討されてきた活用方法をお聞かせください。
 次に、市立幼稚園の現状についてお伺いいたします。
 今国会では、教育基本法の改正について衆議院を通過し、現在、参議院でも審議中でありますが、少子化に向かって、子供は宝の中の宝であるにもかかわらず、教育がどこかでねじれ現象を起こしているのか、生命のとうとさが空洞化し、いじめによる自殺や青少年の殺人等の犯罪が横行いたしており、日本の将来に対して心配いたしておりますのは私1人ではないと思います。未来を託し、日本の将来にかけがえのない人材として成長させていかなければならない子供たちをいかに正義と慈愛と慈悲の心に満ちあふれた心の持ち主に育てていくかは、幼児のときからの教育が大切ではないでしょうか。
 そこで、両親以外から最初に教育を受けるのは幼稚園になりますが、我が市では8園の幼稚園を擁しております。この幼稚園に通園させる父兄は、子供が健やかに育つ教育を求めながら、さらには市立幼稚園に通園を希望するということは経済的な面からも選択をいたしており、まさに市立幼稚園は子育て支援の重要な役割を担っていると確信をいたしております。
 そこでお伺いをいたします。ことしの8園の募集状況をお聞かせください。
 2点目といたしまして、先ほども申し上げましたが、子供が学校に入学するまでは働かないで子育てをしていこうと、ぎりぎりの生活の中で頑張っている方たちにとっては、公立の幼稚園は非常にありがたい存在なわけです。それゆえに、経済的な面から公立幼稚園に入園させたいという強い希望を持っておりながら、園区があって入園させることができない家庭がございます。
 そこで、園区の見直しはできないかお伺いいたします。
 3点目に、幼児教育振興審議会がありますが、どのようなことが話し合われているのでしょうか。特に園区の件についての審議についてお聞かせください。
 最後に、斎場の取り組みについてお伺いいたします。
 故人に今生の最後のお別れを告げ、新しい世への旅立ちをご遺族の方がとり行うセレモニーの場が斎場でありますがゆえに、老若男女の多くの方が遠方より弔問されてまいります。だからこそ、安全と利便性第一の式場でなければならないと考えております。私は9月議会で、式場内にエレべーターの設置の必要性についての質問をいたしましたが、やっと具体的になってまいりました。どうか引き続きよろしくお願いいたします。
 今回質問いたしますのは、現在、市川市斎場には式場が3会場ありますが、市民の要望にこたえられているのかをお伺いします。葬儀は費用がかなりかかり大変であるとの常識を覆し、当市の斎場は、市民の皆様にとりましては安価にできることでどれほど助かっている施設か、はかり知れません。これからは年金生活者が今以上に増加しますことから、今後ますますこの市川市斎場の存在は貴重であり、利用されます方がふえる一方であると思われます。また、葬儀の形態も変化しており、密葬または家族葬等の身内だけで静かにとり行う葬儀など、小規模のセレモニーもふえておりますことを考え合わせますと、今後、式場の不足が予測されます。
 そこでお伺いいたしますが、当市の斎場は現在式場として3会場ありますが、第1式場は1,000人以上の大規模な葬儀式場となっており、実際に利用できるのは第2、第3式場の2カ所の式場のみだと思っております。そのために、斎場で葬儀を希望いたしますと、かなりの日数を要しないと葬儀ができない状況下にありますことからも、第1式場をパーテーションなどで仕切り、式場数を増加させて、より多くの方が利用できるようにならないかをお伺いします。
 次に、第2式場の畳の部屋をすべていす席で葬儀が執行できるようにリフォームすることを前回質問させていただきましたが、その後、どのような検討をされたのかお聞かせください。
 また、第3式場の売店前の床のPタイルがはがれる等、施設全体がかなり傷んできております。斎場開設からかなりの年数がたち、施設全体の補修計画が必要な時期に入っていると思いますが、今後の計画がありましたらお聞かせください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 文化部長。
〔能村研三文化部長登壇〕
○能村研三文化部長 市政一般について、市民まつりについてお答えいたします。
 まず、市民まつりの開催状況等についてでございますが、市民まつりは市民同士の交流、連帯感の促進、心の触れ合う町を推進していくために昭和51年より開催されており、去る11月4日に開催しました市民まつりが第31回目となりました。第1回目は冨貴島小学校前から旧東京歯科大学前までの道路を中心に市内1会場で開催され、第3回目より江戸川を境に市内2会場での開催となり、江戸川より北を中央会場、南を行徳会場としておりました。過去の開催会場につきましては、行徳会場は当初より行徳駅前公園を中心に同一の場所で行いましたが、中央会場は国府台スポーツセンターや大柏出張所周辺、曽谷のピジョン跡地などで、市内各所を移動して開催してきたところでございます。30年近く歴史のある市民まつりを文化部が第27回目から担当するに当たり、これまでの祭りの開催場所、運営方法等について再度検討しようと市民団体と協議を重ねたところ、南北地域の交流を第一に全市的なお祭りとして、会場を市内中央に設置した経緯がございます。大洲防災公園を会場として市民まつりを開催するのも今回で3回目となりますが、おかげさまで開催場所が定着していることで順調に来場者もふえており、今回は17万6,000人もの来場者があり、大変盛況でありました。
 ことしの市民まつりは、主な開催内容といたしましては、市民団体等による模擬店やPRテントが160張、商店などバザールのテントが47張、合計で200張以上のテントが建ち並びました。恒例の市民ステージには20団体の参加がありました。新たな企画としては、ふれあい動物園、似顔絵コーナーを設け、また、毎年テーマを変えて行っております中央会場は、ことしはかんきょう広場として、水素燃料電池自動車などの展示のさまざまな催しが行われました。来場者を各駅から会場まで結ぶシャトルバスも、JR市川駅、本八幡駅、東京メトロ東西線妙典駅、南行徳駅からピストン輸送で約4,800人を送迎し、行徳地域からのお客様にもたくさんご来場いただきました。参加団体の駐車場対策といたしましては、近隣の学校3校に協力をいただき、駐車場の確保に努めました。また、来場者の多くは自転車で来られる方が非常に多いことから、この自転車対策として、会場周囲4カ所に大規模な駐輪場を設けたほか、大洲幼稚園を臨時駐輪場として対応を図りましたが、あふれんばかりの状況となっておりました。今後、さらなる自転車対策を考えていかなければならないことが課題と考えております。
 市民まつりの会場や日程を決めていくためには、商工会議所、自治会連合協議会、JA市川市、子ども会、青年会議所など、約20団体の長で組織する市民まつり委員会において議論して決定しております。また、これを実行するために市民公募を含めた実行委員を組織し、実施内容の検討、協議の調整を行っております。このように市民まつりは11月に実施されていますが、その準備には、5月からの会場、日程を決めていく会議に始まり、2月の最終的な全体事業報告に至るまで長期間にわたる事業でございます。今後、会場についてのご質問につきましては、来年の市民まつり委員会で決定していただくことになりますが、これまでの成果を踏まえ、まとまった広さのある会場であり、全市的な祭りとして十分な集客が見込めることから、市川市の中央付近であるなど、会場の定着化の面などで総合的に判断して、今後も大洲防災公園が非常に適しているものと考えられます。
 次に、北部地域での開催についてでありますが、先ほども説明したとおり、南北の一体化を図り、全市的な祭りとしていこうという合意のもとに使用会場を設置した経緯がございますことから、当面の間は現在の会場での開催となると思われます。現在、この北部地域の祭りとしては、いずれも民間団体の主催によるものでありますが、ご質問者も申し上げられたれんげ祭り、また、秋にJAの感謝祭などが行われてにぎわいを見せております。また、曽谷の縄文まつりも盛大に行われております。文化部がかかわっております文化事業といたしましては、平成11年度より街回遊展を開催しております。この回遊展は単なる一過性のイベントではなく、地域を限定し、その町の魅力をその地域の人たちみずからが引き出し、その町にふさわしい個性的な地域文化を発信する事業として行われており、その地域の商業や産業の活性化、あるいは、その町の魅力を引き出したまちづくりも視野に入れているものであります。ご質問者がおっしゃっております農産物まつり等での町おこしにもつながっていくものと思われます。北部地域では、既に中山地域、市川・真間地域、大野地域など、街回遊展は7回の開催を数えております。平成14年度に八幡地域で行った街回遊展は町の起爆剤として盛大に行われましたが、これがきっかけとなって、その後、毎年、八幡地域の方々が主体となって実行委員会を立ち上げ、回遊展in八幡というイベントが開催されております。街回遊展のねらいとしておりました地域での自主的な活動を毎年続けるという波及効果があり、まことに大きな成果があったものと感じております。街回遊展も1つの例でありますが、その日限りのイベントを市民の皆さんに楽しんでいただくだけではなく、そのお祭りやイベントが農産物まつり等での町おこしなど、産業の活性化、ひいては町の活性化につながるものでなくてはなりません。北部地域の祭りの件につきましても、地域の活性化に向けて、現在も曽谷の縄文まつり、市川まつりなどが本市も大きくかかわって行われております。これらの事業へのPRを行政としても積極的に行っていく必要があると思います。いずれにいたしましても、地域の既存の祭りのほとんどが本市の関連部署がかかわっておりますことから、これとタイアップして、新たに文化の視点をそこに挿入したり、商業や農業の活性化、さらには町の活性化も視野に入れるなど、今後、臨機応変に取り組んでまいりたいと考えております。また、北部地域での街回遊展の開催についてでありますが、今後、市民の皆さんの要望が高まってまいりましたら、また候補の1つとして考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長 市政一般についての(2)大町教職員住宅跡地の有効利用をどのように考えているのかとのご質問にお答えをいたします。
 まず初めに、これまでの経緯と現状についてお答えをいたします。大町教職員住宅跡地約2,630平方メートルは大町村中持の共有地となっており、その中の組織であります大町共有地管理委員会が管理をしております。市は、その土地を教職員住宅用地として昭和39年4月から借り受けてまいりましたが、平成12年に大町教職員住宅を廃止し、義務教育課から管財課に所管がえを行ってまいりました。その後、平成14年3月に建物の取り壊しを行い、現在まで更地の状態になっているところでございます。
 次に、跡地活用の検討経過についてでありますが、大町教職員住宅取り壊しの跡地利用につきましては、その活用を早急に検討する必要があることから、公共用地の取得並びに市有地の活用及び処分に関し必要な事項を協議するために設置された組織であります市川市公有地有効活用協議会とその補助組織であります公有地有効活用検討委員会に平成13年6月に活用の検討を依頼し、協議を重ねてきたところでございます。平成14年8月に行われました同検討委員会の中での最終案といたしましては、地元の理解を得ることを条件としまして、1つ目として精神障害者社会復帰施設、2つ目として痴呆性高齢者グループホーム、3つ目としましてホームレス自立支援施設、4つ目として天然ガスガソリンスタンドのエコステーションの利用計画案が出されました。これら施設の具体的な計画の立案を進めていく中で、平成16年11月の同検討委員会で利用計画案の4項目について再度検討した結果、計画の見直しや民間での設置等により、市での設置の必要性がなくなったとの結論が出されました。このように周りの情勢が変化してきたことによりまして、再度利用計画の見直しを図る必要が出てまいりました。こうした状況の中で、平成17年度の土地賃貸借契約の更新に当たりまして、土地の活用方法が明らかになるまでの間、当該土地を一時返還したい旨を、土地の管理者であります大町共有地管理委員会に申し出たところ、同管理委員会としましては、教職員住宅跡地の返還については、他の土地と一体として貸し付けているので、敷地の奥の部分となる当該地を返還されても他に利用する方法がないとのことで、市の具体的な計画が実施されるまでの間、無償で貸し続けてもよいとの回答があり、大町教職員住宅跡地につきましては、平成17年4月1日に土地使用貸借契約の締結を行い、平成20年3月31日までの3年間を無償で借用することになったところであります。
 次に、これまでなぜ有効活用の方策が進まなかったのかについてでありますが、これまでも同検討委員会等関係方面へ当該土地の有効活用について打診をしてきているところでありますが、立地や地形の状態から、現在まで利用希望がない状況であります。今後も公有地有効活用検討委員会を中心に関係各課と協議しながら、当該土地の有効活用方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長 市立幼稚園の現状についてのご質問についてお答えをさせていただきます。
 まず、次年度の募集状況についてでありますけれども、平成19年度の新入園児の募集につきましては、先月末で受け付けを終えておりますが、公立8園の応募数は、募集人員790名に対しまして697名となっております。これは昨年と比べますと54名の減となっております。このうち、募集人員に対しまして応募が上回っております園は3園となっておりまして、具体的には信篤幼稚園が80名の募集に対しまして92名、新浜幼稚園が80名の募集に対しまして87名、塩焼幼稚園が120名の募集に対しまして141名の応募がありました。一方、残りの5園は、応募が募集人員を下回っており、応募の割合として低い順から申し上げますと、稲荷木幼稚園が70名の募集に対しまして37名、二俣幼稚園が105名に対しまして73名、大洲幼稚園が105名に対しまして80名、百合台幼稚園が70名に対しまして57名、南行徳幼稚園が160名に対しまして130名の応募がありました。また、応募者のうち、園区内からの応募者は657名で、園区外からの応募者は40名となっております。
 次に、園区の見直しができないかについてでございますけれども、公立幼稚園に園区が定められておりますのは、昭和40年代から50年代にかけての人口急増期における幼稚園需要にこたえるために、公立幼稚園が私立幼稚園を補完するとのことで設立された経緯があること。この経緯の目的から、公立幼稚園は私立幼稚園との共存を図りながら、ともに幼稚園教育を推進していくとの立場で設定されたものであります。その後、今日に至るまで、ほとんど園区の形態は変わってきておりませんが、教育委員会では、これまで幾度か園区についてプロジェクトでの検討がなされております。その検討結果といたしましては、公立幼稚園の設立の経緯などから、園区を見直すには解決すべきさまざまな問題があり、直ちに廃止することは難しいが、運用の方法については見直す余地があるとのことになっております。また、公立幼稚園は私立と同じことを行うのではなく、私立では担えない公立としての役割を果たす方向に進むことで園区のあり方についても考えることとするとの結果になっております。このことから、新たに園区外の申請を受け付ける場合の基準を作成いたしまして、園区と隣接しているところに住んでおり、多くの友達がその幼稚園に通園している場合とか、兄や姉が既に在園している場合など、基準の条件に合った場合には申請受け付けを行う措置を講じているところであります。ちなみに園区外の申請の理由といたしましては、友達が同じ幼稚園に行くからというものが最多を占めております。園区につきましては、長年にわたり議論をされてきてはおりますが、これまでの経緯を踏まえれば、園区の是非だけに着目して廃止や拡大を行うことは難しく、見直しに当たっては今後の公立幼稚園のあり方と一体的に考えざるを得ないと思います。それまでは弾力的に園区を運用していきたいと考えております。
 次に、幼児教育振興審議会でどのような審議が行われているのかについてお答えいたします。園区の見直しにつきましては、これまでも議会で幾度か質疑をお受けいたしておりますし、また、このことにつきましては私立幼稚園協会とも協議を行ってきております。しかし、結論といたしましては、従来の域を超えるものとはなっておりません。そこで繰り返しになりますが、園区の弾力的な運用を行ってきているところでございますけれども、幼児教育振興審議会での審議でありますが、審議会では、公立幼稚園の園区の見直しというよりも、これまで公立幼稚園のあり方についてを中心に審議が行われてきております。本年度も就園率の低い公立幼稚園のあり方について諮問をいたしているところでございますけれども、市川市のように公立幼稚園と私立幼稚園とで幼児教育を担っているところにつきましては、それぞれの役割分担、例えば子育て支援とか障害を持った子供の教育についてという役割でありますけれども、その役割分担を明確にしなければならないのではないかと考えているところであります。公立幼稚園として担うべき機能といったものがはっきりした時点で、園区につきましても見直す必然性が生まれてくるものと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 保健部長。
〔林 忠彦保健部長登壇〕
○林 忠彦保健部長 保健行政の斎場についての2点のご質問にお答えいたします。
 ご案内のとおり、市川市斎場は昭和55年2月から現在の大野町4丁目に、地域住民の方々のご理解、ご協力をいただきまして、市川市斎場として事業を開始いたしました。火葬棟には火葬炉10基、待合棟には通夜、告別式が営める式場を備え、また、平成2年4月に第1、第2式場を増設し、さらに平成9年4月には行徳、南行徳地域の市民の利便性を図るため塩浜式場を開場し、市民の利用に供しているところでございます。現斎場の利用状況は、開設当初に比べ約2倍の会葬者となっており、年間約15万人以上の方々が通夜、告別式の葬儀に来場されております。このような利用状況にございますことから、斎場の運営に当たりましては、事業に直接影響するもの、維持管理に必要なもの等、利用者の利便性、環境に配慮したさまざまな角度から計画的に施設の補修や新たな整備、改修に努めてまいりました。
 そこで、ご質問の第1点目の、現在の3カ所の式場で市民ニーズにこたえられているのかとのご質問にお答えいたします。ご案内のとおり、大野斎場には第1、第2、第3の3カ所の式場がございますが、1日に利用できますのは2カ所でございます。昨年7月に浦安市に斎場が開設され、浦安市民の利用は減りましたが、夏季、あるいは冬季の友引日の前後には式場が込み合い、ご葬家の方々にご迷惑をおかけしているところでございます。
 このような状況から、第1、第2式場棟の中を仕切って、もう1つ式場をつくれないかとのご質問でございますが、私どもも第1、第2式場棟につきましては、例えば第1式場をパーテーションで仕切って利用できないか業者に相談いたしましたが、第1式場はいすが固定されていること、また、天井が高いためパーテーションを支え切れない等の構造上の問題があり、難しいとの報告を受けております。また、第1、第2式場棟の入り口の右側のスペースを小さく仕切ることも検討いたしましたが、このスペースは第2式場の会葬者のためのお清めや火葬中の待合室として使用するため難しい状況にあります。このような状況ではありますが、よりよい解決策を見出せるよう今後も検討してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
 次に、2点の今後のリフォーム、修繕計画についてのご質問にお答えいたします。お尋ねの第2式場は、ご自宅での葬儀をイメージし、畳部屋で行えるようになっておりますが、近年ではいす席をご希望されるご遺族が多く、これらのご遺族のご希望にこたえるため、畳の部分に祭壇、生花、お供物等を飾り、僧侶、ご遺族、ご親族、会葬者はいす席といった形態でご葬儀を行えるようになっております。また、一方では、小家族や高齢者の方々で葬儀を行う場合などは畳を希望されるご遺族もおられますので、現状ではいす席をご希望されるご遺族、畳を希望されるご遺族双方のご希望に対応できるようになっております。このようなことから畳の部分を全く排除することは難しいと思われますが、今後も利用者の意見を第一に考えて対応してまいりたいと考えております。
 次に、修繕計画でございますが、冒頭にも申し上げましたが、斎場は開設以来26年を経過し、施設の老朽化により一部利用者にご不便をおかけしている点もございますが、これまでご質問者を初め皆様方からのご提言をいただき、年次計画を立てて工事及び修繕を重ね、利用者にご不便をかけないよう施設の整備に努めてまいりました。平成19年度におきましては、利用者の皆様からご要望の強かったエレべーターの設置に向け最終調整に入っております。今後も環境美化やバリアフリー化等、屋内外の整備改修に取り組み、利用者の皆様が使いやすく、また、安全性に配慮しながら整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 前田久江議員。
