更新日: 2006年12月11日

2006年12月11日 会議録

会議
午前10時5分開議
○佐藤義一議長 これより本日の会議を開きます。


○佐藤義一議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員 おはようございます。日本共産党の岡田幸子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 大きな1番目は、教育行政についてです。
 現在、臨時国会が行われており、教育基本法の改定――私たちは改悪と言っていますが――が行われようとしています。本日は、それにも絡んで、市川市の教育がどうなるのか論議をしたいと考えています。教育基本法に関して、与党は審議は尽くされたと言っていますが、参議院段階で地方公聴会が6カ所で行われ、24人の公述人が発言しました。そのうち13人は与党提出の法案に対して反対または慎重審議を求め、今国会での成立を求めたのは、たったの1人だったということです。今回の政府提出の改悪法案の根拠はことごとく崩れたと思っています。
 その第1は、今、なぜ教育基本法の改定が必要なのか明らかになってはいないということです。国民の理解を得ているとした唯一の根拠であるあのタウンミーティングは、やらせとサクラによるものであったことは多くの人の知るところとなりました。
 第2は、政府提出改定案の憲法に反する2つの問題点です。子供たちの内心の自由を踏みにじる愛国心を強制すること、国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開き、教育の自由と自主性を踏みにじることです。特に10条は国家の介入を厳しく戒めたもので、戦前の戦争教育の反省に立ってつくられたものでありまして、1976年の最高裁でも、教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的でなければならないと明確に述べられています。ですから、この10条を削除することは国家的介入が抑制できなくなるということにつながるものです。
 第3は、教育基本法の改定は現実の教育の問題解決に逆行するという問題です。今、多くの国民が心を痛めているいじめが起こる原因の1つは、過度の競争教育によって子供たちが耐えがたいストレスにさらされ、心が傷つけられていることにあります。ところが、教育基本法改定で真っ先にやろうとしていることは全国一斉学力テスト、学校選択制など、競争教育を歯どめなくひどくすることばかりです。これが教育の荒廃を一層進ませることは火を見るより明らかなことだと思います。政府は、いじめ問題をとっても、それをどう克服するかについて何の見識も方策も示せていません。首相直属の教育再生会議は緊急提言なるものを出しましたが、子供と教師を懲戒するという中身で、これでは教育現場はますます追い詰められるばかりです。こういった3つの点からしても、教育基本法の改悪は行うべきではないことを申し上げます。
 さて、質問に入ります。いじめによる自殺は千葉県下でも起きているということで、未来のある命をみずから絶ってしまうまでに追い込まれることは、その子にとって、どんなに耐えがたく、つらいものであったかと思うと、いても立ってもいられない思いです。いじめというものは、初めはささいなことから始まり、次第にエスカレートしていくと言われます。ささいな段階で克服することが一番の解決策とも言われるところです。そのためには何が必要か、学校だけではなく、多くの大人たちが真剣に考えるときだと思います。具体的に質問いたします。
 まず、いじめが市川市でも報告されていると思いますが、年間どの程度と報告されているのでしょうか。過去10年間の推移がわかるようにお答えください。
 次に、深刻ないじめがなぜ起こるのか。市教育委員会としては、原因をどのようにとらえているのか。また、いじめの克服のためにどのような対応をしているのかお答えください。
 (2)現行の教育基本法の考え方についてです。先ほどこの改定についての私の意見を述べさせていただきました。子供たちの人格の完成を目指して現行の教育基本法のもとで教育行政を行ってこられた教育委員会として、その積極的意義はどのような点にあると考えられますか、お聞かせください。
 (3)は、市川北高、西高の統廃合に関することです。9月議会でも質問させていただきました。そのときの回答は、平成14年に県立高等学校再編計画が策定されていることから、この方向は受け入れる。実施に当たっては、募集定員の確保、周辺高等学校の充実、部活動の充実、統合に至るまでの情報提供などなど、6項目の申し入れをしたとのことでした。教育委員会は受け入れる方向でありますが、市民やその代表である市議会の姿勢は違うものがありました。また、その後行われた県議会や県の教育委員会会議でも、いろいろな動きや議論があったようです。
 そこで伺います。
 まず、北高、西高統合の計画は、その後、どのようになっていると把握していますか。県教育委員会からの報告はいかがですか。きちんとした情報提供を申し入れているのですから、情報は提供されていると思います。前回、7月19日に関係者に知らされた折は、その数日前に知らされたとのことでした。今度はそのようなことはないようにと申し入れをしたわけですから、いろいろつかんでいると思われます。お知らせください。
 次は、10月21日付の広報の掲載についてです。「広報いちかわ」に「県立高等学校の再編が計画されています」として、対象校が市川西、市川北、23年度実施で、使用校舎が西高と明示され、まるで統廃合が決定し、その方向で着実に進んでいるとされるような書かれ方がしていました。この中には、6項目の申し入れをしましたということは書かれております。事実、中学校や進学塾の生徒さんの中からは、北高を希望していたけれど、廃校になるとしたら、どうしようかというような動揺が広がっているということです。一方、存続してほしいという市民の声は圧倒的ですし、9月議会でも全議員賛成で存続を求める決議が上がっており、教育委員会の議会の答弁でも、陳情が採択されたことを踏まえて、県教育委員会に対して十分に反映してもらいたいと考えているとしています。議会は住民の声を集約した場でもありますし、教育委員会としての考えも答弁していることについては、この広報では一切触れられていない。これはどういったことでしょうか。県の言いなりで、住民の声や議会の議決を無視した報道であり、そういった姿勢と言えるのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 大きな2つ目は、保健行政についてです。
 (1)ぜんそく児童への市の支援策について。ぜんそく児童に対する県の医療費の補助がなくなって1年以上になりました。市川市のぜんそくの発症率は高く、今でもそれに苦しむ子供たちは少なくありません。発作が起きれば呼吸困難になるなど、親子で大変な苦しみを味わうことになるので、発作が起きないようにさまざまな工夫をし、医師にも通い、予防の手だてをしなければなりません。しかし、医療費の補助が打ち切られてしまったために必要な手だてが打てない状況になっています。家計が苦しいからといって、お母さんがパートに出ることも、ぜんそくを持つ家庭は難しいと言います。それは、普通なら何ということもないようなことでも発作の原因になることから、学校でも敏感に受けとめ、呼び出しがかかることが多いということです。それに対して常に待機をする必要があるということなので、働きにも出られないということです。東京都では18歳まで全額医療費の助成がされ、今後は18歳以上、年齢制限を設けずに対象を広げていくという方針にもなったということです。ぜんそくは待機汚染が原因とされる公害の1つでもあるわけで、公的な援助は当然のことではないでしょうか。川一つ隔てた千葉県では何の補助もなくなってしまったということは、住民にとっては納得のいくべきものではありません。千葉県の施策ではありますが、市川市でも緊急対策として何らかの措置をとるべきではないかという観点からお聞きします。
 市川市でぜんそく児童として補助を受けていた過去の人数、現在の人数をお聞かせください。補助を打ち切られた児童や家庭の実態は把握していますか、お尋ねします。市民からの要望も出ておりませんでしょうか。市としては、何らかの対策は考えませんか。例えば難病指定に入れ、見舞い金の支給対象にすることはできないものでしょうか、お尋ねいたします。
 大きな3つ目、農業政策についてです。
 (1)ことしの農業被害の現状と今後の対策について。ことしの6月から7月にかけて雨が大変多く、8月になって、ようやく夏らしい日差しになるという天候でした。台風や豪雨による被害が各地で起こりました。幸い市川市では豪雨による被害はありませんでしたが、日照不足の被害は農家に及んだようです。その現状をどのように把握されているのか伺います。
 また、ことしは全国的にカメムシが大量発生し、被害をもたらしたとのことですが、その現状と原因及び対策について伺います。
 (2)空き農地の現状と対策についてです。市内には、農地であるにもかかわらず耕作されず、草が生い茂るという状況の場所、いわゆる遊休農地があり、ここからカメムシの発生もあるのではないかとの見方もあるようです。市内には、このような遊休農地がどのくらいあるのか。また、あることによって、どのような害があると考えられるのか伺います。
 また、遊休農地になってしまう原因や遊休農地にさせないため、また、解消するためにはどのような対策が考えられるのか。これについてもお答えください。
 以上、1回目の質問とし、ご答弁によって再質問をいたします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 教育行政につきまして3点のご質問にお答えいたします。
 まず、(1)のいじめにつきましてご答弁させていただきます。市川市におけるいじめ発生の状況でございますが、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、毎年1回、いじめについて包括的に把握しております。同調査による市内小中学校における過去3年間の発生件数の推移につきましては、小中学校合計で平成15年度166件、平成16年度206件と増加いたしました。また、平成17年度における発生件数は合計176件となっております。いじめの具体的な内容につきましては、傾向を見ますと、冷やかし、からかい、言葉での脅し、暴力を振るう、仲間外れが上位を占めております。また、いじめ発見のきっかけでございますが、担任教師の発見、いじめられた児童生徒からの訴え、保護者からの訴えが上位を占めております。
 次に、いじめが起こることはどのような要因や背景があるととらえているのかとのご質問でございますが、調査研究協力者会議の報告によりますと、一般的には家庭、学校、社会それぞれに要因が考えられ、それらが複雑に絡み合っていると報告されております。具体的な内容を申しますと、まず、家庭内における原因や背景でございますが、乳幼児期から基本的な生活習慣や生活態度が十分に教育されてない場合、特に思いやりや正義感、善悪の判断についてのしつけが徹底されてないという場合が見られます。また、価値観が多様化する中、親自身が子供に対するしつけに不安を抱いている状況があること。学校における原因の背景につきましては、1人1人の個性、特性を伸ばす教育が十分に行われていないこと。ともすると、指導が柔軟性に欠け、児童生徒の多様な実態に十分に対応できていないこと。また、学級内に信頼、思いやりや正義感、あるいは、いじめは卑怯な行為であることの認識などを行き渡らせる指導の徹底をしていないことが挙げられております。地域につきましては、住民の連帯意識が希薄化し、地域全体で子供を育てるという意識が低下し、その教育力が低下していること。また、都市化の進展等、社会の変化は、子供が自然と触れ合うことや異年齢による仲間づくりを難しいものにしていること。さらに、社会全体に人間関係が希薄化していることや、大人の社会に見られる自己中心的で他人の迷惑を顧みないなど、モラルを欠いた行動が子供たちに悪影響を与える面も否定できないと指摘されております。
 次に、市川市教育委員会としてのいじめ問題への対策でございますが、先順位者にもご答弁させていただきましたが、いじめの問題への取り組みの徹底について取り組んでいるところでございます。各学校における具体的な取り組みといたしましては、いじめ問題への取り組みについて20項目のチェックポイントを設定し、教職員が回答した集計結果から課題点を把握し、取り組みの再点検を実施いたしました。
 具体的な例を申し上げますと、小学校では、現状の把握、指導の方向性を全職員で再確認したり、事例に基づいての研修会、早期発見のための手だてとして生活振り返りカードの作成を行い、今後も継続実施することの確認等がございました。具体的な研修内容といたしまして、インシデントプロセス法による研修を実施した例も紹介しています。この方法は、提案者からいじめの概要について説明、次に理解のための情報収集、次に主訴及び原因についてのグループ討議、発表、次に具体的な対応についての討議、発表、そして最後に提案者からの感想の順で進めるもので、5人から6人のグループになって教職員が研修を深め合うものでございます。多くの視点から対応策を生む効果的な研修となりました。
 中学校では、講師を招いての講話や、具体的にいじめの解消事例に基づいての研修や、スキル学習等のワークシートの有効活用についての研修がございました。具体的な研修内容につきましては、全校生徒に実施したいじめのアンケートをもとに、現在のいじめの解消状況と継続指導中のものを教職員全員で共通理解し、具体的な指導方法、支援の方法をお互いに確認する場としたものがございました。その中で解消に至った具体的な指導の経過を報告し、初期対応のあり方などの具体的な指導、支援の方法の研修を行ったものもございました。また、臨時の生徒指導主任会を開催し、各学校での取り組み内容について情報交換し、研修を行ったところでございます。さらに、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、ライフカウンセラー、音楽専科につきましては、全校児童生徒にかかわる立場として、児童生徒の変化を校内に共有し、早期対応できるようにし、学校の指導体制を支援しているところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後も学校の取り組み内容の把握に努め、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
 次に、現教育基本法の積極的な意義についてお答えいたします。教育基本法改正案につきましては、ご承知のとおり、今国会において審議中でございますので、現在の教育基本法について考えを述べさせていただきます。現行法は、日本国憲法の精神にのっとり昭和22年に施行され、教育の基本理念、教育の目的、教育の方針、男女共学、政治教育、宗教教育、教育の機会均等などについて定めた全11条の法律であります。また、この法律は学校教育法、社会教育法など、多くの教育関係法規の根本をなしております。
 さて、ご質問の現行法の持つ積極的な意義につきましては、現行法の前文にもありますように、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底することであり、崇高な理念をもって示されていると認識しております。教育委員会といたしましては、ただいま申し上げた個人の尊厳や真理と平和等の人類不偏の原理を大切にするとともに、高度情報化の進展、知識社会への移行、グローバル化への進展の中で、新しい時代をたくましく生きる児童生徒を育てることが大切であると考えております。そのためには児童生徒の社会性をはぐくみ、自立を促し、豊かな人間性を育てることであると受けとめております。具体的には自分自身を律し、他人を思いやり、自然を愛し、伝統や文化を尊重し、郷土や国を愛する心と態度を育てることや、社会生活に必要な基本的な知識や教養を身につけた児童生徒を育てることであります。さらに加えて、1人1人の持つ資質を伸ばすとともに、それぞれの分野で創造性に富んだ児童生徒を育てることも大切であると考えているところでございます。
 教育委員会の施策としましては、時代が大きく変化している今日、児童生徒の1人1人が持つ資質やよさを引き出し、独創性、創造性に富んだ人間の育成に向け、具体的な指針として22の行動テーマを基本計画とした市川の教育計画を策定しております。各学校にあっては、それを踏まえ、教育の共有化のもと、「確かな学力の育成」「豊かな心を育む」「安全・安心の確保」「コミュニティサポートの充実」「ヘルシースクールの推進」の5つをキーワードに、それぞれの特色を生かした教育活動を展開しているところでございます。具体的には、創意と活力に満ちた学校を目指し、市川の学校教育3カ年計画をもとに自校の教育計画を作成し、全教育活動を通して進んで学習に取り組み、学びの成果を生かし、自立心と社会性にあふれた児童生徒の育成を目指しております。教育委員会といたしましては、今後の国や県の動向を見守りつつ、教育基本法について研究を深めてまいりたいと考えております。
 最後に、(3)市川北高校、西高校の存続の願いをどう酌み取るかについてお答えいたします。公立高等学校の再編は、児童生徒の減少や社会の変化に対応して、千葉県のみならず、東京都や神奈川県、茨城県、埼玉県など、各地方自治体で進められているところでございます。千葉県教育委員会におきましては、中学校卒業者数の減少と生徒の興味、関心や進路指導の多様化等に対応して、より魅力のある高等学校づくりを進めるため、学校規模の確保や配置の適正化を図り、やり直しのきくシステムの構築などを導入した県立高等学校再編計画を平成14年11月に作成いたしました。そして、これまで対象校とその具体的な再編内容を盛り込んだ第1期実施プログラムを平成14年11月に、第2期実施プログラムを平成16年5月にそれぞれ策定してきました。既に18年度分までについては計画どおり実施し、また、19年度以降分についても計画の実施に向けた準備を進めているところでございます。平成14年11月に策定の県立高等学校再編計画に基づき、18年の7月に発表された県立高等学校再編計画第3期実施プログラム案の主な内容は、県立高等学校8校、4組の統合、単位制高校の設置、情報科の設置の3点でございます。ご質問の市川西高校と市川北高校は、この第3期実施プログラム案の統合対象校となっており、統合の実施時期は平成23年度となっております。
 第3期実施プログラム案が7月に公表されてからの県の動きについてでございますが、県は、県内4会場において説明会を開催するとともにパブリックコメントを募集し、集計結果は現在県のホームページ上で公表されております。また、市川市議会から提出された市川北高校・市川西高校の存続を求める意見書は、県議会において継続審議になっているところでございます。今後、第3期実施プログラム案は、県議会のご意見を伺った上で、再編の理念等に照らし検討し、県教育委員会会議において決定されると伺っております。市教育委員会といたしましては、8月に県の担当者と直接お会いしまして、中学校卒業者の進路選択に支障が出ないことや、実績に見合った募集定数の確保をすることや、進路指導の充実を図るとともに施設設備の充実等、教育環境の整備と充実を図ることなど、6点の要望を伝えるとともに意見交換を行ったところでございます。また、10月には県教育委員会教育長あてに、第3期実施プログラムが具体的に実施された場合、不安や戸惑いは小中学生や保護者にも広がることが予想されること、市川市の児童生徒並びに保護者、関係者の不安の払拭に努めていただきたいこと、既に伝えている6項目を改めて要望すること、市川市議会において市川北高校・市川西高校の存続を求める意見書の提出に関する発議が全会一致で可決されていることを主な内容とする県立高等学校再編計画第3期実施プログラム案に関する要望を文書にて提出したところでございます。また、県立高等学校再編計画第3期実施プログラム案に関しましては、「広報いちかわ」及び市教育委員会のホームページに掲載し、統合に係る一層の情報提供をしているところでございます。
 「広報いちかわ」の記事が県の施策を容認するようなものであって、市川北高校・市川西高校の存続を求める意見書等に関する陳情が市議会において全会一致で採択されたことを重く受けとめていないのではないかとのご指摘でございますが、9月において、県のやり方は十分な情報提供がされていないので、「広報いちかわ」に県立高等学校再編計画第3期実施プログラム案を掲載し、市民に知らせるべきであるとのご意見をいただき、県の実施プログラム案の概要を掲載したものでございまして、県の施策を容認したものではございません。また、この記事においては、先ほどご説明しました市教育委員会としての対応についても掲載しているところでございます。なお、市川北高校・市川西高校の存続を求める意見書等に関する陳情が9月議会において全会一致で採択されたことは「市議会だより」及び市議会ホームページに掲載されており、広く市民に周知されていると考えているところでございます。いずれにいたしましても、関係者の両校を思う気持ちは十分に認識しており、市川市議会において市川北高校・市川西高校の存続を求める意見書等に関する陳情が全会一致で採択されたことを重く受けとめ、今後も市川市の中学校卒業生の進路の選択幅が狭まることのないように県教育委員会にも働きかけていきたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 保健部長。
〔林 忠彦保健部長登壇〕
○林 忠彦保健部長 それでは、ぜんそく児童への市の支援策について3点のご質問にお答えさせていただきます。
 まず初めに、ぜんそく児童の現状についてお答えいたします。小児慢性特定疾患治療研究事業は、昭和49年5月の厚生省事務次官通知により、都道府県並びに政令指定都市及び中核市に通知されました。千葉県におきましては、千葉県小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱を制定し、実施されたところでございます。児童の慢性疾患は、治療が長期にわたり、その医療費も高額となり、児童の健全育成に大きな支障となるため、これらの疾患についての治療研究を推進し、その医療の確立、普及を図るとともに、患者家族の医療費負担の軽減を図ることを目的としたものでございます。しかしながら、この制度の開始以降、四半世紀を経過しており、事業を取り巻く状況も大きく変化していることを踏まえ、国ではこの事業を法律で位置づけ、安定的な制度とすることを目的に児童福祉法の一部を改正し、平成17年4月1日から新たな基準で実施されているところでございます。この制度の実施主体は都道府県指定都市及び中核市となっておりまして、その主な改正点は、対象となる疾患や認定基準の変更、対象年齢の統一、保護者の一部負担の導入、児童福祉法への法令化であります。
 改正点のうち、対象となる疾患や認定基準の変更点を申し上げますと、対象疾患は従来のぜんそくを含む10疾患群から、慢性消化器疾患が追加されまして11疾患群となりました。また、ぜんそくは慢性呼吸器疾患と名称が変更となっております。認定基準につきましては、以前は1カ月以上の入院という基準でありましたが、新たな基準は、1つには、3カ月に3回以上の大きな発作がある場合、2つには、1年以内に意識障害を伴う大きな発作がある場合、3つには、治療で人工呼吸管理または挿管を行う場合、4つには、おおむね1カ月以上、長期入院療法を行う場合。以上のいずれかに該当することとなっております。小児慢性特定疾患治療研究事業は、これまで国の基準に基づいて実施する制度と、千葉県が独自に対象を広げて実施する制度をあわせて実施してまいりましたが、平成17年度から国の基準が改定されましたことにより、国の制度に合わせる形で千葉県独自の制度が廃止された経緯がございます。これに伴いまして、本市における受給者は、平成16年度には2,960人で、そのうち、ぜんそくは2,307人であり、全体の77.9%を占めておりました。これが平成18年5月末現在では、受給者は350人でありまして、そのうち、ぜんそくは14人となっております。今まで認定を受けていた市民の大部分が対象外となり、医療費の助成が受けられなくなっている状況にあり、経済的に負担となっているものと認識しております。したがいまして、児童の健全育成を推進する観点からも患者家族の医療費負担の軽減を図るため、千葉県への単独事業の復活を強く要望しているところでございます。
 次に、市民の声とのご質問でございますが、医療費の助成がなくなったことにより患者家族の負担が増しているということは私どもも認識しております。また、市民からの声ということでございますが、市民の方々は月々の医療費の負担が重く、そのために受診を控えたり、日々の予防薬を控えている状況であるなど、医療費負担の軽減を求める声がございます。
