2006年12月12日　会議録

会議
午前10時４分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　おはようございます。新政クラブ第１の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
　まずは、大町地区の市道0238号と市道0240号についてです。
　両道路工事計画は、全部で３区画に分かれており、第１、第２工事については、私は何度か質問させていただいております。国道464号から動植物園までを同園の西側から結ぶ市道0238号の880ｍ区間の工事を第２工事と呼び、市川市は本年度から土地収用対象者への交渉を実施していると伺っていますが、国道との交差点の変則十字路を改善するためには、多くの問題が生じると思われます。また、本事業は県と市の双方が絡む事業でもあり、土地の収用時期においても、譲渡税などに対してはきめ細かな説明も必要になってくると思われます。
　そこで質問します。１点目は、土地収用に対する進捗状況をお聞かせください。
　２点目は、国道との交差点の変則十字路を改善するために、市川市側の今後の改善点、問題点等があればお聞かせください。
　そして、動植物園の東側を通る国道464号から市川霊園までの区間、市道0240号です。本工事は国道464号から大町公園入り口までの288ｍを第１工事とし、大町公園入り口から市川霊園までの640ｍ区間を第３工事として計画している事業と伺っています。そこで、私は２月、９月議会で、来年３月末完成を目指す第１工事区間の旧道路の残地処分の利用方法についてを提案しているわけでございますが、同工事完了後の利用状況によっても多くの問題が生じると思われます。その１つに、大町駅からレクリエーション施設を利用する団体の歩行者が西側に新設される3.5ｍの歩道を利用する場合に、国道464号の丁字路交差点を渡るときに、左折、右折の乗用車との間に交通渋滞等の問題が生じるが、その対策等の説明もないと、地元地権者からの声も伺っており、そのほかにも多くの問題が生じる事業でもあると思われます。
　そこで質問します。１点目は、旧道路の残地処分方法としてお願いしていた事業を、第３工事事業ではなく、第１工事と同時に譲渡整備はできないかお聞かせください。
　２点目は、公園入り口の入園後周辺は非常に危険箇所であると思います。しかし、車いす等の障害者等の利用の場合などを考えると、対応できないのではないかと思います。そこで、同地区周辺の改善、また、障害者等の利用に対し、市川市はどのような対応を考えていただけるのか、お聞かせください。
　３点目は、国道464号との丁字路交差点の問題点についての市川市の考え方をお聞かせください。
　４点目は、第３工事となる大町公園入り口から市川霊園までの工事に対する進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。
　そして、５点目は、先月、国道464号の整備に関する説明会を開催したと伺っていますが、その開催内容と出席者数をお聞かせください。
　次に、柏井土地区画整理組合の本換地事業と解散事業についてです。
　柏井土地区画整理組合解散に向けて、市川市の担当部署職員の皆様には、日ごろより大変にお世話をおかけしております。当整理組合は、平成元年５月12日に組合認可が公告され、平成７年度の解散を目指した事業。総面積17.6haの組合事業でしたが、バブル崩壊による土地価格の下落などの多くの原因により、当整理組合は、当初目標の平成７年度の解散はできなくなり、さらに、同年度には賦課金を計上し始めるなどと、解散に向け、大変に厳しい状況下に置かれた整理組合事業となってしまいました。その後、平成18年度までに市川市、ＪＡ市川市、組合など多くの協力者のご支援をいただき、何とか同年９月末日を設定し、賦課金総額17億4,000万円の確定と、賦課金徴収事務事業を行えるまでになりました。しかし、はい、わかりましたと即金額を納めることができないほどの金額を計上した賦課金でもあり、賦課金の100％を徴収しないことには整理組合を解散できないといった大きな壁に四苦八苦しているのが整理組合の現状です。そういった中、平成18年11月30日現在で、約14億円の賦課金を徴収することができました。何とか80％を超す徴収率を計上したことは、多くの組合員、関係者のご努力のたまものであると感謝申し上げます。今後はご協力いただいた組合員に少しでも早く権利書をお渡しし、整理組合の解散事務を行いたいと思っております。そのためにも、市川市側には本換地事業、解散事業に向けての体制を整えていただき、今後、強力なるご支援をお願いするわけでございます。
　そこで質問します。１点目は、賦課金徴収率80％以上を計上した場合の整理組合の本換地事業、解散事業を実施する市としての支援はできないかお聞かせください。
　２点目は、賦課金徴収後に生じた未納の組合員に対しての今後の指導、対応等を、整理組合法から市としてどのような支援、対応ができるのかお聞かせください。
　そして、市川市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の見直しについてです。
　本条例の第１章第１条に、「この条例は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、市民の生活の安全を確保し、もって市民の生活環境を保全することを目的とする」と記載されています。ほかに定義、事業者の責務、土地所有者の責務、市の責務等が詳しく条文化されております。そして、同条例施行規則においては、安全基準、土砂等の搬入の届け出、許可の申請、地質検査、水質検査など、多くの規制があります。確かに先般、日本全国各地で産業廃棄物等の違反行為が発覚されるなどと、規制の強化は必至であることは、私も認めている１人であります。また、市川市によるＰＦＩ事業においてもダイオキシン問題が大きくマスコミ等に取り上げられ、事業の進捗にも影響を与えました。このように盛り土、客土事業においては、土砂の汚染にかかわる環境基準については、今後も厳しく指導し、市民が安全で安心して暮らせる市川市を目指していただきたいと思います。
　しかし、私は本条例、また、施行規則は、反面、自己所有の財産運用に対し大きな壁となってしまう場合もあるということを強調したく、今回質問させていただいたわけです。私は元ＪＡ職員として、また、ファイナンスアドバイザー資格者として、農地、特に遊休農地等の運用方法の相談を受けますが、先般、市街化調整区域内農地の隣接地の条件、例えば50戸連檐などの規制緩和措置により、調整区域の農地、遊休農地が宅地造成され、新規に住宅街が形成されますが、その居住者からは、隣接の調整区域内農地、遊休農地が生活する環境から非常に危険箇所と指摘され、市川市、または消防局を経由して土地所有者あてに苦情等が届くのです。そこで、土地所有者はヨシや草を刈り上げたり、遊休農地を普通畑やナシ畑に改善しようとする場合に、盛り土等の申請を行うわけですが、現状の条例、施行規則では、盛り土等を行う前の対象地に対して、まずは１回目の地質検査をし、そして２回目に搬入しようとする土に対しても地質検査を行い、さらには終了後にも３回目の地質検査をしなければならないのです。私は、地質検査費用が盛り土等の事業費を上回るおそれがあるのではと心配しているのです。遊休農地を農地に、農地を優良農地にするための事業です。宅地造成や駐車場など等の収益を上げる目的での申請であれば、検体費用は経費として控除されますので問題はないでしょう。
　そこで質問します。１点目は、本条例の目的、条例施行規則の趣旨から、規制対象をどのように定めているのか、お聞かせください。
　２点目は、盛り土等を申請する場合の地質検査の検査場所と検査箇所数を決定した根拠は。そして、地質検査の総費用額はどの程度となるのか、お聞かせください。
　３点目は、盛り土等を申請する場合、宅地造成、駐車場、資材置き場等の利用目的と違い、遊休農地等の利用目的によっては、本条例施行規則の提出書類等を簡素化する配慮等があってもよいと思いますが、市川市の考え方をお聞かせください。
　４点目は、市川市として本条例、条例施行規則に検討課題はないのか、お聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　市道0238号及び0240号に関するご質問にお答えいたします。
　両道路は、大町レクリエーションゾーンの周辺道路として、現在整備に取り組んでいる路線でございます。そこで、市道0238号、通称駒形道という名前もございますが、これの進捗状況ということでございます。この路線につきましては、昨年度に一部の物件移転補償調査に着手してまいりましたが、今年度から本格的な用地交渉を行い、一部用地買収を行う予定でございます。買収面積全体といたしましては、約4,200平方メートル、地権者数にしまして27名でございます。現在、約1,100平方メートルにつきまして、交渉の準備を進めております。具体的には、不動産鑑定及び補償額の見積もり作業を行っているところでございますので、この内容でご了解をいただければ、年度内に用地買収及び物件補償契約を完了できるというふうに見込んでおります。
　次に、国道464号との変則十字路の改善についてでございますが、車の接触事故の多発、死亡事故も発生しているという場所でもございます。変則な原因となっております国道の北側の市道3002号をつけかえまして、理想に近い十字路交差点形状に改良する計画としております。
　これらを含めました市道0238号の今後の見通しについてでございますが、平成19年度と平成20年度中にすべての用地買収及び物件移転補償を完了させ、平成21年度から道路工事に着手したいと考えております。なお、整備の延長が880ｍという距離でございますので、工事の完成には着工から３年程度は要するであろうというふうに考えております。
　次に、市道0240号の整備によりまして不用となります旧道の一部を第１期工事と同時に譲渡整備できないかという点についてでございます。この土地の取り扱いにつきましては、ご質問者より、ことしの２月及び９月の議会におきましてもご質問いただいておるところでございます。繰り返しになるかもしれませんが、不用となります用地につきましては、約840平方メートルの土地が道路外となります。そのうち大町公園に面する部分は公園見学に来られた児童などの集合場所、公園の関係車両の駐車場等としての利用も可能と考えております。また、当面は、現在整備を進めております第１期区間に続きまして、関係者の協力により第３期区間の事業が具体化できれば、資材置き場等として活用することも考えられますので、今後、関係者とも調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、市道0240号から大町公園を利用する場合に、車いすや障害者などの利用者が危険であるということでございます。現地では、公園内と道路との高低差が約10ｍ程度ございます。通路を設けられる空間に制約が多いことから、対応が難しいというふうに考えております。ちなみに、車いすを利用する方々が安全に、快適に通行できる通路としての勾配は５％ということでございますので、この５％を当該地に当てはめました場合には、約200ｍの坂道をつくらなければならないということでございます。このようなことから、今後は、他のルートで車いす等も安全に利用できる箇所を確保するなど、関係部署ともそういう点について協議をしながら、多角的な検討をさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、国道464号との丁字路交差点の問題点についてでございます。大町駅と大町公園入り口を結ぶ歩行ルートとしては、当該交差点を横断することになります。したがいまして、自動車が国道464号から市道0240号に曲がる場合に、横断歩道上に横断者がいるという状況である場合には、右折、左折等のそういう曲がることが制約されるという結果になります。しかし、国道464号には右折レーンを確保しておりますし、右折、左折車の通行に不便をかけるような集団による車道横断はさほど多いとは考えられませんので、現時点では大きな問題は起こらないだろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、整備後の交通処理状況等を検証しまして、必要に応じて信号処理の変更等について、地元警察署と協議してまいりたいと考えております。
　次に、現在整備を進めております第１期区間につながります大町公園入り口から市川霊園までの進捗状況と今後の見通しについてでございます。この３期区間の工事につきましては、ご質問者もご承知のとおり、一部関係者から、幅員構成について異論が寄せられている状況もございますので、現在整備しております第１期工事によりまして安全性が確保された状況を見ていただき、その後に説明会を開催してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地元自治会や地域の方々のご理解、ご協力が必要不可欠な事業でございますので、地権者の皆様や自治会の方々と調整を図りながら、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国道464号整備に関する説明会の状況についてでございます。私どもが進めております事業に整合する整備を県の方にもお願いをしてきたということで、この464号の整備事業について、去る11月29日の午後７時より、大町会館におきまして、県主催で関係者を対象とした説明会が開催され、市も同席をいたしました。具体的な内容といたしましては、既に大町駅から日枝神社まで拡幅整備を完了しているところでございますので、今回整備を予定している区間は、日枝神社から駒形交差点地先までの延長620ｍ区間ということでございます。計画幅員といたしましては、全体で13.4ｍ、車道部が７ｍ、両側に3.2ｍの自転車歩行者道を整備するというものでございます。今後は12月中旬以降に境界の立ち会いを行いまして、来年４月以降に用地取得を行っていくとのことでございました。この当日の出席者は39名でございまして、特に異論は出されず、閉会時には拍手も聞かれるなど、地元の協力体制がうかがえたということでございます。このように、これまで本事業はほぼ順調に進んでまいりましたので、今後も関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、事業目的の早期達成へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　柏井土地区画整理事業に関するご質問にお答えいたします。
　柏井土地区画整理組合は、平成元年に組合設立し、事業を進めてまいりましたが、バブル崩壊による地価下落の影響を受けたことが大きな要因となり、保留地の処分が思うように進まなかったことから、大幅な事業資金不足となりました。この課題の解決策といたしまして、組合は定款に賦課金の徴収を定めた上で、総額17億4,000万円の賦課金を組合員から徴収することを、昨年９月４日開催の第８回総会で決議されたところでございます。組合は、この総会決議を受けまして、本年４月４日付、ことしの９月29日を納付期限といたします賦課金納付通知書を各組合員に通知し、さらに、理事長以下組合役員で各組合員宅を個別訪問、あるいは面談、あるいは電話での協力をお願いしているところでございます。こうした巡回活動を数回行った努力の結果、この11月末現在までに納入された賦課金につきましては、総額17億4,000万円に対しまして14億円、約82％を超える徴収額となっております。
　そこでまず、お尋ねの換地処分、解散に向けた市の支援ということでございますけれども、まずこの換地処分をするときの手続といたしましては、換地計画を組合の総会、もしくは総代会に諮り、議決を得られて決定されたものを添付しまして換地計画認可申請書を提出する必要があります。この換地計画に関する手続につきましては、組合として解散までの運営の見通しや、賦課金徴収状況及び未納者の見通しが明確になり、換地計画まで進めても全組合員の理解が得られるものと判断した時点で、県への認可申請のための作業に着手することができるものと考えております。
　次に、この換地計画に向けて本市の具体的な支援でございますけれども、これまでにも職員が週１回の割合で組合事務所に出向き、また、指示をしながら、指導をしながら来ております。特にこの賦課金の徴収に関しましては、組合事務所に出向く回数も多くなり、組合との連携を図りながら今日に至ったものでございます。今後も千葉県や関係機関との調整、あるいは指導、換地計画が円滑に進められるよう、引き続き組合に対しては支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、賦課金の未納者に対する市の対応についてお答えいたします。賦課金の納入状況につきましては、先ほどお答えしましたように、未納額は約３億円となってございます。この未納者につきましては、組合は11月１日付で督促状を送付しております。さらに、11月末の納付期限までの未納者に対して、間もなく催促状を送付する予定でもございます。これと並行しまして、再度、理事長以下組合役員で個別に組合員宅を訪問するなどし、納入の依頼や支払いの方法などについて聞き取り調査を行っているところでもございます。このような組合の努力の結果、11月末現在の未納者数としては、約80名でありましたが、そのうち約50名は納入の意思を示しておりますが、現状では意思が確認できない組合員は約30名、８％となったと組合より伺っております。
　そこで、市川市の対応でございますけれども、賦課金の徴収に関しましては、今日まで組合に対してあらゆる方面から支援、助言を行ってまいりました。これまでの指導、助言の一端を申し上げますと、組合員への情報提供の手段としては、組合便りを発行すること、２点目としては、賦課金の支払いに関する相談コーナーを開設し、情報を提供できる場を設けること、あるいは金融機関からの借入金に対する利子補給制度を設けること、賦課金の納入状況を報告させ、常に状況の把握に努めることなどが支援の内容でございます。今後の手続として考えられますことは、催促状の発送などを行っても、なお未納者がいる場合、土地区画整理法第41条第１項の規定に基づき、組合は市町村長に対して賦課金の滞納処分の申請ができるとされております。組合として、現在はこれらの手続を行使するかどうかの意思表示はしておりませんけれども、これまでも組合に対しては、各組合員には賦課金の必要性を十分に説明し、ご理解いただける努力をするように指導してきており、賦課金は組合の努力で徴収することは可能と思っております。仮に組合があらゆる努力をした結果、これ以上は無理と、市にその賦課金の滞納処分を依頼された場合には、この事業の公共・公益性の高いことを考慮すれば、本市としては支援策の一環として、組合にかわって地方税の滞納処分の例により滞納処分を行うことはやむを得ないものと考えております。この場合、市が行う手続といたしましては、地方税の滞納処分の場合の事務処理を参考に申し上げますと、賦課金の徴収同様の不動産、給与、預貯金等の調査を行った後、個別訪問し、納入の意思がないことを確認した場合は、必要に応じ財産の差し押さえなどを行うことになります。法的には、組合から申請を受けた日から、市が30日以内にその作業に着手せず、または90日以内に徴収が終了しない場合においては、組合の理事は都道府県知事の認可を受け、地方税の滞納処分をすることができることとなっております。いずれにいたしましても、賦課金の徴収に関しましては、区画整理組合を解散するための最大の課題として組合が決断し、取り組んだ経緯もあることから、円満に解決できるよう、組合はこれからも努力を重ねることが重要であり、本市も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　ご質問の３点目、市川市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例についての４点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の条例の制定経緯と規制対象についてでございますが、現在施行されております市川市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる残土条例の制定に至る経緯についてご説明いたします。本市では、昭和49年後半から、都内の建設現場から発生する残土によって市内の農地の埋め立てが開始されるようになりましたが、この農地の埋め立てに伴って、産業廃棄物などにより埋め立てられ土壌が汚染されるなどの問題が起きたため、土砂等による農地の埋立て並びに盛り土に関する指導基準を作成し、昭和52年４月から地主及び業者に対する指導を開始し、適正な埋め立てに係る問題解決に努めてまいりました。その後、昭和54年９月に要綱に移行しましたが、昭和55年６月に発生した水田の埋立現場での事故、これは産業廃棄物の残土により埋め立てされた現場の水たまりで幼児２名が水死した事故でありますが、これを契機に、昭和55年10月に要綱から条例に移行いたしました。その後、土壌汚染による健康影響の懸念や対策の確立への社会情勢から、有害物質を含んだ土砂等の埋め立て等から発生する土壌汚染を防止するとともに、土壌等の不適正な埋め立て、盛り土、堆積から発生する災害を防止するため、平成15年６月に同条例を改正して、平成16年１月から施行し、現在に至っております。
　そこで、お尋ねの残土条例の規制対象でございますが、これは埋立事業の実施に対して、土砂等の埋め立てによる土壌の汚染防止及び災害の発生を未然に防止するため、条例により規制していることから、埋立事業を行おうとする土地の所有者並びに埋立施工事業者、土砂等を運搬する者や埋め立て等を行う者に提供する土地の所有者等、埋立事業にかかわる関係者すべてが対象となります。
　次に、２点目の地質調査の実施の根拠及び検査費用額についてでございますが、地質調査は全体で３回実施していただくこととしており、その内訳といたしましては、埋め立て等の前の土地の表土の調査があります。これは、埋め立て等をする土地の土壌汚染の有無を確認するため行うもので、土壌汚染が確認されると、条例に基づく埋め立ての許可ができないことや、埋め立て等の完了後に土壌汚染等があった場合、汚染源がもとの土地であるか、搬入された土砂等が原因であるかを特定するために行っていただいております。次に、搬入される土砂等につきましては、「何人も、安全基準に適合しない土砂等を使用して、土砂等の埋立て等を行ってはならない」と千葉県条例にも規定されており、汚染土砂等の搬入がされないように確認するため、行っていただくものであります。また、埋立事業が完了した時点で行う調査につきましては、搬入されたものが安全基準に適合した土砂等であったかを再確認するために行っていただくものであります。
　以上、３段階の地質調査につきましては、埋め立て等による土壌の汚染に係る市民の安全と健康影響を防止するために行っていただくものであります。
　次に、地質調査に要する経費でございますが、地質調査につきましては、３回の調査で４検体分が必要となります。１検体当たり27項目の検査を実施していただきます。検査費用につきましては、検査機関により多少異なりますが、１検体当たり30から40万円程度、４検体合計で約120万から160万程度と聞いております。