○前田久江議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 初めに、町おこしの市民まつりの件ですけれども、今、部長のお話の中で、特に街回遊展に力を入れていらっしゃるということがよくわかりました。先ほど八幡地区が、回遊展開催後、毎年、地域の方たちが主体となって開催されているということ。町おこしの理想的な成功例だと思います。祭りは地元の盛り上がりがなければなかなか難しいということがよくわかるわけですが、それでは反対に、盛り上がりに欠けている地域にはどのような触発の手だてがされているのか。また、情報提供はどのようにされているのかお伺いいたします。
 それから、街回遊展は、特に地域に文化が多くあるところはやはり見ごたえがありますので、成功する例が多いと思います。しかし、地域の中で、1人、2人で頑張っていこうというふうに声を出しても、なかなか難しいのが現状じゃないかなと思います。市の強力な後押しというのは大きく動かすことができると思いますので、どうか今後も北部地域の町おこしのためにぜひよろしくお願いしたいと思います。
 実はきのう家に帰りましたら、コミュニティー・ペーパーいちかわという新聞がポストに入っておりました。ちょっとのぞいてみましたら、部長の「欧州紀行」というのが載っておりました。その中では、「市川市のパートナーシティ、ドイツのローゼンハイム市で行われるお祭り、ハーベストフェスタ(秋祭・収穫祭)は日本では考えられないほどの大規模なお祭りである。国民性の違いと言ってしまえばそれまでだが、市民が揃ってお祭りに参加する純粋な気持ちは何か不思議な気がする」というようなことが載っておりました。そういうことで、市全体でというような盛り上がりをさせるという1つのドイツの例を引かれておりましたけれども、どうか市川市におきましても、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、大町の教職員住宅跡地の件でございますが、今お話を伺って、4つのいろんな施設利用を検討されておりましたということでしたけれども、大町の地域というのは梨の栽培、また市営住宅ということで、高齢化率が非常に高いということで、跡地の市民ニーズも限られているんだろうなというのはわかります。特にあそこの地域は、ここ何年間で老健の施設が非常に多くでき上がっているという地域でもございますが、私は、その中で保育所の設置は考えられないのかなというふうに考えてみました。あそこの大町ではお子さんは少ないかもしれませんけれども、大野地域、大柏地域全体ですと、待機児童が非常に多くて多くの方が困っております。また、道路交通法が改正されたということで、送迎も車ではなかなかままならないということで、保育園では苦慮しているという状況がございます。そういった点で言いますと、この大町の地域、この教職員住宅の場所ですけれども、非常に広い土地がございますので、車の送迎も何ら支障がなく受け入れができるのではないかという面から言いますと、保育園というのはどうなのかなというふうに思っておりますが、ご見解をお聞かせいただければと思います。
 それとあと、隣に病院がございます。どうしても働いている方、お母さんにとりましては、お子さんの病気ですぐ迎えにということで大変な思いをされておりますが、そういう点から言いましても、敷地内に病院があるということで、いろんな付加価値も生まれるのではないかなということで、保育所という考えはどうかお聞かせください。
 それとあと、市立幼稚園の園区の拡大はできないかということですが、今、話を伺っていまして、本当に多い地域と、それから定員割れしている地域がわかりました。しかし、市川市は、子育て支援策は非常にすぐれているというふうに思っております。まず市川市は、何としても全国に誇れる子育て支援策があります。それは児童手当なんですね。昭和42年、この市川市議会の議場で、公明党の議員の提案で児童手当が実現できたんです。それが全国に波及して、今では当たり前のように国での政策となっておりますが、子育て支援策の発端はこの市川市からなんです。このように子育て支援策の面から言っても、公立幼稚園の園区を外して自由に、いろんな面でそちらに入りたいという方には受け入れをしていただきたいと思うんですね。私立との共存共栄で大事だということはよくわかりますけれども、市民の方の支援も大事じゃないかなというふうに思うんです。特に園区外の方も多少は入れていますよというような先ほどのご答弁でしたけれども、入れていただくのに園区外の方にとっては非常にプレッシャーになっているんですね。というのは、園区内の方が申し込みをされてから、それで定員が満たなければ受け付けますよと。この2カ月間の入れるか入れないかどうしようというプレッシャーというのは、私たちが想像するより、はるかに大変な思いをされているわけです。そういう点で、やはり園区内の中にいらっしゃる方でも私立にも希望される方もいらっしゃるわけで、そこの園区内全員が公立に入れるかというと、そうでないわけですから、どうかここら辺のところをぜひ柔軟に、本当に入りたい方、希望される方が自由に入れるような制度に変えていただきたいなというふうに思います。申し込みから園区外の方が入れるという日数はどのぐらいの期間があるのか。ちょっとその期間だけ教えてください。
 最後に斎場ですけれども、今、検討されているということですが、第1式場は年間、大体の使用日数が15回ぐらいなんですよね、あそこの大会場。1,000人のあの立派な大きな場所ですけれども、たったの15回ぐらいしか利用されないんです。本当にもったいない施設だなというふうに思うんです。それに引きかえ、あと第2、第3式場は希望されて、稼働率を伺うと、ちゃんと満たしているんだなというふうに思いますが、反対に、そうでなくて、申し込みをしてから何日ぐらいで使用させていただけるか、ここが一番のネックになるんですね。
 この間、ちょうどありました。11月20日にお亡くなりになりまして申し込みをしました。そうしましたら、何と28日までできないというんですね。これが実態。ということは、たまたまそのときには工事も入っていたということがあります。しかし、施設が古いですから、これから急に工事というのも起こってくるわけです。そうなったときに、これではどんなに稼働率があったとしても実際には利用されない、利用できないというのが実態ですので、どうかこの第1式場を有効に使えるように検討していただきたいというふうに思います。申し込みをしてから、日数は最長でどのぐらいかかるのかお聞かせください。
 あとリフォームの件は、今後また、市民の皆さんのいろんな声を聞いて、よりよきものにということで、これは検討していただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 文化部長。
○能村研三文化部長 2点のご質問だったと思いますが、地元の盛り上がりの欠けているところへ対しての手だてということと、また、市の支援の継続性というようなことだと思います。私どもの街回遊展のことばかり申し上げて申しわけないんですが、街回遊展をいろんな地域でやっていますと、その地域の地域性というか、地域の方々の性格というか、おとなしい方がいらっしゃったり、また血気盛んな方がいらっしゃったりと、そういったところでお祭りというか、イベントをやる際にもいろいろ性格を見きわめながらやっていかなきゃいけないわけですけど、例えば行徳地域なんかですと、お祭りが、昔からおみこしなんかがあって非常に活発である。反面、北部地域なんかですと非常におとなしい方が多いとか、ちょっと閉じこもってしまう方が多いとか、そういった実感を感じておりますけど、過去にも大野で街回遊展をやったことがございます。そのときにもいろんな資産、いろんなものを再発見していただく機会をつくったり、また、コミュニティー関係の方の参加があったりということで非常に盛り上がりました。ご質問者にも随分いろいろご協力をいただいた経緯もございましたけど、やりにくいというか、盛り上がりの欠けているところについても、これから行政としては、そういったところへ積極的にいろいろ仕掛けていくというか、そういうこともしていかなきゃいけないというふうに感じております。
 また、市の支援の継続性ということでございますけど、これについては、それぞれ申請者から公演申請とか、それからまた、文化振興財団においては共催申請とか、そういったものがありますと、広報紙でのPR活動とか、それからイベントガイドへのPR活動とか、そういったことにもご協力をさせていただいております。また、八幡街回遊展の例で、回遊展in八幡というのが市民の手で実施されておりますけど、これについても、今、のぼりを貸し出したり、また広報紙で周知をするなど、積極的に協力、バックアップをしております。今後も街回遊展に限らず、地域の実行委員会主体の提案の事業がございましたら積極的に対応、応援していきたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 大町の教職員住宅の跡地に保育園を設置したらどうかというご提案でございます。確かに大町自体は高齢化率がすごく高くて、子供の数がそれほど多くないということはあるんですが、一方でご指摘にありましたとおり、大変広大な敷地があるから、駐車場は相当確保できます。それから、医療機関があるので、医療機関と連携した特色ある保育園が可能ではないかというご指摘でございます。大町を含めました大柏地区でございますけれども、現在、3園の保育園がございます。待機の状況でございますが、この11月1日現在の待機児童の数というのは53人となっております。この時期は待機がふえる時期でございますが、4月1日現在では43人ということでございます。確かに行徳地区とか、それから信篤地区と並んで待機激戦区の1つとなっております。今後の待機解消策でございますけれども、ちょうど大野保育園に比較的近い距離になります下貝塚に、地区的には宮久保地区になるんですが、この4月にかいづか保育園というのがオープンいたします。旧市川松戸有料道路を挟んで、ちょうど大柏地区とは反対側というか、隣接しておるんですけれども、宮久保地区には待機が4月1日現在で6人ぐらいしかおりませんので、かなり大柏地区の待機をそちらで吸収できるかなというふうに私ども期待しております。それから、あわせて平成21年度には、柏井3丁目のリハビリ病院近くの市有地に60人定員規模の保育園の計画もございます。そういった関係で、大柏地区の待機は現計画の中で解消できるかなというふうに見ております。そういった中で、教職員住宅の活用についてはこれまで考えてきておりません。
 あと動線の問題がありまして、自家用車を使うと本当に便利なんですけれども、動線といいましょうか、通勤経路からいきますと、ちょうど反対方向になってしまうので、ちょっとそれが気になるなというようなこともありますので、今現在では活用する予定というのは考えてございません。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長 園区内の方が申し込みをされてから園区外の方が申し込みができるまでの日数ということでございますけれども、平成19年度の新入園児の募集につきましては、ことしは園区内は11月6日から11月10日まで申し込みを受け付けまして、11月22日に選考を行っております。その後、園区外につきましては11月24日から11月30日まで申し込みを受けまして、12月13日に選考を行っております。このことから、園区外の方が申し込みができるまでの日数としましては、ことしの場合は18日後ということになっておりまして、園区内の方の選考が終わってから園区外の方の選考が行われるまでは約1カ月弱の日数でございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 保健部長。
○林 忠彦保健部長 式場使用申請をしてから何日ぐらいで式場が使用できるのかとのご質問にお答えさせていただきます。
 時期的な要因もございまして、冬場はお亡くなりになる方も多く、そのときに友引が入りますと何日かお待ちいただく場合もございますが、ふだんの時期は友引が入らなければ、ほとんどの場合、お亡くなりになられた翌々日に葬儀を行うことがおおむね可能でございます。なお、年末年始にお亡くなりになられた場合は、斎場の霊安室で3体まででございますが、ご遺体をお預かりできる体制を整えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 前田議員。
○前田久江議員 ありがとうございました。
 祭りの方は、どうぞ今後もよろしくお願いしたいと思います。
 教職員住宅の跡地ですが、保育園は考えておられないということでご答弁いただいたわけですけれども、じゃ、今後、どうぞいい施設ができるように早くに検討して有効活用をよろしくお願いしたい。これは要望にとどめます。
 あと市立幼稚園ですけれども、何日間という期間ではございますけれども、園区外の方にとりましては、あなたたちは特別あれなんですよという感じで、なかなか簡単に入れていただけないというのが現状でございますので、どうか園区の緩和をしていただきたいなというふうに思います。私立幼稚園との兼ね合いが取りざたされるわけですけれども、幼稚園も非常に経営努力されているんですね。申し込み受け付けというのは、徹夜じゃないと申し込みができないというのを二、三年前から聞いていたんですけど、あら、そうなのというふうに私も簡単に聞き流していたんですが、ことし聞いた方が切実な声だったので、私立幼稚園に入るのに本当に大変な状況に、何となしにさせているというんです。徹夜で申し込みに行かなければ入れないと。だって、幼稚園浪人なんてないから、そんなことないんじゃないですかということなんですが、何となしに不安という部分が一番の原因なのかななんて思いますが、そういう実態もあります。そういうことを考えてみますと、本当に私立の方もそうやって生徒確保ということで努力をされているわけですから、公立幼稚園の方もぜひ園区――定員が満たないようなところは、どうしてそれができないのか、そこが一番気になるところなんです。そこだけ、もう1度教えていただきたいと思います。
 あと斎場ですけれども、先ほど後ろの方から予約制はないのかなんていうことでしたが、こればっかりは本当に予約がないという部分のところが一番問題だと思いますけれども、亡くなる時期が集中するというのが一番の問題なんだなと思うんですね。夏場の暑い時期、それから年末年始の寒い時期、ここに集中されてしまうんだろうなというふうに思いますが、そのときに、やっぱり夏場の暑いときは長い時間、家にご遺体を置いておくというのは大変なことですし、また冬場も、やはりご遺族にとっては精神的に大変な部分がございますので、この第1式場、今後いい形で、小規模でもできるような施設にという検討をぜひぜひよろしくお願いしたいということで、これは要望にとどめます。
 以上です。
○佐藤義一議長 教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長 公立幼稚園の園区の見直しということでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、公立幼稚園が設立された経緯がございまして、これを直ちに廃止、あるいは拡大していくということは極めて難しい状況であるわけでございます。就園率の低いところでもというお話でございましたが、それを含めて、今、公立幼稚園のあり方というものを幼児教育振興審議会の方でも諮問させていただいていまして、そのあり方というものがはっきりしてきた時点で園区をどうするのか。公立幼稚園が担うべき役割というものがあり方を考える中で出てまいりますので、そうしますと、それは今の園区に限らずに、広範囲に幼児教育のサービスを提供すべきじゃないかということにも必然的になってくると思います。そういう中で園区というのは見直されていくのではないかなというふうには考えているところであります。
 それともう1つは、先ほど期間がかかり過ぎるので、園区外の方がそういう不安を抱えているという話でしたけれども、申し込みの期間につきましては、次年度の受け付けから多少短縮する方向で検討してまいりたいと思います。これは見直すこともできるのかなというふうには思っていますので、申し込み期間をできるだけ現状よりも短くするような方向で考えてまいりたいと思っています。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 前田議員。
○前田久江議員 園区のあり方を幼児教育振興審議会でということでございましたけど、これは検討よりも何よりも、この定員割れのところには本当に自由に入れるように、そこだけは審議会にかけて長いことずっとやっているんですよね、これ。もう何年も前からやっているんです。それをずっと園区外に直してくれというのは声を出しているんですよ、ほかの議員からも。それなのに、何でこれだけが――定員割れのところだけでもスムーズに入れてあげることができないんですか。市民の方のための目線でという部分でいったら本当におかしいというふうに思います。時間があれば市長と思ったんですが、ゼロ分ですから、あれにします。よろしくお願いします。
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○佐藤義一議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩


午後1時5分開議
○大川正博副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 笹浪保議員。
〔笹浪 保議員登壇〕
○笹浪 保議員 公明党の笹浪保です。通告をしました4点について質問をします。
 1点目の2007年問題に対する市の対応について。
 団塊の世代が定年退職を迎える2007年以降、市の財政に与える影響と市の対応についてお伺いいたします。私は、これまで2007年問題について何度か議会質問してきました。2007年より団塊の世代が定年退職を迎え、地域で活動することになり、社会構造が大きく変化することが予想されています。私は、この団塊の世代を地域で受け入れるため、ハード面、ソフト面にわたり、受け皿づくりを今から準備をすべきであると提案してきました。それに対し、市としてさまざまな検討をされていることに対し敬意を表します。今回は財政面での取り組みについてお尋ねをします。
 市川市は、千葉市長のリーダーシップのもと行財政改革を行い、経費の削減、事務事業の見直しなど財政の立て直しを行い、市債の残高も減少し、財政力も向上し、交付団体から不交付団体となり、他市にまさるとも劣らない健全な財政運営を行っています。先日、岡部議員の平成19年度予算編成について、財政の見通しについて質問があり、歳入面で自主財源の確保が課題であるとの答弁がありました。本市の自主財源の根幹をなしているのが市税であります。しかし、団塊の世代が退職することにより、多くの市税を納めていた人たちが年金生活になります。そのことにより市税収入が減少することが予想されます。市として、団塊の世代が退職することにより、市税など歳入に与える影響についてどのように考えているのか。今後の見通しと対策についてお聞かせください。
 2点目の老人いこいの家の適正配置と施設の充実について。
 昨日、小林議員より、高石神老人いこいの家の移転問題について質問がありました。私は、市内に設置されている老人いこいの家全体の問題について質問します。高齢化が進展する中で、医療や介護が大きな問題となっています。そのような中で、60歳以上の元気な高齢者が集まってサークル活動、学習会、講座などに利用する施設が老人いこいの家で、市内に13カ所設置されています。しかし、設置形態が異なり、ほとんどの施設が老朽化しております。また、施設間の格差も見受けられます。今後、高齢化が進む中で高齢者が増加し、いこいの家の利用ニーズはますます高まってくるものと思われます。しかし、高齢者からは、場所が遠いので利用するのに苦労しているとか、利用したいが、遠いので利用できないといった声が聞かれます。また、ほとんどの施設が老朽化していますので、それとともに備品なども古くなって使い勝手が悪くなっているものや壊れて使用できないものもあります。
 そこでお尋ねしますが、どこに住んでいても利用できるように市内各所に適正配置をする必要があると思いますし、備品なども充実する必要があると思いますが、市はこのような現状をどう認識しているのか。市の見解をお聞かせください。
 3点目の塩浜第2公園再整備の進捗状況と遊歩道、駐車場などの周辺整備についてお尋ねします。
 公明党はこれまで毎年の予算要望で、若い人たちがスケートボードやストリートバスケットなどを楽しめる広場の設置を要望してまいりました。また、公明党を初め何人かの議員の皆さんが議会質問をしてまいりました。去る9月定例議会の補正予算で塩浜第2公園再整備工事費が計上されました。我が党の松葉議員の議案質疑の中で、整備内容について、スケートボードを初めインラインスケートやバイシクルモトクロスなどができる県内最大級のスケートパークやストリートバスケットコートなど、若者たちの要望をかなえつつ、多くの人が利用できる健康遊具を備えた芝生広場や多目的広場を整備し、郊外型スポーツ広場公園としたいとの答弁がありました。平成19年度より供用を予定しているとのことですが、工事の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。