 次に、市としての対応でございますが、小児慢性特定疾患児童への医療費助成制度につきましては、先ほども申し上げさせていただいたとおり、もともと国からの通達によりまして、その実施主体は都道府県、政令指定都市及び中核市とされているところでございます。以上のことから、今後は近隣市と連携をとりながら、第一義的には県における助成制度の継続が望まれますので、引き続き今後、県の動向を注視していくとともに、機会あるごとに県への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長 ことしの農業被害の現状と今後の対策について、空き農地の現状と対策についての農業行政の2点のご質問にお答えいたします。
 まず、本年のナシの被害状況についてですが、本年5月の日照不足や梅雨明けのおくれなどによりナシの果実が十分に育たず、幸水など、わせ品種は小玉傾向となり、さらには全国各地で大発生し問題になったカメムシによる食害により、幸水及び豊水の収穫量が落ちたとの情報をJA市川市から受けております。JA市川市が9月に実施した被害調査の結果では幸水と豊水が減収となっており、平年と比較して、幸水で約40%、豊水で約23%、新高は被害がなかったものの、ナシ全体では平年の約23%の減収となりました。
 カメムシへの対策ですが、現在のところナシ栽培においては、農薬散布による防除以外に有効な手段が見つかっておりません。市では、できるだけ農薬散布回数を減らす減農薬栽培を推進しており、農薬の使用を減らす努力をしている中で、このカメムシ防除の問題は農家にとって大変頭の痛い問題となっております。今後も千葉農林振興センターやJA市川市などの関係機関と効果的な防除方法などの対策を検討してまいります。
 なお、今回の被害に伴い、JA市川市では特別融資を実行することを決め、ナシ生産者に対して被害状況及び融資希望の調査を実施いたしました。ナシ生産者159名の回答を得て、融資希望者は34件であったと聞いております。JA市川市が行う特別融資の内容ですが、限度額が500万円、貸し付け金利は2.5%で、JA市川市では、それに対して1%の利子補給を行うこととしています。本市としましては、JA市川市が行う特別融資に対して利子補給などの検討をしましたが、ナシ全体の被害が平年に比べて約23%の減収であったこと、農業共済組合が農業災害に対する補償を行う場合の減収の基準が3割であること、近隣市における利子補給をする際の減収基準が3割であることなどを考慮し、今回は利子補給は実施しないことといたしました。
 次に、空き農地の現状と対策についてお答えします。本市の遊休農地の面積は、2005年の農林業センサスでは約47haであり、農地面積447haに占める割合は9.5%であります。10年前の1995年では、遊休農地面積は54haであり、農地面積553haに占める割合は8.9%で、割合としては若干ふえてはいますが、面積では減少しています。特に遊休農地は河川沿川に多く、以前は水田であったところにまとまっています。農業委員会では、市内の農地パトロールを行い、違反転用や遊休農地などの調査を行っているところであります。遊休農地の発生原因ですが、農家の高齢化や農業後継者不足のほか、国の施策による米の生産調整からの減反政策、河川や水路の汚濁による生産環境の悪化などが考えられます。また、農地周辺の宅地化が進んだことから、農薬散布などの農作業に対する理解を得ることが難しくなっていることも、農家の生産意欲を低下させ、遊休農地を発生させる一因となっていると考えます。農地を遊休化させない対策としては、市農業委員会、農家それぞれの役割があると考えております。その中で、市としましては宅地化が進んでいく中で、遊休農地や遊休化のおそれのある農地を市が仲介し、規模拡大を希望する農家へあっせんするなどして、農家同士の農地の貸し借りを行う利用権設定等促進事業を進めているところであります。その他、農薬の散布による近隣住民のトラブルを防止するため、農薬飛散防止カーテン設置事業や農薬散布回数を減らすための減農薬栽培推進事業などの補助事業を推進しております。また、遊休農地の解消施策としましては、市民ニーズの高い市民農園などの整備を進めています。現在10カ所、面積約3.2ha、980区画を市民に利用していただいております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 岡田幸子議員。
○岡田幸子議員 ご答弁ありがとうございました。大分時間が迫ってきてしまいましたので、絞って再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、教育行政について3点お伺いいたしました。その中で、いじめによる――行政というのは本当に大事ですし、また大変だなと思います。いろんな原因がありますし、それから、いろんな対策をしなければならないんですけれども、私は、きょうは学校の中のことだけに絞ってまた質問をしていきたいと思うんです。とにかく私は2つあるかなと思っています。
 1つは、やはり子供たちの自己肯定感というんでしょうか、1人1人を大事にするというのは今も言われたところなんですけれども、それが今、なかなか育っていないというところにあるんじゃないかという点です。ことしの12月8日に、日本弁護士連合会というところも自殺に関する会長の声明というのを出しました。その中で、やはりこれまでの教育のあり方が、競争教育の中で到達度の低い子供たちには、学力を伸ばす機会を平等に保障するという本来の姿に反して、むしろ学びの意欲を失わせているのではないか。他方では、リーダーを目指す子供たちの間で他人を顧みないという結果を招いているのではないかというようなことも出ています。それから、国連・子どもの権利委員会の政府報告に関する最終所見という中で、学校における過度に競争的な教育が子供たちにストレスや発達障害を生じさせているのではないかというような意見を出しています。私も、本当にそこが今の課題じゃないかなと思っています。特に小中学校のストレスの原因のトップを、小学校では65.4%、中学校では89.8%の子供たちが勉強だと言っているということなんですね。本来は勉強というのは、新しい知識を受けるので楽しいことですよね。それがストレスになっているということは、やはりテストの成績だけが先行して、1人1人のよさなどが評価されないという現状があるのではないかと思います。ここに1人1人が自己肯定感――自分も、ああ、大したものだな、こんないいところがあるんだなというような思いを抱けない現状があるのではないかと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
 それともう1つは、早期の段階で先生が発見できるということがとっても大事なところだと思います。今、部長さんもそうおっしゃっておられたんですけれども、でも、その反面、今もいろんな研修だとか、調査だとか言われたわけなんですが、それもそれで大事なところかなとは思うんですけれども、やはり子供に向き合う時間というのが大変少なくなっているんじゃないか、先生たちが忙し過ぎるんじゃないかということが大きな課題になっているんじゃないかなと思います。
 11月24日に文部科学省は教員勤務実態調査というのを40年ぶりに行ったということでありました。1日の勤務時間、小中学校平均で10時間58分。持ち帰り仕事を含めてだということですけれども、残業は、勤務日は2時間43分、休日には3時間13分ということでありまして、時間外勤務、1カ月で80時間。国の定める過労死ラインに相当するということも言われるわけです。今、市川市でも教育改革ということで、新しい仕事がどんどんふやされて毎日あっぷあっぷの状態だということです。トイレに行くにもままならなくて、とうとう膀胱炎になってしまったとか、疲れ果てて生徒の顔が見られないときもあるというような声まで私も耳にしています。こういったような状態では、生徒のちょっとしたシグナルを見落としてしまうのではないかなという気がするんですけれども、そこら辺、いかがでしょうか。特に管理職とか教育委員会に提出するもの、事務作業が大変多くなっているということなんですけれども、そこら辺、改善するという方向性はないのでしょうか、お聞かせいただければと思います。
 それから、教育基本法に関してです。教育基本法の今の個人の尊厳ということで、いろんな積極的な意義があるということを部長さんからもお聞かせいただきました。今週中にもどうにかなるんじゃないかと私たちは非常に心配しているところなんですが、ほかのところを調べましたところ、例えば岩手県の元校長の56人による声明というのが12月6日に出されました。「『国民のための教育』から『国家のための教育』へ、『1人1人の人格を育む教育』から『有為な人材を見つけ出す教育』へ」というふうに、教育基本法の定めが変えられようとしているということで大変危惧を持っているということです。今やるべきことは、教育のあり方を抜本的に見直して少人数学級を実施するとか過度の競争をなくするなど、現行教育基本法の精神に沿った改革を行うことですというような、教育基本法改悪に反対する声明というのが出されています。
 それから、高知県では、「アピール わたしちは教育基本法の改悪をやめさせ、現行の教育基本法のもとで、一人ひとりの子供たちが健やかに成長できる教育をめざします」ということで、11月1日では333人分、今では340人。今の教育長も2人ほど、元校長ということで名前を連ねているということです。たくさんの方々が、今の教育基本法は大変大きな大事な部分がたくさんあるので、変える必要はないと言っているわけですね。こういったことに関しては、市川市、特に教育長さんのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えか。これも迫っていることですけれども、ぜひそういうお考えをお聞かせいただけたらと思います。
 それから、ぜんそくの児童に関してです。ぜんそくの児童に関しましては、今、保護者の皆さん方の意見を私も一緒に聞きました。本当に大変なことが起こっているんです。県の施策だから、県の動向を見ていくというようなお答えであったわけなんですけれども、東京都でも、車のメーカーと負担をし合って、それで18歳以上にも年齢制限を設けずにやっていこうという方向なんですよ。やはりぜんそくというのは公害という考え方も大きいわけですよね。だから、全くほうり出していいということではないと思います。
 それから、千葉県下でも成田市では、医療補助というのではないんですけれども、難病指定にして、通院の人は5,000円、入院の人は1万円ということで月々の補助をしています。申請によるというものなんですが、500人以上の方々がこれに当たっているということですね。今、子供たち、小学生を抱えているお子さんを持つ家庭というのは子育て真っ最中で大変お金がかかるということから、こういった制度もつくっているところも実際にあるわけなんですよ。それで船橋市や千葉市では、中核市であったり、政令市であったりすることもありまして、そのままぜんそくへの医療費補助を続けていますね。この市川市の子供たち2,000人が、今、そういう補助も全くなしに予防ができないような段階でやっているんですよ。それで本当にいいのかどうか。もう1度、市川市として、健康都市いちかわなんですから、考えていく方向はないのか、ぜひお聞かせください。
 それから、ごめんなさい、教育のところで1つ抜かしました。高校再編の部分です。10月にいろいろ出されたということはわかりました。ですから、広報の中で要望は出しましたよ。だけど、こうやって進んでいますと、まるでその方向で着実にいっていますよという形で報道されちゃったわけですよ。だから、すごく不安が広がっているんです。今、立法の方でストップがかかっているわけですよね。継続審議ということなんですから、それを無視して、どんどん進めていっていいわけはないわけですね。ですから、市川市としても、広報をもう1回出す必要があるんじゃないですか。議会ではこうなっています。もちろん「市議会だより」には出たんですけれども、広報は毎週出ていますから、見る確率も高いわけなんですよ。だから、広報でももう1度出すかどうか。そこも教えてください。お願いします。
 農業の方はちょっと時間がなくなりましたので、この次で結構です。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 質問が幾つかあります。もし答弁漏れがございましたら、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目のいじめ関係でございますけれども、自己肯定感を持たせるということは、これは大変大事なことであって、特にいじめにかかわらず、子供を育てるためには大変大事なことだというふうに認識しております。具体的なことを申し上げますと、まず、学校では学級会というのがございまして、ここでは1人1人の子供が何らかの形でかかわりを担って、それでみんなのために働いて一緒に活動していく。そういう中で担任1人1人が子供のよさを認め、自己肯定感を持たせるという、そういう取り組みをしています。同じようなことが、小学校では児童会、中学校では生徒会という形でさまざま行われていると思います。それから、部活動等におきましても、1人1人が目標を持って厳しい練習に耐えて頑張っているわけですので、そういった面でも部活動の顧問を初め、いろんな形で子供を支えて伸ばしていると思います。こういうところで自己肯定感が育っていっているのではないかなと思います。また、地域に目を向けますと、地域のいろんなボランティア活動がございますけれども、そういったところでも、市川市の場合には子供たちがいろんな形で受け入れてもらっていますので、そういう面でも育ててもらっているのではないかなということで、これについては本当に感謝しているところでございます。
 それから、次に、忙しくてという話でございましたけれども、基本的にはいじめ問題につきましては、先ほどご答弁しましたように、1人で対応するのではなくて、学年体制、学校体制全体で対応していくと。それを抱えた担任が1人で困らないようにしようというのが基本姿勢でございますから、そういった面で進めていきたい。さらに、仕事が多く、書類も多くてというようなことでございますけれども、基本的には、これは校務分掌をきちっと機能させて、1人の特定な教師に負担がかからないようにするということが大事だと思います。そういった意味では、現在、校務分掌という組織があって、たくさんの仕事をこなしているわけですけれども、これについては、学校によっては既にスタッフ制であるとか、グループ制であるとか、そういうものを入れながら進めておりますので、こういった面では今後も進めていく必要があるのかなというふうに考えております。
 それから、基本法でございますけれども、これにつきましては、現在、国会審議中でございますし、先ほど申し上げたように、現行法についても大変崇高な理念を掲げてやってきているわけでございますから、十分慎重に研究していく必要があるなというふうに解釈しております。
 最後に高校改編でございますけれども、まるでそのまま載せたのではないかというご指摘でございますけれども、基本的に私どもは情報をきちっと保護者に伝えていきたいという考え方でございまして、6項の要望項目を載せつつ、対象となっているところを紹介したということでございます。なお、まだまだ情報提供が足りないのではないかというご指摘もありましたので、これについては過日の校長会で資料をもとに、まだまだ保護者には伝わってない部分があるかもしれませんので、学校の保護者会等で取り上げて知らせてほしいということで校長先生方にお願いしております。また、書類等についても、できるだけ多くならないように横のラインを大切にして、同じような文書が何枚もいかないように今後も工夫していきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 保健部長。
○林 忠彦保健部長 それでは、お答えさせていただきます。
 市としての対応についてのお答えになりますが、先ほどのご答弁と重複して大変恐縮に存じますけれども、今までもやっていたように、近隣市と連携をとりながら県の方に強く働きかけていきたいと。それと、市として、どんな対処方法があるのか、そういうものの実態把握にも努めていく必要があるだろうというふうに思います。また、岡田議員さんには、今後、市としても、県の方に協力を要請してまいりますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 教育長、ご見解はございませんか。
 教育長。
○西垣惇吉教育長 それでは、お答えいたしたいと思います。まだ時間がありますので、教育基本法の前に、ご質問者から多忙化とか、いろいろありましたので。
 まず、勉強は楽しいものだ――私の認識とちょっと違って、勉強は非常に苦しかったということなんですね。ですけど、その苦しいところを楽しくするというのが教員の喜びであり、教員の使命だというふうにも考えております。
 それから、言われたことで、自己肯定をしていかなければ――それも本当にそのとおりだというふうに思っております。
 それから、子供と向き合う時間がない、それは多忙化である、結局、教育委員会の施策が悪いんだと、そういう三段論法はどうも私はいただけないというふうに思っております。反対に、市川の教育改革をやったおかげで子供たちが授業に取り組む。非常に前向きになって、職員も、職員室へ行くと、先生方の話が今までと違って、授業のこと、子供のこと、1人1人についての話し合いが随分できてきたという話も聞いております。その辺の見方とか考え方が違うんだなということも思いましたので、その辺も見ていただきたいというふうに思います。
 また、1人1人のよさを見てないのではないかということでございますが、そういうことなく、みんな1人1人――確かに忙しいということは否めないかもしれません。ですから、教育委員会としても、なるたけ先生方に多忙感を与えないように、休みのときには休みをとるようにということは努力しているつもりでございますが、子供たちの1人1人のよさということは見失わないようにやっていきたいというふうに思っております。
 最後に教育基本法でございますが、昭和22年に成立してから約60年ぐらいたっているわけです。確かに私も教育基本法はすばらしい基本法だというふうには認識しておりますが、60年の長きにわたって少し変えていかなくちゃいけないところもあろうし、それから、ご質問者が言った10条の辺のこと、いろんな伝統のこと。伝統というと、みんないいみたいに思いますけれども、確かに悪い伝統もあるわけですね。そういう文言について、もうちょっとというようなこともいろいろあるかと思うんですね。ですけれども、現行の基本法はすばらしいものだというふうに思っておりまして、また、ご質問者は改悪と言っておりましたが、私はそういうふうには思いませんが、それについての私としてのコメントをここで言ってもせんないことだと思いますので、現在の施行されている教育基本法は非常にすばらしい、どこでも誇れる基本法だというふうに認識しております。
 以上です。
○佐藤義一議長 岡田議員、時間ないですよ。
 岡田議員。
○岡田幸子議員 ありがとうございました。本当にすばらしい教育基本法。やはり今、変える必要はないと、私たちは申し上げているわけであります。高知県や岩手県のように、ぜひこういったアピールなども出していただければ本当にいいなと思います。
 それから、高校再編については、もう1度、ぜひ広報で出してください。お願いします。
 終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○佐藤義一議長 谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員 日本共産党の谷藤利子です。通告の順序に従いまして一般質問をいたします。
 まず、大きな1点目として保育行政についてです。
 1990年代から社会福祉の基礎構造改革が始まり、措置制度から契約制度に、福祉への民間参入、市場化が進められています。2001年度に小泉政権が誕生してからは、規制緩和と市場化をキーワードにした構造改革がさらに加速をし、規制緩和、民間開放分野の重点分野に保育を挙げ、公設民営方式の促進、保育への企業参入の容認、指定管理制度の導入などで、全国で公立保育園の民営化も進められております。市川市でも、昨年4月から市川保育園と行徳第二保育園を指定管理委託に切りかえ、さらに平成20年度から宮久保保育園、市川南保育園、欠真間保育園を指定管理委託に切りかえたいと、保育計画推進課による保護者説明会が今年度7月末から各園で3回、合同で1回行われ、現在は保護者の意向を求めるアンケートが12月15日締め切りで配られております。私は、この説明会のうち2回同席をさせていただき、その後、議事録を読ませていただきましたが、保護者の納得がいかないという声が大変強く印象に残っております。私も納得がいきません。
 納得がいかないという保護者の声を私なりにまとめてみますと、まず1点目として、7月にいきなり民間委託の計画を知らされ、4回の説明会と12月、今行っている保護者アンケート。わずか5カ月で結論を出し、来年、2007年2月議会に提案したいとするこの市の唐突な提案。しかも、時期の変更はあり得るかもしれないが、方針は決定であるという説明です。
 2点目として、子供も保護者も今の公立保育園に十分満足している。これが、職員総入れかえをして、子供と職員の信頼関係を一からつくり出していかなければならない。子供への影響がどうなるのか、今までの保育の継続ができるのかなど、多くの不安があること。
 3点目として、委託した後、保護者と法人と市が信頼関係を築いていくまでの経過、努力が大変であること。
 4点目として、委託の理由にしている新たな子育て支援の拡充に保育園のベテラン保育士を回さなければならない。市川市の財政はとても厳しいので、民間委託をすると経費が節約できるという説明などではないかと思います。
 欠真間保育園と市川南保育園の保護者がホームページを立ち上げておりますので、見させていただきました。この中に、保護者みずから保護者アンケートを行っています。欠真間保育園は81%の回収率で、74%が委託に反対、市川南保育園は69%の回収率で、69%が委託に反対という結果であり、両園とも、保護者は現段階では委託には反対であると表明しております。さらにつけ加えて、今後、市との協議が進み、明らかな進展が見られた場合には条件つき賛成もあり得るとしております。保育は未来ある子供の健全な発達をはぐくむ専門的な仕事であり、継続性と安定性が何よりも必要です。同時に、子育てと仕事を両立させていくための子育て支援として大きな柱を担っています。少子化の加速が著しい日本にとって、安心して子育てと仕事が両立できる条件づくりをすることは21世紀の日本の未来にかかわる課題となっており、細心の配慮と努力が求められているのではないでしょうか。
 そこで伺います。
 まず、スケジュールについてです。基本的な考え方をお聞かせください。そして、当面、12月7日に配布したアンケート結果を15日締め切りで、それを年内に分析して、その結果を1月の庁内会議にかけて2月議会に提案するかどうかを総合的に判断する、こういう説明をしておりますが、現在、保護者の少なくとも7割は反対をしております。これにこたえて、一方的に結論を出すということはするべきではありません。このアンケートの結果、そして、それを分析する経過を、保護者に情報を公開し、意見を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、これまでの説明会では、大半の納得が得られなければスケジュールの変更はあり得るという説明を何度も繰り返しております。現段階では、少なくとも7割の保護者は反対をしているわけです。大半の納得が得られたかどうかの判断を、いつ、どのようにするというのでしょうか。
 2つ目、説明会では、スケジュールの変更はあっても委託するという決定には変わりはない、これも何度も繰り返して答えています。いきなり計画を知らされ、5カ月ぐらいで結論を出すということがいかに保護者に不安を与えることか考えるべきではないでしょうか。決定ありきという姿勢を改め、納得のいく説明と話し合いをこれからも続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 3つ目、保護者の声です。最大の不安、納得がいかないとしている理由は、先ほども言いましたが、保育士がそっくり入れかわることによる子供への影響、また、子育て支援の拡充の人材確保のためになぜ保育園を民営化しなければならないのかということについてです。説明会では、先行2園の結果を見ていただければ、保護者はおおむね満足しているので問題ないと説明をしております。しかし、合同説明会で先行2園の法人から経過報告がありましたが、この経過は大変涙ぐましいものがありました。たった1園で、園長初め4人の職員の入れかえがあったということです。毎月、保護者と市と園の3者協議会による話し合いを重ね、園の並々ならぬ努力があった結果だということは十分にわかりました。この経過を大変なことだというふうには思われませんか。