　次に、３点目の埋め立て後の使用形態が変わる宅地造成と、埋め立て後も農地として使用する場合、埋め立て後の使用形態が変わらないものについては、提出書類等の簡素化ができないものかとのお尋ねにお答えします。埋め立てに関する申請書類につきましては、土地の所有に関するもの、事業を行う所在、事業の期間、搬入しようとする土砂等の量、採取場所、施工に関する計画書、現場の管理体制等々がありまして、これらの書類は埋立事業による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止する上でも欠くことができないものとなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、４点目の本条例の検討課題についてでございますが、まず、農地の耕作者が農地を埋め立てた後に農地として使用する場合に規制対象から除外した場合でございますが、悪質な残土業者による良質でない土砂等だけでなく、汚染された土砂等による埋め立て等も予想されます。過去に埋立事業者から格安で良質の土砂等で埋め立てる約束をしたところ、下層部を汚染された産業廃棄物の残土等により埋め立て、表面を良質の土砂等で覆土したケースがあり、後になって土砂等が汚染され問題になった実例がありました。この事件が契機となり、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる残土条例を制定するに至った経緯があると聞いております。いずれにいたしましても、汚染された土砂等で埋め立てされた場合、農地としての使用ができないばかりか、汚染土砂等の撤去が必要となり、撤去には多額の費用がかかることとなります。また、汚染された土砂等の撤去にかかる責務は施行事業者だけでなく土地の所有者にも課せられておりますので、農地を農地として今後も使用していくのであれば、安全基準に適合する土砂等で埋立事業を行っていくことが必要であると考えております。また、千葉県の条例では、安全基準に適合しない土砂等の使用につきましては、その規制対象となる事業区域の面積について限定していない。つまり、面積の大小を問わず千葉県内全域で適用することから、千葉県条例との整合性を図る必要がありますので、千葉県条例、市川市条例の制定に至る経緯、意義からいたしますと、規制対象から除外することは難しいものと思われますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、他の条例との関連で、許可申請の手続方法等の検討はできないものか。これまで答弁させていただいた中にもございますように、通称残土条例に規定されております手続につきましては、土砂等の汚染や災害の発生の未然防止の観点から必要な手続でありますので、他の法令に関連する各課と連携をとりながら、迅速な対応を心がけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　加藤武央議員。
○加藤武央議員　大変わかりやすいご答弁をありがとうございました。
　それでは、何点か再質問させていただきますが、まずは市道0238号ですが、この質問はしていませんが、本事業は県と市の双方が土地買収を行う事業でもありますので、土地収用者に対し、確定申告時の譲渡税の申告での控除額は大変大きな税金の額を控除できるわけですから、同じ年度内でやらないとか、年度を分けるとか、そういった指導も、きめ細かな説明もしていただきたいと思います。
　そして、同計画地予定の変則十字路の整備に関してですが、これはとにかくすばらしい、利用しやすい交差点となるようお願いするわけですが、そのために移動しなければならない土地権利者がおられるのですが、その方に対して、早期に全力で新しい移転先等の折衝をよろしくお願い申し上げます。
　そして、市道0240号ですが、第１工事の残地の利用提案は大変にすばらしいことだと思いますので、早期の完成をお願いします。
　そして、大町公園の車いす等への対応ですが、確かに言われるとおり段差が相当ありますので、200ｍという距離は大変きついのかなと思いますが、車いす等の利用が可能になるよう、今後も検討していただきたいと思います。
　そして、国道464号の整備の説明会に関しては大変よくわかりました。拍手が出る、大町を一周する道路でございますので、この道路整備とともに早期の完成をよろしくお願い申し上げます。
　次に、柏井土地区画整理組合についてですが、賦課金徴収率が80％を超えた結果は、これは組合役員、また関係者の方々のご努力、そしてその努力に応じていただいた賦課金徴収対象となった組合員の皆様のご協力の結果だと思っております。そして何とか私がこのような内容の質問を伺うことができるようになった現状の柏井土地区画整理組合でもありますので、今後、整理組合の解散に向けては、組合員１人１人が活動できるような内容ではない、今後の内容はほとんど専門業務を多く抱えるものだと思いますので、そこで再質問させていただくわけですが、組合発足時から18年間という長い間、共同事業体として助言、指導を行ってきた市川市として、柏井土地区画整理組合事業を総括し、どのように考えているのかお聞かせください。その１点でよろしいです。
　そして、埋立事業ですが、埋め立て条例の見直しについてですが、私は、本条例は埋め立て、盛り土行為だけを規則で縛っていると思っているんですよ。埋め立て、盛り土と同じに行わなければならないのか、また、土地所有者の申請後の土地の利用状況に対し、全く適切な配慮がなされていない条例施行規則ではないかと思えるわけです。例えば地質検査の規則ですが、申請する土地を農地から宅地、駐車場等の利用目的で対象地を掘り起こしたりなんかする場合は、これはわかります。ダイオキシンとかが出るかどうかわからないんですから、それはわかりますよね。そういった土地改良事業を行う場合の地質検査は大変にすばらしい条例、施行規則であると私も思っている１人です。しかし、周辺の土地利用の変化――先ほども言いましたが、市や消防局などの土地の管理指導により、いたし方なく、また、利用目的も定まらないまま、とにかく隣接の市民にご迷惑をかけないために遊休農地の盛り土申請、優良農地とする改善申請を行う場合、今全く動かしていない遊休農地の上に優良検査済みの土を盛り土するわけですよね。そして、普通畑やナシ畑にしようとする。または、利用が定まっていなければ、先順位者も言っていましたが、市が市民農園等に借り受けることもできるわけですよ。私は、このような場合に申請地への地質検査の検体の回数を見直すことができないのか、そう質問したわけです。また、搬入しようとする土に対しても地質検査。そして、搬入終了後の土にも地質検査。その理由が、搬入しようとする土と搬入後の土が違う場所から来る可能性もある。そのために検査をしなきゃいけない。確かに昔は悪徳事業者が結構おりましたよ。実際に、これですよと言いながら違う土を持ってきたりなんかしていました。しかし、違反事業者への厳しい罰則、10年間、市の方の事業に出ないとか、罰金の高額化などの設定をすれば、これは抑えられるかな。また、地元ＪＡなどの第三者機関の契約の立ち会いなどによっては、違反事業者に対しても対応できるのはないかと思うわけでございます。そして、条例の第２条第１項(2)特定事業では、土砂等の埋立て等に供する区域の面積が300平方メートル以上3,000平方メートル未満と定めていますが、私はダイオキシン等の土壌汚染の埋立て防止対策条例として、施行規則として、では、300平方メートル以下の盛り土等の申請には地質検査をしなくていいのかな、そこにはダイオキシンがないのかな、市川市民の生活の安全、生活環境の保全を守るべきであれば、ここの対象は300平方メートル以下でもやらなきゃいけないのではないかと思うわけです。
　そこで、再質問させていただきますが、１点目は、本条例を平成15年６月に改正し、平成16年１月から施行され、約丸３年を経過しようとするわけですが、本条例が適用された事業申請は何件あったのか、そして、申請者の業種別の内訳がわかればお聞かせください。
　２点目は、宅地造成時の事業収入のための盛り土申請時の地質検査費用と、周辺環境の変化による遊休農地の盛り土申請時の地質検査費用の120万から160万の計上を対比して、市川市はどのように考えているのかお聞かせください。
　３点目は、土砂等の埋立て等に供する区域の面積が300平方メートル以上から3,000平方メートル未満と定めていますが、市川市民の生活の安全、生活環境の保全のためには、300平方メートル以下も地質検査を定めなければと思いますが、市川市はどのように考えているのかお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　組合事業に関する総括的な市の考え方というご質問でございます。柏井土地区画整理事業につきましては、公共施設の整備、あるいは住宅市街地などの形成など、非常に公共性の高い事業であると認識しております。また、市のまちづくりにも大いに貢献している、このように考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、バブル崩壊などによりまして今日の事業資金の不足を招き、18年間という長期の事業となったものでもございます。本市といたしましては、これまでにもあらゆる支援をしてまいりました。また、金銭的な支援といたしましては、本年度、組合に対して道路拡幅用地費など１億7,000万円の支援をしたところでございます。これまでの18年間の努力が間もなく実を結ぼうとしております。体調を崩しながらも頑張っております理事長さん初め役員の方々もおります。組合員の方々も早期の解散を望んでいるものと思います。こういった早期の換地計画手続及び組合解散ができるよう、今後とも県、市、組合ともども連携を図って進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　通称残土条例に関します３点の再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の条例の申請実績でございますが、平成15年度が宅地造成に関しての５件、平成16年度が宅地造成が10件、農地造成が１件、平成17年度が宅地造成が７件、農地造成が２件、平成18年度は10月末現在で宅地造成が５件で農地造成はございません。過去４カ年合計で宅地造成が27件、農地造成が３件の合計30件となっております。
　次に、２点目の目的が事業用と農地用としての埋立事業に要する経費等の経済的なものとしては、双方の重みは異なると考えられます。また、農業経営者の問題により、事業用の埋め立ての増加が予想される中、農地として継続していこうとする埋立事業も残ることは考えられますので、ご質問の農業用地としての埋立事業の扱いにつきましては、今後、埋立事業の申請に関するご相談の状況等の動向に注意を払ってまいりたいと考えております。
　３点目の300平方メートル未満の土地の埋め立てに関してでございますが、現在、県では3,000平方メートル以上、市条例で300から3,000平方メートルという範囲で対象にしておりまして、300平方メートル未満は対象にしておりません。その場合に、もし土壌汚染が発生した場合は、土壌汚染対策法等がありまして、もし土壌汚染が判明した場合には対策を打つことになります。
　現状では以上です。
○佐藤義一議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。まず、区画整理組合ですが、市川市の支援が今後も行っていただけると。私どもは今後、区画整理組合の解散に向けて組合理事長初め、一生懸命頑張っていくと思いますので、今後のご指導、よろしくお願い申し上げます。
　そして、答弁ですが、今、件数を聞いたわけです。宅地で27件、農地の方で３件ですよね。私が今、絞って話そうかなと思っているのは、地質検査に120万から160万をかけてまで行う事業なのかなということで質問したわけですが、宅地造成は確かにわかるんですよ。経費で落ちるわけですから、このぐらいの金額は軽く出せるでしょう。しかし、農地を休耕地とかナシ畑にしても７年はナシが出ないとか、全く収入が出ない状態のままで終わるんですよ。そういった場合に、この120とか160万の経費をかけてまでやるのかな。実際、先ほども言われていましたけど、一番最初に300平方メートル未満のものには、発見した場合、発生した場合には、それなりの指導をしましょうということですが、逆に言えば、盛り土した後から発見なんかできないでしょう。実際、市が入れるわけないでしょう。ですから、私が今言っているのは、ダイオキシンとか土壌の汚染とか、そういうのがあるのであれば、それは逃がさない方がいい。そこまで市民の安全を守るんであれば、300平方メートル以下もやればいいじゃないですか。もう１点は、その中で、土壌の改良工事をしないものであれば、実際に今の現状のところに運んでくる優良の土を検査するわけでしょう。この許可をもらうわけでしょう。どこの場所かは、今、申請書類を出すわけですから、これがもしＡ地区から持ってきますよと言えば、搬入路の申請書も出して、何も出して、その土が許可になっています、優良土ですという許可も持って初めて埋めるんであれば、その時点では、畑とか何かにしているんであれば、その下に何があったとしても、現状は全く今しなくて済むわけじゃないですか。そうすれば２回で済むわけじゃないですか。搬入する土の検体と搬入後の検体。私はこの２つだって、搬入後だけでいいのかなと思うし、逆に搬入だけできれば、終了後なんか要らないと思っているんですが、たまたま事業用にはやっていい。大変すばらしい条例ですよ。しかし、これはあくまでも土地改良とか宅地造成等をしないんであれば、この一番最初のものは要らないんじゃないかな。だから、こんなに120万も160万もかけて盛り土だとか客土なんかしないよ。ばかばかしい。だから、実際に申請を取り消したりなんかしてくるんじゃないかなと思うんです。実際に、埋めていくと１立方メートル当たり1,000円から1,500円ぐらいかかるということですが、埋める事業費が50万ぐらいで済んで、検体費用は120万も160万もかかるなんて考えられないですよ。せめて事業費の半分ぐらいとか、そういうのならまだわかるんですけど、決して農地を安全に守るという解釈よりも、であれば、昨日も先順位者もいろいろ言っていましたが、貸し農園等が不足しているのであれば、たまたま50戸連檐等の緩和措置によって同じ休耕地が急に造成されて、10軒ぐらいの住宅街ができ上がる。そうすると、その住宅街の人たちにしてみれば、隣のものはすごく危険地域ですよ。小さな子供が下の田んぼの中に潜っちゃうんじゃないかとか、ヨシの中に入っていく。そういった危険箇所が発生するのは、もうわかり切っているんです。だから、利用はしたくないけど、隣に住んでいる人たちに悪いから、じゃあ、ヨシでも刈ろうか。ヨシを刈っただけでも15万か20万かかっちゃう。それを毎年やる、年に２回やる。これではちょっと……。たまたまこの施行条例の次に空き地条例というのがあるんですけど、ここでは、そういう空き地を持っているのはいけませんよ、地主さんがちゃんと処理してくださいよ、管理してくださいよという条例も入っています。これはわかるんです。しないのが悪いんです。ただ、その費用と違って、今言った造成とはちょっと考えられないのかなと思うわけです。
　そこで、さっきちょっと伺ったのですが、再質問させていただくわけですが、それでは、１点で結構です。今後は農業後継者問題も避けては通れない。そういった中で、市街化調整区域内の農地の利用方法は、実際に土地所有者にとって大きな問題であると思います。今までの私が言っている質問内容は全部、農業経営、農業後継者問題にも大きく影響を及ぼすと思っております。そこで、開発事業者とは別に土地改良するんですよ。土を掘り起こして固定する事業とは別に、農家からの農業目的での申請時ですね。私が言ったのは申請書類が何枚、何枚だから、これを省いてください、そういうことを言っているわけじゃないんですよ。それはそのまま出していいです。ただ、検体に対して、３回行う地質検査の検討改善は、今後考えていただけないか。今変えろとは言っていません。今後は考えていただけないかなと、再度、市川市の考え方をお願いします。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　農地の埋め立てに関する再度のご質問にお答えいたします。
　もともとこの条例は、先ほどもご説明いたしましたが、農地等の埋め立てに係る土壌汚染を防ぐということで現状の制度になっております。先ほども申しましたが、もし農地として使用するということで簡略化いたしますと、不都合が生じるおそれがあるということでお答えしております。ですので、ご質問者ご意向の内容については、今後研究させていただきます。
　以上です。
○佐藤義一議長　いいですか。
〔加藤武央議員「結構です」と呼ぶ〕
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○佐藤義一議長　小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　フォーラム市川の小岩井清です。通告に従いまして質問をいたします。
　都市基盤整備についてであります。市川市中心部のまちづくりと京成本線立体化との整合性についてであります。
　第１点は、南北交通問題の現状と解消策について伺いたいと思います。南北交通問題のネックは、京成本線の踏切遮断回数と時間がふえていること、遮断時における車両、自転車、歩行者も増加し、混雑度が増すと同時に、非常に危険な状況にあります。市はこの現状をどう認識しているかであります。現状について、まずご答弁をいただきたい。主要な踏切のうち、ＪＲ市川駅から真間小学校に向かう市川手児奈通り変則五差路の国府台第３号踏切、次に、市川真間駅西側、真間銀座通りと交差する国府台第５号踏切、次に、国府台女子学院の前を通り県道高塚新田市川線と交差する市川真間第３号踏切、次に、京成八幡駅西側、行徳街道から八幡小学校に向かう市道2339号線と交差する菅野第５号踏切、次に、県道市川柏線、八幡中央通りと交差する京成八幡１号踏切、次に、鬼越駅西側、市道0223号、税務署通りと交差する京成八幡第９号踏切、次に、県が単独立体化事業を実施している木下街道、鬼越第６号踏切、合わせて７本の主要踏切の現状についてお示しいただきたいと思います。
　第２点は、南北交通問題の解消には、京成本線の立体化を早期に進めるしか解決策はないと言っても過言ではありません。京成本線の立体化の必要性と立体化の方式について伺いたいことであります。あわせまして、高架の場合と地下化の場合、それぞれのメリット、デメリットと、それぞれの工事費についてご答弁をいただきたいと思います。
　第３点は、市川市の中心部の景観から見た京成本線立体化によるイメージアップについてであります。京成本線の沿線は、市の木クロマツの緑を中心として、中心部に葛飾八幡宮、西に平田緑地、諏訪神社、真間山緑地、江戸川、東に真間川の桜並木、中山法華経寺などがあり、緑多い住環境の地域であります。京成本線が高架ではなく地下化し、上部軌道敷の土地利用ができる、現在の景観にさらに緑地空間の配置が可能になり、市川市の目指しているクリーン・グリーンいちかわを象徴する町に修景し、市川らしいまちづくりができるのではないかと思うのであります。問題提起をいたしたいと考えております。ご見解を伺いたいと思います。
　最後に、本事業の高架化なのか、地下化なのか、これはいつ決定するのか。その事業はどのように進むのかについて明確にしていただきたいことであります。これについてのご答弁を求めます。
　以上が第１回の質問であります。ご答弁いただきまして再質問をさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　京成本線の整備とまちづくりのうち、まず、踏切７カ所の現状についてお答えいたします。
　京成本線は、本市のほぼ中央を主要な道路と平面交差して東西に走る鉄道でございます。このため、朝夕のラッシュ時に歩行者、自転車、自動車の交通が踏切付近に集中するといった状況が生じております。そこで、ご質問の各踏切における遮断回数と遮断時間、また、遮断時の自動車、自転車、歩行者の通行状況について、それぞれご答弁いたしたいと思います。この数値につきましては、鉄道事業者でございます京成電鉄が平成16年10月、踏切の実態調査を実施しておりますので、この調査に基づきご説明したいと思います。
　初めに、ＪＲ市川駅から真間小学校に至る通りで、いわゆる市川手児奈通りにある変則五差路でございます。国府台第３号踏切でございますが、遮断回数が１日374回、遮断時間が１日7.1時間となっております。次に、市川真間駅西側の真間銀座通りと交差しております国府台第５号踏切につきましては、遮断回数が１日362回、遮断時間が１日7.2時間となっております。次に、国府台女子学院の前を通っております県道高塚新田市川線と交差しております市川真間第３号踏切につきましては、遮断回数が１日360回、遮断時間が１日7.4時間となっております。次に、京成八幡駅の西側、行徳街道から八幡小学校に向かうところの市道と交差しております菅野第５号踏切につきましては、遮断回数が１日342回、遮断時間が１日７時間となっております。次に、県道市川柏線、いわゆる八幡通りと交差しております京成八幡第１号踏切につきましては、遮断回数が１日350回、遮断時間が１日7.9時間となっております。次に、鬼越駅西側にある市道、いわゆる税務署通りと交差しております京成八幡第９号踏切につきましては、遮断回数が１日385回、遮断時間が１日７時間となっております。最後に、現在、千葉県が単独立体事業を実施しております木下街道と交差しております鬼越第６号踏切につきましては、遮断回数が１日384回、遮断時間が１日7.3時間となっております。このような実態から、傾向といたしましては、各駅舎に近い踏切ほど遮断時間が長く、その中でも一番長く遮断しております踏切は八幡中央通りと交差しております京成八幡第１号踏切であり、合計７時間52分15秒遮断しておるところでございます。運行本数の多い朝７時から８時台、夜の19時から20時の時間帯では、１時間当たり約30分が遮断されているというような状況でございます。
　参考に申し上げますと、京成本線の市内における運行時間でございますけれども、始発の午前５時から終電の午前０時過ぎまでの約20時間で、運行本数はスカイライナーを含めて上下合わせて470本となっております。特急電車、通勤特急などがとまります京成八幡駅の８時台には、駅を発着する本数が１時間に32本という状況でもございます。
　続きまして、車両、自転車、歩行者など踏切を横断するそれぞれの交通量についてでございます。先ほどと同じ７カ所の踏切状況を申し上げます。まず、国府台３号踏切でございます。こちらにつきましては、横断する自動車交通量は１日6,951台でございます。自転車交通量は１日3,294台、歩行者交通量が１日4,241人となっております。次に、国府台５号踏切では、自動車交通量が１日5,881台、自転車交通量が１日9,117台、歩行者交通量が１日１万58人となっております。この踏切が歩行者交通量が一番多いのですが、２番目となる八幡中央通り、京成八幡第１号踏切の9,818人と拮抗している状況でございます。次に、市川真間３号踏切でございます。こちらにつきましては、自動車交通量が１日8,243台、自転車交通量が937台、歩行者交通量が386人となっております。次に、八幡小学校前を通る菅野５号踏切でございます。こちらにつきましては、自動車交通量が１日2,927台、自転車交通量が１日１万3,299台、歩行者交通量が１日4,831人となっております。この踏切は、自転車の横断する数が市内で一番多い踏切で、２番目の真間銀座通りと交差する国府台５号踏切の9,117台を約4,000台上回っているところでもございます。次に、八幡中央通り、京成八幡第１号踏切でございます。自動車交通量が１日8,588台、自転車交通量が１日4,234台、歩行者交通量が１日9,818人、また、ラッシュ時となる朝の７時から８時に最大継続遮断時間、連続して踏切が閉じている状態の時間が４分38秒と市内の踏切の遮断時間の中で最大となっており、このため、この踏切での渋滞長が長くなっているものと思われます。次に、税務署通りの京成八幡第９号踏切でございます。こちらの横断する自動車交通量といたしましては、１日8,467台、自転車１日651台、歩行者交通量が１日2,977人となっております。また、木下街道と交差する鬼越６号踏切では、自動車交通量が１日8,629台、自転車交通量が１日669台、歩行者交通量が１日158人となっております。この踏切は、自動車の横断する台数が市川市内で一番多い踏切でもございます。