 次に、遊歩道の整備について。猫実川沿いの河川管理用道路を浦安市と同じように遊歩道として整備するよう県に要望すべきであると申し上げました。特に塩浜第2公園周辺については、再整備とあわせて整備すべきであると思いますが、これまでの市の対応と今後の計画についてお聞かせください。
 次に、駐車場の設置について。県内最大級のスケートパークということで、市内だけではなく、県内、県外からも多くの若者が車で来場することが予想されます。私は塩浜地区の駐車場設置の質問をした際、あわせて塩浜体育館の駐車場が狭いため増設を要望しました。それに対し関係部局のご尽力により、塩浜第2公園の隣接地に臨時駐車場が設置されました。私は、この臨時駐車場を塩浜第2公園の駐車場として整備すべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。
 4点目の駐輪場対策と国の路上駐輪場設置条件緩和に対する市のこれまでの取り組みと今後の見通しについて。
 私は、これまで駐輪場不足、違法駐輪対策の1つとして、他市の成功例を紹介しながら、歩道駐輪場を設置すべきであると議会で何度も質問をしてきました。当初は歩道に駐輪場を設置することは困難であると答弁していた担当部局も徐々に重い腰を上げ、現在では市川駅北口や南行徳駅北口などに設置され、放置自転車解消につながっております。6月定例会で、国土交通省が規制緩和をして違法駐輪追放へ路上の駐輪場設置を可能としたことを受け、市の対応について質問をしました。市として、その後、どのような対応をしてきたのかお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長 市政一般について、2007年問題に対する市の対応についてのご質問にご答弁申し上げます。
 まず初めに、団塊の世代が退職することによる市税収入の影響についてでございますが、ご案内のように、数年前から2007年問題、いわゆる団塊の世代が大量に定年退職を迎えることによる影響につきましては社会的問題になっているところでございます。長年にわたり、日本経済の牽引車として社会の中核にあるこの団塊世代の退職は、労働力不足や社会保障の現役負担の増大といったようなさまざまな面に影響を及ぼすものと言われております。そこで個人市民税への影響でございますが、給与から市民税を天引きしている、いわゆる特別徴収者は、平成19年度以降に毎年約3,000人程度の納税者が退職を迎えることが見込まれております。ご案内のとおり、個人市民税の場合は収入のあった翌年度に課税することになっておりますことから、影響が出るのは平成20年度以降になるものと考えているところでございます。市税収入の根幹でございます個人市民税は市税収入全体の46%を占め、また、給与所得者が納税者の84%を占めているところから、その影響は小さくないものと認識しているところでございます。この影響額についてでございますが、定年延長や再雇用制度の拡充などにより、現役世代と同様に引き続き働かれる方も多いと思われ、具体的な額を算定することは難しいところでございますが、来年定年を迎える現在59歳の方の平成18年度の課税額は約8億円弱の額となっております。個人市民税額に占める割合は2.4%となっておりますので、この額が影響額と推定されるところでございますが、一方で若い方々の就労や定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の導入を行っている企業もふえてきておりますので、影響額の的確な把握は難しい状況にあるところでございます。いずれにいたしましても、市税収入のマイナスの影響はあるものと考えているところでございます。
 続きまして、市税収入が落ち込むことによる今後の対応についてでございますが、まず、個人市民税につきましては課税額の減少を見込んでいるところでございますが、これまで給与から市民税を天引きし、事業者が一括して納付していただく特別徴収から、年4回に分けてご自身で納付していただく普通徴収に移行することになりますので、納税者の利便性を考慮し、コンビニ納付やマルチペイメントによる納付など、納税環境を整備してきたところでございます。いずれにいたしましても、今後もさらにさまざまな手法を模索し、税収の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○大川正博副議長 福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長 老人いこいの家の適正配置と施設の充実についてお答えをいたします。
 現在、老人いこいの家は、高齢者の仲間づくりや生きがいづくりに資するため、教養の向上、レクリエーションのための場を提供するとともに高齢者の心身の健康の増進を図る施設として、老人福祉センターを含めまして、市内に13施設ございます。老人いこいの家の利用状況でございますけれども、平成17年度では約16万5,000人が利用されております。また、事業内容でございますけれども、高齢者の教養の向上と生きがいづくりを目的に民舞、書道、社交ダンス、カラオケなど、利用者の要望も取り入れまして、各種の講座を開催しているところでございます。この講座の利用者は、17年度は38講座、受講者は9,400人、また平成18年度は33講座、約8,200人以上の方を見込んでいるところでございます。このほか、利用者が自主的に組織しましたサークルや同好会による活動が活発に行われておりまして、平成17年度の利用者数は155サークル、約9万8,500人からの方が利用されております。また、18年度は172サークル、10万3,000人を見込んでいるところでございます。
 そこで、老人いこいの家の配置が適正な配置と考えているかというご質問でございます。地域の高齢者の教養の向上と憩いの場として、行徳地区4カ所を含めまして13カ所ございますけれども、このいこいの家の設置基準につきましては、国の老人いこいの家の設置運営要綱では、設置及び運営主体は市町村とすること、立地条件は地域の高齢者が相当数あること、構造、設備は利用予定者数による、施設規模を決定すること、利用者は60歳以上とすること、利用料は無料とすることなどが規定されております。これまでも本市においては、地域の状況や地元の要望などを踏まえまして順次整備してきたわけでございますけれども、私ども、おおむね均衡ある配置になっているものと考えております。
 次に、施設の充実の点でございます。老朽化などに伴う施設の充実につきまして、現在、老人いこいの家のほとんどの施設が昭和40年代から50年代に建設されたものでありますことから、建物や設備の老朽化が進み、修繕箇所がふえてきているのが現状でございます。その対応といたしまして、年次計画によって順次改修を進めているところでございますけれども、例えば16年度は福栄老人いこいの家、宮久保老人いこいの家などでエアコンや排水管の改修を、また、17年度には北国分、勤労福祉センター分館の各所で玄関ホール等の修繕や浴場、浴室の改修等を行っております。また、本年度、18年度には、老人福祉センターや福栄老人いこいの家の床改修や冷暖房機の取りかえ工事を行っているところでございます。今後、19年度以降につきましては、給排水、電気設備、また床の改修などを予定しておりまして、順次年次計画で取り組んでいきたいと考えております。また、施設によりましては、耐震上の補強など大規模な改修が必要な施設もございます。これらも適宜計画を立てて取り組んでいきたいと考えております。
 次に、施設の備品等についてでございます。設置当初から整備したものがほとんどでございまして、老朽化に伴い保守点検や修繕を行ってまいりましたけれども、製造年数の経過による部品の調達ができない電化製品等もございまして、利用状況や必要性を十分検証の上、年次計画を立てて順次整備していきたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長 塩浜第2公園整備の進捗状況と遊歩道、駐車場など周辺整備についてお答えいたします。
 まず初めに、塩浜第2公園整備の進捗状況についてであります。この公園は、近隣が工場及び事業所でありまして、住宅地から距離があることから一般の市民の利用は極めて少なく、近年は多くのホームレスの方々の居住や樹木繁茂などによりまして、防犯、防災上の危険な状態にありました。また、ここ数年はごみの不法投棄も目立ちまして、公園としての機能を果たせない状態にございました。そうした中、本年4月、塩美橋歩道橋の火災事故を契機に、関係各部の協力を得て大規模な清掃、樹木の干ばつ、草刈り等を実施したことでホームレスの方々の居住の課題も解消したところであります。しかしながら、このまま放置いたしますと、再びごみの不法投棄、ホームレスの方々の居住といった状態に逆戻りしてしまう可能性が非常に強いことから、現在の立地を生かし再整備を行って、新たな公園として再生しようというものでございます。事業概要といたしましては、まず、潮風を感じながら、市街地ではできないスポーツを楽しみ、あわせて健康維持、体力づくり、仲間づくりのできる明るい公園を再整備のコンセプトとしております。その主な施設といたしましては、スケートパーク、スリーオンスリーバスケットコート、健康広場等の配置を行うこととしております。現在の進捗状況といたしましては、現況調査及び測量を行った上で整地、土どめ等の基盤整備の設計及び上部の施設の配置設計を終了しているところであります。
 次に、各施設の内容及び詳細設計についてご説明いたします。
 まず、スケートパークにつきましては、スケートボード、インラインスケート、バイシクルモトクロスなど、近年、若年層を中心に愛好者の多いスポーツ施設の配置を計画しております。これらは、最近では小中学生の間でも人気のあるスポーツでありますが、残念ながら、現在、市内に専用の施設はありません。そのため、路上や公園内での危険を伴う遊技者も後を絶たず、利用者は浦安市を初め市外のパークに行かざるを得ないというのが現状でございます。そこでスケートボード、インラインスケート、自転車等がお互いに円滑に利用できるように、また、初心者から熟練者まで幅広く楽しめるようにと調整をしてきたところであります。また、規模、内容においても、競技会にも使用できるような本格的な施設にしたいと考えております。こうした状況から、現在、日本スケートボード協会を初め各種競技の愛好者などから意見を聞きながら、詳細部について最終的な詰めを行っているところであります。
 スリーオンスリーバスケットコートにつきましては、スケートパークと同様に競技者もふえておりますが、市街地では音の問題等で迷惑施設の1つに挙げられているために、市内でも設置されている場所は江戸川河川敷と原木東浜公園の2カ所にとどまっている現況でございます。このたびの再整備計画の中に取り入れることといたしました。当公園では、スリーオンスリーコートとして2面、合わせれば一般的なバスケットコートとして使えるような設計をしているところであります。
 それから、健康広場につきましては、前に述べた2つの施設がいずれも若年層をターゲットにしたものであるのに対して、この施設につきましては、近隣の事業所で働く方々や地元住民の方々の休息や健康維持の場、また、散歩、散策、ジョギング等の方々の途中の休憩の場となるような整備を考えております。整備内容といたしましては、大まかにですが、芝生広場を設け、健康遊具を数カ所配置する計画で進めているところであります。
 なお、全般的な再整備内容を初め再オープンに合わせたイベントなどについて、周辺、工場、事業所の方々とも話し合いをしているところであります。
 次に、遊歩道整備についてであります。猫実川及び通称丸浜川左岸への遊歩道整備の計画につきましては、本年9月定例会の中で、塩浜体育館から塩浜第2公園までの河川管理用地を遊歩道として整備できないかとのご質問をいただきました。これを踏まえまして、平成18年11月22日に猫実川及び通称丸浜川左岸護岸敷の遊歩道整備についてとして、塩浜橋から三番瀬に至る猫実川及び通称丸浜川左岸護岸敷の遊歩道整備を要望する文書を千葉県知事に提出したところでございます。さらに、今月20日に開催されます葛南地域整備センターとの調整会議において、市川市の方から、この要望内容につきまして説明し、協議を行う予定としております。これを皮切りにいたしまして、整備計画の策定、整備工事の区分、負担のあり方、あるいは完成後の管理問題等を具体的に協議、検討してまいりたいと考えております。
 最後に、駐車場整備についてであります。これにつきましては、ご指摘のとおり、公園に隣接している水路の護岸敷を充てることで検討しております。ここは既に塩浜体育館の臨時駐車場として利用している場所で、当面は現状のまま来場者の駐車場として管理してまいりたいと考えております。なお、当該地の本格的な整備につきましては、利用状況の推移を見ながら検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 駐輪場に関するご質問にお答えいたします。
 まず、駐輪場の設置状況について簡単にご説明させていただきます。市では、これまでに有料施設、無料施設、合わせまして約3万7,000台分の駐輪場整備をしてまいりました。平成18年度におきましては、本八幡駅南口に無料の第4駐輪場270台分を新たに設置するとともに、北側の第7駐輪場に150台分の増設を行い、12月1日より供用を開始してまいりました。さらに、今議会に設置管理条例の改正を提案させていただきましたが、市川駅北口に用地を確保し、2月より90台分の駐輪場の供用を開始する予定とするなど、でき得る限り道路以外の用地を確保して駐輪場の充実に努めているところでございます。
 また、ご質問をいただきました路上の自転車置き場の設置につきましては、市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例にも規定しておりますように、暫定的な施設として市川駅及び南行徳駅の路上に設置してまいりましたが、18年度には南行徳駅前にございました民間駐輪場が営業をやめたことに対応する放置対策として、南行徳第3駐輪場の片側に設置しておりました路上自転車置き場の増設という形で、反対側の路上にも自転車置き場220台分を増設設置したところでございます。
 ちなみに自転車置き場を設置してきた経緯でございますが、市では、平成14年に南行徳駅周辺の放置が全国でワースト何位ということで公表され、周辺に適地を確保できなかったということを契機に、緊急避難的に市が独自の条例で対応したところでございます。その後、市としましては、平成16年に路上に設ける自転車置き場を正規の駐輪場に位置づけできるよう特区申請を行いました。この結果、特区としては認められませんでしたが、全国的に対応すべきものとして、平成17年4月に道路法施行令が改正されました。これにより、制度上は道路管理者が路上に自転車駐車場を設置することが可能となりましたが、運用の指針となるガイドラインが示されるとのお話を聞いておりましたので、これを待って対応をとることとしておりました。ところが、平成17年9月には、再度、道路法施行令を改正し、道路管理者以外でも路上駐輪場を整備できるようにするとの方針が示されました。ちなみにこの改正は本年11月15日に公布され、平成19年、来年の1月4日から施行されるということになりました。この結果、道路管理者以外の地方公共団体、公益法人、公共交通事業者、商店会などが自転車などを駐車させるために必要な車輪どめ装置、その他の器具を設けるための道路占用が一定条件のもとに認められることになりました。なお、これに合わせ、平成18年11月15日付で占用許可基準と路上自転車・自動二輪車等駐車場設置指針が示されましたので、現在、これらの内容を確認しているところでございます。
 現時点では、細部までは整理できておりませんが、平成19年1月4日以降は道路管理者以外であっても、自転車、原動機付自転車、あるいは自動二輪車については、設置計画が、放置自転車などが問題となっている地域などにおいて、歩行者などの円滑な通行に資する等、相当の公共的利便に寄与するものであること。占用主体、すなわち駐車場を設置しようとする者が地方公共団体、公益法人、公共交通事業者、商店会、その他、自転車等駐車器具を適切に管理し、これに駐車される自転車などを適切に整序する能力を有すると認められる者であること。構造上の条件として、駐車器具は固定式で十分な安全性及び耐久性を確保し、構造及び色彩は周囲の環境と調和するものであること。駐車場を設置した場合の残る通行空間として、歩行者通行量の多い歩道におきましては3.5m、その他の歩道におきましては2m以上、また、歩行者通行量の多い自転車歩行者道におきましては4m、その他の自転車歩行者道においては3m以上を確保できること。駐車場の設置者は、設置位置などにつきまして、管轄する公安委員会や警察署長と事前に協議した上で、交通の安全と円滑に支障のない位置に設置することなどの要件を満足する場合には、道路の占用許可を受けた上で路上へ駐車施設を設けることが可能とされております。今後は、今回改正されました法の内容及びこれを運用する上で確認しておくべき事項などを早急に整理し、適切に運用できるよう努めてまいります。なお、市といたしましても、できるだけ道路以外の場所に駐車場用地を確保することを基本としながら、なお不足の著しい地域で路上駐輪場を設置する条件が整っていると判断した場合には道路管理者として、あるいは市としての立場で設置も検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
 1点目の2007年問題ですけれども、来年度から退職者が出て、ほとんどの方が年金生活に入るわけですけれども、実際に市税の影響というのはその翌年からということで、20年から減少するということで、20年については大体8億円弱で2.4%ぐらい。21年、22年も、次から次へと団塊の世代が退職してくるわけですから、例えば22年ぐらいになると大体3倍ぐらいという形で推定していいのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 このように、今まで団塊の世代って、社会の第一線で頑張って、相当な収入もあって多額の市税を納入されていたわけで、そういう人たちがばっといなくなって、10代、20代、30代、40代の方たちに比べれば、納税額というのは大分違いがあると思うんですね。その分の額というものは大変な額だと思いますけれども、大体8億円弱で、3年ぐらいになると25億円前後かなと思うんですけれども、そこら辺のそういった考え方でいいのか。そういった形で、例えば市税が減少することによって市の財政運営にも大きな影響が出てくると思うんですけれども、それによって市民サービスが低下するんじゃないかというような懸念があるわけですけれども、こういうことに対して市長はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
 2点目の老人いこいの家なんですけれども、部長さん、均衡ある配置をされているということなんですが、例えば行徳地区を例にとってみれば4カ所あると言いましたけれども、塩浜のハイタウンのところに1カ所ありますね。それから、福栄、あそこは第二終末処理場の中にありますね。それから、南行徳、あそこの川っぷちのところに老人いこいの家があって、それから日之出にあるということで、どっちかというと南行徳側に寄って行徳側に1カ所しかないとなると、例えば妙典の方だとか行徳の方だとかというのは、じゃ、利用しようと思っても結構場所が遠いんですよね。北部も同じようなことが言えると思います。ですから、適正に配置されているかなとなると、なかなかそうは言えないと思います。今、元気のいい方は自転車で行かれているんですが、非常に危ないなという思いをしております。ですから、理想から言えば歩いていけるようなところにあればいいんですけれども、少なくとも身近なところに設置をしてもらいたいなという思いがあります。
 それと、非常に格差があるというふうに言いましたけれども、例えば13カ所の内容を見てみますと、集会室、娯楽室、休養室、和室、工作室、浴室、こういう施設があるところもあれば、集会室のみ、娯楽室、休養室のみ、集会室、娯楽室、休養室、浴室など、こういったものがあるところもあれば、舞台つき集会室、休養室、浴室とか、いこいの家自体に本当にただ部屋があるだけというところと、いろんな施設が充実しているところとあって、非常に格差があります。そういうことは是正していかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういったことに対するご認識をどう持っておられるのか。
 いろいろお聞きしますと、皆さん、一番利用している方の声を聞くと、カラオケとかおふろ、それからマッサージ機、こういったことが非常に人気があるんですね。特にマッサージ機なんかは時間を制限してやらないと行列になっちゃって、皆さん、ずっと自分の来るのを待っているというんですよね。そういうような状況になっていますから、設置されているところは皆さん非常に喜んで利用されている。おふろのあるところもある、ないところもある。今、自分の家でおふろに入っていますけど、おふろというのは狭くて、なかなか手足を伸ばして入れないということで、老人いこいの家に来れば大きくて、皆さんと一緒に入れるということで楽しみに利用される方が多いわけなんですけれども、あるところもあれば、ないところもあると、非常に差があるんですね。そういうことをどのように考えておられるのか。