 また、3園の委託によって約1億円の経費が節約できると説明しております。保護者は、大事な未来を担う子供たちにかけるこのお金がどうしてむだだというのですか。3園を委託しないと、市川市は財政が破綻してしまうんですかと訴えています。これに対しての説明は、税収が落ち込んで事業を減らし、職員を減らし、ぎりぎりの中でやっている。国と同様に厳しい。お金がない中でサービスを拡大していかなければならないと、殊さら財政の厳しさを強調して説明しています。これが誠意ある説明と言えるでしょうか。市川市の財政力指数は、全国の類似団体の中で第1位です。実質収支も3年連続上昇、公債費比率、いわゆる借金返済は4年連続減少、市債残高、いわゆる借金残高は3年連続減少、積立金は3年連続上昇、使う目的を特定していない財政調整基金は65億円あります。決算の監査意見でも、着実に財政は健全化に向かっていると述べています。3園を委託しないと市川市の財政が破綻するのか、未来ある子供たちにかけるこのお金がむだなのかという子育て真っ最中の保護者の真剣な声に誠意を持って説明をし、こたえるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
 大きな2点目は、行徳のまちづくりについてです。
 まず、歩道の段差解消について。行徳地域の水路にふたがけをした歩道のバリアフリー化については何度も質問させていただいておりますが、現状として、どこまで改善が図られたのか。簡単にご説明ください。また、今後の見通しについてもお聞かせください。
 具体的には2点お聞きします。
 まず、湊の行徳周回路の延伸部分と新井1丁目、2丁目の県道沿いの歩道について、住民の方から改善の強い要望が出されました。早められないか、簡潔にお聞かせください。
 2点目は、猫実川への歩道橋の設置の可能性についてです。猫実排水機場から塩美橋までの区間には生活道路としての歩道橋がありません。塩美橋は勾配がきつく、美浜大橋は交通量が多い湾岸道路を横断しないと利用できず、高齢者や障害者、妊婦や子供が歩いたり自転車で渡ることは大変困難です。浦安と市川を安心して歩行や自転車で渡れるバリアフリー対策としてのこの歩道橋の設置は、生活圏だけではなく、防災上としても大変必要ではないかと思います。この問題については、10年ぐらい前になりますけれども、塩浜団地住民の皆様からたくさんのご要望をいただき、私の重点公約に掲げ、調査や交渉をした経過があります。当時の市川市の道路課長さんへの聞き取りの中では、猫実川は県の2級河川であるため、県の認可が必要になる。また、浦安市と調整をして合意形成が必要になる。こうした関係機関との調整に3年程度、工事期間を含めると5年ぐらいはかかる。予算は1億5,000万から2億円ぐらいはかかる。ただし、地元住民というよりも、自治会の要望がなければ始まらないという説明がありました。千葉県への聞き取りでは、浦安、市川両市が合意すれば地元市の負担でかけられるということでした。ところが、残念ながら、当時の地元自治会の皆さん、そして浦安住民の皆さんも、橋ができるということを強く望んでいないという声が出され、議会で提案することができなかったという経過がありました。しかしながら、年数も経過する中で、塩浜団地住民の皆様から改めて市議会に橋をかける請願が出され、2年前に採択されたところです。浦安市側では残念ながら不採択になったということで、その後2年経過しているけれども、どうなったのか、もう無理なのかと、最近になって住民の方から問い合わせがありました。
 そこで伺いますが、まず、この橋の必要性についての市川市としての認識、設置のために必要な予算、手続、必要年数について、基本的なことをまずお聞かせください。
 以上、ご質問いたします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 保育行政に関するご質問にお答えいたします。
 公立保育園の民間委託に関しましては、ご案内のとおり、さきに5園の民間委託を計画し、平成17年4月に市川保育園及び行徳第二保育園の2園の管理運営を指定管理者にゆだねたところでございます。今回は平成20年4月を目途に、残り3園を同様に指定管理者に管理運営をゆだねるもので、宮久保保育園、市川南保育園及び欠真間保育園を対象といたしております。これまで市では、3園の指定管理者への移行について保護者の皆様のご理解とご協力をいただくため、各園ごとに延べ3回にわたる個別の説明会を開催するとともに、本庁で開催いたしました3園合同説明会では、市川市の子育て支援事業と市川市の行政改革への取り組みをパワーポイントでご説明するとともに、先行2園の直営及び法人の両園長等を交えた質疑応答を行いました。さらに、11月には午後4時から午後7時までの間、職員が各園に出向き、各園延べ4日間にわたり、説明会に来られない保護者からのご質問にもお答えしてまいりました。また、保護者説明会でのやりとりを会議録として取りまとめ全保護者に配布するとともに、メール、ファクス、各園に設置された意見箱等を通じたご質問や資料提供のご要望にも応じてきたところであります。
 そこで今後のスケジュールでございますが、市としては、このように十分説明させていただいたと考えておりますが、保護者会に出席されていない方も含め、すべての保護者の皆様からご意見をいただき、今後の方向性を検討する必要があると考え、3園の保護者の皆様にアンケート用紙をお配りいたしました。このアンケートは12月15日に回収させていただき、集計、分析を行い、年明け早々に保護者の皆様に結果をお知らせいたします。
 また、スケジュール変更の有無についてでございますが、このことに関しましては、年明けに開催予定の調整会議にアンケート結果も添えて付議したいと考えております。付議された案件につきましては、調整会議での審議を経て回付される庁議において最終的な判断がなされることとなります。また、この結果につきましては、1月下旬に開催予定の保護者会等で保護者の皆様にもご報告したいと考えております。
 次に、結論ありきの姿勢を改めるべきではないかとのご質問でございます。公立保育園の民間委託に関しましては、平成14年2月に公募市民も参画した行財政改革懇話会から、業務の効率化、市民サービスの向上、地域の雇用拡大という視点から現行の市の業務をいま1度見直し、民間に委託できるものは積極的に委託を進められたい。特に保育園等々については、委託化に向けた検討が必要であるとの提言をいただいております。また、平成15年4月の行財政改革審議会からの答申でも、見直し可能な具体的業務として保育園が掲げられております。このような状況の中、本市では公立保育園5園の民間委託を計画し、17年4月から2園を実施し、その検証結果を踏まえた上で残り3園の具体案を取りまとめ、計画案として保護者の皆様にご説明をいたしたところでございます。結論ありきとのご指摘でございますが、市といたしましては、計画案について保護者のご理解とご協力を求めている段階であり、そういった状況のもとで計画自体を取り消すべきとのご指摘に対しましては、その考えはございませんとお答えを申し上げているわけでございます。
 最後に、保護者との話し合いがかみ合っていないので、納得いく説明と話し合いを続けるべきではないかとのご質問でございますが、保護者の皆様とは今後も誠意を持って話し合う姿勢に変わりはございません。しかしながら、保護者の皆様の委託の目的ややり方が不透明だ。なぜ自分たちの園なのか、なぜ自分たちだけが犠牲にならなければならないのか不公平だ。今いる園児がすべて卒園してから委託すべきではないかといったご不満や、民間事業者で大丈夫か。委託にかわって子供への影響はないかといったご不安に対しましては、効率的な行政運営が求められる中、既存事業の見直しにより、効率化できるものは効率化した上で新たな事業拡大を図ることの必要性や公私役割分担の必要性、民間事業者、社会福祉法人による保育園運営がいかに定着、機能しているかといった点。職員が入れかわることについては、3カ月の引き継ぎ保育等により十分な体制が組まれていることなど、個々具体的な事例やデータに基づいてご説明申し上げ、ご理解を求めてきたところであります。いずれにいたしましても、市の説明に対する保護者の皆様の受けとめ方はさまざまであり、また、保護者説明会やメール、ファクス等を通じてご意見をお寄せになる方も限られておりますことから、広く保護者全員の皆様からご意見をいただいた上で今後の方向性を見定めてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 行徳のまちづくりに関する2点のご質問にお答えいたします。
 まず、(1)歩道の段差解消についてでございますが、旧市街地を除く行徳地区は、昭和40年代からの土地区画整理事業により整備され、ご質問いただいたような水路上部を利用しました歩道の延長は約42㎞ございます。これらは経年変化等によりまして、がたつきや段差等が見受けられるようになってまいりました。市では、これらを解消するために歩道上のふたを交換しましたり、歩道の一部を暗渠化するなど、歩道の改修を順次進めてきました結果、平成18年度末までに約55%に相当いたします約23㎞の整備を行っております。具体的には、駅周辺半径500mを重点地区としまして、主に行徳駅、南行徳駅、妙典駅周辺の主要な歩道から整備を進めているところでございます。今後も順次計画的に取り組んでいく方針でございます。
 今回、個別的にご質問いただきました湊地先の歩道の段差解消についてでございますが、この場所は市道で申しますと9260号という名前がついておりまして、既設の水路上部にふたをして歩道として利用しており、通称内匠堀と呼ばれておるところでございます。また、平成15年度には、旧市街地と新市街地の交流ルートを結ぶ歩道整備事業により整備が行われた工区の境という位置にあります。この歩道につきましては、整備から30年ほど経過をしておりまして、コンクリートぶたの経年変化のため、ふたがたわんでいたり、ひび割れがあったり、あるいは民地と歩道の高低差があるということで、出入り口部分が急勾配になっておりまして、歩道を歩いている歩行者がちょっと通行しにくいという状況であることは現地等で確認をしております。これらにつきましては、現在、応急処置等を含めました対策について検討させていただいているところでございます。
 次に、箇所別の2点目でございますが、新井2丁目地先の歩道整備ということでございます。この道路は、ご質問者もご存じのように市川浦安線、通称行徳バイパスから今井橋に向かいます主要地方道東京市川線の両側に設置をされております水路上部を利用した歩道ということになっております。この道路につきましては、昭和40年代の土地区画整理事業に合わせて築造され、その後、県が管理をする道路という位置づけになっておりますので、適切な管理につきまして、県の方へ申し入れをしていきたいというふうに考えております。
 次に、大きな2点目、(2)猫実川への歩道橋の設置の可能性ということでございます。浦安市との行政境にございます猫実川には、歩行者や自転車が歩道を通行できる歩道橋が少なく不便であるということで、歩道橋設置の陳情が2件、平成16年9月に提出され、12月議会において採択をされているということは私どもも十分承知をしております。また、浦安市におきましても、同様な陳情が平成16年8月と9月に提出されておりましたが、これらの陳情はいずれも不採択になっているということでございます。このため、当時、私どもといたしましても、浦安市に協議をお願いしましたが、協力できる状況ではないという回答でございました。ちなみに現在の現地の状況といたしましては、猫実川の美浜大橋から塩浜橋までの約1㎞の区間には対岸に渡る橋がないという状況でございますので、この区間を渡ろうということで浦安市との往来を考える方にとっては非常に不便であるというふうな認識であるということでございます。このため、今回改めまして浦安市に現在の考え方をお問い合わせさせていただきましたが、現時点におきましても歩道橋設置の予定はないということでございました。こういうことから、歩道橋の設置は現在見通しが立たないという状況でございます。以上のようなことから、現状では具体的な手続、あるいは期間、費用等を申し上げられる状況ではないと言わざるを得ないということでございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 それでは、再質問をさせていただきます。
 公立保育園の民間委託について部長が答弁されましたけれども、大変残念な答弁だなというふうに思いました。まず、最終的な方向性を出そうとしている今行っているアンケートですね。この集計結果、これまでの説明の評価、そして各部長などが組織する調整会議。年明けにそれを踏まえて市長、助役以下の庁議にかけて最終的な結論を出すということなんですが、この経過の中で、結論を保護者にご説明するというご答弁だったんです。結論を聞いてからではどうにもならないということでは、保護者が今までずっと納得できないという決定の押しつけ、結論を説明するということだけではないですかと言っているわけで、その経過の中で結論を出す前に保護者に説明をし、意見を求めることができないのかどうかということについてはご答弁がないんですが、もう1度お聞かせください。
 そして、この不満が限られた人の声だと、そういう言い方をおっしゃったんですが、私が議事録を、全部は読みませんでしたけれども、1つの園だけしか読む時間はとれませんでしたけれども、参加されている方は本当に大きな不安と不満と、そしていろいろ積極的な提案も出されておりました。そして、保護者みずからホームページまで立ち上げて大変な努力をして、みずからアンケートをやった。その結果がホームページでしっかり載っておりますけれども、9割が現状のままの保育環境で卒園させたいということ。そして、委託に反対かどうかということで、7割が反対だと。回収率が非常に高いですね。そういう中で、委託には当面反対であるという結論を表明しているわけなんです。ですから、これが大半の声だと思うんですが、一部の声だという認識なんですか。その辺、もう1度見解をお聞かせください。
 それから、経過で、審議会で決めたと。住民参加でやっている審議会だから、多くの住民の声を聞いているよということなんでしょうけれども、横浜市や大阪の大東市、それから中野区の民営化に対して保護者や職員が裁判を起こして、不当であると市側に対して判決が出されておりますけれども、この判決の中に書かれていることは大変重要なことだというふうに私は思います。保護者の不安や疑問を解消させる説明ができていない。早急な民営化を正当化する根拠が不十分である。児童と保護者と保育士の信頼関係が重要であり、引き継ぎ期間が3カ月では短いこと。1年後に民営化するという行政的な決定事項は変更できないということをずっと主張し、協議の余地がなかったことなどを判決の中で明確に書かれておりますけれども、つまりいろんなところで市の行革審、審議会を住民参加でやっておりますけれども、そういう中で決めたから住民の声は聞いているということではなしに、当事者である保育園に通う子供と保護者、職員の不利益になってはいけないよという当事者の立場をしっかりと踏まえなければいけないということをこの判決は言っているんだと思うんですね。それが今の市川市の段階ではまだまだ不十分であるし、圧倒的に7割の保護者は納得できないという段階で結論をこうなりましたというふうに出すということは、これはもし告訴されれば負けるんじゃないでしょうかね。私はそう思いますが、いかがでしょうか。
 それから、人材ですね。新たな民営化にする目的の説明の中で、子育て支援を拡充する、家庭で育っている子供たちのためにベテラン保育士を回さなければいけないという説明を何度も何度もしていらっしゃいます。要するに公立保育園の人件費を抑制しなければならないという結論に結びつくわけなんですが、民間なら3園で約1億円、これまでの2園で6,200万円ぐらい経費が浮いたということなんですが、民間だからといって、ずっと同じ人件費でいるわけにはいかないと思うんですね。公私格差がないわけですから、常に若い保育士さんを入れかえていかなければならない。それでも人件費抑制ができなければ臨時職員も入れなければいけないというようなことで、民間ならば、ずっと安い人件費のままでいられるという説明も、これは保育の継続性や安定性ということから考えても正確ではない、正しくないというふうに思いますが、どうでしょうか。
 それから、何といっても、未来ある子供を育てるための経費。委託に切りかえるために、5園で1億5,000万ぐらいでしょうかね。この3園で1億円ぐらい経費が浮くという説明なんですが、未来ある大事な子供たちを育てるためにかかるこの経費がむだなんですかと子育て真っ最中の若い保護者に言わせるというのは、私は子育て支援を充実しようとしている、そして今、一生懸命努力している、その部分については一定評価しておりますけれども、この市川市が若い子育て真っ最中の保護者にそんなことを言わせていいんですか。お答えいただきたいと思います。
 それから、行徳のまちづくりについてです。歩道の段差解消について、計画として、まだまだ全体として残っているということですので、まちづくりの基本――歩道の安全性ですね。バリアフリーという国の法制化のもとでも、特に行徳地域は水路のふたがけ歩道、まだまだたくさん残っておりますので、早急に進めていただきたいと思います。
 具体的な湊の歩道の件ですが、バリアフリーの基本5%に対して30度ぐらいの大変危険な、とても歩ける状況ではないし、乳母車、車いすなどでは全く不可能な状況ですから、応急処置を検討するということでしたが、具体的にどんなことが可能なのか。私なりに考えても、歩道を少し上げて、出入り口の車庫の部分を少し下げて傾斜を緩やかにするというようなことは素人考えでも考えられるんですが、どういうことが可能なのか、いつごろまでそれが可能性としてあるのか見通しをお聞かせください。
 それから、新井1丁目、2丁目の歩道ですが、これは県道ということで、県には強く働きかけていくということなんですが、これも大変高齢化している地域の中で、高齢者の方から、家から出ても、出ていくまでの歩道が本当に大変で、車いすで歩いていけないんだと。道路は、大きな道路で道路交通量が大変多いですから、そこを車いすで行くなどはとてもできないということで嘆いておられました。強く働きかけるということなんですが、県がやるのを待つということではなしに、ぜひ積極的に働きかけて、もし可能であれば市独自にでも、これを実現するというところまで検討していただければというふうに思います。
 それから、猫実川の歩道橋についてですが、浦安市に協議を求めたが、できないと。改めて今回の私の質問で浦安市に問い合わせしていただいたかと思いますけれども、だめだということで、それっきりで終わってしまうということなんでしょうかね。やはり必要性について、もっと浦安市さんにきちんとお話をしていただくということが私は必要だというふうに思います。今、簡単に必要性についての認識もお話しいただきましたけれども、市川市民、特に塩浜の住民の方にとってみましたら、通勤、通学、買い物などで新浦安、あるいは図書館、文化会館などに行くことが大変多いわけで、浦安市民にとって、じゃ、市川側に来ることは全然ないかといえば、やはり塩浜の体育館ですとか、野球場ですとか、子供たち、あるいはスポーツをやる方々にとっての行き来というのは大変あるというふうに伺っております。そういう日常生活の中での必要性だけではなくて、やはり災害、あるいは防災ということですね。そういうことからすると、長い区間、高齢者、あるいは障害者、子供たちが渡れる歩道がないということは、市川側だけではなくて、浦安市にとっても、緊急避難通路としての確保が、そういう角度から考えれば非常に必要性があるというふうに思うんですね。そういういろいろな角度から必要性を浦安市に働きかけるということが私は必要だと思うんですよ。簡単に、浦安市は必要ないからということではなしにですね。それから、広尾防災公園を今つくっておりますけれども、これなんかは相当近いですから、浦安の市民も利用することになると思います。市川市民以上に浦安市民が来るかもしれません。そういう市境というのは、生活圏だけではなくて、防災上、いろんな角度からお互いに協力し合う関係があるということを強く協議の中で主張する必要があると思うんですが、その辺、もう1度お聞かせください。
 それから、私が10年前ということで随分昔の話を先ほど登壇してしたんですが、そのときでも、やはり協議を始めて5年ぐらいはかかるというふうにお話ししておりました。その当時、最低でも1億5,000万、2億ぐらいはかかる。(「3億」と呼ぶ者あり)今、3億ぐらいかかるんじゃないかという声がありましたけれども、それを折半をするということになるわけですが、やはり必要性として、どうしても市川側の方が多いということであれば、市川側の方で少し多く負担をすると。協議の中で、そこまで具体的な考えを示していくということが必要だと思うんですが、その辺についてもお聞かせください。
○佐藤義一議長 再質問に対する答弁をお願いします。
 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 5点のご質問にお答えいたします。
 まず、市が実施いたしますアンケートの結果について、その検討結果に基づいて決定する前に保護者と協議をすべきではないかということでございますけれども、私どもの方では、アンケートの分析結果につきましては年明けに保護者の皆様にお知らせいたしますが、その分析結果に基づく協議をする予定はございません。市の方でスケジュール変更をするか、しないかといったアンケート結果の取り扱いの結果も踏まえて、1月下旬に保護者の皆様にご報告を差し上げたいというふうに考えております。このアンケート結果につきましては、事前に保護者の皆様から、例えばどちらでもいいですよというような回答は無効にしてくださいとか、あるいは、来年の3月に卒園する保護者のアンケート結果、回答については分母に含めないでくださいとか、いろいろご指摘はあるのでございますが、私どもは、やはりきちんとした客観性のある分析をした上で判断をさせていただいて、その結果をご報告いたしたいというふうに考えております。
 それから、2点目の保護者が独自に行ったアンケート結果では7割の方が反対をされていますと。反対が一部の声だという認識を改めたらどうかということでございますが、私が申し上げておりますのは、反対が一部の声だと言っているわけではございませんで、ご意見をお寄せいただいている方がある程度特定され、かつ限られておることから、それ以外の方々のご意見も伺う必要があるということで、広くアンケートの手法で保護者全員のご意見を伺った上で今後の方向を見定めたいということを申しているわけでございます。
 それから、3点目の裁判に係ることでございますが、市川市が今のようなやり方をして仮に告訴をされた場合には負けるのではないか、どういう認識なのだということでございます。横浜地裁の裁判例を見ましても、十分な説明が必要であること、それから、目的の合理性等々について言及いたしております。私どもはそのことも重々承知申し上げておるわけでございまして、また、十分な合理的な説明がなされたかですとか、そういったことを客観的に判断するためにも、保護者の皆様のご意見をここで一度お伺いしようということでございます。
 それから、4点目の経費についてのご質問でございます。民間事業者だって、どんどん年齢は変わっていくし、経費負担が増になるだろうと。ですから、市川市も若い職員を採用すれば経費的な差異がないのではないかといったご質問だろうと思います。公立園と民間園が子供1人平均、17年度決算で2万9,000幾ら差異があるというのは9月議会でもご報告したと思うんですが、経費に格差があるというのは、保育士さんの年齢が基本的に公立と民は大きく違いますよということだけではなくて、実際は配属される職員数にも差異があるわけでございます。例えばシミュレーションによりますと、国の最低基準を1とした場合に私立保育園――社会福祉法人で運営される園の職員は国基準の1.23倍程度、公立直営保育園では1.54倍程度の職員数が配置されておるわけでございます。ですから、そういった職員数の違いもコスト的には大きな影響を与えていると言ってよろしいのだろうと思います。したがって、構造的な問題がそこにあるということだろうと思います。
 それから、5点目の1億5,000万経費を浮かせるというけれども、未来ある子供に1億5,000万をかけるのはむだなのかというような、保護者にそういうことを言わせていいのですかということでございます。それは、例えば先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、民間委託することが本当に子供たちを犠牲にすることなのか否かということであろうと思います。私どもは保護者の皆様を含めて、民間委託することによって、結果的に子供たちにとっても、保護者の皆様にとっても、よりよいサービスが提供できるだろうという信念を持って委託に取り組んでおるわけでございます。ですから、保護者にそう言われてしまうのは非常に残念な思いがいたしますけれども、引き続き誠意を持ってご説明をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 何点かのご質問にお答えいたします。