　次に、京成本線の立体化の必要性と、高架の場合と地下の場合のそれぞれのメリット、デメリット、工事費についてお答えいたします。立体化の必要性につきましては、京成本線は市川の市街地中心部を東西に貫いて、また、市内鉄道のうち唯一地表を走る鉄道であることから、南北道路交通の遮断や一体的なまちづくりなどに問題が生じております。市内の京成本線沿線は大部分が松の緑に恵まれた閑静な住宅街を形成しておりますが、周辺は狭隘な道路が多く、特に歩行者が安心して歩ける空間が少なく、防災性も懸念されるという課題を抱えております。このような課題がある中で、京成本線の立体化交差をすれば、すべてが解決するわけではございませんが、立体化することにより、交通の面では踏切事故が解消されることによる自動車、歩行者交通などの安全性の向上や、踏切遮断がなくなることによる道路混雑の緩和、スムーズな交通の流れからなる経済性の向上など、間接的な効果も期待できると思います。一方、まちづくりの面では、地域コミュニティーの向上、一体的なまちづくりの実現、側道等を整備することによる防災機能の強化、騒音、振動等の影響が改善することによる沿線の住環境の向上などがあると思います。京成本線の市内延長は約4.5㎞ありますが、この間に30カ所の踏切があり、その30カ所の踏切を通過する自動車は１日合計で７万7,000台であります。そして、約６万2,000台の自転車、約５万3,000人の歩行者が通過していることから、立体化となれば、その効果は大変大きいものと考えられます。いずれにいたしましても、立体化事業は沿線の居住者に一番かかわりのあることと思います。さらに、市民、あるいは鉄道事業者、県などの理解と協力が必要な事業と認識しているところでございます。
　次に、高架化の場合と地下化の場合のメリット、デメリット、工事費についてでございます。まず、高架化の場合のメリットといたしましては、踏切事故がなくなる、高架事業とあわせ側道が整備される、線路を改良できるため、現状より騒音を低減できる、側道を整備することにより都市の防災性が向上する、高架化の土地利用が可能となる、地下化と比べて災害の発生時における対応が容易である、乗客に市川の風景や町並みもアピールできる、高架の場合の駅舎が商店街の目印となる、国府台側と船橋側が高架のため、線路の上り下りが少なく、エネルギーのロスが少ない、地下化と比べて工事費が安い、費用対効果、いわゆるＢバイＣが高いということなどが挙げられると思います。デメリットといたしましては、高架構造物、高さ約７ｍ超になるかと思いますけれども、それによる圧迫感がある、あるいは沿線の景観阻害の可能性がある、日照が課題となる、高架構造物で視覚的に地域が分断される、騒音の影響が広がる傾向がある、橋脚などの構造物により自由に設備等をつくれないなどが挙げられると思います。
　次に、この工事費につきましては、現在さまざまなケースを想定して新たに工事費などの精査をしておりますが、まだ提供できる状況に至っておりませんが、さきに提言を受けた菅野駅から鬼越駅区間での工事費を申し上げますと、用地費等を含めた高架化での総事業費は約300億円で、そのうち工事費は161億円となっております。
　次に、地下化の場合のメリットについて申し上げます。まず、メリットといたしましては、踏切事故がなくなる、構造物が地下となるので、周辺の原景観が保たれる、騒音、振動、日影の影響がほとんどない、線路跡地、軌道跡地を緑地空間や公園として使うことが可能となる、上部を道路として利用する場合、都市の防災性の向上を図ることができる、上部に新たな商業施設などをつくることも可能となる、視覚を妨げるものがないため、地域の一体感が生まれるなどが挙げられると思います。また、この地下化のデメリットといたしましては、高架化と比べると工事費が高い、費用対効果、ＢバイＣが低い、取りつけ部分が掘り割りになることから地域分断が高架化案と比べて長くなる、災害の発生時における対応が難しい、掘り割り区間で上部より物を投げ込みされる可能性がある、掘り割り区間と換気塔の周辺で騒音の懸念がある、鉄道事業者の維持管理費が高くなるなどが挙げられると思います。
　また、この地下化の工事費といたしましては、高架化と同様に提言された菅野駅から鬼越駅までの区間で申し上げますと、用地費等を含めた総事業費は約504億円で、そのうち工事費は374億円となっております。
　次に、市川市中心部の景観の観点から見た京成の立体化についてというような問題提起がされております。それについての考え方ということでございます。京成沿線には多くのクロマツが見られます。特に菅野駅付近の平田緑地などにクロマツの群生が見られるところでございます。都市化の進む中で、今なお樹齢200年前後のたくさんのクロマツが市街地に生育している様子は貴重なものでもあります。また、市街地では防風・防砂林などとして畑の区画や境界に沿って植えられたクロマツが、畑が住宅地に変わると宅地の境界や道路沿いの並木のようにして残され、住宅の間を行く曲がりくねった道の両端にクロマツがそびえているのも見受けられます。特にクロマツの多い新田や菅野では、クロマツと民家の塀と細い路地が組み合わされて、落ち着いた景観が形づくられています。まさに市街地にそびえ立つクロマツは、市川市の木でもあり、市川の緑を代表する景観であると考えます。
　今回ご提案いただきました京成本線立体化に伴い生み出された空間を利用して、中心部に緑地空間を配置するということについてでございますけれども、クロマツは西は市川小学校付近、東は鬼越の神明神社付近、北は冨貴島小学校を頂点とした幅約500ｍ、0.5㎞、長さ４㎞の細長い三角形の市川砂洲と呼ばれる地形の上に存在しており、京成本線はほぼこの市川砂洲の上を走っておりますので、修景効果は高いものと思います。また、地下化の場合、現在の線路跡地は京成電鉄が所有者でありますので、その利用に当たっては、京成電鉄との協議、合意が必要でございますが、上部の土地に緑地空間を設けることも可能と考えております。高架の場合は、鉄道に沿って環境に配慮した側道を整備いたすことから、歩道部分への植栽も可能と思われます。
　昔からのまちづくりの中で大切にされ、受け継がれてきた市街地のクロマツは、市川の誇りでもありますので、現在生育している樹木のうち、保護、保全の可能なものの保護と、後継となる若い樹木を育て、後世に伝えていく必要があると考えます。連続立体交差事業を行う場合には、中心部の空地に緑地空間を配慮するというご提案は貴重なご提案として受けとめ、今後、市民のご意見などとあわせながら検討させていただければと思います。
　次に、４点目の高架なのか、地下化なのか、また、今後の事業はどのように進むかというようなご質問かと思います。平成18年度は市川市としての方向性を出すことを目標とし、これを検討するため、庁内に助役を委員長とする京成沿線整備検討委員会を設置するとともに、専門家による詳細な調査検討をいたしております。現在、まちづくりの観点から立体交差化等による沿線市街地への影響として、施工区間、地下化と高架化の場合や工法の違いによる工事費、用地買収面積、金額などの精査及びその件数、整備による効果、環境への影響などを比較検討するとともに、市川真間駅、菅野駅、京成八幡駅、鬼越駅周辺整備と駅前広場等の整備形態などについてもあわせて検討しているところでもございます。連続立体化を地下化で行うのか、高架化で行うかは今年度中に方向づけができるよう進めているところでございます。
　次に、19年度は市としての方向性を決定した後、市民、鉄道事業者、行政で構成する懇談会を設置しまして、市の方向性について議論していただきたいと思っております。また、広く市民の理解と協力を得るため、検討内容の周知を図るとともに、千葉県、鉄道事業者等関係者との協議を進めることを考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　小岩井議員。
○小岩井　清議員　南北交通問題について、京成本線を横断する主要な７踏切についての遮断回数、遮断時間、そして自動車の台数、自転車の台数、歩行者の人数を詳細に数字として答弁いただきました。先ほどの答弁の中のまとめでは、京成本線の市内延長4.5㎞、この間に30カ所の踏切がある。主要な踏切は７カ所ですけれども、小さい踏切を含めて30カ所の踏切があって、それを通過する自動車は１日７万7,000台。先ほど詳細にこの主要７踏切の数字が出てまいりましたけれども、さらに数字がふえて７万7,000台、自転車については６万2,000台、歩行者は５万3,000人ということですね。１時間当たりの遮断時間――１時間というのは60分ですよね。30分を超している時間があるという答弁もございました。ということは、これだけの自動車、自転車、人、これはもう極限に達していると言っても過言ではないという、そういう認識を持つわけですけれども、認識を共有したいわけですけれども、極限まで達しているという、その認識でよろしいかどうかですね。
　先ほどの答弁では、それを踏まえて、立体化となれば、その効果は大変大きいものと考える、こういう答弁でしたね。効果が大変大きいというか、立体化はもう待ったなしだ、立体化は進めなきゃいけない、そういう認識が私自身はあるんですけれども、その点はどうお考えになっているか伺いたいというふうに思っております。
　それと、メリット、デメリットについてですけれども、高架化の場合、メリット、デメリットがありましたけれども、デメリットとして示されている６点がありますけれども、大事な点が抜けていませんか。大事な点が抜けているのではないか。電波障害。電波障害はＪＲもあったわけですし、いまだに続いているわけですね。集合アンテナなどですね。京成が高架になったとき、ＪＲと京成と複合的な電波障害はないのかどうか、この点について伺いたいと思っております。
　そして、京成の場合は７ｍということですけれども、市川市4.7㎞の間を７ｍの鉄とコンクリートの鉄道ができるということになったとき、これはどういう状況になるのかというのを想像しても、大きなまちづくりとしての、景観も含めて障害になるんじゃないか。このデメリットで一番目に書いてある高架構造物、高さ約７ｍによる圧迫感がある、その次に、景観阻害の可能性がある、この２つを含めて、当然、日照の問題も出てきますわね。ということで、11点のメリットを挙げられましたけれども、このメリットよりも決定的なデメリットだと私は思うんですね。高架化の決定的なデメリットだというふうに思っております。
　そして、地下化の場合、私は先ほど提言をいたしましたけれども、答弁で幅約500ｍ、長さ約４㎞の細長い三角形の市川砂洲の上に京成本線は存在しているという答弁がございましたね。したがって、私は提言をしたように、この鉄道が撤去された後、鉄道敷跡に緑地空間を配置するということについては、市川のイメージをがらっと変えることができる。答弁は、修景効果が高いという答弁がございました。私もそのとおりだと思います。修景効果が高いということよりも、この市川のイメージをがらっと変えることができる。市の中心部の景観を修景することができる。市川はクリーン・グリーンいちかわということを言われていますけれども、メリット、デメリットの中で費用対効果というのがさっき出てきましたね。これは当然、費用対効果に含まれませんよね。ということは、景観を修景する効果というのは、数字でははかれないぐらい大きなメリットじゃないかと思いますけど、その辺の見解も伺っておきたいというふうに思います。
　それと、続いて伺いますが、2004年の６月議会で、私はこの問題を質問いたしました。そのときの答弁について、会議録を見てみますと、京成本線の連続立体化と京成八幡駅周辺まちづくりに関する会議を建設局長を座長として関係部長で構成して、地下化の場合、504億円、そのうち市の負担額は249億円と答弁していますね。先ほど街づくり部長は、高架の場合は総事業費300億円、そのうち工事費161億円、地下化の場合は総事業費504億円、そのうち工事費は370億円と答弁しましたね。そこで、本計画について、事業主体は県ですけれども、県と国と京成でどこまで協議が進んでいるのか。さきの2004年の６月議会で、市の負担分249億円と答弁が出ているんですが、これは今回、答弁は出ていないし、協議は進んでいないんじゃないかと思うんですが、その辺の今現在のことをご答弁をいただきたいと思うんですよ。したがって、現状の協議の経過と今後の見通しについて。ですから、高架にした場合の費用負担は、市川市は何％で幾らになるのか。地下にした場合は、市川市は何％で幾らになるのか。先順位者への答弁の中で、その差額は全部市川市だという答弁がありましたけれども、それはもう確定的な話の中で出てきているんですか、それとも、まだ協議が調わない中で、こちらの判断として出てきているんですか、その辺もご答弁いただきたいと思います。
　以上、２回目の質問です。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、１点目の南北交通７踏切の件でございます。極限までいっているのかというようなご質問かと思いますけれども、先ほど申し上げました主要な踏切７カ所につきましては、まず、11年と16年の京成で行った実測調査、これを比較しますと、八幡１号踏切、中央通りの踏切でございますけれども、ここの交通量は、ここでは車がマイナス846台、自転車、マイナス284台、人が5,233人と大きく減っているものの、踏切を横断する交通の混雑を示す指数として用いられている遮断交通量は逆に増加している。いわゆるボトルネック踏切は、従来４カ所でございましたけれども、今回のこの調査では、国府台３号踏切も、このボトルネック踏切に迫る状況となっております。このようなことから、極限状態かというご質問でございますけれども、年々交通量がふえていて、この立体化については早急に検討していく事業かと、このように考えております。
　次に、２点目の高架化のデメリットの中に電波障害が入っていないというご指摘でございます。また、ＪＲとの複合電波障害、これについてはどうかという点でございます。実際のところ、高架化の場合においても、この電波障害の発生はあるものと考えております。しかしながら、2011年の７月、これは地上波のデジタル化が実施されます。そうしますと、この電波障害が今の状態での電波障害とどのように変わるのかは、まだちょっと未確定な状況ではございますけれども、このデジタル化によりますと、一般的に言われていることは、電波障害対策費が大幅に軽減されるというようなことが言われております。このようなことから、今回、複合電波障害対策についてもデメリットとして掲げなかったというようなことでございます。
　そして、３点目の中央部に緑地としての空間というようなお話、イメージアップというようなお話かと思いますけれども、地下化とした場合は、当然に軌道敷地は高架化と比べて非常に範囲が広くなると思います。その中で、緑地空間としての利用も可能で、都市公園など面積が少ない市川市にとっては貴重な空間となるものと思います。また、面積が少なくても市の中心部にあるため、市民、あるいは防災上の面からも大変効果の高いものと考えております。この景観は、ご質問者もおっしゃったように費用対効果には含まれておりませんけれども、地域のかけがえのない財産と思います。そんな中で、京成のこの立体化については、やはり沿線の方々、市民、事業者、こういった方の理解と協力がなければ進まない事業と考えるものの、このご意見については大変よいかと思います。
　次に、高架化の場合の負担割合の関係でございます。こちらにつきましては、菅野駅から鬼越駅区間の高架化の場合の総事業費として300億円でございますので、それを例にお答えしますと、負担割合は鉄道事業者である京成電鉄が10％の30億円、国が45％の135億円、県と市川市の割合は協議となりますが、おおむね千葉県が30％の90億円、市川市が15％の45億円と想定いたしております。地下化の場合、高架化よりはみ出た分については市の負担だというお話はどこまで詰め切ったお話かというようなことかと思いますが、これはまだ担当者ベースの見解ということをご了解いただきたいと思いますが、千葉県の担当者の見解では、高架を基準として考えているために、市川市が仮に地下化を望む場合には、その費用の増加分については市が負担すべきということで、この辺の見解については、国土交通省の担当者も同様な見解でございました。仮に担当者のお話を地下化の場合の総事業費504億円に当てはめてみますと、市川市の負担額だけが、高架化の45億円に地下化の増加分の204億円を加えた249億円になっているところでございます。こういったことから、今後の負担割合については、まだ協議の余地は十分あるものと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　小岩井議員。
○小岩井　清議員　それでは、再質問いたします。
　まず、今ご答弁いただいた分ですが、高架化の場合は300億円、そのうち市川市が15％で45億円、地下化の場合には担当者ベースで詰め切った数字ではないというふうに答弁がございましたが、500億円のうちの高架化の部分プラス204億円、249億円というのが担当者ベースの話ではないか。詰めきった話ではないけど、そういうことだということでいいんですね。地下化の場合には、今後、詰めていかなきゃならないわけですが、そうすると、先ほど指摘をしましたけれども、2004年の６月議会答弁、504億円のうち市の負担は249億、これと符合しているわけですか。というのは、これは担当者ベースですね。協議はいまだに担当者ベースだけで、この３年間、具体的に全く進んでいないということになるんですかね。これはいつ、いかなる方向で詰めるのか、まずこれを答弁していただきたい。
　それと、先ほど、今後の予定として今年度中に結論を出すという話がございましたね。今年度中に方向性ができる、方向づけができる。きっちり方向が確定すると見ていいんですね。ただ、あいまいな内容ですか、それとも、地下にする、高架にすると、きっちりどっちかにするという方向が出るのかどうか確認しておきたい。
　それから、先ほどの答弁では、市としては方向性を決定すると出ておりますから、決定すると確認していいんですね。方向性が出た上で、市民、鉄道、事業者、行政で構成する懇談会を設置し、市の方向性について議論する。これはまだ市民と鉄道事業者と行政。そうすると、その次の段階ですね。事業主体である県、国、鉄道事業者、市で協議を進めて、最終的に決定して計画になるのはいつですか。その点、ご答弁いただきたいと思います。
　それと、景観について、軌道敷が地下にいった場合に、この鉄道の線路の部分が全部ずっと空地になりますね。これはもちろん京成電鉄株式会社と話をしなきゃならない問題ですけれども、これが話し合いによって緑地空間の利用が可能になってくるメリットは非常に大きいと思うんですよ。費用対効果には出てこない大きな数字のメリットだというふうに思いますね。ですから、景観の修景効果は大きいという答弁がありましたけれども、鉄とコンクリートの７ｍのブロックをつくるより、市川の景観についてはよっぽどイメージアップを図れるというふうに思うんですね。ですから、将来的な市川のまちづくりという点については、これは重要な問題だと思うんですね。
　今回の質問は京成本線の立体化の問題だけに絞ってありますので、時間的にゆとりもございますので、これは市長から、市川のまちづくりという視点でご答弁いただければ幸いでございます。先ほど申し上げましたのは部長から、そして今のクリーン・グリーンいちかわのイメージアップ、緑のまちづくりという視点では市長からご答弁いただきたいと思います。
○佐藤義一議長　答弁。
　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、１点目の2004年６月議会以降で協議は進んでいないのか、いつ、いかなる方向で進めるのかというお話と、今年度中にきっちり決まるのかという点、最終的にはいつ決定するのかというふうなご質問でございます。
　まず、負担額、あるいはこういった関連につきましては、19年度以降、決めてまいる予定でございます。そして、今年度中に市の方向性としては出す方向で今動いております。
　そして、県、あるいは国、いろいろ事業主体などと協議して、最終的に計画はいつ決まるのかということでございますけれども、これにつきましては、大まかなスケジュールになりますけれども、通常、この立体化交差事業といたしましては、都市計画決定まで５年から７年かかると言われております。そうしますと、工事着手まで最短でも10年弱かかるのかな、このように考えております。
　それと、景観の修景につきましては、先ほど来出ています地下化になれば、それなりの上部の空間ができてまいります。そこに沿線に多いクロマツ、こういったものをつなげながら、そういったところに、また緑地等、あるいは防災の観点からも、そういうふうな空地を確保できれば、この中心市街地に不足がちな緑地なども、あるいはそういうスペースも確保できるという観点から、まちづくりの面においても必要なことかと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　市長。
○千葉光行市長　先ほどのご質問の中で、市川市の姿勢ということになりますけれども、市川市といたしましては、やはり金額の問題はありますが、決して否定するわけではありませんけれども、やはりこれからの市川の将来像というもの、また、市川の持つ計画というものをあわせ考えていく必要があるだろう。そのときに、どういう形がよいのか、あるいは船橋の高架が完成しようとしておりますけれども、船橋の高架から学ぶべきものは何なのか、あるいはＪＲの高架から学ぶものは何なのかというような総合的視点に立った市川のあの京成の立体化を考えていかなければならないだろうというふうに思っております。そして、市川の持つ、京成電車に乗って見るあの景色というものは、私自身、市川らしさを大変感じる空間であります。したがいまして、あの緑の空間というものをしっかりと守っていきたいなというふうに考えております。
　今、ご質問者は、事業主体が県であるというお話がありました。事業主体が法の改正によりまして、たしか１年ちょっと前なんですが――正確ではありませんけれども、地方、市川が事業主体になれることになりました。したがいまして、その方向性が出ましたので、市川市といたしましては、早速、今まで事業主体が県でありましたので、県は財政的に非常に困難な状況にあるということで、船橋の立体化が終わらないと市川市には取り組めないというような話し合いの方向性がありましたけれども、私たちは、そういう中でも、市川市がいつでも、この事業主体ができるような、あるいは市川市の主張が述べられるような状況をつくっていこうということで、京成の立体化に関しては、２度にわたりいろいろな検討会をつくってきたところであります。事業主体が市川になったということで、昨年から、その専門的な担当を置きまして、この平成18年度中にできることならば結論を出せるようにしていきたいというふうに考えております。と申しますのも、やはりこの京成の立体化の持つ認識というものは、質問者と私個人でありますけれども、全く認識は共有であろう。同じ問題点を持っているだろう。と申しますのも、外環道路の問題、あるいは踏切の先ほどから自動車、人、自転車の交通量の問題、あるいは危険性の問題、あるいは再開発を含めたまちづくりの問題、あらゆる方向の角度から考えた場合、京成の立体化はせざるを得ないというふうに考えております。