 それから、備品についても、部長が言われたように、昭和40年代から50年代につくられたということで、備品も非常に古くなっていまして、テーブルにしても、今、キャスターつきで、手で動かせる楽なのもあるんですけれども、皆さん、重いものをお年寄りが抱えて出し入れをしているとか、また、人気のあるカラオケなんかも機械が壊れていて、勤労福祉センター本館なんか、この前行って聞いたら、カラオケは機械が壊れているので、皆さんが自分のところから機械を持ってきて、その都度やっているんですよというような話もありましたし、例えば塩浜の老人いこいの家がありますけれども、あそこは前、カラオケ設備はなかったんですね。皆さんから、何とかカラオケの機械を設置してくれと。荒木さんなんかも、そういう相談を受けたと思うんですけれども、市の方に話をしても、予算がないということで無理です、そういうような答弁なんですね。その後、たまたまスナックかどこかが閉店してカラオケの機械が余ったので、じゃ、それを塩浜の方に置きますよみたいなことで置いていただいたんですけれども、そういうことで皆さん苦労しながら使っていられるし、マッサージ機にしても非常に人気あるんですけれども、市民の方から寄附をしていただいて使っている。毎日、朝から晩まで使っているものですから、機械が壊れちゃって使えなくなったとか、何とかしてもらいたいという、そういう声もあるわけですので、実態をどのように把握されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 3点目の塩浜第2公園ですけれども、先ほどあったように、公園としての用をなしてなかった、非常に危険な状態にあった、そういった場所を多目的のスポーツ広場として整備をしていただくと。今、特に若い人が喜んでいますね。こういうところにスケートボード場できますよ、バスケットコートできますよということで話をすると、すばらしいことだということで皆さんが非常に喜んでいます。関係者の方のご努力には敬意を表したいと思うんですけれども、ただ、これ、今、塩浜第2公園という名前ですね。広報にはスケートパークというような表現もされていますし、郊外型スポーツ広場公園とか、いろんな呼び方があるんですね。ですから、これも塩浜第2公園となると味気ない名前ですので、もっとみんなから親しまれるような、そういった名前にすべきじゃないかなというふうに思うんです。余熱利用施設、昨日ですか、岡部議員が、公募して、みんなから親しまれるような名前にすべきじゃないかというような話もありましたが、この場所も、公募とまでいかなくても、先ほど部長が言われたように、工業会の方たちも協力をしていただいていますので、そういう地域の皆さんとよく相談をして検討して、いい名前にすべきじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺のことについてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、遊歩道の整備ですけど、これは9月議会でもちょっと質問しましたが、県の事業ですから、やはり市がやろうと思ってもなかなか難しい、県に動いてもらわなきゃいけないということで、私も早速9月に我が党の赤間県会議員にも相談をして、赤間さんの方から県の担当者の方にいろいろ話をしていただきました。その担当者から私の方にもファクスで回答が返ってきたんですけれども、それによると、県としては、「猫実川下流部は三番瀬再生計画案でも、『葦原や干出域化を行い、土砂供給源とするなど自然再生のための実験を行うことを検討すべき』とされており、再生計画事業計画へも同様の趣旨の意見が出されている。遊歩道の設置については、事業計画と調整を図り検討する必要があることから、直ちに検討することは困難である。また、行徳地区では旧江戸川の遊歩道整備を優先させており、この完了後の検討となる。事業計画との絡みもあり直ぐに検討には入れないが、旧江戸川の遊歩道整備の完了後の検討課題としたい」ということで、非常に後ろ向きな回答なんですよ。今、支所長の話では、12月に県の方に要望書を出して、これからいろいろ要望して検討していくという、そういったことですので、市としては、どこら辺までが負担できるのか。考えているのか、そこら辺もちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、駐車場の設置なんですけれども、今、塩浜体育館の臨時駐車場になっていますので、やはりここはちゃんとした駐車場として整備をしてもらいたいと思います。これは仄聞するところによれば、今、臨時駐車場になっている場所というのは、真ん中に水路があって、これは終末処理場の水がちょっと満杯になって処理できないときに、あそこを臨時的に使う水路として、ほとんど利用されてないようですね。今、工事を行っていて、江戸川の河原の方に処理水を放流する計画になっていて、そうなった場合にはここは必要なくなるということで、市がうまく段取りをして、国とか県から、ここを市が利用できるようになったというふうに聞きました。これは担当者がどういう手を使われたか、ちょっとわからないんですけれども、市としてはすごいことなんですよね。ですから、今後、これを市のものとして利用できるということですので、ここら辺の経過についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、歩道駐輪場なんですけれども、今、部長が言われたように、国がやっていいですよと。放置自転車対策、違法駐輪対策のために活用できる歩道があれば、どんどんやってください。市だけじゃなくて、民間もできる人がいれば民間でもやって構わないよということで非常に規制緩和しているわけです。特に市川の場合には違法駐輪が大きな問題になって駐車場不足になっているわけですし、また遠くにつくっても、なかなか利用してくれないわけですから、駅の周辺につくらなきゃいけないとなると、こういう歩道があればどんどん――通行の妨げになってはならないんですけれども、ならない範囲で、先ほど説明がありました3m、4m、5mという基準がありましたが、そういう基準を満たすならばやるべきだし、民間にもどんどん協力してもらわなきゃいけないと思うんですけれども、今、民間から、そういう要望だとかが来た場合に、市としてはどのような対応を考えているのか。そこら辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○大川正博副議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 2007年問題についての2点のご質問についてお答えをいたします。
 まず最初に、3年間で毎年8億円、合計24億円の減収になるのかということでございます。先ほどのご説明でちょっと言葉が足らなかったということだと思いますが、59歳の方々の18年度の課税額を8億円ということでお示しをさせていただいたものでございまして、先ほどもご答弁申し上げましたが、一方で若い方々の就労というものがあったり、再雇用、定年延長、そういうものもあるわけでございまして、また、女性の労働力率が緩やかに上昇したり、労働力人口の減少傾向を緩和してくれるだろうというようなことも言われております。また、失業率も低下をする傾向にあるというようなことも言われておりまして、企業収入全体といたしましては鈍化をするというふうに言われている状況でございまして、当然のことながら59歳の方が60歳になって定年になると。それのかわりに当然58歳の方は59歳になっているわけでございまして、全体としては鈍化をするというような状況にあるということでございますので、単純に8億円が丸々減少するということではございませんので、そのようにご理解をしていただきたいというふうに思います。
 それから、2点目の市税収入の低下に対する市民サービスの低下ということの問題でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市税のマイナスの影響というものについては明らかにあるというふうに理解をしているところでございます。ただ、その算定というものは非常に難しい状況でございまして、今後におきましては、当然のことながら時代に見合った施策を展開していかなければならない。また、官と民の役割分担をさらに推し進めるなど、限られた財源の中で市民サービスを低下させない形での計画的な財政運営をしていかないといけないというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 施設の整備面と備品についての2点のご質問にお答えをいたします。
 行徳地域の中でも格差があるではないかというご指摘でございます。私ども、今現在のところ、老人いこいの家の整備計画はございませんけれども、先ほど来のご質問にあります、今後、高齢化が進む中で老人人口がふえていく、そういう中でどう均衡のある活動がということでございます。確かにこういう施設の整備面とあわせまして、私どもが今、一番力を入れておりますのが、例えばいこいの家でも、今まで講座という、市が主導的に各教室を開いているものを、現在、自主的なサークル活動というものに移行できるように力を入れております。こういったものが、事、いこいの家だけで開催するものではなくて、例えば身近な公民館をご利用になるとか、また、地域ふれあい館のような場所をお使いになる。また、自治会ですとか地域ケアの拠点等も今後整備されていく中で、さまざまな地域の社会資源というものも利用できて、そういったふうに広がっていくことに期待をしているところでございまして、いわゆる活動の場というものを、いこいの家に限らず、もう少し広げていただければというふうに考えてございます。
 それから、備品の関係で、確かに電化製品その他の中で大変老朽化して、もう修理ができないというようなものもございます。私ども、現在、指導員が各いこいの家には配置されておりまして、そういう者から設備なり備品なりの調査、また故障の報告は受けてございます。今のご指摘も踏まえまして、今後、一度重点的に各施設の再点検を行いまして、どういった傾向のものをどう重点的に配備または改修していったらいいのか計画を立てて、きっちりした計画のもとで今後重点的な、限られた予算の中を十分活用できるような計画にしていきたいというふうに考えています。
 以上です。
○大川正博副議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 塩浜第2公園の整備についてお答えいたします。
 まず、公園の愛称についてでございます。今回、この公園の再整備につきまして、私も各方面に説明する機会がありましたが、地元の方々でも、ほとんどこの名称は知られておりませんでした。地元になじんでいない名称だということがよくわかりました。また、これまでにも安易な命名であるとか、特色がなくて印象も薄いといった指摘を受けてきたところでございますので、この機会に、今後、再整備後のオープンに合わせて、広く市民の方々から愛されるような愛称もしくは名称について、近隣の方々や利用者の方々のご意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。
 次に、遊歩道の整備についてでございます。ご指摘のとおり、県では、現在進めている海岸の工事が進捗後に猫実川沿いについても検討したいといった意向でございました。しかしながら、私どもも文書を提出して持っていったときに、いろいろと説明をさせていただきました。その中で、地元としては、浦安市側があのようにきれいに整備されているということもあります。また、市としても、既に水と緑と人のネットワーク構想というのを持って、あの辺一帯の整備を着々と進めている、そういうこともあります。また、今回、塩浜第2公園の再整備も進んでいると。そういうことがありますので、できるだけ早く整備が実現するように進めていただきたいというふうに協議してまいりました。
 あと負担につきましては、まずは県に整備をお願いしたいと。ただ、場所によって、市道として認定してある場所とか、そうでない場所とか、いろいろ条件が違うところがございますので、その辺は具体的な協議の中でよく相談させていただきたいと思います。
 それから、駐車場につきましてでございます。現在、水路があって、その両側に護岸敷がありまして、そこの護岸敷は塩浜体育館の臨時駐車場として使用しております。中央の水路につきましては、江戸川放流幹線が完成するまでの暫定的な雨天時の放流水路として使用しているというのが実情でございます。近い将来には、そこの江戸川放流幹線が完成し、放流水路の役割を終えるということが見込まれていると聞いております。そうなりますと、水路と護岸敷を一括して利用することが可能になると思いますので、その時点で本格的な活用の検討が必要になってくるというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 駐輪場の関係についてお答えいたします。
 民間の方々から相談があったらということでございますが、先ほども登壇してお答えしましたように、本制度の運用は来年の1月4日からということになっております。現在、先ほど言いましたように、私どもは運用の細かいところを確認しているところでございます。現実に、もしもきょう現在で相談があったという場合には、どういう計画であるかという内容をお聞きしまして現地状況等も確認した上で、運用の基準と当てはめて承認すべきものかどうかというような中身について、必要であれば関係機関の方々のご意見も聞きながら誤りのない結論を出していくというような考え方でおります。
 以上でございます。
○大川正博副議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 1点目ですけれども、2007年問題。団塊の世代が退職すれば、当然、税収は少なくなるということです。登壇して申し上げましたけれども、市川市は非常に努力をして財政力もついて、今、不交付団体となっているわけですけど、税収減になることによって不交付団体から交付団体になるのかなと私もちょっと心配をしているんですけれども、そこら辺についての考え方はどうなっているのか。それをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、2点目ですけれども、老人いこいの家。部長さん、再点検していただけるということですので、よく利用者の意見を聞いて、できるところからどんどん改善していただきたいと思うんです。ただ、適正配置ということで、近くの公民館やふれあい館なんかを利用してもいろんなことができますよということなんですけど、先ほど言ったように、お年寄りに一番の人気があるのはおふろだとかマッサージ機なんですよね。公民館だとかふれあい館にこういう設備はないじゃないですか。この前、勤労福祉センターへ行ったときも、今、おふろが壁があれしていて使えなくて、1カ所を交代で男性と女性と交互に利用しているんですよということで、皆さん、何とか早く改修してもらいたいというような、そういうことも言われていましたから。やはり老人いこいの家のよさというのはカラオケができたり、ふろがあったり、マッサージ機があって、皆さんが本当に健康に長生きできるという、そういう施設なんですよ。費用対効果を考えると、高齢者が病気になったり介護の世話になると物すごい金がかかるわけでしょう。こういう元気な方たちが元気に長生きしてもらった方が市としても助かるわけですよ。そういうところに少しは金をかけるということも、これは大事だと思いますので、今後よく検討していただきたいと思います。
 ただ、単独でつくるというのはなかなか難しいと思うので、例えば複合施設をつくらなきゃいけないというときに――勤労福祉センターって、そうじゃないですか。勤労福祉センターの中に入っている。また、南行徳老人いこいの家にしても、最初は老人いこいの家だったですけれども、建てかえのときにデイサービスとの複合施設になったりとか、老人福祉センターもそうですよね。いろんな施設の中に入っているということで、いろんな施設をこれからつくる場合には、そういう中にちょっと入れるというようなことも検討していただきたいと思います。これは要望にしておきます。
 3点目の塩浜第2公園の整備計画ですけれども、名称については地域の皆さんでよく検討していただいて、だれからも愛されるような、また、わかりやすい名称にしていただければと思います。
 また、遊歩道の整備については、県は財政難だ、財政難だ、市川市以上に声を大にして財政難だというふうに言うはずですので、よく交渉していただいて、できれば県事業でやっていただくように努力していただきたいと思います。
 それから、駐車場については、あそこは必要なくなれば市が使えるということで、ああいう公園ができて遊歩道が整備できれば、あそこはすばらしい場所になると思いますので、また市川市の宝として、財産として活用できるように、これからもいろいろ検討していただきたいと思います。
 それから、歩道駐輪場ですけれども、これからガイドラインができて、来年の1月からの施行だから、これからまた検討しますよということで、私は前回のときも、今から検討して、すぐ対応できるようにしてもらいたいというように要望したつもりなんですね。ですから、1月4日からまた、じゃ、どうしましょうかということじゃなくて、今から十分な検討をしてもらいたいと思います。民間が参入した場合に一定の条件のもとに認められるという説明だったですけれども、これはどこが判断するんですかね。先ほど部長の答弁の中で公安委員会と事前協議をするような話もされていましたけれども、例えば地域の商店街だとか、自治会だとか、企業が、じゃ、ここに駐輪場を設置したいと来たときに、どこが窓口になって許可の判断をするのか。そこをちょっと教えてください。
○大川正博副議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 交付団体になるか否かということでございますが、平成18年度におけます算定をちょっと参考にご説明させていただきますと、基準財政需要額に対しまして、本市の基準財政収入額につきましては73億円のオーバーという現状でございます。このような現状から、交付団体への移行はないものというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 路上駐輪場の関係で、だれが判断、許可をするのかというようなお話でございます。最終的には道路を占用するという申請になってまいりますので、その占用の条件として、先ほどお話をしましたような公安委員会との協議とか、いろんな技術基準が満足しているかということが必要になってくるということで、最終判断者は道路管理者という言い方になると思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 よろしいですか。
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○大川正博副議長 松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員 公明党の松葉でございます。一般質問を行います。
 初めに、子育て支援について。
 市立養護学校小学部の保育クラブの受け入れについて。9月議会では、小学校高学年の障害児の保育クラブ受け入れについて質問いたしましたけれども、現在、来年4月受け入れに向けて条件整備等を行っていると思いますけれども、今議会では市立養護学校小学部の保育クラブ設置について質問いたします。現在、養護学校には保育クラブが設置されてないため、保護者が働いている場合はレスパイトサービスや児童デイサービスを利用されていると伺っております。同じ小学生でありながら、養護学校小学部の児童が保育クラブに受け入れされていない状況を市はどのようにとらえているのか。また、保育クラブの設置についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 次に、教育行政について。
 小中学校でのいじめ撲滅へ向けての取り組みについて。いじめによると思われる児童生徒の自殺が全国各地で発生し、文部科学大臣あてに自殺を予告する手紙が届けられるなど、大きな社会問題となっております。政府の教育再生会議がいじめ問題への緊急提言を行いました。それには、いじめが起こらないようにし、速やかに解消する第1次的責任は校長、教頭、教員にある。いじめで苦しんでいる子供を救い、子供が命を絶つ痛ましい事件を食いとめるため、教育委員会、保護者、地域が社会総がかりで早急に取り組むとして、1、いじめは反社会的な行為として絶対に許されず、見て見ぬふりをする者も加害者であると徹底して指導する。いじめを訴えやすい仕組みを設ける。1、学校は問題を起こす子供に指導、懲戒の基準を明確にして毅然とした対応をとる。例えば社会奉仕や個別指導、別教室での教育など。1、いじめ発生時には子供、保護者に学校がとる解決策を伝える。子供や保護者が希望すれば、いじめを理由とする転校も認められることを周知する。1、いじめにかかわったり、放置、助長した教員に懲戒処分を適用する。1、学校はいじめがあった場合、校長、教頭、生徒指導担当教員、養護教諭などでチームをつくり解決に当たる。教育委員会もチームを結成し、学校を支援する。1、学校はいじめがあった場合、隠すことなく、学校評議員、学校運営協議会、保護者に報告。家庭や地域と一体となり、解決に取り組む。1、いじめ解決は家庭の責任も重大。地域も積極的にサポートする。1、いじめ問題に政府が一丸となり取り組む。以上、8項目でありますが、市川市の小中学校においても、いじめやいじめによる自殺がいつ発生してもおかしくない状況にあることから、市議会公明党といたしまして、12月4日、市長、教育長あてにいじめ自殺防止に対する要望書を提出し、いじめ対策、自殺防止に万全の取り組みをしていただくよう要望したところであります。