 まず、湊の歩道が高くて段差になっている場所の改善方策ということでご質問者からお話がございました。確かにご質問者のおっしゃるとおりで、民地に入るところは高くなってしまっておりますので、1つは、高くなっているところをいかに下げるかという意味では、先ほどありましたように、出入り口のところを少し下げさせていただく。要するに宅地側の方の高さを少しすりつけていただくような協力をしていただく。それから、道路側の方でも、現在の歩道が車道とほぼ同じ高さになっておりますので、今のスタンダードといいましょうか、標準的には、なるべくマウンドアップではなくて、車道と同じ高さのところがいいよという形ではありますけど、ああいう特殊なところでは、そういうふうに歩道の高さを上げてあげるという形によって、そういう段差の障害が克服できる。あるいは、克服に近づきますので、ご質問者のおっしゃったような形というのが、私どもが考えても、やはり1つの改善の方向性なのかなというふうに思います。ただ、今お話ししましたけれども、地権者のご協力という部分もございますので、いつまでにできますかということがありますけれども、私ども、ちょっとお話をしてみて、どの程度の協力がいただけるか、費用的にもどのくらいかかるか、今、私どもの手持ちの補修費等で対応できるかとか、そういうことも含めて検討させていただき、なるべく早くバリアフリーの形に近づくような対応をしていきたいというふうに思います。
 次に新井の方のお話で、県の方の事業というか、県道なので県に強く要望するということではあるようだけれども、場合によっては市で独自にやることも考えられないかというようなお話がございましたけれども、これは共産党さんは以前からお話がよく出ておりますけれども、市が県がやった事業の一部の負担金を払うことについてもちょっとおかしいじゃないかというご指摘をいただいている、そういう筋の中から考えますと、県の部分を市でやってしまうということがいかがなのかなと。税の使い道として、本当にそういう考え方でいいんですかと、逆に私どももお尋ねをしたいようなお話でございます。私どもとしては、純粋に市民の方からお預かりしている税金の中で私どもがやるべきことはやる、県がやるべきことは県にきちんと申し入れるという形の中で動きたいというふうに考えております。
 大きく3点目の猫実川にかける橋の方の話でございます。何点かご質問ございましたが、災害時の効果等、そういうものを強く主張して浦安市にもっと働きかけたらどうだということでございます。おっしゃるとおり、災害時のことだけではなくて、ふだんの利用のことも考えれば、橋はないよりはあった方がいいということはだれが考えても言えることだろうと思いますが、どれだけ費用がかかるのかというようなこともあります。そういう費用対効果という問題も実際には出てくるだろうと思いますし、一番大きなのは、浦安市さんという、自治体としての意思が――これは議会が陳情を不採択にしたという意味の意思と、それを受けた市の意思が、今の時点ではやらないということで出ております。私ども市川市の中では、採択という形での意思がきちんと市議会の方からも示されておりますし、私どもも、それを受けてやりたいんだというお話は伝えておりますが、残念ながら、橋の向こう側になる対岸の方が、やる気がないと言ってはおかしいですが、協力ができないということであれば、1つの橋としての実現は不可能という形が現状でございます。
 それから、お金の問題でもちょっとございましたが、先ほどの話とも若干絡むかもしれませんけれども、今度は浦安市と市川市の関係でということだと思いますが、浦安市さんとの話の中で、お金の問題でもめているわけではございません。言うまでもなく、おわかりでしょうけれども、浦安市さんも、それなりに財政は豊かでございますので、お金の話は一切出ておりません。そういう中ではなくて、やはり先ほど言ったように、それぞれの意思という形の中で、残念ながら今の段階で私どもが前へ進められる状況にないということでございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 保育園の問題なんですが、保護者の皆さんの納得がいかない一番最大の理由というのは、いきなりこういう方針ですという決定を聞かされたということですね。それをまた繰り返すということで、これで理解が得られるというふうに思いますか。結局、アンケート結果についてご報告しますけれども、結論については説明ですよということの繰り返しで、保護者は何が何でも反対だということではなくて、アンケートをしっかりして、7割の現状の反対の中で、話し合いをこれから続けていくことによって、場合によっては条件つき賛成もあり得るとまで――だから、話し合いの余地が十分あるわけですよ。ですから、すぐに年内の調整会議と年明けの庁議で結論を出してしまうというような、それは暴挙じゃないですか。私は思いますよ。いかがですか。
 それから、今、ご説明で私立と公立の違いは、若い保育士さんを入れれば、現状で私立の方が10歳ぐらい年齢が低いということで、先行2園、6,000万円ぐらい経費が浮いたという説明は私の決算のときにもあったんですが、年齢が低いだけじゃなくて、国基準の保育士の配置が、公立が1.5倍、私立が1.2倍だということですよね。私はこれを聞いて、改めて先行の法人の苦労――説明会の中で、本当、涙ぐましいご苦労がありました。その報告でした。この3者協議会は毎月毎月、法人と小さい子供さんを抱える保護者と市が、もう1年半ぐらい、ずっと続けていらっしゃるわけでしょう。1年半以上ですかね。それで再三、法人は保護者に謝り、そして内装も全部変えたり、保育時間も8時まで延長したり、並々ならぬ努力をして、やっと今、落ちついているわけでしょう。それも公立よりも保育士の基準が低い中でやっているということですから、この1年間で4人の職員さんがやめざるを得なかったということなんですが、こういう無理が長いこと続くというふうに私には思われません。やはり保育の継続性、安定性ということから考えても、考え方を改めるべきじゃないかなというふうに思うんですよ。
 今、市川市は、待機児が600人以上いるということで、保育園の増設を本当に頑張ってしておりますし、乳幼児医療費助成、来年は就学前までということで拡大もしておりますし、子育て支援の努力をしているということは、私は十分に認めております。しかし、既設保育園の民営化ですね。今、話し合いを4カ月間しておりますけれども、来年、事業者の選定やら、いろいろやって、議会で決定したりして再来年から始める。またその後もずっと3者協議会。当事者にしてみれば、委託した後、大変だじゃなくて、する2年前から大変な労力で、話し合いもしたり、小さな子供さんをやりくりしながら、切りかえをする数年の間の大変な苦労もあるわけですね。法人のご苦労だけではなくて、小さな子供さんを抱える子育て真っ最中の保護者の切りかえのためのご苦労、それを簡単に考えているんじゃないですか。このリスクが本当に大きいというふうに……。子供の不安だけじゃなくて、保護者の子育てにおいても、仕事をするにおいても、子の不安、そして、そのための再三繰り返す会議、そういうことのリスクを考えれば、今、安定していますからというような説明を簡単に言えることではないと思うんですよ。切りかえなくても、1億円ぐらいの違いで今のまま継続するということはできるわけです。保護者の皆さんは特別なことを要求しているわけではなくて、今のままでいいですと言っているだけで、それが一番安心して仕事も子育てもできるんですと言っているだけですから、わがままを言っているわけでも何でもないわけで、私は、そういう意味で反対なんです。保護者の皆さんは、これからも継続して話し合いを続ける中で条件つき賛成もあり得ると、そこまで譲歩し頑張っていらっしゃるわけですから、私は、せっかく子育て支援を進めている市川市として、結論をばっとここで出してしまうということをする前に、まだまだ時間をかける必要があるというふうに思うんです。このリスク、数年かけての大変な苦労、これも改めてお聞かせいただきたいと思います。市長にお聞かせいただきたいと思います。
 それから、乳幼児期の子育てというものが、やはりいろんな業務委託とは質が違う問題が生じてくるということをもっと子育ての専門家としてお考えいただきたいんですね。乳幼児期というのは、人格の基礎がつくられる大切なときなわけです。赤ちゃんと大人が非常に安定した継続的な触れ合いの中で人を信頼する力が育つというふうに言われます。今、職場環境は非常に厳しい中で、保護者の皆さんが保育園に支えられながら安心して子育てができるという保育園の役割が今まで以上に大変大切なわけで、保育をコストダウン追求、それから効率追求という対象にするということは、やはり子供の健やかな育ち、子育て支援、そういう意味では相入れない、非常に矛盾が出てくる。一定の期間を通して安定するということはあり得るかもしれませんが、その経過について大変大きなリスクと矛盾が生じてくるというふうに思うんですよ。その辺についての子育て、特に乳幼児期の子育てについての考え方ですね。この辺も含めてお聞かせください。
○佐藤義一議長 市長。
○千葉光行市長 その前に、私たちは2園を委託化にさせていただいたわけであります。その2園の経験というのは非常に大きな意味を持っているのではないのかなというふうに私は思っております。特に前2園の民間委託に対しましては、公から民への移行の期間に子供たちに不安を与えないようにするということが非常に大きな重点施策の1つになりました。その結果、今、2園の運営上においての問題点というのは、保護者の皆様からも大変満足しているというようなアンケート結果もいただいております。そういうような結果から、私たちは3園の民間委託ということも間違いではないというような確信を持っているわけであります。ですけれども、その3園の民間委託は、やはり保護者の皆さんの理解と協力をいただかなければならないというふうに思っております。先ほどからの谷藤議員の質問を聞いておりますと、では、民間委託はだめなんだと。子供、保護者に対する不安だけを残すんだと。あるいは、社会福祉法人は大変危険な法人であるような発言さえ、私は感じました。決してそういうことではありません。私たちが民間に委託するという方向については、財政上のことを言われますけれども、行財政改革審議会からの答申に基づいて、私たちも民でできることは民でやっていただこうと。また、今回の2園の結果からも、例えば休日保育、あるいは延長保育に対しても非常に柔軟性を持って対応していて、保護者の方からも大変好評いただいているというような結果からも、もう少しそういうような柔軟性のあるメリットというものも逆に考えなきゃいけないんじゃないか。
 また、保護者の一部の方々のアンケートということがありましたけれども、あのアンケートの中は、やはりアンケートのとり方、分母に入れる条件というものを変えてみると、いろいろ結果が変わってくるわけであります。ですから、そういうようなアンケートの結果だけを持ち出されても、やはりそのことは、私たちは私たちなりに真の保護者の言葉を聞いてみる必要があるだろうと。そういうようなアンケートの内容から、私たちは保護者に対しても、しっかりとまた説明をしていかなきゃいけないし、協力を求めていかなければならないだろうというふうに考えております。
 以上であります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○佐藤義一議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時5分休憩


午後1時4分開議
○大川正博副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員 公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、脳脊髄液減少症について伺います。
 交通事故に遭い、軽いむち打ち症と診断されたのに、激しい頭痛や目まいがいつまでも続き、勉強や仕事が手につかない。ところが、検査を受けても異常は見当たらない。医師からは心の病と言われ、周囲からも仮病を疑われる。そんな症状に苦しむ患者が実は脳脊髄液減少症、髄液漏れだったと診断されるケースがふえてきました。まだ多くの医師から認知されていないこの病気に対し、ようやく患者救済への動きが本格化しました。本市においても、さきの議会でこの病気に関する意見書を決議していただいたところです。
 このほど開かれた脳神経外科学会では、脳脊髄液減少症が初めて議論の場に取り上げられ、診断や治療の基準づくりに向けた研究に乗り出すことが決まりました。公明党は、脳脊髄液減少症で苦しむ現場の声をもとに、いち早く行動を起こし、治療法の確立やブラッドパッチ療法への保険適用などを求めてきました。今回、日本脳神経外科学会では、1年後をめどに診断と治療のガイドラインを策定することになっています。一刻も早く医療現場で効果を上げることを期待したいものです。
 脳脊髄液減少症とは、脳と脊髄の周囲を循環して流れている脳脊髄液が漏れて脳の位置が下がり、頭痛、首の痛み、耳鳴り、歩行障害など、さまざまな症状があらわれます。髄液を採取したときにこうした症状があらわれることは知られていましたが、2002年、国内の医師がむち打ち症患者にも髄液漏れと同じ症状が広がっていると発表しました。国内の潜在的な患者数は数万とも数十万とも言われていますが、実態はつかめていません。治療法としては、髄液が漏れ出す部分に患者本人から採取した血液を注入し、固めてふさぐブラッドパッチ療法が有効とされています。公表した医師によれば、むち打ち症患者の9割が脳脊髄液減少症で、そのうち7割がブラッドパッチ療法で症状が改善したとのことです。さらには、スポーツ中のけがや出産、ささいな外傷などでも髄液が漏れ、脳脊髄液減少症が起こる可能性があることがわかってきました。今まで、人はそんなとき、どう乗り越えてきたのでしょうか。それは事故直後から水分を補給し、安静にしていることで大方は自然治癒するということです。例えば私も産後の三七、二十一は家事をしないで休養するよう親から教わり、夫や親に子育てを応援してもらいましたが、そんな先人の知恵で重く病むことを回避してきたのではないかと思われます。
 さて、保険適用まで、いま少し時間を要するものの、ここまでこの病気のことがわかってまいりましたので、学校現場では先生方の理解をぜひ進めていただきたいと考えるものです。学校で体育の授業や部活中の転倒や事故は、各学校で実は時々あることではないかと思います。多くの場合、骨折や大した出血がなければ、大丈夫、大丈夫ということで再び動き始めることになります。しかし、ここで安静が必要なのです。実は不登校の子供の中に起立性調節障害という病気を持つ者がおります。頭痛、吐き気、目まいがこの脳脊髄液減少症の症状に酷似しており、研究者もこの点を指摘しているところです。
 そこで伺いますが、不登校の児童生徒の身体的症状について調査していますか、まず伺います。
 そしてまた、同症についての研修と学校の安全管理マニュアルを作成し、病気を未然に防止すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、自転車のマナーについて伺います。
 自転車は、市民にとりまして身近な交通手段として利用され、子供から高齢者までさまざまな目的、用途に幅広く利用されております。また、自転車は環境負荷の少ない乗り物として、地球温暖化対策の観点からも見直されており、今後も市民の交通手段の1つとして存在は大きいと考えます。このたび警察庁では、自転車対策検討懇談会からの提言を受け、道路交通法で原則車道を通行するとしている自転車について、子供が運転する場合や車道通行が危険な場合などに限り歩道での通行を認める方向で、来年の通常国会での法改正を目指す方針だとの報道がありました。本市においては、市内の道路は歩道もままならない現状であり、今後も自転車専用のスペースを確保していくことは極めて厳しいと思われます。このたびの提言により、法が現状を後追いする格好になり、弾力を持つことになりそうです。しかしながら、道路が狭い上に人口が過密で自転車が多い本市では、安心して歩道を走るようになることで、かえって事故につながりかねません。また、本市では特に無灯火の自転車が多く、何とかならないかと何度か市民から声をいただいているところです。東京などに比べ無灯火が多いとの指摘もあります。無灯火、2人乗り走行、歩道走行、そして飲酒運転など、マナーについて市条例を策定し、市民の意識向上を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
 次に、病後児保育について伺います。
 子供が病気のときぐらい、そばにいて面倒を見てやりたい――親であれば、だれしも思うことです。しかし、実際には時代背景を受け、当然のことながら、男は仕事、女は家庭というわけにはいかず、若い家族の多くは夫婦ともに働かなければならない経済的事情を抱えています。また、国の育児・介護休業法では、就学前の子供を持つ親への育児休業の保障や時間外労働の一定以上の免除、仕事と家庭の両立についての意識啓発がうたわれていますが、まだまだ職場での十分な理解や支援体制がないなどの問題があり、育児休暇制度も取得率は依然として上がっていません。また、6歳未満の子供がいる家族の8割は核家族であるという全国の調査結果があることからも病後児保育のニーズは高まっていると思われます。
 さて、この病後児保育ですが、本市においては行徳と鬼越に1カ所ずつ、2カ所あります。子どもウエルビーイング21 市川市次世代育成支援行動計画では、目標年度の21年までに2カ所となっておりますが、こども部としては、これでよい、足りているとお考えでしょうか。市民からは、もう少し近くにあればという声が届いています。出勤前に自転車で連れていくことを考えれば、せめて北部、西部、中部、そして行徳にももう1カ所と、身近に施設ができれば大変ありがたいと思います。公立病院の関係者で組織する全国病児保育協議会では、人口10万人に1カ所を1つの目安とし、国に対して要望しています。とすれば、本市では5カ所程度必要になってきます。本市としての認識と今後の予定について伺います。
 また、候補として、まず浦安市川市民病院です。今後の建てかえ問題はありますが、子供の多い行徳地域にあって、小児科の先生も複数おいでになり、そして産科もあることから、地域の信頼のおける病院として、生まれたときからかかりつけというお子さんも多いかもしれません。また、国立国府台病院は行政独立法人という話も出ておりますけれども、小児科の先生が常駐するということで、この国府台病院にもお願いはできないものでしょうか。
 以上の点についてご質問いたします。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長 脳脊髄液減少症について2点のご質問にお答えいたします。
 本市におきましては、ヘルシースクール推進事業の一環として小児生活習慣病予防検診を実施するなど、新たな児童生徒の健康課題にいち早く対応してきたところでございます。
 まず、1点目の児童生徒の実態調査についてでございますが、脳脊髄液減少症につきましては近年提唱され始めた概念でございまして、脳脊髄液が外部からの衝撃や何らかの原因で減少することにより、頭痛、目まい、倦怠感、思考力低下などを引き起こし、その病態はさまざまであると言われております。ここ数年、この症状に関する医学的な報告例がふえ、さきの日本脳神経外科学会におきましても研究発表がなされ、関連学会とともに診断と治療のガイドライン作成の検討作業に着手されたと伺っております。また、文部科学省においても、交通事故やスポーツなどでの発症例や、このような症状から学校生活にも影響を受ける児童生徒がいるとの声を受け、教育現場への情報提供を図ることを検討されつつあると確認しております。
 一方、議会関係におきましても、本市を含め各県市議会におきまして、同症の研究と治療等の推進を求める意見書が可決されるなど、徐々にこの病気への認識が広がりを見せていることも事実でございます。しかし、その病態の定義や治療につきましては、現在、医学的見解や診断基準は必ずしも確立されていないこともあり、さらなる研究が必要であると言われております。このような状況から、ご指摘のありました脳脊髄液減少症にかかわる児童生徒の実態調査につきましては、今後の学術的な研究成果に注視しながら、国や県の動向を十分踏まえて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の脳脊髄液減少症の研修と同症にかかわる学校の安全管理マニュアルの作成についてでございますが、現在、教育委員会におきましては、医学的に新しい疾病や診断項目、治療方法について、国や県からの通知や情報提供があった場合は、その都度、学校長を初めとする全教職員に周知徹底を図るとともに、必要に応じ養護教諭や保健主事、体育科教科主任など、学校保健に直接かかわる担当者を対象に各種研修会を実施しているところでございます。このようなことから、今後、脳脊髄液減少症につきましては、校長会や養護教諭研修会、保健主事研修会などの機会をとらえ、資料をもとに情報提供し、啓発をしていきたいというふうに考えております。
 次に、学校安全管理マニュアルについてでございますが、現在、学校におきましては、児童生徒の健康管理マニュアルである学校生活管理指導表を作成しております。これにより、健康上、指導に配慮を要する児童生徒には、家庭や主治医と連携を図りながら1人1人の症状を把握し、適切な指導や配慮ができるよう努めているところでございます。また、応急時の対応につきましては、本市の養護教諭部会が医師会専門医との指導のもと作成した症状別による救急処置マニュアルを活用しながら周知徹底を図っているところでございます。したがいまして、お尋ねの学校の安全管理マニュアルの作成につきましては、このような学校生活管理指導表や救急処置マニュアルの中に脳脊髄液減少症に関する内容を加えて、当面は適切に対応してまいりたいと考えております。なお、さまざまな要因から発生する運動による学校事故の防止につきましては、日常的な教育活動や体育的活動における事故の未然防止を図る視点から通知を行うなど、必要な研修を行っております。
 このように教育委員会におきましては、児童生徒の健康管理に万全を期すために、各種疾病に対する適切な研修と事故防止対策に努めているところでございます。お尋ねの脳脊髄液減少症は、先ほども申し上げましたが、現在、関係学会や関係省庁が疾病に対する研究、検討を行っている段階と認識しております。教育委員会といたしましては、今後も医学会や国、県の取り組み等の情報収集に努め、教職員の啓発や研修を進めながら、児童生徒1人1人の健康管理に適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 自転車の運転マナーに関する市条例の制定に関するご質問にお答えさせていただきます。
 市内には約31万台の自転車が保有されているものと考えております。自転車利用者の多くは通勤・通学時に使用しておりまして、通勤・通学時間帯には、駅に向かう自転車が狭い道路を速いスピードで歩行者の間をすり抜けたり、歩道を我が道のように走ったり、駅前に自転車を放置するなど、交通ルール、マナーを守らず、自転車事故や放置自転車問題を引き起こすなど、自転車利用に伴う問題が増加してきているところでございます。平成17年の千葉県の交通白書のデータでは、市川市内の交通事故件数2,365件のうち、自転車が関係する人身事故数が802件となっておりまして、市内の交通事故件数の約34%に相当する状況となっております。なお、道路交通法では、自転車は二輪車や自動車と同様に車両として扱われておりまして、違反すれば、その内容に応じまして罰則が科せられることになっております。しかし、実務上では、自転車が大人から子供に至るまで広範囲の年齢層に利用されている実態の中で法を厳格に運用するということは、結果として法の規定を理解できない子供にも適用せざるを得ないといったこと。また、罰則を適用することで子供にも前科がつくといったことがございまして、特に悪質、あるいは恒常的な場合など、一部では取り締まりを強化されつつございますが、厳格な適用は難しいと言われております。
 このような状況を踏まえまして、市では自転車の運転マナー等の向上に向け、定期的な交通安全活動といたしまして、小学3年生を対象とした自転車安全教室、高校生を対象とした自転車安全講習会などを開催しております。自転車利用者のうち、一定以上の年齢層では、道路交通法の規定もある程度常識的に理解できているものと考えられますが、低年齢層におきましては、道路交通法の規定を理解できないまま運転していることが大勢ではないかと考えております。このようなことから、先ほども申しましたように、道路交通法の厳格な執行に踏み切れないということでございますが、一方、条例を制定して別に何らかのルールを定めるという見地からは、法に違反する、あるいは法の規定の上乗せ等を想定した条例は無効とされることとなっております。
 そこで他市の条例制定の状況を調べてみましたところ、板橋区、三鷹市で自転車安全利用条例を制定しておりました。板橋区などにおきましては条例化が行われておりますが、自転車安全利用条例として、それぞれ区の責務、自転車利用者の責務、交通安全協会、町会など関係団体の業務、自転車販売業を行う事業者の責務につきまして理念が規定されております。また、武蔵野市では、暴走自転車対策といたしまして、自転車の安全利用促進のため、市民自身で何ができるかを検討する自転車安全利用促進検討委員会を設置することが報道されておりますが、罰則条例の制定などは道路交通法で既に規定がある上、実効性が乏しいとして委員会での議論の対象とはせず、自転車と歩行者が共存できる通行環境を実現するため、市独自のルールづくりを目指すとしております。