　そういう中において、質問者は地下化、高架というご質問の趣旨でありますけれども、もう１つ考えられるのが、主な７踏切における単独の立体化ということも考えられないわけではないわけであります。例えば八幡の駅からストレートに行ったところの踏切を単独に立体化していく。つまり、Ａ地区の再開発が始まりますので、そういうような形での解消ということも考えられます。これもあわせて現在検討しているところでありまして、これらの問題を含めながら、この平成18年度中には、できる限りある方向性を出した中で、その方向性が決定ではありません。その方向性を市川市のある程度の意見を集約した中で、今後、沿線、市民の方々、そして沿線住民の方々、そして県、国との協議に入っていくべきであろうというふうに思っております。
　特に県が高架の場合の試算と地下化の試算についてのオーバー分についてはというような議論がありましたけれども、この問題につきましては、私は議論の論点が違うだろうというふうに考えております。したがいまして、市川市は市川市の考え方をきちっと県に伝えていきたいというふうにも考えております。
　いろいろとまだ考える視点というか、検討すべき視点というのは非常に多くありまして、これらをしっかりとまとめた上で、19年度に向かって計画を立てていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○佐藤義一議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　市長から答弁いただきましてありがとうございました。市川市が事業主体になれるということでありますから、これはしっかりと18年度中に方向性を決定する、19年度以降、必要な手続を踏んでいくと。先ほど部長の答弁で、都市計画決定まで５年ないし７年かかる、したがって、最低10年はかかるだろうという答弁をいただいておりますが、それだけに大きな事業なんですね。市川のまちづくりの将来を決定する重要な事業だというふうに思っております。しっかりご検討いただくということを要望いたしておきます。
　終わります。
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○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。一般質問をさせていただきたいと思います。
　まず１点目は契約問題についてです。
　国民の税金が食い物にされる官製談合事件が相次いでいます。また、低入札により下請や労働者が犠牲になる事態も問題になっています。私は、これまで契約制度の改善を求め、市の公共事業、公共サービスのルール化の必要性を要望してきました。そこで今回、２点の質問をさせていただきます。
　まず１点目は、入札における労働者の雇用確保についてです。市は、清掃などこれまでの随意契約から入札に切りかえています。ごみ収集など業務委託において、入札により請負業者が変更になった場合には、それまで働いていた人たちが解雇されるおそれがあり、不安を持っていると聞いています。そこで質問ですが、これまでの現状はどうか。市としての対応はどうだったのか。
　２点目、継続して働けるような方策を入札、あるいは契約において条件として取り入れることはできないか、お答えください。
　２点目は、業務委託における就労形態の実態と市の対応について伺います。業務委託においては、最近では多様な就労形態があるようです。市が契約しているものについては把握をしているかどうか、まず伺います。一般的に労働者を雇っている企業は、業種や規模にかかわりなく雇用保険に加入しなければなりません。そして、事業主も保険料の負担分を納めることになります。ことし４月の入札で地下駐輪場の整理業務を落札した業者は、働く個人との業務委託型社員契約を行っています。こういう契約では労働基準法などが不適用となります。社会保険も労働保険も未加入で働かせています。そして、所得税も自分で確定申告を行い、納税をすることになります。これと同じ業者が、市の事業をほかにも請け負い、実績をつくり、市川市急病診療・ふれあいセンター集会室の指定管理の団体になりました。私は今議会の議案質疑に対し、市の税金を使った事業で労働者を労働基準法の適用を受けない働かせ方でよいのか、業務委託型社員契約を市は容認するのかとの質問に対し、福祉部長は、指定管理者の指定に当たって業務委託型社員契約では不十分である、やはり身分保証のある雇用契約が必要であると考えている、こう述べ、今後、労働基準法の適用を受ける雇用関係を結んでもらうよう業者と協定を結んでいきたいと答弁しました。そうであるなら、現在行われている地下駐輪場の雇用契約は適正な契約と言えるのかどうか、業務は適正に行われていると判断しているのかどうか、また、適正でないとするなら、どのような対応を図る考えなのかお答えください。
　次に、今後の対策として、労働者の権利を守るため、業者への指導、契約の中に労働者保護の内容を取り入れていくことはできないか。例えば入札の条件として、雇用については労働基準法の適用を受ける雇用契約を結ぶことなど、そうした改善が早急に必要と考えますが、その点についてもあわせてお答えください。
　次に、清掃行政について伺います。
　ごみを減らしていくにはどうしたらよいのか、行政もさまざまな努力を行っています。内閣の世論調査では、「ごみに関心がある」人は90％、ごみの原因についても、「大量生産、大量消費、大量廃棄となった私たちの生活様式」が70％、「使い捨て製品が多過ぎる」が65％と回答しています。また、地球温暖化問題でも、「エネルギーの節約をする生活をしてもよい」という人は86％が答えています。住民の関心は高く、ごみを減らしたいと願っています。具体的な実践を通して多くの住民と、どうすればよいのか率直に語り合いながら取り組みを進めることが大切と考えます。私は今回、家庭ごみの有料化の考え方を割愛し、委託清掃労働組合の要望についてのみ伺います。
　市川市で働いている委託清掃労働者から、９月28日、市川市環境清掃部長に要望書が提出されました。その内容は、入札に際し、雇用を守ってほしい、また、公務員並みの休暇の要望、そして、住民サービスでは祝祭日のごみ収集、孤独死をなくすために独居老人の個別収集の導入、防犯パトロールに協力していきたいと述べています。自分たちの労働条件の改善をしてほしい、同時に、市の施策である住民サービスにも協力していきたいとの内容であります。そこで、市民の要望にこたえることは評価できると考えますが、市の考え、また、清掃業者との今後の協議、対応についてどうしていくのか、お答えいただきたいと思います。
　大きな３点目は、コミュニティバスについてであります。
　今後の発展方向について伺います。南部ルートと北東部ルートを昨年10月から社会実験として実施し、ことし７月から新たな運行計画を開始しました。９月議会でも、利用者もふえていると答弁がありました。利用者からも、行き先がわかりやすく便利になったという評価も出されているところであります。これまでは社会実験でしたが、来年度は本格導入に向けた検討をしていただきたいと思っていますが、これまでの検証結果、本格導入に向けた今後の考え方、今後のスケジュールについてお答えください。
　次に、大町地域導入の考えについて伺います。私は、これまで繰り返し大町市営団地のバス導入や216団地のバスの改善を議会でも要望してきました。北東部ルートの社会実験では、残念ながら大町地域だけが外されております。大町市営住宅は高齢者が多く、駅に近いといっても、買い物や病院に行くのに現在の交通体系では不便であると聞いています。そして、前々から、ミニバスを走らせてほしいという要望が上がって、自治会も要望してきた経緯があります。そこで伺いますが、これまでの大町地域の要望の経過、また、実現できなかった理由についてお聞かせください。
　２点目、今後の問題として、来年の本格導入に向けて改善された北東部ルートの、いわゆるコルトンプラザと動植物園を走る巡回バスルートを大町市営住宅まで延長することはできないでしょうか、あわせてお答えください。
　４点目は市政一般について。
　大柏川調節池の都市公園のその後について伺います。大柏川調節池は、国土交通省が創設した水辺プラザ整備事業に登録し、生態系に配慮した親水性のある自然環境創造型の施設として整備されてきました。ワークショップ方式で基本計画を策定し、来年４月、都市公園として開設の予定と伺っております。そこで、この公園のコンセプトについて、まず伺います。
　２点目は、私も住民からいろいろ要望を聞いてまいりました。開園時間を延長してほしい問題、そして出入り口の問題、また、ボランティアとして参加したい場合はどうしたらいいのかなど、市民の関心は高いものがあります。今後の維持管理をどうしていくのか、住民のいろいろな要望に行政はどう答えていくのか、あわせて伺いたいと思います。
　以上で第１回目の質問といたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　契約問題に関します２点のご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の入札における労働者の雇用の確保についてでありますが、地方自治体における契約につきましては、透明性、競争性、公平性を確保するために、競争入札を原則としていることにつきましては、ご理解をいただいていることと思います。この契約制度が、基本的には価格をもって競争するという性格を持つ以上、例えば毎年業務を行っていて信用がおけるとか、施設の状況を熟知している、なれているなどという理由だけをもって随意契約は認められないものと考えております。そうした中で、ご質問にもありますとおり、ごみ収集業務などの、いわゆる役務提供型の委託業務、言いかえれば人的サービス提供型の委託業務におきましては、競争入札によって受託業者がかわることは避けられないものでありまして、そのことにより、結果的に労働者の雇用が不安定になることも考えられます。価格競争を回避する随意契約によって労働条件を保持するということも可能かもしれません。しかしながら、随意契約に頼るということは、コスト高になるおそれもあり、透明性、公平性、公正性の観点からも問題が生じてくるものと考えております。このようなことから、現行制度のもとでは、競争入札によって事業者が１年ごとにかわることもあると思われます。その上で、ご質問者がご指摘されるような雇用者の不安を少しでも解消し、雇用の安定化を図るために考えられる方策を見てみますと、現行制度のもとでは、できるだけ安定した契約を、競争性を発揮させながら受託者といかに結ぶかであろうかと考えております。地方自治体の予算執行は単年度契約を原則としております。しかしながら、その契約の性質上、翌年度以降も契約を締結しなければ、契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすような契約もございます。例えば庁舎管理や建物清掃などについては、単年度契約の例外として、本市において昨年12月議会におきまして長期継続契約に関する条例のご承認をいただいているところであります。この長期継続契約の契約期間は３年を原則としているところであり、この制度を活用することが雇用の安定の１つの方策になるものと考えております。ご質問者が提案されております継続して雇用することを入札の条件にすることにつきましては、競争環境を阻害する要因になるおそれもありますので、十分な検討が必要と考えております。
　また、地方自治法施行令第167条の５の２の規定にある入札に必要な資格要件として、入札に参加する者の事業所の所在地、契約に係る業務についての経験、技術的適性の有無などとともに継続した雇用を要件とすることは、この例示からなじまないものでありますし、提出された書類でそのことを判断することは相当困難ではないかと考えております。したがいまして、入札条件の中に入れるのではなく、実際の契約段階におきまして、雇用の継続を希望する者については雇用の継続性の観点から、できる限りその希望に沿うような協力を要請することになろうかと考えております。
　次に、２点目のご質問の市が契約している者の就労形態の把握についてでありますが、支出科目を委託料とした平成17年度の契約件数につきましては2,500件ほどありますので、それら個々の契約の就労状況につきましては把握をしておりません。その上で、ご指摘のありました地下駐輪場管理等業務委託につきましては、受託者と施設に配置される者との契約における労働基準法などの関係につきましてお答えをいたします。
　役務提供型の委託業務を受託した使用者と、実際に業務に従事する者との契約方法について考えられますものには、雇用契約、請負契約、委託契約などが考えられます。雇用契約については、人の労働を商品化したものであり、使用者の指揮命令のもとに働くので、労働者の安全と衛生等について使用者に保障する義務を課しております。請負契約については、請負人が仕事の完成を約し、発注者がその仕事に対して報酬を与えることを約するという契約であります。委任契約については、仕事の完成を必要としない事務を他人に委託するものであり、おのおのの契約に特徴がございます。このような契約形態がある中で、ご質問者からいただいた資料を拝見させていただきますと、使用者と従事者との契約は業務委託型契約社員契約とされております。このような契約は、このごろ使われているようであり、使用者の側では、契約形態を請負契約とみなしているようであります。しかしながら、雇用契約か請負契約かにつきましてはグレーな部分もあるようでありまして、この違いにより、従事者に対します法律の適用関係、使用者の責務もおのずと異なってくるものであります。雇用契約とされれば、先ほどご説明申し上げましたように、従事者は労働基準法に定める労働者となり、その契約は労働関係法令に基づくものでなくてはなりません。一方、請負契約とされれば、使用者と従事者との間には雇用関係がないものとされますことから、契約は労働関係法令に拘束されることはないこととなります。
　この請負契約か雇用契約かの適用関係でありますが、労働者性の有無によりまして判断されていると聞いております。その労働者性の判断基準でありますが、昭和60年、労働基準法研究会報告に基づきまして厚生労働省では運用しているということでありました。ただ、個々の契約の判断につきましては、労働基準監督署におきまして、契約書だけではなく、従事の実態を双方からヒアリングを受けながら判断すると聞いております。今後の公共サービスは、施設の充実からサービス面の充実に重点が移っていくに従って、人的サービス提供型のソフト業務がますます増加していくものと予想されます。人的サービス提供型の委託業務では、契約金額の大半を人件費が占めることとなるため、安値での契約については、従事者の労働環境の変化につながる可能性もあります。
　本市におきましても、予定価格に比べまして著しく低価格で応札された人的サービス提供型の委託業務については、低入札価格の調査制度の適用を受けるものではありませんが、詳細な内訳書の提出を求め、その根拠となった内容の調査を行っているところであります。今後は、その調査に当たって従事者の契約対応も含めまして調査することも検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　清掃行政について、委託清掃労働組合の要望についてのご質問にお答えいたします。
　本市では、ご承知のとおり家庭ごみの収集作業はすべて民間委託となっており、この収集体制の民間事業者への委託化は、県内でも先進的に進めてきたところでございます。現在、日々排出される家庭ごみの収集のために、燃やすごみで45台、燃やさないごみと有害ごみで９台、大型ごみで５台、瓶と缶で13台、紙類と布類で13台、プラスチック製容器包装類で14台、合計99台の収集車両が作業に当たっているところでございます。そして、この99台の収集車両は、平成17年度の入札により決定いたしました委託業者29社の所有となっております。
　そこで、今回ご質問の要望書でございますが、全労連・全国一般労働組合千葉地方本部執行委員長及び同市川委託清掃労働組合協議会議長から、ことしの９月下旬に要望書が出されたものでございまして、本市が収集業務の委託対象としております29社の中の３社が、この市川委託清掃労働組合に加盟しております。この要望内容といたしましては、入札と雇用の安定化、祭日収集の導入、４週６休――その後、４週８休――の導入、老人の孤独死対策としての個別収集導入、車両に防犯パトロールの表示、身寄りのない方が亡くなったときの荷物の後処理の引き受けというものでございました。この要望内容に対する市の考え方といたしましては、まず、入札と雇用の安定化につきましては、ただいま管財部長が答弁したとおりでございますので、今後も他市の契約事例などを参考に研究してまいりたいと思います。
　次に、４週６休の導入についてでございますが、これにつきましては、雇用者の労働条件であり、委託収集業者側もほとんどが委託業務以外の業務も並列して行っている、いわば兼業の事業者でございますので、その従業員の雇用形態も会社の実情にあわせたさまざまなものであり、雇用者側と従業員で協議していただくべきものと考えます。また、その他の祭日収集、老人の個別収集、身寄りのない方が亡くなった場合の荷物の後処理、パトロールにつきましては、他の部門との調整を図りながら、実態を踏まえ、今後検討させていただきたいと考えております。
　次に、委託事業者との協議についてでございますが、今回このような形でサービスの向上に向けた提案や要望をいただいたわけですが、市では今回の要望書をいただく前、９月22日に収集業務を委託している全収集事業者に対しまして、サービス改善の提案募集をしており、この結果といたしまして、今回の要望内容と同じ趣旨の提案も受けておりますし、その他にも広い範囲において提案内容をいただいたところでございます。私どもといたしましては、今後もこのように市民のみでなく清掃事業を委託している事業者など、広い範囲からサービスの向上に向けた提案をいただきながら、市民の皆様により満足度の高いサービスを提供していけるように努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　コミュニティバスについての大きく２点についてお答えいたします。
　まず、本格運行についてでございますが、現在、市川市のコミュニティバスは社会実験として運行を行っていることは、ご質問者もご指摘のとおりでございます。この実験は、採算性や道が狭いなどの理由から、民間の事業者では運行することのできなかった交通不便地域の解消や、公共公益施設への利便性の向上を目的といたしまして運行計画を策定し、本市のコミュニティバス導入が適切であるかどうかを検証するために実施したものでございます。平成17年10月から運行を開始いたしまして、その利用状況や要望を反映させまして、この７月に内容を変更させていただいた。その結果、先ほどもお話しございましたように、利用者が大幅に増加し、その運行している地域にお住まいの方々からは、本格導入に入っていただきたいというようなお話もございます。今後も私どもとしては利用者を増加させていきたいというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、コミュニティバスを本格的に導入するのか否かという点につきましては、運行している地域の方々や利用者の意見だけで判断できるというものではないと考えております。市内には、現在、コミュニティバスを運行している地域以外にも交通不便地域が点在しております。平成17年12月議会におきまして請願が採択されております市川駅南地区を初めといたしまして、今までに要望いただいているすべての交通不便地域にコミュニティバスを導入することは、財政的にも困難であろうと考えております。仮に本格的に導入するといたしましても、導入する地域とそうでない地域ができるということは避けられないだろうと考えております。また、現在、運行している実績から見ますと、約６割が赤字補てんという状況でございます。これらを削減する工夫が必要であるということなどから、本格運行とする際には、解決しなければならない課題が山積しているというふうにも考えております。これらの問題点につきまして、社会実験運行を通じまして十分に検討し、運行しない地域の方々にも運行することへの必要性をご理解いただけなければ、本格運行への移行というのはなかなか難しいものではないかというふうに考えております。
　現在、利用者、沿道にお住まいの市民、沿道以外の市民への３種類のアンケート調査を実施させていただいております。アンケート調査におきましては、運行することの効果や市が赤字を補てんしてコミュニティバスを運行することの賛否、また、地域の方々が運行にどの程度の協力ができるのかといったことについてもお尋ねをさせていただいているところでございます。この結果を自治会連合協議会推薦の委員や商工会議所推薦の委員で構成しておりますコミュニティバス評価委員会において議論をしていただき、提言という形にまとめていただき、その提言を受けまして、今後の運行方針を決定してまいりたいというふうに考えております。今後、仮に本格的に運行するという結論になりますれば、その後の課題として、他の地域でも導入するかどうか否かについての検討もしていかなければならないというふうに考えております。
　次に、大町市営住宅までルートを延伸することについてのご質問もございました。以前にも同様のご質問をいただいておりますが、高齢化の進む大町市営住宅周辺に配慮してルートを延長できないかということでございます。当該地域は北総線の松飛台駅から５分から７分といった徒歩圏内にございますことから、運行計画を策定する時点では、交通不便地域という位置づけにはしておりませんでした。また、運行ルートの見直しにおきましては、現代産業科学館と動植物園の往復ルートは１時間以上の所要時間となっているところを、大町の方まで延ばしますと、さらに10分から15分程度所要時間がふえるということ、あるいは国道464号線の渋滞時間にぶつかってしまいますと、運行間隔に余裕を持たせなければならないということなどから、結果的に往復ルートの便数が減少してしまうというようなことが予測されました。また、路線を延長する国道464号区間では、路線バス、既定のバス路線との競合がございます。さらに、運転手の休憩場やバスの転回場の確保が必要である、運行距離が増嵩することにより経費が増加する、社会実験の途中で実験の範囲を大幅に広げることは、検証のやり直しということになってしまうということなどから、現実験の中で取り組むことは困難と判断しております。
　しかしながら、以前の議会などでもご質問者からご指摘をいただいておりますように、当該地区から電車とバスを乗り継ぎ大柏出張所や大野中央病院に行くなど、そういう目的のためには、国道464号まで出て既定のバス路線を利用、あるいは往復で1,000円近く使いまして電車とバスを乗り継ぐというような選択肢となること、また、平成17年６月には地元の自治会長の皆様、平成18年４月には1,045名の署名を付してコミュニティバスの延長に関する請願が提出されていることなどから、私どもとしても真摯に受けとめているというところでございます。しかし、現在取り組んでおります社会実験の中では、市としてコミュニティバスの今後の方針をどうするのかという大きな結論を出すことが第一義と考えております。今後、本格運行に向けての結論が出たという場合には、ご指摘のルートについても詳細な調査を実施いたしまして、運行の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　大柏川第一調節池に関し、整備のコンセプトと今後の維持管理についてお答えいたします。
　大柏川第一調節池の整備計画は、計画面積16ha、貯水量25万4,000立方メートルで、昭和54年から地元地権者の理解と協力のもと、真間川の下流域の水害を防ぐために、総合治水事業の一環として計画されたものであります。事業のコンセプトについては、治水を目的とする本来の河川施設という性格に加え、親水性のある自然環境創造型の施設として整備することであります。その基本となる考え方は５つから成っておりまして、１つ目に、洪水の被害を軽減する、２つ目に、水と緑の財産を次世代に残す、３つ目に、自然に触れる場所として豊かな自然観をはぐくむ、４つ目に、気持ちのよい安らぎの空間を提供する、５つ目に、地域意識のつながりや文化の継承に寄与する。以上が整備に当たっての具体的なコンセプトとなるものと考えております。