 そこで質問いたしますが、1点目に、まず、何をもっていじめと判断しているのか、定義についてお伺いいたします。
 2点目に、教師や校長がいじめを発見したとき、どのような対応をしているのかお伺いいたします。
 3点目に、教師や校長がいじめを隠ぺいするということが大変問題になっておりますが、隠ぺいしないための方策をどのように考えているのかお伺いいたします。
 4点目に、いじめ撲滅の方策についてどのように考えているか伺います。
 次に、道路交通行政について。
 1点目に、京成国府台駅、市川真間駅、菅野駅へのエレべーター設置についてであります。交通バリアフリー法の施行に伴って市川市交通バリアフリー基本構想が平成15年10月に策定され、重点整備地区を設定し、駅のバリアフリー化の整備が進められているところでありますが、今回お聞きしますのは、京成国府台駅、市川真間駅、菅野駅のエレべーター設置について、どのような計画になっているのかお伺いいたします。
 2点目に、市道0232号国分高校東側から稲越町289番地先までの坂道の歩道確保について、その後の経過について伺います。昨年の6月議会での答弁で、6軒の地権者の方々がおられて、4軒については条件が整えば相談に応じてもいいとのことでしたが、あと2軒の地権者の方についてはどのような状況なのかお伺いします。
 また、そこには1軒、マンションが道路すれすれに建っているわけですが、移転するとなると多額の買収金額も生じてくると思います。ほかに違った方法で実施する、歩道を確保する方法は考えられないかお伺いいたします。
 次に、市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例について。
 1点目に、議会出席の費用弁償、第5条の3項の目的、妥当性について、理事者の立場からどのように考えているのか伺います。この条例の第5条の3項には、「議会の議員が、本会議、常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会に出席したときは、費用弁償として日額3,000円を支給する」との条文になっておりますが、まず1点目に、議会の議員が本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会に出席することは議員として特別なことだという認識をお持ちですか。
 2点目に、費用弁償とは何なのか、ご説明をお願いします。
 3点目に、議会出席の費用弁償の予算額と執行額について伺います。
 4点目に、日額3,000円という金額はどういう目的で支給されているとお考えですか。
 5点目に、3,000円という金額は妥当だとお考えですか。
 次に、2点目に近隣市の状況はどうなのか。また、それに対して、市としてどのようにお考えなのかお聞きします。
 以上で第1回目の質問とさせていただきます。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 市立養護学校小学部の放課後保育クラブの受け入れについてお答えいたします。
 養護学校が稲越小学校に移転してきた段階で養護学校の児童の放課後保育クラブへの受け入れについての考え方及び見通しについてのお尋ねであります。現在、稲越小学校の放課後保育クラブにつきましては、校舎東側1階の余裕教室を利用して運営されており、15名の児童が入所いたしております。今回、養護学校が稲越小学校に移転する計画に伴いまして、校舎1階部分がすべて養護学校に転用される予定となっております。これに伴いまして、校舎東側1階に設置されております放課後保育クラブにつきましても、事務室や職員室などと同様に移転することになったため、教育委員会、稲越小学校及び放課後保育クラブの保護者の皆様と移転先につきまして協議を進めてまいりました。その結果、改修工事の期間中は臨時的に体育館2階の会議室に移転し、改修工事の終了後には現在の校舎東側1階から校舎西側2階に移転する予定になっております。
 本市における障害児の受け入れについてでありますが、現在、特殊学級が併設されております小学校の放課後保育クラブを中心に、日常生活において常時介護を必要とする場合や集団生活が困難な場合を除き受け入れを行っているところであります。また、障害児の受け入れに当たりましては、障害の程度や内容に応じて補助指導員を加配するなど、安全面に配慮を行っているところであります。現在、放課後保育クラブの指定管理者であります市川市社会福祉協議会と高学年の障害児の受け入れにつきまして協議を進めておりますが、障害児に対し適切な保育と安全の確保をするためには専門的な知識や設備面の整備などが必要になるかと考えております。養護学校の児童につきましては、現在、各保育クラブで受け入れをしております特殊学級の児童より障害の程度が重いことになります。現在、養護学校小学部には36名の児童が在籍しており、教職員の配置は、6名の児童に対し学級担任の1名と自立活動担当を1名配置し、そのほかに児童の障害の程度により介助員が配置され、運営が行われていると伺っております。1年生の例を挙げますと、7名の児童を2クラスに分け、学級担任2名と自立活動担当1名、計3名の教職員が配置されているところであります。
 今後、養護学校の児童を放課後保育クラブに受け入れていくためには、安全面の配慮や適正な保育の実施を確保する観点から、直接保育に従事する指導員等には今以上の専門的な知識と保育の経験、特に養護の経験が重要なものになると考えております。また、設備面におきましても、トイレの洋式化、車いすでも利用できるトイレ、手すり、給湯器、シャワーの設置や着がえスペースの確保、また、児童の安全面から窓ガラスの強化、かぎ位置を高くするなど、通常の放課後保育クラブでは設置されていない設備を整備する必要があると考えております。したがいまして、養護学校の移転後、養護学校の児童を稲越小学校保育クラブに受け入れるためには、人的な面と設備的な面におきまして多くの課題があり、それらを解決しなければならないと考えております。また、改修後、稲越小学校保育クラブは校舎西側2階に移転する予定になっておりますことから、障害児の移動についても考慮しなければならないと考えております。今後、養護学校の児童を受け入れるに当たっては、養護学校の施設利用の可能性や適正な保育を実施するための人材確保などにつきまして、教育委員会、養護学校や指定管理者の市川市社会福祉協議会と課題の1つ1つにつきまして検証し、課題を解決しなければならないと考えます。また、養護学校と放課後保育クラブの保護者のご意見も伺いながら、養護学校の児童の受け入れについてどのような方法がよいか考えていかなければならないと思っております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 教育行政について、小中学校でのいじめ撲滅へ向けての取り組みについてお答えいたします。
 いじめに関して痛ましい報道がなされている中、市川市教育委員会といたしましても、いじめは重大な問題であると認識しております。いじめの定義につきましては、一般的に自分よりも弱い者に達して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされております。しかし、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことに留意する必要があると文部科学省において示されております。市川市教育委員会におきましても、いじめ問題のとらえ方として、定義にとらわれることなく、いじめは人権を否定するもので、絶対に許されないと強く認識する、いじめはどこの学校でも、だれにでも起こり得ると受けとめる、被害者の立場になって考えるなどを基本としております。
 次に、いじめを発見したときの対応でございますが、市川市教育委員会におきましては、いじめの問題への対応全体図を独自に作成し、配布しております。その中には、いじめの発見者からの報告と連絡を受け、生徒指導と教育相談の組織を生かし学校体制で対応すること。対応の基本として、時期をとらえて迅速に、事実に基づいて一貫性を保って指導することや、具体的に効果的に継続的に対応すること。また、保護者、関係機関との連携、支援、要請などを示しております。また、学校におきましては、学校長のリーダーシップのもと、担任、教科担任、ライフカウンセラー、スクールサポートスタッフなどが一体となって、被害者への対応、加害者への対応、傍観者への対応、保護者への対応において早期対応が図れる学校体制づくりに努力しているところでございます。
 次に、いじめを隠ぺいしない、させないための方策についてでございますが、教職員が、いじめの問題はどこの学校でも起こり得るとの認識や、いじめは人間として絶対に許されないという問題の重要性を再認識することを基本として、学級担任が1人で問題を抱え込んだり、学校のみで解決することに固執することなく対応を図ることが重要であります。また、学校はいじめへの対処方針について、日ごろより保護者や地域へ積極的に公表していき、保護者や地域住民の信頼を得ることや協力を得ることができるようにしておくことが大切であると考えております。さらに、内容によりましては、警察や児童相談所などの関係機関と連携を図る必要があると考えております。いじめの早期発見、早期対応を図るために、担任と児童生徒、児童生徒同士の信頼関係づくりはもちろんのこと、保護者や地域の方々と情報を共有できる学校づくりを進めることがいじめを隠ぺいしない体制づくりになると考えております。
 最後に、いじめ撲滅に向けての方策についてお答えいたします。まず、各学校におきましては、いじめ問題への取り組みについてのチェックポイントに基づく総点検の実施――これは現状把握でございます。次に、いじめ問題への取り組みについての校内研修の実施、相談しやすい人間関係づくり、いじめをテーマとしたいのちを大切にするキャンペーンの実施に取り組んでおります。また、教育委員会におきましては、困ったときに学校以外の相談機関にも相談しやすいように、リーフレット「子どもを大事にするネットワーク」を独自に作成し、児童生徒全員に配布して相談機関の紹介をしているところでございます。さらに、生徒指導主任会や生徒指導学校訪問等におきまして、児童生徒1人1人の人権を大切にする学校の取り組みを支援しているところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、いじめはいつでもどこでも起こり得るとの認識のもと、今後も学校の取り組みや内容の把握に努め、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 道路交通行政についての2点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の京成国府台駅、市川真間駅、菅野駅へのエレべーター設置についてでございます。本市では、高齢者や身体障害者等が公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法でございますが、この趣旨に基づきまして、平成15年10月に市川市交通バリアフリー基本構想を作成いたしまして、重点整備地区を中心にバリアフリー化事業を推進しているところでございます。重点整備地区の選考、選定指標としましては、乗降客数が特に多い駅、おおむね5,000人という指標が示されておりますが、これ以上の地区で重要な市民利用施設がある地区とされていましたことから、市内にございます16の駅のうちの7つの駅を含みます4つの地区を重点整備地区と定めております。そして、基本構想に掲げましたバリアフリー化事業につきましては、移動円滑化の促進に関する基本方針で示されております平成22年までに排除することを目標として取り組んでおります。なお、鉄道事業者が行います具体的なバリアフリー化整備となりますエレべーター、エスカレーター等の整備につきましては、駅施設バリアフリー整備事業として平成14年度から進めてきたところでございます。各駅の整備実績といたしましては、行徳駅、南行徳駅、市川駅、本八幡駅のエレべーターやエスカレーターなどの設置を行ってまいりました。本年度につきましては、京成八幡駅にエレべーターとエスカレーターを設置するため、現在工事が進められているところでございます。なお、これらの駅のバリアフリー化事業につきましては、鉄道事業者が駅施設のバリアフリー化を実施するに当たり、国と地方公共団体が協調して補助をしております。
 そこで、ご質問にございました市川真間駅についてでございますが、1日の平均乗降客数が昨年の実績で8,262人となっております。バリアフリー基本構想のJR市川駅重点整備地区の事業として、バリアフリー化整備を平成22年までに行うということになっております。また、同駅につきましては、現在、鉄道事業者からもバリアフリー化整備を進めたいとの考えが示されておりますので、早期整備に向けまして鉄道事業者と協議、調整を進めているところでございます。
 次に、京成国府台駅につきましては、昨年の実績で見ますと、1日の平均乗降客数が1万1,041人と、市内16駅中第10位となっておりますが、バリアフリー基本構想の重点地区以外ということに加えまして、学生の乗降が大半を占めているという特殊性などから、優先度といたしましては後順位であるというふうに考えております。また、菅野駅につきましては、利用客数が4,466人と、乗降客数の目安であります5,000人に満たない状況でございます。さらに、同駅につきましても、バリアフリー基本構想の重点地区整備外でありますので、国府台駅と同様に学生の乗降客が多いということなども考慮しまして、優先度順位としては後順位にならざるを得ないと考えております。なお、同駅につきましては、現在のところ鉄道事業者からもバリアフリー化整備の具体的な考えは示されておりませんので、当面は重点整備地区内の駅、乗降客数の多い駅を優先に検討するとともに、鉄道事業者とも協議、調整しながら取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、鉄道駅は多数の人が集まる施設でございますので、最終的にはすべての駅におきましてバリアフリー化整備が必要であると認識しております。今後も鉄道事業者の意向も見きわめつつ、関係者との協議、調整を行うとともに、国との協調等にも配慮しながらバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、大きく2点目の市道0232号国分高校東側から稲越町289番地先までの坂道の歩道確保について、あるいは、その後の経過についてお答えをさせていただきます。
 まず初めに、ご質問の箇所は、国分高校から稲越町に向かいまして丁字路までの約270mの区間でございまして、坂道を北側に向かっていきまして、右側が斜面で、左側には住宅が建ち並ぶという、ややS字型になっている坂道でございます。また、坂道の丁字路付近の右側には3階建てのマンションが建っている状況でございまして、現況道路の幅員が6m弱ということでございますので、現幅員の中で歩道を確保することは事実上難しい状況であるということはご質問者もご承知のとおりでございます。この現状を踏まえますと、歩道を確保するためには斜面側を拡幅することが現実的と考えまして、関係地権者に昨年協力をしていただけるかというようなお話をさせていただきました。昨年の6月議会でもご答弁させていただいておりますように、その際の地権者の意向としましては、斜面の部分を所有される4名の方々からは、条件が整えば相談に応じていただけるという回答をいただいておりました。しかし、残る2名の方は坂上の丁字路付近の土地を所有しておりまして、先ほどのマンションの方も当然含むわけですが、おのおの土地利用を行っておりますので、協力は難しいという回答をいただきました。このようなことから、現時点では坂上の丁字路まで市道0232号を拡幅するということは極めて難しいと考えております。
 そこで、地権者の了解を得られないような場合に何かかわる方策はないかというご質問もいただきました。私どもとして、いろいろ検討はさせていただいておりますが、現在2つの案を考えてみました。第1案といたしましては、坂道の斜面側に歩道を整備して、丁字路手前にございますマンションの敷地に沿って斜面を上っていく形で、がけ上にございます斜面上部の市道2013号に接続する案でございます。また、第2案といたしましては、途中までは第1案と同じでございますが、先ほどのマンションに行くまでの途中の部分に法定外公共用地――幅員では約1.8m程度でございますが、これが斜面の中を走っているということが確認できましたので、これを活用しまして斜面上部の市道2013号まで接続させるという2つの案を考えていました。しかし、両案とも、市道0232号と斜面上部の市道との離れが約20m程度、高低差は低い方で4m程度、大きい方ですと8m程度というようなことでございますので、どうしても勾配的に階段にせざるを得なくなるのではないかというふうに判断をしております。これを普通の車路にしますと、とてもバリアフリーとはほど遠い、階段であってもバリアフリーとはなかなか言いがたいというような構造になってしまうというふうに思っております。今後も適正な歩道勾配の確保の可能性を追求するとともに、斜面安定のための擁壁、利用者の安全性、利便性、防犯上の問題等々、あるいは費用対効果等についても検討を進める必要があるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島 彰総務部長 市議会議員の議会出席に係る費用弁償につきまして、大きく2点のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに1点目でございますが、市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の第5条の3、議会出席の費用弁償の目的、妥当性についてお答えさせていただきますが、細かく5点ご質問がございました。
 1点目といたしましては、議員として特別なことの認識かというご質問でございます。このことにつきましては、私どもは議員だから特別ということではなくて、費用弁償につきましては、あくまで法で定められている制度の1つとして認識してございます。
 2点目につきまして、費用弁償とはそもそもどういうものなのかという点でございますが、ご案内のとおり、費用弁償は地方自治法第203条第3項に、「職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。」と規定されておりますとおり、職務を行うために要する交通費、通信費、その他の雑費の弁償でございます。議員につきましては、長の招集により指定された日時、場所で議会活動を行うもので、議会に出席し、職務を行うため要する費用がこれに当たるものと考えております。
 3点目に費用弁償の支給額でございますが、3年間を見てみますと、平成16年度が426万円、17年度が421万5,000円、18年度は11月末現在で205万5,000円となっております。
 次に、費用弁償はどういう目的で支出されていると考えているかということでございますが、支出の目的は、議会や委員会に出席するために要する交通費、通信費、その他の雑費の弁償でございます。本市におきましても、地方自治法の規定を受けまして、条例第5条の3で会議の出席の費用弁償を、「議会の議員が、本会議、常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会に出席したときは、費用弁償として日額3,000円を支給する」と定めているところでございます。
 日額3,000円という金額は妥当かということでございますが、過去の判例によりますと、費用弁償は実費の弁償の意味を持つが、その額は厳密に実際に要した経費と同額でなければならないものではなくて、標準的費用を基礎とした定額で支給されているのが通例である。額を幾らとするかは議会の裁量判断であるとされております。また、実費の多少にかかわらず一定額を支給することにつきましては、費用の中には実費の算定の困難なものや、個々の支出について旅行者に証拠書類の確保を求め、事務担当者に確認の手数の負担になるものなどがあり、手続の煩雑と経費の増大が想定される。実際に要した費用が多くても少なくても個別の事情を考慮せず定額を支給することは、社会通念上、実費弁償の本来の建前を損なうとは言いがたいともされております。本市では、議会出席に費用弁償の日額を昭和61年に新設して以来、現在まで同額に据え置いているところでございます。このようなことから、現時点では費用弁償につきましては、条例に基づき適正に支出しているものと考えております。