 このような状況下にございますが、マナーを守らない者も市民、迷惑を受ける者も市民でございます。市民の意識向上は不可欠でございますので、何らかの処置が必要であると認識をしております。市といたしましては、どのような処置がとれるかを研究してまいりましたが、現時点までに抜本的な対応策を見出すことはできておりませんが、これまでも広報紙や街頭指導、チラシの配布などによりましてマナー向上の啓発を行っているところでございます。しかし、社会的責任よりも個人の権利を優先するような社会状況下にありまして、これまで行ってまいりました街頭啓発活動には限度がございます。ご質問者からもご紹介がありましたように、来年の通常国会に、子供が運転する場合や車道を走ることが極めて危険な場合に自転車の歩道通行を認める道路交通法改正案が提出されるとの情報もございますので、これらについての成り行きも見守りながら、自転車の利用者のマナー向上にどのような施策が効果的かを関係機関、関係者などのご意見などもお聞きしながら研究し、模索してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 病後児保育に関するご質問にお答えいたします。
 まず初めに、市川市の現状についてご説明いたします。市川市では、子育てと就労の両立支援の一環として、保育園へ通園中の児童等が病気回復期に自宅での育児を余儀なくされる期間、その児童を市内の小児科医院に設置した保育施設において一時的に預かる病後児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業を実施いたしております。本市では、県内でも早くからこの事業に取り組んでおり、平成11年4月から京成鬼越駅前の小林医院、平成12年4月からは東西線行徳駅前の行徳クリニックと、現在2カ所において実施しております。平成17年度における利用者数は、2施設合わせて延べ1,325人で、小林医院では1日平均5名程度、行徳クリニックでは1日平均2名程度の方がそれぞれご利用なされております。
 次に、次世代計画では増設の計画はないけれども、2カ所で足りているのかとのご質問でございます。確かに16年度に策定し、17年度から適用いたしました次世代計画には増設の計画はございませんが、2カ所ではやはり不足するというふうに考えてございます。そこで今後の拡大予定についてでございますが、現在設置が予定されているものといたしましては、南八幡4丁目の医療機関に平成19年4月から市内3カ所目の施設として事業の委託を検討いたしております。また、平成20年4月に北国分4丁目の警察寮跡地に新設の保育園が開設される予定となっておりますが、当保育園の事業者から病後児保育施設も併設したい旨のご提案をいただいておりますので、支援をしてまいりたいと考えております。
 さらに、今後の設置計画についてですが、病後児保育施設は、病気の子供を抱え、保護者が通える範囲はある程度限られてくることから、保育園と同様に身近な場所にあることが望ましいものと考えられます。そうした場合、現状及び設置が予定されているものを含めて市内の配置を見た場合、さらに市川または市川南地区に1カ所、行徳地区に1カ所の計2カ所に施設を設置し、市内合計6カ所程度とすることで、おおむね利用者の通える範囲内に施設が設置され、利用しやすく身近な施設となっていくものではないかと考えております。なお、事業の実施に当たりましては、病院内、保育園内及び専用施設での設置が可能とされておりますが、実施に当たりましては、保育室、隔離室、調理室などを整備する必要があります。しかしながら、運営経費に対する国等の補助はありますが、新設保育園の場合を除き、施設整備の補助制度が用意されておらず、事業者の負担となっているところであります。こういったことも新たに開設しにくい要因ではないかと思われますので、解決していかなければならない課題ではないかと考えております。
 次に、浦安市川市民病院、国府台病院へ設置できないかについてでございますが、浦安市川市民病院につきましては、所在地が浦安市であること、病院内に保育室を確保できるか、医師、看護師や保育士等の人材の手だてはできるか、新たに市民病院に費用負担を強いることができるかなど、解決しなければならない問題が数多くありますので、今後、これらの点を踏まえまして、病院側及び浦安市とも協議をしてまいりたいと考えております。また、国府台病院につきましては、平成18年7月3日、厚生労働省より、国立精神・神経センター国府台病院の移譲について、移譲先団体の決定を見送り、平成22年度の独立行政法人化に向けて作業を進めている状況にあります。このような状況で、新たに病後児の保育施設を設けるということはなかなか難しいものがあるものと考えております。いずれにいたしましても、病後児保育施設がより身近な施設として機能するためにも施設の増設が必要ではないかと考えておりますので、医師会、医療機関及び保育園運営事業者などと協議を行いながら、さらなる開設の可能性を探ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
 最後にお答えをいただきました病後児保育の方ですけれども、6カ所ぐらいがいいんじゃないかというふうな今後の考え方ですけれども、大変ありがたいなというふうに思っています。私も子育てを3人してまいりましたけれども、勤めを持っている親御さんにとっては本当に必要な施設でございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。先ほど部長のご答弁の中で、医師会とか事業者とかというふうにおっしゃいましたけれども、民児協の方々とも、そういったご意向がないか、ぜひご協議の中に入れていただきましてご相談していただけたらなというふうに思っております。なかなか病院関係者のところから手がついてこないというのは、補助費が少ない部分があるのではないかなと。最初に施設を整えるというところから、その後も人件費が非常にかかってくるということで難しいわけですけれども、この辺について、市として何かやっていくというお考えがないかどうか伺いたいと思います。
 それから、市民病院も、両方まとめてというのも何ですけれども、国府台病院も今大きく変わってくる時期にあるかと思います。新たな費用負担というのは大変だということはわかりますけれども、またそういうときにこそ、そういうふうな形で整えながら患者をふやしていくというような考え方もあるかもしれませんので、ぜひ市としては熱心にお話をいただいてご理解を求めていただけたらと思います。これは要望にとどめたいと思います。
 それから、自転車ですね。私も資料を見ておりまして、年間に800件ほどの自転車の交通事故があるということがわかりまして、平成16年に2人、17年に3人ということで、亡くなっている方もいるんですね。自転車、乱暴な乗り方をしていらっしゃる方が多いと思います。今、部長のご答弁では、小学校3年生と高校生に講習もしているんだということでしたけれども、大人も結構乱暴ですね。ことし黄切符から赤切符になったということで、国の法律はより厳しくなったわけで、ちょっと気持ちは引き締まったものの、私も本八幡駅の周辺とか、よく自転車に乗りますけれども、決してマナーがよくなったというふうには思えておりません。
 国の自転車対策検討懇談会の提言の中で、警察の方が指導と警告というふうに行いながらも、悪質性の高い交通違反については交通切符を切っていくというふうな形にしているんだけれども、件数とか効果の点で格差があるので、中間的な制度が設けられることが望ましいというふうにしていまして、このあたりで市が何かできないかなというふうに、私はこの提言を読みながら、そう思っていたわけです。市川市としてはマナー条例を持ち、また文化都市であり、そして健康都市であるということで、都市としての品格を持つ市川市。市長は、きっとそういった都市を目指されているのじゃないかというふうに思いますが、そういった意味で、こういった自転車についてもマナーよく、行儀よくと申しますか、すがすがしい市川市になるためにも、ここはきちっと整えていくべきではないかというふうに思います。なかなか難しいを先ほど部長は連発をしておいででしたけれども、何とか今後、この部分についてきちっとした――重い罰則とかいうのではなくて、市民みんなの意識が変わっていくようなものといいますか、そういったものができないでしょうかね。
 板橋区は指導とか警告とか、自転車安全利用指導員を置くことができるという条例を持って、それについて、特に人を割いて市民の意識啓発をしているということでしたし、また、先ほど部長がおっしゃられていた三鷹市も私も見てみましたけれども、自転車安全運転証というようなものも発行して、それぞれこれがいいかどうかということは、また市川市の方式というものもあるかと思いますけれども、やっぱりみんな悩みながら、一歩前に出ていろいろやっていらっしゃるということです。お子さんについて、これでいいのかなというふうに思うんですが、小学校3年生、部長の方ではどのくらいの人数が受けられているかというのは掌握をされているでしょうか。それからまた、高校生ということですが、高校生はどのぐらい講習を受けていますかね。プレドライバーということで、中高生のこういった交通ルールの教室は非常に大事だというふうに思いますけれども、これの現状について少しお聞かせください。
 それから、市民生活部長、例えば自治会とか老人会とか、そういったところで自転車の乗り方みたいな講習とかというのはあるんでしょうか。やっているかどうかだけ、ちょっとお聞かせいただければと思います。意識の啓発は必要だと思いますので、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。(「小学校ではやっているよ」と呼ぶ者あり)大人についてやっているかどうかですね。
 脳脊髄液減少症。ことし脳神経外科学会で表に出てきたところということで、今の部長のご答弁は、現状、そうかなというふうにも私は思いながらお話を伺ってまいりましたけれども、ただ、子供さんたちにかかる大変新しい発見であり、重要な部分だというふうに思っておりますので、今回質問に入れさせていただいたところですけれども、新聞等に報道のない部分で伺ったことによりますと、例えばブラスバンドとかで楽器を吹いていますが、力強く、ずっと同じ金管楽器を吹き続けていた女のお子さんのそうした髄液漏れというのが見つかった事例があるそうです。先ほど申しましたように、お産とかでもあるということですから、結構よくあることだったと。ところが、この脊髄の部分を担当する医師の、医学会の中では髄液は漏れないものというのが今まで定説だったそうで、そのあたりが、今、大きく考え方、見方が変わってきているのじゃないかというふうに思います。学校でのマニュアルということですけれども、生活管理指導表、それから応急手当てということで加えてやっていただくということでしたが、来年の文科省の予算の中に、こういった啓発についての予算が盛り込まれるという方向が見えてまいりました。ぜひこの病気について先生方がよくお勉強されて、そしてお子さんたちを診ていただきたいし、また保健の先生には、特にそういう機会を設けていただいて、けがで保健室に運ばれてきたお子さん等に対して、きちっとした対応をしていただければと思います。これは要望にとどめます。
 何点かございましたが、それぞれのご答弁をお願いいたします。
○大川正博副議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 病後児保育の運営費について、市独自の支援はできないかといったご質問でございます。病後児保育の運営費につきましては、そのほとんどが看護師ですとか保育士の人件費ということになろうかと思います。市独自の補助が必要か否かにつきましては、病後児保育の現在行っている施設の実態等をよく精査した上で、その必要性の有無について検討させていただきたいと思います。
 以上です。
○大川正博副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 自転車の方のご質問にお答えいたします。
 まず、小学校3年生でというお話がございました。小学校3年生は体力的にも自転車に乗り始めるといいましょうか、現在の小学生は比較的体が大きいので、もう少し早くから乗り始める方もいるかもしれませんが、そういう発想で、基礎的な知識をそのくらいから覚えてもらって、きちんとした大人になっても模範となるような乗り方をしてもらいたいという、そういう考え方から3年生を対象にしているということでございます。
 それから、講習をどのくらいの人数にしているのかということでございますが、自転車の関係の小学生を対象にということで、ちょっと計画になってしまいますが、今年度いっぱいの計画でございますが、41回計画しておりまして、数字の上で現在の生徒さんの足し算をしてみまして、3,800何人という約4,000人弱の数字が予定されております。それから、高校生の方なんですが、ちょっと申しわけないんですが、数字がないんですが、回数は2回ということで、小学生から見ると回数が少ないという状況になっております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長 交通公園を使用して自転車の安全教育ということについては、あるというふうに思います。自治会単位の安全教育、また講習については、特に聞いてはおりません。
 以上でございます。
○大川正博副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 高校生について2回ということについては、市内全域の高校生がしっかり受けたという状況ではないように思います。こうした運転の講習会、勉強会というものについて、ぜひしっかり取り組んでいただけたらなと思います。
 自治会の方ですけれども、ことし赤切符に変わったということで、少しいろんなところでもやったのではないかなというふうに、私はそんな感触を持ってはいるんですけれども、任意であったかもしれませんし、こうした大人の講習というのもすごく必要ではないかと思いますので、今後、ぜひこの条例を考えていく中で検討をしていただきたいと思います。
 それから、免許制度についても、ぜひこれは要望いたしますので、マナー条例の検討とともに、あわせてお願いをしたいと思います。
 以上で終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○大川正博副議長 稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員 緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに商店街活性化支援についてですが、大きく4つの項目に分けさせていただきました。
 まず、現在の街路灯ですが、防犯灯との違いを、目的と市川市からの補助金の違いも踏まえてご説明ください。市民の方から見ると、町を照らしてくれている照明の違いを細かく理解している方は少ないと思います。自治会で管理する防犯灯、商店会で管理する街路灯、市川市が管理する道路照明灯などを、この照明は何であるということを考えて生活しているとは思えません。いろいろな照明が市民の生活を相互補助していると思います。しかし、各照明設備は設置者や管理者により市川市からの補助額が違っているということは、設置の趣旨や管理の違いはあるとしても、市民に対しての照明であることには変わりないと思います。
 そこで街路灯の補助金の額ですが、補助金の額なども含めて商店会の方たちの声で市が把握しているものにはどのようなものがあり、今後、電灯料の補助金の増額に対する市の考え方をお聞かせください。
 また、街路灯の電灯料補助以外の部分ですが、修繕料は一部補助しておりますが、消耗品に対する費用を補助するということはできないでしょうか。蛍光管やグローランプなど、年間を通じて結構かかると聞いています。また、商店会の会員は年々減っているとも聞いています。そのような中で、同じ金額を毎年負担していくことは各商店の応分の負担もふえるということになると思いますので、今後の考え方をお聞かせください。
 自治会の防犯灯は電灯料を10割補助されています。同様に効果があると思われる街路灯に対しての考えも含めてお聞かせください。
 そして、商店街共同事業補助金です。商店会が売り上げ増やお客様サービスのために行っている事業に対して市川市が補助金を出していますが、現在の補助金の状況と課題、また商店街の方たちの声などがあればお聞かせいただき、今後の方向性をお聞かせください。
 続いて自治会等集会施設整備等助成事業についてですが、現在の施設整備状況と課題についてお聞きします。
 市川市の自治会館ですが、現在、自前の土地に建物を建てて使用している自治会の方たち、市有地や公有地を借りて建物を建てている方たち、市有財産や行政財産を常時借用している方たちや私有地などを利用して建設している方、ほかにもいろいろな形で集会施設などを利用する方など形態はさまざまですが、このように市の財産を借りることができない自治会の方も多く見られます。その方たちの声は、土地を貸してくれたら集会施設整備等助成事業の補助金を使って自治会館を建設できるのにという声があります。また、借り上げの場合の補助金は2分の1限度で、現在、月額1万2,000円であり、到底体力のない小さい自治会では借り上げもままなりません。毎月、自治会に配布や回覧のために送られてくる資料は結構な量になるときもあり、分別作業に多くの時間と場所が必要になります。個人宅で自治会の役員会などを行っているところでは、分別する役員会まで預かっているだけでも大変だと言っていますし、役員がかわったときに、どこで役員会を行うか困っているところもありました。
 そこでお聞きしますが、各自治会ごとに市有地を確保することは現実的に難しいことは理解しますが、現在、市有地や市有財産を利用して自治会館としての活動をしているところと利用できない自治会とは公平であるとは言いがたいものもあると思います。例えば借り上げ料ですが、現在の金額ではとても借りることはできませんが、補助率と補助金を変えることで、少ない金額の負担で借りることができるラインまで持っていくことはできないでしょうか。そして、今後の施設整備についての考え方と方向性をどのように考えているのかお答えください。
 続いて市川市からの情報を自治会等へ新しい携帯端末等を利用した形で伝達できないかに移ります。
 まず、自治会等に対して、市川市からの情報をどのような形で伝えているのか。現在行われているさまざまな形をお答えください。また、通常の場合と緊急の連絡等はどのように行うようになっているのかもお答えください。
 行政視察で、自治会のホームページなどの先進市と言われている岡山市に行ってまいりましたが、内容的にはパソコンの利用者を対象としたものであり、パソコンを持っていない世帯や使えない市民の方たちにとっては一般的なものではありませんでした。また、自治会の中でも、主要役員たちの中でのパソコンの利用やホームページづくりにも温度差があり、自治会ごとの格差もあるように思えます。そこで、今では高齢者の方たちも携帯電話を持ち、メールなどを楽しむ方たちもふえてきました。一般的な携帯電話であっても、アプリケーションを市川市専用のものをつくり、市の情報を伝達に特化できるシステムを構築することはできないでしょうか。画面的に小さければPDAなどを利用して、より多くの情報を配信することは可能ではないでしょうか。市川市からの情報を必要に応じて、地域を分けて情報配信したり、毎日定期的に配信するなども可能となり、その端末の担当者は移動も可能であり、その配信された内容を自治会の中の伝達システムで末端の市民のところまでおろすようにすることはできないでしょうか。電子自治体日本一の市ならではの情報伝達システムをつくることはできないでしょうか。また、市が考える今後の方向性はどのように考えているのでしょうか。
 次に、本八幡A地区市街地再開発事業についてに移ります。
 この質問は過去に何回か質問させていただいておりますが、現在の進捗状況と課題及び今後の計画についてお伺いします。すぐ隣のB地区では、法定再開発ではありませんが、工事が始まりました。37階の建物が数年後には立ち上がります。そして、A地区は地域という形で計画されており、高層ビルだけではなく、地域に空地などが整備される予定と聞いています。緊急車も通れないような現在の密集された地域が一日も早く安心できる地域へと生まれ変わるように努力してもらえたらと思います。
 続いて八幡小学校前の市道の交通対策についてに移ります。
 この問題に対して、過去に数回質問させていただいております。この数年間、少しずついろいろな対策をとっていただき感謝しております。この市道では、ことしの5月に市川市で初めての社会実験を行いました。ほぼ1カ月にわたり行った社会実験ですが、その後の検証と前回の質問後に行った部分も含めて、この市道に対しての交通対策を具体的にお答えください。現在聞こえている地域の声などがあれば、それもお願いします。
 以上、1回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長 まず、商店会が管理している街路灯と自治会が管理している防犯灯の役割についてお答えいたします。自治会が管理している防犯灯は、地域の防犯意識の高揚を図るとともに、生活道路を安全で安心して通行できるようにすることを目的に設置しており、昭和57年に市から自治会に移管され、維持管理も自治会で行っています。一方、商店会が管理している街路灯は、商店街の景観の向上、にぎわいの創出、買い物客の誘因など、商店街の振興を目的として商店会みずからが設置しているものです。このように買い物客に対する利便の向上を主たる目的としていますが、夜間照明として犯罪の防止、通行の安全にも寄与していると認識しています。現在、市内72の商店会のうち、街路灯を設置している商店会は平成18年11月現在、64商店会で、街路灯は2,676基ございます。確かに防犯面にも役立っておりますが、直接的には商業環境整備及び商店街の活性化に資する効果が大きく、商店会において相応の負担をしていただくべきものと考えております。
 次に、自治会の防犯灯と商店会の街路灯の補助内容を比較しますと、自治会管理の防犯灯の電灯料につきましては、昭和62年4月から全額補助となっております。また、電球など消耗品の経費として、平成元年4月から1基当たり一律1,000円の補助金が交付されております。一方、商店会の街路灯につきましては、電灯料として1基当たり年額4,500円を限度として補助していますが、電球など消耗品につきましては、現在、補助対象とはしておりません。ちなみに平成17年度の街路灯の電灯料の補助金額は1,200万8,200円でした。実際に商店会が支払った電灯料総額の2,175万5,430円から補助比率を算出しますと55.2%となります。そして、市内の商店数は、平成14年度の商業統計調査では3,078店舗でしたが、平成16年度の簡易調査では2,885店舗と減少している中で、商店会はこれまでどおり街路灯やサインポールなどの商店街共同施設の維持管理経費を負担しており、この負担が商店会運営費の中で非常に大きな割合を占めているとのことです。このような商店会の声は、本年7月に実施した市内72商店会を対象としたアンケート調査である商店会実態調査の結果並びに市内5カ所で開催したブロック単位の商店会実態調査結果報告会における商業者の皆様との話し合いの中で把握しております。商店会の街路灯につきましては、その公益性にかんがみ、電灯料の補助や老朽化などに伴う修繕の補助を行ってまいりましたが、引き続き商店会の負担の軽減に向けて前向きに検討してまいります。
 次に、商店街共同事業補助金における現状と課題、また今後の方向性についてですが、まず、商店会実態調査の商店街共同事業の実施状況の設問において、「商店街活性化のイベント事業などを実施している」と回答した商店会は72商店会のうち48商店会で、全体の67%と高い数値を示しております。そして、平成17年度に実施した共同事業の事業規模の設問では、共同事業を実施した48商店会において、事業費が100万円未満の商店会が23商店会で全体の47.9%、事業費が100万円以上200万円未満の商店会が20商店会で全体の41.7%、事業費が200万円以上の商店会が5商店会で全体の10.4%でした。また、平成17年度実績から見てみますと、商店街共同事業補助金において、イベント等の事業を単独で開催した商店会は33商店会で、複数の商店会による合同でイベント等の事業を実施した商店会もまた、同数の33商店会で、補助金の総額は1,102万8,500円でした。なお、単独で開催した商店会への補助金額の平均は約18万2,000円、複数商店会による合同でイベント等の事業を開催した商店会への補助金額の平均は約15万2,000円となっています。さらに、このイベント等の共同事業を今後も続けられるかという設問に対して、43商店会は「これまでどおり実施する」と答えており、「新たに近隣の商店会と合同で実施したい」と答えた商店会も10商店会ありました。しかし、一方で、6商店会は「共同事業の中止を考えている」と答えています。複数商店会による合同での実施を新たに計画している商店会も、事業の中止を考えている商店会も、その第1の理由としては事業費負担の問題を挙げており、第2の理由としては会員の減少、商店主の高齢化及び後継者不足によるイベント事業などの担い手不足を挙げています。以上のことから、商店会がイベント等の共同事業を実施する上での課題は、会員数の減少等による金銭面の負担及び担い手不足による人的負担の増大であると考えられます。