　平成14年度から新たに一般公募によりますワークショップとして、北方遊水地の会を立ち上げ、現在までに調節池の基本的な方針、利用のあり方を初め、北部広場区域の公園計画、ビジターセンターの建築計画などについて数多くの提案をいただいております。特に水辺との触れ合いの場である湧水を活用した14カ所の棚池をつくることについては、自然環境創造型というこの事業のテーマそのものを生かすものであり、これは貴重な提案の結果によるものであります。また、北部広場の整備におけます園路や駐輪場、駐車場の整備、ビジターセンターの内装、外装の仕上げ材についての仕様など、ワークショップからの提案を可能な限り反映したものであります。
　整備後の維持管理でありますが、河川施設と公園施設が池に同居した形となりますので、千葉県と管理方法及び管理の費用負担、災害時の復旧負担等について、河川法に基づく遊水地全体の占用協議並びに管理協定の協議を行っております。まだ確定されたことではありませんが、方針としては、河川施設である調節池について、県が管理する部分と市が管理する公園部分に分けて管理する予定であります。公園開設後の施設の利用及び管理のルールについては、ワークショップでも検討いただいておりますので、それらの提案を十分に配慮しながら、施設管理者として都市公園法並びに市川市都市公園条例に基づく管理運営を行う予定でありますので、現在、施設利用のルール策定を慎重に検討しております。
　さらに、管理の内容を説明いたしますと、全体のうち県が管理する部分、約7.3haですが、これはポンプ場を中心とする深い池の場所であり、安全面から立入禁止区域となります。市が管理する部分は整備工事終了後、北部広場と開放の公園区域、面積約９haについて、都市公園法に基づく公告を行い、都市公園の中の都市緑地として一般開放する予定であります。現時点で考えられる管理形態といたしましては、１つ目に、市の直営管理といたしまして、財産管理や、施設や設備の点検、災害対策などを行う、２つ目に、業者への委託管理といたしましては、施設の清掃や、点検、補修等の管理、樹木の剪定、草刈り、害虫防除等を行う、３つ目に、市民参加によるものといたしましては、軽作業、清掃、草刈り等の維持管理を市民やボランティアの方々の協力を得ながら行うことを考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、契約問題についてであります。雇用の問題ですけれども、大阪の吹田市の例をちょっと紹介したいと思うのですが、クリーンセンターで随意契約から入札に変わりまして、別の業者がそれを請け負った。そして、今まで働いていた人を全員解雇する、こういう事業者の提案がありまして、それで、今まで働いていた方が引き継ぎに一切協力しない。こういうことで混乱が生じまして、市の市職組合などもいろいろ事業者と話し合って、そして全員を雇用する、前と同じ条件で採用する、こういうような例がありました。ということで、やはり先ほどの部長の答弁では、契約段階において協力を要請していきたい、こういうことなんですが、私はもう少し踏み込んだ対応が必要かなというふうに思います。というのは、場合によっては１年でかわってしまうわけですね。そういう中で、やはり市として事業の継続性や質の確保の面からいっても、労働者の雇用保障、あるいは優先雇用、こういう協定を契約時で業者と締結していく、こういうふうな方法が私は必要かなというふうに大阪の例などを聞いて感じたわけですが、この１点について、まずお伺いをしたいと思います。
　それから、２点目の業務委託の就労形態についてであります。これについては、先ほど登壇して申し上げましたが、地下駐輪場の実態についてもう少し説明をしたいと思います。私は相談者から給与の明細書を見せてもらいました。前回の企業の場合、Ａさんのことし１月の労働時間は155時間、基本給、深夜手当、通勤費、その他含めて給与額は14万3,204円です。その中から社会保険や損害保険、所得税が9,462円引かれて、手取りが13万3,742円です。それがことし11月、新しく入札でとった業者の場合ですけれども、出勤時間は156時間とほとんど変わらないのに、支払いは12万7,335円です。ことし１月と比べて、収入で約１万6,000円少ない。手取りでも6,500円少ない。これは単純な比較ですけれども、仕事の内容は全く前と同じ、変わらない。しかし、支払い額は減っている。社員契約書を見ますと、さらにここには、事故が起きても一切の責任は負わない、そういうふうな規定がしっかりと入っていまして、すべて自己責任、こういうふうになっております。業者が入札額を安くできたのは、ここに要因があるのではないかと私は思いました。労働者の賃金を安く、企業のリスクを最小限に抑える、こういうやり方が公共事業の質の確保につながっていくのか、市民サービスが向上する、こういうことにつながっていくのか、私は大変疑問であります。そこで、私も弁護士に聞いてみました。就労実態は前と変わらない、こういうことであれば違法性が高い、こういうようなことを言っておりました。また、労働基準監督署も、告発すれば調査に入らざるを得ない、こういうふうに述べたそうであります。相談者が告発すれば、労働基準監督署が調査に入る。こういうことなんですが、告発するというのはなかなか勇気が要りまして、仕事がなくなる、こういうことで、そこまでは踏み込めない、こういう状況であります。前の業者は随意契約でありました。今度の業者は全く経験がない、こういうふうに聞いております。そこで伺いますが、前回と今回の入札額の違いは幾らだったのか。それから、内訳書の違いはどこにあるのか。そして、現在、地下駐輪場で働いている人は何人いるのか、この点についてまず１点、確認をさせていただきたいと思います。
　それで、指定管理者の団体に指定された。この時点で福祉部長は、労働基準法を守ってもらう、こういう形で協定を結んでいきたい、駐輪場のような、こういう働かせ方は不十分だ、こういうふうにはっきり述べたわけであります。そうすると、この地下駐輪場についても、これは不十分と、こういうふうに私は理解いたしますけれども、適切でないとすれば、労働者が不利益をこうむらないような対応をしていく必要があると思うんですが、この点について、企業にその努力をお願いしていくつもりはないのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
　それから、次に清掃行政について伺いました。委託が99台、ほとんどが委託という関係になっております。そういう中で、市の施策に協力していきたい、こういうことの要望の中身です。それについては、他の部門と調整を図りながら検討したいという、こういう前向きな回答がありました。幾つかお聞きしたいのですが、祝祭日のごみ出しについて、私も一部守られていない、こういうふうなケースを目にするわけですけれども、祝祭日の収集は近隣市ではどのようにやっているのか、この点について１点。
　それから、孤独死を防ぐ対策としての個別収集、こういうのもほかでもやっているというふうに聞いておりますけれども、県内の例だとか、この点と、あと、どのぐらい経費がかかるのか、ちょっと参考までにお聞きしたいと思います。
　それから、３点目、コミュニティバスについてであります。本格導入に向けて、今後、検討委員会で結論を出していきたい、こういうことでありました。それについてはわかりました。
　大町のルートについてなんですが、私も路線バスと競合する、こういうことを伺って、これは京成バスが了解しない、こういうふうに受けとめていたのですが、実は８月３日、住民の皆さんと一緒に大町のバス路線の改善について要望に行った際、コミュニティバスについても、なぜルート延長を認めていただけないんですか、そういう話を聞きましたら、京成バスの方は、そういうことは言っておりません、市がやれと言えばやります、そして、大町市営住宅を回っても、それほど路線バスとバッティングすることはないでしょう、ほとんど影響はない、こういうような話を伺ったわけであります。この点について、京成バス側とこれまで話し合った経過があるのかどうか。
　それから、先ほど本格稼働に向けて調査し、検討していきたい、こういう前向きな答弁があったのですが、本格導入する場合、大町団地を含めてどのような調査をやるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
　４点目、大柏川調節池の都市公園についてです。これについては、私も市がよく努力して、そして市民を巻き込んでワークショップでいい計画ができたと思います。これから市民に開放するに当たって、やはり自然を残しながら、また、多くの市民に利用していただく、そのことがやはりボランティアの協力にもつながっていくのかなというふうに思います。ここはオオタカが飛来しているという話も聞いて、私も子供のころから見ていた、そのままの風景が非常に残っているわけであります。そういう点で、やはり開園時間の問題、散歩をもっと気軽にしたい、あるいはビジターセンター、これについても今後料金はどうなるのか、こういうふうな話も伺っていますので、この２点について、無料開放するのか、開園時間も柔軟に対応していくのか、この点をあわせて伺いたいと思います。
○大川正博副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　契約問題についてのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の問題でございますが、価格を中心に競争していくという入札の性質を持つ以上、契約を獲得するために、不当に低い価格で落札しようとする者が出てくる可能性は排除できないものであります。そして、そのしわ寄せが人件費の圧縮になって、実際に働く者へ及んでいく可能性も否定できません。そういうふうな中で、最低賃金の確保や労働関係法令、いわゆる労働基準法とか労働組合法、最低賃金法の遵守とともに、かつ責任を持って労務管理に努めることを注意事項として提示できるか研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　自転車駐輪場の契約の関係とコミュニティバスの方と両方、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、自転車駐輪場の方の人数ですが、人数について、現在の人数というのは約40名というのは確認できているのですが、去年の数字が正確にちょっとつかめておりません。ただ、業態がそれほど変わっておりませんので、大きくは違わないと思っております。
　それから、金額についてでございますが、昨年分が6,570万円、ことしが6,300万円という、こういう約200万ちょっとの差が出ております。
　先ほどの中で、業務が適切に行われているかというようなお話もちょっとございましたけれども、これにつきましては、日報等も出させておりますし、私どもも不定期でございますが、職員が現場に赴いて確認をして、適切に行われているという、現場の状況としてはそういう形を確認しております。
　それから、コミュニティバスの方でございます。京成さんの方との話し合いという中で、既定路線との重複について、何か特別に話し合ったことがあるかということでございますが、ご存じのように、プロポーザルという形で提案をしていただいた中で、そこの路線は入っていなかったという事実はございますが、特にそこをどうこうしてほしいというか、あるいはそこができないかというような形でのお話し合いというのは改めてはしておりません。ただ、一般ルールとして、重複はなるべく避けるというルールがあることは前にもご説明してきたとおりでございます。
　それから、本格導入をする際にどういう調査をするのかというようなことでございますが、やはり一番大きいのは、利用者がどのぐらいあるんだろうかということでございますので、人口構成とかいろいろ、ある程度我々でデータを持っているものもありますけど、そういうものに加えまして、必要があればアンケートとか、そういうものもやっていかなきゃいけないんだろうと思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　清掃行政についての２点の再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の祝祭日の収集でございますが、市川市で、現在、祝祭日となるお休みの日に収集しているものはプラスチック製容器包装類でございます。このプラスチック製容器包装類とは、プラスチック製の容器包装とペットボトルという内容になりますが、分別収集している種類の中でも大変かさばることから、２週の保管が家庭内では困難であるということで、祝祭日も休まず収集しているものでございます。近隣では、東京都が、これは可燃ごみの収集が週２回ということですが、祝祭日も収集と聞いております。また、近隣市では、松戸市も祝祭日収集しているという話は聞いております。
　次に、２点目の老人の孤独死をなくす個別収集についてでございますが、現在、市川市でも特徴的な収集体制として、サポート収集というものがございます。これは、65歳以上の高齢者で、大型ごみが屋外に出せない方で、身寄りが市内にいらっしゃらない場合は、電話申し込みによりお宅までお伺いして、市の直営体制で屋外への運び出しと大型ごみの収集を実施しているものであります。昨年度は年間で113件の利用がありまして、今年度はこれを超えるものと予想しております。なお、老人の孤独死をなくす個別収集、ご質問者の意向に沿った収集を実施しているのは、これも松戸市と伺っておりますが、１日収集する費用としては500万円から600万円かかると試算しております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　大柏川調節池の２つの再質問についてお答えいたします。
　まず、開園時間ということであります。基本的には河川施設でございますので、日中の開放を予定しておりますが、確かに夏場などは時間の延長という声も聞けると思います。その辺については、県とも柔軟な中で対応を考えていきたいと思います。
　２つ目にビジターセンター、いわゆる施設の料金についてどうかということだと思いますが、今でもご存じのとおり大変すばらしい緑地ということで、ますます今後、市川市内では有数の人気スポットになっていくだろうと考えております。多くの人に利用していただきたいということが根幹としてありますので、今の時点では駐車場やビジターセンターを含めまして、無料で開放していくことを考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、再度伺いたいと思います。
　契約関係については、管財部長の答弁はわかりました。それは結構です。
　それで、先ほどの地下駐輪場の件なんですが、労働法を守ってまじめにやってきた業者が外されて、企業のリスクを少なくし、労働者の賃金をできるだけ抑えて、それでもうけを上げる、こういう形なのかなと。40人働いているわけですね。そして、前回と比べると１万円ほど収入が少ない。労働時間は前回は６時間半だ。今回は７時間働いているんです。労働時間は長いんです。しかも、１万円も毎月安い。こういうことで利益を上げる。この業者は船橋にも営業所を持っておりますけれども、私は船橋にも市会議員から聞いてもらいました。この業者は２回ほど入札に参加したそうですけれども、いずれも記載不十分で入札に参加できなかった、こういう業者であります。それが市川では実績をつくって指定管理者の団体になる。こういうことなんですね。今回たまたまなのか、私はそうは思えません。市川市の業務委託全般について、やはり調査し、適正に行われているかどうか検証する必要があると私は思います。そこで、専門家である助役さんにお伺いしたいと思うのですが、品質管理の専門家としてこれまでやってこられました。私は総合評価方式、こういう入札方法を、今後、市は採用していきたい、これはこれで一歩前進だというふうに評価いたしますが、やはり今求められているのは、環境に配慮するとか、それから男女平等参画、それから高齢者や障害者の雇用の確保、こういう事業者の責務を明確にした、こういう公契約条例、これを取り組んでいこう、こういう流れが今全国的にも広がっております。こういうことが、私は入札の適正化、あるいは労働者の適正な賃金確保、労働条件の確保、こういう点からもずっと言ってきたわけですが、この点について、助役さんの見解を求めたい。そして、地下駐輪場については、ぜひ今後、働いている人のリスクが最小限になるように、事業者と協議をしていただきたいと思います。
　あとについてはわかりました。ぜひ助役さん、答弁をお願いします。
○大川正博副議長　助役どうですか。
　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　駐輪場の関係でお答えをさせていただきます。
　ご質問いただきました労働者の保護の問題提起という大変大切な、重要な課題だと思っております。市といたしましては、現行法制度の適正な運用を考慮した労働者の賃金や、労働条件が適正に確保されることが大切だというふうに私どもは考えておりまして、今回の件につきましても、委託先に確認をしまして、是正すべきものがあるのかどうか、よく確認をしろという指示を出しました。現時点では従業員との雇用契約等をし直す方向で検討を進めさせていただいていますという報告が来ておりますので、私どもは今後、その動向等を見守っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　助役さん、答弁に立たなかったのですが、道路交通部長、こういう労働者の賃金を下げる、労働条件を悪くして、そしてもうけを上げていくような、こういうことにならないように、ぜひしっかり今後の入札改善を進めていただきたいということを申し上げて終わります。
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○大川正博副議長　かいづ勉議員。
〔かいづ　勉議員登壇〕
○かいづ　勉議員　新政クラブ第１のかいづでございます。市政に関する一般質問を行いたいと思います。
　最初に、紙などのリサイクルを行うことによる環境に与える負荷について、市の認識と対応についてということでございますが、その前に、ごみは燃えるごみと燃えないごみという２つのやり方しかないということで、ずっと私は思っていたのですが、12分類になってからは、そういうやり方じゃないと。今でも私は、その燃えないごみと燃えるごみというのがすごくインプットされて強いんですね。燃えるごみはわかりますけど、燃えないごみというのはほとんどないそうなんです。私は、燃やさないごみというのが正確な言い方だと思うんですが、そうすると、燃やしていけないということですから、それは、燃やすことによってダイオキシンが出たり、人体に悪影響が出たり、そしてまた炉のもち方が短くなって、時にはその物質を燃やすことによって物すごく温度が上がって、炉が傷んじゃうというようなことで、それこそ燃やしてはいけないごみ、そういうように言うべきだったのでしょうが、そういうことも当たり前のように、燃えるごみ、燃えないごみということで、ずっとつい最近まで思っていました。
　リサイクル、リサイクルということも、私はそれに似たような、何かリサイクルはすばらしいということが洗脳されているような気がするんです。本当にリサイクルというのは地球環境にいいのか、我々の人体にいいのか、燃えるごみ、燃えないごみじゃありませんけど、ちょっとそういうことも考えてみるべきではないかなと。例えば古紙がありますね。古紙を再生、リサイクルするには、やはり集めるのには人がたくさん要ります。そして、それを再生するのには塩素、それから水、それを大量に消費するわけです。特に塩素は有機物と一緒になるとダイオキシンのもとになるということなので、しかし、普通の白い紙にするのには、同じ新しい製品の紙にするのは、どうしても塩素を多く使わないと、なかなか白くならないということで、この紙のリサイクル一つにしても、本当にこのリサイクルというのはいいものなのかなと。もしかしたら、これは逆に悪いことをやっているんじゃないかなと。
　そう言うと、リサイクルしている運動の人たちは、じゃあ、かいづさん、あんたはそういうパルプの木を幾ら切ってもいいんですかということを言われると思うんですが、パルプの木とリサイクルということは別問題だと私は思うんです。そういうことは、紙が一定量の消費で決まっていれば、リサイクルをやることも効果があると思うんですが、紙は、ご案内のように世界的にどんどん伸びていますから、リサイクルをやったって微々たるものなんです。それで、パルプを守るというのは、また別なんです。パルプの木を守るには、一定の制限をつけたり、こういうことをやれば効果が上がるかどうかわかりませんけど、間引きにして木を伐採するとか、ここはとってはいけないとか、これとパルプの木を守るのとリサイクルというのは離した方が私はいいと思うんです。
　日本人はマグロを食う。最近、マグロが世界の海に大分少なくなってきちゃった。だから、マグロをとるのを規制しようと。私はそれと似ているような感がするんです。ですから、規制は規制としてやればいいですし、それから、再生することによって地球環境が悪くなる、エネルギーをたくさん消費する、資源を逆に使っちゃうということが果たしていいものなのかなと思うんで、今回、私はリサイクルが金科玉条、何にも効くという万能薬の発想から、ちょっと視点を変えたらいいんではないかなと。
　この間、私は男女共同参画センターで土本晧二さんという講師の「ハチドリのひとしずく－いま、私にできること！～これからのエネルギーと地球環境問題を考える～」ということの講演で、ちょっとお聞きをしていたのですが、それが、今回のリサイクルによって環境が逆に悪化するんじゃないかなというようなヒントを得たわけです。
　それから、よく牛乳パックをリサイクルするということもありますが、あれは、牛乳パックにはラミネートがかかっていますし、ポリエステルで囲ってありますから、あれをはがすのには20分から30分、熱湯を煮て、昼夜漬けておくらしいんです。それだけの水を大量に使って、電気を使ってやることが、それが本当にリサイクルとしてふさわしいものなのかなと。牛乳パックは、私は逆に燃やした方が、燃やせば熱エネルギーに変わりますし、そういうようにやった方がいいんではないかということで感じたわけです。
　そしてまた、最近、ペットボトル。ペットボトルでこういう衣料に再生する。衣料をつくるということがテレビでやっていました。ペットボトルに１度やってから衣料にするよりも、その前に衣料にできるんじゃないかなと。いわゆるペットボトルが物すごい勢いで出ていますよね。そういうつくっている会社が逆に、これはリサイクルできるんだというような宣伝に使っているんじゃないかなと。そうすると国民は、これはリサイクルできるんだから、すばらしい製品だ、安心できる。それでどんどんペットボトルが出ていく。そこら辺を十分、やっぱりさまざまな角度から検討して、国が全部いいからということじゃなくて、地方の時代とおっしゃるなら、地方は、市川市はみずから、これはこういうもので悪影響があるというようなことを発信してもいいんじゃないかなと私は感じるわけでございますが、そこら辺のところをどういうふうにリサイクルを認識し、とらえているのか、お伺いしたいと存じます。
　それから……。原稿用紙を置いてきちゃったな。
○大川正博副議長　少々お待ちください。