 次に、大きく2点目でございますが、近隣市の状況でございます。額の点では、県内を見てみますと、本会議及び委員会への出席に係る費用弁償は、千葉市が日額8,000円、市原市が日額4,000円でございます。また、川を挟みまして、東京都江戸川区と葛飾区では3,000円となっております。規定についてでございますが、近隣市では、船橋、松戸、柏、鎌ヶ谷、浦安につきましては費用弁償の規定はございませんが、県内、市川市を含めまして12市が規定を設けている状況でございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、再質問を行います。
 初めに、市立養護学校小学部の保育クラブの受け入れについてでありますけれども、稲越小に養護学校が移転されると。時期については少しおくれるようでありますけれども、それに伴って現在の稲越小の保育クラブに一緒に入るというのはちょっと無理があると。2階に上がるということもあってね。それは私も理解できます。やはりつくるとすれば、1階の養護学校が利用する場所でつくるべきだというふうに思っております。ですから、先ほどもありましたけれども、教育委員会と社会福祉協議会と十分協議をしていただいて、また保護者の意見を――保護者の方は何人ぐらい希望されている方がいらっしゃるのか。まず、その辺からだと思いますので、何人ぐらいいらっしゃるのか。また、それに合わせた場所の広さも検討しなければいけないと思いますので、十分検討していただいて、保護者が希望されているということであれば、設置に向けてよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、小中学校でのいじめ撲滅に向けての取り組みについてでありますけれども、よくわかりましたけど、先ほども政府の教育再生会議での提言を申し上げました。これによって、今までのいじめ対策もやられていたと思うんですけれども、今回の基本提言を受けて何か変更するというようなところはあるのか。その辺についてお伺いします。
 それと、いじめは絶対悪いことだなということを徹底していくということだと思うんですが、いじめをする側とされる側とありますけれども、いじめをする側というのは何%悪いというふうにお考えなのか。まず、それについてお伺いします。
 それと隠ぺいしないための方策ですけれども、要するに隠さないようにしていくということはわかるんですけれども、例えばいじめが発生したクラスとか学校、そういった担任とか校長の評価が下がるということはないのか。そういうことが今問題になっていますけど、それについてはどういうお考えなのか伺います。
 最後に、いじめ撲滅の方策ということですけれども、校内研修とか、いろいろやっていくということであります。読売新聞にも載っておりましたけど、世界的にいじめというのは発生して、小学校で一番多いのがイギリスだというふうに載っていました。日本も多い方で、ところが中学校に上がると、イギリスはいじめがほとんどなくなると。日本はだんだんふえてくるという、そういった傾向があると載っておりましたけれども、そこには、先ほども提言の中でありましたけど、いじめを見て見ぬふりをしている傍観者ですね。この傍観者の教育というのは非常に大事だと思うんです。この傍観者を、要するに仲裁者に育てる教育。見て見ぬふりをすることは、これは悪だということですね。そういった層を仲裁に入る側に回らせるというか、そういった教育が必要で、この層を育てることがいじめをなくしていく一番大事なことなんだというふうに載っておりましたけれども、これについてどういうふうに思われますか、お伺いします。
 次に、道路交通行政。エレべーターの設置ですけれども、市川真間駅については現在協議中だということで、これはいつ工事に入るのか。それについて伺います。
 国府台駅については、これは国府台駅の方が乗降客数は多いんですよね。先ほどもありましたけど、1万1,041人。確かに学生さんが多いというのはよくわかるんですけれども、交通バリアフリー法の趣旨から言いましても、乗降客数5,000人以上、それと相当数の高齢者、また身体障害者が見込まれると。最終的にはすべての駅を整備していくというのはわかりますけれども、順番から言えば低いと先ほど部長さんからありましたけれども、高齢者の数とか、その辺はどれぐらいいらっしゃるのか調査はされているのか。それについて伺います。
 それと、菅野駅です。菅野駅については、客数とすれば市内の16駅中14番目ですかね。それは確かにわかりますけれども、国府台についてはよく調査をするべきだというふうに思いますが、それについてお伺いします。
 それと、市道の0232号。坂道の歩道の確保でありますけれども、2軒の地権者の方は難しいということでありますので、先ほど部長さんから2案示していただきましたけれども、1案はマンションの手前を右の方に斜面を上がっていくと。もちろん勾配の問題があるんだと思いますが、ただ、あそこは道路が非常に狭いものですから、狭くても、階段になっていても、そちらを通る方が安全だというふうに私は感じますね。2番目の法定外公共用地、1.8mの道路。確かにこれも道路がありますけれども、鋭角に戻るような形になるものですから、そこをたとえ階段で整備したとしても、多分そこは利用しないと思いますね。ですから、やるとすれば1案が望ましいのではないかというふうに私は感じましたけれども、ぜひこの1案でちょっと検討していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 続いて議会出席の費用弁償でありますけれども、総務部長さんの答弁をいただきまして、理事者側としての答弁ですから、議員に対して相当遠慮していらっしゃるなという、そういう感じを受けました。これは仕方ないですけど、私ども公明党も請求権の不行使を平成16年度から行っていまして、ほかの会派の方もいらっしゃいますけど、それでもらってないわけですけど、先ほど船橋とか、松戸とか、柏とか浦安、既にないわけですよね。これは当然議会の中で決めることで、それはそうなんですけど、横浜市の市長さんなんか、市長が費用弁償についてもうちょっと検討してもらえないかということで議会の方に対して言って、金額が下がった経緯があると思いますけれども、要するに理事者側としても、その辺についてはやる予定はないのか。その辺についてお伺いいたします。
○大川正博副議長 松葉議員にお伺いします。1問目の学童なんですけれども、保護者の希望者数は質問ですか、要望ですか。何人ぐらい……。
〔松葉雅浩議員「要望です」と呼ぶ〕
○大川正博副議長 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 それでは、いじめに関しまして4点のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、再生会議の8点の提言でございますけれども、私どもが取り組んでいること、これは国や県の取り組み等も十分反映させてもらっておりますので、基本的に全部含んでいるというふうに認識しております。
 それから、いじめる側とされる側でどちらが何%悪いかというのは、これは難しいご質問だと思いますが、非常に複雑にいろんな要因が絡んでいるということがまず前提にあります。それから、時にはいじめている側といじめられる側が何かの弾みで逆転するということも多々ありまして、何%というのは難しいのかなというふうに考えています。ただ、いずれにしても、いじめるということは絶対に許されることではないという認識をしっかり持っていくことが大事なのかなというふうに考えております。
 それから、学校の評価が下がると考えているのかということでございますけれども、それはやはり学校の場合、自分の学校の子供たちのことをよく言ってもらいたいし、校長であれば、教職員が一生懸命やっているということはだれからも認めてもらいたいわけですから、子供のいろんな出来事があった場合、それは喜ばしいことではありませんので、評価を下げないとは言い切れないと思いますけれども、ただ、この問題に対して、評価を下げるからどうのこうのというような認識では、私ども現場の人間も含めて、この問題に対して立ち向かっていくことは到底難しいのではないかなというふうに思っています。まず、それよりも現場の教師というのは、今現在でしたら、心境としましては、目の前にいる自分の子供をどうするかということで精いっぱいなのではないかなというふうに私は認識しております。
 次に、傍観者をプラスの方向に向けていく必要があるだろうということですけど、これは大変すばらしいポイントなのでございますけれども、少し紹介いたします。いのちを大切にするキャンペーンというのも、先ほどご答弁しましたように進めているわけですけれども、この中で小学校と中学校の例を幾つか紹介しますと、先ほど言っているように、すべて含んでいるというのがご理解いただけると思うんですが、小学校の場合、児童会がございます。代表委員会を中心として、きたない言葉をなくそうキャンペーン、こういったものを実施している学校がございます。それから、いじめをテーマとした、いじめをやめようというような標語募集をしている学校。命の大切さや思いやりについて、道徳の時間で全クラスで取り上げると。それから、学校生活のルールづくりを再確認しようということ。こういったことを着実に子供たちが進めているわけでございます。
 それから、中学校におきましては、意見交換の場に地域の方にも入ってもらって全校道徳をしている学校も何校かございます。標語募集、講師を招いての人権的な講演会をしている学校もございます。それから、生徒会を中心として、いじめに対するスローガンを決定して、これでみんなで心を一つにして進めていこうという学校もございます。それからもう1つは、生徒会主催によるいじめをなくそうということで、オレンジキャンペーンというのを自分たちで展開しているということで、この影には教師の努力が当然あるわけでございます。学校というのは、今申し上げましたように、児童生徒と教職員が一体となってこの問題に取り組んでいますし、いじめの問題にかかわらず、あらゆる教育活動がそういうふうに支えているわけですけれども、まだなかなか手が足りてないというところもご指摘のとおりだと思いますけれども、教育委員会といたしましても、現場と一体となって、この問題に取り組んでいっております。市川の場合には地域ということが昔からつくられてきていまして、いろんなことがあると応援していただいているので大変助かっているわけですけれども、今後もぜひ学校現場、そして児童生徒に温かい応援を送っていただければ、また、温かいまなざしを向けていただければありがたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 まず、エレべーターの関係にお答えいたします。
 真間駅の工事の時期というようなお尋ねでございましたが、先ほどもお話ししましたように、現在協議中でございまして、この協議のまとまり次第という流れになってきますので、私ども、今の段階で、そこに何かくさびを入れるというか、決めごとのようにお話しする立場にございませんので、なるべく早くやれるように進めていくということでご理解をいただければと思います。
 それから、国府台の件でございますが、高齢者の数の調査というようなお話がございました。申しわけございませんが、高齢者の数という形での調査の数字がございません。いずれにいたしましても、事業者の負担、あるいは我々も含めまして国等の補助の関係などもありますので、同時に幾つかやれるかといっても、やはり事業者側としては計画的にということと、それから先ほど申し上げたバリアフリー基本構想の中の重点地区を優先するというような、そういう位置づけの中で順次1つずつ確実に進めていくという考え方でおります。先ほども言いましたように、決してやらないということではなくて、いずれは全部をやっていきたいということでご理解をいただければと思います。
 それから、坂道の方の関係でございます。1案でということでございました。確かに考え方としては、地元の意見がそういう形でまとまるのであれば1つの取り組みの方向であろうと思います。先ほど言いましたように、私どもとしても、現在考えておりますというか、土台の素案といいましょうか、そういうものの中でも幾つか課題がまだ残っておりますので、そういうものを整理して、市としてのたたき台がまとまりましたら、再度地権者の方々、あるいは地元の自治会の方々にお声をかけまして確認をさせていただき、方向性が出れば、そういう中でまた具体化に向けての努力を続けていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 議員の費用弁償についてでございますが、自治法上認められている制度であるということ。それからまた、過去に長い間、いろんな角度から議論をされてきた制度であるということ。それからまた、直近で、平成16年に廃止の請願が出されたものについて2年間議論いただいて、18年3月にこの議会で廃止について不採択の議決をされたというような、そういったことも踏まえまして、条例で適切に執行されていると認識しておりますので、私どもの方から改正についてご提案申し上げるというような状況には今ございません。
 以上です。
○大川正博副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 それでは、再質問します。
 いじめの問題ですけれども、いじめられる側が何%、いじめる側が何%悪いかということに対して、部長さんは、それは難しい問題だというふうにおっしゃいましたけれども、私は、いじめをする側が100%悪いというふうに思います。この考え方を教育委員会、教師、各担任、校長が持ってないと、いじめはなくなりませんよ。提言でもあったじゃないですか。教育長、これでよろしいんですか、部長さんの答弁で。いじめる側が100%悪いと、そういう認識を持ってないといじめはなくならないというふうに私は思います。教育長、後で答弁をお願いします。
 それと、評価が下がると。確かに評価は下がることもあるというんだけど、そういうことではなくて、要するにいじめが発生して解決した事例、たくさんあると思いますよ。その事例を集めて、いじめをこういうふうに解決したというところを評価するということが大事なんじゃないですか。いじめが発生して、こういうふうに解決したと。それについて、あわせて教育長、よろしくお願いします。
 エレべーターでありますけれども、最終的にはやるということですから、1つ1つ計画的に進めていっていただきたいというふうに思います。
 坂道については、この1案を検討していただいて、もちろん地元の意見も吸い上げていただいて、ぜひ説明会等をやっていただくよう、よろしくお願いします。
 費用弁償については、当然これは議会で決めることですけど、近隣市もどんどんなくなってきているんですよね。私は、議員が議会に出席したり、常任委員会に出席したり、出席すること自体、これは特別なことだというふうに思っていません。議員というのは、議員報酬を月額63万4,000円いただいておりますし、期末手当ももらっているわけですよね。要するに議会活動をする仕事として報酬をもらっているというふうに思います。そういう意味では、要するに議会に出席することが特別なことというふうに私は思いません。これは、議会内でこれからまたやっていくことですけれども、部長さんに言っても仕方ないことですから、以上で終わります。
 じゃ、教育長、よろしくお願いします。
○大川正博副議長 教育長。
○西垣惇吉教育長 まず初めの、何%悪いということのとらえ方は、当然いじめる方が100%悪いに決まっていますから、それをもとにして、何かの拍子に、そういうときでまた反対になることがありますよということを言ったわけで、私としても、それはいじめる方が100%悪いという認識で指導もしております。
 それから、私は10月、11月を含めまして、全部の小中学校を1回ないし2回回って、いじめの実態、あるいは不登校の状態も聞いて把握しております。その中で、特にいじめの研修を数回行って非常に効果を上げている中学校も多くありました。
 それから、傍観者の教育ということですけれども、これは言うと、そのとおりだとみんな思うんですけれども、これは非常に難しいことで、やりがいのあることだというふうに思うんです。例えば電車の中で――私はやったことがあるんです。本当、死ぬ思いでやるんですよ、これは。若者が2人、おじいさんのことをけ飛ばしたり、いじめているから、私はちょうど山へ行くときで、冬でピッケルを持っていたから、このやろう、やるんだったらと思って注意しに行きましたよ。その行くまでの葛藤というのは大変なことなんですよ。子供でも、もっと大変なんですね。だけど、そのときに1人でやらないで、何人かいたら、数人でそこに対応しようとか、その場その場で、それぞれの子供のいじめられている方、いじめている方の人間関係と、いろんなことがありますので、その辺のところを踏まえて、各学校、いじめのないように取り組んでいきたいというふうに思っております。
 評価のことでも、先ほど部長が申し上げましたけれども、我々は、そんなことがあって学校の評価が下がるから隠ぺいするなんていうことは絶対ないというふうに確信しておりまして、子供をよくしようと思って教員は給料をもらっているんですから、その給料に見合うように必死にやっているというふうに思っておりますので、信頼していただきたいというふうに思っております。こういった後、いろいろ不祥事が出ると、また謝らなくちゃいけないんですけれども、そういうことのないように努力していきたいと思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
 以上です。
○大川正博副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 教育長、ありがとうございました。教育長の方から、いじめる方が100%悪いんだという、そういった言葉を聞きましたので安心しましたけれども、最後に、教育再生会議の委員でもある横浜市の教育委員、ヤンキー先生と呼ばれている義家さん。「いじめ解決は発見すること」と。これは「潮」という雑誌の1月号に載っていましたけど、「いじめ問題を解決するスタートは、いじめと『真剣に闘う大人の姿』を子どもたちに見せること」、これが一番重要だというふうに書いてありましたね。ここでも傍観者の教育の仕方ですね。先ほど教育長さんが言われたとおりだと思います。1人だと、注意しろといったって、それはやっぱり厳しいですよ。仲裁者側の連帯を組んで、義家さんも言っていますけど、少なくとも5人組んで仲裁者側に教育していくという、そういうやり方。それをだれがやるのかというと、クラス担任が非常に大事だというふうに書いていますね。クラス担任とは、ある意味でプロデューサーだというふうにおっしゃっています。だれとだれをくっつけて、どう伸ばしていくかとか、そういったことも書いてありましたけれども、ぜひ市川市においても、いじめを撲滅する、いじめのない、そういった取り組みを実施していただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。
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○大川正博副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時2分休憩


午後3時34分開議
○佐藤義一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員 緑風会の松永修巳であります。通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
 平成19年度の予算編成を控え、政府は経済財政諮問会議の答申を受け、予算基本方針のポイントとして、歳出と歳入の一体改革の責任ある一歩を踏み出すため、自然増収を安易に歳出に結びつけないことと閣議決定したとのことであります。市当局におかれては、それぞれの部署がそれぞれ抱える問題に対して継続する事業、あるいは新たに立ち上げる事業等の住民要望にこたえるために努力、検討されているときと思われます。
 このような背景の中で、まず最初に、京成本線の連続立体化事業についての市の構想と見通し、さらには19年度における取り組みについて伺います。私は昨年の2月議会において、京成のこの問題について質問をさせていただき、大方の考え方はある程度理解はしておりますが、皆さんご承知のとおり、去る11月25日の始発電車から隣の船橋市の京成本線立体事業が完了し、上下線とも市街地内2.47㎞にわたり軌道は高架となりました。参考までに、それに要した経費、予算額でありますが、総額概算で700億円かかっております。その負担内訳ですが、国が全体の41.6%の291億円、県が27.7%の194億円、船橋市は17.3%の121億円、京成電鉄株式会社の負担は13.4%の94億円となっております。そして、今後、あと2年をかけてレールの撤去や側道の整備を行い、平成20年度に関連工事がすべて終了するスケジュールとなっているそうであります。その結果、16カ所の踏切がなくなり、高架化前には1時間に29分あった踏切遮断時間がなくなり、中心市街地の交通渋滞が大幅に緩和され、県の試算では、自動車の交通渋滞解消だけでも、40年間で約950億円の経済効果が期待できるとのことであります。昭和58年の都市計画決定から23年の歳月を費やし、最終的には25年の期間を要したことになります。