 商店街はコミュニティーの核となる存在であり、また少子・高齢化社会が進展する中で、歩いて買い物ができる商店街の活性化は活気あるまちづくりの面からも重要であると認識しています。そのような中で、商店会の運営及び事業実施能力の向上とにぎわいのある商店会づくりのためには、商店会の要求、課題を整理するとともに、市民が商店会に求めているもの、不足していると感じているものを商店会の活性化事業に反映するよう商店会に投げかけ、商店主の意識改革を推し進めていく必要があると認識しております。この点を踏まえ、活性化事業に対し側面から支援するため、共同事業補助金について、商店会の実情も踏まえて検討してまいります。
 以上でございます。
○大川正博副議長 市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長 自治会等集会施設整備等助成事業について、(1)、(2)のご質問についてお答えいたします。
 自治会の集会施設は自治会活動の拠点としての役割を担っており、地域の人たちが集う場所として自治会活動が活性化していくための原点であるものと考えております。このようなことから、市では地域住民の触れ合いと連帯の促進を図ることを目的に、昭和56年10月に市川市自治会等集会施設整備事業等補助金交付規則を制定し、集会施設の整備に対し支援してきたところであります。
 まず、(1)の施設整備状況と課題についてでありますが、現在、市内には228の自治会があり、うち、いつでも使用可能な集会施設がある自治会は147団体、全体の約65%であります。残りの81団体は集会施設がない自治会で、これらの自治会では公民館や地域ふれあい館、神社の社務所等を必要に応じ借用している状況にあります。そこで、常時使用可能な集会施設がある自治会147団体の内訳でありますが、集会施設をみずから所有している自治会が62団体あり、次に民間施設を借用している自治会が10団体、次に市有財産を使用している自治会が23団体、そして集合住宅の集会室を使用している自治会が52団体あります。
 次に、自治会集会施設補助金制度の概要についてでありますが、まず、集会施設を新築した場合の助成、建築工事に要した費用に対し補助率4分の3、補助限度額が1,500万であります。次に、集会施設を増築、改築した場合は工事費に対して補助率2分の1、補助限度額は500万、次に集会施設を改修、修繕した場合、工事費に対し補助率2分の1、補助限度額が100万円、次に自治会の倉庫を新築した場合、工事費に対し補助率2分の1、補助限度額は100万円であります。また、集会施設を所有してない自治会が民間施設を集会施設として継続的に賃借した場合には、借り上げ補助として月額賃料に対し補助率2分の1、限度額1万2,000円となっております。
 次に、これらの助成制度の活用でございますが、昭和56年度から平成17年までの25年間の実績といたしまして、新築が26件、増改築が11件、改築が77件、倉庫の新設が27件、合わせまして141件となっております。また、借り上げ補助につきましては、昭和63年から平成17年までの18年間の実績として79件となっております。このような実績を見てまいりましても、自治会の集会施設の整備について、この助成制度は大きな役割を果たしたものと考えております。
 次に、整備状況からの自治会の集会施設の整備に伴う課題についてでありますが、1つには、集会施設として借用できる新たな市有財産がないこと。次に、財政規模の小さい自治会には、用地の取得を含め集会施設を建設するための資金調達が難しいこと。また、マンションを含め中古物件の購入に対する助成制度がないこと。また、借り上げ補助額と借り上げに伴う賃借料との関係で自治会の負担が適切であるかどうか等が課題として考えられているわけであります。
 そこで、自治会に対し借り上げ補助の補助率と補助額の見直しということでありますが、現在、民間施設を借用している自治会は10団体あります。そのうち4団体が無償で借用しておりますので、この補助制度を活用している自治会は現在6団体となっております。また、この制度を利用している自治会の月額賃借料は、1万円が2団体、2万円が1団体、3万2,000円が1団体、5万円が1団体、そして10万5,000円が1団体となっております。この借り上げの助成制度につきましては、自治会の役員会等でも、実情に合った賃借料に対応した補助制度になっていないのではないか、実際に活用できる制度にしてもらいたいといった意見も出されております。地域における自治会の集会施設の果たす役割は大きいものと考えております。自治会の意向、近隣市の状況、また実態的な調査の上、借り上げ補助が有効に活用されるよう、自治会の集会施設整備の促進に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、(2)の今後の施設整備についての考え方と方向性についてであります。新たに集会施設を建設し、みずからの自治会館を所有しようとする自治会には用地の取得、あるいは資金の調達等、また、自治会の構成員等から大変厳しいものがあるのではないかというふうに考えております。このようなことから、現在、集会施設を所有していない自治会の意向調査も踏まえまして、課題となっております、例えば中古物件の購入に対する助成等の見直しを行い、さらなる助成制度の充実を検討してまいりたいと考えております。自治会の集会施設は、自治会の活動拠点として重要な役割を果たしておりますので、現行補助制度の活用を図るとともに、公共施設のさらなる活用、総合的な施設利用等、自治会に対し積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 情報システム部長。
〔笠原 智情報システム部長登壇〕
○笠原 智情報システム部長 市川市からの情報伝達についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、自治会等に対します現在の情報伝達の手段についてでございます。市から大量に一括して行う情報の伝達につきましては、現在、大きく3つの手段によって行われてございます。まず、第1点目といたしましては、市民全体に対します一般的な情報の伝達でございます。その主なものといたしましては、「広報いちかわ」の全戸配布でございますが、そのほかにもケーブルテレビやコミュニティエフエムでの市川市広報番組の放送といった方法により情報提供を行ってございます。また、第2点目といたしましては、自治会に対します情報の伝達でございます。その内容は、各課各業務の回覧物やポスターなどを一括しまして、月に1回、自治会が指定した場所に配送し、回覧板や掲示板によりまして地域住民に周知していただくという方法で実施してございます。また、これにつきましては、あわせまして各地区の自治会組織の代表者で構成をされております自治会連合協議会の定例会に職員が直接出向きまして、市からの情報やイベントの協力依頼等を説明して地域に周知していただくといった方法も同時に実施してございます。次に、第3点目でございますが、携帯電話やパソコンといった情報機器を使用した情報の伝達でございます。内容の主なものといたしましては、不特定の方を対象といたしました市のホームページによります情報の伝達でございます。また、市にメールアドレスを登録して個別の情報提供を希望されるという方に対しましては、メールマガジンによります市政情報や安心、安全に係る情報、また、基礎情報などを配信しているところでございます。
 次に、緊急時の情報伝達でございますが、地震や台風、大雨、あるいは光化学スモッグの発生など、情報の伝達に緊急を要する場合につきましては、現在、防災行政無線によりまして行っているところであります。また、あわせまして、必要に応じまして広報カーを地域に向かわせるなどの手法もとっているところでございます。
 次に、携帯電話やPDAを利用して、自治会を通して地域の方々への情報を伝達する仕組みを構築できないかということでございます。現在、市といたしましては、地域での情報化を推進する方策といたしまして、IT講習会、あるいは自動交付機の設置、自治会のホームページの作成、こういったものの支援などを行ってございます。特に自治会のホームページに関しましては、今後、市と自治会との情報交換に大きな可能性が見込めるという予想から、積極的にこの事業を推進しているところでございます。具体的に申し上げますと、市はホームページを作成するための基本ソフトをまず用意してございます。自治会のホームページを作成する場合に当たりましては、その基本ソフトを使用できるようにしてございますし、また、作成にかかる技術的な支援も同時に行っているところでございます。今では27の自治会がホームページを開設しておりまして、また、現在、開設に向けての準備を進めている自治会が14となってございます。徐々にではありますが、ホームページを開設する自治会がふえている状況となっております。
 また、携帯電話でありますが、携帯電話は既に広く市民の方に普及しておりますので、この携帯電話を利用しての情報提供については非常に合理的でありますし、今後、大変有効な手法だと考えてございます。そこで、まだ研究段階ではございますが、自治会のホームページを活用しました新たな情報配信の取り組みといたしまして、まず、市から情報を各自治会のホームページに配信いたします。それを受けた自治会のホームページは、自動的に自治会の会員の携帯電話に情報を転送する、こういった仕組みについて将来的に実施していきたいというふうに考えてございます。この仕組みが実現いたしますと、市民は特別な知識や技術を必要とすることなく、重要な情報を迅速に受けとることができるようになってまいります。また、自治会単位、あるいは地域別の情報配信、定期的な情報配信、さらには必要な情報を各部署からその都度配信していくといったことも可能となってまいります。このように携帯電話を使った情報配信につきましては、今後大きく展開できる可能性がありますので、まずは、ただいま申し上げました取り組みについて進めていきたいというふうに考えてございます。
 なお、PDAの利用につきましては、最近市販されているPDAはパソコンに近い機能を有しているものも多数ございます。今後、それらが普及していけば活用策は広がるものと考えております。しかしながら、PDAは操作が難しいこと、また、それなりに若干の大きさがありますので、携帯については若干不便さがあるものというふうに考えてございます。このため、現段階では携帯電話を利用した情報伝達を中心に進めてまいりたいと考えております。しかしながら、特にPDAの活用を希望される自治会等がございますれば、それらの要望にも対応できるよう検討していきたいというふうに考えております。
 最後に、自治会を中心といたしました情報伝達の今後の方向性でございますが、今後につきましては、これらの情報の伝達に含めまして、自治会としての事務のやりとり、あるいは市民ニーズの把握など、ITの持つ双方向性という特性を生かしながら進めていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
○大川正博副議長 街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長 本八幡A地区市街地再開発事業に関するご質問にお答えいたします。
 本八幡A地区は、JR本八幡駅、京成八幡駅、都営地下鉄本八幡駅の3駅に隣接し、商業、業務、都市型住宅供給についても恵まれた立地条件にあり、本市の中心市街地でもございます。この本八幡A地区は、整備方針を、地域コミュニティーをはぐくみ、中心市街地にふさわしいにぎわいと活気のあるまちづくりを目指し、商業、業務及び都市型住宅から成る土地利用を図ることとし、市川市の都市計画事業に位置づけ、平成18年3月に都市計画決定をいたしました。整備方針にふさわしい取り組みのうち、空間の整備について一例を申し上げますと、中心市街地に不足がちな広場などのオープンスペースや敷地内に東西南北方向につながる歩行者専用のオープンモール、緑地空間などを確保するとともに、建物の壁面を後退させ、圧迫感のない、歩きやすく、歩いて楽しい、また、地域の回遊性の確保につながる広い歩道空間を確保する計画でございます。また、この機会をとらえまして、事業区域南側の国道14号並びに県道市川柏線――駅前中央通りでございますけれども、この拡幅整備もあわせて行い、渋滞緩和策の一環として、国道14号に左折レーンを、駅前中央通りには右折レーンをそれぞれ整備することとしております。
 そこで、ご質問の現在の進捗状況でございますが、現在は区域内の測量や建物の調査に着手しており、特に本年度の大きな目標の1つであります本八幡A地区の組合設立認可を取得するための作業にも入っているところでございます。この認可申請には、組合の定款や施設計画及び資金計画などを添えた事業計画及び権利者の市街地再開発組合設立の同意書などを添付する必要がございます。この同意の対象者は、共有者も含めまして土地所有者67名及び借地権者17名、合わせまして84名となっております。現在の同意取得率は約50%、42名でございます。組合といたしましては、100%の取得を目指し権利者と調整を図っているところでございます。
 次に、2点目の課題は何かというご質問でございます。この認可申請に添付すべき書類として資金計画書が必要であります。現時点での資金計画は、再開発事業の一般補助として、国が約45億円、千葉県が約21億円、市が約21億円とそれぞれ負担することとなっており、県及び市川市は、本年度から平成22年度の完成年度までの5年間で約21億円の負担をすることになっております。しかしながら、県は負担約21億円につきましては、19年度の権利変換までは補助金は出すが、20年度以降は財政難を理由に補助金は出せない旨伝えてきております。したがいまして、県からの補助金が出ないことになりますと、もう1度大幅な事業計画を見直しするとともに交付金制度の活用も考えていく必要があろうかと思います。また、見直しをすることになれば組合設立認可は大幅におくれるものと思われます。このことについて組合は重大なことと受けとめ、さきの12月1日には県知事に対し、県補助金を出すよう要望したところでもあります。いずれにいたしましても、本市、準備組合ともども、このような事態を回避させるためにも、県に対して補助金を満額出すよう今後とも強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、今後の予定についてお答えします。先ほど申し上げました補助金の活用については、従来どおりの資金計画で進んだ場合には、準備組合では、現在作業中の権利者同意取得の動向にもよりますけれども、早期に組合設立認可申請書を県に出したいとしております。認可申請書提出後、事業計画に対する縦覧手続を経て、これらの手続が順調に進んだ場合には、本年度内に組合設立認可の取得はできるものと考えております。また、平成19年度には、土地や建物の調書の作成と施工区域内の土地や建物を所有する権利者の意向を聞いた上で権利変換計画案を作成し、組合総会の議決を得て権利変換計画が決定することになります。その後、県へ権利変換認可申請を行いまして、その認可後、権利変換の登記を済ませ、平成20年度から本体工事に着手することになり、22年度には竣工の予定でございます。いずれにいたしましても、今後の権利者の動向、あるいは県補助金の確保など、課題の解決に向けて組合ともども努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 ご質問の八幡小学校前の市道での社会実験の検証とその後の交通対策についてお答えいたします。
 この道路は、京成八幡駅西側の菅野5号踏切から北方向へ向かいますと市立八幡小学校の正門前を通り、昭和学院方向へ通じます市道2339号で、朝の通勤・通学時間帯には自転車やミニバイクを利用する市民で混雑する人と車が混在する生活道路でございます。このような交通環境の中、道路利用者の安全、安心を最優先に、路肩部分のカラー舗装、移設可能な電柱類や郵便ポストの移設、注意看板等の移設などなど、現道で対応可能な安全対策を講じてまいったところでございます。しかしながら、抜本的な改善策とまではいかなかったため、市民の方々からは自転車の通行マナーの悪さ、登下校時間帯における児童への安全対策についての要望や通報などが後を絶たない状況でございました。このようなことから商店会や自治会、PTA等の各団体のご協力をいただきまして、先ほどご質問者からもお話がございましたように、本年4月から5月にかけまして1カ月間にわたり、交通安全の障害となっている問題点を抽出するために、人海戦術によります交通安全社会実験を実施したものでございます。具体的には、通勤・通学時の動線を、工事現場等でよく使用されております仮設台でございますポストコーン、あるいは人の誘導で移動させたり絞り込むなど、物理的対策によりまして道路利用者の心理的側面を刺激し、本来、だれもが持っている交通安全に対する意識を導き出すという工夫を行いました。この結果、実験当初は戸惑いもあったようでございますが、日を増すごとに道路利用者が社会実験の趣旨を理解し、交通安全に対する認識の高揚が感じられ、互いに譲り合う姿勢があらわれるなど、総合的には予想以上の効果が得られたものと考えております。
 そこで具体的な検証結果と対策でございますが、延べ1カ月間、実質で20日間という短い期間ではございましたが、社会実験の中で12項目の改善予知を発見することができました。この12項目のうち、自治会の掲示板などの移設やごみ出し時間帯を児童が通学する時間外に変更することなどは、実験期間中に自治会の皆様の協力で改善が図られ、一定の効果があらわれたところでございます。また、11月には、実験で効果が見られました歩行者と自転車を分離するための仮設台にかわります恒久的な構築物といたしまして、商店前を除きます小学校正門前と校庭側に可倒式のポールを18本設置させていただきました。このポール設置後の状況につきましても、朝のスクールゾーン規制時間帯から規制解除後の時間帯、また夕方の帰宅時間帯に通行状況を確認しておりますが、設置したことによる通行上の大きな障害はないと見受けられますので、今後とも自治会や商店会に協力をいただき、可能な限り設置をしていきたいと考えております。
 また、歩行者や自転車の走行区分を明確にするための処置といたしまして、踏切を挟んだ両側で赤と緑のカラー舗装も行わさせていただきました。さらに、道路の両側に雨水排水用のL型鋼という排水施設がございますが、この部分は傾斜しておりまして、お子様や車いすの方が通りづらいというような状況が見受けられましたので、ここの部分についても有効活用の面から平たんにできないかというような検討も行っているところでございます。このほかにも道路両側の電柱の移設等々についても、現在、関係機関等にお願いをしているところでございます。
 このようなことに対しまして地域の声ということでございますが、一部の方々からはすばらしくなった、よくなったという声もいただいておりますが、これ以上、スクールゾーン規制区間の中の交通対策強化を行っていくということであるとすると、沿道に住まわれている方、あるいは商業をやられている方なども迷惑が大きくなるということで、さらにもう少し工夫をしてくれということで、具体的には踏切の改善等についても検討してほしいというようなお声も寄せられているところでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 この質問に当たりまして、地域の商店会の方々、また自治会の方々といろいろお話もさせていただきました。そのいろいろな方の声も含めて質問させていただいております。それと、その前提に、先月来、道路管理課さんが行っていただいております駅前、本八幡並びに市川の方で道路の違法の看板とのぼりの撤去。住民の方からは、大変通りやすくなったというふうにお褒めの言葉をいただいております。また、管財課さんで設置されております町のサインボードも徐々に出てきておりまして、市民の方が非常にありがたいという話でございます。
 それでは、再質問に参らせていただきます。商店街の振興事業ですけれども、先ほど来、商店会員が年々減っている。当然、電気料が下がるわけではなくて、逆に応分の負担はふえてしまうというのが現状であろうと思います。その中で、例えばその地域の防犯の役目の一端も担っているということに関しては、防犯灯並びに街路灯等も一部担っていると。ただ、その応分の負担に対して、今後、補助金の増額をぜひ検討していただきたいと思います。その場合、全額補助はもちろん理想ですけど、そこまでいかなくても、現況より前へ進むような数字をぜひお願いしたいなというふうに思います。
 2番目、共同事業なんですけれども、一商店街ではなかなかできなかったり、商店会では踏み切れない事業、それが共同事業または複数商店会によって可能であるということに関してはご答弁いただいたとおりだと思います。逆に一緒にやろうよということの呼び水になれるようなお金の負担、要するに補助金が出ることによって、それが少し可能になるのではないかと。ただ、現況は25%を負担しているということなんですけれども、ということは、逆に裏を返せば75%自前で用意するということにはなるわけですけれども、その場合に最低の保障というか、加算金というか、一事業に対して一商店会は何万円は基本料というか、そういう形をとることによって、まずスタートラインが何万円ということからスタートができるという形はとれないか。これについてお聞かせください。
 続きまして、自治会の集会施設です。今、ご答弁にありましたように、3分の1の自治会の方は自前の自治会館、集会施設を持っておりません。私たちもよく声を聞くんですけど、じゃ、市から土地を貸してもらってくれと。そんな簡単なものではないということ。ただ、その場合に、先ほどの借り上げ料が月額1万2,000円という、市川市は2分の1の補助ですけれども、アパートとか、どのような場所を借りるにしても、一借り上げ料の補助が1万2,000円では残りの部分を負担しなければならないとなると、例えば私の自治会だと、年会費は2,400円、月に直すと200円。例えば500世帯が入ったとしても、会費収入は10万円。そのうち5万円とか6万円を借り上げ費用に回すわけには当然いかない。ただ、市から来るいろいろな配布物というのは結構たまるんですね。あれは時期によってですけれども、そこへ置いておくだけでも結構な場所をとったり……。ただ、その際に自治会の集会施設に対して、借り上げ料の増額はもとよりですけれども、複数自治会、例えば隣の自治会と共同で1つの自治会施設を借りたいと。そういう場合、相互に2分の1を持つような考え方。お互いに協力し合うことによって、お互い毎日使うことはないわけですから、それに対して複数自治会制度みたいな形が創設できないか。また、例えば新築の場合には4分の3の1,500万控除がありますけれども、それを、先ほど答弁の中にありましたように中古住宅――中古のマンション等を購入する際に、そういう形で当て込むことがルール上許されるのか。その2点だけ、簡単で結構ですので、よろしくお願いいたします。
 続いて情報伝達なんですけれども、部長の話が非常によくわかりました。要するにホームページに入って、ホームページから、一概に言うと、メーリングリストみたいな形で回っていくようなシステム。市川市が自治会のホームページをつくれば、自治会の中でその先をつくっていくことによって、そこから回っていけるようなシステムと。確かに理想なんですけれども、それには自治会のホームページが、今、228分の幾つというのが今後何年間で構築できるのか。それまでの間は、例えば市から直接テキストデータなりメールで必要な人、例えば自治会の中で手を上げた方、地域の担当の方、希望者というか、市川市からの情報伝達が行えないか。これは要望で結構です。
 本八幡A地区の市街地再開発、これはご答弁にありましたように、県の補助金が出ないということは、21億円の、全部ではないでしょうけれども、非常に進みづらくなるということは間違いない。これはA地区が振興した方がいいかなと思うんですけれども、先ほどご答弁にありましたように、あそこはセットバックすることによって国道が広がって、要するに左折レーンがとれる。ということは、渋滞の解消になる。中央通り、市川柏線が、もちろん、あっち側が引っ込むことによって右折レーンを確保できることによって、地域の交通事情にも当然貢献できるということ、それは非常にありがたいなと思います。市川市からの補助金の21億が、例えば完成時の税収効果はどの程度に考えているのか。これも簡単で結構ですので、21億円が、市川市がどのように回収計画できるのか、それだけお聞かせください。