○かいづ　勉議員　それから、次に社会的弱者に対する災害時における支援対策についてでありますが、今から約11年前、阪神・淡路大震災が起きました。そのときに、死者が6,430人、重症者が１万人、軽傷者の方を入れると４万3,000人の負傷者が出たと言われておりますし、また、２年前には新潟県の中越地震で76人亡くなった方がいらっしゃいます。最近また地震が結構起きていますよね。ちょっとした地震でも、あれ、もしかしたらこれ、大地震になっちゃうんじゃないかなと思うんです。すごく不安なんですね。私は小心者なので、ちょっとした地震でも、これからもっと揺れるんじゃないかな、大地震になっちゃうんじゃないかなと思うんです。しかし、私は普通の人よりも頑強だと思っていますが、これが寝たきり老人や身体障害者や、そしてまた、おなかの大きいご婦人だったら、これは不安だと思うんですね。そういう人に対して、いわゆる要援護者に対して安心して生活が自由に営まれるように、私はそういう体制をつくっておくべきだと。要するに、非常時に自分自身で自分の体が思うように動かすことができない人のために、災害のための迅速な対応をすべきであると。
　それは、やっぱりいろんな角度があります。１年前の９月議会、私は中学生を自治会と一緒に防災訓練をして、災害に対応するようにやっていくべきだと言いました。そういう角度、いろんな角度から、こういう防災に対してはやっていかなくちゃいけない。人間だけじゃなくたって、犬だって、そういう災害に遭ったときに、いろんな下に埋まっている人を助けているんじゃないんですか。そういう意味で、さまざまな角度から、できる限りそういうものをやっていかなくては、私は瞬時のことですから、ましてや、ご案内のように道路は破損していますし、橋はおっこちちゃう、車は来られない、もちろん消防自動車も救急自動車も来られない。まず命を１分争うことだって物すごくあると思うんですね。そういうときに、近所の自治会を中心として、そういう要援護者に対して１つの組織をつくっておく。そういう名簿があれば……。まず自治会といえども、今、自治会の役員さんなんかもみんな高齢化していますよね。ですから、そういう面では中学生。中学というのはいろんな地域にありますから、中学生はどこにいるというのは大体わかります。そして、市の職員だって半分は市外ですよね。消防職員だって半分ぐらい市外から通っている。余り頼りにならないと思うので、ですから、そういう意味では、すぐ近くにいる人たちが駆けつけるということが一番大事なことだと思うので、そういう点では、どういうふうな対応をやっていくのか。自治会と、それから緊急時の危機管理課と、どういうふうにやっていくのか。個人情報保護法という難しい法律もありますが、命を失って法律もあったもんじゃないと思うんです。だから、そういうところは、よく要援護者と話し合って、命が助かりたかったら、自治会長を信用して名簿を出すというようなことが、私は大切だし、お互いの話し合いを、コミュニケーションをとってやるべきだな、そういう名簿をつくるべきだなと思いますが、その辺もご答弁を求めたいと思います。
　次はカラス対策でございますが、これはこれで３度目なので、６月議会、９月議会と続けて一般質問でやってまいりました。そして、理事者側の積極的な試みで、今回、補正予算が野鳥の生息調査費として250万つきました。これは陳情者636名でした。630名ぐらいの陳情者にとって大変心強いものだと私は一定の評価をしたいと思います。
　それから、植物でもそうでしょうけど、この鳥は春が一番活発に動くんではないかなと思うんですが、何で今ごろ補正をつけて、この寒いのに調査するのかなと思うので、そこら辺は、私は素人なもんでわかりませんので、できたら細かいご説明をしていただきたい。
　それから、その前に平成13年から14年に１回、実施調査をやっていますね。今回の生息調査と、そして過去に行った調査と、どういう関連があるのか、ご答弁を求めたいと思います。
　最初の質問といたします。よろしくお願いします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　ご質問の１点目、紙等のリサイクルによる環境負荷について、市の認識と対応についてお答えいたします。
　初めに、ごみ処理の考え方についてでございますが、従来はごみを衛生的に処理する、そして、量を大幅に減らすということで、出されたごみは集めて、燃やして、埋めるという処理が我が国では一般的で、本市も平成13年度まではこれを基本として取り組んでまいりました。しかし、焼却によるダイオキシン類等の有害化学物質の発生や埋立処分場の不足、自然消失や土壌の汚染問題の顕在化、さらには地球温暖化問題の深刻化により、国では方針を大きく転換し、循環型社会の構築という方向のもと、循環型社会形成推進基本法の制定――これは平成13年１月でございますが、また、それに続きます容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法など、さまざまなリサイクル各法を制定しましてリサイクルの推進を図ってきております。これを受けまして、市内にごみの最終処分場がない本市では、なるべく燃やさない、なるべく埋めないことを基本的な考えとしまして、平成14年３月に市川市一般廃棄物処理基本計画、じゅんかんプラン21を策定し、平成23年度の４つの達成目標値を定め、平成14年10月からは、ごみの12分別による資源化リサイクルを実施し、資源化率の向上や焼却量の削減に大きな効果を上げております。また、焼却量の削減に伴う温室効果ガス、ＣＯ2の減少などの相乗効果も出ております。さらに、国を挙げて取り組まれております資源循環型社会の構築に向けましては、市民、事業者、行政の各主体がみずからに課せられた役割を果たしていくため、３者が連携し、協力して具体的な取り組みでありますごみの減量、リデュース、再利用、リユース、再資源化、リサイクルという、いわゆる３Ｒを実践しております。このような観点から、18年度はごみの発生抑制に重点を置き、ごみ減量や資源化に係る施策としまして、市民が身近なところで取り組むことのできますマイバッグ運動やじゅんかんパートナーの増員による啓発活動等の強化充実、リサイクルプラザ内に分室を新設することによる市民の利便性の拡大などを実施しまして、市民の方々の意識高揚や啓発活動による周知を図っております。
　次に、リサイクルによる環境負荷についての考え方でございますが、確かにご質問者ご指摘のとおり、リサイクルすることによる環境負荷につきましては、私どもも認識しておりますし、リサイクルは万能策でも、リサイクルすればすべて解決ということではないことも承知しております。学者の中には、環境にやさしい生活をするためにはリサイクルしてはいけないと極論を述べ、リサイクルの功罪を並べておられる方もおられます。
　具体的な例としまして、牛乳パックのリサイクルなど、古紙の場合についてお話ししますと、先ほどもご案内ありましたが、紙パルプ産業のエネルギー消費量の面から見た場合、牛乳パックなどの古紙をリサイクル処理する場合は、その加工処理工程で新たなエネルギーの投入が必要になり、結果として化石燃料が増加するため、バージンパルプから生産した方が環境負荷は少ないと言われております。一方、この視点とは異なる牛乳パック等紙製品のライフサイクル――これは生涯工程でございますが、この面から見た場合につきましては、リサイクルして紙として再生する資源リサイクルより、ワンウェーで焼却、熱回収を行うサーマルリサイクルの方が化石燃料、水使用料、労力、費用について環境の負荷は少ないが、地球温暖化の二酸化炭素、大気汚染となる窒素酸化物、硫黄酸化物、さらにはパルプ生産上必要な土地利用については、資源リサイクルの方が環境への負荷が少ないという見解も出ております。このように、産業という視点、自然界からの資源投入という視点、自然界への排出や製品利用の視点など、さまざまな視点により環境負荷の評価が異なっておりますのが実情であると言えます。
　そこで、私どもとしましては、資源循環型の町市川を目指すため、このリサイクルによる環境負荷の低減や持続可能な社会づくりの観点から、先ほど申し上げました３Ｒの推進に当たりまして、まず第１にごみの発生抑制、すなわちリデュースに取り組んでまいります。次に、できるだけ同じものを繰り返し長く使うというリユース、再利用の取り組み、そして最後にリデュースやリユースができなくなったものは自然界に負荷をかける埋め立てを行うのではなく、資源として利用できるものは資源として再度使うリサイクル、再生使用に取り組んでいかなければならないと考えております。今後もごみが大量に排出されますと、処理やリサイクルに、より多くの費用や環境への負荷が発生すること、ごみ対策の最も大切な取り組みは、発生抑制や再利用、すなわちできるだけごみを減らすこと、そして、これらの考え方や取り組みを市民の方々や事業者の方々に今まで以上に出前説明会、ホームページ、「広報いちかわ」等、あらゆる機会を通じて、また、市と市民の方々の橋渡し役として地域のリーダーとなり活動しておられますじゅんかんパートナーの方々と連携をとりながら、周知、啓発に努めてまいります。
　次に、ご質問の３点目、本市のカラス対策に関するご質問について、６月及び９月定例会と重複する部分もあるかと思いますが、お答えいたします。
　初めに、カラスに関する苦情、市民ニーズについてでございますが、繁殖時期であります４月から７月に集中いたしますので、９月以降は10月に１件、11月に１件の計２件となっており、そのうち１件は路上にカラスの死体があるのでとりに来てほしいというもの、もう１件は、カラスがうるさいというものであり、人への危害が及ぶものではありませんでした。
　次に、カラス対策についてでございますが、本市で実施しておりますえさ対策としてのごみ対策と、安全を脅かされる場合の巣の撤去及び卵、ひなの捕獲という二本立ての対策について、本年９月以降の状況を中心にお話ししますと、まず１点目といたしまして、本市が先進的に取り組んでおります金網式ごみ箱の設置ですが、９月以降、新たに25基貸与し、本年度合計104基となり、市内全域で1,319基となっております。これは11月末現在。以下同様です。次に、カラスネットにつきましても、132枚新たに貸与しまして、今年度合計356枚、総合計貸与数は5,812枚となっております。さらに、カラス対策として早朝収集を実施しております対象地区の自治会長に、９月12日付で市民へのごみ出しルール啓発パンフレットとともに、カラスは黄色い半透明の中は見えないという情報及びごみ箱、カラスネットの貸与についてお知らせし、青いカラスネット以外に黄色いカラスネット、計26件、30枚をモデル的に貸与しております。これらの対策の結果、市内にありますごみ集積場の半数を超える56.4％が何らかのカラス対策を行っていることになります。
　次に、カラスに関する苦情件数につきましては、９月議会でもお知らせしましたが、平成16年度100件、平成17年度114件と増加しておりましたが、本年は現在までで、先ほどお答えした２件を加え83件となっております。また、市民要望に基づく巣の撤去数も同様に、平成16年度54件、平成17年度85件に対し、本年は現在までで昨年度のほぼ半分の44件となっております。これらの結果は、カラス対策やごみ対策として取り組んでまいりました結果ではないかと考えております。
　次に、カラス調査の内容についてでございますが、本市のカラス対策の基本方針でありますカラス対策マニュアルは、平成14年に実施した都市鳥生息調査の結果を基礎資料に、野鳥の専門家の知見をいただき、費用対効果という視点も加味いたしまして、庁内10セクションで検討して策定したものですが、策定後５年を経過し、見直しの時期となっております。そこで、来年度にカラス対策の効果を検証する意味もありまして、カラスの生息数等の調査を予定しておりましたが、今回、その冬季調査について、本年度内に繰り上げて実施するものでございます。一般的なカラスの生息調査では、子育て期であり、ひなを守る行動により市民とのあつれきが最も多くなる時期であります５月に営巣数の調査を実施いたします。そして、成長したひながカラスの仲間入りし、最も生息数が多くなる９月に生息数及びごみ置き場の荒らされた状況を調査します。次に、弱い子ガラスが自然に淘汰され、生き残ったカラスのみカラス社会の一員となる冬季の生息数を１月に調査しますが、この１月の冬季調査について、今回、平成20年の調査を前倒しして平成19年に実施いたします。この冬季の調査項目といたしましては、平成14年度に実施した調査と同様でございますが、ねぐら等の探索調査、ねぐらの利用個体数調査、昼間の市内生息数及びごみ置き場散乱状況調査、早朝、東京都へ飛んでいく個体数調査及びカラスは採餌後、集団で遊びますので、その状況調査を実施いたします。そして、この１月に実施いたします調査結果を、市民とのあつれきが最も多くなる来年のカラスの子育て期におけるカラス対策に生かしてまいります。
　いずれにいたしましても、えさがある限り、えさ場が多い少ないがカラスの生息数を左右いたしますので、今後も市民の方々にえさ対策としてのごみ置き場の適正管理をお願いしてまいります。
　また、カラスに限らず、動物に関する市民ニーズ対応勉強会を庁内11のセクションで年度内に設置いたしますが、この勉強会の中で、これらの調査で得られました結果を基礎資料として、基本構想に自然との共生を掲げております本市ならではのカラス対策を検討し、横断的なカラス対策を講じてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　健康福祉統括部長。
〔原　健二健康福祉統括部長登壇〕
○原　健二健康福祉統括部長　本市における災害弱者、言いかえますと災害時の要援護者の支援対策について、幾つかのご質問にお答えします。
　初めに、本市の要援護者に対する支援について、現在どのような対策が講じられているかとのご質問にお答えします。災害時の要援護者対策につきましては、本市の地域防災計画において福祉的な視点からの支援が必要との判断から、一般の被害者対策とは別に、災害弱者対策として項目を設け規定しているものでございます。計画の主な内容を申し上げますと、行政の支援体制や安否動向の確認、福祉避難所の開設、運営、さらには支援活動の内容などについて定めております。特に要援護者の安否、動向の確認につきましては、民生委員などの福祉関係者の力をおかりしながら、安否確認を行うこととしております。このように、従前から災害時の要援護者の支援については、地域の支援が必要であるとの認識に立っているものでございまして、特に災害直後においては、地域の力が非常に重要であると考えております。
　お尋ねの現在の本市における要援護者に対する支援対策についてでございますが、まず、物資についてでありますが、高齢者や乳幼児などに関する生活必需品として、紙おむつや哺乳瓶などの物資を優先して備蓄に努めており、さらに、これらの生活必需品について、民間事業者との間で物資協定を締結し、災害時における必要量の確保に努めているところでございます。また、障害者団体からの依頼に基づいて、防災に関する研修会へ職員を講師として派遣し、災害時の行政の支援策や実際の災害に対する心構えについて普及、啓発しているものでございます。
　次に、今後、災害時の要援護者に対してどのような取り組みを考えているのかとのご質問でございます。災害時の要援護者にかかわる避難支援対策につきましては、平成18年３月に国が策定いたしました災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおいて、自治体が取り組むべき内容や基本的な考え方及びその方向性などが示され、これらの内容に基づいて自治体が定める避難支援プランを定めるよう求めているものでございます。このガイドラインにおいては、行政の役割とともに要援護者の避難支援についての基本的な考え方や役割について示されております。行政の役割につきましては、要援護者に関する情報を平時から収集し、電子データ、ファイル等で管理、共有するとともに、１人１人の要援護者に対して複数の支援者を定めるなど、具体的な避難支援プランを定める必要があるとし、また、災害直後において避難支援プランをもとに計画的、かつ組織的な避難支援を実施することが重要であるとされております。一方、自助、地域の共助を基本とすることも示されており、災害時においては行政の支援だけでは対応が困難であるため、地域の避難支援体制の整備が重要であることも示されているところでございます。
　そこで、お尋ねの本市における要援護者に対する今後の取り組みについてでございますが、現在、市職員で構成するプロジェクトチームにおいて、要援護者の避難支援対策について検討を進めているところであります。今後、プロジェクトの協議が調った段階で、関係所管との協議を進めるなどして、市の方針として確立してまいりたいと考えておりますが、避難支援プランの策定に当たりましては、こうした内部の協議に加え、社会福祉審議会や福祉関係団体などの意見を伺うなどして構築してまいりたいと考えております。こうした協議を踏まえ、避難支援プランが完成いたしました後、自治会を初め民生委員の協議会や障害者団体など、市民の皆様に避難支援プランの周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、災害時の要援護者の支援に関し、要援護者が居住する地区の自治会長にあらかじめ要援護者等の情報を渡しておく必要性についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、要援護者の支援につきましては、これまでの各地の災害における教訓などから、より迅速な支援、救出活動が求められております。しかしながら、いざ大地震などの予期しない災害が発生し、火災や家屋の崩壊などにより多数の被災者が発生いたしますと、行政の支援は行き届かなくなるものでございます。特に災害直後においては、市の職員だけでは十分な対応は困難なものであり、自助や地域での共助による支援が基本となることは先ほど来から申し上げておりますが、私どもも非常に重要であると認識しております。
　そこで、お尋ねの要援護者の居住する地区の自治会長には、あらかじめ情報を渡す必要があるのではないかとのことでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、災害直後においては行政の支援体制が整うまでの間、地域での支援が中心とならざるを得ないものと考えております。こうしたことから、地域の実情を十分に理解している地域のオピニオンリーダー的存在であります自治会長に情報を提供することが、現段階において有効であると考えております。しかしながら、個人情報を第三者に提供するといったことをかんがみますと、個人情報保護の観点、あるいは情報を受ける側の管理など考慮する必要があり、要援護者本人の同意を得るなど、慎重に対応しなければならない事項であると考えております。このようなことから、今後、社会福祉審議会や当事者となる障害者団体など、多方面からのご意見を踏まえまして、本市にとってどのような手法を取り入れることが好ましいものかどうか検討する必要があると考えているところでございます。
　次に、自治会長に災害弱者の情報を渡す場合には、個人情報の保護と活用面で問題が生じると思うが、市はどう考えているのかとのご質問にお答えします。この個人情報の問題につきましては、国のガイドラインにおいて、個人情報保護法の１つの解釈として示されております。これによりますと、福祉目的で入手した個人情報を本人の同意を得ずに避難支援のために利用することや、避難支援に直接携わる民生委員や自主防災組織などに提供することにつきましては、個人情報保護法の本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になる場合に該当し、本来の目的以外に利用することが可能であるものとされております。また、個人情報を外部提供する場合について、本市の個人情報保護条例においても規定がございます。個人情報保護条例において、外部提供する場合については、個人情報保護審議会に図り、認められた場合に限り提供できるものとされております。この審議会で認められるケースといたしましては、例えばあらかじめ本人に同意を得て個人情報を外部へ提供する場合、また、個人の生命、身体、健康、または財産に対する窮迫の危険を回避し、安全を確保するためやむを得ないときに個人情報を外部提供する場合などでございます。このように災害時の外部提供に当たりましては、国の法律及び本市の条例において手続は異なるものの、可能であるものと考えているところでございます。しかし、外部に対し個人情報を提供することにつきましては、情報を受ける側の管理、取り扱いが重要であり、細心の注意を払う必要がございます。さらに、情報を提供する側の要援護者に対しましては、情報の使い方や情報の提供先などについて十分な説明を行い、理解を求めることが重要であると考えております。こうしたことから、提供を受ける側につきましては、災害時以外の利用制限はもとより、守秘義務を課すなどの仕組みを構築するとともに、講習会を開催し、意識の向上を図るなどして個人情報の管理の徹底について取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　これからのリサイクルは十分さまざまな角度から研究していくということでございますが、リサイクルすることによって、先ほど申しましたように石油や水、そして化学薬品を大量に使うということは、逆に環境破壊のリサイクルになってしまうと思うので、資源やエネルギーを余計に使ってリサイクルをするなら、ごみを焼却した方が、そしてまた自然に返した方が、私はそれの方が人類にもいいし、地球環境にもいいと思いますので、これからはさまざまな角度から、このリサイクルは万能薬じゃないということだけでも理解をしていただいて、行政側としては十分研究していただきたいと思います。
　それから、災害時の要援護者に対してどう対応するかということでございますが、先ほど部長さんが申しておりましたが、内閣府が出している災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものをいただいたのですが、その中に、「中学生ボランティアが障害者等の要援護者、地域住民とともに参加する避難支援訓練」、これは括弧して静岡県御殿場市などがやっているみたいですね。それで、「平常時の要援護者の見守りや緊急時の対応にはマンパワーの確保が重要なこと」というふうにうたっていますし、そしてまた、こういう地域で「防災訓練等を通じて若い頃から避難支援を含めた防災への関心が高まる」そして、先ほど登壇したときに言いましたけど、自治会自体が高齢化しているということで、ぜひ若い中学生、体力のある中学生と一緒にやっていっていただきたい。私が以前言ったのは去年の９月ですから、これは18年３月の国からのガイドラインに出ています。
　それで、当時、学校教育部長さんも私にこういう答弁をしているんですね。そのときの学校教育部長さん――同じだと思うんですが、命を大切にする心や思いやりの心を育てることからも大変意義深い。教育的な効果も大いに期待できる。それから、総合防災訓練を通じて中学生と地域の住民と行政とが協力していって、中学生の参加についても検討してまいります、こういうふうに答弁をなさっていますので、その後どうおやりになっているのか、具体的にお示しを願いたいと存じます。
　それから、カラス対策の件なんですが、平成11年から18年苦情件数と出ていますけど、この資料を見ると、平成15年は87件、平成16年は100件、平成17年は114件、平成18年になると81件と、これはやったのは７年間ですか。平成11年からだんだんふえていっている。それで、これを見ると、いかにもカラスがおとなしくなって苦情が少なくなったので安心だというようなとり方をしたら、これは間違いだと私は思うんです。平成11年からずっとこうやって苦情が来ていて、私でさえ、どこへ苦情を持っていったらすぐ対応しているのかわかりませんよ。そういう中で、苦情をこれだけしているということは、逆にこの苦情が少なくなったのは、あきらめている、依然として変わらない、そういうようにとった方が私はいいんじゃないかと。それは、行政側としてはとりたくないでしょうけど。幾ら苦情を言っても大して改まらなきゃ、命を奪われるわけでもないから、あきらめちゃいますよね。そういう意味で、逆に行政側がアンケートをとるべきなんですよ。カラスに対して苦情をこっちからアンケートをとることによって、本当に市民のカラス被害の実態をつかめると思うんです。向こうから来た、市民から来た苦情をこうやって記載して、それで少なくなったから大丈夫だと。私は、これはちょっと考えなくてはいけないと思います。ぜひこうやって、そこの地域が決まっているでしょうから、どこから苦情が来ているかもおわかりになっていると思いますので、そこら辺を中心としてアンケートをとったらいかがでしょうか。