 さて、本市に目を向けますと、本年度の市長の施政方針において、次のように述べられております。「懸案である京成本線の立体化につきましては、新年度は専従の担当組織を置き、京成八幡駅周辺を中心とする区間の方向性を定めるため、調査を行い、早期解決に向け取り組んでまいります」と述べられております。短い文章でありますが、決意の一端が酌み取れる文言であると受けとめております。そして、市長の所信表明を受け、本年4月、街づくり部に京成沿線整備担当室を設置して担当職員2人を配置し、実務上のスタートが切られたと私は確信をし、評価をしております。
 そこで伺いますが、京成本線の立体化について、多くの市民は船橋市が完成したことを受け、次は市川市ですねということは当然自然の成り行きではないでしょうか。現状における本市の事業推進の考え方と県及び京成電鉄の考え方はどうなのか伺うと同時に、19年度における取り組みについての考え方についてご答弁ください。
 次に、市庁舎の建てかえ問題について伺います。市庁舎問題につきましては、私は平成15年6月、当選して初めての定例会で質問をさせていただき、引き続き12月にも市制施行70周年を機に市庁舎建替基金設置を検討してはいかがかと提案させていただき、答弁をいただきました。その内容については、12月12日付の千葉日報に取り上げられたわけであります。それ以来、3年を経過いたしましたが、特段進展を見ていないのが現実かと思います。この間、市では改修整備を次々と行い、耐震工事や塗装工事、第三庁舎のエレべーターもつい先日新しく完成するなど、あちこち手を加え、それなりの予算を投じている状況であります。老朽化した庁舎建物、分散した事務所、狭隘がゆえに有料化した駐車場、そして市庁舎駐車待ちの車は狭い国道の待機路線部分に上下線とも延びて、休日明けや休日前日など、ひどいときは15分前後待たされることも珍しくない。また、初心者マークや高齢者マークをつけた人たちは大変怖いと悲鳴を上げており、予定の会議におくれるなど弊害、そして国道の渋滞を誘発しているとも言えます。そして、庁舎を増築したくても、南は国道に、北は京成の軌道に囲まれているため、現状では困難であります。県内近隣各市を見渡しても、本市のような庁舎は見当たらないわけでもあり、1年でも早く、さきの答弁を考慮して事業推進を図るべきと考えます。
 そこで伺います。庁舎建てかえの話はどの程度進んでおりますか。この場所へ建てかえるのか、別の場所に新築するのか、基金条例についての考え方等についてご答弁をお願いいたします。
 次に、2項目めの歳入見通しについて伺います。
 我が国の社会経済情勢は、長い景気の低迷からようやく抜け出たとはいえ、まだまだ私たちの生活に身近な好況感、そして自治体を取り巻く状況は楽観を許さない現状かと思います。本市の歳入歳出予算の推移を見てみますと、一般会計、概数で申し上げますが、15年度1,069億円、16年度1,070億円、17年度1,080億円、18年度1,141億円と微増であります。そして、歳入の根幹を占める市税を見てみますと、15年度678億3,100万円、16年度666億2,800万円、17年度677億4,900万円、18年度707億7,800万円で、歳入における比率は62%台で推移をしており、自主財源率は70.8%であります。その上、来年度は定率減税の廃止や三位一体により、税源移譲による課税強化がありますので、市税は当然のごとく増収が見込まれると思います。先番議員お2人の質問に対する答弁があり、推計上の数値として、歳入で4%、歳出で8%の増ということでありましたので、予算全体に係る質問は重複しますので割愛いたしますが、歳入で減額を余儀なくされると思われる2点についてのみ伺います。
 入るを図って出るを制すという予算編成の基本姿勢の上に立って、本市の置かれている状況や経緯を踏まえて、特にたばこ税はいかがでしょうか。昨今の健康志向の高まりの中で年々減っていることは数字が正直に物語っています。健康都市を宣言した本市がWHO日本支部の支部長市として、たばこと健康のジレンマが当然生じているのではと危惧するところであります。ピーク時は30億円を数えていたたばこ税、17年度は27億4,500万円で、本年度は26億5,000万円となっておりますが、来年度の見通し額はいかがでしょうか。また、寄附金における日本中央競馬会からの環境整備事業寄附金の見通しはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、3項目めの福祉施策の推進について、ア、高齢者福祉の向上策について伺います。
 本議会にも議案として提出され、可決された後期高齢者医療広域連合の設置の規約も、ふえ続ける高齢者対応策の一環であると認識し、高齢者福祉の向上に寄与してほしいと願う者であります。本市の高齢化率は14.4%を占めるに至りました。これからの行政運営をつかさどる中で高齢者対策をおろそかにすることは許されないし、今後とも力を入れていかねばならない課題であると認識しております。現在の高齢者に対する施策、事業の内容は、ご案内のとおり、敬老祝金の支給、はり・きゅう・マッサージ施術利用の助成、健康入浴券の配布、高齢者クラブへの育成補助、いきいき健康教室、高齢者ミニデイセントーを初めフェスティバルの開催や作品展、あるいはゲートボールなどがあります。これらの内容を見てみますと、旧態依然の事業がほとんどでありますが、時代の要請に合った新しい事業展開が考えられないのでしょうか。私は高齢者に対して、もっともっと温かい気持ちで行政対応を図ってほしいと思っている1人であります。
 心をいやし、頭と体を使い、日々きたえて老化を防ぎ、健康の維持増進を図る健康スポーツ吹き矢の導入奨励についての考え方やパークゴルフ場の建設についても以前にお願いする質問をさせていただきましたが、その後の動きはいかがでしょうか。パークゴルフ場でありますが、習志野市では、本年度、公設で約8,000万円かけて新設をされました。また、浦安市にもお目見えしております。隣の船橋市には、民間施設で3カ所、白井市にも同じく1カ所ございます。
 次に、本年度から運用内容を変更して対象者を絞り込んだはり・きゅう・マッサージの助成券についても市民税非課税者に限定したため、税を納めている人たちからは異論が出ておりますので、せめて私は均等割の納税者まで対象を広げてはと考えますが、ご検討いただけますか。高齢者同士の公平感を醸成するためにも、ぜひ実現してほしいのであります。ご答弁ください。そして、その場合の対象者は何人ぐらいで、予算的にはどの程度かかるのかもお示しいただきたいと思います。
 WHO加盟市として、今までいろいろな事例発表などで他市や先進市、よその国での諸施策など幾つかあると思いますが、いかがでしょうか。その中で加盟している外国や国内の事例を本市の施策に取り入れてこそ、加盟している価値が生まれるのではと私は考えておりますので、ご所見を伺いたいと思います。
 次に、イの在宅育児等の子育て支援策について伺います。
 少子化が進む中で、市は昨年度策定した市川市次世代育成支援行動計画により、保健、福祉、教育、労働など幅広い分野の連携を図りつつ、行政として子供と子育て家庭への支援を進めているところと理解をいたしております。その中で、市は本年度から保育園在園児の第3子以降の子の保育料を全額免除の施策を実現いたしました。また、医療費の助成についても就学前までと、枠の拡大を図るなどの市民要望を実現されたことに対しては評価をいたしている者であります。
 さて、第3子に対する保育料の免除の件でありますが、私は新たな施策を導入するに当たっては、第一義的には市民にあまねく公平でなければならないと思っております。保育園はよくて、それでは幼稚園児については今後どうされるおつもりか、よくわかりません。そのほか、在宅で子育てをしている家庭の子供に対する扱いはどうお考えになっているのでしょうか。自宅でみずからの手で育児に当たっているご家庭では、市の公費の恩恵に何らあずかり得ない立場に置かれているわけであります。これらの声を出さない人たちに手を差し伸べるのが福祉の理念であると思います。
 そこで伺いますが、市当局において、幼稚園在園の第3子、在宅で育児をされている家庭への支援についてどう考えておられるのかお尋ねをいたします。
 続きまして、4項目めの教育の振興、充実策についてのア、私立幼稚園に対する各種支援策について伺います。
 本市の幼稚園教育の現状等につきましては、私が昨年の9月議会で質問させていただいてから1年以上経過しましたが、特に大きな変化もなく、私立幼稚園園児補助金が1,000円、2,000円増額されたにとどまっています。現状における幼稚園教育の実態は、公立が8園で総定員2,010人、就園率は70.94%、一方の民間の幼稚園は32園で定員6,995人で就園率は85.9%となっております。この数字等から見てみますと、公立が20%、民間が80%の比率で幼児教育を担っていることになります。午前中の質問でもありましたように、19年度の公立保育園における入園願書受け付けの結果として、一部の園で募集人員を減らして、今回の募集人員は790人と設定したところ、申請受付数は697件で、募集人員比では88.2%、定員比では69.7%ということであります。募集人員をオーバーした園は、信篤が80人に対して92人、塩焼が120人に対して141人、新浜が80人に対して87人。この3園であります。その反面、最も少なかったのは稲荷木の52.9%、以下、二俣の69.5%、大洲の76.2%と、全体的に見ても、総数で定員、募集人員を大幅に下回っています。
 一方、予算面に目を移してみますと、公立に係る歳出予算は総額6億1,128万5,000円で、園児数で割り返しますと、1人当たり43万5,698円、私立幼稚園に対する補助は18年度当初予算で4億8,984万8,000円で、1人当たり8万1,819円であります。この数値から見ましても、1対5強の格差があると指摘せざるを得ません。私は、ことしの6月議会でもこの問題を取り上げ、市側の公私格差の是正に対する考え方を伺いました。その際の答弁では、公立、私立それぞれの役割をいま1度検証して、その中で公立幼稚園の存続の是非について検討してまいりたい。保育料については応分の負担をいただくことも必要であると考えているので、幼児教育振興審議会の意見をいただきながら、そのような方向で検討を進めている。第3子以降の保育料の無料化については、早い時期に支援制度が設けられるよう努力してまいりたいとのことでありました。
 それでは、伺ってまいります。
 1点目は保護者の負担の軽減についてでありますが、幼稚園教育が準義務教育化している現状で子育て家庭における教育費負担はますます増大しているところであります。市内全体の80%の幼児を受け入れ、大きな責任と役割を担っている観点から、3歳、4歳、5歳児に対する園児補助金を大幅にアップすることへの考え方を伺います。ちなみに浦安市は1人当たり年額6万円、船橋市は3万4,000円、本市は3万2,000円であります。
 次に、2点目は公立の民営化についての考えですが、そもそも公立幼稚園の設立は、私立幼稚園で受け入れ切れない子供たちの就園という補完的な意味合いが強かったわけでありまして、今のように私立幼稚園の運営を圧迫してはならないことは当然の理であろうと考えます。来年度の入園状況を見てみますと、公立で十数名が入園できなくて待機者が出る一方、近くの私立では募集定員が確保できず、やむなく1クラス減を余儀なくされるなどの現象も現実に出ており、まことに由々しき状況であります。公立幼稚園の今後のあり方、すなわち民営化や教育センター的な施設への転用も視野に入れた検討が必要な時期に来ていると思います。市当局の考え方を伺います。
 3点目は子育て支援の充実策についてでありますが、平成15年度に制定された次世代育成支援対策推進法の目指す子育て支援機能を充実させるため、本市では平成16年度に預かり保育に対する補助金制度を他市に先駆け新設されたことは評価をいたしております。さらに一歩先んじて、預かり保育や未就園児の親子教室など、子育て支援活動の促進に資するような施策を立ち上げることを期待するものですが、各園とも収支を度外視して地域の実情に合うような事業を展開されていることも聞いております。どうか預かり保育の人件費、今は10分の1助成でありますが、これらに係る事業の点検、検証をされまして、助成の充実を図ることへの考え方をお尋ねいたします。また、障害児に対する助成拡大もご検討されるようお願いをいたしますので、ご所見を伺います。
 次に、4点目として、私立幼稚園振興費補助金と協会育成費の拡充を実現することへの市当局の考え方をお尋ねいたします。
 そして、この件の最後として、幼稚園から出るごみの処理についてでありますが、今まで各園が近くのごみステーションに出していたものを、これからは法にのっとり、事業所ごみとして、みずからの責任で処理するよう市当局の指導がなされております。これらに要する経費の多寡は定かではありませんが、今後必要なお金がかかるわけですので、これらも各園の負担となることから、さらに公私格差の拡大の要因にもなりかねませんので、市の適切な指導をお願いして、ご所見を伺います。
 次に、最後の質問、イのスポーツ施設の整備充実策について伺います。
 本市における生涯スポーツの振興に当たっては、市川市スポーツ振興審議会の提言を尊重し、その推進を目指し、スポーツの生活化、継続化を図り、生涯を通して健康で活力に満ちた市民生活が営めるよう努めているとされております。しかしながら、46万市民を擁する本市のスポーツ施設の実態については、残念ながら十分とは言えず、スポーツ愛好者や関係者からは不満の声が聞こえてきます。私も体育協会の役員の1人として各種目の人たちと会う機会が多いわけですが、野球場が足りない、サッカー場をふやしてほしい、テニスコートをもっともっとつくってほしい等々、要望はたくさん出てまいります。
 市当局においても、最近では中国分のスポーツ広場、青葉少年スポーツ広場を新設した実績は評価をいたしますが、まだまだ十分とは申せません。市の納税者が選択する市民活動団体への支援実績を見てみますと、スポーツ団体を集計したところ、17年度5団体で97万円の申請額に対し、届け出額はその1.9倍に当たる185万4,045円、18年度は8団体で178万8,000円に対して1.55倍の277万3,819円でありました。この結果から、市民の多くの方々、納税者の方々のスポーツ振興に対する関心の強さ、応援をしようとする気持ちが強く出ていると私は受けとめております。このような本市の市民意識を背景とし、あわせて健康都市宣言市の立場からも、スポーツ施設の整備にもっと力を入れてほしいのであります。土地が高く、しかも適当な場所も少なく厳しい状況とは思いますが、計画的に整備を図る必要を痛切に感じておりますので、市当局の方針を伺いたいのであります。また、スポーツ振興審議会からの提言で、最近どのようなものが出され、それにどう対処し、対応されてきたのかもお示しを願いたいと思います。
 以上、多岐にわたっておりますけれども、ご答弁、よろしくお願いを申し上げまして、1問といたします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長 私の方からは、ご質問の(1)のうち、京成沿線の連続立体化交差事業についてお答えします。
 初めに、経緯についてご説明いたします。平成13年4月、市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会からの提言を受けまして、庁内に検討組織を設けました。京成八幡駅を中心とした約1.6㎞区間の地下化方式などについて検討してまいりました。その結果、地下化方式は事業費が非常に大きくなること、また、国庫補助事業としての採択要件の1つであります事業の効率性、いわゆる費用対効果が低く、事業効果が薄いことがわかりました。こうした検討結果をもとに、平成15年度に財政上、費用対効果の観点から、地下化方式より高架化方式が有利である。ただし、今後、事業採択の見直し、負担基準の改正など状況の変化があった場合は、改めて地下化の検討が必要との検討組織としての方向性が出たところでございます。こうした経過の中で、連続立体交差事業単独では費用対効果を上げることは限界があること、また、沿線のまちづくりの視点での検討も必要なことから、今年度から所管を道路交通部から街づくり部に移して検討を始めたところでございます。
 そこで、ご質問の現状でございますが、平成18年度は市川市としての方向性を決定することを目標とし、これを検討するため、庁内に助役を委員長とします京成沿線整備検討委員会を設置するとともに、専門家による詳細な調査、検討をいたしております。現在、まちづくりの観点から、立体交差化等による沿線市街地への影響として、施工区間、地下化と高架化の場合や工法の違いなどによる工事費、用地買収面積、金額などの精査及び整備による効果、環境への影響などを比較検討するとともに、市川真間駅、菅野駅、京成八幡駅、鬼越駅周辺整備と駅前広場など、整備形態などについてもあわせて検討しているところでございます。以上が事業推進に係る現状でございます。
 次に、京成本線連続立体交差事業に対する千葉県、京成電鉄の考え方でございますけれども、まず、県の考え方といたしましては、県は現在も懇話会からの提言書の中に記載されていますように、将来的な縦断線形の連続性や踏切除去の状況及び事業費などの面から、立体化の方式については、いまだ高架化が望ましいとしております。また、県は、船橋市の京成本線連続立体交差事業が基準となると考えておりますので、地下化をすることによって、高架化より工事費が増加する分については市川市が負担すべきとしておるところでございます。
 次に、京成電鉄の考え方でございますが、将来的な縦断線形の連続性や踏切除去の状況及び事業費、維持管理の面からも、立体化の方式については現在も高架化が望ましいとしているところでございます。
 次に、3点目の平成19年度の取り組みと予算措置でございますが、立体化交差事業は大変大きなプロジェクトでございます。本年度中に市としての方向性を決定した後、平成19年度には市民、鉄道事業者、行政で構成する懇談会を設置しまして、市の方向性について議論していただきたいと思っております。また、広く市民の理解と協力を得るため検討内容の周知を図るとともに、県、鉄道事業者など、関係者と事業化に向けての協議を進めることを考えております。平成19年度の予算措置としては、この懇談会の運営費に関する費用や、あるいは市民への周知を図るための勉強会などの開催、資料作成費用などの予算要望をしていく予定でございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長 平成19年度予算編成に向けてのご質問のうち、(1)の市庁舎建てかえ問題についての3点のご質問にお答えをいたします。
 初めに、庁舎建てかえについての進捗状況についてお答えをいたします。庁舎建てかえの検討状況につきましては、これまで本議会において何度かご質問をいただいておりますが、改めてお答えをさせていただきます。庁舎問題の検討につきましては、平成14年の庁舎問題検討プロジェクトの設置から4年が経過し、ご質問者からご指摘のように、いまだ検討している段階でございますが、庁舎問題を検討する上で基本的なことは、まず、現庁舎の問題点の洗い出しから始まるものと考えております。例えば耐震問題、劣化度問題、あるいは狭隘問題、また市庁舎の分散化や限られた敷地面積等が挙げられます。これらの問題点について洗い出しをした結果、結論としましては、市民サービス、市川市総合計画との総合性等を加味した上で具体的な建てかえの検討を行っていくべきであるとされております。そして、検討を行っていくには、庁舎の機能は当然のことでありますが、ただ機能のみではなく、市民が自然と共存しながら文化的な質の高い暮らしを享受するために、生活に安らぎと潤いをもたらすすぐれた芸術に身近に接する機会をつくる景観、現在の多目的ホールのようなスペースの面積拡充も望まれているところでございます。また、これから求められる庁舎像としましては、本市の自治のシンボルとして、市民が誇ることのできるものでなければならないと考えております。さらに、高度情報化への対応や、市民に対してスピーディーかつ柔軟に、いつでもどこでも対応のできるサポート機能の充実も求められているところであります。
 そのような考え方を基本ベースとし、本市の将来にわたる行政需要にこたえられるよう、行政サービスのあり方、そのために必要となる面積等を研究するため、平成17年度に準備会を立ち上げ、平成18年9月から幅広い職務の職員で構成する庁舎機能検討委員会を設置し、現在検討を進めているところであります。その検討の過程におきましては、本庁舎と分庁舎の機能面、市民の利便性などからの問題点と対応策、必要な建物の面積や容量などについての検討をしているところでございます。そのような検討結果を踏まえ、平成19年度は本庁舎、分庁舎等を含めた建てかえ基本構想を策定していく予定でございます。