 八幡小学校前の市道。今まで計画したり、いろいろやっていただいてありがとうございました。ただ、先ほどの答弁の最後にありましたように、京成電鉄の4.8mの菅野5号踏切に対して、スクールゾーンの1時間に30分ぐらい踏切がとまっている間に、ほぼ3,000近い自転車、歩行者が通るわけですね。ということは、4.8mの中では当然ぎりぎりだろうと。それには、市道が全部拡幅できれば理想ですけれども、現在の段階で踏切を拡幅するようなことはできないのか。それによって、歩道部と車道部を分離することを目的とした踏切の部分を拡幅はできないかお聞かせください。
 加えて、その市道がずっと北側に行った0225号、市道とぶつかったところの角なんですけれども、踏切側から行った右の角は少しセットバックされているんですけれども、左の角がぎりぎりまで、今、建物がある状態です。その部分において大変見通しが悪くて、子供たちが朝通学するときに、そこの部分が膨らんで通るような形になっているのが現状です。そこに対して、一部、市の方で買収をして、そこの部分を隅切りをつくることは可能かどうかお聞かせください。
 以上です。
○大川正博副議長 経済部長。
○小安政夫経済部長 ご質問者のご提案が、商店会が合同で共同事業を実施する場合、共同事業に参加する1商店会当たりの加算額というものを設定して、参加商店会の数に応じた金額を基本の補助金額に加算してはどうかとのご提案と理解します。加算額の設定ということで、共同事業の実施に当たって多くの商店会の参加を促す効果も見込まれると思いますので、今後、ご提案の加算額の設定も含め、共同事業の補助制度について研究をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。
○大川正博副議長 市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長 自治会等の集会施設の整備につきましては、現在、借り上げの助成の場合で単一の自治会が申請というふうになっておりますけれども、例えば隣接する自治会が共同で自治会館を借り上げ相互に使用するといった活用は、現在の助成制度の規則の中でも運用は可能であるというふうに考えております。また、中古住宅につきましては、規則の見直しをしていく方向で検討していきたいというふうに考えております。今後の集会施設の整備に向けて積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 税収効果に関するご質問でございます。税収効果につきましては、固定資産税、あるいは都市計画税、市民税などが見込まれております。その見込み額といたしましては、この事業が順調に推移した場合ということの条件でございますけれども、事業完成後の平成23年度の単年度で見た場合、約5億円程度の税収効果が見込まれると試算されております。したがいまして、補助金の総額が21億円になりますので、完成から5年後の平成27年度には回収できるものと思われます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 八幡小学校前の道路の関係でお答えさせていただきます。
 市では、先ほどご質問者もおっしゃっていましたような踏切の改善、あるいは、その前後の道路拡幅ということは交通の安全、その他の非常に大きな改善効果を見込めるというふうに考えてきたところでございます。しかし、現実には道路沿いに建物が建ち並んでおりますので、我々は道路に面する建物の建てかえ等というものが判明したときにご協力をお願いしようと考えておりました。このような中、去る10月に踏切の北西側の角と南西側の角、ちょうど踏切の角、角に面している地権者は実は同じ方でございますが、この方と面談させていただく機会がございまして、この際、私ども、思い切って市の考え方をお話しさせていただきましたところ、前向きに検討していただけるというようなお話をいただきました。今後、詳細について協議させていただく方針でございます。このお話が順調に進みますれば、隅切りの西側の踏切前後の部分だけ、本当にすぐわきだけになりますが、人だまりの部分というものが確保できるようになります。この結果、今よりはずっと安全性が確保できるのではないかと。こういうものを前提にしまして、京成さんとも踏切自体の拡幅といいましょうか、通行部分の拡幅ということについても協議をさせていただくというようなことに取り組んでみたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の八幡小学校のところを北にさらに進みました、ちょうど十字路の左角の隅切りでございます。先ほどのご答弁ではちょっと漏れましたけれども、ここは市道2339号と市道0225号と交差する交差点でございまして、周辺住民の方々から、八幡小学校に向かって子供さんが歩いたりするときに、先ほどご質問者もおっしゃっていましたように見通しが悪いというようなこともあるということで、ぜひ隅切りを設けてほしいという要望がございました。私ども、もちろん現地を確認しておりますが、隣接のところにワンルームマンションが建つというような計画が現在ありまして、以前、建物が建っていたところが更地になっております。角だけはまだちょっと残っているんですが、こういう機会でないとなかなか話が進まないなということで、ぜひご協力をいただきたいというお話を差し上げました。現時点では、まだきちっと見通しまでは言い切れないところもございますが、そんなに悪い感触でもないとは思っておりますので、ぜひそういう話を進めさせていただいて隅切りを確保させていただき、また、八幡小学校の通学路、あるいは自転車で通る方々の安全というものの環境改善に寄与させていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 商店街の方なんですけれども、ぜひ呼び水――要するに先ほど言いましたように、一緒にやるということにはお金がどれだけかかるのか。それによって、ちゅうちょする方に、別に何十万補助しろということではなくて、少しでも問いかけできるような基本料金の加算額があればいいなと。それとあと、システム的に何万円から何万円で25%となる場合に、例えば101万円でも25万円の補助でとまってしまうし、199万円でも25万円の補助。また、1万円上がって200万になると、今度、いきなり30万まで補助ができるという、今のシステムの流れももう少し検討していただければ、要するに負担する金額を使った金額に対して応分にできるような、そういうようなやり方をぜひお願いしたいと思っております。
 自治会の集会施設も、持ってない自治会はなかなか苦労しているところもあるので、今後、借り上げ料を含めていろいろ検討していただいて、地域の自治会の集会並びに防災の拠点にもなると思いますので、そういう形を目指してぜひ進めていただきたい。
 あと、八幡小学校の前の道路なんですけれども、踏切の両わきは今現在――ということは、あそこの不動産屋さんがあるところと向かい側のお菓子屋さんのあのあたりが市と土地交渉が進められているということで理解させていただいてよろしいんでしょうか。
 なおかつ交差点の隅切りができるようになれば、八幡小も含めて通行する方の安全が前へ進むと思いますので、これからもそれに向けてぜひ努力していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○大川正博副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 今、ご質問者からもお話しございましたように、私どもも、ぜひそういうものを両方とも実現できるように努力してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 よろしいですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○大川正博副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時43分休憩


午後3時38分開議
○佐藤義一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 三橋二三男議員。
〔三橋二三男議員登壇〕
○三橋二三男議員 新政クラブ第1の三橋二三男でございます。通告に従いまして、地域ケアシステムについて、農業行政の遊休農地対策について、道路交通行政である道路交通問題の3点について一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、地域ケアシステムについてですが、近年の少子・高齢化の進展、核家族化がますます進んでいくなど、社会が急激に変化しています。地域では、弱い立場の高齢者をねらった詐欺事件、悪質商法などの被害、空き巣ねらいの被害も後を絶ちませんが、市川市内の空き巣、ひったくりの件数は、平成16年に比べ平成17年は減ってきております。これは自治会やボランティア等による地域の自主的な防犯パトロール、今年10月より青パトの取り入れなどの成果のあらわれでないかと考えますが、今後もより一層地域住民のきずなを強める必要性があると思います。
 幸い市川市では平成13年度から地域ケアシステムに取り組み、地域住民と行政、社会福祉協議会が協働で温かい地域づくりを目指した地域づくりが展開されております。地域の中で互いに目配り、気配りができ、顔見知りの人たちをたくさんつくれるような温かい地域づくりはだれもが願っていることです。それには、みんなで協力してやっていかなくてはなりません。強く感じております。しかし、地域の住民の意識を変えることは長い年月と地道な努力が必要と思われます。実際に地域ケアシステムを平成13年度から始めて、その後進めてきている中で、市民相互の支え合いや助け合いの意識醸成は進んでいるのでしょうか。現状についてお尋ねいたします。
 地域ケアシステムは、社会福祉協議会の地域ごとに住民の活動の拠点を設置して、相談員と呼ばれる方がいるとのことですが、活動の拠点はどのようなところに設置し、そこにいる相談員の役割はどのようなものなのでしょうか、お答えください。
 また、市川市では、65歳以上の高齢者は現在約6万7,000人おり、市川市の人口から見ますと、7人に1人が65歳以上であり、今後もますます高齢者がふえるということが予想されます。元気な高齢者がたくさんいることは大変好ましいことでございます。人生の先輩方には、これからも多くのことをご指導いただきたいと思います。さらに核家族化が進むことで、若い子育て家庭でどのように子育てをしてよいかわからないといった声も聞きます。このような地域の課題に対応するためには、相談員さんにもそれなりの力量が求められると思います。どのような育成をしているのでしょうか。地域の人材である担い手をどのように発掘し、そして発掘した人材をどのように活用しているのかについてもお答えください。
 現在、地域ケアシステムも市内の12地区で活動が開始され、残り2地区と伺いましたが、今後の地域ケアシステム設置計画と地域の取り組みについてお伺いいたします。
 また、地域ケアシステムが地域にしっかりと根づくには、担い手である地域の人材や市民団体、行政、社会福祉協議会などのネットワークづくりが大切であると思いますが、具体的にどのように構築していくのかお尋ねいたします。
 次に、遊休農地対策についてお伺いいたします。
 遊休農地の問題は、本市だけでなく全国的な課題として取り上げられ、年々増加傾向があらわれております。遊休農地増加は、雑草の繁茂や病害虫の発生など、農業経営や地域の農業振興の妨げだけでなく、犯罪の誘発や火災、不法投棄の原因となってしまいます。その遊休農地は、大半が水田から河川の沿川に多く見られます。一度荒らした農地、特に水田は、1年や2年では水田としての活用は難しく、また、耕作に大きな影響を与える水については、河川の汚濁でほとんどの水路が生活排水路となってしまっているところから良好な水の確保ができない状況であります。遊休農地の活用に際しては、水田の状態で遊休化した農地は雑草やヨシが生え、そのままでは農地として使うことは難しいと思います。農地として使うには畑にする方法が一番早いと思いますが、畑にするには土を盛るなど基盤整備が必要となり、その費用もかかります。
 そこでお伺いいたしますが、市では、市民ニーズが高く、遊休農地の解消に有効な施策として市民農園やふれあい農園などの体験農園事業を展開しておりますが、その市民農園の数と面積、利用者数、そして、ふれあい農園の面積と利用者数をお聞かせください。また、市だけが整備することでなく、市以外の農家なども市民農園整備を進める施策の考えはないかもあわせてお聞かせください。そのほかに遊休農地の解消として、市が仲介して農家同士で農地の貸し借りを行う事業を展開しているような話をお聞きしました。どのような内容か、その件数と面積をお聞かせください。
 次に、農業後継者の育成についてお伺いいたします。遊休農地の原因の1つに農業後継者不足が考えられております。将来の市川市の農業を担う農業後継者の育成について、どのように考えて、どのような取り組みをしているかをお聞かせください。
 続きまして、道路交通問題についてお聞きいたします。この質問につきましては、昨年9月と今年の2月議会で質問させていただきましたので、その後の変化などを中心にお答えいただきたいと思います。
 まず、1点目の市川大野駅前広場についてでございますが、これまでは広場がなかったため、タクシーや送迎車が路上でUターンしたり、バス停付近に一般車両が停車するなどの問題がありました。この問題を改善するために、以前、駐車場であった土地を買収していただき、隣接地の方々と協議をしていただいていたと思います。地元の調整が整えば本年度中に整備を行う方針であると聞いていましたが、現在はどこまで進んだでしょうか。今後の見通しについてもお答えをお願いいたします。また、市川大野駅前広場整備に合わせ市川大野駅周辺の道路整備も行うと聞いておりましたが、現在はどこまで進んだでしょうか。道路整備の考え方と今後の通しについてもお答えをお願いいたします。
 次に、2点目の大町レクリエーションゾーン周辺の道路についてですが、第1期工事として取り組んでいただいた千駄刈道は交通量が多く、大型車両が通る見通しの悪い歩道がない道路のため、危険でした。用地確保も終わり、見通しのよい歩道が確保された道路に整備する工事が始まりましたので、今年度内には整備が完了するものと多くの地元の住民は期待しております。工事は順調に進んでいるのでしょうか。今後の見通しについてお答えください。
 また、第2期工事として取り組むことになっていた駒形道は動植物園の正門と梨街道、国道464を結ぶ路線であることに加え、中間地点がくぼ地になっているため、台風などによる大雨の際には冠水して通行ができないという道路です。この道路については歩道を確保するとともに、道路を高くして道路の冠水を軽減する計画と聞いております。今年は用地確保に向けた交渉などを行うことになっていたと思いますが、現状はどうなっているでしょうか。また、この見通しについてもお答えください。
 次に、3点目の都市計画道路3・4・18号についてお伺いいたします。この道路については本市の南北道路であることから、多くの方々が早期完成を待っております。昨年から中山団地西側の本北方橋の拡幅工事も始まり、今年もその下流でも橋の工事が始まり、ありがたく思っております。また、最近、大柏川沿いに工事用道路がつくられたり、国道14号沿いにも工事用の囲いがつくられるなど、この1年間に現地の様子は一変しております。
 そこで、これらの工事の内容と今後の方針、完成時期の見通しなどについてお答えください。
 次に、4点目の外環道路の進捗状況についてお伺いいたします。さきの9月議会で、京葉道路以南の専用部の整備については、新たな自動車専用道路の交通動線が確保できるとともに市内の円滑な交通の流れを確保するなど、非常に効果的であります。また、北側地域の活性化への波及効果も期待できることから、事業者に対して、その実現に向け検討を強く求めていく考えであるとの答弁がありましたとは承知しておりますが、この後の対応及び経過などについてお答えしていただきたいと思います。
 次に、京葉道路以北の専用部の整備については、本市の中心部及び北部の道路整備の状況から、その整備効果は大きいと思います。また、いつまでも管理用地として置いておくことは環境や防犯上の観点からも問題があるのではないかと考えております。このようなことから、京葉道路より北側の整備の見通しについてどのような状況になっているか。また、事業者に対しまして、どのような対応を考えているのか。あわせてお答えいただきたいと思います。
 最後になりますが、外環道路の専用部は平成17年11月に埼玉県三郷南インターチェンジまで開通しました。一般部についても、国道6号まで平成17年3月、4車線で開通しております。これらを踏まえ、一日も早い市内の交通環境の改善や地域経済の活性化につながるため、市は一部の先行整備事業を要望したと聞いております。ちなみに国道6号から松戸街道――主要地方道路市川松戸線間については、環境保全空間の整備と合わせて一般の2車線を来年度に開通するため急ピッチで工事が進んでいると伺っております。
 そこで松戸街道まで一般部が開通した場合、本市への影響は避けられないと思います。これまでに、これについては市はどのように認識して、どのような対策を実施していこうとしているのかお答えいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 福祉部長。
〔髙久 悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長 地域ケアシステムに関します3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の地域ケアシステムの効果について、市民相互の支え合いの意識醸成が進んでいるのかという点でございます。地域ケアシステムは、少子・高齢化の進展や核家族化の進展によりまして、地域の支え合い、結びつきが希薄化する中で、地域住民が主体となって市や社会福祉協議会と協働し、だれもが安心して暮らせるような温かい地域社会の実現を目指した市川市独自の取り組みでございます。社会福祉協議会の14地区社協ごとに活動拠点を設置し、地域から選出された相談員によるよろず相談を行っております。また、その運営に関しましては、地域で日ごろから活動されておられます自治会役員や民生委員、子ども会、高齢者クラブ、福祉ボランティアなど住民の皆様と社会福祉協議会、在宅介護支援センター、行政職員などで組織する地域ケア推進連絡会を設けまして、地域の課題、検討を行い、地域でできることはできるだけ地域や近隣住民の協力で行えるよう、こういったコミュニティーづくりを目指しております。これまでも地域で高齢者が悪質商法に遭わないための勉強会の実施、また、高齢者の閉じこもりを防止しようとするサロン活動や子育て中のお母さんの仲間づくりをお手伝いする子育てサロンなど、日ごろの不安や悩みを話し合える顔見知りの関係を築くことで、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるような地域づくりを目指しております。
 次に、2点目の地域の拠点の役割でございます。最初に、地域の方々の相談を受ける相談員の役割と人材育成についてでございますが、地域ケアシステムの拠点は、公民館や小学校、地域の自治会館など、地域の社会資源を活用して設置してまいりました。ここでは、相談やサロン活動はもちろんのこと、いつでもだれでもが訪れることができ、自然に世代間交流が行われるよう集いの広場として機能する、そうした施設であることが望ましいと考えてまいりました。拠点には、地域から選出された相談員が住民からの不安や悩みを聞き、そこで解決できないような専門的な事例は行政や社会福祉協議会などにご連絡いただき、早急な解決に向けての対応に努めているところでございます。相談員さんは、現在、約150名いらっしゃいます。福祉活動に興味のある方、相談員としての役割が担える方などを資格要件にし、地域から推薦をいただいております。しかし、地域の相談の中には高齢者の介護や人権問題、また子育ての虐待など、緊急を要する育児問題、さらには家族間の問題など、さまざまな深刻な問題もあります。常に相談員としての資質の向上が求められるところでございます。新しく相談員となられたときには、相談についての研修会を行いますほか、相談員さん全員を対象とした研修会も年に5回程度開催しているところでございます。研修会では、相談の受け方、話の聞き方などのほか、実際に各地域で行われている活動状況の発表や地域の課題をグループに分かれて検討し、相談員相互の情報交換を図り、相談員個人の資質の向上につなげているところでもございます。
 次に、地域の課題に対応するため、どのような地域の人材を発掘し、活用しているのかという点でございます。地域ケア活動の中心的な担い手は地域から推薦をいただいた相談員さん方ですが、さまざまな催しや活動には、より多くの地域の方々に参加とご協力をいただいているところでございます。こうした地域の方々の参加、呼びかけは、自治会はもとより、民生委員など、地域のネットワークを最大限に生かし、例えば高齢者の集まりでは、音楽や踊りのサークルに参加と発表をお願いしたり、子育てサロンでは、子供の見守りに子育て経験を生かしていただくなど、さまざまな活動により多くの方々に参加をお願いしているところでございます。また、こうした得意分野のみならず、サロン活動の担い手になっていただけるようお願いしているところでもございます。また、一部地域では、地域の方々でご本人が得意なこと、できることなどを人材台帳に登録し、活用できるように取り組んでいる地域もございます。
 次に、3番目の今後の方向性についてでございます。最初に、地域ケアシステム設置の予定についてでございますけれども、現在、地域ケアシステムの未設置地区は大柏地区と市川東部地区の2地区でございます。大柏地区につきましては、既に現在、梨風サロン、大野サロン、グリーンふれあい広場など、住民によるサロンが毎月盛んに行われております。今後、拠点の立ち上げに向けて、住民の方々からは早く立ち上げたいというご希望があり、現在、拠点について庁内で調整中でございます。また、市川東部地区につきましては、高齢者の引きこもりを防止し、生きがいを持って健康的に過ごせる勉強会やサロンが自治会館や団地の集会室を利用して盛んに開催されております。この地区は社会福祉協議会の地区も未設置のことから、地域の皆様と社会福祉協議会ともども地域に働きかけ、早急の立ち上げを目指してまいりたいと考えております。
 次に、地域ケアシステムの拡充のため、地域と市がどのようなネットワークを組むのかという点でございます。地域福祉は、一部の住民や役員だけで担うものではなく、より多くの住民の方々、市民団体などが参加され、地域が一体的に取り組むことが必要であります。これまでもネットワークづくりという面からは、地域ケア推進連絡会でメンバーが日ごろの地域活動の中で発見した課題を出し合い、その解決に向けた具体的な対応を検討しております。この会議には、民生委員を初め在宅介護支援センターや地域包括、また市の福祉関係者、社会福祉協議会など、さまざまな行政職員も参加し、ともに検討することで、地域の問題を地域と行政で解決していくネットワークづくりが図られております。いずれにしましても、地域ケアがより地域に浸透し、身近な支え合いの活動が広がることを願っておりまして、今後とも市と市民の協働による地域コミュニティーの醸成を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長 遊休農地の活用と農業後継者の育成についての質問にお答えします。
 最初に遊休農地の活用ですが、本市が開設している市民農園については、本年の10月に開園しました大野町2丁目市民農園を含め10カ所開設しております。面積は約3.2ha、区画数は980区画です。また、高谷地区で約1.4haの遊休農地を活用し、農業経験のない方でもサツマイモの植えつけから収穫までの体験ができるふれあい農園を開設し、450組の市民に利用していただいています。平成13年5月には、市が開設を支援した面積約0.3ha、区画数56区画の農家開設型の市民農園が柏井町に開設されております。さらに、大野町3丁目の約0.14haの遊休農地にコスモスやマリーゴールドなどの種をまき、花畑として景観の改善を図っています。このように市としましては、遊休農地の解消に有効かつ市民ニーズの高い市民農園などの整備を積極的に進めているところです。そのほか遊休農地の活用としては、市が仲介し、農家が耕作できなくなった農地を、規模を拡大する農家へあっせんするなどして農地の貸し借りを行う利用権設定等促進事業を進めています。現在、17件、約2haについて農地の貸し借りを行っており、今後も本事業の促進に努めてまいります。