　それから、それでまだまだ苦情が多いよということで、私のところへ写真を持ってきて、要するに真間山、あそこら辺のふんの被害がひどいと。ついこの間、写真を持ってきたんです。今どっかへ行っちゃったな。そういう苦情もつい最近来ていますので、まだまだ安心できたものではないと思うんですね。ですから、今後、補助金もついたことですし、そういうことでは前向きにやっていただきたいと思います。ご答弁を求めたいと存じます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　ご質問の市内の中学生の災害時の対応についてでございますけれども、現在、市内の各小中学校におきましては、地震発生等の災害時の避難訓練をまず実施しております。これがまず基本となっております。それから、学校によりましては、地域の消防団の方からポンプ車を利用したり、消火訓練を行ったりということで体験的な学習を進めているところもございます。お尋ねの総合防災訓練への参加でございますけれども、従来は小学生だけが参加していたところですけれども、今年度から中学生の参加もお願いしまして、初期消火訓練と避難誘導訓練の体験をさせていただこうということで準備をしておりました。ただ、残念ながら、今年度は雨天のために中止になったわけでございますけれども、計画としましては、小中でブロックになっておりますので、中学校ブロックを１年度ごとに３ブロックから４ブロック参画させていただいて、体験的な勉強をさせていただければということで考えておりました。具体的には、今年度の予定としましては、三中、八中、大洲中ブロックを中心に考えていまして、これが実際に実現したときには、大体11校、そして引率者が16名、参加生徒数が152名ということで、総勢168名程度の参加を予定したところでございます。今後もこういった機会を与えていただきまして、子供たちの学習を進めてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　カラスの調査についてのご質問です。今回、今年度中に補正で実施しますカラスの実態調査の中でも周辺住民にカラスについて聞き取り調査を行ったり、実態の調査を行ってまいる予定でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　カラスの件ですが、写真が今出てきました。木内別邸の周りの写真に、物すごいカラスのふんが、ここに真っ白なふんがいっぱい。最近の写真でいただいたのですが、それから、ごみのカバーをしてあるところからカラスが明らかにつついたという写真と、それから、おりというんですか、金網で格子になっている、あれからもカラスが袋をつついて、そこからごみが散乱しているところも写っていますし、それから、水色の防御用のネットからもつつかれて出ている。まだまだカラスに対する被害というのは、地域の住民の方にとって大変嘆かわしいということでありますので、ぜひ今後ともカラス対策を行って、カラスの被害に遭わないように、早く被害から救われますようにお願いをして、終わりにいたしたいと思います。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後３時44分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　市川市民会議連合の石崎たかよです。通告に従いまして一般質問を行います。
　地域ケアシステムの検討プロジェクトチームが立ち上がったのは1998年でした。ちょうど社会福祉の基礎構造改革が行われ、戦後日本の社会福祉についての考え方が、いわゆる救貧対策としての保護、救済から、国民全体を対象とした広義の福祉へと転換したときでした。今までお上から与えられるサービスの措置から、自己決定によりサービスを選ぶ契約へと変わりました。一方で、介護保険、保育園、障害者の自立支援なども、なかなか選択ができるほど基盤整備が十分でなく、かえって近年の新自由主義と結びつくことで、労働は安くたたかれ、サービスの値段は高くなるといった現象が危惧されているところですが、この基礎構造改革は情報の的確な提供、サービスの質の評価、苦情処理、権利擁護の保障によって、今までの施設収容から利用者本位の総合的な地域生活支援を目指す方向であるということは間違いありません。
　地域ケアシステムは、地域のニーズの発掘、フォーマルな行政サービスとインフォーマルなさまざまな民間のサービスをつなげ、利用者が住みなれた地域でいつまでも暮らしていけるよう、ケアマネジメントができ、必要なら制度の改善や新たな制度の創設にもつながることを視野に入れて構想されてきました。その３年後、2001年、地域ケアシステムがモデル事業として開始されました。そして、2003年には多くの地域住民と当事者団体や福祉関係者、ＮＰＯ、ボランティアなど市民参画のもと、2007年までの５年間の計画として地域福祉計画が策定されました。それまでの対象者別の縦割りの福祉ではなく、個人の尊厳が保てるような地域での総合的なサービス提供ができる仕組みを市民と行政が協働でつくっていこうとするものです。また、2005年には実施計画――これ、アクションプランが、同じく市民参加により地区別の懇話会や作業部会を経て策定されました。その後、この計画のプラン・ドゥ・チェック・アクションのステップにのっとって推進されることとされております。また、地域を支援する人材として、南部と中部の基幹福祉圏にコミュニティワーカーが設置されました。本年度、来年度、検証が行われ、2008年、平成20年には第２期地域福祉計画策定の時期を迎えるに至っております。
　この地域福祉計画では、これからの福祉施策の方向性として、多様化する福祉課題に身近な地域で対応する仕組みづくりを市民と行政の協働での取り組み、そして市民の視点で総合的な施策の展開をしていくとされており、対象者別縦割りの福祉、そしてサービスの受け手としてだけの市民としてでなく、自立した市民として福祉課題を地域の生活課題として横断的にとらえて対応する仕組みを市民と行政が協働でつくり、安心して住み続けられる地域の実現を目的としています。推進体制としては、従来の縦割り的な行政の体制を見直し、個々の福祉課題を地域で総合的に解決できるような仕組みづくりや、ボランティア、ＮＰＯ、そして地域住民、行政が協働に参画する一員として積極的な役割を果たせるよう連携支援を行う推進体制が重要であるとしています。
　こちらの実施計画では、「地域福祉を効果的、重層的に推進するための福祉圏域の考え方を提示し、ケアマネジメントの仕組みづくりと福祉コミュニティ形成に向けた取り組みの方向性や、地域の諸課題に対する市民や行政、地域福祉を推進する諸団体との協働のあり方など福祉圏域単位の取り組みの方向性を具体化」するとされています。
　そこで、地域福祉計画の進行管理及び推進体制についてお伺いします。
　３つの福祉圏域についてです。まず、小域福祉圏、これは地域に密着した連合自治会とか地区社協を単位としたケアシステムごとに設置した地域ケア推進連絡会です。そして、基幹福祉圏、これは市内を南北中の３つに分けて設置した地区推進会議というのがあります。市域全体としては社会福祉審議会が置かれております。この３つが進行管理と推進体制を担うシステムとして成立しております。この推進体制としての３つの三層構造のこれら推進組織体のそれぞれの機能、メンバー構成、運営母体、会議の開催及び実態についてお伺いいたします。
　また、コミュニティワーカーの検証結果についてお伺いします。
　さらに、推進体制整備のための課題や問題点にはどのようなものがあると認識していらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
　１回目の質問を終わります。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　健康福祉統括部長。
〔原　健二健康福祉統括部長登壇〕
○原　健二健康福祉統括部長　本市における地域福祉計画の進行管理及び推進体制について、何点かのご質問にお答えいたします。
　お尋ねの地域福祉計画の進行管理及び推進体制でございますが、実施計画の中で地域の課題を把握するとともに、解決に向けた取り組みを行政や関係機関、市民がそれぞれ役割分担し、協働で進めていくために推進組織体の考え方を示し、地域の範囲をもととしまして、市域を14地区に分けた小域福祉圏の地域ケアシステムごとに地域に密着した会議体として地域ケア推進連絡会を、市域を３つに分けた基幹福祉圏域ごとに地区推進会議を、市川市全体を範囲とした社会福祉審議会という３つの階層に分けた推進組織体を設置することとしております。これらの推進組織体は、地域課題の検討を行う場としてだけではなく、小域福祉圏における地域ケアシステムの推進や、基幹福祉圏域におけるモデル活動への支援、アクションプランの推進など、各圏域が有する機能を効果的に推進していくためのさまざまな課題の検討を行う場としても機能させていくこととしております。また、地域ケア推進連絡会や地区推進会議は、検討すべき課題に関する市民、団体や関係機関など多様な関係者が自由に参画できるようプラットホーム化していくことも必要としております。
　初めに、地域ケア推進連絡会の機能といたしましては、地域ケアシステムの推進、実施計画で策定いたしましたモデル活動の実施、地域のさまざまな課題の検討を行う場となっております。会議のメンバーは、社会福祉協議会の地区に設置され、地区によって差異はありますが、福祉委員、自治会関係者や民生委員児童委員、主任児童委員などを中心に、従来から地区活動に加わってきた方、また、相談員、社会福祉協議会地区担当職員、行政担当職員などを加えたメンバー構成で設置されております。この会議は、議題に応じてＮＰＯ法人や福祉施設関係者などの地域の関係者が加わる、いわゆるプラットホーム化を目指しております。地域ケア推進連絡会の運営は、地域住民の皆様が主体となって行っておりますが、地域福祉協議会や行政の地区担当者、コミュニティワーカーも運営の支援をしております。地域ケアシステムの区域は、市内を自治会連合会の14地区に分けており、現在、12地区に設置され、地域ケア推進連絡会は、このうち８地区で開催しております。残り４地区が未設置となっておりますが、本年度中に会議の開催ができるよう努めてまいります。会議の開催状況でございますが、毎月会議を開いているところ、２カ月に１回、また、年に数回と開催状況や活動状況は地域により特色を持った活動を行っております。地域ケアシステムでの取り組みでございますが、少子高齢化や核家族化の進展、生活習慣や価値観の多様化などから、地域のまとまりやつながりが弱くなってきております。このような状況の中で、閉じこもりがちになっている高齢者、子育て中の保護者を地域で支え合っていくことを目的としたいきいき健康体操や、赤ちゃん集まれ、手芸や木工教室、茶話会などのサロン活動を展開しております。また、地域のお祭りや小学生と高齢者の触れ合いを通して地域のつながりの拡充を図っているところでございます。
　次に、地区推進会議でございますが、その機能といたしましては、市域を北部、中部、南部の３つの基幹福祉圏域に分け、それぞれの圏域ごとに作成されたアクションプランの推進や、モデル活動の検証、広域的な課題を検討する場となっております。構成メンバーは、アクションプランの作成に加わった市民や地域の関係者の方々を中心に設置し、地区懇話会、作業部会参加者、地域福祉計画推進委員会委員、社会福祉協議会で作成した地域福祉活動計画策定委員会委員、地域活動を行っている自治会長、ＮＰＯ法人、福祉施設関係者、コミュニティワーカー、社会福祉協議会、行政の地区担当者など、広範囲なメンバーで構成しております。地域ケア推進連絡会と同様に、さまざまな関係者の参画を得ていくためにプラットホーム化を目指しております。地区推進会議の運営は、私ども健康福祉統括部が運営に当たっております。会議の開催状況は、北部、中部、南部の各地区とともに、実施計画がスタートした昨年の17年度は２回、本年度は１回開催しております。地区推進会議での取り組み状況でございますが、広域的な課題の検討が１つの機能でございまして、南部地区の行徳、南行徳は地域が広いという広域的な共通の課題がありまして、行徳地区の地域ケアシステムを立ち上げる際には、既に活動しております南行徳が８つのブロックに分けていることを参考に、行徳地区の地域ケアシステムを立ち上げる際には、初めから６つのブロックに分け、本年８月に立ち上がっているところでございます。
　次に、社会福祉審議会は、本市における高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、その他社会福祉に関する事項に関し、市長の諮問に応じ調査、審議するとともに、必要に応じて建議することができることとして平成17年７月に設置した諮問機関でございます。また、地域福祉計画は計画の進行管理、各圏域の取り組みの評価や政策的課題、専門的課題の検討を行う機関として位置づけております。構成メンバーは学識経験者、各団体関係機関、公募による市民、行政機関など27名で構成し、私どもの所管が事務局となり、運営しております。審議会には専門分科会を置くこと、また、臨時委員を加えることができることとしており、地域福祉の推進につきましては、地域福祉専門分科会を平成18年５月に設置するとともに、臨時委員１名を加え、審議していただいたところでございます。平成18年11月現在、審議会、いわゆる全体会の開催は８回、専門分科会の開催は地域福祉、児童福祉及び障害者福祉の３分科会で合計15回開催しております。地域福祉に関する本年度の審議会の開催状況でございますが、審議会を２回、専門分科会を５回開催し、地域福祉計画の推進状況やモデル事業でありますコミュニティワーカーの活動状況等について、専門分科会を中心にご意見をいただいたところでございます。
　次に、現在の計画の推進状況についてでございますが、平成17年度からスタートしました実施計画の推進状況につきましては、さきにご説明いたしました社会福祉審議会でご報告するとともに、ご意見をいただいたところでございます。具体的には、行政施策の取り組みについて、特に福祉コミュニティー形成といたしまして、17年度新規事業でありますコミュニティワーカーモデル事業を中心にご意見をいただきました。
　コミュニティワーカーは、福祉コミュニティーを形成するための各種支援を行う人材として、中部、南部の２つの基幹福祉圏域にそれぞれ１名を配し、基幹福祉圏域及びその圏域内の地区において活動期間を本年度までの２年間のモデル事業とし、実践活動に取り組んでおります。主な業務は、各地区におけるコミュニティワークの実践といたしまして、地域ケア推進連絡会の運営、サロン活動等への支援など、地域ケアシステムの運営支援、モデル活動への支援やアクションプランの推進、地域の実情把握、啓発活動、地域資源の発掘、新たな福祉活動の開発や活動の支援、ネットワークの構築などの福祉コミュニティー形成支援、行政や社会福祉協議会、関係機関等との連絡調整、基幹福祉圏域内の地区間の連絡調整などの取り組みを行ってまいりました。
　また、コミュニティワーカーモデル事業の地域福祉計画推進における効果といたしまして、地域福祉計画をもとに地域ケアシステムを地域の核として、地域住民が主体となって活動しております。コミュニティワーカーがそれらの活動を支援することで、地域の福祉力の向上が図られてきたものと考えております。具体的な成果といたしましては、１点目として、地域ケアシステムの立ち上げについては、計画策定の平成15年度、４地区での設置から、現在、12地区と８地区の増となっております。２点目として、地域独自の活動の展開につきましては、市川第２地区では、行政主導で開催した地域ふれあいセンターまつりを、本年度からは地域が主体となって実行委員会を組織し、地域主体で開催するなど、地域の活性が高まったこと、３点目として、地域独自の情報提供といたしまして、地域活動マップの作成について、地域ケア推進連絡会のメンバーが中心となり、コミュニティワーカーが協力して地域資源や地域情報をまとめ、地域活動マップを作成し、地域住民に身近な情報提供を行い、地域活動への参加促進を図ったこと、また、機関誌の発行について、中部圏域、南部圏域に配置されたコミュニティワーカーが圏域内の情報や地域活動の様子をわかりやすく情報誌にまとめ、地域活動を紹介した「見聞録」、「からわばん」の発行、これによりまして、「見聞録」や「かわらばん」を参考に、みずから会報を発行する地区ができたことなど、多様な地域活動が活性化してまいりました。
　これまでコミュニティワーカーの活動状況や地域の変容などについて、社会福祉審議会に報告し、ご意見をいただきました。主な意見としましては、コミュニティワーカーの存在は刺激的で地域活性の起爆剤となっている、コミュニティワーカーは地域のコミュニティーづくりのキーマンであり、地域福祉計画推進の前提になっている、地域のいろいろな方たちのまとめ役という部分でコミュニティワーカーは非常に重要な役割を占めているといった意見をいただきました。また、今後の課題といたしまして、行政と社協が協力して温度差のない共通理解、共通認識、情報の共有化の上に立ってコミュニティワーカーを支援していくことが不可欠である、コミュニティワーカーはこういう人だということを行政から市民に周知徹底すること、また、違った活動の仕方ができるのではないか、専門的なスキルを身につけることも必要であるなどの課題もご意見として出されたところでございます。
　社会福祉審議会の審議結果といたしましては、地域福祉計画におけるコミュニティワーカー事業の効果は大きいものがあり、引き続き継続するとともに、増員していくことで意見が一致したところでございます。
　以上のように、平成17年３月に実施計画が策定され、コミュニティワーカーモデル事業を導入してから地域ケアシステムが８地区から12地区と４地区ふえたことや、サロン活動が定着してきたこと、ふれあいセンターまつりの実施など、地域活動が活性化し、着実に地域が変容しているなど、地域福祉計画が推進しているものと認識しているところでございます。
　次に、推進体制を整備するための課題や問題点についてお答えします。さきにご案内しましたとおり、地域福祉計画では３つの推進組織体を設置し、地域福祉の推進を行っております。このうち社会福祉審議会でございますが、さきに申し上げましたとおり、全体会を２回、地域福祉専門分科会を５回開催いたしまして活発な意見交換を行っているところでございます。また、地域ケア推進連絡会は、地域ケアシステムが現在12地区で設置されておりますが、活動状況に差はございますが、それぞれの地域が工夫を凝らし運営をしておりまして、その活動が軌道に乗りつつあります。課題といたしましては、地域ケアシステムが２地区で立ち上がっていないこと、さらに、地域ケアシステムが立ち上がっている地域におきましても、地域ケア推進連絡会が設置されていない地区が４地区あることなどがございます。また、現状の活動の中では、サロン活動や地区のお祭りなどの行事は活発に行われるようになってきており、これらの活動は地域づくりにとって非常に大切なことであります。しかし、これらの活動は、本来、地域福祉の向上のための１つの手段ではありますが、地域福祉計画の基本目標、基本理念を実現するという大きな視点での取り組みが弱いのではないかと考えております。
　次に、３つの基幹福祉圏域に設置した地区推進会議の課題でございますが、11月に行った地区推進会議の中でもご意見をいただきました。主なものを申し上げますと、地区推進会議の位置づけがわからない、プラットホームというだれでも参加できる会議となっていることはよいが、だれが中心に進めているのかわからない、会議に参加するメンバー構成がわからない、地区推進会議は地域の方に運営をお願いしてはどうかなどが課題として挙げられました。さらに、地区推進会議や地域ケア推進連絡会は、実施計画に位置づけされている基幹福祉圏域別アクションプランの推進、モデル活動の実証や検証、地域内の課題の発掘や検討を行うものとされておりますが、個々の課題の検討や圏域内の情報交換は行われているものの、積極的に地域福祉計画や基幹福祉圏域別のアクションプランを推進していこうとする機運が希薄となっているところが見受けられます。また、地域ケア推進連絡会で出された課題を地区推進会議に上げて検討し、それをまた地域ケア推進連絡会におろして協議するという体制が確立されていない状況にあると認識しております。今後、これらの課題を解決し、地域福祉計画の推進体制を整備していかなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　ご答弁ありがとうございました。だけど、ここで聞いてくださっている方は全然意味がわからないんじゃないかなという気がしないでもないんですが、つまり、三層構造で地域福祉計画を推進していくということに絵柄がかかれていまして、地域ケアシステムというのは、多分皆さんも大分理解していただいていると思うんですけれども、そのケアシステムを中心とした地域ケア推進連絡会というのが一番小さな地元で自治会連合会単位にあるわけですね。それは、本当は14ブロックのうち12ケアシステムができているわけですから、12会議体ができていなきゃいけないんだけれども、ケアシステムはできても、会議体はまだできていないということで、そのうち８つしかできていないということなんです。その小さな会議体の上に南北中と大きな会議で地区推進会議というのがあって、その会議の中でいろいろ小さな単位で持ち上がってきた課題を持ち上げて、そこで議論して、お互いに共通項があれば、お互いに指導し合ったりして、また、制度が必要であれば審議会にかけて、審議会で新しい制度をつくったりというようなことで地域福祉計画を推進していくというような形になっています。
　いろいろな会議の名前がごちゃごちゃ、同じような、似て非なるものがあるので、多分皆さんにおわかりにくかったかと思うんですけれども、まず、三層構造の推進組織体がそれぞれの役割機能を果たしていないと、地域福祉計画そのものが絵にかいたもちになってしまうのではないかということが懸念されます。そのために、この地域福祉計画を実行するための実施計画に細かなアクションプランとして描かれているものがあるんですが、これも住民参加でつくり出して、その進捗を図ろうとしたのですが、これがまだまだ順調に進んでいないというのが現状だと思います。小域福祉圏では地域ケアシステムが皆さんの協力でいろいろな地域でできてきていますけれども、それは各地域で本当に住民の皆様が試行錯誤して、例えば高齢者の引きこもりだったら、それをどうしたら引き出せるだろうか、または、男性の人がそういうサロンをやってもなかなか出てこないよね。男性を引き出すにはどうしたらいいのか。男性の料理教室をやったり、木工なら男性でも来てくれるだろうかとか、そういうアイデアを出しながら地域の課題を取り上げてきたわけです。また、子育て中のこもりがちの若い母親を子供と一緒に地域に出てきてもらって支援するということはできないかというふうなことで、さっき事例が上がったようなさまざまなサロンとか地域活動が生み出されてきて活動しておられるわけなんです。