 次に、庁舎の建てかえの位置についてでございますが、本庁舎につきましては、近隣に一定の広さを要した土地がないことから現在の本庁舎敷地を基本としたいと考えておりますが、本庁舎周辺で市が所有しております土地を有効利用していくことも検討すべき方向の1つであると考えております。なお、現在の本庁舎は、行政需要の拡大に伴いまして段階的に建設されてきておりますが、庁舎の建てかえについては、本庁舎の機能を一度にほかに移転させることは難しいことから、これまでの耐震診断結果や劣化度調査結果を参考にして、段階的に整備、更新していく手法が必要かと考えております。
 続きまして、基金条例についてお答えをいたします。庁舎の建てかえは相当多額の資金を要し、起債をする場合には建設費のおおむね30%程度の自己資金が必要となりますので、そのため計画的に建設基金の積み立てを行う考えであり、また建てかえが急がれていることからも、ある程度の庁舎構想がまとまった段階で基金条例を設置する方向で検討してまいります。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長 (2)の歳入見通しについてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、市たばこ税の収入見込みでございますが、ご質問者ご指摘のとおり、近年の健康志向の高まりによる喫煙人口の減少に伴いまして、売り上げ本数が年々減少しているところでございます。平成19年度のたばこ税の収入見込みにつきましては、平成12年度以降、本市を含め全国のたばこ売り上げ本数が平均2%の割合で減少していること。また、平成18年7月に行われました値上げの影響による売り上げ本数の減少などを考慮いたしまして、平成18年度の当初予算額26億5,000万円に対しまして、おおむね3%の減となる25億7,000万円を見込んでいるところでございます。
 次に、中央競馬会からの寄附金でございますが、日本中央競馬会の売上高につきましては、平成9年の4兆162億円をピークといたしまして毎年減り続けている状況にあるところでございます。そこで、平成19年度における日本中央競馬会からの環境整備費の交付金総額でございますが、対前年度比2億円減の72億円に決定した旨の連絡を受けたところでございます。まだ各競馬場ごとの配分額は不明でございますが、平成17年度実績で3億5,000万円、平成18年度見込みといたしましては3億3,000万円となっておりますことから、現状を踏まえますと、平成19年度では3億円程度となるものと見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長 初めに、ご質問の(3)福祉施策の推進についてのご質問のうち、パークゴルフ場と健康スポーツ吹き矢、その後の動きについてのご質問にお答えいたします。
 お尋ねのパークゴルフにつきましては、平成16年2月議会でご質問をいただいたところでございます。パークゴルフは、普通のゴルフのコンパクト版と言われております。そこで、パークゴルフ場建設のその後の動きということでございますが、本市といたしましては、グラウンドゴルフの普及を中心としておりますことから、現在新たな整備計画を打ち出すことは困難な状況でございます。整備につきましては、ある程度まとまった土地の確保が必要となりますことから、既存の公園や河川敷などを活用する方法もあろうかと思いますので、引き続き今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、健康吹き矢についてお答えいたします。そこで、お尋ねの平成17年2月議会以降の公民館におけるスポーツ吹き矢の活動状況でございますが、現時点におきましては、スポーツ吹き矢の活動団体は7館、8団体でございます。会員の年齢層は50代から70代が多く、全部で104名の方々がそれぞれの団体に会員登録し、毎週、あるいは隔週に活動している場合が多いようでございます。これを平成17年2月議会時と比べますと、団体数で3、会員数で35名の増となっており、徐々にではありますが、普及してきたものと思われます。なお、本年秋の主催講座として、10月、11月に信篤公民館におきましてスポーツ吹き矢入門講座全6回を企画したところ、定員20名に対しまして36名の応募があり、受講者の年齢は50歳から73歳で、平均は61.4歳でございました。この応募状況、受講者の年齢層から見ましても、高齢者の健康づくりの一施策と位置づけることも可能かと思われますことから、今後とも機会を見てスポーツ吹き矢の主催講座の企画の検討を考えております。
 次に、(4)の教育の振興、充実策についてのうち、スポーツ施設の整備充実策についての2点のご質問にお答えいたします。
 1点目のスポーツ施設整備についての市の方針についてでございますが、ご質問の中にもございましたが、市川市では健康都市宣言を行い、世界保健機関が進めております健康都市プログラムに参加しており、市民の健康の維持増進を図る施策の推進に向け、市が一体となって取り組んでおり、その中でスポーツ振興の重要性について市民に周知を図っております。スポーツは競技種目や活動のレベルの内容にかかわらず、身体を使った運動すべてを含み、子供からお年寄りまで多様な人々がいつでもどこでも気楽にスポーツを楽しむことにより、人と人との交流に大きな役割を果たすものと考えております。このような観点から、これらスポーツ活動を実践していくための施設の整備充実が最も必要かつ重要でありますことから、その整備充実に努めてきたところでございます。
 そこで、施設整備に向けての積極的な取り組みということでございますが、私どもといたしましても、今後新たなスポーツ活動の場を確保すべく、その計画としては、スポーツセンター内施設の改修整備はもちろんのことでございますが、これを初めとして北東部地区スポーツ整備計画、第一終末処理場コミュニティゾーン内の整備、国分川調節池内の整備、広尾防災公園内の整備といったものを計画しております。現在策定作業中の市川市スポーツ振興基本計画において、既に実施いたしました市民意向調査の中でも、小規模な体育館を市内各地に設置、1年を通して使える温水プール、多目的に使える広場といった施設の整備に対する要望が多かったところでございます。しかしながら、スポーツ施設の整備に当たりましては、野球場を初めサッカー場、テニスコートなどは、いずれも広い面積を必要とし、用地と建物に多額の整備費用もかかりますことから短時間での整備は困難であり、年次計画を立て計画的に整備していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、スポーツ活動の推進は市民の健康に大きな役割を担っておりますことを踏まえ、新年度予算につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目のスポーツ振興審議会でどのような提言がされ、それにどう対応してきたのかについてお答えします。市川市スポーツ振興審議会は、スポーツ振興法に基づき設置されまして、学識経験者7名、関係行政機関3名、合計10名の委員で構成されております。年2回程度開催されまして、スポーツに関します施設、指導者、各種事業、団体育成、技術水準の向上などについて真に提言をいただいているところでございます。
 そこで、最近の審議会での主な提言内容を申し上げますと、子供たちの体力向上の重要性を視野に入れた総合型地域スポーツクラブの育成に取り組むこと。北東部地区のスポーツ施設整備を積極的に進めてほしい。指導者育成事業は学校スポーツに関しても重要なので、将来を見据えてほしい。市川市のスポーツ振興は北部と南部が中心になっているので、スポーツ振興基本計画では、北東部地区のスポーツ振興を考慮してほしいなどの提言がございました。これらご提言の対応について申し上げますと、総合型地域スポーツクラブにつきましては、本年度、国府台地区に設立し、塩浜地区にも来年4月の設立を目指して取り組んでおります。指導者養成事業につきましては、本年度より開始し、市川市で独自に認定する事業として56名の方が現在受講中であり、今後とも継続してまいります。北東部地区のスポーツ施設整備の推進と振興策につきましては、本年度策定するスポーツ振興基本計画の中でも整備目標を定め、計画的に整備を進めてまいります。以上、振興審議会の中で回答したところでございます。
 以上、何点か申し上げましたが、審議会からの貴重な提言を生かしていくのはもちろん、市民の意向、要望を幅広く取り上げながらスポーツ振興の整備充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 次に福祉部長ですが、質問する方も多かったんですが、まだ答弁項目が結構残っていますので、ぜひ協力してください。簡潔に。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長 3点目の福祉施策の推進につきまして、はり・きゅう・マッサージ施術助成事業についてお答えをいたします。
 ご案内のとおり、本事業は54年に、はり、きゅうを対象として50歳以上の方に施術費の一部を助成することにより利用者の経済的負担の軽減を図り、市民の健康増進に資することを目的として始まったものでございます。その後、昭和56年度にはマッサージを追加し、数回にわたる対象年齢や助成額、配布枚数の改正を行いまして、平成18年度からは所得制限を設け、個人市民税非課税者を対象として、助成額を800円から1,000円に引き上げたところでございます。対象者を均等割の課税者まで広げてはどうかというご質問でございますけれども、本年度の制度改正をいたしました経緯につきまして、福祉事業全般の見通しの中で、特に市単独の福祉給付につきましては、所得に着目して福祉支援の必要な方々に適切な給付が行われるよう改正したところでございます。なお、今後につきましては、社会情勢や市の財政状況等を十分考慮して検討してまいりたいと考えております。
 また、対象者を均等割の課税者まで広げた場合、予算はどの程度かかるかとのご質問ですけれども、65歳以上の均等割の課税者は、18年度市民税の課税データによりますと約1,600人程度が該当すると予測されます。仮にこの方々をすべて利用すると仮定した場合の積算では約3,900万円の予算規模になると考えております。
 次に、WHO健康都市として、外国や国内の事例を本市の施策に取り入れられないかについてお答えをいたします。ご承知のとおり、市川市が進めていますWHO健康都市の取り組みは、健康都市を目指す都市同士がネットワークを組み、情報を交換し合い、学び合って市民の健康水準を高めていくことが重要でございます。昨年度、この取り組みを日本国内にも広げていこうと、連合設立メンバー4市で日本支部を立ち上げ、この1年間で23市へと大きくネットワークの輪も広げてきたところでございます。ご質問のご意見にもございます、他市に学ぶことが健康都市連合に加盟していることの意義であると考えております。
 7月に市川市で開催しました第2回健康都市連合日本支部大会においても、各都市からの報告の中、高齢者の健康づくり関連の事業をご紹介いたしますと、静岡県袋井市からは、高齢者がより元気で暮らしていただくために健康チャレンジ!!すまいるカードを配布し、自分の目標を立て実践をチェックし、成果が顕著な事例を表彰するという取り組みが報告されております。また、名古屋市からは、福祉・安全都市の実現に向けて保健、医療、福祉の総合的エリアの整備を行い、高齢者、障害者、市民だれもがそこに集って健康づくりに取り組むという大きな構想の報告が行われたところでございます。また、先刻、中国蘇州市で開催されました第2回健康都市連合総会大会では、韓国で高齢化率第1位の南海郡からの報告で、高齢者の孤立化を防ぐ目的で、65歳以上の高齢者を全戸訪問した貴重な報告が話題となっております。このような、それぞれ各都市のユニークな取り組みを市川市の健康施策にどう生かしていけるか、市川市に必要な取り組みは何かを考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 (3)、イ、在宅育児等の子育て支援策についてお答えいたします。
 1点目、第3子以降の幼稚園児の保育料の支援につきましては、教育委員会において、新年度からの実施に向けた検討をいたしております。支援内容といたしましては、私立幼稚園の保育料は、各園が独自に額を定めておりますことから、一律無料とするのではなく限度額を定めて補助することとし、公立幼稚園も一定所得以下の場合に保育料を免除することで検討いたしております。
 次に、在宅で育児をなされているご家庭への支援策についてでございます。第3子対策といった視点で施策を見た場合、在宅児にかかる支援がないのは公平性に問題があるのではないかというご指摘でございますが、在宅児の場合には対象者も多く、予算も増大いたしますので、保育園、幼稚園と段階的に対応していく中で次の課題として受けとめさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長 教育の振興、充実策についてのうち、私立幼稚園に対する各種支援策についてお答えいたします。
 幼稚園園児補助金の増額についての考え方についてでございますけれども、この補助金は、保護者の経済的な負担の軽減を図り、幼児教育の振興に資することを目的として、市の単独事業として、私立幼稚園のすべての保護者の方に補助を行っているものであります。本市では、これまでほぼ年次ごとに引き上げを行ってきておりまして、平成18年度におきましても、園児の年齢にかかわらず、一律に年額3万2,000円としたところであります。この園児補助金は、近隣市においても、市の単独事業として、ほぼ同じ目的で行われておりますが、制度が創設された経緯から、補助額につきましては、市によって異なっております。この補助金の増額につきましては、幼稚園からも毎年要望いただいているところでありますが、限られた財源の中での補助でありますので、近隣市の状況や財源などを踏まえながら補助の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公立幼稚園の今後のあり方についての考え方でありますが、公立幼稚園のあり方につきましては、これまで定員に対する在園児の割合や運営にかかる公費負担に着目して議論が行われてまいりました。このことも意味を持つものとして考えておりますが、一方、今日の子供にかかわるさまざまな状況から、改めて幼児教育の重要性が問われている今、市川市の子供たちをどのように育てるのか。また、そのためには、どのような教育機関や機能が必要なのかについての視点でも公立幼稚園のあり方を考えていかなければならないと思っております。このことから、市川市の幼児教育振興ビジョンの策定に向けての作業を進めているところでありますが、多様化する幼児教育への需要にこたえるためにも、幼児教育を専門に研究し、相談業務や研修を行うセンター的な施設への転用についても検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、子育て支援の充実策のうち、預かり保育及び障害児保育への助成についてのお答えをいたします。市川市では、私立幼稚園が預かり保育や障害児保育を行う場合、市の単独事業として、近隣市に先んじた補助を行ってきております。近年、幼保一元化の動きが加速する中で、幼稚園におきましても、保育時間の延長について考えていかなければならないと思います。このことから私立幼稚園における預かり保育の拡大をお願いしているところでありますが、預かり保育を拡大するためにはどのような補助が望ましいかにつきまして、私立幼稚園の意向を調査したところであり、この調査結果を踏まえまして、新年度には補助要件や限度額の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、あわせて障害児保育に対する補助につきましても拡充させてまいりたいと考えております。
 次に、私立幼稚園振興費補助金と私立幼稚園協会の補助の拡充についてでありますが、私立幼稚園振興費補助金は、施設設備の整備や教材の購入費用などに対して、やはり市の単独事業として補助を行っておりますが、市川市は近隣市の水準を上回る補助制度となっております。また、私立幼稚園協会の補助につきましては、教職員の研修に要する経費に補助を行っているものであります。いずれも市の単独補助でありますので、その効果を見ながら検討をしてまいりたいと思います。
 最後に、幼稚園から排出されるごみの処理経費についてでありますが、幼稚園も事業主の1つでありますので、幼稚園からのごみも廃棄物処理法により、事業主がみずからの責任で適正処理する定めとなっております。このことから、ごみの処理経費につきましては各幼稚園で負担をいただきたく、ご理解をいただきたく思います。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 松永修巳議員。
○松永修巳議員 それぞれ答弁ありがとうございました。
 まず最初に京成の問題、そしてまた庁舎の建設問題ですが、大きなプロジェクトとして多額の予算を要する事業でありますので、ひとつ本腰を入れて、ぜひとも早目に取り組んでいただきたいと思います。先ほども登壇して申し上げましたけど、船橋市は25年もかかったということもあります。その中には、県の収用委員会が一時休眠しましたので、その影響も大きかったわけですが、恐らく順調にいっても10年スパンで考えなきゃならない事業でありますので、ぜひひとつ市長におかれても本腰を入れて取り組んでいただきたい。それからまた、庁舎の問題についても、これは内部の問題で検討委員会があるようですが、なかなか見えてまいりませんので、これも積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
 順不同になりますけど、先ほど生涯学習部長からの答弁の中で、総合型地域スポーツクラブの来年度の塩浜の関係でございますけど、聞くところによりますと、まだ地域の方へ何も説明もしてないようでございまして、地域の方々も関心がないというか、知らないようでございますので、ぜひひとつ地元の関係者への説明会等も持っていただきたい。このことを要望申し上げておきます。
 時間もなくなりましたので、最後に私立幼稚園の支援についての関係で若干お話をさせていただきますが、答弁の中で、今後、近隣市の状況等を踏まえて補助の充実に努めるとのことでありますけれども、文化、教育都市として誉れ高い市川市であります。近隣の低いところは別として、江戸川区並みとは申しませんが、せめて浦安市並み程度に園児補助を拡充していただきたい、このように考えます。今、4億以上の全体的な予算を投じておりますけど、そのうち、ご家庭の保護者にいくお金が1億8,000万から1億9,000万円ですので、残り3億円ちょっとが市内32園にわたる私立幼稚園に補助がいくわけでございますので、1園当たりに換算しますと約1,000万しかない計算になります。そういうことで、これから幼児教育の大切さをお互いに認め合う中ですので、どうかひとつ大胆な予算対応を考えてほしいと思いますので、この点の将来的な検討を、ぜひひとつ幼児教育振興ビジョンの策定とあわせまして、教育長さんに一言ご所見をお尋ねできればというふうに考えています。
 時間がありませんので、以上で終わりますけれども、もう1つ要望させていただきますが、きのうも出ておりました北東部地区のスポーツ施設整備の関係ですが、これもなかなか見えてまいりません。プールの現状を見ましても、近隣の土地もたくさんあいているようでありますので、これもぜひ本腰を入れて対応していただきたい。このことも要望しておきます。
 以上です。
○佐藤義一議長 教育長。
○西垣惇吉教育長 私立幼稚園というか、幼児教育の大切さということは重々わかっております。また、限られた予算ということもご質問者も重々わかっていることだと思いますけれども、その中で私立幼稚園協会及び幼稚園のPTA連絡協議会から、毎年、園児補助金を初め私立幼稚園の各種補助金の増額要望をいただいておるところですけれども、毎年、いっぱいいろんなことをいただいておりまして、それを全部やれるということは不可能でございます。その中で、年度において何が大切かということを見きわめまして補助をしているわけでございまして、引き上げてよいものはどれかと。本来なら、みんな引き上げてあげたいところでございますが、先ほど申し上げたように、予算が限られておりますので、今後もなるたけ私立幼稚園のことも考えまして、よりよい幼児教育を進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
 以上です。
○佐藤義一議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 ありがとうございました。今、教育長さんがおっしゃるとおり、幼児教育の大切さを十分踏まえまして、これからいろいろ出てくるかと思いますけれども、今後の幼児教育のあり方、公立、私立のあり方、ぜひひとつ真剣に取り組んでいただきまして、貴重な財源の有効な利用を特に希望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
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○佐藤義一議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時33分散会

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