 ところで、市民農園につきましては、平成17年6月に特定農地貸付法が改正され、同年9月から施行されたことにより、今まで地方公共団体や農協に限定されていた市民農園の開設者が拡大され、農地を所有している農業者やNPO法人なども市民農園を開設できることになりました。このような法律改正を受け、新たな市民農園整備運営の指針となる計画を作成するため、本年5月に農地所有者、市民農園利用者、NPO法人、JA市川市、農業委員会、行政とでワークショップを設け、先進地への視察などを初め7回の検討会を開き、市川市の市民農園のあり方を検討しているところです。その検討内容の主なものは、市民ニーズを把握し、市民農園の配置や望ましい区画数、面積、必要な施設などであります。さらに、農家などが市民農園を設置、開設する際の施設整備にかかる初期投資についての支援や農地所有者、市民農園利用者、JA、行政のそれぞれの役割についても検討しているところです。
 次に、農業後継者の育成についてですが、将来の農業を担う後継者の育成は大変重要な問題と認識しております。特に農業後継者の組織であります市川市農業青少年クラブ、いわゆる4Hクラブの活動に対しては、育成事業として支援しているところであります。市川市農業青少年クラブでは、毎月定例会議を開催し、その会議には、県の職員を初めJAの職員、市の職員などが出席し、農業技術の指導や研究テーマへの助言を行うなど、農業後継者の育成に努めております。その市川市農業青少年クラブの今年度の主な活動ですが、市民まつりへ参加して、クラブのPRと合わせて好みのナシの品種など消費者の意識調査の実施や、メンバーがナシを持ち寄り評価し合うなど、生産技術の向上に向けて話し合いを行っています。その他、クラブ会員の8割が千葉県知事より、ちばエコファーマーの認定を受けており、環境に優しい農業に取り組む活動も行っています。また、農業青少年クラブを卒業した農業後継者や会社員などから農業後継者となった方々で組織しているJA市川市青年部も将来の市川市の農業を担う後継者の組織でありますが、このJA市川市青年部が実施している都市農業への理解を得るための活動に対しても支援を行っております。さらに、農業経営がすぐれているとして千葉県の認定を受けた専業農家の農業士や指導農業士で組織されている市川市農業士等協会におきましても、ナシの剪定講習を行うなど、県、市、関係機関が一体となって、将来の本市の農業を担う後継者を育成しているところです。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 道路交通問題に関する4点のうち、(4)の外環道路を除きます3点のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、市川大野駅前広場整備及び周辺道路整備の進捗状況と今後の見通しについてでございます。JR武蔵野線市川大野駅につきましては、ご質問者もよくご存じのとおり、市道0128号や県道船橋松戸線等の幹線道路に近く位置することから、その交通量が多く、また駅前広場がないため、送迎用の一般車及びタクシーの乗降場所が路線バスのバスベイを利用していたため、交通安全上危険な状況となっていたところでございます。このような状況を改善するため、平成16年8月に駅北側の駐車場を取得しましたので、隣接します駐輪場と合わせまして約1,000平方メートルの駅前広場を整備することが具体化したものでございます。この駅前広場は、面積的な条件から一般車、タクシーを対象とした広場として整備するものでございまして、この広場整備に向けまして、昨年度は隣接地権者などを対象とした説明会を数回開催し、ご理解、ご協力を求めてきたところでございます。具体的な整備の内容といたしましては、市川大野駅を利用するタクシーの待機場所として7台駐車可能なタクシープールを設置しますとともに、タクシーの乗降場として2台分、一般車の乗降場として2台分を確保いたします。今年度につきましては、地元のご意見を踏まえました広場整備工事の発注準備を進めてまいりましたが、先月に施工業者との契約が整いましたので、来年3月末の完成に向けまして現在工事を進めているところでございます。いずれにいたしましても、約1,000平方メートルという限られた広場用地の中での整備でございますので、理想的な広場というわけにはいかないかもしれませんが、駅周辺の安全性、利便性は大幅に改善できるものと考えております。
 また、駅周辺道路の整備ということでございますが、市では、この駅前広場整備に続きまして、大野駅前の市道0128号、約220mの区間につきまして、現状の幅員11mを18mへ拡幅いたしまして、両側に4mの歩道とバスベイを整備する計画をつくっております。今後は市道0128号と大柏出張所に至ります市道0234号との交差点部分の改良などを行うために用地境界測量などを実施してまいります。また、その測量結果が整い次第、個別の用地補償交渉に入る予定でございますが、順調に関係者のご協力がいただければ、平成21年度ごろには工事に着手できるのではないかと考えております。
 続きまして、大町レクリエーション周辺道路についてでございます。第1期工事の路線となっております市道0240号千駄刈道でございますが、国道464号から市営霊園に向かう道路ということでございます。特に今回事業を進めております区間は、通過する自動車の交通量が多いにもかかわらず歩道がない、幅員が狭い上に見通しが悪いカーブ状となっておりましたことから、地域の方々や周辺の各公共施設等の利用者、あるいは大町レクリエーションゾーン協議会などの皆様から危険であるとのご指摘をいただいておりました。このため、これまで地元説明会を開催するなど、事業の具体化に取り組んでまいりました。平成16年度には用地の取得契約、17年度には用地上にございました物件等の移転補償が完了いたしましたので、今年度から国道464号の交差点から約288mの区間の道路の改良工事に着手することとし、去る6月21日、大町会館におきまして、沿道の関係者を対象とした工事説明会を開催させていただきました。工事につきましては、6月に工事を発注いたしましたが、沿道の梨栽培農家の方々への影響を考慮いたしまして、農繁期を休工期間といたしまして、10月下旬から本格的に工事を進めております。工事の進捗状況といたしましては、道路本体の工事に先行いたしまして、既存の道路内に占用しておりました各企業のインフラ施設の移設が必要なことから、東電柱などの移設に引き続き、現在は新設道路の工事と並行して、水道やガス等の各企業の埋設物を新設道路となる位置へ移設いたしましたので、この部分の路面舗装を行ったというところでございます。現在、約40%の進捗でございますが、年度内の完成、供用に向けて引き続き取り組んでまいります。
 一方、2期工事の路線となっております国道464号の駒形丁字路から動植物園に向かう市道0238号、通称駒形道につきましては、国道との交差点におきまして死亡事故等が起こっておりました。また、国道と動植物園との間のくぼ地部分が台風等のまとまった降雨時に道路冠水という状況になりまして、地域の交通遮断が発生するという状況もございました。このようなことから、国道464号との交差点周辺から動植物園入り口までの約880mの区間に歩道新設を目的とする拡幅整備を行う計画でございまして、あわせて国道との交差点の改良やくぼ地部分の道路冠水の解消を図るため、道路の高さをくぼ地部分で約1m程度高くするという計画をつくっております。昨年からこの事業に関係する地権者の物件補償調査に着手いたしまして、今年度はそれらの関係地権者との用地補償交渉を開始し、また新たな物件補償調査を進めるとともに、国道との交差点の整備に関連して千葉県との協議も進めてまいりました。なお、先月、11月29日には、県主催によりまして、大町会館におきまして、国道464号の日枝神社から駒形交差点付近までの約620m区間の交通安全施設整備事業について、沿道の関係者を対象とした説明会がございました。今後は残りの関係地権者の物件補償調査につきましても順次対応を図りながら、国道との交差点付近の事業用地を取得するため、国道の管理者であります千葉県と協議を進め、早期に全区間の整備ができるよう取り組んでいく方針でございます。
 続きまして、3点目の都市計画道路3・4・18号整備事業についてでございます。この事業につきましては、ご質問者もご承知のとおり、平成7年に事業認可を取得いたしまして、以来、事業用地の確保等を進めてまいりました。また、昨年度から本格的に工事に着手しておりまして、現在は本北方橋と、仮称ではございますが、新木株橋の工事を進めております。そこで工事内容についてでございますが、今年度は昨年度から進めてきました橋梁2橋の上部工工事を進めております。また、真間川と大柏川の合流部にかかっている浅間橋を撤去し、新たな橋梁となります仮称B1、B2橋の工事を進めるために、工事用の仮設道路や仮設歩道橋設置等の関連工事も進めてまいりました。この結果、11月1日に周辺道路の一部の通行どめを伴います交通切りかえを実施しまして、現在、B1、B2橋の工事に着手しているという状況でございます。なお、ご質問にございました国道14号付近の工事用の囲いについてでございますが、この囲いは、千葉県がこの交差点から南八幡2丁目地先の葛南工業用水事務所付近までの区間に流域下水道の市川幹線を埋設するために設置したものでございまして、現在、この区間の幹線管渠の工事が進められているというところでございます。今後の事業の方針についてでございますが、当面は現在工事に着手しております北部区間での3橋の工事のほかに、今後、2橋の橋梁工事に着手してまいりたいと考えております。なお、事業用地の確保は、昨年来、92%から93%程度というところになっておりますが、ここ数年、足踏み状況ということで、大きな進展がないという状況でございます。今後、未買収地の関係地権者との用地交渉等に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。また、都市計画道路3・6・31号、八方橋から国道14号までの南部区間の環境対策についても、具体的に地元の方々と協議をするために地元説明会の開催をしたいというふうに考えております。
 最後になりますが、この事業の完成の見通しということでございますが、このような事業の場合、事業用地の取得ということがどうしても事業完成時期を決める最大の要因というふうにならざるを得ないと考えております。このようなことから、現在、事業認可をいただいております事業の期間が平成22年度末となっておりますので、何とかこの期間の中で全区間が完成できるように最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長 外環道路の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
 初めに、外環道路専用部の整備促進関連でございますけれども、ご案内のとおり、外環道路は平成27年度の全線供用に向けまして鋭意事業が進められているところでございますが、本年5月の東京外郭環状道路特別委員会並びに9月定例会におきまして、東京外郭環状道路専用部について、交通環境の改善や地域経済の活性化などの観点から早期整備が必要であるとのご指摘をいただいたところでございます。また、本年4月には、外かん千葉県区間に関する有識者懇談会におきまして5つの行動方針が示されたところでございますが、その調整や進行管理などを行うことを目的といたします外かん道路千葉県区間整備推進に係る調整会議を去る10月24日に開催いたしました。席上、湾岸地域の地元工業会からは、海側の工場から内陸部へ出るのが大変であるという切実な背景から、内陸部へつながる自動車専用道路の一刻も早い整備を要望したいとするご発言がございました。さらに、千葉県バス協会からは、専用部の先行整備は経済効果が高く、用地買収の進んでいる北側、南側の先行整備を同時に取り組んでほしいというご発言もいただいております。また、外環道路の事業者であります首都国道事務所から、東京外郭環状道路専用部の京葉道路から東関東自動車道間の整備は年間約50億円の社会経済便益を生むとともに、京葉道路と東関東自動車道及び首都高速湾岸線の一方の路線が事故などで不通になった場合の迂回路の選択を可能とし、市内交通が麻痺状態に陥ることを回避できることの説明がございました。一方、三郷南インターチェンジから市川北インターチェンジ――これは国分三差路の北側でございますが――までの区間については、年間約80億円の社会経済便益を生むとともに、並行する松戸原木線――旧有料道路でございます――などの交通混雑の緩和に寄与することなどの説明がございました。本市といたしましても、広域的には京葉道路と東関東自動車道などの自動車専用道路が互いに補完し合うこと、また、市域的には市内の交通環境の改善に寄与することなどから、一日も早く整備されることが必要であると考えておりますので、近々に事業者であります国土交通省及び東日本高速道路株式会社に対しまして、当該区間の先行整備並びに早期供用開始の実現に向けました内容の要望をする予定でございます。
 次に、国道6号から松戸街道間の外環道路一般部の供用開始に伴います本市への影響及びその対策につきましてお答えさせていただきます。国道6号から松戸街道――主要地方道市川松戸線でございますが、この間につきましては、来年度中に計画されております一般部4車線のうち2車線が整備される予定と事業者から伺っておりますが、この開通に伴いまして、松戸街道の交通量が松戸市矢切付近では1日当たり約1,000台増加する推計結果が示されております。一方、市内の国府台付近では、その影響をほとんど受けない推計結果となっておりますが、現在、松戸街道の道路管理者であります千葉県やその他関係機関、外環事業者などとともに協力、連携を図り、外環道路との交差点部の重点的整備並びに国道6号との交差部付近から本市に向かって約1.2㎞区間の拡幅工事など、これらの対策が講じられているところでございます。いずれにいたしましても、一日も早い市内の交通環境の改善や地域経済の活性化につなげるためにも早期の整備が必要と考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 三橋二三男議員。
○三橋二三男議員 それぞれご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 通告の1点目で地域ケアシステムについてですが、最近、ひとり暮らしの高齢者がふえております。だれにもみとられず1人で亡くなって、しばらくしてから発見された、いわゆる孤独死の予防に地域ケアシステムが活用できないのか。この考えをお聞かせください。また、まだ未整備中である大柏地区の地域ケアシステムの立ち上げが予定されているとのことですが、予定されているならば、立ち上げの時期と活動拠点についてもお聞かせください。
 それから、遊休農地対策でございますが、遊休農地の解消には市民農園は大変有効と思います。市民農園が、10月に開園された大野町2丁目を含めると10カ所で面積が3.2ha、区画数が980区画であるということです。そのほかにも、高谷地区では1.4haの遊休農地を活用。サツマイモの植えつけから収穫まで体験すると。そしてまた、このサツマイモ収穫のときには、大きなイモがとれて親子の触れ合いができたということで大変よかったなと思います。ふれあい農園を開設し、450組の市民に利用していただいているとの説明がありました。また、大野町3丁目の約0.14haの遊休農地にコスモスやマリーゴールドなどの種をまき、花畑として景観改善を図っているとのことで、よくわかりました。今後も遊休農地解消に有効な事業ですので、ぜひ事業の充実を図っていただきたいと思います。
 また、市川市以外の市民農園の整備についてのお考えをお伺いしましたが、以前よりも農家などが市民農園の開設がしやすくなったとの説明がありましたが、国も法律改正し、遊休農地の解消を進める施策として、農家などが市民農園を開設しやすくなったわけです。市民農園を市で整備するだけでなく、ぜひ農家等の市民農園の普及に努めていただきたいと思います。また、先ほども言いましたが、遊休農地の大半は水田の状態で遊休化した農地が多いことから、市民農園として活用するためには盛り土や井戸などの施設整備をするための初期投資がかかります。その対策についても検討されることと聞いております。ぜひお願いいたします。
 そして、遊休農地の活用方法として、市民農園などの活用以外でも、市が仲介して規模拡大志向の農家に耕作できなくなった農地を借りていただくことは遊休農地解消の施策としても有効と考えます。このような農家同士の貸し借りの普及に努めていただきたいと思います。
 次に、農業後継者の育成でありますが、将来を担う農業後継者の育成については大変重要と認識しておりますので、よくわかりました。農業後継者の育成としては、市川市農業青少年クラブが活動に対して支援を行っていると、幾つかの内容の説明がありました。さらに、JA市川市の青年部の活動にも支援されているとのことであります。また、農業後継者の育成については、市外にも千葉県やJA市川市、すぐれた農業者で組織された農業士等協会など、関係機関もさまざまな形で支援されていることがよくわかりました。将来の市川市の農業を担う後継者の育成について大変重要な問題と思います。関係機関とともに一層の支援、育成をお願いいたしたいと思います。この件につきましては、答弁は結構です。要望にとどめさせていただきます。
 次に道路問題で、道路交通の市川大野駅前広場については既に工事が始まっているとのことですが、ここは駅周辺で通勤・通学者などの人通りがとても多い場所です。工事を安全に進めていっていただきたいと思います。工事が完成しますと、周辺の安全、利便性は大幅に改善されると思います。地域の多くの方々がそれを待ち望んでおりますので、よろしくお願いいたします。
 また、駅周辺整備については、今年の用地測量、次には関係者との個別の用地交渉となっていると思いますので、事業協力が得られるよう計画的に進めてください。
 続きまして、大町レクリエーション周辺整備の千駄刈道についても、現在、舗装工事などが進んでいるとのことです。ここも朝夕の交通量がとても多いところなので、現場の安全管理をしっかりして、年度内には完成できるよう工事を進めてください。
 駒形道については、市が行う物件調査と、用地交渉として千葉県が整備する国道464号の日枝神社から駒形交差点までの用地測量などについて、周辺の関係者との調整が順調に進められるよう、そして県との調整をしっかり行って早期に工事が始められるようお願いいたします。
 それから、都市計画道路3・4・18号につきましては、地域の住民だけでなく市川市全体、そして隣接する市の住民の皆さんもこの道路完成を待ち望んでいるわけです。早期に全区間の整備ができるよう精力的に用地交渉や工事を進めていただけるよう、これは強く要望しておきます。
 次に、外環道路、京葉道路以南の専用部整備につきましては、その経済効果や、京葉道路と東関東自動車道の自動車専用道路で事故などがあった場合には互いに行き来し合うことができるなど、私自身もそのメリットが大きいと考えております。一方、三郷南インターチェンジから市川北インターチェンジまでの区間の専用部整備や、市の北部地域における利便性の向上や地域の活性化が期待できると思います。しかし、さらなる整備効果という点から北千葉道路との接続が望まれると思いますが、今後の見通しなどについて可能な範囲でお答えをお願いいたします。
 最後になりますが、外環道路の受け入れのときの要望であります9分類22項目には外環道路に接続する市の都市計画道路の整備が含まれていると思いますが、それらの整備について、現在の状況や今後の進め方をできる範囲でお答えしてください。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 最初に、孤独死の予防に地域ケアシステムが活用できないかというご質問でございます。地域ケアシステムの取り組みというのは、ご案内のとおり、地域でご近所同士が互いに知り合って、顔の見える間で温かい地域社会づくりを目指すというものでございます。ですから、ひとり暮らしの高齢者、また引きこもりの高齢者の方々が単に催し物ですとか、いろいろな行事に参加するということのみならず、地域の中で日常的に目配り、また気配りといった温かい見守りが必要だろうと。そういったものは根づかせていきたいと思っております。その上で、こういった活動が孤独死の予防につながるものというふうに考えております。
 それから、2点目の大柏地区拠点の立ち上げと場所についてということでございます。時期的には、本年度内に立ち上げを目指したいと考えておりまして、地域住民の方々、また社協、さらには行政で今話し合いを進めているところでございます。場所につきましては、地域からの要望を大変強くいただいております大柏出張所内に設置できるよう、現在検討しているところでございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 北千葉道路のお話と、それから外環道路の接続というか、9分類22項目で入っていた都市計画道路の話でございます。所管が私の方になりますので、私の方からご答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の北千葉道路についてでございますが、概要でございます。北千葉道路は、本市から千葉ニュータウンを経まして成田市を結ぶ延長約45㎞の道路ということでございます。この区間のうち、本市から松戸市、鎌ヶ谷市、千葉ニュータウンを経て印旛村に至ります約31㎞の区間につきましては、昭和44年5月に都市計画決定されておりまして、千葉ニュータウンの区域内は、ニュータウンの造成に合わせまして北総開発鉄道――現在は北総鉄道と言っておりますが、これの両側に一般道路部分が整備されて、国道464号という位置づけで供用がされているところでございます。また、昨年12月には印旛村から成田市の約13.5㎞の区間につきまして都市計画決定がされ、本年2月から一般国道464号北千葉道路として、印旛沼から成田市間の9.8㎞の区間につきまして、千葉県施行の4.2㎞の区間と国の直轄権限代行という位置づけの5.6㎞が新規事業採択されまして、平成22年度を完成目標として整備が進められております。
 市川市の状況といたしましては、大町地区と稲越地区の合計約5.1㎞の区間が昭和44年に都市計画決定されております。しかしながら、現時点では市域内の北千葉道路の構造、整備主体、整備時期など、具体的な内容は決まっていないという状況でございます。現在、市川市、鎌ヶ谷市区間を含む北千葉道路の早期実現を期し、その完遂を目的としまして、平成3年2月から沿線の自治体7市2村から構成されます北千葉道路建設促進期成同盟を立ち上げまして、国土交通省など関係機関に対しまして要望、陳情活動を行っております。本年度は、去る5月22日及び11月13日に国土交通省本省及び千葉県選出の衆参両議員への要望活動を実施したところでございます。今後の見通しといたしましては、現在、首都国道事務所におきまして、路線の位置づけや交通需要など基礎的な調査を進めておりまして、外環道路の進捗状況を見ながら計画の早期具体化を図っていくと伺っております。本市といたしましても、未着手区間に関係いたします松戸市、鎌ヶ谷市とも連携いたしまして、首都国道事務所の調査に積極的に協力していくとともに、本区間の計画が早期に具体化されるよう、国、県の関係者に強く働きかけてまいりたいと思っております。
 続きまして、2点目の外環道路に接続します市の都市計画道路についてでございます。外環関連の市施行となる都市計画道路は4路線ございますが、これまでに国が先行整備を明らかにしておりますステップ2という区間とステップ3の区間に接続する2路線につきましては整備の優先度が高いということで、概略設計までは終えております。今後、この事業時期を見きわめるために、国及び東日本高速道路株式会社との協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 三橋議員。
○三橋二三男議員 いろいろありがとうございました。
 地域ケアシステムにつきましては、よくわかりました。赤ちゃんから高齢者まで、地域で暮らすすべての人々を対象に、地域の人々が自主的になって地域のことを考え、地域でできることは地域でやっていこうというこの取り組みはすばらしいことだと思います。さらにもっと前進しなければならないと考えます。それには社会福祉協議会と行政がしっかりと支えていくことも重要ですが、このようなよい取り組みを地域の人々が知っていなければならないと思います。まだまだ自分の地域ではどこにも拠点がない、どのような活動が行われているのか知らない人が多いと思われます。担当課を中心に今以上の周知に努めていただくよう要望いたします。
 あわせて活動拠点は、だれでも気軽に参加できる場となるよう、引き続き努力をしてくださるよう要望いたします。
 道路問題であります。いろいろと細かくご丁寧なご答弁ありがとうございました。早期完成に努力いただきますよう強く要望して、以上で一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○佐藤義一議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時37分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794