　ところが、本来、地域ケア推進連絡会というのは、地域の課題を発掘して、それを解決していくという本来の目的があるのと、もう１つは、地域福祉計画実施計画の中でのアクションプラン、細々出された地域の問題を抽出して、それに向かって解決していこうというのがありながら、これがなかなか横っちょに置かれて、みんなが認識していないというような状況が起こっているわけなんですね。ですから、ぜひとも地域ケア推進連絡会の未設置のところはきちんと立ち上げていただいて、このアクションプランというのをもう１度再認識していただいて、これらを横っちょに見ながら、どういうふうにしたら問題を解決していけるかという会議体にしていかなければならないというところは、ちょっとまだ弱いと思うんです。
　もう１つは、サロンとかイベント、お祭り、そういうものは、さっきも言いましたように、皆さん物すごく試行錯誤でやっていただいて、かなり活性化してきたのは、この議場の皆さんもおわかりだと思うんですけれども、そのサロンやイベントの運営に終始してしまうと、なかなかもう１つ、その先に何が見えるのか。つまり、サロンとかイベントは１つの道具であって、皆さんを集めて悩みとか問題を出してもらうための１つの道具であって、その先に、この地区にどんな問題があるのかということを認識していただくための会議というのが必要なわけなんですが、それがなかなか目的を達成できていない。そこのところの軸というのか、地域の問題を発見し、解決していく、アクションプランを実行していくんだという、その軸がなかなか認識されていないので、この軸を見失ってしまうと、サロンとイベントだけを開催することに終始してしまうということなので、それをきちんと意識していただきたいと思うのです。
　それから、ケアシステムの運営母体は、一応地区社協ということで住民なのですけれども、やはり住民の方々は一生懸命やってくださるけど、ある方向性をきちんとリーダーシップをとっていかなきゃいけないと思うんです。それは、やっぱり現場で地域福祉支援課とか社協の地区担当とかが会議に参加しているわけなんです。改めてこの推進連絡会の意義、つまり問題を発掘し、解決し、アクションプランを実行していくということを、この社協と地域福祉支援課がしっかりと認識して、同じ方向へ向かってこの会議を引っ張っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それからまた、行政と社協のしっかりした協働がないと、住民との協働もなかなか困難です。社協では歴史的に福祉委員会とか、三役会議とか、地域の社協を運営するためのいろんな会議が開かれているんです。その上に会長さんたちは自治連の自治会長会議もあるし、地区の民生委員さんは民生委員協議会もあるし、とにかく会議ばっかりなんですね。このあたりを少し整理して、一番小さな単位での地域ケア推進連絡会を効率的に持っていく必要があると思います。そうでないと、最初は１カ月に１遍、連絡会をしようというのが、最近は２カ月に１遍でいいことにしたり、年に６回とか、そういうふうに省略化されているのはちょっと懸念されているので、その辺をもう１度ご答弁していただきたいと思います。
　それから、その上の基幹福祉圏。基幹というのは、在宅介護支援センターの基幹型がある南北中の３つに市川を分けて地区推進会議というのを設けています。実は去年は２回、でもことしは、ついこの間、11月の末に初めて開かれて、この会議、一体何の会議だったんだっけ、何で私、呼ばれているんだろうというような感じで、委員さんが理解できていないということもあったと思います。通常、やっぱり連続的に年に二、三回は開かなければいけない会議だと思います。そこでは、地区のことがよくわかった方が参加して、地域ケアシステムとか地域ケア推進連絡会に入って地域で活動している方が、やっぱり地区推進会議にも出ていっていただいて、その問題についてお互いに語り合っていただきたいんですけれども、このメンバーが２年前に選ばれたときには、実施計画策定のときに集められたメンバーなので、実際に地域ケアシステムや地域ケア推進連絡会を構成しているメンバーがちょっと抜けているというところがあります。やっぱり現場を担っていて、現場のことをよく知っていて、そこの推進会議で何を話し合ったらいいのかわかる人が出ていただきたいのと、それ以外、外からでもさまざまな地域福祉を担う方が出ていく、両方のメンバーが必要なので、今後、メンバーの再構築は考えられないか、お聞きしたいと思います。一見、満遍なくいろんな方に参加していただいているように答弁では聞こえましたけど、重要なポイントをもう１回再検討する必要があると思います。それについてはどうでしょうか。
　それから、地区推進会議というのはアクションプランをきちんと推進していくことが大きな役割なんですが、このアクションプランの存在すら知らないし、もう２年前につくったんだけど、何やったんだっけというような、忘れ去られている状態です。それを改めて意識させていくようなリーダーシップが必要だと思うんです。それは、まさに運営母体である健康福祉統括部からのアクションプランを認識するための仕掛けが必要だと思いますが、どのように行っていただけるでしょうか。
　それと、基幹福祉圏域ではお互いの小域の課題について情報交換やアイデア、ノウハウを披露したりするわけで、今ご披露いただいた南部地区では10万人の南行徳の地区を８ブロックに分けて構成していただくようになりましたが、その経験をもとに新しく行徳地区で開催するときには、初めから６ブロックの立ち上げでということで、その経験が生かされたということでしたが、例えば中部は東部地区がまだ立ち上がっていませんし、北部でも大柏地区が立ち上がっていません。こういったところで、中部なら中部で既に立ち上がったところから、どうしたらこういう大きな地域でケアシステムを立ち上げることができたかというような議論に引っ張っていっていただかなきゃいけないのが、先日あった地区推進会議では、一応の行政の方からの１時間にわたる報告があって、何か皆様ご意見はと言われても、なかなかそこに意識して問題点を提示するということには至らないんですね。だから、やっぱりその辺、話を引き出すリーダーシップというのが統括部に求められるところです。それは、やっぱり各地区の動きをきちんと熟知して、こういう話題には、この地区のこのテーマを出して、このやり方を引き出した方がいいとかいう、そういう話術というか、手法が必要だと思うんですよ。例えば社会福祉協議会では地区代表者会議というのがあって、地区社協の代表者が各地区の活動を発表し合っているんですね。最初は余り活発ではなかったんですが、地域ケアシステムが推進されるようになって、各地区が争うように、自分の地区ではこんなことをやっているよとか、こんな問題があったけどどうなのというようなことを各地区でお互いに情報交換をなさっています。これは自然発生的になっているのではなくて、やはり社協の地区担当という女性の社協ウーマンが、上手に各地区の状況をしっかり把握した上で、いろんな問題が提起されたときに、こっちの自治会長さん、それはよくわかっているでしょう、この話をしてくださいよというような形で投げているんですね。そういったリーダーシップが、残念ながら今の健康福祉統括部にはないんですよね。
　実は部長に申しわけないんだけど、部長もやっぱり現場を見てほしい。現場が、どんなふうに皆さんが試行錯誤しながら地域ケアシステムを支えていらっしゃるか、そして地域ケアシステムを、サロンやなんかをやるにあたってどんなに苦労して小学校と交渉したり、公民館のいすを借りたりという苦労をなさっているかというのを、やはり身をもってわかっていただきたいんですね。そういうことで、ただ健康福祉統括部は、この幾つか挙げられた地域福祉計画の中にある縦並びの各課のいろんな事業を、ただ並べておくだけが健康福祉統括部の仕事ではないんであって、これをやはり推進させることが必要なわけです。そのためには、やっぱり地域をもっとよく知ってもらいたい。それがわからないと、健康福祉統括部としてのリーダーシップがとれないし、そうなると地域福祉計画も、このアクションプランも何も進まないことになりますが、それについてご意見を伺いたいと思います。
　それから、一番大きな社会福祉審議会という市域全体を見る推進体制ですけれども、ことしはコミュニティワーカーの検証ということで議論が行われたわけなんですけれども、コミュニティワーカーさんは非常に広範囲にわたって動かれて、地域活動の活性化に非常にご努力なさったということは、みんなが評価していることです。しかし、もう少し整理すべき点について、さまざまなご指摘が出ています。幾つかご紹介したいと思います。
　コミュニティワーカーの仕事は、地域の交流の場やネットワークの構築において実績は大きかった。しかし、地域課題の掘り出しのために、こうした交流の場を積み上げていく必要はあるが、サロンやお祭りなどのイベントをするというのは、地域活動を振興するという意味では非常に大事だが、それは道具である、ツールである。そのツールの先に何が見えるのか、地域課題として何を把握し、これから何をなすべきかというところまでまだ見えていないという厳しいご意見。また、地域の中で困ったことがある。その発見をし、問題にしていくという仕組みづくりを手がけるのがコミュニティワーカーだろう。問題さえ見つけて、皆さんに会していけば、それらをつなげていくことで何とか解決できる部分もある。それが既存の上の組織に乗っているとなかなかできにくいのではないか。つまり、自治会などの地つきの住民、地縁集団のケアシステムの掘り起こしはできているけれども、いろんな問題が起こったとき、解決へ向けて当事者団体とどのくらいつながっているか、テーマ型のＮＰＯ――機能集団と言われているものですが、それとどれだけつながっているか、それを解決に向かってつなげていくのがコミュニティワーカーの専門性であるというふうなご指摘。それから、そのためには適正規模は、今は15万人に１人ぐらいの大きさでしか配置されていませんが、非常に広過ぎるのではないか。それから、実施計画、アクションプランについてですが、地域ケアシステムを担う人たちはどれだけこの実施計画、アクションプランを意識してやっているのか。当事者意識は多分ないであろう。ということは、ＰＤＣＡサイクルなどは考えてもいないだろう。アクションプランがベースになっている推進母体は地域ケア推進連絡会になっていたわけだから、そこが自分のアクションプランを学び直す仕掛けをつくるとかが、今後のコミュニティワーカーの役目かと思われるというようなご指摘がありました。
　確かにこれはコミュニティワーカーの検証上で出てきたご指摘ですが、コミュニティワーカー１人にこれを全部やらせるというのは非常に無理があると思います。コミュニティワーカーだけじゃなく、福祉部の地域福祉支援課、健康福祉統括部、そして社協の地区担当、すべてがこの地域の課題を把握し、問題解決するためのつなぎ役ということの共通認識が持たれなければならないと思っています。
　そこで、これについてお尋ねしますが、地域課題の発見とその解決のために、あらゆる地域資源をつないでいく仕事がコミュニティワーカーですが、これまでその存在を周知する機関であったと思います。これは第１ステップとしてかなり周知されてきました。今後、彼らをもっとこの目的のために使うというか、動かすというスーパーバイズはどこがするのか、そして、このアクションプランを各地区が学び直すという仕掛けをどのようにしたらいいとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤義一議長　大層専門的、かつ詳細、具体的な質問にわたっていますので、答弁、ひとつよろしくお願いします。
　健康福祉統括部長。
○原　健二健康福祉統括部長　地域福祉計画の推進組織体であります三層構造のそれぞれの課題、問題点についてのご質問にお答えいたします。
　地域ケア推進連絡会における課題でございますが、地域ケア推進連絡会が立ち上がっていない４地区につきましては、それぞれの地区で社会福祉協議会の福祉委員会議や自治会長会議等は既に設置されておりますので、それぞれの会議を運営している皆様にご理解をいただき、年度内の設置に向けて努力してまいりたいと考えております。
　また、地域ケア推進連絡会におきましては、その機能、役割でございます地域ケアシステムの推進、モデル活動の実施、地域のさまざまな課題の発掘や検討や、アクションプランを再度認識していただきますよう、行政担当者、社協地区担当者の意識を統一し、会議の内容などに留意した運営となるよう、健康福祉統括部と連携し、私ども所管として努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域における会議の開催に関する課題につきましては、ご質問者の言われますとおり、新たな会議体を設けることは、地域にとって大変な負担になることもございます。市川第２地区で行っておりますように、会議の前半は地域ケア推進連絡会を行い、引き続き福祉委員の会議を開催するなど、効率的な運営が行えるよう、社協とも話し合いながら支援してまいりたいと考えております。
　次に、地区推進会議における何点かの課題についてでありますが、地区推進会議を有効に機能させていくためにも、地区推進会議を地域ケア推進連絡会の上部機関として位置づけ、地域課題の検討や広域的な取り組みの検討、基幹福祉圏域別アクションプランの推進を行う場となるよう、年に二、三回程度の会議を開催し、地域の皆さんでつくったアクションプランを常に意識し、継続した取り組みが行えるよう、私どもで働きかけてまいります。
　また、会議の構成メンバーは、各地域ケア推進連絡会から地区の代表として参加ができる方や、アクションプランの作成に携わった方を中心にメンバー構成を行うとともに、検討される課題や内容によって関係者を加えるなどの体制も確立してまいりたいと考えております。
　また、会議の運営は私どもの所管が担当しておりますが、地域の皆様、社会福祉協議会、行政の地区担当者からも意見を伺い、効率的な運営や本来の機能が発揮できますよう努めてまいります。
　以上のように、課題に対する対応として地域福祉推進に向けたそれぞれの推進組織体を再度見直し、体制の強化を図るためにも、地域活動のベースとなります地域ケアシステムが立ち上がっていない大柏地区、市川東部地域も早急に地域ケアシステムを立ち上げるとともに、既に設置されている地区におきましても、地域ケア推進連絡会の充実や、地域活動がより活発化していくよう、行政、コミュニティワーカー、社会福祉協議会が共同認識のもとで協力して地域ケアシステム活性化の支援を、私どもの所管として積極的に継続して行ってまいります。
　次に、コミュニティワーカーの役割と課題についてでございますが、地域ケアシステムの運営支援やモデル活動を含めたアクションプランの推進、地域の実情把握と地域資源の発掘、地域の課題の発見と、その解決のための取り組みなど多様な役割がございます。さきにご答弁申し上げましたが、今後のコミュニティワーカーの役割等について、専門性やスキルを身につける必要があるとの社会福祉審議会からのご意見をいただいたところでございます。コミュニティワーカーのスキルアップにつきましては、私どもの所管が主体となって行政職員を含めたコミュニティワーカー研修を行っております。さらに、研修の内容を深めて継続したスキルアップを行ってまいります。
　いずれにいたしましても、今後、地域福祉計画を推進していくためには、地域住民、地域ケアシステム、地域ケア推進連絡会、地区推進会議、社会福祉審議会、コミュニティワーカー、行政、社会福祉協議会など、それぞれが常に地域福祉計画及びアクションプランを意識した活動ができるよう、私どもが主体となって働きかけてまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　地域福祉計画の中で一番最初の単位の地域ケアシステムを中心とした地域ケア推進連絡会、これらが大分できてきたわけですけど、サロンやイベントをツールとした活動は非常に活性化してきて、皆さんもご存じのように、地域の方が一生懸命熱意を持って動いてくださるようになりました。これは地域福祉計画における第１ステップが本当に充実してきたと言えると思います。第２ステップとしては、これらを本当に所期の目的である地域課題を解決するための、そしてアクションプランを１つ１つ実施していくためのものにするためには、次のステップに入る時期が今来ているのかなというふうに思います。このアクションプランを意識するとしないとでは、見えてくるものが違ってくるわけです。目先のサロンの活動だけでなくて、地域をどうやってつくっていくかということを横に見据えながら活動することによって、本計画の進捗が図られるわけです。ぜひ健康福祉統括部のリーダーシップを発揮していただいて、名のとおり各部、横ぐしを通す健康福祉統括部でありますので、その責任を負っていただきたいと思います。
　会議の参加者はプラットホーム化といって出入り自由という、一見自由な発想というのを取り入れていますけれども、ともすると、だれも責任を負わないということが発生するわけですよ。私は今回、ぜひ健康福祉統括部に責任を負っていただきたい。地域福祉計画の進行管理は、やはり健康福祉統括部であり、そして末端をきちんと組織するのは福祉部の地域福祉支援課であり、そしてまた社協の地区担当である。なかかなか横断的にいろんな担当者が出入りして、しかも、地域住民をまとめ上げるというのは非常に大変なことだと思いますけれども、やっぱりその中心の軸がないと、つくっただけ、書いただけで終わってしまいます。20年までに新しい計画をつくらなければならないので、ここで何としてもきちんともう１度見直していただきたい。真ん中の基幹福祉圏のメンバーについても、もう１度きちんと再構築してください。
　最後に、地域福祉圏で一番小さなところで問題になっているのは、皆さん一生懸命やっていただいているんですけれども、どうもサロンとかイベントをする場がなかなかない。そのために、例えば南行徳では公園の管理事務所の一角を使わせてほしいんだけどというのは去年から上がっていましたし、ことしは宮久保で、赤ちゃんを支えるイベントをずっとしていたお借りしていたお寺の一角、これも地域の方が見つけてきた場所ですよね。そこを違う公的な場所にしたいというときに、例えばいこいの家のお休みの日なんか、使えないんだろうか。でも、そこは65歳以上の老人でしか使えませんとか、そういうような規制に非常に阻まれています。ですから、そういった場の確保や拠点の整備について、去年の基幹型の地区推進会議ではそういう問題が出ていながら、１年たっても一切何の回答もないという状況ですが、それについて、どのようにこの地域福祉の観点からお考えになっていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　健康福祉統括部長。
○原　健二健康福祉統括部長　ご質問の地域の人々が集まれる場、拠点整備に対する行政の支援についてお答えします。
　地域福祉計画実施計画を策定するに当たりましては、地域福祉計画推進委員会及び専門部会を設置し、計画を策定してまいりました。さらに、地域の課題から具体的な行動内容や市民のかかわり方、行政や社会福祉協議会、事業者との役割分担などを話し合い、実際の活動として計画を立ち上げるため、基幹福祉圏域ごとに３つの地区懇話会を設置いたしました。それぞれの地区懇話会では、防犯対策、情報提供の仕組みづくり、相談支援の仕組みづくり、ボランティア・ＮＰＯ活動の推進、バリアフリー対策、地域における緊急支援など、具体的な課題として上げられましたが、地域の拠点整備やコミュニケーションが図られる場の確保が共通の課題として挙げられております。地域ケアシステムの拠点となる場所でございますが、公共施設である公民館、保健センター、地域ふれあい館、小学校、公園の管理事務所や地域の自治会館等、公共施設を中心に拠点整備を行っているところであります。
　先ほど来申し上げているとおり、現在、14地区のうち12地区が設置済みでございますが、大柏地区と市川東部地区の２地区が未設置となっております。このうち市川東部地区におきましては、社会福祉協議会の地区社協も未設置でありますことから、地域の皆様と社会福祉協議会とともに地域に働きかけ、早急に立ち上げを目指しております。一方、大柏地区は、地域の方々から、早く立ち上げたいとの希望がございまして、地域の皆様と協議しながら、拠点の整備について庁内で調整しているところでございます。
　また、地域福祉を推進していく上では、地域ケアシステムの拠点のほかに、地域の皆様が気軽に集えるコミュニケーションの場としてサロン活動を展開しております。このサロン活動の場所につきましては、公民館や小学校のほかに、地域の自治会館、マンションの集会室や個人の住宅など、さまざまな場所で活動しております。このように、サロン活動の場は地域の皆様が地域の資源を活用し、地域の皆様の手で運営しております。しかしながら、身近な地域内で活動の場を確保することはなかなか難しい状況となっております。私どもといたしましては、関係所管と調整するとともに、民間、個人も含めた地域資源の掘り出しや、公共施設を地域の皆様がより利用しやすいものとなりますよう、地域の声を伺いながら拠点の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　去年も大体同じような答弁をもらったんですけど、要は、拠点整備については、14地区一生懸命努力する。それは行政の責任としてやるけど、サロンとかイベントについては、住民で一生懸命頑張ってくださいみたいな感じがするんですけれども、それは本当に今でも一生懸命探してやっていらっしゃるんですよ。それでも、やっぱり必要なとき、行政がちょっとした融通でもう少し範囲を広げられれば、それをきちんと応援してほしいということなんですね。
　それで、今の地域ケアシステム、地域福祉計画の推進体制というのは、新しい地域自治組織を形成していく１つのモデル事業だと私は認識しています。住民と行政が協働してと、よく市長はおっしゃるけれども、協働するために本当に安い、安上がりボランティアで、本当に地域の方はこき使われているんじゃないかと思うぐらい。でも、本当に一生懸命、地域をよくするために、みんな無報酬でやってくださっているわけですよ。そのために、夜の会議に時間を割いて集まってくれて、どんなサロンをやろう、どんなイベントをしたらみんな集まってくれるか、どういう問題があるだろうか一生懸命考えている。そうした中で、今後、防災とか防犯とか子供を地域で守る活動、子育て支援、どんどん広がっていくわけですよ。すごく使命感に燃えて今皆さんやっていらっしゃるわけね。それで地域の実情をよく知っていらっしゃるから、ここはどうだろうか、あそこの拠点は使えないだろうかと一生懸命考えているわけですよ。そういうところに柔軟に対応するというか、支援をしていただかないと、せっかく燃え上がっているものに、本当に頭からバケツで水をかけられるようですよね。こういう地域組織、住民組織というのは、私は何遍も言いますけど、本当にガラス細工のようなもので、今一生懸命つくってくださっているけど、ぱっとすると全部割れて壊れてしまう、なくなってしまうかもしれない。それくらいもろい組織です。ですから、行政がしっかりと支援しないと、この地域福祉計画はいつまでたっても絵にかいたもちだと思います。そうなので、きちんとやっていただきたいというふうに思います。もう１回、答弁をお願いします。
○佐藤義一議長　答弁。
　健康福祉統括部長。
○原　健二健康福祉統括部長　先ほど申し上げましたように、市民の皆様の努力は非常にありがたいと思うし、これからも継続してお願いしたいと考えております。そのためにも、私どもの努力は惜しまず支援してまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　いいですね。
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○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時41分散会

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